令和 ５年 第６回定例会（１２月）令和５年第６回
岩国市議会定例会会議録（第２号）令和５年１２月７日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）令和５年１２月７日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│
会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人） １番 小 川 安 士 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２１番 石 原 真 君 ２番 松 田 一 志 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ５番 中 村 恒 友 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ６番 広 中 英 明 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ８番 川 口 隆 之 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君 ９番 矢 野 匡 亮 君 １９番 藤 重 建 治 君１０番 丸 茂 郁 生 君 ２０番 石 本 崇 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君
デジタル改革担当部長 上 田 清 次 郎 君 基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民協働部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ振興部長 遠 藤 克 也 君 環境部長 神 足 欣 男 君 福祉部長 中 本 十 三 夫 君
こども家庭担当部長 宮 井 ま ゆ み 君 健康医療部長 片 塰 智 惠 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産部長 藏 田 敦 君 建設部長 村 重 総 一 君 都市開発部長 内 坂 武 彦 君 由宇総合支所長 岸 井 清 市 君 周東総合支所長 竹 原 直 美 君 錦総合支所長 的 場 敏 君 美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 丸 川 浩 君 監査委員事務局長 仁 田 誠 彦 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局副局長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 冨岡啓二 庶務課長 仁田泉 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、７番 重岡邦昭君、８番 川口隆之君、９番 矢野匡亮君を指名いたします。
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△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ２７番 植野正則君。
◆２７番（植野正則君） おはようございます。憲政会の植野正則でございます。 さきの９月定例会におきまして、同僚議員の一般質問に対し、福田市長は、次期市長選挙に向けての決意のほどを表明されました。 私が申し上げるまでもございませんけれども、市長という職責は、職員の英知を集めて政策を練り上げ、おのれのためではなく市民のことを思って、最終決断は自分で下し、責めは自分で負うという非常に厳しい職でございます。 福田市長の４期１６年間における諸課題への対応は、若さと行動力、国や県との幅広い人脈を生かしながら、市民のための政治を全うしてこられており、評価されるべきものというふうに思っております。 それでは、通告に基づき、憲政会を代表して一般質問をいたします。 １点目の本市の行政運営についての（１）今後の行政運営についてでございますけれども、来月、市長選挙の洗礼を受けられ、見事当選の栄を受けられた後は、第３次岩国市総合計画に示されております７つの基本項目を柱として行政運営がなされていくものというふうに思いますけれども、行政の一貫性を保つための継続事業でございますとか新規事業につきまして、市長が描いておられる具体的な事業内容についてお伺いいたします。 ２点目の本市の物価高騰対策についての（１）経済対策についてでありますが、ロシアによるウクライナ侵攻等を背景とした国際的な原材料費の上昇等による物価高騰に対し、政府においては、燃料、電気・ガスなどのエネルギー価格の激変緩和措置や、輸入小麦や肥料・飼料価格の高騰抑制、低所得者への給付金など様々な対策を講じ、国民生活・事業活動の安定策に取組がなされておるところでございます。 こうした中におきまして、日本経済はコロナ禍を経て回復基調に移行してはおりますけれども、物価高は引き続き市民生活や事業活動に影響を与えております。 物価高が消費を減少させ、こうした経済活動の動きを後戻りさせることは回避しなければなりません。 本市においても同様に、物価高騰は深刻な状況にあると市民の切なる声もお伺いしておるところでございます。 政府においては、１１月２日にデフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定をされまして、その中で物価高から国民を守る生活として、ガソリン、電気・ガス料金の激変緩和措置を継続しながら、所得税や個人住民税の減税を実施するほか、低所得者に対しては、既に支給をされております１世帯当たり３万円に加えまして、今回１世帯当たり７万円を追加することで、合計１０万円の支援を行うということにされております。 さらに、物価高騰対策として、このたびの国の補正予算の中においては、地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる
重点支援地方交付金の追加を行うこととされております。この交付金は、生活者に対しては消費の下支えなど、事業者に対しては物価高騰対策などの効果的な事業について活用することが推奨されておるところでございます。 こうした国の動向を踏まえ、本市におきましても、特に消費を下支えする対策の速やかな実施が望まれます。 先日、商工会議所からも地域活性化の支援策の要望があったというふうに伺っておりますけれども、その中でも
プレミアム商品券については、これまでも地域経済の下支えを図る上で大きな効果がありまして、有効な対策として考えております。実施に向けて前向きに検討してほしいというふうな要望がされたとお伺いしております。 この
プレミアム商品券については、これまで３回の実施により、市民や事業者にも認知をされておりまして、市民に広く支援が行き渡るということや、小規模店にも配慮したきめ細やかな対応によって、大きな経済効果もあるというふうに考えております。 かかる状況を踏まえまして、本市の物価高騰対策、いわゆる経済対策についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。 それでは、憲政会 植野議員の御質問の第１点目の本市の行政運営についての（１）今後の行政運営についてお答えいたします。 議員からもお話をいただきました私の市長選挙への決意につきましては、本年９月定例会におきまして、一般質問の答弁の中で述べさせていただいたところでございますが、今まさに４期目の任期を終えようとする中で、今後の本市のかじ取りを担うとした場合の私の行政運営の考え方、また、取組等についてその所見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 今から１６年前でありますが、当時私は衆議院議員でありましたが、その職を辞し、「対立から協調へ」「岩国再生」「夢をかたちに」という政治理念を掲げさせていただき、市長に就任をして以来、新しい岩国のまちづくりは着々と進み、目に見える形でその成果が現れており、私の政治理念を市民の皆様にお示しができているものというふうに感じるところでございます。 そうした中で本市では、本年３月に、今後１０年間のまちづくりの基本指針となる第３次岩国市総合計画を公表させていただきました。 この計画は、行政と市民が一体となって、まちづくりに取り組んでいくということが重要であるということから、「ともに」という言葉をキーワードとして理念に掲げ、地域や人とのつながりを大切にしながら共に歩み、岩国の未来を「ともに創り」、市民の皆様と心を一つにして「ともに輝く」「交流とにぎわいのまち岩国」の実現を目指すこととしております。 この第３次岩国市総合計画に掲げるまちづくりの将来像を実現するための７つの基本目標に沿って、主な取組について説明をさせていただきます。 まず、１つ目でありますが、「市民一人一人がいきいきと暮らせるまち」であります。 子育て支援につきましては、安心して妊娠・出産、子育てができる環境づくりのため、乳児から中学生までの医療費の無償化や、市立小・中学校の給食費の無償化などを引き続き実施してまいります。 また、多子世帯への経済的な子育て支援として、第２子以降の保育料の無償化を検討してまいります。 高齢者が安心して生活できる体制づくりにつきましては、外出機会を増やし、社会参加を支援するため、タクシー利用券の交付のほか、錦川清流線や柱島航路の運賃の助成も継続して実施してまいります。 医療体制の堅持につきましては、中山間地域の中核病院の一つであります市立美和病院の移転新築について、令和７年６月末の開院を目指して進めているところであります。 ２つ目は、「創意工夫に満ちた活力あふれる産業と観光のまち」であります。 観光交流の推進につきましては、錦帯橋周辺において、大明小路などの無電柱化をはじめ、観光駐車場の整備を進めるなど、来訪者の回遊を促進し、にぎわいの創出に向けた環境整備に取り組んでまいります。 産業の活性化につきましては、中心市街地の活性化事業として、岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業への支援や、再開発ビル内に予定をしております
にぎわい創出施設の整備など、官民一体となり取り組んでまいります。
シティプロモーションの推進につきましては、充実した子育て支援策や英語教育・国際交流などの本市独自の施策を地域ブランドとして、メディアを活用しながら効果的に
シティプロモーションを行い、関係人口の創出を図ってまいります。 ３つ目は、「地域資源を賢く使い、持続可能で快適に暮らせるまち」であります。 幹線道路の整備につきましては、渋滞緩和や災害リスクへの対応、市中心部へのアクセス向上などの観点から、岩国大竹道路や
藤生長野バイパスの早期完成に向け、官民一体となって、国や県に対し要望してまいります。 また、
藤生長野バイパスへのアクセス道路や楠中津線についても、引き続き整備を行い、利便性の向上に取り組んでまいります。 さらに、新岩国駅前広場につきましては、送迎用駐車場やバス、タクシーの乗降場等について、より安全で利用しやすい広場となるよう整備に取り組んでまいります。 ４つ目は、「誰もが安心して安全に暮らせるまち」であります。 浸水対策の推進につきましては、横山地区において新たなポンプ場の建設を進めるほか、各地区の排水路の改修やポンプ場・雨水調整池の整備を進めてまいります。 米軍岩国基地の安心・安全対策につきましては、国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用に協力しながらも、市民が安心して安全に暮らせる環境が確保されるよう、引き続き国や米側と協議を継続してまいります。 航空機騒音につきましては、地域の実情に即した騒音軽減対策に鋭意取り組んでまいります。 このうち、防音工事の補助対象施設を事務所や店舗等にも拡大することにつきましては、国に対して重点的に要望を行うなど、早期の実現に向けて取り組んでまいります。 ５つ目は、「豊かな心を育む教育文化のまち」であります。 教育環境の充実につきましては、小・中学校のトイレの洋式化や特別教室の空調整備などを進めてまいります。 文化財の保存・活用につきましては、創建から３５０年の節目を迎えた錦帯橋の今も変わらない美しい姿を未来に引き継ぐため、世界文化遺産登録に向け、市民や関係団体と連携しながら取り組んでまいります。 生涯学習の推進につきましては、本市の生涯学習の中核となる中央公民館を令和７年度中の完成に向けて整備してまいります。 スポーツ活動の推進につきましては、県立武道館の早期完成を山口県と連携して促進するほか、スポーツ環境の整備に取り組んでまいります。 ６つ目は、「多様性を尊重し、支えあいと協働で暮らしを支え、育むまち」であります。 地域づくり活動の促進につきましては、地域おこし協力隊や集落支援員といった外部人材の活用などにより、地域の課題解決と活性化を図ります。 ７つ目は、「時代や市民ニーズに合った行政経営に取り組むまち」であります。 市民サービスの向上に向けた取組の推進につきましては、ＩＣＴ技術の活用等により、
キャッシュレス決済や電子申請などのオンライン化を推進し、市民サービスの向上に取り組んでまいります。 以上、第３次岩国市総合計画の７つの基本目標における主な取組について御説明させていただきました。 今後も、市民の皆様のニーズと時代の流れに柔軟に対応し、絶えず変革し、チャレンジをしていくという思いの下、これまでの流れを止めることなく、市民の皆様をはじめ、市議会や関係者の皆様と共に取り組んでまいります。 続きまして、第２点目の本市の物価高騰対策についての（１）経済対策についてお答えいたします。 我が国の経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動の回復が進みつつあり、消費を中心に先行きに前向きな動きが見られております。 一方、ロシアによるウクライナ侵攻などを背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、エネルギーや食料品等の物価高騰が続いています。 このように日本経済を取り巻く環境の厳しさが増す中、賃金上昇が物価高騰に追いついていないことで生じている実質所得の低下や、物価高騰による消費者の購買意欲等の低下を通じた消費への影響などから、景気後退への懸念が高まっています。 こうしたことから、物価高騰に早急に対応するとともに、国民生活や事業活動をしっかりと支えていく総合的な対策が求められております。 国においては、先月２９日に補正予算が成立し、物価高から国民生活を守る政策として、電気やガス料金等の激変緩和措置を継続しつつ、エネルギーや食料品等の物価高騰による家計への影響が特に大きい低所得者に対する支援を行うこととされております。 その内容としましては、今年の夏以降に実施してきた１世帯当たり３万円の支給に、今回７万円を追加することにより、住民税非課税世帯に１世帯当たり合計１０万円を目安に支援を行うというものであります。 これを受けて、本市では、令和５年度の住民税均等割非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円を速やかに支給できるよう準備を進めているところであります。 支給時期の見込みについてですが、まず、前回の岩国市
電力ガス食料品等物価高騰重点支援給付金で３万円を支給した際に、振込口座を登録されている対象世帯に対しましては、来年２月中を目途にプッシュ型により支給を行いたいと考えております。また、その他の対象世帯につきましても、速やかに支給できるよう対応してまいりたいと考えております。 このほか、国においては、物価高騰対策として、地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用するため、
重点支援地方交付金の追加を行うとされています。この交付金の追加については、物価高騰対策として効果的な事業に活用することが推奨されております。具体的には、生活者に対するものとして、
プレミアム商品券等による消費の下支えとなる取組やＬＰガス使用世帯への支援などが挙げられています。 また、事業者に対するものとして、特別高圧を受電する企業や飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業への支援などが挙げられております。 既に山口県におかれましては、山口県議会１１月定例会に補正予算案を提出し、物価高騰対策等として、ＬＰガス料金上昇の負担軽減や、医療機関や社会福祉施設などに対する光熱費に係る経費の増加等への支援、中小企業等に対する特別高圧の電気料金の一部支援などを実施する予定であると伺っております。 本市においても、この交付金の交付限度額について２億９,２９１万７,０００円が示されており、交付金の趣旨を踏まえ、地域経済を後退させることのないよう、消費の下支えとなる取組等を速やかに実施していく必要があると考えております。 このような中、岩国商工会議所から本年９月に、令和６年度の岩国市への要望事項において、消費喚起策に関する要望をいただき、先月開催されました要望事項に関する意見交換会において、重ねて要望をいただいたところであります。 また、他の経済団体からも同様の要望を多くいただいていることから、本市では、コロナ禍以降、計３回実施してきました
プレミアム商品券発行事業について、現在、第４弾の速やかな実施を考えております。 昨年度実施した第３弾では、ウィズコロナの中、地元の中小規模店を重点的に支援することを目的に、大型店では利用できない中小規模店専用券と、全ての登録店で利用できる共通券の２種類の券を発行しました。 その結果、中小規模店での
プレミアム商品券の利用について、第１弾と第２弾では３割程度であったものが、第３弾では５割を超える利用率となり、地元中小企業への消費効果が大幅に向上いたしました。 今回の第４弾につきましても、物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援し、消費喚起による市内経済の活性化を図ることを目的として、前回と同様の手法による事業の実施を考えております。 なお、今回は、
プレミアム商品券の発行による地域全体への経済効果を最大限高めるとともに、市民や事業者に対して十分な支援が行えるよう、１セット当たり５,０００円で９,０００円分の商品券が購入できるプレミアム率８０％の商品券を、１世帯当たり３セットを上限として発行したいと考えております。 また、事業の実施時期につきましては、長引く物価高騰による市民生活への影響に鑑み、来年度早々には販売・利用ができるよう、関係機関とも連携をしながら進めてまいります。 市としましては、国の補正予算の成立を受けて、低所得者に対する支援や消費の下支えとなる取組等について、早急に補正予算を編成し、本会議において提案をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（植野正則君） ただいま市長のほうから、本市の経済対策について詳細な御説明をいただきました。非常にきめ細やかな答弁でございましたので、この経済対策につきましては、特段の再質問はないわけでございますけれども、先ほども答弁の中にもございましたように、国の交付金でございますとか、県の支援金を活用しながら速やかな対応をしていただきますようお願いいたしておきたいというふうに思います。 それで、今後の行政運営につきましては、具体的な施策について、全てを網羅するというわけにはいかなかったんだろうと思いますので、ちょっと数点気になるところにつきまして再質問させていただきたいというふうに思います。 第３次岩国市総合計画に記載をされておりますけれども、第３章第４節の「まちづくりの方向性」というものがございますけれども、ここに記述がございまして、このまちづくりの方向性におきましては、岩国市全域を都市拠点と地域拠点というふうに区分がされておるわけでございますけれども、それぞれの拠点のより具体的な整備方針と申しますか、これについてお伺いしたいと思います。 本市は、合併の折には１市と７町村が合併したわけでございますので、それぞれの周辺部には地域拠点がございますので、これの具体的な整備方針についてお伺いしておきたいというふうに思います。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第３次岩国市総合計画におきましては、まちづくりの方向性といたしまして、それぞれの地域が有しております歴史や文化、魅力などの様々な資源を最大限に活用するとともに、地域間や他の都市との交流や連携を図りながら各地域の実情に沿ったまちづくりを進めることとしております。 その中でまず、市街地につきましては、行政や教育文化、医療、福祉、商業といった多くの分野で中心的な役割を担っておりますことから、こうした都市拠点としての機能を維持しながら集約を図っていくことで、コンパクトなまちづくりを推進していくということとしております。 市としましては、これまで岩国駅や南岩国駅の駅舎や駅前広場の整備、また、楠中津線などの幹線道路の整備や
愛宕山ふくろう公園などの公園の整備、また、下水道や排水施設の整備などを実施してまいりました。 あわせて、岩国駅前の市街地再開発事業への支援であるとか、再開発ビル内に予定しております、
にぎわい創出施設を整備することなどによる魅力的な中心市街地づくりを行っていくとともに、岩国錦帯橋空港を生かした企業誘致でありますとか、産業の活性化による雇用の確保にも取り組んでいるところでございます。 一方で、中山間地域につきましては、農林水産物の生産の場であり、また、水源の涵養や環境の保全といった多面的で重要な機能を担っておりますことから、旧町村ごとの地域拠点を中心といたしまして、安心・安全に暮らし続けることができる地域の実現に向けて取り組んでいくこととしております。 市としましては、これまで地域おこし協力隊派遣事業でありますとか、集落支援事業によりまして、持続可能な地域社会づくりに取り組んでいきますとともに、中山間地域の中核病院の一つであります美和病院の移転新築など、市民の皆様が地域で安心して暮らし続けていくことができるための生活環境の整備にも取り組んできたところでございます。 また、様々な施策を通じまして、高齢者の外出支援を行いますとともに、地域の担い手となります幅広い世代の移住・定住者の確保を図っているところでございます。 このほか農山漁村の生産基盤の整備でありますとか、その担い手の確保、育成などを行いまして、経営基盤の整備も進めているところでございます。 このように、今後とも市街地や中心市街地のそれぞれの特色を生かし、市民の皆様が快適に生活を送っていただくことができるまちづくりに、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆２７番（植野正則君） ただいま部長のほうから総括的な答弁をいただいたわけでございますけれども、この総合計画に記述をされております地域拠点につきましては、十何年前に遡りますけれども、合併以前は、それぞれの町、村の特徴を掲げられた、いわゆる要覧というものがあったわけでございますけれども、町勢要覧とか村勢要覧とか。 当然、岩国市市勢要覧というのもあったわけでございますけれども、その要覧によりまして、その地域のＰＲを全国に向けてしっかりされておったわけでございますけれども、その地域拠点となります旧町村の特徴が、合併後はいま一つ前面に出ていないのではないかというふうに私は感じてしまっているんですけれども。 例えばですけれども、地域拠点それぞれが誇れる――美和町といえば、がんね栗の里であるとか、あとは神楽の里などインパクトがある地域の、我が地域はこうなんだというふうな名称を定めて、市を紹介する観光パンフレット等にも、何々の里はここですよということも掲載できないのかというふうに思いますし、さらには地域拠点の入口に、大きな看板でも掲げてもらって、ここはがんね栗の里なんだなということが、訪れられた方に分かってもらえるような、特徴があるような看板などを掲出していただくということによりまして、地域活性化にもつなげられたらというふうに思うわけでございますけれども、ちょっとおまえおかしいよとおっしゃるかも分かりませんけれども、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎産業振興部長（加納芳史君） 地域拠点への誘客という御質問でございますけれども、おかしいということは全然ないと思います。 本市におきましては、議員御案内の岸根栗をはじめとしまして、数多くの観光資源がございます。これまで、市や関係団体が発行しております各種のパンフレットでありますとか、ホームページなどでも紹介をしているところでございます。あわせて、首都圏のほうで行っております本市のＰＲ活動の中におきましても、特産品の紹介でありますとか販売といったことを行っている例も多くございまして、好評をいただいているところでございます。 また、本市の観光資源の――観光の課題であります滞在時間の延長というところにつながるように、豊かな自然を生かした体験型観光というところにも力を入れているところでございまして、例えば、ふるさと納税の返礼品におきまして、本市への誘客を目的としました体験型プランというものも開発をしているところでございます。 その中でも、岸根栗の栗拾い体験でありますとか、マイヤーレモンの収穫体験につきましては、今年度初めて返礼品のラインナップに既に加えております。 現在、これに続くものも開発中でございまして、こうした返礼品が体験型観光としての地域拠点への誘客ということにつながるものというふうに期待をしているところでございます。 市としましては、まだまだ地域拠点の豊かな自然を活用しながら誘客というのもこれからも図ってまいりますし、また同時に、議員が名称や看板などを例に挙げられましたように、実際に現地を訪れていただいた方々をスムーズに御案内できるような工夫といったこともいろいろと考えながら、地域の活性化の実現に向けてこれからも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆２７番（植野正則君） ありがとうございます。ただいま部長から御答弁いただきましたけれども、全国の市町村、皆同じようなことを考えてやっているんですよね。ですから、岩国市はこうだというふうな、もうちょっとインパクトがあるものを今後考えていただけたらというふうに思います。 また、私も思いついたら、お話を申し上げたいというふうに思いますけれども、なかなかいいアイデアが浮かばないので申し訳ないんですけれども、しっかりと岩国市を全国に向けてＰＲできるような方策ができればいいなというふうに思っております。 それでは、ちょっと方向を変えまして、土地利用についてお伺いできたらと思うわけでございますが、令和５年度に農業振興地域の農用地の見直しが行われておりますけれども、この見直し前と見直し後の本市の農用地の面積について、それぞれ何ヘクタールであったのかについてお伺いできたらと思います。 それに加えてなんですけれども、農用地とする基準についても明確にお示しいただきたいことと、草とか木が繁茂して、ちょっと手がつけられんようになった従前からの農地については、今回の見直しでどのような取扱いになっているのかについてお伺いしたいというふうに思います。
◎農林水産部長（藏田敦君） 議員御案内のとおり、本市におきましては、令和３年度から令和５年度にかけまして、農業振興地域整備計画の見直しを実施いたしまして、本年８月１０日に完了しております。 では、議員お尋ねの見直し前と見直し後の農用地面積について御説明させていただきます。 まず、見直し前の面積でございますが、３,６２７ヘクタール、内訳としましては田が２,５８０ヘクタール、畑が５１７ヘクタール、樹園地が３９１ヘクタール、採草放牧地が１３９ヘクタールになります。 それから、見直し後の面積につきましては３,５３２ヘクタールでございまして、内訳は、田が２,５００ヘクタール、畑が５０２ヘクタール、樹園地が３９１ヘクタール、採草放牧地が１３９ヘクタールとなっておりまして、農用地は９５ヘクタール減少したこととなります。減少した農用地の大部分は、山際の既に山林化した土地や、まちづくりの計画などで見直した土地となっております。 次に、農用地とする基準についてでございますが、農振農用地につきましては、昭和４４年に制度が創設されたときから、その地域を未来永劫の一団の農地として守っていくこととして設定されたもので、現在も変わっておりません。 言い換えますと、農用地は原則として農地として活用することとなっておりまして、農業以外のことには使用できないこととなります。 議員御指摘の草木の生い茂っている従前からの農用地についても、原則は同様でございます。農用地に復元をして、農業に供していただくこと以外に使用することはできないと考えております。草木の生い茂っている農地を農用地から除外するということになりますと、草木を生やせば農用地を外すことができるという逆の理論から無秩序な宅地開発を誘引することにもなりかねません。 つきましては、今後におきましても農用地を農業に使用していただけるよう、市としましてしっかりと農業支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（植野正則君） なかなか今農業がしにくくなってきていますので、高齢化に加えてなかなか後継者が育たないということもあるんだろうと思うんですけれども、取りあえず３,５３２ヘクタールの農振農用地が決められたわけでございますので、これについては何らかの方法で岩国市の支援もいただきながら営農活動をやっていくしかないのかなというふうに思うわけでございますけれども、昭和４４年に基準が決められたということでございますので、もう随分古い５０年以上前の、その当時の社会情勢と随分今変わっていますので、今後は社会情勢に合わせたような――やはりこの農地の保全といいますか、それはやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、これは今回決められたことなので、ちょっと致し方ございませんので、しっかりと市のほうも支援をしていただきたいというふうに思います。 今回の質問の中で、行政運営という非常に大きないろんな項目がありますので、質問があちこちに飛んで申し訳ないんですけれども、今度は幹線道路についてお伺いしたいというふうに思います。 市の中心部へのアクセスの観点から、岩国大竹道路並びに
藤生長野バイパスの早期完成に向けて官民一体で国あるいは県に要望していくというふうなことでございますけれども、従前から一般質問等でも再三取り上げられてきております岩国西バイパスにつきましては、どのように取り組もうとしておられるのかについて確認の意味を含めまして御質問いたします。よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 岩国西バイパスの取組ということですけれど、玖西地域と市の中心部を結ぶ欽明路道路においては、国道２号が南河内方面へ大きく迂回しているため、特に朝夕は交通渋滞の慢性化、また、大雨時には通行規制があるなど、市民の生活や経済活動にも影響が出ているというふうに感じております。 岩国西バイパスの整備につきましては、こうした課題を解消するためには大変重要な役割を果たすと期待されているところです。そのため国道２号整備促進期成同盟会岩国部会においては、岩国西バイパスの事業化に向けた検討について国土交通省へ要望しているところでございます。 また、玖西地域では岩国西商工会を中心とした岩国西バイパス建設促進民間期成同盟会が設立されておられまして、早期実現に向けて地元の機運を盛り上げる活動を行っておられます。今年の２月にも、この民間の期成同盟会の勉強会におきまして、市が行いました調査・研究、そういった結果を基に、道路の役割について、現在の各道路の現状、課題などについて意見交換をさせていただいたところでございます。 市といたしましても、これからも民間期成同盟会などとともに、地域の機運の醸成を図りながら西バイパスの早期事業化の要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（植野正則君） よろしくお願いします。それで、今度はちょっと手前みそになりますけれども、玖西地域の――我が町の課題についてお伺いできればというふうに思います。 玖珂の総合公園がございますけれども、この公園の中にどんぐり広場というのがあるわけでございますけれども、ここに設置をされております複合遊具がございまして、この複合遊具は公園の開設以来相当の年月が経過をいたしておりまして、老朽化も進みつつあるという施設でございます。この来園者の安全確保のためにも、一定の整備が必要であろうというふうに思うわけでございますけれども、これらの改修に向けての見解をお伺いいたします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） まず、市が管理しております公園は玖珂総合公園のような総合公園が２か所、運動公園が３か所、身近な街区公園が２４１か所など、全部で２５３か所ございます。これらの公園の多くは昭和３０年代から５０年代にかけて整備されたため、施設の老朽化が進んでいる公園が多くなっているというのが現状でございます。 そのため、平成２６年３月に作成いたしました岩国市公園施設長寿命化計画と、専門業者による詳細な点検の結果に基づきまして、適正なサイクルで修繕・改修を行う予防型保全の整備を計画的に行っているところでございます。 議員が今おっしゃられました玖珂総合公園につきましては、平成２４年３月に全ての施設の供用開始をして以来１０年がたちましたけれども、現在でも多くの方々に利用していただいているところです。その中でも、どんぐり広場内にある大型の複合遊具につきましては、公園のシンボルとして小さい子供たちをはじめたくさんの方々から好評をいただいているところでございます。 この施設につきましては、毎年安全点検を行っておりまして、最近では今年の３月に専門業者による詳細な定期点検を行っております。６月には、職員による点検も行っているところです。この点検結果につきましては、部分的には軽微な劣化はあるものの、使用には問題がないという報告を受けているところでございます。 現在の利用状況や点検結果などから、現在のところ複合遊具の大幅な改修などは考えておりませんが、これからも利用される方々が安全で安心に遊んでいただけるよう、しっかりと安全点検を含め施設管理を行ってまいりたいと考えております。 また、そのほかの公園についても長寿命化計画に基づき適正な維持・修繕に努め、安心・安全な施設管理に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（植野正則君） 分かりました。次も総合公園の話でございますけれども、玖珂の総合公園内にあります人工芝グラウンドにつきましては、今から１２年前の２０１１年に開催されました山口国体の少年男女のホッケー会場として、遠来の選手・役員を迎えながら、盛会裏に大会が開催されました。 その後におきましても、全国大会につながる地区予選など数多くの大会の開催とともに、その人工芝グラウンドから巣立っていったオリンピック選手や全国レベルで活躍する選手を輩出してきておるところでございます。しかしながら、経年とともに人工芝は劣化が進んでおりまして、現在ではホッケー協会の基準に適合しないということから、全国大会の誘致はもとより、予選にも支障が出ておる状況でございます。 折しも本年１１月１日、全国に先駆けまして日本ホッケー協会からホッケータウンの認定を受けておりまして、市長が認定証の交付を受けられたところでございます。ホッケータウンの認定を機に、ホッケーの全国大会や合宿の誘致を図るためにも、競技環境の整備の充実とともに、各種大会の開催規格に合致をした人工芝グラウンドの整備が、ぜひとも必要であるというふうに思うわけでございまして、これに対しまして市長の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 本市は平成２３年の「おいでませ！山口国体」において、ホッケー少年男女の部の開催地となったことを契機に、平成２４年４月には玖珂総合公園を中心にホッケー競技を「我がまちスポーツ」として定着させ、競技を活用した地域づくりを行うためホッケーの町玖珂を宣言を行っております。 この宣言は、旧玖珂町の時代から県、市、地域、競技団体などが一体となって競技の普及と振興に努めてきた一つの成果であり、また、本年１１月には地域のこれまでの取組や本市出身の選手の活躍が評価された形で、日本ホッケー協会が今年度制定されましたホッケータウンの認定の対象自治体に選定いただいているところです。 今後も、日本ホッケー協会や他市町のホッケータウンとの情報交換や連携を通じまして、ホッケー競技の競技力の向上や普及を図ってまいりたいというふうに考えております。 なお、「ホッケーのまちくが」の拠点となる玖珂総合公園の人工芝グラウンドについてでございますが、平成１９年度から施設整備に着手しまして、平成２２年３月に工事が完了しております。人工芝の選定に当たりましては、各競技団体の意見もお伺いしながら、ホッケー専用の芝ではなく、多目的に利用できる人工芝を選定することを決定したという経緯がございます。 議員御指摘のとおり、施設の整備から１３年が経過しており、人工芝の耐用年数は１０年から１５年と言われておりますので、今後張り替えの検討を行う必要性もあると考えております。ただ、人工芝にも様々な規格、種類があり、競技種目によっては公式戦に求められる競技等は異なります。 現在、この人工芝グラウンドはホッケーのほかにサッカー、フットサルが定期的に利用され、また、ラクロスにも利用されたことがありますので、今後他の競技種目の利用も考慮しながら改修に向けた調査・研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
◆２７番（植野正則君） それでは、最後の質問になろうかと思いますけれども、玖珂総合公園に隣接をいたしておりますグリーンオアシスについてでございますけれども、既に解散をされました周陽環境整備組合から岩国市のほうに引き継がれておりまして、岩国市において当分の間管理運営していくということでございますけれども、当分の間とは、いわゆる廃止を前提とされているということであれば、私は強く反対をさせていただきたいというふうに思います。 今日までの一般質問におきまして、施設本体でございますとか、熱源であるボイラーの更新等を含めた施設整備の方向性は、明確にしておられないところではございます。改めまして、今後の施設整備並びに運営方針についてお伺いしたいというふうに思います。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） グリーンオアシスにつきましては、周陽環境整備組合が本年３月末をもちまして解散しましたことから、４月より岩国市が譲渡を受けまして市の運動施設として管理しております。 現在のボイラーの状況ですが、平成７年１１月の開館当初に設置されたもので、設置から２８年が経過しておりますが、年３回の保守点検を行うとともに、必要に応じて補修や部品交換をしながら温水の供給に支障が出ないように運転管理に努めているところでございます。 ボイラーが故障し、代替のボイラーの調達が必要になった場合についてでございますが、現在ボイラーは２機ありまして、１機の故障の場合はもう１機のボイラーでの対応が可能でありますので、その１機で運営し、その間に対応を行う予定で考えております。そのため、ボイラーの更新につきましては、これまでも御答弁差し上げておりますとおり、基本的には修理をしながら維持管理に努めることとし、いわゆる予防的な改修措置は、現在のところ想定しておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 次に、グリーンオアシスの今後の方向性についてでございますが、当面は適切な維持管理に努めつつ施設の利用状況の推移でありますとか、施設全体の老朽化を監視しながら今後の在り方について検討してまいりたいと考えております。 検討に当たりましては、現在玖西地域においては市営の玖珂プールと市営周東プールの一部が休止しており、小学校のプールを利用いただいている状況でありますとか、また、他の自治体においては複数の近隣の学校が適切な規模の市営の温水プールを利用しているという事例もございます。 そのため、今後地域のこのような事情や先進事例の取組なども参考にしまして、様々な角度から検証を重ねて玖西地域のプールの在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆２７番（植野正則君） 今回は、行政運営についてということで、テーマが絞り切れていないような質問になってしまいましたけれども、今後におきましては、ただいま１時間にわたって御答弁をいただきました内容につきまして、しっかりと自分なりに深掘りをしていきながら詳細な御答弁をいただけるような質問にしていきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、今回の質問によりまして、福田市長の考えておられる政策等について、一定の理解が得られたのではないかというふうに思っておるところでございまして、しっかりと提案がなされました施策について、執行部一体となられまして、実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２７番 植野正則君の一般質問を終了いたします。 ２０番 石本 崇君。
◆２０番（石本崇君） 皆さん、おはようございます。志政いわくに 石本 崇でございます。 それでは、会派を代表して一般質問を行います。 初めに、美和町の上海電力岩国メガソーラーについて、その後の状況についてお尋ねします。 私は、令和３年１２月定例会から毎回この問題について質問をしております。今回で丸々２年、９回目の質問になります。しかしながら、稼働が始まってからはまだ半年程度しかたっておりません。これからが正念場だと思っております。納得いくまで質問を続けたいと思っておりますが、恐らく納得することはないと思います。今後もよろしくお願いいたします。 ２点目、（仮称）西中国ウインドファーム事業に係る風力発電事業について、事業の進捗状況についてお尋ねします。 この事業が計画されている区域内には、本州最西端と言われる貴重なブナ群生林があり、重要な水源の森となっております。そこに大規模な自然破壊を伴うこの事業が計画されていることは、断じて容認することはできません。まず、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。 ３点目、避難シェルター設置について、市の取組についてお尋ねします。 前回の９月定例会で質問したとき、商工会議所が茨城県つくば市にある特定非営利活動法人日本核シェルター協会が設置している核シェルターのモデルルームへの視察を予定しているとの答弁がありましたが、このときの報告があれば、併せてお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後、４点目、飛行艇ミュージアム（仮称）の整備の取組について、市の取組についてお尋ねします。誘致に向けての現在までの取組状況についてお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、石本議員御質問の第１点目の美和町の太陽光発電についての（１）その後の状況についてお答えいたします。 美和町の太陽光発電所につきましては、美和町秋掛と阿賀地区の山林に整備されたものでありまして、敷地面積約２１２ヘクタール、林地開発に係る面積約１１７ヘクタールに及ぶ大規模な開発が行われました。 この開発は、森林法の規定により、都道府県知事の許可が必要なことから、平成３１年３月２８日に発電事業者であります合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、同年８月２８日付で許可を受け、同年１１月に事業着手されました。 その後、本年の６月９日に林地開発行為許可に係る工事が完了したことから、同月１４日に許可権者であります山口県知事の完了確認が実施され、翌１５日には、山口県から市に対して完了確認通知が届きました。 本年９月定例会で答弁しましたとおり、太陽光発電所は６月５日から商業運転を開始されており、電気設備の保守点検や施設内の維持管理につきましては、事業者から業務を委託されている株式会社鈴鹿が行っております。 この会社は、施設管理のために市内に新たな営業所を開設し、４人体制で業務をされており、そのうち２人が週５日間、事業地内に赴き、点検パトロールを行っています。また同時に、三重県にある本社においても、施設は常に遠隔監視され、異常を検知した場合には、直ちに現場に向かう体制であるというふうに伺っており、施設は適正に管理されていると認識をしております。 一方、この事業が進められる中で、開発区域の近隣住民の方々からは、本事業に起因する災害の発生や開発区域下流の水質の変化、農業用水の不足などを懸念する声が寄せられております。 市としましては、こうした様々な懸念や近隣住民の方々の不安が払拭されるよう、昨年５月に市と事業者で締結した環境保全等に関する協定書に基づき、水質検査の継続実施や維持管理体制の徹底などを要請してきたところであります。 議員御質問のその後の状況についてでありますが、市の要請により事業者が実施しました開発区域下流の４か所の水質検査の結果について、本年９月２０日に報告会を開催し、近隣住民の方６人に御出席をいただきました。 報告会のほうには私自身も出席をし、近隣住民の方々が懸念されている鉛やヒ素、カドミウムなどの有害物質は検出されておらず、農業用水として問題がないことをお知らせした上で、雨が降ったときの濁水、森林伐採による保水能力の低下がもたらす水不足などに関する懸念、または御要望を伺ったところであります。 その後、１０月１１日には、市と事業者との協議の場におきまして、中国四国産業保安監督部の使用前安全管理審査の結果、審査項目の全てが「良」判定であった旨の報告を受けております。このことにより、施設内の安全性の確認ができたことから、事業者に対し、地元自治会や行政関係者の事業地内の見学について、口頭で申入れを行いました。 また、災害発生時の迅速な対応や復旧ができる体制の確保を目的として、管理会社であります株式会社鈴鹿が美和町の地元土木業者４社と１１月１７日付で災害発生時における協力体制に関する覚書を締結されたと伺っております。 市としましては、今後とも、地域住民の方々が感じている不安の解消や自然環境等の保全のため、地域に寄り添った対応に努め、事業者に対しても協定の遵守を求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 第２点目の（仮称）西中国ウインドファーム事業に係る風力発電についての（１）進捗状況についてお答えします。 風力発電事業（仮称）西中国ウインドファーム事業は、事業者である電源開発株式会社が、岩国市、周南市、島根県吉賀町の境界部に、事業の規模としては最大１４万１,９００キロワット、最大３３基の風力発電機を設置する計画でございます。 この計画地につきましては、周辺に県内屈指の紅葉の名所である木谷峡があるなど、錦川の支流である木谷川の清流と、両岸に迫る緑の山々が一体となった豊かで美しい自然景観が残る地域となっております。 さて、議員御質問の事業の進捗状況についてですが、令和４年２月に環境影響評価法の第１段階である計画段階環境配慮書の手続を既に終えております。この配慮書に対しましては、市から騒音や低周波音、水環境、動植物生態系などに関し、環境への影響をできるだけ回避・低減することなどを意見として述べています。次の手続としましては、環境影響評価法の第２段階である環境影響評価方法書が、事業者から配慮書に対する意見を踏まえて提出されることとなります。 しかしながら、事業者が行った幾つかの調査により、当初の想定以上の工事量が試算され、加えて新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻に伴う資機材高騰など、事業環境が厳しくなったことから、事業者側において開発工程を見直さざるを得ないと判断されたと伺っています。 そのため今後、事業化の見通しが得られた段階で、事業者側から改めてスケジュール等について相談があることとなっていますが、現時点において特に動きはございません。 市としましては、引き続き、環境影響評価法の手続を通して、市民の安心と安全のために、しっかりと意見を伝えるとともに、関係する自治体と連携し、今後の事業の動きを注視してまいります。 なお、今期定例会におきまして、自然環境等に配慮した地域社会及び住み続けられるまちづくりを実現するため、岩国市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例を提案し、本市の豊かで美しい自然環境及び良好な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電事業との調和を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 第３点目の避難シェルター設置についての（１）市の取組についてお答えします。 武力攻撃を想定した避難施設、いわゆる避難シェルターの整備については、現在、国がその方針の策定に向けて検討を進めており、市としては、国や県の動向等について、注視しているところです。 国が公式に示した避難シェルターの整備に関する見解としては、「内閣官房を中心とした関係省庁においては、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、一定期間滞在可能な施設とする場合における必要な機能や課題等について、諸外国の調査も行うなどして、検討を進めているところである」としています。これは、令和４年１０月２６日付で神谷宗幣参議院議員から提出された「台湾有事を想定した国民保護訓練に関する質問主意書」に対する答弁書の中で示されたものです。 そして、本年８月には内閣官房が令和６年度予算の概算要求において、避難用シェルターの整備に関連する予算として１億２,０００万円を計上したことが公表されました。 また、公表当時の報道によれば、適地調査や壁、扉などの仕様を定めた指針（ガイドライン）の作成を進め、新設する建物の地下にシェルターを設置する場合、既存の建物の地下を改修してシェルター化する場合、それぞれのケースの指針を令和６年度中に策定する方針であるとのことです。 なお、岩国商工会議所の核シェルターのモデルルームの視察の件ですが、その感想をお聞きしたところでは、「これだけの設備であれば数日間、シェルター内で生活ができることを実感できた」「床面積が約２５平方メートル、７人程度の収容スペースで、標準的費用が４,０００万円から５,０００万円と、個人レベルとしては相当高額という印象を受けた」とのことでした。後日、詳しいお話を伺えればと考えています。 市としましては、さきに述べましたとおり、現在、国が避難シェルターの在り方について検討を進めているところであることから、引き続き、国や県の動向等について大きな関心を持って注視しながら、可能な限りの情報収集に努め、状況に応じて必要となる対応を講じていく考えですので、よろしくお願いします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第４点目の飛行艇ミュージアム（仮称）の整備の取組についての（１）市の取組についてお答えします。 まず、これまでの要望活動について、主なものを申し上げますと、令和元年５月に、防衛省及び海上自衛隊に対して、海上自衛隊広報館「飛行艇ミュージアム」の整備について、岩国市議会、岩国商工会議所とともに要望を行いました。 その後も、市長が上京した際に、防衛大臣などとの面談の機会を捉え、要望を行っており、先月も防衛大臣に対し、本件について直接要望したところです。また、事務レベルにおいても、防衛省関係部署に都度出向いて、本市の取組状況等を御説明しているところです。加えて、自由民主党山口県支部連合会が実施する県連政調会での予算要望の中でも、政権与党を通じて要望を続けており、本年度は地元国会議員へ、取組状況の報告も行っているところです。 こうした要望活動と併せて、飛行艇ミュージアム整備に向け、市民の機運の醸成を図る取組についても着実に実施しており、これまでは講演会や企画展示を開催し、多くの市民の皆様に救難飛行艇を知っていただく機会が提供できたものと考えています。加えて、令和３年度から毎年８月に、次代を担う市内の中学生を対象としたこども飛行艇教室を、岩国商工会議所主催、市共催で海上自衛隊岩国航空基地内において開催しております。 さらに、本年度においては、４月に岩国基地において開催された日米フレンドシップデーにおきまして、海上自衛隊第３１航空群の開隊５０周年の企画展示に合わせ、飛行艇ミュージアム誘致事業について紹介するパネルを展示させていただき、来場された多くの方々に本市の取組を紹介しました。 そのほか、１０月１日に行われました錦帯橋創建３５０年記念イベントにおいて、海上自衛隊の協力の下、救難飛行艇ＵＳ－２の祝賀飛行を実施していただき、たくさんの来場者の皆様に救難飛行艇を知っていただく機会になったものと考えています。 また、議員の御提案を受けて、今後の誘致活動や機運の醸成に向け、庁内の関係課で組織しました飛行艇ミュージアム誘致に関するプロジェクトチームを立ち上げ、本年１０月に協議を行いました。協議の中では、こども飛行艇教室や講演会など一定の集客を図るイベントを開催しつつ、市民が常に目に触れられるよう、パネルや模型等の常設展示を開催するなどの情報発信に関する提案がありました。また、自衛隊基地を有する自治体との意見交換を行い、自衛隊が配備されているメリットを生かした情報発信などの取組について参考にしていくなどの意見もありました。 市としましても、飛行艇ミュージアムの整備や観光振興などの地域活性化に資するものとして、第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ、国による整備の実現に向け、官民一体となって要望等に取り組むとしています。 また、岩国商工会議所内に設置されました航空博物館等研究委員会に、オブザーバーとして市職員が参加し、意見交換を行うとともに、商工会議所で実施された先進地視察にも同行するなど、商工会議所と連携して調査・研究を行っているところであり、防衛協力団体等の地元の関係団体とも歩調を合わせ、官民を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。 機運醸成に向けた取組としましても、救難飛行艇を市民の皆様に広く知っていただくため、現在、今後の取組について、岩国商工会議所などと検討・調整を行っているところであり、来年度の予算化に向けて準備を進めているところです。 飛行艇ミュージアムの整備実現までの道のりは、決して容易なことではないと考えていますが、市としては、当施設については、本市の有効な地域振興策として要望したものであり、また、国においては、自衛隊に関する広報活動にも資するものと考えています。 今後におきましても、飛行艇ミュージアムの整備に向け、国への要望活動を積み重ねていくとともに、市民の理解を深め、機運の醸成を図るための新たな取組も模索しつつ、庁内での意見交換や関係機関との連携も図りながら、粘り強く進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◆２０番（石本崇君） それでは、再質問させていただきます。 先ほど、壇上で答弁されてすぐで誠に申し訳ございませんが、先に飛行艇ミュージアム（仮称）の整備についてのほうから再質問させていただきたいと思います。時間の都合上、１点だけさせていただきたいと思います。 プロジェクトチームが立ち上がったということでございますが、そのプロジェクトチームの会議を行ったように伺っております。その会議の中において、どのような意見が交わされたのか、少し御披露していただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） プロジェクトチームでございますが、飛行艇ミュージアムの誘致に向けた取組につきましては、庁内で総合政策部のみが担当しているものではございませんで、総合政策部が中心となりまして関係する各課とも連携しまして、協力も得ながら取り組んでいるところでございます。 こうした中、関係各課のさらなる連携を図るため、改めまして飛行艇ミュージアム誘致に関するプロジェクトチームを設置したところでございます。プロジェクトチーム員につきましては、私、総合政策部長をチーフとしまして、政策企画課、総務課、基地政策課、商工振興課、観光振興課、
シティプロモーション課、都市計画課の所属長、また、岩国徴古館の館長及び副館長をチーム員として任命しております。 これらのチーム員から、まちづくり、商工振興、観光振興や企画展示といった多岐にわたる分野につきまして、各課の知見を持ち寄りまして、情報共有や連携調整を行うこととしているところでございます。 こちらのチーム会議につきましては、本年１０月２５日に開催したところでございまして、今後の機運醸成等について意見交換を行ったところでございます。その会議におきましては、具体的には、ＵＳ－２が日本で唯一岩国基地にのみ配備されていることについて、市民への認知があまり進んでいないといった現状を踏まえまして、常設展示などを開催するといった意見でありますとか、誘致活動を行っていることをもっと積極的に情報発信していくなどの意見が出ておりまして、こうした意見につきましては岩国商工会議所や海上自衛隊とも検討いたしまして調整を行い、来年度の取組に反映させていただきたいというふうに考えております。 今後も、適宜プロジェクトチーム会議を開催いたしまして、それぞれの部署の専門分野の知見を持ち寄りまして、庁内横断的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆２０番（石本崇君） 一日も早い誘致に向けて鋭意取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の再質問に移ります。避難シェルターについての再質問でございます。 その前に、資料の１、お願いします。こちらが壇上で御説明のありました商工会議所が見学に行かれた茨城県つくば市のモデルルーム、シェルターのモデルルームの階段に当たる部分ですね。資料が５枚という限定を受けておりますので、２枚程度にとどめておりますが、相当分厚いコンクリートの壁になっているということが伺えると思います。 それでは、資料の２。こちらが中の様子ですね。この限られた資料の中では非常に狭く感じられますが、十分なスペースがあるということで、いろいろな物資、避難具等々が詰め込め、そして家族もペットもこちらで――壇上で先ほど答弁があったように、それなりの期間、こちらのほうで避難ができるということでございます。 それでは再質問なんですが、こういう有事ですね、特に台湾有事が本当に現実的なものとして捉えられてきている昨今、実はこれは１１月２７日の新聞の報道によるものでありますが、「台湾有事を念頭に、政府は２７日、山口県に対して、沖縄県からの避難民を九州各県と分担して受け入れ、支援するよう要請した。避難対象を約１２万人と想定し、２０２４年度中に初期の避難計画の策定を目指す。山口県は市町の理解と協力を得ながら検討する方針」「台湾に近い先島諸島を構成する石垣市、宮古島市など５市町村の住民約１１万人と観光客約１万人が対象。政府や沖縄県は他国による武力攻撃の可能性がある「武力攻撃予測事態」を想定し、島外避難の手順の検討を進めている」「山口県総務部の宮本道浩理事は「先島諸島の住民の命と暮らしに関わること。九州地方知事会の一員である山口県として積極的に協力する必要がある。県内の市町に国の要請内容をしっかり伝え、理解と協力を得たい」と述べた」とありますが、現時点で、岩国市のほうに何か連絡なり要請なりがございますでしょうか。
◎危機管理監（桝原裕司君） お尋ねの件については、先月３０日付で県から通知がなされています。その通知によりますと、国からの要請は次の３点となっています。先ほど紹介がありましたけれども、１点目は沖縄県先島諸島５市町村の避難住民等約１２万人、内訳は住民約１１万人、観光客等約１万人となっていますが、その受入れに係る全庁的な検討及び市町との連携、２点目は収容施設備蓄物資等の状況に関する調査への協力、３点目は避難住民の受入れに係る初期計画の策定です。 県としては、要請の趣旨を踏まえ、受入れに向けた検討を行うことにしたとのことであり、また、今月中に収容施設、備蓄物資等の状況について、国から調査の依頼が予定されていることから、その依頼を受けた後に各市長、市町の関係部署を集めて会議を開催するとのことです。その会議の場で詳細の説明があると思いますので、それを踏まえて、市として具体的に調査・検討を進めることになるものと考えています。
◆２０番（石本崇君） 国のほうもこういった有事について、本当に重要な、まさに目の前に迫る危機ということで取り組んでおります。 このシェルターにつきましても、視察に行かれたモデルルームは個人タイプのものです。果たして命を守るのに４,０００万円から５,０００万円が高いか安いか私は分かりませんが、以前にも提案したように新しい公共施設の地下に埋設した施設、平時はその用途に従った使用、そしていざ、まさかの有事のときには避難シェルターとして利用できる、そういった施設の建設を特にお願いしたいと思います。 それでは、次の再質問に移ります。 次は、美和町の上海電力岩国メガソーラーについて再質問させていただきます。 前回の質問でもさせていただきましたが、あそこに設置されている２４万数千枚程度の太陽光パネルについては全て中国製、それもトリナ・ソーラーというメーカーであるということが報告されました。 それで、このパネルの廃棄について、全国的にも問題にはなっておるんですが、果たしてあれだけの数のパネル、しかも中国製ということで、実は私先般、ある県の県議会議員とこの件でお話しすることがありまして、その折に、その県議会議員は青森県にあります非常に名の通った、名の通ったというのが適切かどうか分からないですけれど、そういう処理業者のほうに視察に伺ったそうであります。そこで中国製のパネルというのは、実際問題として安全性が非常に心配だから、御免被りたいというお話だったんですね。一方、岩国市ではあれだけの枚数を中国製パネルで占められて、設置されているという状況でありますが、実際は、これで現状といたしましてはどうなんでありましょうか。この中国製パネルというのは、処分場から拒否されることはないんでありましょうか。そこら辺がお分かりのようでしたら――退院後の大変なときに恐縮ではありますが、一旦議場に来たら私は遠慮したくありませんから、覚悟を持って答弁をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎美和総合支所長（藤野修二君） けがのほうは大丈夫ですので、しっかりと答弁させていただきたいと思います。 事業者の東日本Ｓｏｌａｒ１３のほうに様々なことを確認しておりますので、そのことを御報告させていただきたいと思います。 まず、パネルの廃棄についてでございますが、本事業地で使用している太陽光パネルは、電気事業者による再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法――通称ＦＩＴ法なんですけれども、こちらで定められた太陽光パネル型式登録リストの中から選択するというルールになっているということでした。 以前、御答弁申し上げましたトリナ・ソーラー製パネルも、この太陽光パネル型式登録リストの中から選定しており、廃棄費用についてもＦＩＴ法にのっとり適正に処理するものということで、今現在はどこの処分場で処理をするかというところは決定していないものの、拒否されることはないというふうに回答を受けました。
◆２０番（石本崇君） 一番問題なのが、拒否されるということも心配ではありますが、やはり処分場がまだ決まっていないというのが、これからどんどん岩国市以外でもたくさんの中国製パネルというか、中国製パネルがほとんどでしょうから、そういったものが廃棄処分ということで出てくると思うんですが、処分場が決まっていないとそれこそ不法投棄だとか、もっとひどい場合には、そのまま設置したままどこかにいなくなっちゃうとか、全国でもそういう事例もあるやに伺っております。その辺のところをまた、さらに私のほうで次回以降お尋ねしたいと思います。 それから関連して、使用しているパネルの安全性――要するに前回は藤野美和総合支所長のほうから答弁されて、よく分からなかったということでありますが、あれから多分事業者のほうにお尋ねになっておると思います。今使用されているパネルについての安全性、その辺のところがお分かりのようでしたら、御答弁いただきたいと思います。
◎美和総合支所長（藤野修二君） こちらにつきましても、本事業地で使用しているパネルの安全性ということで、事業者のほうに直接確認をいたしました。事業者からは、トリナ・ソーラー製太陽光パネルは結晶シリコン系の素材を使用しておるということで、化合物系太陽電池の主成分とされているセレンやカドミウム、ヒ素は含まれていないということでした。また、太陽光パネルには、ハンダを使用している箇所がありまして、極めて微量の鉛が含まれていますけれども、鉛が外部に流出することはないという回答を受けました。
◆２０番（石本崇君） この結晶シリコン系であることを、トリナ・ソーラーの通知文書で確認されたんでしょうか。
◎美和総合支所長（藤野修二君） こちらの経済産業省がＦＩＴ法で定めた――先ほども言いましたけれども、太陽光パネル型式登録リストには太陽電池の種類として単結晶、多結晶という２種類があるんですけれども、トリナ・ソーラー製は単結晶とありまして、単結晶シリコンであるということが、型式登録リストの中からも読み取れますし、事業者自体もそのように言っておりました。
◆２０番（石本崇君） 実はこの結晶シリコンというのが、以前も議会で質問させていただいたと思うんですが、こちらの製品がほとんど新疆ウイグル自治区で製造されているということを確認いたしました。 つまり、これはアメリカのほうで――アメリカを含めＥＵですかね、東欧のほうでもそうだと思うのですが、アメリカにはウイグル強制労働防止法という法律があって、このトリナ・ソーラーのパネル、すなわちウイグル自治区で作られた結晶シリコンによって、ウイグル強制労働防止法に当たるということで、輸入差止めになっているというニュースを私も拝見をしたことがございます。 加えて、この岩国市議会にも関わりがあるということで申し上げますと、実は岩国市議会は、令和３年９月に中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び人権侵害があった場合の抗議を求める意見書というのが、全会一致で可決されております。そういう状態で、もし本当にそういう事実があるのなら、これは断じて看過することができないというふうに思っておりますが、そのあたりのことは、何か先方から連絡というか、お答えがあったのでありましょうか。
◎美和総合支所長（藤野修二君） こちらにつきましても、意を決して聞いてみました。いつも私どもとやり取りをしております担当者が言うことには、そのことについては承知をしていないというふうに言いました。
◆２０番（石本崇君） 意を決したと言われたので、期待はしていたのですが、聞かれていない。それは分かりました。 それともう一点、以前よりお願いをしている事業地内の見学についてでありますが、私も個人的にお願いしたときには、やれ造成工事が佳境に入っているから、今度は、やれパネルの設置工事が佳境に入っているからということで、佳境、佳境で全然入れなかったんですよね。 そしたらば、この５月には工事も完成し、反対する理由もないだろうと思って、再々々度お願いをしているわけではありますが、この事業地内見学につきまして、少し詳しく御説明いただきたいと思います。
◎美和総合支所長（藤野修二君） こちらにつきまして、市長が壇上で答弁いたしましたとおり、施設の安全性が確認できましたことから、事業者に対して事業地の見学について口頭で申入れを行いました。そのうち、地元の自治会に対しましては、年明けに近隣住民の御要望をお聞きした上で、来春には事業地内の見学を行う予定であるというふうに伺っております。 また、行政関係者の立入りにつきましては、目的と立入者の名簿を明確にしていただいて、改めて連絡をいただきたいというふうに回答を受けております。
◆２０番（石本崇君） ちょっと答弁が――先方のですよ、藤野美和総合支所長じゃなくて。先方のお答えというものが少し後退してきているんじゃないかと思うんですよね。お聞きしましたところによると、周辺住民、恐らくこれは反対をしていないような住民の方々だと思います。 ところが一方で、行政関係者になると、その目的と立入者名簿を明確に改めて連絡いただきたい。これは全く話が違ってくることであって、私が聞いた理由は、安全性ということが第一というか、それしか理由がなかったんですよ。工事が完成した後、もう何も安全性に配慮するような要素はないのに、ここで改めてその目的と立入者名簿を出せというのは、これは幾ら何でもおかしい話ですよ。 だから、こういった外資というのは――特にかの国、中国系の外資というのは、当てにならないというか信用にならないというのが、この１点でもよく分かるんです。今ここで申し上げてもせんない話ではありますが、ぜひこのことを、もう一度業者側から、上海電力日本側に伝えていただきますよう、こちらのほうが筋が通っているわけですから、それは強く強く申し入れていただきたいところであります。よろしくお願い申し上げます。 そして最後に――最後にというのはこの上海電力岩国メガソーラーの再質問の最後になりますが、実はこの上海電力問題といいますか、特にこの上海電力岩国メガソーラーについては、相当な数の媒体が取り上げていて、私も知っている限りでもここに持ってきましたけれど、週刊新潮は４回にわたって、岩国市のメガソーラーの件を追求しております。そして最近は、週刊文春もとうとう岩国市のメガソーラーの件を書きました。いわゆる文春砲であります。過去多くの大物政治家の首を刈った、下品な言い方で恐縮ですが、その文春砲がついに岩国メガソーラーにおいても炸裂したということであります。そこで中身については、いろいろ著作権の問題があるので詳しくは触れられませんが、その中で、初代の社長にインタビューされて、記者が岩国市のことをお尋ねになったときに、上海電力日本の初代社長はこのように答えているわけです。「あの案件は難しい、裏の話があるので僕はあまり関心しませんが、ああいう形はどうかなと思いますね」という話なんです。 私は実際、ここの議会でも申し上げたように、今年の年初ぐらいにこの方にお会いしました。もっと突っ込んだ話を私は聞いてまいりました。しかし議場という場ですから、全部を申し上げるわけにはいきませんので、大丈夫だろうと思う範囲で話します。 この場で全てを明かすことはできないと前置きした上で、「これにはたくさんの中身がある、そして変な人たちが介入してきてこんなことになった。私は何年も前からこの件に触れるなと言ってきたが、通らなかった」とこぼしたわけですよ。 この上海電力日本株式会社は、日本の経団連に入っているんですよ。日本の経団連にも入っているような企業で、あれだけの事業を日本国内で展開していて、こういう状態ということが、果たして看過できますか。非常に私は問題があると思う。この場で藤野美和総合支所長にこの話を詰めても繰り返しになりますが、せんない話ではありますが、この旨を、藤野美和総合支所長は事業者である東日本Ｓｏｌａｒ１３にもお伝えいただいたと思いますが、どのような返事というか答弁が返ってきたのか、お示しいただきたいと思います。
◎美和総合支所長（藤野修二君） こちらにつきましても、意を決して聞いてみました。いつも私どもとやり取りをしている担当者に聞いたわけなんですけれども、岩国メガソーラーが、週刊文春で記事になったということ、このことは知っておりましたけれども、詳しくは承知していないというふうな返事がありました。
◆２０番（石本崇君） 御覧のとおり――御覧のとおりというか、お聞きになったとおりね、話したくないことは話さないんですよ。事実じゃないんだったら、訴訟を起こすなり、週刊誌に取消しの文書を書くなり依頼すればいいことですから。それを全くやっていない。これが出たのは１１月の初旬ですよ、頭ですよ。あれから何の反応もない。聞かれるとそういう答弁に終始する。全くもってね、理解し難いというか、許し難い話であります。冒頭、壇上で述べたように、これ以降も続けて追及させていただきますので、一日も早く体のほうをよくしてください。 それでは、次に風力発電の再質問をさせていただきます。事業に動きはないということでありましたが、最近報道にもありましたように、この問題に対して市民団体が結成され、活動を開始する旨の報道がなされたところでありますが、当局におかれましては、最近のこの方々の取組、耳にされている範囲で結構でありますので、地元住民の動きについて、どのような所見をお持ちかお示しください。
◎錦総合支所長（的場敏君） 地域住民の方々の最近の動きについてでございますが、先般１２月４日に、岩国の自然を未来へ手渡す会が会見を開いたとお聞きしております。その場におきまして、錦地域における風力発電の白紙撤回を求めることを表明されたこと、今後反対署名活動を行うことにつきまして、報道等で把握をしております。
◆２０番（石本崇君） では、その市民団体――私も報道を見ましたので、名称が岩国の自然を未来へ手渡す会がの会見の内容、それから反対署名をすることについて、市のほうはどのように受け止めておられるか、改めてお尋ねしたいと思います。
◎錦総合支所長（的場敏君） 事業に対する意見につきましては、このたびの会見の場だけではなく、今年２月に錦町の自治会長を対象に開催された風力発電に関する説明会におきましても、参加者から開発による災害の危険性、生活環境や自然環境の影響を懸念した質問や御意見がありました。 こうした意見に対しまして電源開発株式会社からは、事業実施において地元の理解が不可欠だという考え方が基本にあり、とても大切な事項であるとの認識の下、地元の声に対して丁寧な説明や情報提供、各対応策の検討など、地元の理解を得ながら進めていく方針であると聞いております。 総合支所といたしましても、市民の安心と安全のため、事業者に対し、市や地元の意見をしっかりと伝えるとともに、情報収集に努め、また、関係部署と連携し、今後も地元住民への説明・周知が十分図れるよう、引き続き対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（石本崇君） それと、今般提案されております岩国市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例――第６条の抑制区域について、具体的にどのような地域が対象になるのかということと、今建設が予定されている地区は抑制区域になるのかどうかということを併せてお示しいただきたいと思います。
◎環境部長（神足欣男君） 今期定例会で提案させていただきました条例におきまして、事業者に対し、事業の抑制を求める抑制区域を指定できると規定しており、具体的な項目については規則に規定することとしております。指定する区域につきましては、法律や条例ごとに複数の区域を設定することから、全ての区域については説明できませんが、考え方といたしましては自然環境や景観、歴史的・文化的特色の保全、災害に関するそれぞれの関連法令に規定された区域について指定することとしております。 議員お尋ねの錦町で計画されている風力発電事業の区域におきましては、森林法に基づき指定された保安林や山口県条例に基づき、緑地環境保全地域に指定されている木谷峡などが存在しますことから、これらが条例の抑制区域に当たるものと考えております。
◆２０番（石本崇君） 最後の質問になろうかと思いますけれども、去る１１月６日に催行されました山花祭、こちらはどういう目的でお祭りが執り行われているかというと、少し長いんですが、読み上げさせていただきます。錦川と織りなす山々に感謝する祭りとして始まった。私たちは山があって豊かな川が生まれ、大きな恩恵を受けている。関連性を忘れがちだが、この希薄になった意識を取り戻すため、山花に改めて感謝することが目的である。今日、錦川源流の一つである木谷川の周辺の広大な山林は、旧藩主吉川家が所有し、見事に管理された山林は、水源涵養の役目を果たし、豊かな清流が保たれ、面目躍如たるものがありますということです。私が旧藩主である吉川家様の心情を忖度するのは畏れ多いことではありますが、恐らくこの現場になる吉川家様が持っていらっしゃる山に、巨大な風車が立ち並ぶわけであります。絶対、お心の中では、今読み上げました文章にもあるとおり、断じてこれを容認することができないのではないかと、私はそう推察いたします。 そこで、市長にお尋ねいたします。９月１９日、総務常任委員会がありましたときに、決算でございましたので、私のほうからこの風力発電の問題について質疑いたしましたところ、美和町には先ほど来より述べております巨大な巨大なメガソーラーがあり、そして今後はそれに続く形で、また、大切な大切な自然に恵まれた地域にあれだけの巨大な風力発電事業が計画されている、本当に大きな自然破壊につながります。 我々議会も先般、産業廃棄物処分場について、全会一致で反対の決議をしております。これもやはり自然破壊、環境汚染が最大の問題であったわけです。これは風力発電であろうが、産業廃棄物処分場であろうが、同じことであります。このことにつきまして、副市長はこれ以上の開発は望まないという趣旨の答弁をされました。 例えば、岩国市は水源かん養基金というものも設置しておりますし、断じてこれを開けて通すわけには、私はいかないのではないかと思います。改めまして、市長のほうに御答弁をいただきたいと思います。お願いします。
◎市長（福田良彦君） まず、議員から御案内がありましたが、山花祭に私どもも参加させていただきまして、改めて山々の恵みに感謝するということでありまして、多くの議員、また、森林関係者の方々も御出席されておられました。その中にも、吉川家――現在の御当主も御出席しておられまして、その中で今の風力発電の予定地について、吉川林産興業も御承知でございます。どういった思いを持っておられるか、また、我々も聞いてみたいと思っております。 そういった中でまず、今回条例の話もございましたが、先ほど副市長の答弁の内容に引っ掛けてお答えさせていただきますが、まず、市としては地域の自然環境等に対する配慮がなされないままに、大規模な林地開発とかメガソーラー等が設置されることについては、望ましい状況とは言えないということであります。 これは、副市長の答弁と全く同じであります。しかしながら、再生可能エネルギーの必要性というものも理解しなければなりません。先ほど申し上げましたように、そういった事業の内容については周辺環境に配慮するということ、そして、市や住民に十分な説明や周知をしっかりと尽くした上で、慎重に事業の実施に当たるべきものであるというふうに、私は考えております。
◆２０番（石本崇君） 事業は２０年あるいは３０年近くたてば撤退するというふうに伺っていますが、一度失われた自然というのは二度と元に戻りません。慎重な取組とか配慮とか、いろいろあるかもしれませんが、私は、一度山を崩せば二度と元には戻らないということで、せっかく条例で――まだ可決されたわけではないんですけれども、可決されたという前提で申し上げれば、せっかくこの条例で抑制区域というものを定めておるのですから、この中においてやはりそういった自然破壊を含む大規模な開発行為というのは、あってはならないものと思っております。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２０番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（松川卓司君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １５番 中村 豊君。
◆１５番（中村豊君） １５番 公明党議員団の中村 豊です。会派を代表して、通告に従い一般質問を行います。午前中の質問と重なるところがあると思われますが、よろしくお願いいたします。 １点目、
重点支援地方交付金を活用した経済対策についてお伺いいたします。 ロシアのウクライナ侵略等や円安を背景とするエネルギー価格、食料品価格等の高騰の長期化は、市民生活や市内事業者に大きな影響を及ぼしております。 国においては、電気・ガス価格激変緩和対策事業を実施していますが、今後も食料品等の価格の値上げが見込まれていることから、市民の暮らしや経済を守るさらなる支援が求められます。 長引く物価高の克服へ、今国会で成立した国の補正予算で、物価高対策として自治体向けの
重点支援地方交付金の増額が盛り込まれました。
重点支援地方交付金は物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対して、自治体が独自に支援する財源となるものです。 交付金の使途は２つの柱で構成されています。 １つ目は、低所得世帯への支援で、住民税非課税世帯に１世帯当たり７万円を追加給付。２つ目は、地域の実情に合わせて自治体が柔軟に活用できる推奨事業メニューです。 そこで、１点目、低所得世帯支援についてお伺いいたします。 物価高の影響の大きい住民税非課税世帯は、所得税と住民税の減税が及ばず、給付金の支給が急がれます。政府は迅速に進めるため、同給付金を所管する内閣府から総合経済対策が決まった１１月２日付と、今年度補正予算案を閣議で決めた１１月１０日付で都道府県宛てに、市町村に対しては都道府県を通じて、年内予算化に向けた検討を速やかに進めるよう周知しました。 本市においても補正予算をいち早く成立させ、必要な方に一刻も早く届ける努力が必要となってきます。早期の支給開始に向けて本市の取組、対応についてお伺いいたします。 次に、推奨事業メニューについてお伺いいたします。 「エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対して
プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行して消費を下支えする取組やＬＰガス使用世帯への給付などの支援」とある消費下支え等を通じた生活者支援が特に重要ではないかと考えます。 本市では、昨年度交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、これまで
プレミアム商品券の発行など、様々な支援策を行われています。商品券の発行は全世帯へ行き渡るということで、支援の実感として感じられることが大きく、市内経済の活性化にも大きな影響を及ぼしています。今回交付される
重点支援地方交付金の活用においても、生活者支援に有効となる事業の推進を望むものであります。
重点支援地方交付金を活用しての生活者支援の取組についてお尋ねいたします。 また、事業者支援の中に、医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援がございます。中でも、社会生活を支えるエッセンシャルワーカーである医療・介護・障害福祉分野においては、物価高騰分を価格に反映できない報酬の基準が決まっているので、事業への圧迫が生じてきます。特に、物価高騰を受けての介護・障害福祉施設においての現状について、本市としてどのように捉え、状況を判断してどのような支援を考えているのかお伺いいたします。 ２点目、岩国市における文化的景観についてお伺いいたします。 文化的景観とは、人々が地域の自然・風土と関わりながら生活・なりわいを行う中で、長い年月をかけて築き上げてきたその土地ならではの特徴的な景観です。特に重要なものは、都道府県または市町村の申出に基づき、国が重要文化的景観と選定しています。 そのような中、本市の錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観は県内初の重要文化的景観として、令和３年１０月に選定されました。錦川、城山、横山地区から構成され、錦川が隔てる土地に築かれた岩国城下町に由来するものです。川と密接に関わる都市づくりにより、錦帯橋をはじめとした特徴ある景観が生まれ、城下町の趣を伝える町並みや時代の特徴を示す店舗、桜並木等の景観が調和的に生み出され、現在まで良好に受け継がれています。 先人が残してきた伝統文化や自然、文化財を守っていくことは、郷土の誇りを後世に伝えていくことであり、個性ある文化的景観を丁寧かつ慎重に地域で守り、次世代へ継承していくことは、現代における私たちの使命であると考えます。 文化的景観保存活用事業として、保存活用計画を策定し、事業を推進しておられます。 そこで、（１）として、取組の現状について、（２）として、今後の方針についてお伺いいたします。 ３点目、子育て支援の充実についての（１）多子世帯における保育料無償化についてお伺いいたします。 我が国の出生数は、令和４年の統計によりますと８０万人を割り込み、過去最少となる見込みとあります。また、第２子以降を持たない理由として、経済的理由、高齢、体力面での不安、時間的理由などが挙げられています。 少子化の進行は労働供給の減少や地域・社会の担い手の減少など社会経済に大きな影響を及ぼします。少子化への対応は、遅くなるほど将来への影響が大きくなることから、早急に取組を進めることが必要となってきます。 少子化対策の一つとして、２０１９年１０月、３歳から５歳までの保育料無償化が開始されています。少子化問題に歯止めをかける目的となっていますが、多子世帯においては、子育てに係る負担は長引く物価高の影響もあり大きいものと思われます。経済的負担や仕事と子育ての両立の難しさなどの不安を取り除き、出産、そして子育てのしやすさを実感できる支援、環境が必要となってきます。 第２子以降の保育料無償化となれば、多子世帯や若い子育て世帯の経済的負担も軽減され、出産への意欲も高まってくるのではないでしょうか。誰もが安心して子育てでき、子育てしやすい社会を構築することが求められます。 現在、第２子以降保育料無償化を進めている自治体も全国に広がっています。県内では宇部市が実施しており、本市においても、子育て世帯の転入や子育てヘの不安解消につなげるためにも、多子世帯をはじめとする子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、保育所等を利用しやすい支援として、第２子以降の保育料無償化を実施すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、中村 豊議員御質問の第３点目の子育て支援の充実についての（１）多子世帯における保育料無償化についてお答えいたします。 国においては、少子化対策を強化するため、本年４月にこども家庭庁を発足させるとともに、本年６月にこども未来戦略方針が閣議決定されました。 このこども未来戦略方針では、「若い世代の所得を増やす」「社会全体の構造・意識を変える」「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」の３つが基本理念として掲げられております。 その基本理念に基づき、児童手当の拡充や育児休業制度の抜本的な強化、（仮称）こども誰でも通園制度の創設など、様々な施策が検討されているところであります。 こうした中、我が国の昨年の出生数は７７万７５９人で、統計を開始した１８９９年以来、最少となりました。また、合計特殊出生率も１.２６と過去最低となり、本市においても、令和４年度の合計特殊出生率は１.４７と低い水準になっております。 こうした状況において、本市では、令和２年３月に策定した第２期岩国市子ども・子育て支援事業計画に基づき、安心して子育てができるまちづくりの実現に向けて、中学生までの医療費の無償化や小・中学校の給食費の無償化などの少子化対策を推進するための施策を実施してきたところであります。 議員御案内のとおり、国立社会保障・人口問題研究所が令和３年６月に実施した第１６回出生動向基本調査によりますと、夫婦が理想とする子供の人数は、平均２.２５人となっています。 この調査では、夫婦が理想とする人数の子供を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎるという経済的な理由が最も多くなっております。 本市の人口は、現状のまま推移すると減少の一途をたどることが予想されるため、子育て世帯に安心して理想とする人数の子供を持っていただくことが大変重要であると認識をしております。 議員御質問の保育所等における小学校就学前の教育や保育に対する経済的な支援としましては、国の幼児教育・保育の無償化制度により、３歳から５歳までの全ての子供と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子供の保育料を無償としております。 また、第２子や第３子につきましては、保育所と幼稚園等で基準などに相違はありますが、保育料等を半額や無償とする制度があります。 そのほか、第３子以降の子供を扶養し、市民税所得割額が９万７,０００円未満の世帯に対して、保育所等の副食費の一部を補助する岩国市保育園等に係る多子世帯副食費軽減事業費補助金や、幼稚園等の利用者で保育が必要な子供の預かり保育に係る費用の一部を補助する子育てのための施設等利用給付などを実施しております。 しかしながら、ゼロ歳から２歳までの子供の保育については、保育士の配置基準が厳しく、経費も多くかかることから、国の無償化制度の対象にならない方には、保育料の一部を負担していただいております。 世帯の所得状況によっては、その保育料が高額になることもあり、以前から、負担の軽減について保育所等の利用者や保育に関わる団体からも意見や要望を頂いているところであります。 また、近年の新型コロナウイルス感染症による収入の減少や失業、さらに、電気料金や食料品等の物価高騰は、第２子以降を持つことを考える子育て世帯に少なからず影響を与えていると思われます。 このような状況の中、議員御提案の第２子以降の保育料を無償化することは、現在、保育所等を利用している多子世帯の負担を軽減し、また、これから複数の子供を持とうとする世帯への大きな支援になり得るものと考えております。 市としましては、この施策の導入に当たり、利用希望が増加した場合における保育士の不足などの課題はありますが、今後、しっかりと検証を行いながら、総合的な子育て支援の一つとして、前向きに検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第１点目の
重点支援地方交付金を活用した経済対策についての（１）低所得世帯支援についてお答えいたします。 国際情勢などの影響による原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格上昇が続いております。こうした中で、まずは物価高に早急に対応するとともに、国民生活や事業活動をしっかりと支えていく総合的な対策が求められております。 国におきましては、１１月２９日に補正予算（第１号）が成立し、物価高から国民生活を守る政策として、電気・ガス料金等の激変緩和措置を継続しつつ、エネルギーや食料品等の物価高騰による家計への影響が特に大きい低所得者に対し、
重点支援地方交付金を活用して支援を行うこととされております。 このうち、低所得世帯への支援につきましては、さきの１世帯当たり３万円の給付金に加え、今回は１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯１世帯当たり合計１０万円を目安に支援を行うこととしております。これを受けて、本市におきましても令和５年度の住民税均等割非課税の世帯に対し、７万円を速やかに支給できるよう準備を進めているところです。 議員御案内のとおり、国からは、今般の経済対策において対策の早期執行が挙げられた趣旨を十分理解し、年内の予算化に向けた検討を行うように要請を受けており、一日でも早く届けられるよう努めてまいります。 具体的な給付の時期につきましては、まだ見込みではございますが、まずは前回の電力ガス食料品等価格高騰重点支援給付金で３万円を支給した際、振込口座を登録されている対象世帯に対して、２月中を目途に申請書類等の返送が不要なプッシュ型で支給を行い、振込口座登録のないそのほかの方につきましても、でき得る限り並行して事務を進め、大きく遅れることがないよう支給できるようにしたいと考えております。 次に、（２）推奨事業メニューについてですが、
重点支援地方交付金は、物価高騰対策として地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用できるものとなっており、その対策として効果的な事業に活用することとされております。 具体的には、生活者に対しては、
プレミアム商品券等による消費下支えやＬＰガス使用世帯への支援など、事業者に対しては、特別高圧電気を使用する企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業への支援など、全体で８つの推奨事業が示されております。 既に山口県におきましては、原油価格・物価高騰対策として、県議会１１月定例会に補正予算案を提出し、ＬＰガス料金上昇の負担軽減、中小企業等の特別高圧の電気料金の一部支援、医療機関や社会福祉施設などに対する光熱費等の経費増加に対する支援などを実施する予定であると伺っております。 市といたしましても、地域経済を後退させることのないよう、消費の下支えとなる支援策を速やかに実施していく必要があると考えており、岩国商工会議所をはじめとする市内経済団体からの御要望等も踏まえ、現在、第４弾となる
プレミアム商品券発行事業の速やかな実施を考えております。 事業の内容といたしましては、
プレミアム商品券の発行による地域全体への経済効果を最大限高めるとともに、市民や事業者に対して十分な支援が行えるよう、中小規模店専用券と共通券の２種類の券からなる、１セット当たり５,０００円で９,０００円分の商品券が購入できる、プレミアム率で言いますと８０％の商品券を１世帯当たり３セットを上限として発行することとしたいと考えております。 なお、事業の実施時期につきましては、長引く物価高騰による市民生活への影響に鑑み、来年度早々に販売・利用ができるよう、関係機関の御協力の下、進めてまいります。 先月の国の補正予算成立を受けて、本市においても低所得世帯への給付と併せ、消費の下支えとなる経済対策について早急に補正予算を編成し、近日中に議会へお示ししたいと考えております。 最後に、介護保険・障害福祉施設における物価高騰に対する支援についてですが、市といたしましても、物価高騰の影響を受けている介護保険・障害福祉施設を運営する事業者が苦慮されている現状については、十分に承知しているところです。 こうした状況に対し、山口県においては、物価高騰による食材料費の値上げのほか、光熱水費の上昇による影響を受けた事業者等に対し、支援事業が実施されております。 本市における社会福祉施設を運営する事業者に対する支援といたしましては、今年度の６月市議会定例会において、支援金等の補正予算が可決されており、その中で、社会福祉施設等物価高騰対策支援事業を行うこととしております。 これは、電気料金やガソリン等の燃料・光熱費の高騰の影響を受けている市内の介護保険施設及び高齢者福祉施設や障害者支援施設及び障害福祉サービス事業所といった社会福祉施設等に対し、県の支援策とのすみ分けの下、令和５年度の燃料費・光熱費について、令和３年度と比較し、高騰額の半年分を給付することにより、社会福祉施設等の安定した運営を支援するものでございます。 この事業は、令和４年度においても実施しておりますが、引き続き今年度も行うこととしたものであり、現在、事業所に対する支援金の申請手続の準備を進めているところです。 今後も、エネルギー価格の高騰により困難な状況にある事業者のニーズをしっかりと捉え、必要な支援を実施してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 第２点目の岩国市における文化的景観についてお答えします。 まず、（１）取組の現状についてですが、文化的景観とは、地域の風土に根差して営まれてきた人々の生活やなりわいの在り方を示す景観地のことをいい、平成１６年の文化財保護法の改正により新たに位置づけられた文化財です。このうち、他に例を見ない独特のものとして国が選定したものを重要文化的景観といい、現在、全国で７２か所が選定されており、その価値の継承と活用が行われています。 議員御案内のとおり、錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観につきましては、錦帯橋を中心とした、城山、岩国山、錦川、横山地区、岩国地区の５つの景観単位からなる４８７.３ヘクタールの区域が、令和３年１０月に山口県内初の重要文化的景観として国の選定を受けております。 本重要文化的景観は、錦川の特性を生かした城下町整備、横山地区と岩国地区をつなぐ錦帯橋、周囲の自然と一体となった景観が江戸時代より名所となり、物見のにぎわいをもたらし、今日まで観光地として良好な景観が保たれていることなどが評価されました。 こうした重要文化的景観として評価された価値を将来に向けて保存・活用するために必要な事項を取りまとめた文化的景観保存活用計画においては、５つの基本方針に基づく取組を定めております。 まず、１点目として、「岩国城下町をつなぐ錦帯橋と自然が織りなす風景の保全」に向けて、城山や岩国山の森林環境の適切な保全と５つの景観単位が織りなす風景を体感できる視点場の整備を図ることとしております。 次に、２点目として、「城下町由来の空間構造及び景観を特徴づける構成要素の継承」に向けて、岩国城跡や御土居周辺の史跡としての保全、重要な構成要素の修理や利活用の技術的・財政的支援などを行うこととしております。 ３点目として、「城下町由来のまちなみと文化の継承」に向けて、地区に現存する歴史的建造物を景観法に基づく景観重要建造物への指定を促し、将来への保存・継承や木造建築物のリノベーションなどによる利活用につながる仕組みや制度づくり、祭りや踊りなどの伝統行事や芸能の継承に向けた環境づくりなどを行うこととしております。 ４点目として、「錦帯橋の物見が育む生業の持続・創出と物見の往来を支える環境の整備」に向けて、空き家や空き店舗の利用希望者と建物所有者をつなぐ仕組みづくり、観光客が岩国城下町地区内を円滑に回遊するための環境整備などを行うこととしております。 最後に、「住民と行政の協働及び文化的景観を支える人材の育成」に向けて、重要文化的景観の価値や取組の普及・啓発、地区住民との町歩きや座談会の開催、歴史的建造物の修理やリノベーション等に携わる人材育成などを行うこととしております。 現在、こうした取組を推進していくための具体的な整備事業や施策を取りまとめた文化的景観整備計画の策定に取り組んでおります。 次に、（２）今後の方針についてですが、策定中の文化的景観整備計画においては、重要文化的景観の価値を保存活用していくため必要な整備事業を事業期間などとともに示すこととしており、策定後は、この整備計画に基づき、国の支援をいただきながら計画的に事業に取り組んでいく予定です。 なお、整備計画の策定においては、各分野の専門家や関係機関により組織した岩国市文化的景観保存活用委員会から助言を得るとともに、地区内にお住まいの皆様からの御意見もお伺いしながら取りまとめを進めてまいります。 現時点での整備計画の整備方針案では、重要な構成要素をはじめとした歴史的建造物や遺構などを保存・活用することにより、錦帯橋を訪れる観光客の回遊を岩国城下町全体に広がるようにすることで、地区のにぎわいの創出につなげるとともに、その価値を継続的に情報発信し、本重要文化的景観の保存・継承につなげていくこととしております。 この方針案に基づき、文化的景観の価値である生活やなりわいを継承していく観点から、社会情勢の変化により増えている空き家や空き店舗の利活用や、少しずつ消失している歴史的建造物の将来への保存につながる活用を支援する制度を検討してまいります。 また、整備事業の最初の取組として、横山地区において、重要な構成要素として特定している岩国高校記念館の耐震化と改修を行うため、設計を進めております。 市としましては、これまで人々の生活やなりわいとともに、守られてきた錦帯橋や周辺の美しい自然、歴史的建造物などが一体となって織りなす、岩国城下町ならではの美しい景観を将来に継承するための事業や施策を進め、地区にお住まいの皆様や事業者とともに城下町全体のにぎわいの創出につながるよう、しっかりとまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） それでは、順不同で再質問をさせていただきます。 初めに、岩国市の文化的景観について再質問いたします。 文化的景観整備計画の策定に取り組まれているとのことですが、進捗状況、課題についてお伺いいたします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 文化的景観整備計画につきましては、昨年度から今年度の２か年で策定に取り組んでおりまして、現時点では、保存活用計画に示されている文化的景観の価値を保存・活用していくために必要な事業の素案を取りまとめている段階でございます。 本市の重要文化的景観は広範囲に及びますので、様々な事業を検討しているところですが、地区にお住まいの皆様の御意見を反映し、御協力をいただく必要があること、それから、国や山口県、その他関連団体と調整をしながら事業を進める必要があると考えております。そのため、今後も重要な構成要素の所有者の方をはじめ、地区にお住まいの皆様からお伺いする御意見や文化的景観保存活用委員会における検討・協議を踏まえまして、整備計画に反映してまいりたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） 現在、岩国地区の電線地中化の整備計画が進められていると思いますが、文化的景観整備計画に関連するものなのか、また、議案に上がっている歴史的風致の維持及び向上に関する計画との関連性は出てくるのかお尋ねいたします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 岩国城下町におきましては、「住んでよし、訪れてよしのまち」というのを目標に掲げまして、まちづくりを進めるための具体的な取組を示した城下町グランドデザインを令和元年度以降策定しているところでございます。 この中には、文化的景観保存活用事業をはじめとして、議員御案内の岩国地区で進められております市道錦見４３号線ほか無電柱化推進計画事業など、様々な事業が含まれております。 この無電柱化推進計画事業につきましては、岩国地区で新たに観光駐車場などが整備されますことで、錦帯橋に向かう観光客の主路線となる大名小路の景観や安全性といったものを向上させる目的で電線類の地中化を行うものでして、国が進める無電柱化推進計画の中で取り組んでいる事業でございます。 こうしたグランドデザインで取りまとめる事業につきましては、市内部で情報を共有し、相互に連携して各事業を効果的かつ効率的に進めていくこととしており、文化的景観整備計画による事業につきましても連携して進めていくこととしております。 議員御質問の歴史的風致維持向上計画についてでございますけれども、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法というものに基づきまして、自治体が計画を策定し、国に認定してもらうことによって、社会資本整備総合交付金等の国の補助金などの支援を重点的に受けることが可能となる計画でございます。 この計画策定においては、国の３省庁――国土交通省、文化庁、農林水産省になりますが、この３省庁と協議を行うことが必要となる計画でございます。 文化的景観整備計画によって整備事業を行う事業につきましても、この歴史的風致維持向上計画に明記するよう調整しておりまして、国の各省庁から幅広い支援を得られるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） 整備事業の最初の取組として、重要な構成要素として特定している岩国高校記念館の耐震化と改修を行うため、設計を進めているとの御答弁がございました。今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 岩国高校記念館は、横山地区の吉香公園内にございまして、横山地区集会所としても活用いただいております。この建物は、築１００年以上が経過し、老朽化しておりますが、文化財としての価値、それから、歴史的建造物の特性を理解した上で、その価値を保存・活用するとともに、横山地区の地域づくりの拠点として地区自治会連合会等も利用できるよう、施設の安全性及び利便性を向上させる耐震改修とリニューアル工事を実施する予定となっております。 整備スケジュールでございますが、令和４年度中に耐震診断と地盤調査を行い、本年度は設計を行っております。令和６年度に工事着手し、工事期間は２か年程度を見込んでおります。
◆１５番（中村豊君） 国の認定を受けた重要文化的景観を幅広く知ってもらおうとＰＲエンブレムを作成されていますが、エンブレムを作成しての効果、市民の反応はどのように感じているのかお伺いいたします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） エンブレムにつきましては、文化的景観を身近に感じていただく企画展なり、また、岩国城下町について詳しく知っていただくことを目的として制作しており、市ホームページから４つの案に投票いただき、令和４年度に決定したところでございます。 投票においては、総計５１７票を頂き、本重要文化的景観について一定の周知につながったものと考えております。 選ばれたデザインにつきましては、錦帯橋と岩国城の構図バランスがよい、錦帯橋の構造が景観とともに表されている、岩国市とすぐ認識できるなど、多くの好評の御意見を頂いております。 現在、官民を問わず幅広く使用していただくようホームページなどで周知を図っており、例えば、民間イベントなどで缶バッジのように使用していただくよう、御要望があれば申請していただき御使用いただけることになっております。あわせて、市が作成しますパンフレットなどにも、今後積極的に掲載して活用してまいりたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） 地区住民の方からの意見を伺い進めていくとの御答弁がありました。やはり、地元住民へ形で見せることが事業を進める上で一番効果的であり、応えられる制度設計が必要ではないかとも考えます。そのあたりについてはいかがでしょうか。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 整備計画の作成におきましては、今後も地区にお住まいの皆様や重要な構成要素の所有者の方々の御意見をしっかりとお伺いし、計画に反映させてまいりたいと考えております。 特に文化的景観の価値である生活やなりわいを継承していくため、歴史的建造物の保存・活用や空き家や空き店舗の活用につながる仕組みや制度を構築し、地区のにぎわいの創出につながるような取組を今後行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆１５番（中村豊君） 今後、文化的景観を保存・活用していく上では、その運営体制の構築が大事になってくると思われます。運営体制についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 文化的景観につきましては、その価値を人々の生活やなりわいを表す景観地としており、本重要文化的景観においては、錦帯橋と周辺の自然や歴史的建造物が存在する城下町などが一体となっております景観、それから、観光地として観光客をもてなすなりわいとそれに関する生活、これらを継承していく取組でございます。そのため、議員御案内のとおり、市におきましても複数の関連部署があるほか、国・県など様々な機関が関わる運営体制が求められております。 こうしたことから、文化的景観の価値の適切な保全と継承を目的とし、各分野の専門家や関係機関、地域住民のほか、国・県の関係機関のある岩国市文化的景観保存活用委員会を設置しておりまして、必要な助言をいただきながら進めていくこととしております。 また、保存活用委員会における検討のほか、必要に応じて市の関係部署でお互いに連携調整しながら、文化的景観の保存・活用につながるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） 整備計画の策定を迅速に進めていただいて、市民の方々の御理解を得られる整備計画策定の後、市内外にしっかりと文化的景観都市という発信、ＰＲができることを期待いたしております。 次に、
重点支援地方交付金について再質問いたします。 ２月中を目途に支給を考えていて、振込口座登録のない方へもでき得る限り並行して進めると御答弁にありましたが、もう少し詳しくお聞かせください。
◎福祉部長（中本十三夫君） 給付金の支給につきまして、給付金を一日でも早く対象世帯に届ける手法として、前回の３万円給付で口座が登録されている方につきましては、まずプッシュ型で振込を行う予定としております。そのために、既に予算や契約を伴わない作業につきましては着手をしておるところでございまして、ただ、どうしてもプログラムの改修といったような作業もありまして、なかなか、振込を２月より早めるということが難しいところになっております。第１弾の振込は確実に２月中に行えるように、現在、準備のほうをしっかりと進めておるところでございます。 今年度、３万円の給付を行った経験やデータも活用しまして、一日でも早く、また、対象世帯の手続の負担を減らせるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆１５番（中村豊君） 低所得世帯支援としての７万円給付の迅速な実施を強く望むものでありますが、支給の方法として、支給対象者からの申請を得ずにマイナンバーカードとひもづいた情報などを利用して支給できるようにする特定公的給付制度についてのお考えをお伺いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 議員お尋ねの特定公的給付制度につきましては、前回の住民税非課税世帯を対象とする３万円交付の際にも、国のデジタル庁に申請を行った上で活用しております。 この特定公的給付制度は、公金受取口座登録法に基づくものでありまして、さきにマイナポイントの対象となりました公金受取口座登録制度とも関連の深い制度であります。緊急時の給付金の給付等の際に、内閣総理大臣が特定公的給付に指定することで市町村長などは申請により、支給の事務にマイナンバーを利用し、申請者と給付対象者の口座情報等の照合作業が効率化できることになります。 今回、１世帯当たりの７万円の追加給付を行う際にも、この制度を最大限活用しまして給付が迅速に行えるよう、また申請者の負担も軽減できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） それでは、４万円の定額減税や給付が十分に受けられないはざまの所得層への支援については、どのような対応を取られるのでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 給付金と減税とのはざまとなります所得層への対応でございますが、国におかれましては、住民税非課税世帯に対しまして１世帯当たり７万円を給付する一方で、令和６年度の税制改正によります１人当たり４万円の定額減税を実施するといった２つの取組を実施するとされております。 これら両者の取組につきましては、支援の手法でありますとか対象となる所得層、また実施時期が異なっておりますことから、これらの支援の間に位置することによりまして十分な支援が受けられないといった方が生じるおそれがございますが、国におかれましては、こうした方に対しましても丁寧に対応していくというふうにされておるところでございます。 具体的には、低所得者世帯には該当しない、つまり今回の給付金の対象外となる場合であって、なおかつ個人住民税の定額減税の対象にもならない、住民税均等割のみが課税される世帯や、課税世帯であった方が、定額減税が開始される時期に、新たな課税情報によって住民税非課税世帯に該当することが判明する世帯、つまり給付金の対象外だった方が後に定額減税も対象外になるといった場合などですが、このように給付金と減税のどちらの支援も該当とならない世帯に対しましては、地域の実情に応じまして住民税非課税世帯の支援と同等の水準を目安に支援を行えるよう、国におかれましては制度の検討を進められるということでございます。 このこととあわせまして、低所得世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯でありますとか、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方、例えば所得税と個人住民税を合わせた税額が４万円未満の方などにつきましても、定額減税や他の給付措置とのバランスを考慮しまして、可能な限り公平性を確保できる適切な支援が行えるよう、国のほうで検討を進められまして、本年末に成案を得る予定であるというふうにされております。こうしたことを踏まえまして、今後も国の動向を注視しながら具体的な支援制度が示され次第、追加の支援策につきましても検討してまいりたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） ある程度の世帯数となると思いますが、しっかりと対応のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、国においての補助として、年末を期限としていた燃油代や電気・都市ガス代の負担軽減策が来年４月末まで延長となっています。本市においては都市ガスの利用はないものと認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） まず、燃料や電気・ガス料金の激変緩和措置につきましては、令和６年７月末まで現在の国による措置が継続されまして、令和６年５月以降は段階的に激変緩和の幅が縮小されるということになっております。こちらの制度につきましては、都市ガス代につきましても対象ということになっておりますが、本市におきましては、都市ガスは利用されていないといった状況でございます。
◆１５番（中村豊君） 都市ガスの利用はないということで、本市のガスの利用はＬＰガスとなってきます。ＬＰガスはもともと都市ガスよりも割高であるというふうに言われていて、少し値上がりするだけでも負担が大きくなってきます。県も料金上昇の負担軽減を実施されるとのこと。 ぜひ本市としましても、
重点支援地方交付金を活用してＬＰガスの負担軽減策を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） ＬＰガス使用世帯への支援についてでございますが、このたびの物価高騰対策としまして、地方公共団体の実情に応じて柔軟に活用できるよう、国から地方へ交付される
重点支援地方交付金におきましては推奨事業メニューがございまして、そのうち生活者支援としまして、エネルギーや食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援でありますとか、事業者支援としまして、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援が明記されているところでございますが、ＬＰガスの使用に対する支援につきましても、こちらの中に位置づけられているところでございます。 ＬＰガスの料金上昇に対する支援策につきましては、現在、山口県におきまして、山口県内の家庭・企業等のＬＰガス利用者の負担継続を目的といたしまして、９月検針分から１１月検針分までを対象といたしまして、ＬＰガス料金上昇負担軽減事業が実施されているところでございます。 具体的には、家庭・業務用利用者に対しましては、ガスメーター１契約につきまして１か月当たり税込みで１,１００円を値引きいたしまして、また、産業用利用者に対しましては、使用量に応じまして１立方メートル当たり同じく２２円を値引きするものとなっております。 このようにしまして、利用料金の値引きを行われました販売事業者に対しまして、県のほうから値引き額を支給するといった制度になっておりますが、県におかれましては、この制度につきまして期間を２か月間延長するということにされておりまして、県議会１１月定例会に補正予算案を提出されているところでございます。 県におきまして、こうした負担軽減策が講じられておりますことから、市としましては
重点支援地方交付金の使途につきましては、今回の経済対策の趣旨や緊急性を踏まえまして、生活支援と市内経済の活性化を目的といたしまして、市民がいろいろな用途に広く使えます
プレミアム商品券の発行を優先して検討しているところでございます。 このため市といたしましては、ＬＰガスの利用者への上乗せ支援等につきましては、今回は見送らせていただいておりますが、引き続きＬＰガスの価格の動向などを注視いたしまして、今後、国からの追加経済対策等が示された場合には、県などとのすみ分けも考慮いたしまして、必要に応じて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） 都市ガス代に補助があるように、今後の物価高の状況、また、県の支援の状況も踏まえて、ぜひＬＰガス代への利用料軽減策の検討をお願いいたします。 また、市民の方たちが最も実感できる支援策であり、経済効果の期待できる
プレミアム商品券の早期の発行に向け、しっかりと準備を進めていただければと思います。 それでは、最後に、子育て支援の充実について再質問いたします。 現在４７の保育施設等で保育事業が行われていますが、ゼロ歳から２歳までのそれぞれの就園児数と、このうち２人目以降の子供は何人になるのか、お聞きいたします。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 保育園などの園児数が一番多くなるのが毎年３月ですので、令和５年３月の数字で申し上げますと、ゼロ歳児が３２７人、１歳児が４２７人、２歳児が４９２人の合計１,２４６人でございます。また、このうち２人目以降のお子さんは約８００人でございます。
◆１５番（中村豊君） ３歳以降は無償化となりますが、第２子以降で２歳までの保育料の負担は大きいという声も聞かれます。 現在、本市の保育料は幾らかかるのでしょうか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 本市の保育料についてですが、生活保護や市民税非課税の世帯では無償となっておりますが、それ以外の世帯につきましては、市民税の状況により全部で２２階層に細分化し、保育料を決めております。保育料の最高額は、２歳児のクラス以下で１１時間利用された場合、市民税の所得割額３９万７,０００円以上の世帯で７万２,８００円となっております。なお、この額は国の示す利用者負担水準の７割程度でございます。
◆１５番（中村豊君） かなりの負担が強いられていると認識いたしました。第２子以降の無償化は必要になってきます。 そこで、無償化で減額される人数はどの程度で、影響額は幾らになるのでしょうか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 第２子以降の保育料を無償化する制度を導入した場合、約６００人の保育料が減額され、その影響額は１年間で１億３,０００万円程度と見込まれます。
◆１５番（中村豊君） 影響額はかなりのものとなりますが、約６００人が減額されるということで、子育て世帯への恩恵はあるものと思われます。検証しながら前向きに検討されるとのことで導入に向け期待するところでありますが、保育士の不足など課題があると御答弁にございました。保育士不足はよく聞くところですが、保育士確保に向け、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 現在、通常保育においては、保育士不足のため保育ができない状況とはなっておりませんが、産休などによる職員の休暇が多い中、余裕のある園運営が難しくなっている状況ではございます。保育士の確保につきましては、ハローワークで通年募集をかけておりまして、市報や情報誌等にも掲載しております。 また、保育士の資質向上や保育現場の安定的な人材確保のための研修を、市内保育士等をはじめ、岩国短期大学の学生や、現在働いておられない潜在的保育士にも門戸を広げて開催し、掘り起こしを行っております。また、岩国短期大学で開催される就職相談会にブースを設け、岩国市での就職に向け、相談を行っているところです。
◆１５番（中村豊君） 宇部市や福岡市、北九州市など第２子以降の保育料の無償化制度を導入している多くの自治体では、最年長者を第１子、その下の子を第２子とカウントし、所得制限を設けず、子育て世帯に寄り添った条件設定となっています。 保育士確保など様々な課題はありますが、しっかりと課題解決に向き合い、取り組んでいただき、多子世帯や若い子育て世帯の経済的な不安を取り除き、安心して子育てと仕事を両立させる環境をつくることにより、少子化対策、また、若い子育て世帯の岩国市への転入も考えられます。そのあたり、市長のお気持ちをお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） 議員御提案のとおり、いろんな効果があろうかなというふうに思っております。この第２子以降の保育料の無償化につきましては、これまでも保育協会とか幼稚園協会からも声が上がってきておりまして、それとやはり子育て世帯の方々の経済的な負担とか不安感、これを解消できると思っております。 保育士不足の課題もありますので、関係機関ともしっかりと意見交換をしたいと思っておりますが、これまで岩国市は様々な子育て施策を展開してきておりますが、それに加えてこれをすることによって、さらに「子育てするなら岩国市」ということを強くＰＲできるのではなかろうかなと。そこでいろんな効果が――議員御指摘のように、移住とか、また子育て施策として、岩国市で２人目以降を産んでみたいという気持ちになる方々が増えていけばと思っておりますので、これを大きな施策として――総合的な一つの子育て支援策として考えていきたいというふうに思っております。
◆１５番（中村豊君） よろしくお願いします。
○副議長（松川卓司君） 以上で、１５番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 １番 小川安士君。
◆１番（小川安士君） １番 日本共産党市議団 小川安士です。会派を代表いたしまして、一般質問を行います。 ロシアのウクライナ侵略は間もなく２年になりますが、収束の兆しは見えず、むしろイスラエルとパレスチナの武力衝突を誘発し、ガザ地区では民間人殺りくが激化するなど混迷を深めて、まさに地獄の様相を呈しています。東アジアへの影響も懸念されます。 国が対話を放棄し、軍事力を行使することが、どれだけ悲しい事態を招くものなのかが家庭のテレビ画面にも映し出されておりまして、目を背けざるを得ない、そういう状況です。身近では、米兵犯罪が多発し、岩国基地から発進したオスプレイが墜落いたしました。改めて、日本の憲法の９条の力を感じる情勢であります。政府が平和の回復を求めて、国際的なリーダーシップを発揮することを切に願うものです。また、国内でも、あまねく憲法に従った政治で私たちの日々の暮らしが守られる、このことを切に願います。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問項目は、市民の医療費負担の軽減について、小・中学校の平和教育について、教育環境の整備について、以上３点です。 最初に、医療費負担の軽減に関し、高校生の医療費助成についてただします。 長年、給与所得の低迷が続く中、新型コロナの影響や諸物価の高騰など、様々な要因で市民の暮らしの困難さが増しています。生活を直接支える施策が求められています。そうした中、県内の高校生医療費の無料化は所得制限なしで入院費を助成する、そういう自治体が増え、５日には、周南市長が新年度から実施する方針を議会表明されました。防府市や下松市も２０２４年度中の実施を予定され、実現したら１３自治体で、対象人口は県民の過半数を超えます。中学生までの限定は、岩国市を含む６市だけとなります。他の自治体の状況を聞くと、高校生の医療費助成については少額の予算で実現可能と聞いているので、岩国市でもできないか、見解を求めます。 次に、国民健康保険制度の充実に関してですが、複数ある医療保険制度の中で、国民健康保険は給付制度の不十分さが否めず、充実が求められています。 しかし、国が約４０年前の法律改定で国庫負担率を大幅に引き下げて以降、国保料の引上げが続き、抜本的な給付の改善は進んでいません。しかも、国は、自治体が国民健康保険を支援する一般会計からの繰入れを抑制するように規制を強化してきました。県単位化が進めば、さらに制度は貧弱になり、逆に保険料は大幅に上がりそうです。山口県では、いつから県単位化が行われるのか、今後のスケジュールをただします。 次に、均等割の廃止についてですが、他の医療保険では料金設定に均等割はありませんが、特に子供の均等割は人口減少対策に背くものであり、独自に減免を実施する自治体も増えてきたことから、国もようやく低所得世帯の軽減を昨年度から実現しました。子供の均等割は廃止するべきであり、子育てを支援し、人口減少対策を強化するべきではないでしょうか、見解をただします。 傷病手当や出産手当も他の制度にはありますが、国保にはありません。新型コロナ対策で、そのことが改めて表面化しました。制度の充実が必要と考え、見解を求めます。 次に、小学校の平和教育についてただします。 ウクライナやパレスチナの悲惨な状況には、多くの人がショックを受けられたと思います。ましてや、子供たちにはより強いストレスになっていると思われ、特段の配慮が必要と考えます。岩国市では日々軍用機の爆音があり、パレスチナの映像はより強い心理的ストレスになっているのではないでしょうか。日常的な平和教育や最近の紛争の心理的影響について、学校ではどのような対応がなされているのか、現状をただします。 次に、教育環境の整備についてただします。 人口減少が問題になる中で、高校の統廃合が強行されるなど、児童・生徒の減少を口実に教育環境の悪化が進んでいます。子供の数が減っても先生の数をそのまま維持すれば、おのずと少人数学級になり教育環境が充実しますが、残念ながら日本では予算を削減して先生を減らし、先生にも子供たちにも負担が大きくなっています。そのため、先生や生徒に登校できない人が増えてきているのが最近の状況ではないでしょうか。諸外国のように、少人数学級を早急に実現するべきであり、発想の転換が求められています。以前は多かった先生や生徒、ＰＴＡなどで対応した校内整備や掃除も、最近は対応能力が大幅に低下しているはずです。園児や児童・生徒の減少に対応し、必要な経費は速やかに予算化する、このことが必要だと思います。 以上の趣旨から、２点、状況をただします。 まず、玖珂幼稚園の今後の在り方に関しては、幼児数の減少により廃園も検討されているようですが、むしろ父母の皆さんの要望に応えることが課題で、幼児数減少を逆手に取って体制充実を進め、流入人口の増加を目指すことが課題ではないでしょうか、見解をただします。 また、最近の学校では、校庭などの美化が進んでいないとの声が聞かれます。環境整備に関しては、学校からの要望に十分応えられているのか、状況をただします。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、小川議員御質問の第１点目の市民の医療費負担軽減についてお答えいたします。 まず、（１）高校生の医療費助成についてでありますが、本市におきましては「安心して子どもを産み育てられるまち」を目指し、出生から中学校卒業までの全ての子供を対象に医療保険適用分の医療費自己負担額を助成することで、無償で医療サービスが受けられるよう体制を整えております。 子供に対する医療費助成制度は、出生から未就学の乳幼児までを対象とする乳幼児医療費助成事業と、小学校入学から中学校卒業までの児童・生徒を対象とするこども医療費助成事業があります。 乳幼児医療費助成事業は、山口県と共同で実施している事業であり、県の制度では所得制限や一部自己負担金を設けておりますが、本市において、市の一般財源を充てることで所得制限を独自に撤廃し、一部自己負担金を無償としております。 また、こども医療費助成事業は、市が単独で実施している事業であり、再編交付金を活用して、医療費の完全無償化に取り組んでいるところであります。 議員御案内の高校生までの医療費助成についてでありますが、全国における実施状況としましては、こども家庭庁によるこども医療費に対する援助の実施状況の調査では、高校生までを医療費助成の対象としている自治体は年々増加傾向にあり、本年４月１日現在、全国の１,７４１自治体のうち１,２６６自治体となっております。 その中には所得制限や一部自己負担金の設定、助成対象を入院に限定するなど一定の制限を課して実施している自治体もありますが、完全無償化を実施しているのは８３７自治体となっております。 本市の子供の医療費助成に係る事業費は、乳幼児医療費助成事業が約１億２,０００万円、こども医療費助成事業が約２億６,０００万円となっており、完全無償化の対象年齢を高校卒業の１８歳年度末まで拡大した場合には、新たに毎年度約１億円程度の上乗せが必要になると見込んでおります。 一方、本市におきましては、県内他市に先駆けて中学校卒業までの医療費の無償化、市立小・中学校の学校給食の無償化、季節性インフルエンザなど子供の予防接種費用の助成等を実施し、子育てにおける様々な経済的支援に取り組んでいるところであります。 このように子育て世代の家庭の経済的負担を軽減することは、子供たちが必要な医療を適切に受診できる環境を築くための重要な施策であると認識をしております。 以前から申し上げているとおり、医療制度の保障は単に子育てに係る費用負担軽減を図るものだけでなく、同じ医療を受けても居住地や住所地によって自己負担に差がないよう、全ての子供が、どこに住んでいても安心して必要な医療を受けることができる医療制度が確立されることが一番望ましい状態と考えております。 市としましては、引き続き、市長会等を通じて、「全国一律の子どもの医療費助成制度創設」を関係府省等や県選出国会議員、山口県に対し、実現まで粘り強く要望しつつ、中学校卒業までの完全無償化を維持してまいります。 次に、（２）国民健康保険制度の充実についてお答えいたします。 まず、国民健康保険料水準の統一に向けた取組状況についてでございますが、国民健康保険では、本市は、保険者として賦課、徴収、保険給付、保健事業を行っております。 国民健康保険制度は、他の医療保険制度に加入されていない全ての市民の方を対象とした医療保険制度のため、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いという構造的な課題を抱えております。 さらに、高齢化の進展や医療技術の高度化、高額薬剤の保険適用等により、１人当たりの医療費の増加傾向が続いており、その事業運営は依然として厳しい状況にあります。 こうした課題に対応するため、平成３０年度から、山口県と市や町との共同運営による国民健康保険の広域化が行われ、本市では、広域化に際して策定された山口県国民健康保険運営方針に沿いながら事務を行っているところであります。 現在、山口県と市や町との間では、令和６年度から令和１１年度までを対象期間とする第二期山口県国民健康保険運営方針の策定に向け、保険料水準の統一や保険料収納率の目標などについて具体的な議論が進められております。 特に、保険料水準につきましては、令和８年度から段階的に統一を開始することを検討しており、令和１２年度には、市や町から山口県に納付する事業費納付金ベースでの統一を目指しております。なお、保険料水準の統一により、負担増となる市や町に対しては、激変緩和の観点から、統一までの期間、山口県による財政措置も検討されております。 今後の第二期山口県国民健康保険運営方針の策定スケジュールでありますが、今月中旬には、山口県による市や町に対する意見照会やパブリックコメントが実施される予定であり、来年２月には山口県国民健康保険運営協議会に最終案が諮問され、３月末までには公表される予定となっております。 次に、均等割の廃止についてでありますが、国民健康保険料の算定方式としましては、所得に応じて負担する所得割、固定資産に応じて負担する資産割、被保険者１人当たりに係る均等割、１世帯当たりに係る平等割があります。 市町村では、それら全てを選択する４方式、所得割、均等割、平等割を選択する３方式、そして所得割、均等割を選択する２方式のうち、いずれか１つの方式を採用し、算定することとなっております。 本市においては３方式を採用していますが、いずれの方式を採用しても、被保険者１人当たりに係る均等割は含まれており、均等割を選択肢から除外することはできません。この保険料算定の方法につきましては、法令に規定されているため、任意に計算することができないことになっています。 最後に、傷病手当金の実施についてでありますが、傷病手当金制度は、病気やけがのために仕事を休み、給料を受けられない場合に収入を補?する制度であります。 この制度は、社会保険においては整備されていますが、国民健康保険において実施するためには、条例等を制定した上で、市町村が全額負担することになる、いわゆる任意給付として導入することになります。しかしながら、収入と支出とがほぼ拮抗している本市の財政状況において、この制度を導入した場合、傷病手当金の給付によって、財政の圧迫につながるおそれがあります。 なお、就業形態、年金受給や収入の有無により、傷病手当金の受給の要件を満たさない場合があるなど、被保険者間の公平性の観点から導入は難しいと考えております。市としましては、今後とも国民健康保険加入者の負担抑制に向けた取組について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の平和教育についての（１）小・中学校における平和教育についてお答えいたします。 市立小・中学校における平和教育については、児童・生徒の発達段階に応じ、教科だけでなく、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、あらゆる機会を通じて行っております。 例えば、道徳科においては、小・中学校での指導項目に、思いやりや生命の尊さ、国際理解などの内容が設定されております。誰に対しても分け隔てなく接すること、多様性を認め、異なる生活や文化を尊重すること、自然や動植物を大切にしたり、美しいものに感動する心を育んだりすることなど、児童・生徒が互いに考え議論し合う中で、自分のこととして考える授業が行われております。 社会においては、小学校の中学年では、身近で具体的な事例から平和の尊さを考えさせるため、教育委員会作成の社会科副読本「わたしたちの岩国」を活用し、昭和２０年の岩国空襲などを取り上げて学習を進めています。高学年では、地図や地球儀、資料などを活用した調べ学習を通して、外国の人々と共に生きていくためには、異なる文化や習慣を理解し合うことが大切であることを学んでおります。 さらに中学校では、より多くの資料を用い、日本や世界の事象について、国際関係や時代背景を多面的、多角的に考察していく授業が行われております。このように各学校では、児童・生徒の発達に応じ、市内、国内、世界へと徐々に視野を広げ、平和について考察していくよう学習が展開されております。 あわせて、社会見学や校外学習で広島市の平和記念資料館や原爆ドームを訪れる学校もあり、事前学習や事後学習も含め、戦争の悲惨さや平和の尊さを考える機会を設けている学校もあります。 教育委員会としましては、児童・生徒が自他の生命を尊重し、平和を大切にする心を育む機会が充実するよう、引き続き平和教育の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、第３点目の教育の環境整備についてお答えいたします。 まず、（１）玖珂幼稚園についてですが、玖珂幼稚園は県内初の公立幼稚園として昭和２７年に開園し、昭和４７年に園舎を新築し、現在に至っております。玖珂幼稚園の園児数は、現在、年長６人、年中４人、年少２人の計１２人となっており、少人数ではありますが、そのメリットを生かしながら幼児教育に努めているところです。 一方で、施設は耐震基準を満たしてはいるものの、建築から５１年が経過し老朽化が進んでおり、また、少子化や保護者の働き方の変化、さらには令和元年から幼児教育・保育の無償化が開始されたこともあり、玖珂幼稚園の園児も減少傾向にあります。 多様な活動や行事が展開できる規模の確保や、近隣に民営の幼稚園もあることを考慮し、玖珂幼稚園は公立幼稚園としての一定の役割を果たしたものと考え、今年度、在園児の保護者の方を対象に、玖珂幼稚園意見交換会を開催し、様々な御意見を頂きました。 教育委員会としましては、引き続き幼児教育の在り方やニーズを踏まえ、玖珂幼稚園の今後の在り方を検討してまいります。 次に、（２）小・中学校についてですが、本市における市立の小・中学校の環境整備につきましては、主に各学校に配置している校務員が中心となり、草刈りや樹木の剪定などの日常的な学校の環境整備を行っております。ただ、学校によっては、敷地内に急な斜面や大きな樹木が存在するなど、校務員等だけでは対応が困難な場合や、安全点検の結果、対応が必要な場合については、教育委員会において専門業者へ委託するなど、学校と連携しながら対応しております。 また、日々の環境美化につきましては、各学校とも掃除の時間を設定し、児童・生徒が担当の区域を分担して実施しております。さらに、夏休みには児童・生徒と保護者が清掃活動を行ったり、地域の方に草刈りや花壇整備の手伝いをしていただいたりしている学校もあります。しかしながら、学校によっては児童・生徒数の減少により、敷地内の全ての場所を清掃することが難しいため、曜日ごとに担当区域をローテーションして行うなど工夫をしている場合もあります。 教育委員会としましては、今後とも良好な教育環境を維持するため、学校と緊密に連携を図りながら、学校施設等の環境整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（小川安士君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、高校生の医療費の助成に関してなんですが、完全実施で１億円が必要ということで御紹介がありました。以前もその数字が示されたと思います。そうしますと、岩国市の総予算額と比べてみますと０.１４％ですから、それほど大きい数字とは思えませんので、ぜひ完全実施を早急にされたらというふうに願うものです。 しかし、全対象者への全額助成が困難ということであれば、何らかの条件を設定して可能な限り早い段階での導入を考えられるべきだと思います。具体化に際しましては、例えば入院限定とか通院限定、所得制限、様々な条件の設定の仕方があると思いますけれども、それらの場合を選定して必要な経費については算定をしておられますでしょうか。もし、ありましたら数字を示してください。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 助成範囲を入院とか通院に限定して実施した場合、どのくらい経費がかかるかという試算をしておりますので、申し上げます。 令和４年度のこども医療費の内訳を申しますと、入院が全体の約１割、通院が約９割となっております。医療費の無償化を高校生まで拡充した場合、先ほどもありましたが、新たに約１億円程度の需用費が必要と考えておりますので、これを合わせますと、入院に限定して助成した場合はその１割の約１,０００万円、通院に限定して助成した場合は９割の約９,０００万円の経費がかかる見込みとなります。
◆１番（小川安士君） そうしますと、限定しても大して完全実施と変わらないということになるようですので、ぜひ完全実施を早急に進めていただけたらと思います。 国の制度の実現を進めていくという上では、先ほども御答弁で、全国市長会等からの要請を強化するということが示されました。 このことはもちろん当然必要なことですけれども、あわせて各自治体での制度の導入事例が実際に増えるということが政府を動かしていきます。国政の変化を誘導するような積極的な岩国市独自の施策の展開を切に願います。 次に、国民健康保険制度の充実に関してなんですけれども、まだ県単位化についてはいろいろあるようですので、ちょっと私のほうから要請だけさせてください。 国は、これまで一貫して一般会計からの繰入れを規制してきております。住民の暮らしを守ろうとする、そういった自治体におきましては、様々な工夫で一般会計からの繰入れをしてきております。 合併前を考えてみますと、岩国市単独でも一般会計からの繰入れが１.２％を維持されていたのではなかったでしょうか。玖珂町を見てみると４.６％、周東町は２.９％、由宇町２.４４％、これらの実績がありました。合併後はおおむね１.２％以下で推移をしてきていると思います。２０２１年、２２年が０.６％になるのではないでしょうか。 これが、県単一化になりますと繰入れができなくなる。そのことによって、当然国保料は値上げになると思われますので、打開策を積極的に検討していただきたいと願います。 それから、均等割については法的な規制があるということでしたけれども、子供の均等割は、２０１９年度には全国で２９自治体が１８歳まで何らかの減免をしております。そして、そのうち１５自治体が全額免除でした。現在ではさらに大幅に増えているはずです。ネットで探れば簡単にいろんな自治体の名前が出てきますので、その状況を確認していただけると思います。 ２０１５年の国民健康保険法の改正におきましても、附帯決議で均等割の軽減措置を講じる余地が残されています。このことが各地で均等割の助成が進んでいる根拠になっているようです。ぜひ、せめて子供の均等割は担当課での積極的な検討を求めまして、この項は終わります。 それでは、教育環境の整備に関しての再質問に移らせていただきます。 まず、玖珂幼稚園の項目なんですけれども、先ほども父母への説明会が紹介されましたが、この父母への説明会の資料を見ますと、玖珂地区の人口減少の説明は不適切ではないかと受け止めました。玖珂幼稚園の現在の状況の項では、園児数の減少に関する説明は「玖珂町の３歳から５歳児は減少傾向」と書かれておりますけれども、岩国市立地適正化計画の資料では、玖珂町は合併後の人口シェアから現在では市内におけるシェアを上げている、そういう地域です。 また、玖珂地区は子ども・子育て会議に提供されております資料、地域別年齢別推計人口補正、これを見ますと、人口が上方修正をされているし、全体の玖珂地域の人口の減少を見ると、他の地域に比べて少ない地域になります。しかも、最近は大型住宅団地の開発もうわさをされているような地域です。人口減少だから幼稚園の廃園を進めると、こういった方向は玖珂地域の実態に合っていない、そういった人口の説明ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 玖珂幼稚園の今後の在り方を検討するきっかけについては、単に玖珂幼稚園の園児数が減少したからということではなく、これまで公立幼稚園の大きな役割の一つとされていた幼児等の受皿の確保や、保護者等の経済負担の軽減に対して、近年地域全体の幼児数等の数に対する保育施設等施設の定員数が充足してきていることや、令和元年度から民間施設を含めて幼児教育・保育の無償化が始まったこと、さらに地域において幼児数と定員数のバランスが崩れることで民間施設の経営の悪化や、現在市内全体の課題でもある保育士不足等により、地域全体の保育の質が低下するおそれが懸念されること、それに加えて、玖珂幼稚園の園舎が築５１年を経過し老朽化が進んできていることなど、様々な課題が見えてきたことから、このたび玖珂幼稚園における今後の在り方について検討するに至ったものでございます。
◆１番（小川安士君） 建物の老朽化であれば、それはそのまま具体的な打開策があると考えられると思います。 それから、今の保育の体制を組む状況ですね、先生と園児の数の比率が、海外に比べてあまりにも悪いのではないかというふうに思うわけです。そういった状況を正していく方向で、ぜひ幼稚園、保育園の在り方についても検討していただかないと、そのまま小学校、中学校において不登校が増えていると、そういった状況を招いていくのではないかというふうに危惧をするわけです。 そういうこともあり、子ども・子育て支援計画についてお伺いすると、１期の計画とそれから２期の子育て支援計画を比べますと、どこをどのように改定していくのかということが計画書を見ただけでは伝わってこないわけです。よく分からない状況でした。 人口が減っているからということだけを取り上げるということではいけないというふうに、私の問題意識なんですけれども、その人口について文書には正面に掲げられているわけなんですよね。掲げておきながら、なおかつですよ、１期の計画の見直しでは各地域の人口推計の補正が行われておりましたけれども、２期では施設配置の根拠になるような新たな各地域の推計人口がホームページを見ても見当たりませんでした。このことは、２期の計画推定では新たな人口推計資料が示されないままに、作業が進んだのではないかというふうに私は推測をしているわけです。 人口減少以外に要件があるのであれば、説明においてもそのことが文書の前面に出てきてもいいと思うんですけれども、そのような説明書ではないものでもって、園の将来の在り方を考えてもらう、相談をする、意見交換をするというのはおかしいのではないでしょうか、いかがですか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 議員御紹介の岩国市子ども・子育て支援事業計画は、そもそも保護者や事業者、学識経験者などから構成される岩国市子ども・子育て会議を開催しまして、慎重な協議を重ねて計画を策定しているものです。 第２期の計画を策定する際の子ども・子育て会議では、認定こども園や幼稚園、保育園などの利用実績や、アンケート調査に基づく利用の希望、計画期間における推定児童数を基に協議して量の見込みを設定しております。 この計画は、今申しましたようにニーズ量の見込みと、その確保方策を定めているものでございまして、この計画の中で個別の園の廃園などの方向性についての記載をするものではございませんので、よろしくお願いします。
◆１番（小川安士君） 一番大事なのは、やはり廃園するか廃園しないかということになるわけでして、そのことを住民が考えられる資料は、ぜひ明らかに示されるべきではないかというふうに思います。それもないままに、口頭の説明でというのでは、きちんとした計画の実施にはならないし、今後の方針を誤るのではないかというふうに思います。 また、この計画について考えてみますと、１期のときと違って、２期の計画では設定地域が４地区に統合されております。合併市町村は８地域だったわけなんですけれども、その地域が４つに――半分になっている。そのために、旧町村における施設の配置の具体的な実態がどうなるのかということが、計画書からは読み取れません。それは執行部のほうでは持っておられるのかもしれませんが、やはり住民にも分かるように示されて、それでその文書を基に、資料を基にどうしていけばいいのかなというのを住民も考えていくことができると思うんですよね。そういったものを考えるときに、旧８市町村ではなくて、４地域に絞って、その内訳で――統合された地域のその内訳で中分類、小分類で――ここの地域のこういう施設を配置しますというふうになっていればともかくですけれども、そうもなっていないんですよね。せめて小分類、中分類、地域を分けた配置を示して、計画の実態を明らかにされておかれるべきではなかったか。 特に、保育、幼児教育は地域との関わりが強いといいますか、生活の現場に近いところにいるほうが、保育上も幼児教育上も環境としてはいいと思います。それを１か所に遠くから集めてきて、そこで教育をするというよりは、やはり生活の身近なところにいて、生活の中で社会性を身につけていけるような、そういう環境に配置するのがいいのではないかと思うわけなんですよね。 その点でも、計画書のところで８地域あったものを４つに統合してつくるというのはいかがなものかというふうに思うわけなんです。ぜひ８地域を基にした考え方で具体的に示されて、在り方を考えてもらうという方向で進められるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 議員がおっしゃいます教育、保育の提供区域は、地域の実情に応じて保護者や子供が居宅から容易に移動することが可能な区域のことでございます。そうした中で、社会的条件、人口とか交通とか地理等や、教育、保育の整備状況等を総合的に勘案して設定するものとなっております。 おっしゃいますように、最初の計画のときは合併前の８市町村の区域で計画をつくっておりましたが、合併から何年も経過する中で、第２期の計画は４区域に分けて策定しております。 第３期につきましても、この４区域で量の見込みを推計し、点検・評価を行いながら子育て支援の取組内容の改善を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（小川安士君） 保育園、幼稚園に限ったわけではなくて、小学校、中学校、高校も統合が進んでいるということですよね。そういった中で、冒頭で申し上げましたように十分な教育環境が損なわれていっている、そういうふうに私は感じているんです。何としても先生の数をしっかり確保して、そして幼稚園も運営をしていくという基本的なスタンスを持っていただいて、それで改めて、人口の実態はどうなのかということで検討に入っていただくというふうに願うものです。なおさらそれぞれの地域に小学校がある、中学校があるということこそ望ましいことだと私は思っているんですけれども、その土台になるところをもっともっと初期の子供たちを預かる場としての保育園、幼稚園は、それぞれの生まれた地域に近いところ、自分の家庭のある地域に近いところにあって、安心して園にも通えるし、近所の子供たちとも遊べる、おじいちゃんおばあちゃんとも触れ合うことができるような、そういったものを私としてはロマンとして、夢としては思っているわけですよ。 それはできないかもしれないけれども、そういう心構えだけは持って計画はつくっていただきたいし、その方向での園の内容を実現していただきたいというふうに思うわけです。 やはり、今御説明をお聞きしていますと、幼児の減少が理由ではないということですけれども、そうしますと、やはり内容のところが問題じゃないかというふうに思うんですけれども、今あるままでも、それが父母の要望に合った運営であれば園児は集まってくると思うんですよね。ただ、幼稚園では、今の運営形態では、父母の生活や子供たちの生活の実態に合わない、だから幼稚園には行くことができない、そういった子供たち、父母もおられると思うんですね。だから、幼稚園で入園児が減少しているのは、文書では人口が上がっておったけれども、実際はそうじゃないんだよということであれば、その園の運営の仕方について、しっかりと焦点を絞って検討されるべきではないかというふうに思うわけなんですけれども、その親御さんが求めておられる条件と、今玖珂幼稚園が抱えている運営の中で生じているギャップを埋めるというところで、どういった問題が課題になるのか、どういった課題があると考えておられるのかお尋ねします。
◎教育次長（丸川浩君） 園児数が減少している理由については、単に少子化だけではなく、女性の社会進出が一般的になるなど保護者の働き方も変化してきており、仕事と子育ての両立を図る保護者にとって、保育園に比べ預かり時間が短く、長期休みもある幼稚園は決して利便性が高いといえず、近年幼稚園が選ばれなくなった理由の背景には、そういった社会環境の変化もあるのではないかというふうに感じております。
◆１番（小川安士君） そのあたりは私も推測できるところです。だからどうするかがこれからの大事な課題だと思うわけです。 いろんな手だてが考えられると思いますけれども、やはり基本は園児対先生の比率を変えていく、このことが基本になると思うんですよね。それはなかなかできないという事情もあろうとは思いますけれども、やはりそこを突破していく、その手だてはどうやったら取れるのかということでは、やはりそれなりの検討をしていただくことが必要じゃないかというふうに思うわけです。 最初に説明を受けましたときは、新年度の募集も停止をするかのようなスケジュールに受け止めました。そのときは気がつかなかったんですけれども、改めて計画を見たら、期間途中での計画を打ち切るように、園児の募集を停止するというふうなことも想定しておられたんじゃないかというふうに思うわけですけれども、そうじゃなくて、新年度はやはり募集をされているということを改めて気がつきまして、その点ではほっとしたところです。やはり、それは父母からの強い要望があったということが一つ要因ではないかと思うんですけれども、そういった要望を受けて、やはり第３期の計画においては積極的な位置づけを探り出してほしいといいますか、掘り当ててほしいというふうに願うわけです。 人口が減っているから園を廃止するとか、学校を統合するとかいうのは、むしろ教育環境が悪化をしていく――どこの学校でもやっているようなやり方になってしまうのではないかと思うんです。文部科学省がそういうふうに御指導しておられるのではないかと思いますので。でもそうじゃない、いろんな個性を持った学校も様々あります。どうやって学校の魅力を生んでいくか、育てていくかというところで、様々な――公立にしろ私立にしろ頑張っておられると思うんですけれども、やはりここでは、岩国市では一つの幼稚園をどうするかということが課題になっておりますので、幼稚教育の在り方、そのためにはどのような施設を設けるべきかということについて、突っ込んだ検討をされるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 玖珂幼稚園についてですが、現在選ばれなくなってきた――社会情勢の変化、保護者の共働きということで、これは玖珂幼稚園だけではないんですが、私立の幼稚園についても、保護者から、やはり現在のライフスタイルに合っていないということで減少傾向にあるというふうにお伺いしております。 そうしたところで、認定こども園等に移行される幼稚園も幾つか聞いてはおりますが、玖珂地域の場合、玖珂幼稚園が認定こども園に移行したら、現在ある民間の認定こども園なりに影響を与えるという可能性も非常に高いことから、現時点で存続を含めたことはまだ決定してはおりませんが、保護者の意見をお伺いしたというところでございます。
◆１番（小川安士君） 保育園と幼稚園の一元化、一本化、一体化、そういった言葉はいろいろあると思うんですけれども、統合していこうと、同じようなものを一体化していこうと、一つの概念に集めていこうといった動きはあると思います。その一つがこども園という在り方ではないかというふうに思うわけですけれども、これは日本に限ったことではなくて、諸外国でも同様な保育園と幼児教育の一本化ということが課題になっているようで、同じような悩みをそれぞれの国も持っているんだなということでは認識します。 その方向での検討にはなろうかと思いますけれども、やはり見本として、私がすばらしいなと思ったのは、スウェーデンの例なんですけれども、国際的にはスウェーデンの幼児教育は高い評価を受けているようですけれども、スウェーデンでは、１人の子供が自分の成長を目指して生涯学習に入っていく、その時期を大事な重要な時期だというふうに見ているようです。子供にとっては、家庭から離れて大きな社会に入っていく大事な時期ですね。幼児期から学童期に変わっていく時点である。だから、保育園に入るときよりはストレスが大きいということではないかと、内容の変化も大きいのではないかと思うんですけれども、その小学校へ入っていく段階を物すごく大事な時期とスウェーデンでは見ておって――子供にとってですね。その子供たちが社会に入っていく、自分自身の生涯学習を始めるその時期だということですが、それは社会の側から見れば、新たに社会に１人の人間を受け入れていく大事な時期だというふうに位置づけているようです。これは、働かなければいけんから子供を預かってもらわないといけんということは、親の思いですよね。仕方がないけ預かろうというふうな受け止め方を社会がすると、そういった問題になってしまいますよね。けれども、そこには子供がいなくなってしまうんですよ。子供はお荷物なんじゃなくて、命を持って、生まれときから次のステップに上がっていく、段階を上げていく、保育の段階に入る、小学校に入学していく、ワンステップ上がっていく、その子供の思いに立って考えていくと。それを受け入れる社会の側にとって、子供はどういう位置なのかということを考える、そういう立場から幼稚園や保育園の予算を配置しているんですよね。だから、１人の先生が預かる子どもの数も少人数になる。そうやって大事に育てることによって、１人の子供がきちんと育っていくし、社会にきちんと受け入れられていくことができる、その大事な時期であり、大事な施設であると。この思いがあるわけですよね。 そういった思いを基にして、やはりもう一度玖珂幼稚園の在り方について考えていただく。そのことは、ただ一つ玖珂幼稚園をどうするかということだけではなくて、岩国市全体の保育園や幼稚園、こども園、あるいは小学校の運営をどうするかということの土台になると思うんですよ。ぜひそういった積極的な試金石として扱っていただいて、積極的な検討をしていただきたいというふうに思います。（「答弁求めたほうがいいですよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。ぜひお願いいたします。いかがお考えか、お聞かせいただけたらと思います。
◎教育次長（丸川浩君） 現在、幼稚園で減少傾向ではございますが、保育園あるいは認定こども園はそこまで減少傾向ではございません。やはりライフスタイル、そういったものの変化で変わってきているというところに、今どうやって追いついていくかというところがこれからの課題になろうかというふうに考えております。 また、今の小学校につなげていく教育なり、小学校の壁といいますか、そういったことについては、現在も各小学校において地域内にある幼稚園、保育園、認定こども園と連携したプログラムを、現在も実施しているところでございます。そういったことから、ただ地域にあるからその小学校に行くというものではございません。やはり幼稚園、保育園は学校区を越えて皆さん利用されているので、そういった難しい面もあるかなというふうに考えているところです。
◆１番（小川安士君） だったら、なおさらすばらしい玖珂幼稚園をつくられたら、市外からも子供たちが集まってくるかもしれないわけですので、どうもちぐはぐな答弁のように聞こえて仕方ないんですけれども、積極的な検討をいただけたらと思います。 玖珂地域は、これまで公立と民間の幼稚教育、保育園が、それぞれの特徴を生かしながら緊張感を持って教育が進んできたと、そういう地域だと感じております。 また最近は、冒頭に申し上げましたけれども、大型団地の開発もうわさをされているところです。うわさが立てば、それはそうだろうというふうにみんなが納得するような地域なんですよね。今人口が増えている、家が増えている状況なんですよ。 そういう中で、確かに今後２０年間におきましては出産年齢に到達される女性人口は減少しておりますから、当然減少していくと出生数は減少していくと思います。しかし、お子さん連れの転入とか、転入して市内での出産がある、こういったことを考えれば、目先で人口が減っているから施設を削ると、これではむしろ、人口減少をバックアップしてしまうようになりますよね。その点では、安直に人口が減少するといったことは言われないほうが私はいいんじゃないかと。統計上は確かに減るんですからね。それは分かっているんですよ。だからどうするのかと、ここからの議論になっていくと思います。特に人口の減少を止めていくということは、岩国市だけの問題でなくて日本の課題でもありますので、積極的な対応をしていただいて、小学校、中学校の子供たちも、そして先生方も、ゆったりとした教育ができて、十分に発達が保障していただけるような、そういう教育環境を整えてくださいますように切に求めまして、一般質問を終わります。
○副議長（松川卓司君） 以上で、１番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後３時 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２２番 山本辰哉君。
◆２２番（山本辰哉君） 同志会 山本辰哉です。 今回は、南岩国関連、そしてスケートボード場関連、そしてもう一つは旭化成建材関連、この３つについて、これからの福田市政に大きな期待を込めて、お伺いしたいと思います。 それでは、通告に従い壇上から質問いたします。 まずは１番目の南岩国駅周辺のまちづくりについてお伺いします。 昭和２９年に土地区画整理事業が都市計画決定されて以降、約７０年間未着手となっていることから、土地区画整理事業の廃止を視野に入れ、現在の町並みを生かしたまちづくりを検討されていることは承知しております。また、南岩国駅周辺を通りますと、急ピッチで工事が進行していることが伺えます。 そこで、（１）駅前広場等の進捗状況、（２）駅周辺におけるまちづくりの取組状況について現状をお示しください。 次に、２番目のスケートボード場新設の進捗状況についてお伺いします。 昨年１２月の一般質問で、福田市長からスケートボード場新設に向けて、まずは候補地選定に係る基礎調査を検討していく旨の答弁をいただきました。あれから１年が経過して新設に向けた計画は着々と進んでいるものと認識しております。 そこで、（１）候補地の選定と施設の規模について、（２）完成までの見通しについて、現時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。 最後に、旭化成建材株式会社岩国工場閉鎖に伴う影響についてお伺いします。 ６月定例会の一般質問でも取り上げましたが、本年９月末をもって岩国工場での生産が終了し、工場が閉鎖されたわけですが、（１）関連会社を含めた従業員約２００名の再就職状況及び撤退後の跡地活用について。そして、（２）の閉鎖に伴い大きなリスクを背負うことになった工業用水道事業の今後について、その経営方針をお聞かせください。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、山本議員御質問の第１点目の南岩国駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。 まず、（１）駅前広場等の進捗状況についてでありますが、これまでの南岩国駅とその周辺につきましては、老朽化した駅舎やトイレ、急勾配で狭い駅前広場、雨風の当たる駐輪場、国道１８８号の交差点を挟んで分散しているバス停など、新しいまちづくりを進める上で、安全で快適に利用するためには、多くの課題がありました。 そのため、市では、駅舎の更新とバリアフリー化、国道の交差点を含めた駅前広場の整備などについて、ＪＲ西日本や国土交通省と協力・連携し、平成３０年度から南岩国駅周辺整備事業を進めてきました。 駅舎につきましては、ＪＲ西日本によって、エレベーター付の跨線橋や多機能トイレ、音響案内装置、触知案内図などを備えた新しい駅舎が、令和３年３月に完成いたしました。 また、新しい駅舎の完成後、電車乗降口の段差を解消するためのホームのかさ上げや、ホーム側が分かる線上の突起がついた点字ブロックの整備が行われ、高齢者や障害者の方など、誰もが安全で利用しやすい駅となりました。 こうした駅舎の整備と併せて、本市では国土交通省と連携し、駅前広場の整備や交差点改良、駐輪場の整備に取り組んでおります。 まず、駅前広場の整備として、広場を国道の高さまで切り下げて、急勾配を解消するとともに、分散していたバス停を駅前広場内に集約いたします。 また、一般送迎用と身体障害者用の乗降スペースの新設、タクシー乗降場の配置替えや、その連絡通路への屋根の設置などにより、誰に対しても優しく利用しやすい駅前広場を整備してまいります。 次に、交差点改良についてでありますが、これまでの交差点や、駅前の道路の状況につきましては、駅を利用する車の出入口に信号がない、歩道と車道が区別されていないなどの交通安全上の課題がありました。 これらの課題に対応するため、歩道と車道を区別し、国道１８８号と平田方面の方が多く利用する市道南岩国町３１号線との交差点の位置を変更することで、駅前広場利用者が安全に利用できるよう、大幅な交差点改良を行います。 これにより、駅周辺の交通環境が大きく改善され、安心・安全かつスムーズな利用が期待できます。 最後に、駐輪場の整備として、駅前広場の北側と国道を挟んだ向かい側の２か所に、これまでの駐輪場と同規模となる合計３５０台分の平面駐輪場を新たに整備するとともに、この駐輪場に屋根と照明、防犯カメラを設置いたします。 駅前広場の整備と交差点改良につきましては来年３月末の完成を、駐輪場の整備につきましては来年秋頃の完成を目指しており、これをもって、南岩国駅周辺整備事業における全ての整備が完了いたします。 今後も南岩国駅とその周辺がこの地域のよりよい玄関口として、利用者にとって利便性が高く、安全で快適な環境となるよう取り組んでまいります。 次に、（２）駅周辺におけるまちづくりの取組状況についてでございますが、南岩国駅周辺の地域は、昭和２７年の南岩国駅の開業に伴い、当時農地が広がっていたこの地域に対するまちづくりの機運が高まりました。 その後、昭和２９年に、土地区画整理事業によって土地の区画を整え、道路や公園などを整備し、良好な居住空間とするために、南岩国駅周辺の２９.７ヘクタールについて、南岩国駅前土地区画整理事業の都市計画決定がされました。 しかしながら、その後、組合設立の同意が得られず、事業に未着手の状態が６９年間続いております。 そのため、この地区では、土地区画整理事業区域として都市計画決定がされていたことにより、３階建て以上の建物、地下室のある建物、鉄筋コンクリート造の建物の建築が原則制限をされたまま、徐々に宅地化が進みました。 その結果、人口の集中とともに、大規模な商業施設や医療施設、金融機関などが集積し、高層階の建物がないまま、一定の市街地が形成されました。 こうした中、地区の実情に合わせたまちづくりを検討するために、平成３０年に地区住民や地権者の方々を対象としたアンケート調査を実施したところであります。 また、令和元年から令和５年まで、地区の方々と延べ１８回にわたる意見交換会を開催し、今後の町の在り方について協働で検討してまいりました。 このアンケート調査や意見交換会を経て、この地区が抱える課題として、道路が狭いこと、公園がないこと、大雨によって道路の冠水が発生しやすいことなどの様々な課題があることを再確認したところであります。 また、意見交換会では地域の将来像について、駅前地区にふさわしいにぎわいの創出や、静かな居住空間の維持などを望む声が寄せられるとともに、土地区画整理事業以外の手法によるまちづくりなどについて、今後に向けたより具体的な話合いが行われました。 こうした地区の方々の貴重な御意見などを踏まえ、市街化が進んでいる現在の状況や、土地区画整理事業によるまちづくりの実現性・必要性が低下していることなどを総合的に勘案し、本市では、土地区画整理事業に代わる、新たな手法によるまちづくりを行うということを決定いたしました。 そして、この新たなまちづくりの基本目標を「地域の生活拠点として、住む人も訪れる人も増える、にぎわいの市街地づくり」として掲げ、地域のにぎわいの創出と定住の促進に向けて、今後の土地利用や都市施設整備の方針などを定めた南岩国駅前地区まちづくり整備計画を、今年度策定いたしました。 この計画に基づき、道路や公園の整備、雨水排水対策などの都市基盤の整備に取り組むとともに、今後の土地の利用については、現在の利用状況や、地域の将来像などを踏まえた用途地域の変更を検討することで、まちづくりを推進することとしております。 現在の取組状況としましては、この新しいまちづくりの実現に向けて土地区画整理事業の廃止や用途地域の変更などの土地利用に係る都市計画の諸手続を進めており、今月下旬に都市計画の変更決定の告示を行う予定であります。 そして、年明けからは、南岩国駅前広場から始まったこの地区の新しいまちづくりが本格的にスタートいたします。 市としましても、新しいまちづくりの将来像やイメージをより分かりやすく伝えられるよう、イメージパースなどを用意するとともに、今後も地域の方々との協議を重ねながら、南岩国駅前地区がより活性化し、住みやすい町となるよう取り組んでまいります。 また、道路や公園の整備、雨水排水対策などの都市基盤の整備についても、地域の方々の御理解と御協力をいただきながら、緊急性や重要性に配慮しつつ、スピード感を持って取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 第２点目のスケートボード場新設の進捗状況についてお答えします。 まず、（１）候補地の選定と施設の規模についてですが、現在、市内のスケートボード場といたしましては、青少年が健全かつ安全にスケートボードを楽しめる場所として、平成１２年に本市が川西河川敷運動広場内に整備した岩国スケートパークが唯一の専用施設となっております。敷地面積は約８３３平方メートルで、アスファルト舗装された路面の上に、ジャンプ台等のセクションといわれる構造物を設置し、日の出から日没まで、誰もが自由に無料で利用できる施設として、開設しております。 令和４年には、舗装部分の改修や、セクションの再配置等を行うリニューアル工事を実施し、工事後は、路面の状況が改善したことで転倒する方も減り、プレーしていて楽しいという喜びの声も届いております。昨年７月には、本施設がリニューアルオープンしたことを記念して、スケートボード愛好家によるイベントが行われ、また本年６月以降の毎月第１日曜日には、愛好家による初心者無料教室が開催されるなど、スケートボードの裾野の広がりを感じているところです。 ただ一方で、本施設は河川敷運動広場内に位置することから、昨年９月の台風１４号の際のように、冠水、土砂堆積で利用ができなくなる場合があること、トイレがないこと、交通利便性がよくない等の声が寄せられていることも事実であります。 そのため、市といたしましては、より便利で、安心・安全な場所への移転の検討も必要と考え、移転候補地の選定のため、複数箇所の基礎調査に着手しております。新たなスケートボード場の施設規模といたしましては、既存の岩国スケートパークと同程度の敷地面積を想定しております。基礎調査後、様々な視点からの評価基準に基づき、複数の調査対象箇所の評価を行う予定としております。 次に、（２）完成までの見通しについてですが、今年度末をめどに調査対象箇所の評価結果を取りまとめ、候補地を選定することができれば、来年度には、当該選定地での整備を前提として、スケートボード上の機能、規模、ゾーニング、動線、概算工事費等を内容とする基本構想を策定したいと考えております。 スケートボード場の整備の検討に当たっては、初心者から上級者まで、また、青少年のみならず、幅広い年齢層に安心・安全に利用、来場いただける場所の選定が重要な要素となります。 そのため、まずは基礎調査、調査結果の評価、候補地の選定を確実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） ３点目の旭化成建材株式会社岩国工場閉鎖の伴う影響についての（１）従業員の再就職の状況及び撤退後の跡地活用についてお答えします。 旭化成建材株式会社岩国工場におかれては、建築資材を取り巻く環境の変化や原材料高騰に伴うコスト増加等の影響により、議員御案内のとおり本年９月末で岩国工場での製品の生産を終了し、工場を閉鎖されました。今後は、令和６年９月頃まではストックヤードとして使用し、その後令和７年３月までに建物を解体し更地にされると伺っております。 工場閉鎖により懸念された影響につきましては、まず、従業員の再就職の状況についてですが、工場閉鎖の発表以来、旭化成建材株式会社では、７０人の従業員や関連する子会社、協力会社およそ２００人の従業員に対して、ハローワークや産業雇用安定センター、民間の就職支援会社と連携し、複数回の面談の実施など従業員の希望に沿った対応に努められています。 市におきましても、同社や厚生労働省山口労働局、ハローワーク、山口県、産業雇用安定センター等の関係機関と連携し、相互に情報共有を図りながら、再就職を希望する従業員の方々の雇用確保に向けて取り組んでまいりました。 具体的には、公的な機関である産業雇用安定センターが行う、再就職を希望する方と従業員の雇用を希望する企業のマッチングを効率的、効果的に進めるために、同センターと連携しながら、旭化成建材株式会社等に対して、再就職を希望する従業員の登録を促し、また、岩国商工会議所や岩国西商工会、やましろ商工会の協力の下、再就職先となる受入企業を募りました。 その結果、約１３０社から受入企業としての申込みをいただき、これに対して、他工場に配置される方や自ら再就職先を見つけられた方などを除く、１００人余りの方々が再就職希望者として登録されました。その後、産業雇用安定センターにおける受入企業の情報提供や面談、マッチング支援のほか、ハローワークによる求職相談等により、１１月末現在で３７人が再就職を決められたと伺っています。 今後におきましても、退職日から１年間は産業雇用安定センターの支援を受けることも可能であることから、引き続き同センターやハローワークとともに役割分担しながら再就職を希望する従業員の方々の雇用確保に向けて取り組んでまいります。 次に、撤退後の跡地活用についてですが、所有者である旭化成株式会社や山口県と連携しながら、製造業を中心に新たな企業の誘致に取り組んでいるところです。 現時点で具体的な進出検討までには至っておりませんが、市としましては、工業用水の在り方等の課題も踏まえつつ、引き続き山口県等と連携しながら、市内経済の活性化や雇用の創出に向けて誘致活動に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
◎水道事業管理者（辻孝弘君） 第３点目の旭化成建材株式会社岩国工場閉鎖に伴う影響についての（２）工業用水道事業の今後についてお答えいたします。 本市では、昭和４９年８月から通津沖工業団地への工業用水の供給を開始しており、現在、旭化成建材株式会社岩国工場を含め、１１社の企業に利用していただいております。 施設及び管路については、供給開始から約５０年が経過しており老朽化が進行していることから、令和４年度から令和１４年度末までの１１年間で年次的更新を進めておりましたが、旭化成建材株式会社岩国工場が今後も操業するという前提の下での計画であり、撤退の意思が示されました今年度以降については、全ての計画を中止せざるを得ない状況となっております。 現在、工業用水道事業における収益の約７５％を占めている旭化成建材株式会社岩国工場の撤退は、今後の事業経営自体が成り立たなくなる可能性が考えられます。しかし、これまで通津沖工業団地へ企業誘致を進めてきた経緯から、引き続き工業用水の安定供給は継続する必要があると考えております。 そのため、旭化成建材株式会社岩国工場に対し工業用水の供給廃止時期についての協議や、通津沖工業団地にある、その他のユーザー企業を対象に意向調査等を実施いたしました。その結果、旭化成建材株式会社岩国工場の工業用水の供給については、令和７年３月末の撤退まで現行の契約水量で料金を支払うということが示されましたので、令和６年度までは現行どおりの事業運営が可能となったところであります。 他のユーザー企業への意向調査では、大幅な料金の値上げがあると経営に大きな打撃を受けるとの御意見や、上水道への切替えを希望する企業もありましたので、頂きました御意見等を参考にし、また、市長部局が撤退後の跡地への企業誘致活動に取り組まれているとお聞きしていることから、その動向を注視しながら、今後の工業用水道事業の経営方針等を令和６年度末を目途に定めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（山本辰哉君） それでは、通告順に再質問をさせていただきます。 まずは、南岩国のまちづくりからですが、先ほどの御答弁で着々と進んでいることがよく分かりました。 それで、（１）の駅前広場の再質問になるんですが、今年度中に完成ということは、来年度からのスタートという認識でよろしいのでしょうか。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 駅前広場整備工事自体は来年の３月末に完成して、引渡しを受ける予定ではございますが、この広場全体を一遍に供用開始するのではなく、工事の進捗状況によっては、順次安全確認が取れた施設ごとに利用していただけるようにしたいと考えております。 現在の予定といたしましては、天候に問題がなければ、来年の１月１０日水曜日の早朝から、駅周辺の３か所のバス停の集約と一般送迎用スペース、タクシー乗降場の運用を開始したいと考えているところでございます。
◆２２番（山本辰哉君） よく分かりました。順次供用開始ということですね。 それで、先ほど御答弁で広場に屋根が設置されると言われておりましたけれど、資料１をお願いします。これが新しくできる様子なのですが、本当にこんなのができる、すごいですね。本当にこんなふうになったらすごいなと思うのですけれど、写真を見ますと――写真というかイラストなんですけれど、屋根ができています。本当にこのような屋根ができるのか、範囲はどのぐらいなのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 今、議員がお示ししていただきましたように、屋根のほうは利用者の利便性の向上の観点から、駅舎から各昇降所、障害者用、バス、タクシー、一般車の待機場をそれぞれつなぐ形で歩道部分に設けることとしております。この屋根につきましては、延長は約１００メートル、幅は４.５メートルでございます。この屋根が整備されますことで、駅から広場内への各乗降場へは、雨や日差しを避けながら移動することができるようになっております。
◆２２番（山本辰哉君） 大変すばらしいと思いますが、これは以前、岩国駅でもちょっと話が出たのですけれど、ベンチですよね――恐らくベンチもできるんでしょうけれど、ベンチといってもいろいろな形があるわけですよ。どういったベンチになるのか、この辺はちょっとあらかじめ聞いておきたいなと思いまして、分かったら教えていただきたいと思います。
◎都市開発部長（内坂武彦君） ベンチのほうは設置します。駅前広場を利用される高齢者、障害者の方など全ての方が、バス待ちなどで休憩していただけるよう、バス乗降場へ２か所、タクシー乗降場へ１か所、そのほかに植栽ますを囲うように並んで座れるようなサークルベンチを３か所設置することとしております。このベンチの形状につきましては、立って腰を預けるタイプではなく、座って利用できるような一般的なタイプとしております。ベンチの配置につきましては、広場内の歩行者動線に配慮し、バス、タクシー乗降場などの待機場を中心として設けることとしております。
◆２２番（山本辰哉君） 大変楽しみです。どんなものができるのかなと思ってですね。ホームページにはもう出ているということなんですけれど、質問が間に合わなかったんですけれど、非常にいいベンチだそうです。 それで、（２）の駅周辺のまちづくりについてなんですけれど、土地区画整理事業がいま一つよく分からないんですけれど、いま一度御説明いただきたいと思います。
◎都市開発部長（内坂武彦君） この土地区画整理事業といいますのは、既存の宅地や農地等を土地の形状が整った宅地に整備する手法です。具体的には、道路、公園、河川等の公共施設を整備、改善し、土地の区画を整え、宅地の利用を増進する事業で、地権者の方からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらい――これは減歩というんですけれど、減歩した土地を、道路、公園などの公共用地が増える部分に充てるほか、その一部を売却して事業資金の一部に充てる事業制度となっております。この事業は、優良な宅地をつくることと、公共施設の整備を一体的に行うものでありまして、良好な住環境を目指すまちづくりに非常に有効な事業手法の一つとなっております。
◆２２番（山本辰哉君） この事業がなぜ６９年も未着手となっていたのか、この辺がどうもいま一つよく分からないのですけれども、その辺を御説明いただけますか。
◎都市開発部長（内坂武彦君） この南岩国駅前地区の土地区画整理事業の都市計画を決定しました昭和２９年当時の社会情勢につきましては、経済が右肩上がりに拡大するなど、高度経済成長期に入って間もない時期となっておりました。南岩国駅の開業から間もないこの地区一帯には、広く農地が広がっており、今後の人口増、住宅需要の拡大が予想される中、この地区全体を良好な市街地を形成する目的で、この土地区画整理事業が都市計画決定されております。 しかしながら、何らかの理由により権利者の同意が取れなかったことから、事業着手できないまま時間がたち、一方で徐々に宅地化が進むなどにより、地区内の権利者が増えまして、ますます権利者の同意を得ることが困難になっていったということが、６９年もの事業未着手となっていた主な原因と考えているところでございます。
◆２２番（山本辰哉君） よく分かりました。それではこの地区の課題と詳細について、もし分かれば教えていただきたいと思います。
◎都市開発部長（内坂武彦君） この地区の課題の詳細につきまして、これまでこの地区の被災した――浸水とかございましたそういった履歴や地区の方へのアンケート、意見交換会の意見の中では、やはり道路が狭い、公園がない、大雨時の道路冠水などがあるというところで、特に意見交換会のほうでは、雨水排水対策の意見を多く頂いております。そのため、まちづくり整備計画におきましては、主に雨水排水対策や道路、公園の整備を中心に都市基盤の整備を考えているところでございます。
◆２２番（山本辰哉君） その雨水排水対策、その原因と対策をお考えでしょうと思うのですけれども、それをお知らせください。
◎建設部長（村重総一君） この地区の雨水対策についてですが、この地区は二級河川平田川の河口域にありまして、雨水の排水は、この地域はもともと蓮田などの水田地域になっていたことから、愛宕用水路を経由して尾津樋門から海へ放流されています。したがいまして、この地域につきましては、市街化が進んだ結果、蓮田や水田などが減少しまして、雨水が貯留する機能が大幅に低下しております。大雨が降ると一度に多くの雨水が排水路のほうに流れ込み、一時的に流下能力を低下させ、それが原因で排水被害を発生させていると考えています。現在、その周辺の流下能力の検証などを基に、排水路の改修や貯留施設の設置による浸水被害の防止軽減を検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（山本辰哉君） この排水というのは、本当に後になって後になって出てくるので、大変これは難しい問題と思うのですけれど、今の御答弁がありましたように、ちゃんと整備していただきたいと思うのですが、私初めて建設部長に答弁いただいたのですけれども、いい答弁です。ありがとうございます。 それで、公園のことについて私が思うことですが、やはりこういう一つのいい町になると、公園というのは必要不可欠だと思うんですよ。先日も同僚の丸茂議員から、「南岩国の質問をするのなら、ぜひ公園のことも聞いてみてくださいよ」という打診もあったので、公園というのはこういうふうに皆すごい気にされているんですよ。公園の今後の在り方について、どういったことを考えておられるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 公園の整備につきましては、休息、散歩、遊戯、運動、その他レクリエーション用に共有するために、こういった都市施設には必要になる重要な施設の一つとなっております。この地区にはこういった公園がないために、北側の住宅が多いエリアと南側の商業施設が多いエリアの双方に、公園が必要ではないかと考えているところです。あわせて、こういった公園を整備すると、その公共空地の中に、先ほどもありましたように都市型の浸水対策として有効な雨水の貯留施設も設置できるなどの防災対策も検討ができるようになります。公園を整備するに当たりましては、それぞれの地区の特徴に応じて、北側の住居系のエリア内の公園では、主に周辺にお住まいの方々の利用が多い街区公園を想定しておりまして、複合遊具や多目的広場など子供も安心して遊べるような公園となるように考えております。また、地区の南側の商業系のエリアの中の公園では、周辺にお住まいの方々の利用に加えまして、買物に来られた方も利用されることを考慮しまして、憩いの場として気軽に休憩できるような公園になるようにということで、検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、必要となる公園の用地の御協力をいただくとともに、公園の整備に当たりましては、地域の方々へのアンケートや意見交換を行いながら、遊具や樹木などを選定し、整備を進めさせていただくことになろうかと考えております。
◆２２番（山本辰哉君） 憩いの場となるように、しっかりと地域の方と意見交換をして、決めていただきたいと思います。 それと、先ほど道路整備についてお話がありましたが、資料２をお願いします。 これはちょっと分かりづらいかもしれませんが、南岩国駅がありまして、それで下に行けば藤生方面です。今、ゆめタウンを挟んで両方の市道があって、それが国道１８８号とぶつかるその赤い丸のところですね。ここは信号もなく非常に危ないんですよ。ここで結構事故になったり、事故に遭いそうになったという方が非常に多くいらっしゃるんですが、こういったところも今後、安全対策を考えておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 議員が言われましたように、地域の大きな課題として、ゆめタウン南岩国店方面から国道１８８号の交差点に出るときは、交差点に信号機がないために安全に出るには難しい状況がございます。特に、下り車線に出るにはちょっと難しい状況になっております。そのため信号機を設置することが望ましいのですが、信号機を管理する山口県公安委員会からは、隣接する信号機との距離が近いために、国道の通行の安全上、設置は難しいと伺っております。 現在のところ、地域の方々との意見交換の中では、ゆめタウン南岩国店方面から直接、今言われました赤丸がついているような国道１８８号に出るのではなく、一旦、平田川の堤防道路経由で国道１８８号の信号機のある南岩国１丁目交差点へ出るルートなど、安全な交差点へどのように案内するかなどについても話し合っているところでございます。 そのほかにも、この地域には交差角が鋭角で交差点改良の必要な交差点や、狭い幅員の道路もあるために、緊急性や需要の高いところから整備を行っていきたいと考えているところでございます。
◆２２番（山本辰哉君） そこの道というのは、元ボウリング場があった前の道になりますね。私もあそこがいいんじゃないかなと思っていたんですよ。ちょうどそこにつながれば、直接信号がないところから出ることはないので、安全になると思うのですが、今度はそこを皆さんが使って混雑するということも考えられるんで、その辺がもしあるようでしたら、また、お考えになっていただきたいと、このように思います。 それで私が思うのは、これから目指していく地区の将来像というのを、いま一度お示しいただければと思います。
◎都市開発部長（内坂武彦君） この南岩国駅前地区につきましては、岩国中心拠点である岩国駅周辺に次ぐ、駅乗降客数の多い駅を中心とした地区の拠点となっております。また、先ほどから出てきておりますように、近くにはゆめタウン南岩国店などの商業施設、高水学園などの教育施設、病院、金融施設など地区拠点の施設が集まっておりまして、居住を誘導するのにふさわしい地区となっております。この地区のまちづくりの基本目標は、「地域の生活拠点として、住む人も訪れる人も増える、にぎわいの市街地づくり」としておりまして、民有地の高度利用による定住の促進と、商業施設等によるにぎわいの創出により、地域の活性化が図れるよう、これからも地域の方々と協働でまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（山本辰哉君） よろしくお願いしたいと思います。これまで、約７０年間手もつけられなかったものが、今この福田市政によって形になろうとしているわけです。ここは最後の最後まで、形になるまで、何が何でも市長には取り組んでいただきたいと思うわけですよ。そこで、市長のまちづくりの意気込みというのをぜひお聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎市長（福田良彦君） まさにこの６９年間南岩国地区は、この土地区画整理事業によって建築制限等があるわけで、今後も今の状況がこのままであれば、南岩国地区の発展はなかなか難しいなと思っておりました。今回、この土地区画整理事業をまず廃止して、新たな指標によってまちづくりを進めていくわけであります。先ほど排水対策とかの話もさせていただきました。また、交差点等の課題もあります。こういったことも含めて、今後この南岩国周辺の新たなまちづくりを進めていく、まさにこれが年明けから本格的に進んでいくわけであります。そのきっかけは、駅舎の改築等もありましたので、来年は、地域の方々とも話合いを重ねながら、いよいよこの南岩国駅周辺の新たなまちづくりを形づけていく年になるかなと思っております。 これまで川下地区も同じような状況が長年続いておりまして、川下地区は先行して新たなまちづくりが進んでおります。今後この南岩国周辺もこういった指標を持ってやることによって、民間の新たな投資を呼び込むことができる。そして、そこにまた人流ができ、にぎわいなり、そういったまちづくりが進んでいくというふうに思っていますので、そういったことを行政がしっかりと誘導していくことが大切であります。 様々な課題がございますが、一つ一つ形にできるように、スピード感を持ってまちづくりを進めていきたいというふうに思っているところであります。
◆２２番（山本辰哉君） 本当に期待しております。引っ越ししてやろうかなぐらいに思っています。南というところに縁があるので。お願いします。 次は、スケートボード場新設についてお伺いしたいと思います。 今、候補地選定をされているということですが、結構時間がかかるんだなと思っております。騒音のこともあるし、防犯のこともあるし、騒音と防犯というのは、あちらが立てばこちらが立たず、トレードオフの関係というのがあるわけですが、どっちか見てちょうどいいところを探していかないといけない。本当にこれは大変な作業だなとは思うのですが、この基礎調査を実施した上で、評価し選定していくということでしたね。どういった基準で、その箇所の調査をして、そのうちの何か所を選定するのか。さらに言えば、その調査する箇所はどのように抽出してきたのか、その辺をお示しください。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 今年度から着手しております基礎調査でございますけれども、当該調査は、騒音・苦情の可能性でありますとか、駐車場、トイレ用地も含めた広さ、交通の利便性、中高生や家族連れなども利用しやすい場所。また、土地を借り上げる場合は、借地料等のコストなどを基準に調査を実施しているところでございます。 調査対象箇所には市有地以外も含まれておりますので、現時点では、具体的な所在地等をお答えすることは差し控えたいと思いますが、箇所数は、１０か所程度というふうになっております。 今年度末には、調査結果の評価を行いまして、評価の高い場所を整備候補地として原則１か所選定する作業を行いたいと考えております。 なお、基礎調査の対象箇所につきましては、先ほど御説明しました基準をある程度満たすと思われる場所周辺を担当課職員が事前に現地調査をした上で、調査対象として適切と思われる箇所を抽出したものでございます。
◆２２番（山本辰哉君） よく分かりました。先ほど遠藤部長から、愛好家による初心者無料教室が開催されている旨のお話がございましたが、資料３をお願いします。 こちらは、先ほど言われました無料教室の写真を頂いたんですけれど、結構な数の教室をされているようです。これは岩国スケートボード協会――任意団体ですけれど、こういうふうに立ち上げて、責任を持ってと言いますか、ちゃんとした会を立ち上げられてやっておられます。 そして、資料４をお願いします。 これが例の――初心者を集めて、まずは滑る楽しさ――私が滑る楽しさって言うのは変ですが。スケートボードの楽しさをこうやって教えているところだろうと思うんですけれど、非常に何か楽しそうに――顔が見えませんけれど楽しそうにやっているんだろうと思います。これから整備を検討していく上で、こういう方々の意見というのは大変重要になってくると思うんですけれど、しっかりと聞いてやっていこうというお考えはあるのかないのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 利用者の利便性向上のための整備というふうに考えておりますので、主に候補地選定後の基本構想策定の段階におきまして、どのようなセクションがよいのか等について、市民愛好家の方の意見交換の場を設けたいというふうには考えております。
◆２２番（山本辰哉君） はい、分かりました。それと、先ほど８３３平方メートルと言われました、これ広さの問題なんですけれど、ちょっとこの８３３平方メートル――既存のものと同じ、同等のものというのであれば、ちょっと狭いんじゃないかなと言われる方もいるんですけれど、広さについてはどうお考えですか。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 本市を除きます県内近郊の４つのスケートボード場の敷地面積を調査しましたところ、平均は、約８８５平米というふうになっております。中には、本市より人口が多い都市でも、岩国スケートパークの約半分の面積のスケートボード場しかない場合もございました。どの程度の施設規模が適切であるかどうかということは、非常に難しい問題であるとは思いますけれども、基礎調査、候補地の選定に当たりましては、ある程度の目安というものが必要ですので、今申し上げました県内等施設の平均的な規模、それから既存の岩国スケートパークと同程度の面積を現在のところ見込んでいるものでございます。今後、基礎調査、基本構想の策定を通じまして、適切な施設規模を検討してまいりたいと考えております。
◆２２番（山本辰哉君） はい、そうですね。これからできるわけですから、いろいろお考えも変わるかもしれないので、そのときは、可能な限りもう少し大きいものというのも考えていただけたらと思うわけですが。ちょっと時間がないので飛ばしていこうと思うのですけれど。昨年の１２月の市長の意見では、今から考えていきたいということだったので、このスケートボードに対する市長の今のお考えというのもお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） スケートボードに対する意見というか思いについて、スケートボードにつきましては、オリンピックの競技としても採用されて、音楽とかファッションも相まって、非常に若い方を中心に人気が急騰しているジャンルであります。 また、パークとかストリートといったジャンルが２つ大きくありますが、いろんなトリッキーな難易度の高い技とか、また、ジャンプとか、いろんな見どころはあるわけでありまして、そんな中で、以前から本市につきましても、管理地のスケートボードパークから新たな候補地の選定作業に入っているわけであります。 なるべく広ければ広いほうがいいだろうし、またいろいろなセクションがあれば利用者の方も喜ばれるというふうに思っております。また、地域とのそういった関わりも大事でありますので、そういったことも加味しながら場所を選定していって、そしてここは御案内のとおり米軍基地がありますが、アメリカ人の関係者の方々において、このスケートボードは人気だと聞いていますので、国際大会などといった可能性もあるのではないかと思っております。 その中で、現在作業に取りかかっておりますので、今年度中に主要の作業を終えて、また来年度以降、次の手続を踏んで、早い段階で愛好家の方、協会の方々、多くの方々にお示しをして、またいろんな意見を聞きながら、最終的にはよいものを造っていけばいいんじゃないかなというふうに考えているところであります。
◆２２番（山本辰哉君） これも、先ほどの南岩国のまちづくり同様に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次は、旭化成建材関連ですけれど、まず工業用水道事業なんですけれど、これについては、先ほどの御答弁以上に、もうお聞きすることもないぐらい今逼迫していると思うので、今後は（１）に示しました、商工のほうですね、そちらのほうに一つ再質問させてもらおうと思います。 現在３７人の方が再就職を決めたということですが、そのうち市内企業に再就職された方は何人いらっしゃるんでしょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 多くの市内企業に受入れ企業として御登録をいただいたこともございまして、３７人のうち２１人の方が産業雇用安定センターの支援の下で、市内企業に再就職を決められたというふうに伺っております。それとハローワークですとか、自らの活動によりまして再就職を決められた方もほかにいらっしゃるというふうに伺っております。
◆２２番（山本辰哉君） ちなみに、岩国工業クラブ関係で再就職を決められた方というのはいらっしゃるんでしょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 議員御案内の岩国工業クラブ、これは市内の主な製造業５社で構成されているものでございますけれども、その企業におかれましても再就職に向けて御協力をいただいているというふうに伺っているところでございます。
◆２２番（山本辰哉君） 今の御答弁ですとまだ決まってはいないということでしょうね。ぜひ岩国工業クラブのほうでも頑張っていただきたいと思いますが。 それでは、企業誘致についてですけれども、製造業を中心に企業誘致を進めることについて、具体的にどのような分野の企業に対して誘致活動を行っているのか、この辺をお示しいただければと思います。
◎産業振興部長（加納芳史君） 御質問の企業誘致の性質上、具体的な企業名というのは申し上げるのは難しいところでございますけれども、県のほうと連携をいたしまして、今後市場の拡大が見込まれるような産業――サプライチェーンとして地元企業への経済効果ですとか、多くの雇用が見込まれるような企業に対して、積極的なアプローチをしているところでございます。
◆２２番（山本辰哉君） この前にちょっとお話ししましたけれど、今後工業用水道事業は、運営が非常に厳しい状況の中で、どのような方向で企業誘致を進めていかれるのか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
◎産業振興部長（加納芳史君） 壇上の御答弁のとおり、水道局のほうでは今後、令和７年３月末をめどに工業用水事業の経営方針等を考えていくということでございますので、その方向性とそごが生じないように、水道局と連携を密にしながら県ともしっかりと連携して企業誘致を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆２２番（山本辰哉君） よろしくお願いします。 以上で、終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２２番 山本辰哉君の一般質問を終了いたします。 １７番 奥江徳成君。
◆１７番（奥江徳成君） 皆さん、こんにちは。１７番 公明党議員団の奥江徳成でございます。通告に従い、壇上から一般質問を行います。 今回は１、終活支援について、２、自治会運営についての２点について伺います。 初めに１、終活支援について伺います。 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の令和５年度推移報告によると、６５歳人口の総人口に占める割合を見ると、令和２年（２０２０年）の２８.６％、３.５人に１人が６５歳以上から出生中位推計では、２０３８年に３３.９％で３人に１人の水準に達し、２０７０年には３８.７％、２.６人に１人が６５歳以上になると推計をし、６５歳以上人口（高齢者数）のピークは、２０４３年の３,９５３万人になると推計をしております。 令和時代に入り、ますます人口減少、少子高齢化が急速に進む日本にとって、６５歳以上の高齢者人口が最も多くなると予想される２０４０年問題、さらに独り暮らしの高齢者が急増し、人生１００年時代を見据え、このような世界的に類を見ない超高齢化社会をどう乗り越え、終末を迎えるのか、我が国の重要な問題となっております。 そこで１点目、令和４年６月定例会において、おくやみコーナー及び申請書作成支援システムの導入についての公明党議員団の質問に対し、おくやみコーナーについては、「しっかりと調査しながら、今後、検討してまいりたい」とお答えがあり、システム導入に当たりましては、「本市におきまして、どのようなサービスが必要かということに対しまして、それと併せて、導入費用についても調査・研究を行っていく必要があるというふうに考えております」「こうしたことから、今年度におきまして、調査・研究を行いまして、その後、できれば実証運用を行った上でその後の本格運用を目指したいというふうに考えております」との御答弁がありましたが、その後の進捗状況、対応について伺います。 ２点目、核家族化がもたらす未来には、ますます社会から孤立せざるを得ない高齢者が増えていくのではないかということが予想されます。例えば、相続人及びみとり者が不明な住民が実際に孤独死になった場合、遺品整理、特殊清掃、葬儀、納骨等発生時の対応や解決策などが心配をされます。岩国市としての終活事業への対応策と課題について伺います。 ３点目、エンディングノートを無料で配付するサービスを提供している地方自治体が増えております。 突然の別れになっても事前の準備があることで、遺族が懐かしい思い出をたどり、次世代とも温かい記憶を共有できるよい機会づくりになるとともに、孤独死を防ぐためと空き家対策のための２つの理由で配付をされている自治体もあるそうです。 身寄りのない高齢者が亡くなった後の遺品整理や処理は、自治体が負担しているため、孤独死で亡くなられる高齢者が年々増えていく一方、自治体の負担も増えていることは事実です。岩国市においても２０１９年度にエンディングノートを作成されていますが、利用状況と更新版の作成の予定はないのか伺います。 ４点目、単身高齢者はこの２０年で倍増して、２０２０年には約６７０万人となり、２０４０年には９００万人に達する見込みとなっています。頼れる家族がおらず、亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ、無縁遺骨となってしまいます。こうした課題と向き合い、本人の尊厳を守る終活支援に取り組む自治体があります。 神奈川県横須賀市では、現在、市内に１万人を超える独り暮らしの高齢者がおられ、増加傾向にあり、また、身元が分かっていながら引き取り手がない御遺骨も年間５０体に上っているということから、２つの終活支援事業をされています。 一つは、２０１５年７月に始めたエンディングプラン・サポート事業で、利用者は市の協力葬儀社と生前契約して費用を預け、亡くなった後は市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行う。対象者は身寄りのない低所得の単身高齢者に限定し、費用は２６万円（生活保護受給者は５万円）に抑えられております。昨年度までの登録者は１２４人で、そのうち５２人が亡くなられ、生前に希望した形での葬送が行われ、本人の意向が尊重されました。同事業がなければ、葬儀もないまま市が火葬することになり、事業開始以来、１,０００万円以上の市税削減にもつながっているとのことです。 もう１つの事業は、２０１８年５月から行われている終活情報登録伝達事業で、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所、墓の所在地など、１１項目の終活関連情報を市に登録でき、万一のとき、病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に開示して、本人の意思の実現を支援するということをされています。見寄りがない、見つからない、遠い親戚がいても引取り拒否されているという、今後、増えていくであろう悲しい現実があります。 本市が葬儀社等の生前契約やお墓の所在など終活事業として関わることは、市民にとって長く生きていく上でも、自分が亡くなった後も大きな安心感につながります。そこで市民を一人も置き去りにしない、無縁仏にしないためにも、福祉の視点で、先ほどの横須賀市のエンディングサポート事業を参考に、終活事業として導入する考えはあるか、お伺いいたします。 ２、自治会運営について伺います。 自治会は、住民の交流、防犯、防災、青少年育成、文化レクリエーション、福祉、環境美化など、幅広い活動を通じて地域の活性化及び発展、安心・安全なまちづくりに取り組み、地域コミュニティーの中心的な役割を担ってきました。地域においては、なくてはならない組織であると言えます。しかし近年、我が国は、少子高齢化の進行、単身世帯の増加、女性や高齢者の就職率の上昇などを背景に、地域との関わりが希薄化する中、全国的な傾向として担い手不足や役員の高齢化、加入率の低下により、自治会運営の負担が重くなる一方で、５類になったとはいえ、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの自治会で活動に制約が生じ、地域住民の当事者意識も低下するなど、自治会の機能が失われていくことが懸念をされます。 岩国市においても地域が抱える課題は様々であり、コロナ禍を契機として自治会の持続可能な運営の在り方を探っていく必要があると考えます。 そこで、質問の１点目として、岩国市の自治会活動の現状と課題について伺います。 ２点目として、今後も少子高齢化はさらに進行することが見込まれている中、自治会組織の維持・存続について、岩国市はどのような対策を考えているのか伺います。 ３点目として、自治会が直面している課題の中には、ＩＣＴの導入によって解決につながるものもあると考えます。 総務省は、今年度から公明党が後押しした自治会のデジタル化を応援するモデル事業を進めています。それは、民間企業が開発したＳＮＳ交流アプリ「いちのいち」を活用、アプリによる情報共有などを通じて、自治会の効率化や活性化を探る事業で、全国１０市町の約５０自治会、町内会で行われているそうです。愛知県北名古屋市もその一つで、市内３２自治会のうち６自治会がモデル事業に参加されています。アプリでは、自治会ごとにグループが設けられ、任意で登録した自治会の住民がスマートフォンなどで様々な機能を利用でき、例えば、電子回覧板の機能では、実際に各家庭に回覧されている紙と同様の内容の資料が閲覧でき、さらに夏祭りなど、自治会がイベントの情報発信や写真の投稿ができる機能のほか、地域行事の分かるカレンダー機能、また住民の安否を確認できる防災機能もあるそうです。 総務省の担当者は、担い手確保が課題となっている自治会活動について、デジタル化で敷居を低くし、現役世代や若者が参加しやすい環境づくりを整備したいと話されております。岩国市はＩＣＴの導入について、どのように考えているのか伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、奥江議員御質問の第２点目の自治会運営についてお答えいたします。 まず、（１）本市の自治会活動の現状と課題についてでありますが、自治会は、一定の区域の住民が任意に参加し、住みよい地域にしていくため、相互の親睦を図りながら、防災・防犯活動や環境美化活動をはじめ、様々な地域活動を行う組織であります。 本市では、第３次岩国市総合計画において、「多様性を尊重し、支えあいと協働で暮らしを支え、育むまち」を基本目標の一つに掲げ、誰もが安心して暮らすことができるよう、身近なまちづくりや自治会活動の基盤となる地域コミュニティーの強化に向けた取組を推進しているところであります。 しかしながら、人口減少や高齢化の進展、ライフスタイルの変化に加え、コロナ禍の影響により地域のイベントや行事が中止や縮小を余儀なくされたこともあり、従来からの地縁的なつながりが薄れつつあります。 このため、地域活動や自治会役員の担い手不足、また、防犯活動や災害発生時の緊急対応に支障を来すおそれなど、地域における互助・共助の機能の低下が懸念されております。 こうした中、本市の自治会加入率は年々低下しており、住民の自治・協働の意識を醸成するとともに、地域の課題解決のための地域づくり活動を促進していくことが、今後ますます重要になると考えております。 次に、（２）の自治会組織の維持・存続に向けての対策についてでございますが、本市では、自治会加入の啓発活動として、自治会加入促進リーフレットや、子育て世代向けの自治会加入促進カード、自治会加入者が得られるメリットを紹介する「自治会の加入メリットＢＯＯＫ」を作成し、関係窓口に設置をするとともに、住民異動届出窓口において転入者への配付を行っております。あわせて、宅地建物取引業協会の御協力をいただき、不動産業者を通じてアパートやマンションへの転入者に対し、自治会加入促進リーフレットを配付していただいております。 また、それぞれの地域特性に応じた課題解決に向け、地域が主体となって活動に取り組むため、地域ささえ愛交付金の交付による支援を行っております。 さらに、地域と行政との協働によるまちづくりの推進を図るため、本年９月に市内８地域の自治会連合会長との懇談会を開催し、自治会加入率や自主防災組織に関する事項など、各地域における現状や課題について活発な意見交換を行いました。この懇談会において、「市内各地域の課題を共有し、地域主体の住みよい暮らしの実現に向けた、地域と行政との協働のまちづくりを推進していくには、この懇談会は大変有効である」という出席者の総意により、継続して実施することを決定したところであります。 今後も、地域住民が安全かつ安心して暮らせる地域づくりを進めていくため、自治会組織の維持・存続に向け、より有効な対策を講じてまいりたいと考えております。 最後に、（３）自治会活動へのＩＣＴの導入についてでありますが、自治会組織を支える担い手を増やしていくためには、自治会運営の負担軽減や、若年層が自治会活動に関わりやすくするためのデジタル化等の環境づくりも有効な手段と考えております。 本市におきましては、自治会からの申請等に関するデジタル化を進めるため、昨年度から自治会長就任届の電子申請やコミュニティ集会所整備事業補助金等の電子データによる申請書の提出を可能とするなど、利便性の向上に取り組んでいるところであります。 議員御案内の自治会向けのＳＮＳ「いちのいち」は、総務省の自治会等における地域活動のデジタル化実証事業により、本年５月から全国１０か所の市や町で実施されております。こうした取組は、自治会等の地域組織が抱えている担い手不足や回覧板による情報共有の煩雑さ、若年層を中心とした地域とのつながりの希薄化、高齢者の社会的孤立などの課題を解決するためのツールとして、その機能が期待されております。 一方で、自治会がデジタル化を進める際の課題として、導入に際しての費用や、高齢者を中心とした端末操作に不慣れな住民のデジタルツールに対する不安感を払拭する必要があります。 このため、自治会運営の負担軽減を推進する中で、自治会におけるデジタル化のニーズ等を把握しながら、デジタル技術を使いこなせる方々とそうでない方々のデジタル格差を含め、自治会活動におけるＩＣＴの活用推進について、検討をしてまいりたいと考えております。 市としましては、引き続き、協働の地域づくりによる様々な活動がより活発となり、地域課題の解決に向けた取組が持続的に実施していけるよう、自治会活動への支援に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 第１点目の終活支援についてのうち、（１）おくやみコーナー及び申請書作成支援システムの導入についてお答えいたします。 市役所の窓口における手続につきまして、特に、お悔やみに関しましては、健康保険や介護保険、年金、税などの手続をはじめ各種の名義変更に必要となる戸籍の取得など多岐にわたり、悲しみの中にある御遺族にとって大きな負担になるものでございます。 これらの手続をワンストップで行える議員御案内のおくやみコーナーの必要性や有用性につきましては、十分認識しているところですが、これまでも御答弁していますとおり、１階窓口のスペース確保の課題等から常設での設置は困難な状況にあります。このため現在は、お悔やみの手続で最初に対応した窓口におきまして、そのほかの必要となる手続についても確認を行い、その窓口でそれらの手続を担当する職員が順番に対応するなど、可能な限りワンストップで手続ができるよう努めているところでございます。 また、令和３年からは、市の手続のみならず、相続や公共料金に係る手続なども掲載した市独自のおくやみハンドブックを作成し、死亡届が提出された際にお渡しするとともに、窓口やホームページでも御案内しております。現在、このハンドブックについて内容をさらに充実し、より分かりやすくなるよう、多くの自治体の「おくやみハンドブック」を手がける民間事業者との協働発行による新たなハンドブックの作成に取りかかっており、来年１月からの配布を予定しております。 協働発行のメリットといたしましては、そのノウハウから分かりやすいデザインの採用や相続登記の申請義務化など、国の制度改正等にも的確に対応することが期待できるほか、ハンドブックへの広告掲載により市の経費負担なく作成できることなどが挙げられます。こうした窓口やハンドブックによる対応に加えまして、行政手続のデジタル化にも取り組んでおり、申請書作成支援システムの導入は、お悔やみの手続にも有効なものと考えております。このシステムは、自宅等からパソコンやスマートフォンで質問形式により情報を入力することで、申請者に必要な手続が案内されるとともに、届出書や申請書等のデータを事前に作成することができるものです。手続を必要とされる方は、システムの導入によりまして、市役所の開庁時間にとらわれることなく、手続の確認や申請書等の準備をすることができ、また、窓口で何度も書類を手書きする必要が減ることにより、市役所での所要時間の削減が期待できます。 さらに、このシステム端末を窓口に設置し、職員の聞き取りにより、その方に必要な手続に係る複数の申請書等のデータを作成することも可能であり、パソコンやスマートフォンをお持ちでない方や御自身で手続が困難な方にとっても、窓口負担の軽減につながるものと考えております。 申請書作成支援システムは、デジタル化推進計画に基づき来年度から、まずは市民課の手続について導入を計画しているところですが、順次、利用できる窓口手続を拡大していきたいと考えております。市としましては、お悔やみをはじめとする行政手続全般につきまして、窓口サービスの向上はもとより、デジタル技術を活用して、窓口に来なくても必要な手続を相談できたり、電子申請を可能にしたりするなど、市民の皆様の負担軽減、利便性向上に向けた取組を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 第１点目の終活支援についての（２）終活事業の対応策と課題についてお答えします。 本市における６５歳以上の高齢者数は、令和５年１０月１日現在、４万６,１２１人で、高齢化率は３６.３％となっています。 また、市が実施した高齢者保険福祉実態調査では、独り暮らし高齢者数は、令和５年５月１日時点で６,４２４世帯となり、全世帯に占める割合は９.９％となっています。本市では、独り暮らしの方や身寄りのない方でも自分らしい人生の最期を迎えるため、自分の将来を見据え、もしものときに備える終活の啓発活動を行っています。 主な取組としまして、生涯学習イカルス講座や中央公民館の高齢者向け講座などで、終活や人生会議の講話を行うほか、高齢者支援課で作成、配布している「高齢者福祉のしおり」での啓発やチラシの配布、市のホームページなどで周知を図っております。さらに本年１１月１９日、岩国市医師会市民公開講座、岩国市地域包括ケア推進大会では、終活をテーマに講演会を開催し、「参加者から具体的な内容で分かりやすかった」「早速、終活をやってみようと思う」など、多くの好評をいただいたところです。 独り暮らし高齢者に限らず、誰もが自分らしく最期を迎えるためには、自分の情報や思いを家族や大切な人に伝えたり、自分がどうしたいかを調べたりする終活を実践していく必要があります。市としましては、終活の普及啓発の場をさらに広げ、具体的に分かりやすい内容を伝えることで、取組が広がっていくように周知してまいります。 次に、（３）エンディングノートについてですが、エンディングノートとは、自分がもしもの事態に至ったとき、自分の情報や思いなどが家族や親しい人に伝わるように書き出すノートのことです。このノートに、普段家族ともあまり話すことがない財産や保険のこと、医療や介護に対する希望、葬儀やお墓についてなどの情報を書いておくことで、家族は本人の思いを酌み取ることができ、とても助けになるものです。 エンディングノートは、議員御案内のとおり、平成３０年、令和元年に市が作成し、計３,０００部を市民に配布し、活用を促しました。その後、終活の啓発の中で、高齢者に対し、エンディングノートの活用を促しておりますが、書店などで容易に購入できることもあり、現在、市での作成は行っておりません。終活の取組を進めるためには、まず、エンディングノートに自分の思いを書き出すなど、自分で自分の思いを確認するところから始めることが必要です。 市としましては、終活の取組を促進するためにエンディングノートの活用は効果的と考えており、もしものときに備えて、自分が受けたい医療や介護についての思いや、財産や相続などについて考えられるよう、市のホームページにその内容を具体的に示し、エンディングノートとして活用できるよう周知をしたいと考えております。 次に、（４）エンディングサポート事業導入についてですが、本市においては、身寄りがない高齢者、家族と疎遠となっている高齢者が、認知症や入院などにより、在宅生活が難しくなった状態で相談を受けるということが増えております。それらの相談に対しまして、関係機関が連携しながら支援を行い、成年後見制度の利用を促すなど、高齢者が最期まで尊厳を持って暮らせるよう、支援を行っているところです。 今後、医療・介護の複合的ニーズが高まる８５歳以上の高齢者の人口が増加することが見込まれており、高齢者におけるもしもの状況になる危険性が高まっております。高齢者が生き生きと暮らすためには、エンディングノートの活用をはじめ、将来を見据えた準備をすること、また、もしもに対する備えをすることで、不安の軽減につながると考えます。 市としましては、今後もそれらの備えにつながる終活について市のホームページ等、様々な媒体を活用し、市民への周知・啓発を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（奥江徳成君） それでは、自席より再質問いたします。 初めに、終活支援について再質問いたします。 新たなおくやみハンドブックを民間業者と協働発行するとありましたが、発行部数とその頻度などはどうなっているのでしょうか。また、一度作ると変えられないというデメリットはないのでしょうか、伺います。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） このたびの官民協働発行によりますおくやみハンドブックにつきましては、年間の死亡届の提出件数、これは年間約２,３００件となっておりまして、これらを参考に、今後３年間にわたり年間３,０００部を印刷、納品することとしております。 また、納品は半期ごとに２回に分け、その際に、議員御指摘の内容の変更等にも対応できるような取決めとしております。なお、これまでのハンドブックは目次を含め、１８ページの構成となっておりましたが、官民協働のハンドブックでは、内容を分かりやすく充実させるとともに、手続のチェック欄やメモ欄を各所に設けまして、広告を除き現在４６ページの構成を予定しているところでございます。
◆１７番（奥江徳成君） 内容的にも分かりやすく充実したハンドブックができるということで、家族を亡くし動揺している中で、不慣れな手続をすることへの戸惑いの声をよく耳にいたしますが、ハンドブックが助けになるということを期待しております。 それでは次に、申請書作成支援システムについて、まずは来年度から、市民課の手続において導入するとのことですが、具体的にどんな申請が行われるのか伺います。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 申請書作成支援システムでございますが、来年度市民課における転入や転居など、住民異動の手続を行う際に記載する住民異動届、また、住民票や印鑑登録証明書などの請求時に記載します請求書等の手続について導入を計画いたしております。 壇上での答弁と重複いたしますが、これらの手続は、年間の取扱件数も大変多く、住民異動が多くなる時期などは、窓口が大変混雑し、待ち時間も多くなりがちなことから、システムの導入は、来庁される市民の利便性向上と窓口職員の負担軽減による待ち時間の短縮につながるもので、大変メリットがあるものと期待をいたしております。
◆１７番（奥江徳成君） 市民、職員双方にとって大きな効果があるということでしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 次に、住民の利便性が向上するのであれば、この申請支援システムが多くの手続で有効と考えられますが、壇上では利用できる窓口手続の拡大を考えている旨の答弁もありましたが、どのような計画、構想を考えているのか伺います。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） お答えします。この申請書作成支援システムは、デジタル化推進計画に掲げる、書かなくてもいい窓口の実現につながるものです。 壇上でもお答えしましたとおり、まずは、取扱件数が多い市民課の手続から導入を計画しているところでございますが、新たに転入してこられた方におかれては、市民課のほかにも国民健康保険や児童手当、福祉医療など、これらの手続が併せて行われることが一般的となっております。このため、複数の手続にシステムを導入することによって、一層のサービスの向上が期待されるとともに、さらに、あらかじめ必要な手続が案内できる「迷わない窓口」の実現にも寄与するものというふうに考えております。 現時点で具体的な今後の導入計画をお示しすることは困難でございますが、導入の効果も検証しながら、市役所の複数の窓口で取り扱う手続に効果の期待できるものから順次拡大していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（奥江徳成君） 順次、拡大していくとのことです。書かない、迷わない、最終的には行かない窓口を目指して取組を進めていただきたいと思います。 次に、自分の人生の最期をどう迎えるか、生前から準備していくことの重要性が問われておりますが、岩国市における孤独死の実態、また、引き取り手のない遺骨がどれほどあるのか、掌握しているようであれば、その推移も含めて伺います。
◎福祉部長（中本十三夫君） 岩国市における孤独死の実態でございますが、地域包括支援センターが把握している件数になりますが、令和元年度に２件、令和２年度に３件、令和３年度に５件、令和４年度に３件あったところでございます。 死体の埋葬または火葬を行う者がないとき、または判明しないときは、墓地、埋葬等に関する法律第９条に基づき、死亡地の市町村長が火葬を行うことになります。墓地、埋葬等に関する法律及び行旅病人行旅死亡人取扱法による本市の葬祭件数につきましては、令和３年度は４２件、令和４年度は２７件、令和５年度は１２月５日時点で１９件となっております。この件数が、そのまま引取り手のない御遺骨として行旅死亡人等を安置する市の納骨堂に収蔵される数になっているところです。
◆１７番（奥江徳成君） 孤独死された方が令和元年から令和４年で１３件、また、引取り手のない遺骨が令和３年から今年の１２月５日時点で８８件あるとのことですが、最期の瞬間がいつやってくるか予測ができない状況の中、孤独死、引取り手のない遺骨を減らすためにも終活支援が求められるというふうに思います。 次に、身寄りのない方が亡くなった場合、墓地、埋葬等に関する法律に基づいて、岩国市の負担で火葬を行うことになりますが、そこで御遺体の火葬を行う方が不在のときに、岩国市はどのような手続、ルールを定めているのか伺います。
◎福祉部長（中本十三夫君） 身寄りのない方が亡くなった場合の対応ということですが、本市におきましては、生活保護行政所管課の職員が当番制をしき、警察や病院などからの連絡に対応しております。手続につきましては、実務マニュアルを基に、扶養義務者等がおられれば連絡を行い、扶養義務者等がおられず、本市で火葬を行うこととなった場合には、死亡診断書等の手配、斎場の予約、葬儀社への遺体引取りの依頼などを行い、その他必要に応じ、病院や警察への連絡・調整を行っております。
◆１７番（奥江徳成君） 分かりました。それでは墓地、埋葬等に関する法律に基づく場合、火葬に至るまでの手続や火葬等にかかる費用、その後の納骨など全ての手続が完了するまでの課題や必要な手続について伺います。
◎福祉部長（中本十三夫君） 葬儀の流れにつきましては、親族が葬儀をされる場合と同様に、職員が死亡届を提出し、埋葬、火葬の許可証を受けて斎場の予約を行っております。 火葬には職員２人が立ち会いまして、骨上げ後は、行旅死亡人等を安置する市の納骨堂に遺骨を納めております。 葬儀につきましては行政が行うものになりますので、いわゆる直葬とも呼ばれる宗教色の全くない火葬のみを行う極めて簡素な葬儀としております。 なお墓地、埋葬等に関する法律第９条に基づいて行う火葬等にかかる費用につきましては、公費で賄うことになりますが、死亡者に残された遺留金品がある場合には、法に基づいて葬祭費用に充当しておるところでございます。 課題といたしましては、本市の納骨堂は一般の市営墓地とは異なり、行旅死亡人等のみを納めるための小さな施設でありまして、合葬区画もないため、年々増えていく御遺骨の管理が課題となっておるところでございます。
◆１７番（奥江徳成君） 死亡者に残された遺留金品がある場合は、法に基づき葬祭費用に充当しているということですけれども、貯金等があっても相続する方がいなければ引き出すことはできません。市の公費負担を減らすためにも、しっかりとした終活支援が必要だというふうに思います。 それでは次に、エンディングノートとして活用できるようにホームページに内容を具体的に示していくと御答弁がありました。早速やっていただくということで、期待をしておりますが、おくやみハンドブックは、民間企業と協働発行され、来年１月から配付するということがありました。前回のエンディングノートも民間との協働で出されておると思いますが、この協働で出す予定はないのか伺います。
◎福祉部長（中本十三夫君） エンディングノートの民間との協働による作成、発行についてでございますが、現在のところは、エンディングノートについて民間との協働などによって発行する予定はございませんが、今後、エンディングノートの内容を市のホームページに掲載した際には、その内容を印刷しまして、高齢者支援課や総合支所の窓口に配備するとともに、希望者には配付してエンディングノートとして利用、活用していただきたいと考えております。
◆１７番（奥江徳成君） おくやみハンドブックの協働発行のメリットとして市の経費負担がなく作成できるということが挙げられておりました。エンディングノートについても、市内全ての葬儀社に声をかけるなどして、協働発行をされることを要望しておきます。 次に、エンディングサポート事業導入についての答弁でしっかりと行っていただきたいというふうに考えますが、横須賀市のような終活支援事業を行う考えはないのか、もう一度伺います。
◎福祉部長（中本十三夫君） 横須賀市が行っているエンディングプラン・サポート事業等の終活支援事業の導入についてということでございますが、現在本市では、まずはこの終活の必要性について多くの方に認識してもらえるように、終活の実践についての普及啓発を行っております。それとともに、身寄りのない高齢者や家族と疎遠になっている高齢者等から相談を受けた際には、関係機関と連携しまして、その方が最期まで尊厳を持って暮らせるよう、また死後の心配がないよう、必要な支援を行っているところでございます。 終活の必要性が多くの高齢者に認識され、終活支援を事業として行う必要性が高まった際には、終活支援事業の実施を検討すべきと考えております。したがいまして、今後も引き続き、他市の実施状況等を確認しながら調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（奥江徳成君） 終活の必要性が多くの高齢者に認識され、終活支援を行う必要性が高まった際には、終活支援事業の実施を検討すべきと考えるということですが、今がまさにそのときだというふうに思います。一日も早く終活支援事業をしていただくことを期待しております。 それでは、自治会運営について再質問をさせていただきます。 自治会加入率が年々低下するとありましたけれども、自治会加入率の推移について伺います。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 自治会加入率の推移でございますが、４月１日時点の加入世帯をベースに直近３年間では、令和３年度が７１.９％、令和４年度が７１.７％、令和５年度は７１.０％で、過去１０年間で比較いたしますと、平成２５年度の７７％に対し約６％の下落となっております。
◆１７番（奥江徳成君） １０年間で６％の下落になっているということで、このまま何もしなければ、ますます低下が懸念されます。低下している要因をしっかりと分析されて、対応していただくようにお願いいたします。 次に、地域ささえ愛交付金による支援を行っているということですが、美和町では買物や総合支所、金融機関での手続などの支援や、運行地域の活性化を図るために、ささえ愛タクシーを第２週と第４週の平日に運行し、誰でも無料で乗車できる事業をしていますが、支援を行っている事業にどのようなものがあるのか伺います。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 地域ささえ愛交付金の対象事業は、市内８地域それぞれの地域ささえ愛協議会におきまして地域住民自らが地域の課題を見いだし、その解決のために地域全体で取り組む事業としております。 大まかに事業を紹介いたしますと、地域の清掃活動に要する機器の購入、花壇の設置など、環境づくりに関する事業、地域の防災機器の整備や防災イベント、防犯パトロールの看板設置など、安心・安全に関する事業、高齢者の健康づくりや交通弱者対策など、地域福祉、地域振興に関する事業などがございます。
◆１７番（奥江徳成君） 地域の問題を解決するために役に立つ交付金であるというふうに思います。支援の拡充をしていただきたいというふうに思います。 次に、本年９月、市内８地域の自治会連合会長による懇談会を開始されたということですが、どのような御意見が出たのか伺います。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 市内８地域自治会連合会長懇談会では、まず、各地域ごとにコミュニティー活動の状況、工夫されていることや課題などをお話しいただき、広く情報共有や意見交換を行いました。 具体的には、人口減少による地域活動の担い手不足や地域活動の困難性といった課題が多く取り上げられ、その対策としては、自治会加入率の向上、そのための手だてや工夫、地域を超えた連携の必要性、地域活動に対する行政支援の充実の必要性といった意見がございました。 その他、玖北地域の生活交通の要である錦川鉄道の利用促進、環境問題に関する意見もございました。 全体といたしまして、参加された各連合会長から懇談会の有用性につきまして肯定的な評価があり、継続して開催することを申し合わせたところです。 本年２回目となる８地域自治会連合会長懇談会は、２月の開催を予定しているところでございます。
◆１７番（奥江徳成君） ８地域自治会連合会長懇談会に出てきた御意見というのは、地元の切実な声ですので、御意見に沿った対応をしていただきたいというふうに思います。 次に、単位自治会では自治会活動の厳しい自治会も出てきているというふうに考えますが、消滅した自治会があるのか、また、自治会の統合についての考えを伺います。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 御指摘のとおり、加入世帯の減少や役員の高齢化による後継者不足などにより、自治会の運営が困難な状況となり、隣接自治会との合併や解散を余儀なくされている事例も発生しており、こうした単位自治会の統廃合は過去５年間で１６件ございました。 自治会の統廃合につきましては、対象となる自治会からは、事前に相談などもあり、それぞれの自治会地域の実情を踏まえまして、どういった対応方法が考えられるのかなど、助言をさせていただいているところでございます。いずれにしましても、自治会活動を通じた支え合い、助け合いによる地域住民のつながりが、将来にわたりまして持続可能なものとなりますよう、地域の皆様とともに課題解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
◆１７番（奥江徳成君） 過去５年間で、単位自治会の統廃合が１６件あったということですけれども、これからも増えてくることが予想されますので、地域の皆様が住んでよかったと思えるような支援を期待しております。 次に、自治会組織の維持・存続について、より有効な対策を講じてまいりたいという御答弁がございましたが、具体的に自治会の負担軽減対策について検討されていればお聞かせください。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 自治会活動の負担軽減につきましては、自治会員の加入率の向上が一番でございまして、若年層の担い手の参画促進、効率的な組織運営などが考えられます。 市といたしましては、自治会への加入や地域行事への参加など、呼びかけの手法をまとめました自治会加入マニュアルについて現状に即した見直しを行いますとともに、市への各種申請、届出手続の簡素化、電子申請による申請等を進めているところでございます。あわせて、市政懇談会や本年から実施しております８地域自治会連合会長懇談会におきまして、自治会活動の課題解決に関する提言等がありましたら調査・研究してまいります。 自治会組織につきましては、自治会の自主的な運営によりそれぞれに特徴がございますので、各自治会が取り組まれている先進事例や課題解決の手法等を紹介あるいは情報提供する場を設けるなど、自治会組織の維持・存続に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
◆１７番（奥江徳成君） 自治会に寄り添った問題解決に向けて取組の強化を期待しております。 それでは、最後の質問になりますけれども、ＩＣＴ活用導入について、いろいろ課題もあり、当面はデジタルとアナログの両方での対応になるとは思いますが、将来的には自治会のデジタル化を進めることは必要であり、どのようにしたら活用導入できるかという観点から、改めてＩＣＴ活用導入について伺います。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 壇上での答弁でもお答えしたとおり、自治会業務のＩＣＴ活用には、高齢者を中心としたデジタルツールに対する不安感や抵抗感を払拭するため、まずはデジタルディバイド対策を実施していくことが必要と考えております。その上で、情報通信端末のさらなる普及、日常生活での恒常的な利用を図ることができれば、自治会へのＩＣＴの導入活用も容易になってくると考えております。 市といたしましては、自治会からのニーズや状況把握に努めるとともに、引き続きまして、自治会運営の負担軽減や担い手の確保に向けて支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（奥江徳成君） 昨年４月に、総務省から「地域コミュニティに関する研究会報告書」が公表され、その中で、変化するニーズに対応し持続可能にするための具体的な方策の一つとして、住民間や行政との情報共有を効率化して負担を軽減するために地域活動のデジタル化の推進の必要性を訴えています。 具体的には、コロナ禍をチャンスとしてデジタルと現状のバランスを保ちつつ、財政措置を活用しての自治体の積極的な支援が必要であるとし、電子回覧板などにとどまらず、安否確認や災害時だけでなく、平時の活用も提言しています。 岩国市においても自治会のデジタル化を推進されることを要望し、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１７番 奥江徳成君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明１２月８日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時５分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 松 川 卓 司 岩国市議会議員 重 岡 邦 昭 岩国市議会議員 川 口 隆 之 岩国市議会議員 矢 野 匡 亮...