岩国市議会 2023-09-07
09月07日－03号
令和 ５年 第４回定例会（９月）令和５年第４回
岩国市議会定例会会議録（第３号）令和５年９月７日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和５年９月７日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人） １番 小 川 安 士 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２１番 石 原 真 君 ２番 松 田 一 志 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ５番 中 村 恒 友 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ６番 広 中 英 明 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ８番 川 口 隆 之 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君 ９番 矢 野 匡 亮 君 １９番 藤 重 建 治 君１０番 丸 茂 郁 生 君 ２０番 石 本 崇 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君
デジタル改革担当部長 上 田 清 次 郎 君 基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民協働部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ振興部長 遠 藤 克 也 君 環境部長 神 足 欣 男 君 福祉部長 中 本 十 三 夫 君
こども家庭担当部長 宮 井 ま ゆ み 君 健康医療部長 片 塰 智 惠 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産部長 藏 田 敦 君 建設部長 村 重 総 一 君 都市開発部長 内 坂 武 彦 君 由宇総合支所長 岸 井 清 市 君 周東総合支所長 竹 原 直 美 君 錦総合支所長 的 場 敏 君 美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 丸 川 浩 君 監査委員事務局長 仁 田 誠 彦 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局副局長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 冨岡啓二 庶務課長 仁田泉 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎 書記 田邨直暉
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１５番 中村 豊君、１６番 野本真由美さん、１７番 奥江徳成君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １５番 中村 豊君。
◆１５番（中村豊君） 皆さん、おはようございます。１５番 公明党議員団の中村 豊です。 通告に従いまして一般質問を行います。 １点目、障害者福祉についてお伺いいたします。 初めに、
地域生活支援拠点等の整備状況についてお伺いいたします。 国の示す指針に施設などに入所をしている人たちが、地域で生活できるような体制を整えていく必要性を示しており、地域ケアの一環として、障害者の人も地域で暮らせる体制づくりが進められています。 障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えて地域の実情に応じた創意工夫の下、相談・緊急時の受入れ等、必要に応じて速やかな対応が図られるなど、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築する
地域生活支援拠点等の整備を推進していくことが必要とされており、各地域個別の状況に応じての整備となってきます。 第６期障害福祉計画において、「
地域生活支援拠点等が有する機能の充実」とあります。本市における
地域生活支援拠点等の整備状況と今後の取組について、お伺いいたします。 次に、親亡き後に向けた障害者支援についてお伺いいたします。 障害のある人の多くは、いろんな場面で親などからの継続的な支援を受けて生活を送っていますが、その親が亡くなられ、また、高齢その他の理由で支援を続けられなくなったとき、障害のある人の生活は様々な課題に直面し成り立たなくなってきます。障害を抱える子供を持った親たちの不安、悩みは計り知れないものがあり、亡き後のことを皆さんは常に考えているのではないでしょうか。 親亡き後の課題は３つに集約され、お金で困らないための準備をどうするか、生活の場はどのように確保するか、日常生活で困ったときのフォローはどうするのかと言われています。 医療の進歩によって障害をお持ちの人の平均寿命も延びている状況であるとともに、高齢化もますます進んでいきます。 そのような状況の中、今後において大切な課題としてしっかりと行政が寄り添っていかなくてはならないと考えます。本市として、この親亡き後の問題についてどのように捉え、親亡き後に向けた支援に取り組まれておられるのか、お伺いいたします。 ２点目、市民の健康づくりについてお伺いいたします。 初めに、身体活動・運動による健康づくりについてお伺いいたします。 健康づくりにおいて、運動習慣を増やすことが大切となってきます。運動することにより糖尿病や脂質異常症、メタボリックシンドローム、循環器疾患、がんなどの生活習慣病の発症の予防や、病気による死亡リスクの低下、
生活機能レベル低下の予防を期待し、健康で生活することのできる健康寿命の延伸にもつながります。 厚生労働省の健康づくりのための身体活動基準２０１３では、日常生活での家事や仕事活動などの身体活動以外に、週２回以上、１日３０分以上の運動を習慣的に続けることが望ましいとされています。また、主な目標として、日常生活における歩数の増加、運動習慣者の割合の増加、住民が運動しやすいまちづくり、環境整備が掲げられています。 第２次岩国市健康づくり計画においての基本目標２で、「生活習慣病予防の推進～元気につながる生活習慣を身につける～」「身体活動・運動」とあります。健康づくりの運動を行うことによって、心身ともに健康で豊かな生活を送ることができ、生活の質の向上にもつながります。本市における健康づくりのための身体活動・運動の取組状況と今後の取組推進について、お伺いいたします。 次に、ラジオ体操の活用についてお尋ねいたします。 日本は世界有数の長寿国で、平均寿命と健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を示す健康寿命との差は、男女ともに短くなりつつあります。健康であり続けるためにも運動による健康づくり、介護予防が大事となってきます。 そのような中、有効な手段として見直されているのが、日本人に親しまれてきたラジオ体操です。１００年近くの歴史があるラジオ体操は、ほとんどの日本人が知っています。それゆえ、世代を問わず誰でも気軽に参加できるという利点があります。運動は続けることが大切です。いつでもどこでもできるラジオ体操は、継続が容易な点でも理想的な運動と言えます。 現在は、ラジオ体操以外にも身体機能の維持・向上を目的とした様々な体操があります。しかし、年をとってから新たな体操を覚えるのは簡単ではありません。一方、若いときに覚えたことは忘れなかったり、すぐに思い出せたりします。ラジオ体操は子供時代に行っていた人が多いので、一から学習する必要がない人が大半です。体をひねったり伸ばしたり、飛んだり跳ねたり、日常生活ではあまり動かさないような部分もしっかりと動かせる全身運動がラジオ体操です。 ラジオ体操の活用について本市の見解、また、現在の取組についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。 それでは、中村豊議員御質問の第２点目の市民の健康づくりについてお答えいたします。 まず、（１）身体活動・運動による健康づくりについてでありますが、体を動かすことは、生活習慣病のリスクを低下させるだけでなく、ストレス解消や良質な睡眠につながり、心の健康にもよい影響を与えます。また、運動機能の低下を防ぐなど、介護予防やフレイル予防のためにも、若い世代から積極的に体を動かす習慣を身につけることが大切であります。 本市におきましては、平成３０年度に策定した「第２次岩国市
健康づくり計画～いきいき・わくわく・にっこり岩国～」において、栄養・食生活や身体活動・運動など、６分野の健康づくりに取り組んでいます。 議員御質問の身体活動・運動による健康づくりにおいては、市民が体を動かすことの重要性を理解し、一人一人の状況に応じた身体活動や運動を身につけ、継続して行うことができることを行動目標とし、様々な取組を進めているところであります。 具体的には、各地域において健康づくりを推進する市民で構成される市内８つの地域部会が、それぞれ活動をしており、「コロナに負けない
身体づくり～免疫力アップ・筋力アップ・
スマイルアップ～」や「からだを動かそう！！」など活動のテーマを決め、運動の大切さを伝えるチラシの配布やのぼり旗の設置、仲間とのラジオ体操やウオーキングなどを行っております。 市としましても、こうした地域部会の活動を支援するとともに、健康運動指導士や医師を講師とした健康セミナーの開催、市民が健康づくりに取り組むきっかけとなるための
健康マイレージ事業の実施のほか、市ホームページや健康だより「お元気ですか」などで、運動習慣や身体活動の必要性を伝えているところであります。 令和４年度に実施した第２次岩国市健康づくり計画、中間見直しのためのアンケート調査によりますと、１日３０分以上の運動を週２日以上、１年継続している運動習慣がある市民の割合は、平成３０年度が２３.６％であったのに対し、令和４年度は２８.９％であり、５.３％増加をしております。 議員御案内の健康寿命は、健康指標の一つであり、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を指します。山口県が公表したデータによりますと、本市における令和２年の健康寿命は男性が７９.７９歳、女性が８４.４８歳となっており、平成２７年と比較しますと、男性は０.４７歳、女性は０.４６歳の伸びが見られました。健康寿命の延伸は、身体活動の運動、食生活などの市民の健康づくりの取組の成果であると考えております。 一方で、現代社会におきましては、高性能な電化製品の普及などにより生活スタイルが変化したことで、日常生活における身体活動量が低下してきており、生活習慣予防のためにも身体活動や運動による健康づくりの推進の必要性が高まっております。 市としましては、市民一人一人が身体活動や運動の必要性を認識し、生活の中に意識して取り入れ、継続できるよう、引き続き地域部会や関係団体と連携しながら健康づくりを推進してまいります。 次に、（２）ラジオ体操の活用についてありますが、ラジオ体操は身体活動・運動の代表的な方法の一つであります。かんぽ生命のホームページによりますと、その歴史は長く、昭和２６年に現在のラジオ体操第一が誕生したとされております。 岩国市における活動状況でありますが、先ほど紹介しました地域部会において、「ラジオ体操で健康な体と仲間をゲット！」など、ラジオ体操の推進を活動テーマに取組を進めているところでもあります。また、
全国ラジオ体操連盟のホームページによりますと、市内では１３団体の
ラジオ体操グループがあり、そのうち５つのグループが地域部会に登録し活動しております。 ラジオ体操は、いつでもどこでも誰でも気軽に取り組みやすい運動であるため、本市では、運動を始めるきっかけとしてラジオ体操の普及にも努めてまいりました。令和２年には、
山口県立岩国高等学校の協力の下、岩国弁版のラジオ体操第一を制作し、市民の健康づくりに活用していただくため、市内の小・中学校、幼稚園、保育園のほか、希望のあった高齢者施設や企業、スポーツクラブなどの団体に合わせて約２５０枚のＣＤを配付しました。 この
岩国弁版ラジオ体操では、地域でのラジオ体操の実践に御活用いただいているほか、市役所本庁舎におきましても、始業前に実施をしているところであります。また、市内の小学生の協力の下、錦帯橋や吉香公園、岩国城で撮影した
岩国弁版ラジオ体操の動画が、かんぽ生命の
ラジオ体操チャンネルでユーチューブ配信され、現在も市ホームページで紹介しております。 さらに、先月２３日には、市民の健康づくりの機運を高めるため、
愛宕山ふくろう公園で、「
夏季巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を盛大に開催したところであります。早朝６時の開会で、小雨にもかかわらず、小学生から高齢者まで７００人を超える幅広い年代の方に御参加いただきました。テレビ体操でおなじみの
体操指導者岡本美佳さんと参加者の元気な掛け声とともに、ＮＨＫラジオ第１で全国に生放送されました。放送終了後には、引き続き指導者によるポイントレッスンを行い、ラジオ体操の一つ一つの動作の説明から正しい体操を学び、有意義で楽しいひとときを過ごしていただくことができました。私も参加者の皆様と一緒に体を動かし、日常的に体を動かすことの大切さを実感するとともに、健康づくりに取り組む市民の方々を力強く感じたところであります。 参加された方からは、「朝からラジオ体操をして楽しかった」「朝から動くと気持ちがいい」などの声があり、体を動かすことの楽しさを体感していただけたものと思います。 ラジオ体操は、身体活動・運動の推進に加え、地域の仲間と取り組むことで、
地域コミュニティーの再構築にも役立つものと考えているため、地域部会などと連携し、引き続き普及啓発を図ってまいります。また、身体活動・運動は、ラジオ体操のほか、ウオーキングやニュースポーツ、ヨガなど、個人の身体レベルに応じて取り組みやすいものを継続して行うことが大切であります。 市としましては、健康づくりがまちづくりに寄与するとの考えのもと、市民と行政が協働し関係部署と連携をしながら、地域の人々とのつながりを大切にし、継続して取り組める健康づくりを推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第１点目の障害者福祉についての（１）
地域生活支援拠点等の整備状況と今後の取組についてお答えいたします。 まず、本市の障害者の状況ですが、令和５年４月１日現在で、身体障害者手帳の所持者が５,２７２人、療育手帳の所持者が１,２５８人、
精神障害者保健福祉手帳の所持者が１,３２１人、合計で７,８５１人となっております。また、
障害者手帳所持者のうち、６５歳以上の方の割合は５８.３％であり、障害者の高齢化が進んでいる状況でございます。 こうした中、令和４年の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正により、地域で生活する障害者の緊急時の対応や、入所施設等からの地域移行の推進を担う
地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務とされたこともあり、市町村には障害者の地域生活を支援する取組のさらなる推進が求められております。 本市におきましては、
地域生活支援拠点等に必要とされる「相談」「緊急時の受入れ・対応」「体験の機会・場」「専門的人材の確保・養成」「地域の体制づくり」の５つの機能に関して、機能を集約して整備する多機能拠点整備型ではなく、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的整備型による取組を進めているところでございます。 本市の具体的な取組状況について申し上げますと、相談の機能につきましては、
障害者基幹相談支援センターが、障害者の緊急事態等に必要なサービス利用の調整や相談対応などの支援を、
障害者相談支援事業所などと連携して行うとともに、
地域生活支援拠点等の整備や機能の充実に関して中核的な役割を担っております。 次に、緊急時の受入れ・対応の機能と体験の機会・場の機能につきましては、障害者の短期入所やグループホームなどの
障害福祉サービスを利用するほか、市がグループホームの１室を借りることによって、緊急時の利用に加え、親亡き後に向けた一人暮らし体験の場として活用しております。 最後に、専門的人材の確保・養成の機能と地域の体制づくりの機能につきましては、市と市内関係機関で構成する岩国市
障害者自立支援協議会を中心に、障害関係事業所の従事者を対象とした研修等の実施、本市に必要なサービスや事業の検討などを行っておりますが、障害関係事業所におきましても、福祉人材の不足という課題を抱えている状況があります。 こうした現状を踏まえ、市といたしましては、岩国市
障害者自立支援協議会や市内関係機関と連携して、
地域生活支援拠点等に必要なサービスや事業の検討、福祉人材の確保など、引き続き取り組んでまいります。 次に、（２）親亡き後に向けた障害者支援についてですが、少子高齢化や核家族化に伴って、高齢の親と障害のある子の二人暮らしの世帯が増加していると考えられます。このような世帯における親亡き後に生じる問題として、議員御指摘のように、収入、生活の場所、日常生活で困ったときの支援などが想定されます。そのために、障害のある方やその御家族においては、早い段階から将来に向けて検討していただくことが重要となります。 本市におきましては、市内の
障害者相談支援事業所や
障害者基幹相談支援センターと連携して、緊急時に支援が必要と考えられる世帯の事前把握に努めるとともに、その世帯への相談支援に加え、情報提供や
障害福祉サービスの利用促進などを行っているところです。また、障害者の家族会や精神科病院の勉強会等に参加するなどして、親亡き後における生活等に関する情報提供も行っております。 市といたしましては、
地域生活支援拠点等の整備の促進と機能の充実に努めるとともに、親亡き後に関する情報提供などを今後も継続して行うなど、障害のある方が地域で安心して生活するための支援を引き続き行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） それでは、再質問させていただきます。 障害者福祉についての親亡き後に向けた障害者支援について再質問いたします。 子供の障害特性を考えると、親から次世代への引き継ぎが重要となってきます。親元にいる間は親が子供の生活をしっかりと管理しているので、本人の人生は充実していますが、親亡き後には子供の生活全体の管理、危機管理をする人が必要となってきます。成年後見制度を含め、身の回りの世話、相談について、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 現在、
市内相談支援事業所の中心的な役割を担う
基幹相談支援センターの機能を拡充しまして、各相談支援事業所間の連携強化、向上に努めるとともに、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急事態等に必要なサービスのコーディネートや、その相談支援が図れる体制を整備しております。 また、判断能力が不十分で日常生活を営むことに支障のある障害者が、安心して地域生活を送ることができるように、成年後見制度の利用促進を図っております。現在、社会福祉協議会の中に成年後見制度に関する相談窓口を設けるとともに、申立人がいない場合には、市が代わって申立人になる事業や、成年後見人などの報酬費用の支出が困難な方を対象とした助成事業などもありますので、支援を必要とする方に対して、積極的な事業の活用の周知に努めているところでございます。 また、相談支援事業所や成年後見人などのほかにも、ホームヘルパーなどの障害福祉関係者、自治会、民生委員など、多くの方々による関わりが重要となります。障害のある方の生活を地域全体で支えていくという考えの下、相談支援事業所を中心に関係機関と連携しながら、対応してまいりたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） 終活に向けて
エンディングノートがあるように、親亡き後のことが分かり、迷わなくなるような冊子があれば、少しは親たちの不安感も和らぎ、安心感も湧くのではないかと思います。冊子の作成についてのお考えをお尋ねいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 冊子の作成をということでございますが、市としましても、障害のある方やその御家族への情報提供は大変重要であると考えております。今後は、障害者の家族会の勉強会で配付した資料などを基にしまして、冊子の作成を検討していきたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） ぜひ、情報提供の手段の一つとして検討され、早期の作成実現をよろしくお願いしたいと思います。 次に、
地域生活支援拠点等について再質問いたします。
地域生活支援拠点等を整備していく上でも、相談機能の充実が求められます。親が高齢になった先のことを考えると、相談機関と関わり、つながっておくことが大事となります。
障害者基幹相談支援センターが中心となって、
障害者相談支援事業所と連携した相談機能が図られていると認識しますが、
障害者基幹相談支援センターの内容についてお聞かせ願えればと思います。
◎福祉部長（中本十三夫君）
障害者基幹相談支援センターですが、このセンターは障害者への相談支援の中核的な役割を担う機関であり、本市では社会福祉協議会に委託して実施をしております。具体的な業務内容としましては、まず、１つ目に、障害の種別に関係なく、専門性の高い内容に対応した相談支援を行っております。２つ目に、
障害者相談支援事業所の指導、助言、人材育成、地域の相談機関の連携など、相談支援体制の強化に関する取組を行っております。３つ目に、障害者の入所施設などからの地域移行や地域定着に向けた普及啓発や相談、体制整備のためのコーディネートを行っております。また４つ目に、障害者への虐待の防止のための普及啓発や成年後見などの権利擁護に関する相談や支援といったことを行っています。
◆１５番（中村豊君） では、
障害者相談支援事業所は、市内にどのぐらいあるのでしょうか。
◎福祉部長（中本十三夫君） 障害者相談支援事業につきましては、現在、市内の６事業所にそれぞれ担当地区を定めた上で、委託して実施しておるところでございます。
◆１５番（中村豊君） 現在、市内に６事業所ということですが、しかしながら、どこに相談すればいいのか、相談支援事業所と相談機関が分からない。また、どのような役割を持っていて、どのように活用すればいいのかといった親たちも多いのではないかと推察されます。認知度を高め、浸透してもらうための周知の方法については、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 福祉情報の周知方法ということでございますが、市の窓口での御案内はもちろんですが、市の広報紙にも障害者福祉に関する情報を定期的に掲載しているところでございます。また、インターネットからも情報を得ることができるよう、市のホームページや障害者に関わる情報提供をインターネットで行っている「ふれあいｅタウンいわくに」というサイトがございますが、こういったものを活用して相談支援事業所の周知、
障害福祉サービスの情報提供の拡充に努めております。 相談支援事業所は、専門の職員を配置しまして、障害のある方やその御家族の様々な相談に対応するとともに、必要であれば、
障害福祉サービスの利用の提案や利用に係る支援、関係機関等への連絡や引継ぎなども行っています。まずは、この相談支援事業所を知っていただくことが重要であると考えておりますので、引き続きその周知を図ってまいります。
◆１５番（中村豊君） しっかりと周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。 相談支援を行う上で、やはり人材の確保は大切なところであり、御答弁にもございましたが、大きな課題となっています。サービスによっては専門資格保有者の配置も必要となってくると思われます。支援人材の現状、また、人材の確保についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 本市の障害福祉分野に関わる人材確保と人材の育成についてでございますが、将来の障害福祉分野を担う人材の確保に向けて、市役所や
障害福祉サービス事業所へのインターンシップや職場体験の機会の充実に努めておるところでございます。また、先ほどの「ふれあいｅタウンいわくに」などを活用して、障害福祉の魅力発信に努め、障害福祉に関わる従事者のスキルアップのための研修会などの参加を促すなど、引き続き人材の確保と育成を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） それでは、
地域生活支援拠点等は設置されていると聞いておりますが、設置後の課題について、市はどのように捉えておられるのか、また、メリットについてはどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 本市の
地域生活支援拠点等の整備は、分散する既存の事業所や制度、機能を連結することによる面的整備型となっておりますので、地域内で分散する社会資源を結合させることによる支援のネットワーク化が重要となってまいります。それぞれの社会資源を今後の
地域生活支援拠点等に求められる水準以上に高めるということや、情報の収集及び指示命令系統をシステム化させるという必要がございます。また、異なる制度及び事業者を連結させることは、距離的な問題も課題となっているところでございます。 拠点整備支援のネットワーク化を進める中で、現在、
障害者基幹相談支援センターを中心に、各相談支援事業所会議が２か月ごとに開催されております。その中で、相談支援事業所間の共通理解が深められ、情報提供や混乱事例の対応などについて意見交換等が行われるなど、各地域のニーズの把握、既存のサービスの整備状況など、個別の状況に応じた支援の体制づくりが図られていると考えております。
◆１５番（中村豊君） 今後、
地域生活支援拠点等の整備を進めていくのであれば、市中心部への配置、整備することで、活用の場も広がり、利便性も向上し、サービスの供給、相談もしやすくなると考えますが、見解をお伺いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 現在、令和２年度に新設されたグループホーム内に、病院、入所施設からの地域生活への移行、または、親亡き後を見据えた一人暮らしの体験を希望する場合の居室を１室確保しております。これは、
地域生活支援拠点等における緊急時の受入れ対応及び体験の機会の場としての機能を担うものであります。ただし、ここは、若干市の中心部から離れているということもございますので、こういった機能の市中心部への設置整備につきましては、市としましても、大変必要な機能であると考えておりますので、その検討を進め、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） しっかりと検討されて設置のほうをよろしくお願いしたいと思います。 市がグループホームの１室を借りることによって、緊急時の利用に加え、親亡き後に向けた一人暮らし体験の場として活用していると御答弁にございました。活用状況についてお伺いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） この事業につきましては、令和３年度から実施しているところでございますが、令和３年度と令和４年度の活用状況を申し上げますと、令和３年度は２人の方が延べ５５日間利用されております。また、令和４年度は４人の方が延べ２０日間利用されているという状況でございます。
◆１５番（中村豊君）
地域生活支援拠点等は、居住支援のための機能を持つ場所や体制であります。親亡き後の問題の背景の一つとして、この先の住まいを考える上で、グループホームの不足や空きがないといったケースで困られている、不安に思われている親御さんは多いと思われます。グループホーム等を含めた住まいの確保については、急務だと考えますが、現状と今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 障害者グループホームについてでございますが、令和５年６月１日現在で、市内１３事業所で支援を行っており、利用定員は１４１人となっております。全てのグループホームに空きがないというわけではございませんが、立地や支援内容などに相違があり、必ずしも希望するグループホームに希望するタイミングで入居できるとは限らないところでございます。しかしながら、このグループホームは在宅により近い居住形態であることから、利用者が増加傾向にあります。それに伴い、市内の開設数も少しずつ増えてきている状況にございます。 障害者グループホームは、施設から地域生活への移行や地域定住の役割を担う大変重要な社会資源であると同時に、
地域生活支援拠点等の面的整備におきましても、不可欠な役割を有しておりますので、引き続き運営母体となっていただける事業者等への要請と、運営に対する支援に努めてまいりたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） 障害者の生活を支えるには、個々の事業、取組を進めるだけではなく、行政と関係機関や地域住民が対話し、様々な取組や役割をつなげ、地域全体で支えていけるようにするのが大切であります。親が安心して託すことができる地域支援体制の構築、今後の取組のさらなる推進を要望いたします。 では、市民の健康づくりについて、再質問いたします。 身体活動・運動をする上では、実行しやすい体制、環境整備が大切となってきます。そのあたりについてはどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 第２次岩国市健康づくり計画に基づいて推進しているところですが、推進体制といたしましては、４つの部会等で推進しています。１つ目は、健康づくりに積極的に取り組んでいただいている地域の団体で構成された地域部会。それから、２つ目は、医師会、歯科医師会、栄養士会など、健康づくりに関係のある職能団体と地域部会の代表で構成された市民部会。３つ目として、健康づくり活動に賛同し協力していただいている健康づくり協賛企業、団体。そして、市役所関係課で構成する行政部会。それぞれがネットワークを生かしながら、連携協働する体制を取って推進しております。
◆１５番（中村豊君） では、運動習慣を増やす考え方として、厚生労働省の健康づくりのための身体活動基準２０１３や、健康寿命を延ばすために今より１０分多く体を動かそうという身体活動指針「＋１０（プラステン）」のリーフレットを作成して、幅広く市民の方へ知ってもらえれば、身体活動・運動に対する意識向上にもつながると考えますが、いかがでしょうか。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 議員御案内のとおり、厚生労働省が示している健康づくりのための身体活動指針において、今より１０分多く体を動かすことで、生活習慣病や認知症の発症を低下させるとされておりまして、日常生活における身体活動量が低下している現代社会において、「＋１０（プラステン）」の考え方を啓発することは大切だと考えております。 先ほど御紹介いたしました地域部会の中の岩国地域部会というのがあるんですが、そちらでは、「いつでも・どこでも＋１０」をテーマに、「仕事や家事の合間にストレッチ」「テレビを見ながら筋トレ」「ラジオ体操で＋１０（プラステン）」など、イラストで具体的な運動方法を伝えるチラシを作成し、啓発していただいております。 市のホームページには、このチラシも掲載しておりますが、１０分で約１キロ歩けることから、「いわくに＋１０ウォーキングマップ」や、先ほどのチラシの掲載、それから、７月１日発行の健康だより「お元気ですか」でも、今よりプラス１０分の啓発をしたところです。引き続きあらゆる機会を捉えて、身体活動や運動に対する意識の向上に努めてまいります。
◆１５番（中村豊君） 企業には安全配慮義務があり、従業員が安全に働くことができる環境づくりが求められています。その一環として、ラジオ体操を実施しているところが多く見られます。市庁舎においても、始業前にラジオ体操が流れています。企業をはじめ、市役所、各種団体等でのラジオ体操の実施状況についてお伺いいたします。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 企業等におけるラジオ体操の実施状況については、把握することが難しいのですが、
岩国弁版ラジオ体操のＣＤを希望する企業や団体２５か所に配付しておりますので、活用いただいていると思います。市役所における状況についてですが、職員自らの健康づくりの取組の一つとして、本庁舎において、平成２９年から開始し、令和２年からは岩国弁版のラジオ体操を始業前に流し実施しているところです。
◆１５番（中村豊君） 市庁舎でのラジオ体操をさらに積極的に取り組むことにより、健康づくり施策の模範的な取組の一つとなってくると思われますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。 では、高齢者施設などでもラジオ体操を取り入れて実践しているところがあります。施設の形態により行い方も様々だと思われます。どのような実践をし、どのような効果を生んでいるのか、お伺いいたします。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 高齢者施設での実施状況につきましても把握することは難しいんですが、
岩国弁版ラジオ体操のＣＤを、７つの施設から希望があり配付しております。このＣＤを高齢者や職員の方々が活用して、ラジオ体操をしていただいていると認識しております。
◆１５番（中村豊君） しっかりと活用されて、皆さんの健康づくりに寄与されていると思っております。 では、私たちが子供の頃は、夏休みになればすぐにラジオ体操が始まり、毎日通っておりました。地元地域においても、数年前は朝ラジオ体操に行く子供たちを見かけていましたが、今年は見かけていないように思います。夏休み期間中のラジオ体操は、市全域でどの程度実施されているのか、お伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 夏休み期間中のラジオ体操は、地区の子供会ごとで実施されていると認識しております。岩国市子供会連合会に問合せしましたところ、加入している７地区の子ども会連合会のうち、２地区で実施している子ども会があるとのことでした。
◆１５番（中村豊君） ラジオ体操を実施しない理由としてはどのようなことが考えられるのか。また、行うことでメリットも十分考えられると思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 実施しない理由としては、コロナ禍の影響で実施を中止してきたとのことでした。実施している２地区については、今年再開したとのことです。実施については行うことのメリットも含め、各子供会において、それぞれ判断されているものと認識しています。
◆１５番（中村豊君） では、日常や行事等において、市内小・中学校におけるラジオ体操の機会、実施状況についてお尋ねいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 現在、運動会、体育祭、体育的行事の際に、保護者、地域の方々も参加できるように、ラジオ体操を取り入れ、実施している学校はございます。また、通常の体育の授業については、準備運動としてラジオ体操を行っている学校は減少しております。しかし、体育の授業で岩国弁のラジオ体操を紹介し、実施している学校も見られます。 ラジオ体操を準備運動に導入していない理由につきましては、現在、全県的な課題である体力の向上、特に柔軟性の向上を目指して、全県一斉に体力向上維新プロジェクトを展開しているためです。体育の授業では、そのプロジェクトの一つである柔軟性向上と体力向上につながる指定されたストレッチをはじめとする運動メニューを準備運動として実施することで、課題の克服を目指しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） 子供たちの体力向上につながっていくよう、ラジオ体操も含め、準備運動の大切さをこれからも子供たちに浸透させていただければと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、
岩国弁版ラジオ体操が２０２０年に作成され、好評であったのではないかと感じております。ある事業所では、このＣＤを使って、始業前のラジオ体操を行っていると聞いたことがございます。
岩国弁版ラジオ体操ＣＤは、様々な場所で活用されていますが、どのような声が寄せられているのか、また、今後活用の場をどのように広げていくのか、あわせて、ラジオ体操の普及、促進についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎健康医療部長（片塰智惠君）
岩国弁版ラジオ体操は、地元の高校生の声でなじみの方言が入っていることから、市民の方からは、なじみやすいねとか、楽しいねとか、笑顔で体を動かす様子が見られるなど、親しみを持って活用いただいているようです。 ８月２３日の
夏季巡回ラジオ体操の様子は、市のホームページに掲載しており、また、９月１５日号の広報いわくににも掲載していただく予定になっております。 健康づくりに関心を持っていただき、ラジオ体操を始めるきっかけになればと期待しているところです。 また、ＣＤの無料配付についても、ホームページなどで周知を図っております。 ラジオ体操の普及、奨励、促進についてですが、地域によっては、小学生と地域住民が一緒にラジオ体操を行っているところもあると聞いております。しかしながら、地域の状況、市民の身体レベルや生活形態も様々であることから、市としては、ラジオ体操を身体活動の一つの方法ということで進めていきたいと思います。
◆１５番（中村豊君） 壇上でも少し触れましたが、市民が身近な公園で手軽にできる運動習慣を身につけ、自主的に健康づくりができるような仕組みづくりを目指して、自治会、町内会と協力しながら運用し、ラジオ体操や気功、太極拳等を実施して身近な公園で健康づくりを推進している自治体もございます。 本市においても参考にされ、公園を活用した健康づくり事業として検討されてみてはと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 壇上で御説明しました
全国ラジオ体操連盟のホームページに掲載されている市内１３団体のラジオ体操会の実施場所については、公園が４か所、共用会館や自治会館等が６か所、その他、小学校や朝市などでも行われているようです。 身近な集まりやすい場所で実施されていることから、公園の活用も含め、市民団体の自主的な取組となるような働きかけを行ってまいりたいと思います。
◆１５番（中村豊君） 先ほど、子供の頃、夏休みにラジオ体操に毎日通っていたと申しました。毎日、カードにスタンプを押してもらい、最終日にいっぱいとなったカードで景品をもらうのが楽しみでした。同様に、高齢者ラジオ体操スタンプとして、スタンプいっぱいで特典ありの体操カードを作成し、老人クラブ、地域の団体に呼びかけ、推進していくことで、健康づくりの励みとなると思いますが、いかがでしょうか。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 高齢者につきましても、健康づくりや介護予防の観点から、身体状況に応じた運動を行うことは、とても大切だと思っております。 地域部会によっては、運動の強調月間を設定し、体操カードのような運動実践カードを配付しているところもあるとお聞きしています。 健康づくりの励みということについてですが、市では、市民の健康づくりの取組のきっかけとするため、
健康マイレージ事業を実施しています。 これは御自身で運動や食生活の目標を立て、実践した後、チャレンジシートを市に提出することで、景品に応募することができるものです。ぜひ健康づくりの励みに活用していただきたいと思います。
◆１５番（中村豊君） やはり、何かいっぱいになったらやったという感覚もありますので、老人クラブや自治会など、行っているところにぜひお声をかけて、皆さんが体を動かす機会をつくってもらえればと思いますので。 それでは、御答弁にもございましたラジオ体操は、身体的、健康的効果とは別に、
地域コミュニティーの再構築にも役立つ点が注目されています。近隣の人たちが公園などに集まってラジオ体操をすることで、顔見知りが増え、地域社会の活性化にもつながっていきます。ラジオ体操を地域づくりの一助にする取組について、お考えをお伺いいたします。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 地域の身近な場所で地域住民が集まってラジオ体操などの運動に取り組むことは、
地域コミュニティーの再構築に果たす役割もとても大きいと思います。 引き続き、地域部会などの活動の支援をすることで、
地域コミュニティーの再構築に期するものとしたいと思います。
◆１５番（中村豊君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。ラジオ体操をはじめとした各種体操や運動を目的やライフサイクルに合わせて活用し、市民一人一人が楽しみながら、健康づくりに主体的に取り組んでいくことが大切であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（福田良彦君） 議員の質問を聞きながら、ラジオ体操、子供の頃を思い出しておりました。首からカードをぶら下げて行って、判こを押していただいて、これがたまれば達成感がありました。非常に懐かしく思い出しました。 今回、４年越しでありましたけれど、
夏季巡回ラジオ体操をふくろう公園で行うことができました。議員も参加しておられましたが、７００人を超える多くの方々が参加されまして、私は５時半頃に行ったのですが、そこで
全国ラジオ体操連盟の方から、我が市が作っている岩国弁のラジオ体操、これは非常にポイントを押さえながら、いい表現で作っているねというお褒めの言葉も頂きました。 そしてその後、みんなでラジオ体操をしたわけでありますが、指導員の方が言われていましたけれど、一つ一つ、その動作を意識しながらしっかりやってくださいと。肩の回し方一つにしても、ポイントを押さえながらやるとさらに効果が上がってくる、血流がよくなるなどいろんな効果があるよという話がされておられました。 そうした中で、コロナ禍であった中で、健康づくりに対する意識が改めて多くの市民の方々が認識されているんだというふうに思いました。やはり、健康づくりの大切さ、そして、仲間と一緒に楽しむことのすばらしさ、こういったことが改めて広く認識されたと思いますので、今後、健康づくりのスポーツやイベントが再開されておりますが今後も、市民一人一人の体力やレベルに合わせながらも、身近なところでラジオ体操をはじめとした体を動かすためのそういったイベントや教室の開催、また、地域活動の支援というものは、しっかりとやっていきながら市民の健康づくりの推進につなげていきたいというふうに考えております。
◆１５番（中村豊君） 身体活動・運動をすることによって、健康的な体格を維持でき、自己効力感や達成感が得られ、ストレスの発散や精神的な充実、安定が得られます。誰もが生涯を通じて健康で活躍できる生涯現役社会の実現、健康長寿社会の実現を目指して、市民の健康づくりのための施策の推進に取り組んでいただくことを期待しております。 以上で、終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１５番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 ９番 矢野匡亮君。
◆９番（矢野匡亮君） 皆さん、おはようございます。志政いわくに 矢野匡亮です。 昨年の２月２４日に、ロシアが一方的にウクライナに軍事侵略を開始して、既に１年半が過ぎました。国際社会は、この侵略を違法であると非難しています。 この１年半の間、報道で悲惨な状況を目にすることがとても多くあります。ドローンをはじめ新しい技術を駆使した戦争。さらには、サイバー攻撃などが国家のセキュリティーに対する脅威となっている状態です。 また、まことしやかなうそのニュース、いわゆるフェイクニュースを拡散し、国内外の世論を操作しています。改めてデジタル技術は、便利である反面、悪意を持った使い方では脅威となる現状を認識させられます。 このような急激な変化は、本市においても他人ごとではない状態だと思います。その上で、本市のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、本市がデジタル化の推進によって業務効率化や生産性向上を図り、市民に対する行政サービスの維持と向上を目指す取組については、重要な取組であると思いますので、通告に従いまして、一般質問させていただきます。 まず初めに、７月２７日、市長定例記者会見において発表されたＣｈａｔＧＰＴ、米国の企業であるＯｐｅｎＡＩ社が開発した人工知能、いわゆるＡＩを使ったチャットサービス、質問をスマートフォンやパソコンに問いかけると人工知能が答えてくれるサービスを検証された結果と、今後の活用方針について発表されました。 この検証結果については、作業時間短縮や事務効率化に非常に有効である。しかし、情報収集や法律など、専門知識を必要とするケースでは、正確性において課題がある。 なお、この件は、本年６月定例会において、２２番議員がＣｈａｔＧＰＴに錦帯橋について質問した事例を示されました。 今回、またＣｈａｔＧＰＴに、錦帯橋とはと質問すると、錦帯橋は日本の山口県周南市にある歴史的な橋とか、石造りのアーチとか、阿武川にかかっていると、まだそういうような回答が出てきます。 ６月の愛媛県松山市にあるよりは、大分近くなってきましたが、情報の信頼性には大きな問題があります。 使う側の対応次第では、有効な手段の一つになりますが、使用する職員側のスキルアップが必要であるという市長記者会見、改めて、そのとおりだと認識させてもらっております。 そして今後、この研修によって見えた効果と課題を考えながら、全庁的な利用を進めていくとのこと。そして必要経費については、本議会に補正予算として２３８万１,０００円が計上されています。本件、本市の業務改善に大幅に役立つと思いますので、進めていただきたいと考えます。 しかし、補正予算だけではなく、早急に全体の計画を示していただきたい。さらには、今回の補正予算には、窓口サービスデジタル化推進事業として１４６万２,０００円も提案されています。これらは、全体経費のほんの一部と思います。全体計画をお示しください。 ＩＣＴ情報通信の分野は日進月歩です。昨年末に制定され、本年４月に改定された本市デジタル化推進計画には、ＣｈａｔＧＰＴやＧｏｏｇｌｅのＢａｒｄ等の活用は載っておりません。デジタル推進計画を数年先まで計画するのは非常に難しいと思います。現在の状況をお示しください。 さらには、市役所のデジタル化が進むことにより、市民サービスにはどのように影響をもたらすと考えているのかお伺いいたします。 例えば、オンラインでの行政手続、簡素化、迅速化の対応が挙げられますが、具体的な成果目標や指標を設定し、その達成度を評価する仕組みはどのようになる予定でしょうか、お示しください。 次に、デジタル化に伴うセキュリティー対策についてお伺いいたします。 本市の個人情報及び機密情報がオンライン上で取り扱われる際には、万全のセキュリティーが求められます。市役所はどのようなセキュリティー対策を講じているのか、また、今後のセキュリティー強化策についてお示しください。 さらには、ＩＣＴを活用して市民参加の機会をどのように拡充していく予定でしょうか。 デジタル化が進む中、情報の透明性や市民の声を反映した政策決定が重要です。そのためには、オンラインでの市民の意見の募集やデジタルプラットフォームの活用が考えられます。その具体的な計画があればお示しください。 最後に、市民向けのデジタルスキルの向上についてお尋ねします。 デジタル技術を活用して利便性を向上させるためには、市民も基本的なデジタルスキルを持つことが重要です。市役所が市民に向け、デジタルスキルなどを学ぶ機会を支援する予定があるのか、その取組があればお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、矢野議員御質問の第１点目の本市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について、お答えいたします。 まず、（１）計画についてでありますが、本市におきましては、令和４年１１月に、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用した施策を推進していくことを目的とした岩国市デジタル化推進計画を策定いたしました。 また、本年４月には、計画に掲げた施策を一層推進するため、組織機構の見直しにより体制の強化を図り、その取組を加速しているところであります。 今年度の主な取組としては、対話型生成ＡＩでありますＣｈａｔＧＰＴについて他の自治体に先駆けて検証作業に取り組み、業務効率化等への効果が確認できたことから、今後、業務において本格運用していく方針としました。 また、市役所窓口での市民サービスの向上に向けた取組として、マイナンバーカードの交付等の予約ができるシステムや、窓口の待合状況等が確認できるシステムの導入も計画をしております。 これらの導入に係る経費につきましては、先ほどのＣｈａｔＧＰＴの運用に係る経費とともに、本定例会に補正予算案を提出しているところであります。 ＣｈａｔＧＰＴの活用や窓口予約システム等の導入については、岩国市デジタル化推進計画に具体的に掲載しているものではありませんが、日々、進化するＩＣＴを有効に活用していくためには、スピード感のある対応が求められることから、このたび補正予算により実施しようとするものであります。 さらに、岩国市デジタル化推進計画におきましては、令和５年度はキャッシュレス決済の導入、令和６年度からは申請ナビ、申請書作成支援システムやオンラインによる対面相談システムの導入を計画しております。 今後も、進化を続けるＩＣＴに対応して、岩国市デジタル化推進計画を状況に応じて絶えず更新し、効果が期待される技術やサービスを、適切なタイミングで柔軟に活用してまいります。 次に、（２）市民サービスの向上についてでありますが、本市では、ＩＣＴを活用した、行かなくてもいい窓口、迷わない窓口、書かなくてもいい窓口の実現による市民サービスの向上を目指しています。 このうち、行かなくてもいい窓口の代表的な取組であります電子申請の活用については、市民の皆様が円滑に利用できる環境づくりに努めています。 マイナポータルを利用して電子申請が行える「ぴったりサービス」では、国が推進すべきとしている全ての手続を含む３４の手続について、現在利用可能となっております。 また、様々な手続に活用が可能な「やまぐち電子申請サービス」では、本年７月末までに２９１の電子手続を公開し、延べ１万１,０２９件の利用があったところであります。 窓口での手数料等の支払いについては、今年度、キャッシュレス決済に対応した「ＰＯＳレジ」の導入を予定しており、利用できる決済手段を拡大することで、市民の利便性の向上を図ってまいります。 また、本市の施策に対して、市民の御意見を伺う市民満足度調査では、従来の紙での回答に加え、平成２９年からはスマートフォンやパソコンによる回答もできるようにしております。そのほか、市民の皆様の様々な声を各種施策に反映する際にも、デジタル技術を活用することで、市民の皆様がより簡単に意見を出すことができる環境を整備してまいります。 その上で、市民満足度調査の結果等に基づき、毎年度の行政経営改革プランにおける取組結果の検証により、施策の実施の評価を行い、市民サービスの向上につなげてまいります。 次に、（３）個人情報の保護についてでありますが、市の業務で運用するシステムは、多くの個人情報を取り扱っており、その管理には最大限の注意を払っております。 その情報の取扱いのルールとして、岩国市セキュリティーポリシーを定め、職員にシステムの運用方法を徹底させるとともに、個人情報を取り扱うシステムを使用できる職員については、システムへのアクセスの制御による管理を行っています。 また、本市のシステム環境は、個人番号利用事務を取り扱う「基幹系」、財務会計システム等、市の業務に必要なデータを取り扱う「ＬＧＷＡＮ系」、外部等のアクセスが可能な「インターネット系」の３つのエリアに分離して、別々に管理、運用をしております。これらを３つのエリアに分離することで、特定の通信以外を遮断し、基幹系システムからの個人情報の流出を防止するものであります。 特に、外部からの攻撃を受ける可能性が最も高いインターネット系システムについては、山口県と県内の自治体で構成しているセキュリティークラウドを利用し、２４時間３６５日の監視等によるセキュリティー対策を講じております。 現在、国においては、地方公共団体の基幹系システムの標準化を行うことで、高い水準のセキュリティーが担保され、経済性も高いガバメントクラウドにより運用していく方針を目指しております。 本市におきましても、この標準化への対応とガバメントクラウドへの移行作業に着手しているところであり、今後も市民の皆様の個人情報の保護に努めてまいります。 最後に、（４）市民のデジタルスキルの向上支援についてでありますが、今年度の取組としては、まず、山口県のデジタルディバイド対策事業として、本年７月１日から今月３０日までの期間で、自宅訪問型の無料のスマホ教室を実施していただいているところであります。この教室は、１人や２人の少人数を対象に、その方のレベルに合わせて密着型の講習を行うもので、３０組の募集に対し、３２組の応募がありました。これまで参加された方へのアンケートでは、全ての方から満足、またはやや満足との高い評価を頂いております。 また、市におきましても、岩国錦帯橋空港やワーケーション施設において、スマホ教室の開催を計画をしております。この教室は、１回当たり２０人程度を対象に、スマートフォンの基本的な操作やアプリの活用方法を学ぶもので、合計２回実施する予定としております。 市としましては、デジタル弱者への対応は継続的に行っていく必要があると認識をしており、個別型や集団型のスマホ教室の開催における成果などを見ながら、引き続き効果的な施策を検討してまいります。 今後も、市民の皆様がデジタルに触れる機会を創出し、その価値を実感できるような取組を進め、誰一人取り残さないためのデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） 自席より再質問させていただきます。 まず、初めに、本市デジタル化推進計画は、スピード感のある対応で進めていくとのこと、引き続きよろしくお願いいたします。 壇上からお尋ねしました全体予算について、改めてお尋ねします。令和５年、６年、７年度については、総合計画、まちづくり実施計画において、基幹系システム更新事業、３年間合計で５億３,４００万円、そして令和５年度、単年度事業として、情報システム基盤更新事業１億７,２００万円、ＩＣＴ推進事業及びキャッシュレス対応事業として７,２００万円、合計７億７,８００万円が記載されていますが、今後想定される金額は、この金額だけでよいのでしょうか、お尋ねします。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 令和５年度から７年度までの事業を取りまとめましたまちづくり実施計画において、議員御案内のとおり、ＩＣＴの推進に係る事業費、また、情報システムの標準化・共通化に係る事業費、さらに市の業務で使用するシステム基盤をインターネット系に更新する情報システム基盤更新に係る事業費について、現時点の事業費を掲載させていただいております。 デジタル化推進計画で、来年度以降の取組として掲載しております申請ナビ、申請書作成支援システムや、オンラインによる対面相談システムなどは、現在、まちづくり実施計画への掲載に向けて、その必要額や財源を含め、検討を進めているところでございます。 現時点のまちづくり実施計画には、金額等の計上には至っておりません。 今後、想定される金額はこれだけでよいのかというお尋ねでございますが、今後のデジタル化に必要となる経費は、次年度以降の事業計画や費用の精査を行う中で、必要な予算を随時、見直しながら計上していく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） 現在、本事業を精査しながら進めていくとのこと、結果的には１０億円に近い、または１０億円を超える事業費の合計が考えられることから、具体的な目標を定め、達成率等の指標を定めることが重要と思いますので、効果の検証も考えながら進めていくことを提言させていただきます。 次に、今年度予算において、キャッシュレス決済導入事業３,５００万円が計上されていますが、今年度中に整備し、完成次第、窓口での手数料等の支払いについて、キャッシュレスが実現される予定と思いますが、詳細についてお示しください。 キャッシュレスシステムの導入は、利便性もさることながら、感染症対策においても有効であり、現金を取り扱わないことにより、市職員の負担軽減にもつながります。システムの導入を進めていただきたいと思います。 本市役所には、本庁舎にしかコンビニやスーパーマーケットに設置されているマルチコピー機はありませんが、キャッシュレス決済対応システムの配置の導入は、どのようにお考えなのか、併せてお尋ねします。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） キャッシュレス決済導入事業につきましては、今年度の導入に向けて、これまで複数の事業者のシステム等について、窓口担当職員に対するデモ等を行ってまいりました。その上で、現在、納入事業者の選定のプロポーザルに着手しているところでございます。 予定では、全部で２５台について年度内に順次設置しまして、設置したものからキャッシュレス決済の運用を開始する予定としております。 なお、キャッシュレス決済対応のレジは、本庁の４つの窓口、また、各総合支所、支所、本庁管内の出張所、全２５台を今年度導入する予定としております。
◆９番（矢野匡亮君） 本庁４台、総合支所、支所、出張所２１台と今回答がありましたが、本市にはもう少し出先が多いのではないでしょうか。全部の場所にこれが対応できているのかどうか、お尋ねします。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 今年度の事業で、設置を予定していない出張所がまだ９つ残っております。これらにつきましては、その取扱件数等も考慮しまして、今年度導入した実績等も踏まえて、今後、検討を進めていくこととしております。
◆９番（矢野匡亮君） 今回の導入による成果や設置機器の価格、今後どんどん安くなっていくと思いますが、必要なら、本年度に設置を計画していない９か所の出張所等への設置も、今後様子を見ながら検討をお願いいたします。 次に、個人情報を含むセキュリティーですが、何かを変えようとすると、セキュリティーはとか、個人情報の問題はどうするんだとかで議論が止まりがちです。万全の体制で取り組んでいただきたいと思います。 先ほど説明がありました、地方公共団体を相互に接続するＬＧＷＡＮと呼ばれる専用のクローズドネットワークが存在しますが、本市職員のリモートワークや、外出先での移動端末からの接続がインターネット経由のため業務に支障が出ると思いますが、本市は今後、ガバメントクラウドを運用していくとのこと。早急に進めていただきたいと思いますが、この実現の時期及び効果について、お示しください。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 本市におきましても、国の進める方針に従いまして、基幹系システムの標準化、また、ガバメントクラウドへの移行を進めることにしまして、現在、作業に着手をしているところでございます。 国の方針では、全ての地方公共団体が令和７年度末、すなわち令和８年３月までにガバメントクラウドへ移行することとされておりますが、本市におきましては、現在の基幹系システムのサーバーの保守期限を迎えます令和６年１２月をめどに移行する計画として今、進めております。したがって、国が示す期限より１年余り前倒ししての計画としております。
◆９番（矢野匡亮君） このシステムができた暁には、それこそリモートワークや外出先での端末からのデータの閲覧等、より安全性をもって対応できると思いますので、国の方針より早めに対応していただけるとのことですので、進めていただきたいと思います。 個人情報を含むセキュリティーについては、壇上からも述べたように、デジタル化は、マイナンバーを活用した行政サービスの活用等では、避けて通れない状況と思います。より一層のセキュリティー対策に努めるよう要望させていただきます。 次に、本市のデジタル化による利便性向上において、マイナンバーの利用は不可欠と思います。マイナンバーの本市の普及及び経過並びに現在の普及率をお示しください。さらに、返納者の有無についてもお示しください。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 本市のマイナンバーカードの交付率は、令和５年７月３１日時点で８３.２％、保有率は７８.２％となっております。 マイナンバーカードの自主返納もございます。令和５年７月１日から７月末までの間に自主返納された件数は２６件となっており、返納の理由といたしましては、不要になったから、使用しないからが７件、情報漏えい等が不安だからが１９件となっております。
◆９番（矢野匡亮君） 交付率８３.２％、保有率７８.２％、この交付率と保有率の差というのをちょっとお示し願えますか。
◎市民協働部長（小玉陽造君） まず、交付率につきましては、例えば、再交付をされた場合には、それがツーカウントになってしまいます。それに対して保有率と言いますのは、現にそこに住んでおられる方がどのぐらいの方持っておられるか、それを数値化したものでございます。 これまでが交付率、あるいは国のほうでは申請率というような言い方も使っておりましたけれども、現在では改めまして、保有率を現状を表す数値として使わせていただいております。
◆９番（矢野匡亮君） 分かりやすい説明ありがとうございます。 ところで、返納された２６件について、もう少し詳しく、理由等が分かれば教えてください。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 様々な事情がおありになるんだろうと思います。申請をしましたけれども、使うことがなかった、不便だった、分からなかったというようなことから７件。 情報漏えい等につきましては、この春以降、ニュース報道等で情報漏えいに関すること、いろいろなひもづけの誤り等がございましたので、そういった事情から、不安になったから、不信感が募ったから、そういったことで１９件となっております。これらは返納の際に理由をお聞きしておりますので、その中のカウントとなっております。
◆９番（矢野匡亮君） この件については、またちょっと後で質問させていただきます。 マイナンバーカードの交付については、６月定例会で、感染症リスクから外出が制限され、部外者の訪問が規制された福祉施設等への申請が必要と考えていると。 先ほどの７８.２％、８割弱の市民の方が持っていらっしゃいますが、諸般の事由で手続ができなかった方に対する手厚い対応をしていただけるというふうに聞いております。 また、交通の利便性などから、本庁または各総合支所及び支所での申請手続に困難性のある中山間地域については、職員が寄り添って、集会所などに出向いて申請手続を行う出張交付支援に引き続き取り組むとの発言もありました。 さらには、窓口での休日や時間外、現在もやってくださっていると聞いております。これらをやったり、商業施設へ出張申請して、さらに普及率を高めていくと。７８.２％、これ以上まだ頑張ってくださるとおっしゃっておりましたので、これらの取組についてお示しください。
◎市民協働部長（小玉陽造君） まず、平日の手続が困難な方への取組といたしましては、休日の交付支援を毎月第１日曜日と第３土曜日の午前９時から１２時まで、時間外の交付支援を毎月第１木曜日と第３木曜日の１９時まで行っております。 利便性の高い商業施設等への出張申請の継続についてでございますが、本市の現在のマイナンバーカード保有率は、今時点でいうと８割を超えておると推計しております。 このことから、今後はマイナンバーカードの申請に困難を伴う方への申請支援を優先して取り組みたいと考えておりました。福祉施設等に入所されている方への申請支援につきましては、ニーズの把握を経て順次、取り組む予定ということを６月定例会で申し上げましたが、御承知のようにマイナンバーのひもづけに誤りのある事案が全国で多数発生、確認されたことで、国や自治体による総点検を実施する事態に至っております。 また、その後に福祉施設等に入所されている方等への申請支援について、国からマニュアルが示されることとなり、さらにマイナンバーカードの申請の際に必要な暗証番号について、暗証番号を設定しなくてもカードの申請や交付を可能とする新たな方針案が示されました。マイナンバーカードの暗証番号が不要となることにつきましては、用途は制限されますが、年内中に実施されることが予定されているということです。このため、福祉施設等に入所されている方等への申請支援につきましては、制度運用に関する情報をいま一度整理するとともに、支援の開始時期及び手法については再度調整する必要が生じたものでございます。 また、同様に、出張所や集会所などに出向き、申請支援を行います出張申請支援につきましても、国による総点検や暗証番号不要のカードの運用開始時期などを見定め、利活用に当たり、市民の皆さんに混乱が生じないよう、取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 細かいことを言う気はないんですが、保有率７８.２％。８割は超えておりませんので。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 今時点で。
◆９番（矢野匡亮君） じゃあ、この７月３１日時点では７８.２％で、現在はさらに超えているという理解でよろしいですか。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 正確な数字として頂いておりますのは、先ほどの７８.２％になるんですけれども、これが７月末の数値でございます。今時点はまだ、公表できる数値ではないんですけれども、おおよそ８割を超えているということでございました。申し訳ございません。
◆９番（矢野匡亮君） ともかく頑張ってくれておると、それは十分理解しております。その上で、諸般の事情、国の方針が定まらない状況で、進んでいないことも理解しました。国の方針が明確になった暁には、希望する市民への対応をさらにしていただけるとのこと、よろしくお願いいたします。 今答弁であった、本年１１月には暗証番号を設定しなくてもいいカードの申請、交付ができるようにする方針と、今お聞きしました。新たに設けられる暗証番号を設定しないマイナンバーカードについて、もう少し詳しい説明、メリット・デメリット、そして本市の取組についてお示しください。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 制度の詳細に関して、まだ御説明をいただいているわけではないんですけれども、これがそうなるに至った理由といたしましては、御承知のように、暗証番号の管理というのは、非常に困難を伴う方がおられます。例えば、高齢者の方の場合、施設入所されている方の場合、誰がどういうふうに管理していくのか、しっかりと覚えているつもりであっても、私自身も１回再更新しないといけなくなったんですが、番号の打ち間違い、これは複数回間違えると、１回これがクリアされてしまうというようなカードでございます。 利活用に当たって、例えばコンビニ交付を利用することはないよと言われる方の場合には、これが身分証明書としてのみ使えるカードであっても構わないと言われる方のニーズもございました。そういった方の中から、そういった声をお聞きする中で、国のほうで新たにそういった暗証番号の設定を必要としないというカードが創設されたものと承知しております。
◆９番（矢野匡亮君） 今の説明、とても分かりやすかったです。イメージ的には健康保険証に顔写真がついた証明書、免許返納者に対する運転経歴証明書と同じようなものと理解いたしました。 報道等では、現在のマイナンバーへの健康保険証情報をはじめとした情報の誤ったひもづけが明らかになっております。制度というよりは、運用に対する国民の不安が増大している状況だと思います。これを受けて、国においては、総点検フォームが設置され、この秋をめどにマイナンバーカードで取得できる全ての情報のひもづけを総点検することになっていると聞き及んでおりますが、本市において、ひもづけ作業に当たりどのようなことを行ったのか、また、そのとき誤ったひもづけ作業があったのか、お示しください。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 本市の業務におけるマイナンバーのひもづけ方法につきましては、本市の税や国保、福祉等の業務は、市民一人一人に割り振られた本市固有の住基コードというものを用いて原則運用しております。この住基コードは、市が管理します番号管理システムによりまして、マイナンバーとも連動しておりまして、業務に必要となるマイナンバーのひもづけ作業は、この市民のマイナンバーの台帳とも言えます番号管理システムによって、機械的にひもづけ、人為的な作業が介在しないようにしております。 一部例外的に、国民健康保険の住所地特例等、市民以外の方にマイナンバーをひもづけることもございますが、その場合にも、国が示す漢字氏名、生年月日、性別、住所、この４情報によって取得をするようにしております。これまで、市の業務で誤ったひもづけは確認されておりません。 なお、現在国においてマイナンバー情報の総点検作業が行われておりますが、本市のこのようなひもづけ作業、ひもづけ方法等を報告した結果、８月８日の中間報告において、これ以上の点検作業は必要ないとの判定を受けておりますので御報告させていただきます。
◆９番（矢野匡亮君） 結論からいって、本市の作業により誤ったひもづけはないと。安心しました。本当、皆さん御苦労さまでした。 その上で、もう一つお尋ねします。本市以外の作業、国・県等が行うひもづけ作業によって、本市市民に問題が発生がなかったのか、お尋ねします。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 市の業務に関連して誤ったひもづけというものは確認されておりませんと御答弁させていただきました。 そのほかの、市の関与しないマイナンバー事務で市民に誤ひもづけがあったかどうかにつきましては、市として確認をするすべを持っておりません。 なお、市民の方から、国保ではありませんが、保険証情報の誤ひもづけを疑う相談が１件ございましたが、その際、国の相談窓口に取り次いだところ、個人情報保護の観点から、本人のみとしかやり取りしないというルールを言われまして、その結果についてまで確認ができていない状況でございます。 このように、市民の方からひもづけ誤りに関する御相談があった場合には、まず、自身の情報を確認できる方法を現在も御案内しています。また、疑われる場合には、適切な相談先や問合せ先について御案内するよう、寄り添った対応を現在もしております。
◆９番（矢野匡亮君） 本市民の不安や被害があった場合に、市として相談に乗っていただき、本市ができる限りのサポートをしていただいていること、また、今後もしていただけることを確認できましたので、安心しました。 次の質問として、これも新聞等で報道されておりますが、マイナポイントの受け取り期限が本年２月から９月に変更されて、いまだ、対象者のうち２,０００万人がマイナポイントを受け取っていないという報道を目にします。この受け取っていない、権利のある本市民は何人ぐらいいるのか、把握できているのかお示しください。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 議員御案内のとおり、今月１日に総務省が、国のマイナポイントの申請が可能な方で、まだ申請をされていないという方が約２,１５５万人いらっしゃる旨の公表がございました。 ただ、国のマイナポイントの申請は個人の任意によるものでございまして、また、原則自身でスマホ等を使って申請されるものであり、自治体別の件数等も公表されていないことから、市民の中にどの程度まだ申請をされていない方がいらっしゃるかということを把握することは、困難な状況です。 市としましては、市民の中で、申請はしたいけれど期限を失念していたという方が発生しないように、今月から、市のホームページや市の公式ＬＩＮＥ、また、市民課前のモニター等を使いまして、期限に係る広報を強化しております。 また、申請したいけれどやり方が分からないといった方には、本庁、総合支所、支所で申請支援を現在も行っております。引き続き、ポイントの取得を希望される方が漏れなくポイントが取得できるよう、努めてまいりたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 本事業、国の事業のために市は詳細を把握していないけれども、できる支援はしていただけるとのこと。引き続きよろしくお願いします。 それでは、本年１月２７日をもって締め切られた本市の自治体マイナポイントについてお尋ねします。 対象者及び申請がなかった市民は何人いらっしゃるのか、お示しください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 岩国市のマイナポイント事業でございますけれど、こちらにつきましては、コロナ禍におきまして物価高騰に直面されておられます生活者の支援と、マイナンバーカードの普及促進といったことを目的といたしまして、カードを取得しておられる市民に対しまして１万円分のキャッシュレス決済サービスのポイントを付与する事業としまして、令和４年度に実施したところでございます。 ポイントの申請期間につきましては、令和４年１０月３１日から令和５年１月２７日までとしておりましたが、対象者数につきましては、カードを取得されている方の異動、例えば死亡とか転入・転出もございますので、概数にはなりますが、１月末頃には、マイナンバーカードを保有しておられる約９万３,０００人の方がマイナポイントの対象になったと考えております。 このうちマイナポイントの申請件数でございますけれど、こちらは最終的に６万５,４１４人ということでしたので、残りの約２万７,６００人の方、３割程度になりますけれど、こちらからは申請がなかったということになります。
◆９番（矢野匡亮君） マイナカード保有者約９万３,０００人のうち約６万５,０００人、約７０％の人が岩国市マイナポイントを受け取った。言い換えれば、３０％の人、約２万８,０００人が１万円相当のポイントを受け取れない状況があったということになります。この結果をどのようにお考えなのか、お示しください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） こちらの事業につきまして、成果と課題といったことでまとめて答弁させていただきたいと思います。 まず、自治体マイナポイント事業でございますけれど、こちらにつきましては、マイナンバーカードの本人確認、認証機能を活用いたしまして、オンラインで申請を行うことによりまして、迅速なポイントの付与を可能にしたものでございます。 そして、こうして付与されましたポイントにつきましては、電子マネーとして使用されることで、本市におきましては、ポイントの付与数だけを見ましても最大で約６億５,０００万円の経済効果が見込まれたというふうに考えております。また、キャッシュレス決済の普及促進にもつながったものと考えております。 さらに、本市におけるマイナンバーカードの交付率でございますけれど、この事業の開始前の１０月末の時点におきましては、県内平均の５３.４％とほぼ同じ、本市は５４.３％でございましたが、この自治体マイナポイントの実施によりまして、事業終了時の令和５年１月末におきましては、県内平均では６５.１％でございましたが、本市では７１.６％ということになりまして、６ポイント以上も上回ることができました。 また、カードの交付枚数を見ましても、この間、約２万２,０００件の方に新たにカードを交付することができたということで、マイナンバーカードの普及促進に大きく寄与できたというふうに考えております。 ただ、こうした一方で、このたびの事業の課題といたしましては、先ほど御説明いたしましたとおり、今回の自治体マイナポイントにつきましては最終的にカードを持っておられる方の約３割は申請されませんでした。 このことにつきましては、個々の御事情もありまして一概には言えませんが、その理由につきまして推測いたしますと、国のマイナポイントにつきましては１００種類以上の決済サービスが利用できますが、一方で自治体マイナポイント事業につきましては、決済サービス事業者におきましてシステム改修を行う必要もございまして、国と比較しまして参加する事業者数が少なく、利用できる決済サービスは全国で１６種類しかございませんでした。その中で、地域通貨などのエリアが限定されるものを除きますと、本市におきまして実際に利用できる決済サービスにつきましては、実際には５種類のみということになりまして、利用できる店舗も限られまして、利用しづらいものとなってしまったといった面も考えられます。 さらに、スマートフォンからの申請が難しいといったことで、サポート窓口に支援を求められる方も多くいらっしゃいました。 以上のように、今回事業を実施してみましてメリットや課題といったものが見えましたので、今後におきましては、どういった事業の在り方になるかはまだ分かりませんが、こういった課題をいかに解決していくかといったことを検討する必要があるというふうに考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 十分検討されたり、精査されて今発言していただきました。 国の施策によって、本市独自の対応は難しかったと思います。約２万８,０００人の市民が恩恵を受けられなかったこと。特に、マイナンバーはデジタル化されているわけで、本来であったならば、誰が受け取って誰が受け取っていないというのはリアルタイムに分かるような話だと思うので、今後こういうような、データを使った、市民への取りこぼしというか、もらえなかった人に対するフォローができるようなシステム、制度ができてきたら対応していただきたいと思います。 次に、令和３年に総務常任委員会の視察で、書かない市役所の先行事例として山口市役所の行政視察を行いました。当時はまだマイナンバーカード等の活用はありませんでしたが、現在は、山口市役所においては、マイナンバーカードの提示で各種申請が、手書きすることなく、市役所側で書類をプリントアウトして渡してもらえると聞いております。 本市はマイナンバーカードの活用を今後どのように考えているか、お示しください。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） マイナンバーカードにつきましては「デジタル社会のパスポート」と言われておりまして、今後、市民生活の様々な場面で、市民カードとして活用されることが期待をされております。 今後の活用についてのお尋ねですが、現時点で市独自の具体的な活用方法が決まっているものではございませんが、引き続き、御紹介の山口市等の事例研究等の情報収集に努めながら、本市の実情に即した施策、いわゆる書かない窓口、行かなくてもいい窓口、こういったものの施策の検討に努めてまいりたいと考えております。 なお、一方、相次ぐマイナンバーに関連したトラブルによりまして、現在、市民の皆様の中に不安や不信感といったものも生じているのではないかと懸念しておりまして、新たな活用策の実施時期につきましては、市民の皆様が安心して使えるタイミングも見極めながら、決めていく必要があると考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 市独自のマイナンバーの活用、行政関係の書籍、インターネット上には数多く独自の取組が出ております。本市も市民の利便性のために、より一層の取組をお願いいたします。 とは言いながら、私自身、マイナンバーカードを持ち歩くことにはどうしてもまだ少し抵抗があります。 その中で、今回の議会において、このマイナンバーカードをスマートフォン、いわゆるスマホの中に登録して、スマホだけ持っていけば印鑑証明が発行してもらえるように、議案第６８号として上程されております。本議案が可決された場合には、今後、コンビニやスーパーに設置されているマルチコピー機――本市役所１階にもありますが、４桁の暗証番号とスマホがあれば、印鑑証明の発行ができるとのことです。 今後、このスマホのみでの対応、スマホの中にマイナンバーカードを格納することによって身分証明書として利用できるのか、本市の取組をお尋ねします。
◎市民協働部長（小玉陽造君） まず、窓口での本人確認として利用できます身分証明書につきましては、各業務の法律や施行規則、事務手続要領等で示されており、これらに基づいて事務処理を行っております。 御質問のスマホ用電子証明書を身分証明書としてどのように展開されるのかということでございますが、現在、国からも、スマホ用電子証明書を搭載しているスマートフォン本体をマイナンバーカードとみなすことはできないとされており、スマートフォンを本人確認書類の代替手段として窓口で使用し証明を受け取ることはできないこととなっております。 国によりますと、今後も本人確認の代替手段として対面での窓口の利用は想定していないとのことですが、マイナンバーカードの電子証明書以外の機能のスマートフォン搭載については検討課題とされていることから、本市としても、国の動向を注視していき、一定の方向性が示されましたら、市民の利便性の向上につなげていけるよう、対応を検討してまいりたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） なかなか分かりにくい説明なんですが、要は、スマホにマイナンバーの登録をしていけば、本庁１階にある機械やコンビニやスーパーにあるマルチコピー機だったら対応してくれるけれども、国の方針だとそれを見て職員が身分証明書としてはまだ認めないよという。だから対応できないと理解しましたので、今後それが変わっていった時期には、前向きに本市も進めていっていただきたいと思います。近くにコンビニやスーパーがない地区も本市の中には多々ありますので、前向きな導入をお願いしたいと思います。 続いてですが、デジタルトランスフォーメーションの導入には、現在、日々の業務で大変な本市職員の負担が、導入時には、さらに大きな負担となります。この問題を解決するために、どのような対策を取り、市職員への負担を減らしているのか、お示しください。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 議員御指摘のとおり、ＤＸ実施の立ち上がり時における職員の過度の負担については、考慮が必要なものというふうに認識をしております。 一方で、職員に対しましては現在、ＤＸの導入は新たな負担を生むものではなく、自らの業務改善、負担軽減につながるものという意識改革を併せて行っているところでございます。デジタル化が軌道に乗るまでの職員の負担を極力軽減できますよう、より実践的な研修やマニュアルの作成など、負担軽減のための対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 導入ができた暁には確かに大きな効果はあるんですけれど、立ち上がり時には大きな負担となりますので、その辺、再度十分考慮していただきたいと思います。 さきの市長会見においても、市職員の皆さんのスキル向上が、このデジタル、例えば先ほどのＣｈａｔＧＰＴがうそをついていてもそれを見極める能力、スキルがとても重要だというのが、市長記者会見においても発表されております。皆さんのスキルが、本市の今後の業務改善、市民の利便性向上に大きくつながっていくと思います。 デジタルトランスフォーメーションの本来の目的は、単なるデジタル化ではなく、あくまでもデジタル技術を道具として活用して、業務改善や事業分化などの改革を行うことが目的だと思います。ＩＣＴサービスを便利な道具、ツールとして使っていただいて、改革の手段としていただきたいと思います。 市長が現在進めていらっしゃる、また、今後進めるまちづくりにおいて、このデジタルトランスフォーメーションを活用して進めていただきたいと思います。本市の業務改善や市民の利便性向上について、ＤＸを活用した本市のまちづくりについて、最後に市長のお考えをお尋ねいたします。
◎市長（福田良彦君） このデジタル、ＩＣＴなりＡＩでありますけれど、日進月歩―-非常に日々、飛躍的な進化を遂げております。しかし、これをどう活用するかということが今問われておりますが、市としても、これまでいろんな検証を積み重ねながら、本格運用――生成ＡＩのＣｈａｔＧＰＴも本格運用にしていこうということで表明もしております。 先ほど議員のほうからも御指摘がありましたように、やはりこれはどう使うか、上手に使いこなす、そういった一つのツールでありますので、やはりこれは、職員一人一人が情報管理も含めてスキルを向上しなければなりません。これによって、職員の事務の効率化はもちろんでありますが、ひいては、市民サービスの向上につなげていくことによって、こういったＡＩとか技術を導入してよかったということになろうかと思います。まさに今、そのシステムの過渡期でありますので、いろんな情報を検証もしながら、情報も取りながら、しっかりとミスのないように進めていきたいというように思っております。 先ほどから、書かなくていい窓口、行かなくていい窓口という話もさせていただいていますが、そういったことも含めて、やはり日々こういった技術は進化しておりますので、他市の事例も含めながら、また、専門的な見地も知恵も借りながら、市として、積極的にこの時代を的確に捉えて、デジタル化をしっかりと進めていく中で、市民サービスの向上を図っていきたいというふうに考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 単年度ですぐに実績の上がるものではないと思います。継続して本市の発展のために御尽力いただくことを要望して、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、９番 矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（植野正則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １６番 野本真由美さん。
◆１６番（野本真由美君） 皆様、こんにちは。１６番 公明党議員団 野本真由美でございます。通告に従い一般質問を行います。 １点目、学校トイレへの生理用品の設置について、２点目、パートナーシップ制度導入について、３点目、行政手続のオンライン化について、以上、３点について質問をさせていただきます。 １点目の学校トイレへの生理用品の設置についてお伺いします。 前回の６月定例会において同様のテーマで質問をさせていただきましたが、現在市内の小・中学校では生理用品が必要になった場合には保健室に取りに行くことになっています。 養護の先生方には、児童・生徒が安心して保健室に立ち寄れるよう、日頃から何でも相談ができる関係づくりに努めていただいていることに感謝を申し上げます。また、生理用品に関しても保健室で手渡すことで児童・生徒の様々な状況把握もできる、そういった思いもあるかと思います。 しかし、経済的な理由や様々な家庭環境により生理用品の入手が困難な子や急に生理になってしまった、また、持ってくるのを忘れた、足りなくなったという状況でも保健室に行くのは恥ずかしい、行きづらいという子供たちがいると思われます。そういった子供たちへの配慮のためにも、生理用品を保健室だけではなくトイレにも設置をする必要があると考えます。 前回質問をさせていただいたときには、「トイレへの生理用品設置について、養護教諭等の意見を聞くことに、そのメリット・デメリットを把握しながら検討していく」との御答弁をいただきましたが、その後の進捗状況についてお伺いします。 次に、２点目のパートナーシップ制度導入についてお伺いします。 ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とする、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が去る６月２３日に施行されました。Ｇ７の中で唯一性的少数者に関する差別禁止法や権利保障などがなかった日本において、このような法整備がなされたことは大きな前進です。 この法律が成立したことを受けて、山口県議会６月定例会で公明党の石丸典子議員が性的少数者の理解増進に向けた取組について、質問をしております。この質問に対して、村岡知事は、国や自治体が理解増進の施策を実施していくための根拠法が整備されたことを評価すると述べ、県庁内に関係各課からなるワーキンググループを設置し、性の多様性への理解促進に向けた県の施策を充実させ、新たな取組を検討するとも述べております。山口県においても、大きな一歩を踏み出したところです。 そこで、性的少数者の理解増進に向けた取組についてお伺いします。 昨年１２月の一般質問で、私はパートナーシップ制度導入への取組について質問をさせていただきました。昨年１１月時点では、この制度を導入している自治体は２４２の自治体でしたが、本年７月には既に３００を超える自治体がこの制度を導入しています。ＬＧＢＴ理解増進法が成立したことにより、さらなる広がりが期待されます。 山口県においても、村岡知事は先ほどの答弁の中で、パートナーシップ宣誓制度の導入についてもワーキンググループで検討していきたいと述べ、導入の可否についての議論を始めることを明らかにしております。また、本年５月には山口県初のレインボープライドが山口市で開催され、性的少数者に対する理解を求めるパレードが行われました。 このようなことも後押しとなり、既に制度を導入している宇部市に続き、山口市においても来年４月にこの制度の導入を目指して調整が進んでいるところです。 昨年の私の質問に対して、今後も国や県内の動向等を注視しながら進めてまいりたいといった御答弁をいただきましたが、ＬＧＢＴ理解増進法成立により国や多くの自治体、県内の市町においてもこのパートナーシップ制度の導入に向けての動きが加速度的に進んでいると思われますが、本市のパートナーシップ制度導入に向けての取組についてお伺いします。 次に、３点目の行政手続のオンライン化についてお伺いします。 本年６月９日にデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、それに基づき、自治体の行政手続をオンライン化する取組が進められることになっております。このオンライン化を進めることで、行政手続の効率化と国民の利便性向上を図っていくというものです。 この重点計画の中に、自治体窓口ＤＸ「書かないワンストップ窓口」の推進も記載をされております。御高齢の方々から、市役所の窓口に行くと「申請書の記入が面倒だ」とか「書類の発行に長時間待たされるのがつらい」等の声が聞かれます。 また、最近では少し落ち着いてきたようですが、以前はマイナンバーカードの発行手続に大変時間がかかり、たくさんの市民の方々が１階窓口に並ばれるといった時期もございました。マイナンバーカードの有効期限は、カード本体が１０年、電子証明書は５年となっています。今後、多くの方の更新時期が重なり、再び混雑することも予想されます。 こういった状況に対して、今後どのような窓口業務の改善を行っていかれるのでしょうか。 昨今では、様々な自治体でこの行政窓口の改善に取り組んでおられます。大阪府豊中市では、いつでも、どこからでも手続できる市役所を目指し、法令などによりオンライン化の対象外とされている手続を除き、全ての行政手続９０８件のオンライン化を本年３月末までに達成をしております。オンライン申請は、２４時間３６５日市のホームページや市の公式ＬＩＮＥアカウントなどからできます。具体的には、水道使用の開始や中止、要介護・要支援認定の申請、保育園・認定こども園の入園申込み、市立病院のネット外来予約などができます。 また、宮崎県都城市では市民の方が本庁に行かず、身近な支所で手続が完結できるよう、リモート窓口の開設に向けた準備を進めており、今年度中には税や福祉などの手続で運用開始をするようです。 本市においては、昨年作成された岩国市デジタル化推進計画の中に「ＩＣＴ技術を活用した、「行かなくてもいい窓口」、次に「迷わない窓口」、「書かなくてもいい窓口」の実現による住民サービスの向上を目指します」とありますが、ＩＣＴ技術を用いた行政手続のオンライン化の進捗状況についてお伺いします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、野本議員御質問の第３点目の行政手続のオンライン化についてお答えいたします。 まず、（１）窓口業務の改善についてでありますが、議員御案内のとおり、昨年はマイナンバーカードの交付手続に多くの市民の皆様が来庁されましたが、交付手続には時間を要するため、長時間にわたり市民課窓口前の待合場所でお待ちいただく事態が生じました。 マイナンバーカードの有効期限は、カード本体が１０年、電子証明書は５年が原則となっており、今後訪れるマイナンバーカードの更新時期には、同様の混雑が危惧されます。 現在、手続が完了するまで市民の皆様がお待ちいただく市民課窓口前では音声と画面表示による待合状況の案内を行っていますが、手続を待つ方は画面案内がある待合場所から移動することができないという状況にあります。 このような事態を解消するため、本定例会に提出しております補正予算におきまして、パソコンやスマートフォンを利用してマイナンバーカードの交付等の予約ができるシステムと市民課窓口の待合状況等が確認できるシステムを導入する経費を計上しております。 現在、マイナンバーカードの受け取りの予約につきましては電話のみで受付を行っておりますが、マイナンバーカードの交付等の予約ができるシステムを導入することで、パソコンやスマートフォンからも予約することができるようになります。これにより、夜間や休日においても受け取りの予約をすることが可能になるものであります。 あわせて、予約状況を管理している台帳につきましても、従来の紙台帳による管理からデジタルによる管理となるため、業務改善にも効果が期待されます。 また、このシステムはパスポートの交付予約等のマイナンバー事務以外に利用することも検討しており、今後必要に応じて拡充を図りたいと考えているところであります。 加えて、待合状況等が確認できるシステムを導入することにより、市民課窓口前に設置している待合状況の画面をウェブサイトに転送し、パソコンやスマートフォンから窓口の混雑状況や自身の待ち時間などの確認が可能となります。これにより、窓口の待合状況に関する問合せ件数の削減や待ち時間の有効活用につながると期待をしております。 いずれのシステムも、まずは来庁者の多い市役所本庁舎での導入を予定しており、引き続き、窓口業務の課題の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）ＩＣＴ技術を用いた行政手続のオンライン化についてでありますが、本市では昨年１１月に策定した岩国市デジタル化推進計画において、ＩＣＴを活用した行かなくてもいい窓口、迷わない窓口、書かなくてもいい窓口の実現による住民サービスの向上を目指しており、行政手続のオンライン化を推進しております。 それでは、それぞれの窓口の現状と今後の方針について、御説明いたします。 まず、１点目の行かなくてもいい窓口の取組としましては、マイナポータルから容易に電子申請を行うことができる「ぴったりサービス」について、国が示す子育ての分野や選挙、引っ越しなど３４の手続について、現在利用できる環境を整えています。また、電子申請のプラットフォームとして、山口県と県内５市でやまぐち電子申請サービスを共同利用しております。 本市では、職員採用試験の受験申込みや研修・講座などのイベント等への参加申込みをはじめ、最近では、物価高騰対策として実施している各種補助金等の申請にもやまぐち電子申請サービスを採用し、行かなくてもいい窓口の拡充に取り組んでおります。 また、行政内部の事務においても、選挙における投票所からの投票者数の定時連絡や職員健康診断の受診確認など、業務の改善や効率化にやまぐち電子申請サービスを積極的に活用しているところであります。 加えて、電子申請が可能な手続や業務を拡大していくためには、こうしたツールを活用できる職員の育成が必要なことから、今年度は実際に申請フォームを作成する職員向けのワークショップなどを開催しています。 今後も、申請フォームを容易に作成することができるツールを活用することで、多くの手続で電子申請を採用し、行かなくてもいい窓口の実現を目指していきます。 ２点目の迷わない窓口についてでありますが、市役所の窓口での手続は転入や転出、出生や死亡など様々な場面で必要となっています。これらの手続は、できる限りワンストップで対応できるよう努めているところでありますが、どうしても複数の窓口での対応が必要となるケースがあります。 このため、市民の皆様が市役所を訪れた際には、窓口での所要時間の短縮が図れるよう、一連の手続を手間をかけずに、かつスムーズに行えるように改善していく必要があると考えております。 その取組の一つとして、令和２年度から多くの手続が必要となる死亡時の手続を取りまとめた「おくやみハンドブック」を作成し、市ホームページや窓口などで配布しております。このハンドブックにより必要な手続や書類を確認し、効率的に手続を行えるよう、御遺族の皆様の負担軽減に努めているところであります。 今後は、パソコンやスマートフォンを利用し、一定の質問に答えることによりその人に必要な手続の一覧が作成できるツールを活用することで、手続をされる方が迷わないよう、必要な情報を効率的に提供できるような仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。 一方、支所や出張所においては、市民からの専門的な相談等に対応できずに、やむを得ず本庁を御案内するといった事例もこれまで見られました。こうした市民の負担をできるだけなくすために、本庁と出張所を結ぶオンラインでの遠隔相談が可能となるシステムの導入について、現在検討を進めております。 加えて、公金収納については令和元年からＰａｙＢ、そして令和３年からＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥ Ｐａｙといった決済サービスの取扱いを開始し、市民の皆様の利便性の向上に努めてまいりました。 今年度は、市役所本庁、総合支所、支所、出張所の窓口にキャッシュレス決済対応のレジを導入し、利用できる決済手段を拡大することとしており、多様化する決済手段にも対応してまいります。 ３点目の書かなくてもいい窓口についてでありますが、窓口においては申請書などに住所や氏名といった情報を書くといった手間も、手続をされる方にとって負担となっています。また、複数の手続を行う場合には同じ情報を何度も記入していただくこともあり、手続に時間がかかるといった御意見を頂いております。 住所、氏名、生年月日、世帯状況などの必要な事項があらかじめ印字された申請書が作成できれば、記入時間の短縮が期待できるだけでなく、正確な申請書の作成にもつながります。そのような申請書作成の方法としましては、マイナンバーカードの読み取りや基幹系システムのデータの利用などが考えられ、市民の皆様にとって最適な方法について、現在検討を進めているところであります。 市としましては、急速に進展するＩＣＴを積極的に活用し、市民の皆様の利便性やサービスの向上、業務の改善に向けて、行かなくてもいい窓口、迷わない窓口、書かなくてもいい窓口の実現に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の学校トイレへの生理用品の設置についての（１）進捗状況についてお答えいたします。 学校トイレへの生理用品の設置について、まず市立小・中学校の現状や意見を把握するため、６月下旬にアンケート調査を行いました。アンケートの結果、既にトイレに生理用品を設置している学校は小学校４校、中学校１校の計５校ありました。 設置をすることに対する意見としましては、「急に生理が始まったときに助かる」「生理用品の購入が難しい児童・生徒に正しい頻度で替えてもらうことができる」など設置は必要という意見と、「衛生的によくない」「必要なときに自分で準備する習慣を身につけることが大切」「児童・生徒の体調を確認し、保健指導を行いたい」など設置しないほうがよいという意見がありました。 アンケート調査の結果を踏まえ、トイレへの生理用品の設置の必要性について検討するため、小学校８校、中学校６校、計１４校を実証校として実証事業を行うことといたしました。実証期間は９月１日から１０月３１日の２か月間とし、小学５・６年生及び中学生が主に利用するトイレの個室１か所以上に生理用品を設置いたします。 生理用品は、これまで同様個人で持参することを基本としておりますが、本事業は急に生理になった場合等の活用について検証するものであり、各設置箇所には必要になったとき、困ったときに使えるよう表示をしております。 実証後の１１月には、対象となった児童・生徒及び実施校１４校にアンケート調査を行い、アンケート結果を基に、今後の生理用品の設置について検討する予定としております。 教育委員会としましては、今回のアンケート結果と各学校の実情を踏まえ、今後も児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう環境づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 第２点目のパートナーシップ制度導入についての（１）性的少数者の理解増進に向けた取組についてお答えいたします。 ＬＧＢＴなど性的少数者への理解の増進を目的とする「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が本年６月２３日に公布され、同日に施行されました。 この法律は、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、国民の理解の増進に向けた施策を推進することを目的として基本理念を定め、この基本理念にのっとり、国及び地方公共団体の責務や役割が明記され、国及び地方公共団体は国民の理解の増進に向けた施策の推進及び実施に努めることが義務づけられています。 具体的には、今後国が基本計画を策定し、県や市などの地方公共団体は国の基本計画に沿って国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえた施策を実施することになります。国においては、本年８月９日、１回目の関係府省連絡会議を開催しており、９月には２回目の会合を開く予定と報じられているところです。 本市のＬＧＢＴなど性的少数者に関する、市民に対する理解増進の取組につきましては、平成２９年度に性同一性障害を公表し活動されている講師を招き、講座を実施したほか、令和３年度は、「じんけんフェスタ２０２１ｉｎいわくに」に、ＬＧＢＴアクティビストの東 小雪氏を講師として記念講演を実施しております。その他、企業等の総務人事部門担当者などを対象とする人権教育・啓発指導者養成講座においてもＬＧＢＴ性的少数者への理解を深める講義を実施するとともに、広報いわくにの人権啓発コーナーでの啓発記事の掲載、市ホームページによる発信、様々な機会を活用した啓発パンフレット等の配布などについて継続して取組を行っております。 また、職員向けの理解の増進につきましては、令和３年度にトランスジェンダーを公表し活動されている講師を招き、職員向けの研修を実施したほか、市職員のための多様な性に関する対応ガイドラインを作成し、全職場に配付して市の施策や窓口対応等において理解や配慮を行うよう求めています。また、市の全職場の事務における全ての申請書類関係について性別記載欄の見直しを図り、男女の性別記載欄の削除や、また性別記載を自由とするなど可能なものについて改善を実施しているところです。 ＬＧＢＴ理解増進法の理念にもございます「全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との認識に立ち、今後も国や県とも歩調を合わせつつ、様々な機会を捉えて理解の増進に向けた取組を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）パートナーシップ制度導入に向けての取組についてお答えいたします。 現在、日本では、法律上の性別が同じである同性者同士の婚姻が認められておりません。そのため、男性と女性の婚姻者が受けることができる様々な権利やサービスが享受できない現状があります。こうした同性パートナーの方への救済策として、２０１５年に東京都渋谷区・世田谷区でパートナーシップ制度が導入されて以降、全国でこの制度を導入する自治体が年々増加しています。 このパートナーシップ制度は、同性者同士の方が自治体の窓口でパートナーである旨を宣言され、自治体が宣言者であることを証する書面を交付することで婚姻者と同様にパートナーと認め、市営住宅など公営住宅に申込みが可能とすることや、病院での入院承諾や病状説明を受けることが可能となったり、銀行のローンを合算して受けられたり、生命保険の保険金の受取人に指定ができたりといったサービス等が受けられるようにするものです。 全国の自治体のパートナーシップ制度の導入状況につきましては、昨年１２月定例会では「全国で２４２の自治体が導入」とお答えしておりましたが、本年６月時点での導入自治体は全国で３２８自治体とさらに増加し、人口カバー率も７０％を超えていると把握しています。 一方、山口県内の導入につきましては、令和３年９月に宇部市が導入して以降、県内の自治体での導入実績はまだありませんが、議員御案内のとおり、山口県におきましてもワーキング会議を開催し、検討を始めたこと、また山口市が県内で２番目の導入に向けて検討を進めていると承知しております。 しかしながら、この制度には法的な効力がなく、各自治体が関係する企業や医療機関、市民などの理解と協力を得ることで提供するサービスが決まるため、自治体により制度内容が異なり、連携が取りにくいなどの難しさがあるのが現状です。 本市といたしましても、パートナーシップ制度につきましては、１点目でお答えしたＬＧＢＴなど性的少数者の理解の増進や当事者の救済策の手段として有効であるものと認識しておりますことから、国や県の動向、県内他市の状況を十分に注視し、引き続き、制度について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（野本真由美君） それでは、自席から再質問をさせていただきます。 まず初めに、学校トイレへの生理用品の設置についての再質問でございます。 各学校にアンケートを取っていただいたということに大変感謝をいたしております。アンケートの中では、既にトイレに設置をしている学校が小・中学校合わせて５校もあったということは大変うれしいことですが、この５校がトイレに設置することに至った経緯についてお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 経緯について、既にトイレに設置をしていた学校に確認いたしましたところ、休み時間が短いこと、保健室まで取りに行くことが難しいこと、緊急で必要になったときに生理用品がトイレにあると児童・生徒が安心して学校生活が送れることなどの理由から、学校内で協議し、設置したとのことでした。 そのほか、民間企業から貧困で困っている子供たちのために活用してほしいと生理用品の寄附を頂いたので設置したという学校もございました。
◆１６番（野本真由美君） 緊急で必要になったときに生理用品がトイレにあると、児童・生徒が安心して学校生活を送れる、そういった先生方の思いがあるということがよく分かりました。それから、民間企業からの寄附を利用してトイレに設置をしている、そういった学校もあったということですが、最近では全国的にも無料提供を行う企業や団体等が増えてきており、こういったサービスを利用している学校も多くあるようです。 今回、９月１日からの２か月間、既に始まっておりますが小学校８校、中学校６校、計１４校でトイレに設置をする実証事業を行っていただいておりますが、この事業で必要となる生理用品についてはどのようになっておりますでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 今回の実証事業で使用する生理用品につきましては、慈善団体や民間企業からの寄附を活用しております。なお、設置するためのボックスなどは市の予算で対応しております。
◆１６番（野本真由美君） 最後に、この実証事業終了後に児童・生徒にアンケートを取っていただくようになっておりますが、どのような内容のものをお考えでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 今回の実証事業で対象となった児童・生徒へ行うアンケートの内容については、今まで生理用品がトイレになくて困ったことはあるか、設置された生理用品を利用したか、利用しなかった場合の理由など考えております。 アンケートを行うに当たっては、児童・生徒の負担にならないようタブレット端末を活用し、短時間で回答できるような内容にしたいと考えております。
◆１６番（野本真由美君） できれば、このアンケートに生理用品をどこに置いてほしいのかというそういった項目も追加をしていただき、子供たちの思いもしっかりと聞いていただきたいと思います。 トイレに生理用品をという活動は、少しずつですが着実に広がってきております。商業施設や公共施設、また、職場のトイレに設置をする企業も増えてきております。私も幾つかのお店で見かけたことがありますが、必要ではなくてもそっと置いてあるだけでその心遣いに優しさを感じました。 多くの時間を過ごす学校においても、子供たちが安心して過ごせるよう、困ったときには使ってもいいんだよ、いつでも気にかけているよ、そんな先生方の思いが伝わることを期待したいと思います。 それでは、２点目のパートナーシップ制度導入についての再質問をさせていただきます。 令和３年度は性的少数者の理解増進について職員向けの研修を行ったということですが、令和４年度、５年度はどのような研修を行われたのでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） 令和３年度に職員向けの市職員のための多様な性に関する対応ガイドラインを作成し、その周知に取り組んでいるところでございまして、令和４年度においては特に研修は行っておりません。 本年度は、ＬＧＢＴに関する専門の講師をお呼びして職員向けの研修を年明けの１月頃に実施することを検討しているところでございます。
◆１６番（野本真由美君） 今年度の研修は、１月頃に実施予定ということで理解をいたしました。 では次に、性別記載欄の見直しの進捗状況についてお伺いします。
◎総務部長（石橋誠君） 全職場に対して見直しの依頼を実施しましたところ、申請書類３２１件のうち、見直し可能なものは１８２件であり、見直しができないものが１３９件でございました。見直し可能なもののうち、令和５年３月現在、記載欄廃止済みが１００件、廃止予定が４７件となっております。 また、答えたくないなどの配慮変更済みが２１件、変更予定が１４件となっております。
◆１６番（野本真由美君） 着実に進めていただいていることに感謝をいたします。 今年度の人権週間は１２月４日から１０日までとなっておりますが、どのような取組を予定されていますでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） 人権週間につきましては、毎年世界人権宣言の１２月１０日に合わせて実施され、今年度も１２月８日から１２月１０日が人権週間とされております。例年、市役所１階のロビーにおきましてパネル展示等を実施しておりますが、本年度はＬＧＢＴの理解増進について取り入れてみたいと考えております。
◆１６番（野本真由美君） 人権週間のパネル展示、期待をしております。 最後に、山口県が性の多様性への理解促進に向けてのワーキンググループを設置してパートナーシップ制度導入についても検討していくということですが、本市はどのように対応されるのかをお伺いします。
◎総務部長（石橋誠君） 山口県がワーキンググループにおいて性の多様性に関する理解増進の取組の中の一つとしてパートナーシップ制度の検討をされるということにつきましては、承知しております。しかしながら、現段階では検討が始まったばかりと把握をしているところでございます。 本市としましても、山口県の動向についてしっかりと情報収集を行い、歩調を合わせてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（野本真由美君） 山口市では、県内初のレインボープライドでパレードが行われたことや議会の後押し等もあり、制度の導入に向けての調整が進んでおります。本市においても時を待つだけでなく、今できることを着実に進めながら時をつくる努力をしていくことが必要だと考えます。 今現在も、人知れず生きづらさを感じながら生活をされている方々の気持ちに寄り添い、少しでも不安を解消していくため、また、市民の皆様の理解増進のための具体的な施策を推進していただくことを期待しております。 それでは、３点目の行政手続のオンライン化についての再質問をさせていただきます。 今後マイナンバーカードを更新する必要がありますが、更新のお知らせは市民の皆様のお手元に届くのでしょうか。また、更新の手続は市役所窓口に行く必要があるのでしょうか。それとも、電子申請が可能なのでしょうか、お答えください。
◎市民協働部長（小玉陽造君） マイナンバーカード及び電子証明書の更新のお知らせは、更新時期の３か月前に更新対象者に対して御案内があります。 まず、マイナンバーカードの更新の場合は、更新案内が届きましたらスマートフォンやパソコン、郵便等で更新の申請を行っていただきます。その後、市役所から交付通知書が届きますので、新しいマイナンバーカードを受け取りに本庁または総合支所窓口までお越しいただくようになります。 一方、電子証明書の更新の場合は、案内が届きましたら窓口までお越しいただき、保有している電子証明書の更新手続を行っていただくことになります。
◆１６番（野本真由美君） 手元にお知らせが届くということで安心をしました。 マイナンバーカードの更新時には市役所窓口で新しいカードの交付をしていただきますが、その予約がスマホやパソコンからできるということですが、このサービスはいつから開始されるのでしょうか。あわせて、窓口の待合状況の確認システムの開始時期についてもお示しください。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 御指摘のございました２つのシステムでございますが、いずれも年度内のできるだけ早い時期に運用開始できるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆１６番（野本真由美君） 年度内ということで、楽しみにしております。 行かなくてもいい窓口についてですが、マイナポータルの中にあるぴったりサービスから電子申請ができるものには具体的にどのようなものがあるのか。また、この電子申請を利用されている方がどのくらいいらっしゃるのか、お示しください。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） ぴったりサービスは、国があらかじめ用意した標準様式を利用するもので、例えば子育ての分野で児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求など１５手続、介護分野では要介護・要支援認定の請求など１２手続があり、その他
被災者支援、選挙及び引っ越しの手続の計３４の手続が現在可能となっております。 実績につきましてはほとんどが引っ越しの手続によるものですが、令和４年度が３３６件、令和５年度が８月末現在で３５６件となっており、今後も増加していくものと考えております。
◆１６番（野本真由美君） 既にこのサービスを利用されている方も多くいらっしゃるということですが、このマイナポータルからの電子申請についての周知は、どのようにされているのでしょうか。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 先ほど御説明しましたように、ぴったりサービスは国の用意したサービスでございまして、国においてはテレビ広告やユーチューブ配信、マイナンバーのホームページなど様々な媒体によって広報がなされているところでございます。 市におきましては、ぴったりサービスが利用できる事務につきまして、その申請が集中する時期の前に市の媒体を使った広報をするなど、ほかの電子申請の案内とともに広報に努めていきたいと考えております。
◆１６番（野本真由美君） マイナポータル以外にも、最近では物価高騰対策の各種補助金の申請にも電子申請を採用されておりますが、この電子申請の実績についてお伺いします。
◎環境部長（神足欣男君） 現在実施されております、省エネ家電買換え促進補助金と省エネリフォーム促進補助金について、９月６日の時点の実績で申し上げますと、２つの補助金を合わせて２,８２０件の申請を頂いており、そのうち電子申請は５５０件となっており、全体の約２割となっております。 申請者の情報として年齢に関する統計を取っているわけではございませんけれども、担当課の窓口の状況から推察しますと、比較的年配の方が窓口を利用されているのではないかと考えております。一方で、日中なかなか時間が取りにくい現役世代の方には電子申請を比較的多く御利用していただいているのではないかと考えております。
◎産業振興部長（加納芳史君） 続きまして、産業振興部のほうで現在実施をしております中小企業向けの省エネ設備更新促進補助金について実績を申しますと、９月６日時点で１０６件の交付申請のうちで電子申請は６６件、全体の６割強ということになっております。 本件の場合には、比較的電子申請の割合が高いと言えますけれども、その理由といたしましては、まず個人に比べて取扱いのスキルが蓄積されていること、あるいは申請する中小企業にとっては、申請書の作成とか提出に要する時間ですとか労力・コストが少なくなること、あるいは開庁時間を気にせずに申請ができること、こういった利便性ですとかコスト削減等の観点から電子申請の割合が高くなっているものと考えているところでございまして、電子申請は大変有効な手段と考えております。 今後こうした施策を実施する際には、対象件数等も勘案をしながら、申請方法の一つとして実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆１６番（野本真由美君） 電子申請は大変便利ですので、多くの方に利用していただけることを期待しておりますが、将来的には、先ほど紹介した豊中市のように、１,０００件近い行政手続、全てのオンライン化の達成が本市においても可能なのでしょうか。可能であるとすれば、いつ頃の達成を目指しておられるのか、お示しをください。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 議員御紹介のとおり、全ての手続が窓口に行かなくてもできるようになるのが究極の理想ではございますが、電子申請には、その様式、フォームの作成や、申請後のデータ処理など、職員事務の負担になる部分もございます。このため、まずは、ある程度申請件数が多いなど、市民と職員の双方に効果が大きいところから、順次拡大していきたいと考えております。また、多くの職員が、自らこの電子手続の様式、フォームを作成して業務に広げていけるよう、環境も整えながら、多くの申請手続がオンラインでできるよう、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
◆１６番（野本真由美君） 大変時間のかかる作業に挑戦をしていただいていることに感謝をいたします。 次に、迷わない窓口についてですが、お悔やみの手続に関しては、おくやみハンドブックを作成し、必要な手続が効率的に行えるように努めているということでしたが、転出・転入についても、市民の皆様があちらこちらの課を回らなくてもよいワンストップ体制になっているのでしょうか。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 転出・転入の手続につきましては、本年２月よりマイナポータルから電子署名を利用することでオンラインによる転出届、来庁予定の連絡の申請を行えるようになりました。このサービスは、申請者単身での転居のほか、申請者と同一世帯員、申請者以外の世帯員の方の転居でも利用が可能となっています。サービスを利用することで、申請者は転出元の市区町村への来庁が原則不要となります。また、本市に転入の手続に来られた際も、原則、手続に来られた方の署名のみで転入の手続が完了いたします。ただし、国民健康保険や児童手当等の手続については、関係課への御案内は行っておりますが、現時点ではワンストップでの対応とはなっておりません。こちらにつきましては、今後の窓口の業務改善の中で取り組んでいく必要があると考えております。
◆１６番（野本真由美君） 今後の取組に期待をしております。 では、本庁と出張所のオンライン相談システムの開始は、いつ頃を目指しておられるのでしょうか。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 事業着手は令和６年度中を目指しているところでございますが、導入に当たりましては、まずは来庁者数や本庁との距離なども勘案しまして、初期導入の場所を選定し、その運用状況や市民ニーズを確認・把握しながら、順次拡大していきたいというふうに考えております。
◆１６番（野本真由美君） 令和６年度中を予定ということで承知いたしました。 書かなくてもいい窓口についてですが、現在、市民の皆様に書いていただいている様々な申請書、これを書かなくてもいいように、申請書作成の方法については現在検討中とのことでしたが、書かなくてもいい窓口はいつ頃の開始を予定されているのでしょうか。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 書かなくてもいい窓口のサービスにつきましては、現在、国においてガバメントクラウド上に複数の企業がシステムを用意して、自治体に合ったサービスを選択できるというふうな自治体窓口ＤＸＳａａＳの取組が始まっております。また、それとは別に、マイナンバーカードを読み取り申請書を出力するという機械も提供が始まっております。市としましては、こうしたガバメントクラウド上に用意されるサービスや機器の情報収集をしているところでございまして、市民サービスや窓口の改善につながるサービスを見極め、岩国市デジタル化推進計画に示す来年度の導入を目指してまいりたいと考えております。
◆１６番（野本真由美君） どういった形を活用するかということは現在検討中ということでしたが、来年度中には書かなくてもいい窓口が開始されるということで、楽しみにしております。 先ほどの御答弁に、政府が進めているガバメントクラウドのお話がありましたが、このガバメントクラウドへの移行が進めば、より一層スピーディーにデジタル化、オンライン化が進んでいくという認識でよろしいのでしょうか。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 国が自治体へガバメントクラウドの活用を推し進めている目的につきまして御紹介しますと、サーバーやアプリを共同で利用することでコスト削減につながること、また、システムの構築や拡張が柔軟に行われることで住民にスピーディーでサービスが提供できるようになること、また、アプリの活用などで市が運用するシステムとのデータ連携などが容易になり、住民の皆様の入力の手間などが省略できること、さらに高度なセキュリティー対策が施されることなどがアナウンスをされております。 こうしたことからも、ガバメントクラウドへの移行は、これを活用したサービスの展開が期待でき、市民サービスのデジタル化がより推進されるものと考えております。
◆１６番（野本真由美君） このガバメントクラウドへの移行ということで、そこから一気に、またオンライン化が進むということは間違いないだろうなと感じております。今後にまた期待をしたいと思います。 行政手続のオンライン化を進めることは、市民の皆様の利便性やサービスを向上させるとともに、職員の皆様方の業務の効率化、負担軽減にもつながることが期待されます。その裏では、膨大な業務の見直しや各課との連携調整等、大変な作業になることも想像されます。今後、大変な御苦労もあろうかと思いますけれども、全庁を挙げて取り組んでいただき、市民の皆様の御期待に応えていただけるものと確信し、私の質問を終わります。
○副議長（植野正則君） 以上で、１６番 野本真由美さんの一般質問を終了いたします。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
◎２０番（石本崇君） 先ほど１６番議員の質問の中で、ＬＧＢＴに関する法律がないのは先進７か国、いわゆるＧ７の中で日本だけだというような趣旨の発言がございましたので、このことについて申し上げたいと思います。 ５月１３日の読売新聞の社説において、先進７か国、Ｇ７の中でＬＧＢＴに関する法律がないのは日本だけだといった主張は事実に反している。各国は差別禁止の一般的な規定を設けているが、日本は最高規範、すなわち憲法ですが、憲法第１４条で法の下の平等を定めており、大きな違いはない。このように社説ではっきり明記されています。 そしてもう一つ、産経新聞によりますと、４月２８日の自民党内での会合の中において、衆議院の法制局から、逆に日本のようなＬＧＢＴ理解増進法のような法律は、Ｇ７各国において、性的指向、性自認を特化して差別禁止を定める、すなわち我が国のようなＬＧＢＴ理解増進法はないと明言しております。 ちなみに、憲法第１４条を読み上げますと、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」となっております。このことは判例、学説上、合理的区別を除く一切の差別が禁止されている。 １６番議員の壇上での発言は私は事実誤認であろうと思いますし、誤解を招く発言と感じておりますので、議長のほうで精査の上、よろしくお取扱いを願いたいと思います。
○副議長（植野正則君） ただいまの件につきましては、後ほど発言の内容を精査いたしますので、発言留保宣告をいたします。 １７番 奥江徳成君。
◆１７番（奥江徳成君） 皆様、こんにちは。１７番 公明党議員団の奥江徳成でございます。通告に従い、壇上から一般質問を行います。 今回は、１、国民健康保険財政の安定化について、２、マイナンバーカードの普及、活用についての２点について、お伺いいたします。 初めに、１点目、国民健康保険財政の安定化について伺います。 １９５８年に国民健康法が改正、１９６１年には全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、全ての人が公的医療保険に加入することが義務づけられました。これを国民皆保険制度と呼び、この制度は、保険証が１枚あれば、どの医療機関でも医療を受けることができ、世界的にも大変誇れる制度です。国民健康保険制度は、ほかの保険制度に加入をしていない全ての国民を対象としているため、国民皆保険制度の最後のとりでであるというふうに言われております。 今、その国民皆保険制度が厳しい状況にあります。その一つの要因として、毎年増え続ける医療費の増大が上げられております。この国民皆保険制度の最後のとりでを守るべく、国民健康保険制度の財政の安定化に向け、努力をしていただきたく、質問をさせていただきます。 まず、保険者努力支援制度について伺います。この制度は、平成３０年度から本格的に導入をされた制度であり、保険者である都道府県や市町村における予防健康づくりや医療費適正化の取組状況に応じて、国がそれぞれをランクづけし、交付金を交付する制度です。幾つかの指標に分かれていますが、まず、岩国市における取組の現状と今後の取組について伺います。 その指標の中にもある項目ですけれども、（２）第三者行為求償事務について伺います。この第三者行為求償事務とは、国民健康保険の被保険者が交通事故や飲食店での食中毒など、第三者の行為によってけがや病気になり、保険証を使って治療をしたときに、保険者である市は、その立て替えた医療費を加害者に対して損害賠償を請求するという事務のことです。本来、加害者である第三者が負担しなければならない医療費を国民健康保険が負担をするということは、第三者が本来支払うべき医療費などについて、不当に利益を得たことになりますので、本市としてどのように取り組んでおられるのかを伺います。 １点目、本市における過去５年間の第三者行為求償事務の実績について伺います。 ２点目、現在の現状の分析と今後の取組について伺います。 次に、高齢者の薬の多重服用による健康被害であるとか、残薬による医療費の増加傾向が問題になっておりますポリファーマシー対策について伺います。 まず、ポリファーマシーについてですが、ポリファーマシーとは、複数を意味するポリと、調剤を意味するファーマシーを合わせた言葉で、多剤服用などと訳されますが、服用する薬剤が多いことだけでなく、服用する薬が多くなれば、副作用を引き起こし、また、飲み違いや残薬の発生につながったりすることを指します。薬を何種類以上飲んでいたらポリファーマシーになるか、厳密な定義はないようですが、一般的に６種類以上になると副作用の危険が高くなると言われ、また、高齢者になるほど複数の病気を抱えていることが多く、そうなると処方される薬の数も多くなります。ある調査では、７５歳以上で約４人に１人が７種類以上の薬を処方されているという報告があります。処方される薬が６つ以上になると、ふらつき、転倒、忘れ物等の副作用を起こす人が増加するとの報告もあります。また、転倒による骨折をきっかけに、寝たきり、さらに認知症を発症する可能性も高くなります。現在、本市におけるポリファーマシー対策の現状と今後の対策について伺います。 次に、残薬解消についてお尋ねいたします。国内で飲み残され、無駄になり、処分された薬剤費は年間約５００億円以上に上ると推計されます。ポリファーマシー解消のためには、医師、看護師、薬剤師などの医療スタッフが、それぞれの立場から情報を共有し、薬品の適正使用を心がけるのはもちろんのこと、被保険者も必要のない薬は購入しないとの認識を持ち、自分の薬の適正化に注意を払う必要があると思います。 その対策として、節薬バッグ運動を行っているところがあります。節薬バックとは、節約の薬という字で、ブラウンバッグという名称でも実施されております。患者は、お薬手帳と自分の家にある全ての飲み残した残薬をそのバッグに入れてもらい、薬局に持っていきます。そして、薬剤師が飲み忘れや重複した処方薬や、症状の改善で不要になった薬の種類や量、使用期限を確認し、医師に問い合わせて、残薬や重複があれば、新たに処方する薬を減らすなどすることができます。患者が飲み残してしまった残薬は、後ろめたいというか、なかなか言い出しづらいものがありますが、このバッグにより、薬剤師に相談しやすくなり、適正服薬の習慣が身につき、健康増進につながる契機ともなります。さらに、残薬がうまく調整された場合、自己負担が減ります。節薬バッグ運動は、薬の適正使用をサポートし、患者の薬の飲み間違いによる副作用の発生を防ぐために、また、医療費の負担を軽減するために、全国で注目を集めている運動となっています。薬剤師の方の協力が必要ですが、本市としても残薬解消に向けて取組やお考えを伺います。 次に２点目、マイナンバーカード普及、活用について、伺います。現在、本市においては行政手続のオンライン化に向けた環境整備を進めていますが、その実現に向けては、電子証明書を利用したオンライン上での本人確認が可能となるマイナンバーカードの普及が不可欠となります。 （１）本市のマイナンバーカードの実情について伺います。 次に、マイナンバーカードには多くの個人情報が入っており、紛失すると預金情報を見られるのではないか、また、自分のプライバシー性の高い情報が漏れてしまうのではないかと、マイナンバーカードの安全性に疑問を持っていて申請をしない方もおられると聞きました。 そこで、マイナンバーカードは安全なのか。安全であるとすれば、市民の不安を払拭し、安全性について正しく理解してもらうことがマイナンバーカードのさらなる普及につながると思いますが、（２）マイナンバーカードの安全性についてと、安全性の周知をどのように行っているのか、伺います。 次に、マイナンバーカードの利便性を生活の中で実感できれば、普及が進むと思います。例えば、オンラインによる確定申告やコンビニでの証明書の取得、スマートフォン等による新型コロナウイルスワクチン接種予約、また、健康保険証として使える等、確かに便利でありますが、あまり利便性の実感がないのではないでしょうか。そこで、これからの活用に加え、マイナンバーカードを活用できる機会を増やしていく必要があると思います。（３）現在、市民の方がマイナンバーカードを活用して行える市役所での手続や施策などにどのようなものがあるのか、また今後の取組について伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、奥江議員御質問の第１点目の国民健康保険財政の安定化についてお答えいたします。 まず、（１）保険者努力支援制度についてでありますが、国民健康保険の保険者努力支援制度は、平成２７年の国民健康保険法等の改正により、都道府県や市町村ごとに保険者としての医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため、保険者の取組状況に応じて国が交付金を交付する制度として創設されました。その後、平成３０年度から、保険者における医療費適正化の取組等を評価する適正かつ客観的な指標を設定し、達成条件に応じて交付金を交付する制度として本格実施されております。 さらに、令和２年度からは、予防・健康づくり事業の事業費として交付する部分が創設され、保険者における予防・健康づくりの取組を後押ししています。 この制度において、保険者である市町村の取組を評価する指標は、保険者共通の指標と国民健康保険固有の指標に分けられております。保険者共通の指標としては、特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率や、加入者の適正受診・適正服薬を促す取組の実施状況などの６つの指標があります。また、国民健康保険固有の指標としては、地域包括ケア推進・一体的実施の実施状況や第三者求償の取組の実施状況など６つの指標があります。 こうした指標に対する本市の取組の状況といたしましては、特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率の指標に対する評価が低くなっていますが、それ以外の指標はおおむね県内の平均を上回っております。 また、令和４年度の取組の実績は県内２位となっており、こうした実績に対して約６,０００万円の交付金を受けております。市としましては、今後も保険者努力支援制度を活用しながら、より一層の医療費適正化に向けた取組等を行ってまいります。 次に、（２）第三者行為求償事務についてでありますが、交通事故など、第三者から受けたけがなどの治療費は、加害者による負担が原則ですが、やむを得ない場合には、国民健康保険で治療を受けることができます。第三者行為求償とは、その治療費について、加害者や損害保険会社などの第三者に対して交渉し、請求を行う法的制度であり、本市では請求手続について、山口県国民健康保険団体連合会に委託しております。 本市における第三者行為求償の平成３０年度から令和４年度までの過去５年間の実績は、求償件数が７７件、求償金額は５,３０３万６,６５６円となっています。 第三者行為による被害に係る求償事務の取組の強化に当たりましては、その契機となる被害届の迅速かつ確実な提出が重要であり、また、速やかに被害実態を把握し、求償事務を開始する必要があります。そのため、本市では市ホームページでの周知のほか、チラシを作成し、病院・薬局に設置と周知の協力をお願いすることで、求償事務の早期着手に努めています。あわせて、今後、山口県国民健康保険団体連合会が開設する保険者向けの求償事務に関する研修や、同連合会による巡回相談を活用しながら、求償事務を行う担当職員の資質の向上を図ってまいります。 次に、（３）ポリファーマシー（多剤併用問題）対策についてでありますが、議員御案内のポリファーマシーとは、単に服用する薬剤数が多いことではなく、薬剤数が多いことにより、誤った服用や意図しない症状などの薬物有害事象が発生し、治療効果が低下するなどの問題につながる状態を言います。特に高齢者は、加齢による生理的な変化や複数の疾患を治療することにより、受診する医療機関が増え、服薬の種類が多くなる傾向があります。 こうした服薬の問題に対する取組として、本市では服薬相談指導事業を実施しております。これは厚生労働省が令和元年に策定した健康寿命延伸プランにおいて、令和６年度までに高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を展開することが示されたことを受け、高齢者に対する個別的な支援として、重複受診者や頻回受診者、重複投薬者等への相談・指導を行うものです。この服薬相談指導事業は、６５歳以上の方で、複数の医療機関から１か月間の処方日数が１４日以上の同一薬効の薬剤を３か月間連続して処方されている方を対象としております。対象となった方には、事業の案内を送付し、希望された方に対して薬剤師による訪問指導を行うもので、令和３年度から一般社団法人岩国薬剤師会への委託により実施しています。 本市では、今後も引き続き、岩国薬剤師会と連携しながら、服薬相談指導事業を適切に実施し、ポリファーマシー対策に努めてまいります。 最後に、（４）残薬解消についてでありますが、議員御案内の節薬バッグ運動は、薬の飲み忘れや同一の疾患による複数の医療機関への受診を防ぐことを目的として、残った薬剤や日常的に服用している薬剤を薬局に持参し、残薬管理を行う取組であり、こうした取組を実施している地域があることは承知をしているところであります。 平成２９年には、山口県の事業として、薬局に節薬バッグの配付が行われており、岩国薬剤師会においても、この事業以降、飲み残した薬剤を薬局に持参してもらうことで、可能なものを再利用し、残薬管理の取組を行っていると伺っております。 本市では、令和２年度から、７０歳の国民健康保険被保険者に対する高齢受給者証の郵送時に、残薬解消等について記載したリーフレットを同封し、周知・啓発を行っております。今後も、こうした周知・啓発を行いながら、岩国薬剤師会や関係団体と連携し、残薬解消の推進を図ってまいります。 市としましては、国民健康保険制度は他の保険制度に加入していない全ての市民を対象としており、安定的に運営することが重要であることから、引き続き、保険者努力支援制度を活用しながら、国民健康保険財政の安定化に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 第２点目のマイナンバーカードの普及、活用についてお答えします。 まず、（１）本市のマイナンバーカードの実情についてですが、７月末時点の本市のマイナンバーカードの交付率は８３.２％、保有率は７８.２％となっており、８割近い住民の方がマイナンバーカードを保有しております。７月末時点での全国の交付率が７５.０％、保有率が７１.０％となっており、全国と比較しましても本市のマイナンバーカードの保有率は高い状況と言えます。 一方、マイナンバーカードの自主返納につきましては、令和５年４月１日から７月末までの間で２６件の返納がございました。自主返納の理由でございますが、不要になったから、使用しないからという理由が７件、情報漏えい等が不安だからという理由が１９件となっております。このように、自主返納をされる方も少なからずおられることから、マイナンバーカードを保有することへの不安解消に向けた周知を行う必要があると感じております。また、マイナンバーカードを持ちたくても持てない方に対して申請支援を行っていくなど、引き続きマイナンバーカードの普及に努めてまいります。 次に、（２）マイナンバーカードの安全性についてですが、マイナンバーカードの管理システムを運営する地方公共団体情報システム機構によりますと、マイナンバーカードは文字をレーザーにより彫り込むこととともに、複雑な彩紋パターンを施すなどの特殊加工を施しており、顔写真を含めた券面の偽造を困難にしています。 また、マイナンバーカードのＩＣチップには、住所、氏名、マイナンバー等の券面に記載されている事項のほか、オンライン手続のために必要な電子証明書等が入っておりますが、税や年金、健康診断の結果や医療情報等、プライバシー性の高い情報はマイナンバーカードには格納されておりません。ＩＣチップの中に格納されています電子証明書の情報を利用するためには暗証番号の入力が必要ですが、一定回数間違えるとロックがかかり、利用ができなくなります。そして、ＩＣチップを取り出す等、不正に読み出そうとするとＩＣチップが自動で壊れる仕組みとなっており、高いセキュリティーを担保しております。 このように、マイナンバーカードは安全性が考慮された仕様となっております。また、マイナンバーカードを紛失した際には、マイナンバー総合フリーダイヤルに電話をかけることで、マイナンバーカードの一時利用停止が可能となります。このマイナンバー総合フリーダイヤルは、２４時間３６５日の体制となっており、紛失した際には速やかに御連絡をいただくことで、マイナンバーカードの不正利用を防ぐことができます。仮に、マイナンバーが知られたとしても、重要な個人情報は各行政機関ごとに厳重に管理しており、ＩＣチップの利用には暗証番号が必要なことから、悪用は不可能とされております。 マイナンバーカードの安全性については、地方公共団体情報システム機構が運営しているマイナンバーカード総合サイトで確認することができますが、本市による個別の周知は特には行っておりません。マイナンバー制度の基盤となる仕組みが整い、多様な利活用についての取組が加速している中で、マイナンバーカードの安全性について正しく理解いただくために、安全性の周知は必要であると考えております。このため、本市としましても、市民の方々にマイナンバーカードのメリットや安全性について正しく理解していただき、カードを安心してお使いいただけるように、広報紙やホームページ等を利用し、広報、周知を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 第２点目のマイナンバーカードの普及、活用についてのうち、（３）マイナンバーカードの活用の現状と今後の取組についてお答えします。 本年６月に閣議決定されました、国が目指すデジタル社会の姿とそれを実現するために必要な考え方や取組を示す「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、マイナンバーカードは対面・非対面を問わず、確実・安全な本人確認・本人認証ができるデジタル社会のパスポートと位置づけられ、その利活用の推進に向け、オンライン市役所サービスの徹底と、生活の様々な局面で利用される市民カード化を推進することとされております。また、その利便性向上を図るとともに、マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及にも取り組むこととされております。 現在のマイナンバーカードの活用として、国において、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の運用が開始されていることは御承知のとおりですが、今後、運転免許証との一体化、自治体による子供の医療費助成制度や診察券のマイナンバー化、介護保険証等、介護分野の各種証明など、マイナンバーカードへの一体化に向けた各種取組が計画されております。 また、障害者手帳につきましては、去る６月定例会で議員御案内のミライロＩＤのようなマイナンバー連携を活用し、スマートフォンアプリなどで手帳情報を簡便に利用できる民間の仕組みも普及し始めております。なお、本市におきましても、このミライロＩＤの公共施設等での取扱いについて、現在、調整を進めているところでございます。 マイナンバーカードを使った市の手続やサービス提供につきましては、現在、顔写真つきの本人確認書類としての使用に加え、カードのオンラインでの電子証明書機能を使って、全国のコンビニ等で住民票の写しや印鑑登録証明書などの公的な証明書の取得が可能となっております。 また、昨年度からは、マイナポータルから転出届の提出や転入予定市区町村への来庁予定の連絡が可能となる転入・転出ワンストップサービスが開設されたところです。さらに、母子保健分野への利活用拡大として、マイナンバーカードを健診の受診券として活用するとともに、マイナポータルやマイナポータルと連携したスマートフォンアプリなどを活用して、事前に問診票をスマートフォンで入力できる取組も先行自治体で実証が始まる予定と伺っております。 こうした利活用に続く今後のマイナンバー等の活用方法としましては、カードの電子証明書機能とＩＣチップの空き容量を使いまして、例えばですが、図書館の利用券や市立病院の診察券としての利用、各種申請書の作成支援、避難所や選挙投票所の入場受付、また、タクシー利用助成券や自治体独自のポイントの付与といった様々な活用が期待できます。 一方、課題としましては、マイナンバーカードを利用するためには、サービスの提供側にカードを読み取る周辺機器やシステムの導入なども必要になると考えられ、特にサービス提供に関わる民間側の整備費用や負担について、検討が必要になります。 加えて、市民の皆様が安心して利活用するためには、マイナンバー制度やマイナンバーカードに対する信頼が前提となりますが、この春から相次いで明らかになったマイナンバーに関連したトラブルによって、現在、市民の皆様の中に不安や不信感が生じているのではないかと懸念をしているところです。市といたしましては、市民の皆様の大多数がマイナンバーカードを保有されている状況において、利便性向上に資するマイナンバーカードの利活用について検討を進めるとともに、安心して使える環境の整備にも取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（奥江徳成君） それでは、自席より再質問をいたします。 初めに、国民健康保険財政の安定化について再質問をさせていただきます。 岩国市の国民健康保険料は高いとの声を市民の皆様から聞くこともありますが、昨年７月から、私自身も国民健康保険に加入し、今年、保険料を１年分一括で払いましたが、こんなにかかるのかと感じました。そこで、人口等いろいろ要件はあり、単純に比較はできないとは思いますが、他市町と比べた岩国市の保険料の状況について伺います。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 世帯構成等、それぞれ違うために単純比較はできませんが、年齢、世帯人数が同条件の世帯をモデルケースといたしまして、県内の市町で試算した結果、令和４年度、実保険料率では県内１３市中、高い順から８番目となっております。
◆１７番（奥江徳成君） モデルケースにおいて、保険料率県内１３市中８位ということは分かりました。 それでは、岩国市における令和元年からの保険料の状況について伺います。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 令和元年からの保険料率については、令和２年度は据置き、令和３年度、４年度については引下げ、令和５年度は前年度据置きとなっております。
◆１７番（奥江徳成君） 分かりました。それでは、保険者努力支援制度について伺います。 資料１をお願いいたします。これは、厚生労働省が出している令和５年度保険者努力支援制度の山口県内の市町の集計結果です。分かりやすくするために岩国市に色をつけておりますが、その中でオレンジ色になっている項目、保険者共通の指標の４番目、個人へのインセンティブの提供、個人への分かりやすい情報提供、そして、共通の５番目、重複・多剤投与者に対する取組、薬剤の適正使用の推進に対する取組、また、国保固有の指標の２番目データヘルス計画と、３番目医療費通知の４項目が、岩国市は満点となっております。御答弁にありましたように、９４０点中６００点と県内順位２位となり、６,０００万円の交付を受けられていること、大変に頑張っていただいていることは理解をいたします。資料を消してください。 その上で、保険者共通の指標の１番目の特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率の評価が低くなっているとのことですが、現状とそれに対する対策を伺います。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 保険者共通の指標１番目の特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率の現状についてですが、全国平均が１９０点中約５３.６７点で、得点率が２８.２％である一方、本市の現状は１９０点中３５点で、得点率は１８.４％となっています。 令和３年度の山口県の特定健診受診率は３１.６％で、全国でも下位の受診率となっています。また、令和３年度の本市の受診率は３０.２％で、山口県の平均受診率を下回っており、県内では１９市町中１５位、１３市中１１位という結果になっており、受診率の向上が今後の課題となっています。 対策といたしましては、本市では、保険者努力支援制度の予防・健康づくり事業として、現在、特定健診未受診者勧奨対象事業等に取り組み、受診率の向上を目指しています。事業の内容としては、受診履歴、年齢、性別、検診結果、生活習慣からＡＩを活用した対象者選定や、効果的な案内を作成し、その後の対象者の受診状況等を確認し、効果検証を行い、ＰＤＣＡサイクルに基づいた事業を展開することで、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率等の向上に努め、今後ともより一層、医療費適正化等の取組を行ってまいりたいと考えています。
◆１７番（奥江徳成君） 今日は、市のピンクリボンキャンペーンに合わせてピンクリボンをつけておりますけれども、一昨日の夕方のニュースで、山口県のがん検診が全国最下位であるとの報道がありました。初期の生活習慣病は、特に自覚症状がないことが多いため、いつの間にか病気が進行してしまう危険があります。そのため、先ほどの２番目ですけれども、共通のがん検診、歯科検診も含めて、定期的に検診を受けて、自分自身の健康状態を常に正しく掌握することが、生活習慣病をはじめ、病気の早期の発見、治療につながっていく上で重要になってきます。生活習慣病の予防や早期治療につながる健診は、健康なうちに受診してこそ意味があります。私の周りにも、早く健診をしておけばよかったと後悔をされている方もいます。時間がない、元気だから大丈夫などと考えず、自分の健康のため、ぜひ定期的に受診をしていただくよう、一層取組を強めていただきたいと考えます。そのことが、医療費の抑制や保険料の抑制につながると思います。 それでは次に、国保固有の指標の１番目の収納率向上に関する取組の実施状況の現状と、今後の取組について伺います。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 国保固有の指標の１番目の収納率向上に関する取組についてですが、山口県の平均が１００点中５９.２１点で、県内の平均を岩国市においては下回る評価となっています。令和４年度の収納率については、現年度分収納率９５.０８％、対前年度比０.１％の増、滞納繰越分収納率は２９.８１％、対前年度比０.９１％増となっており、共に収納率は上昇している状況であり、現状の滞納に対する取組が効果的に行われていると考えております。 現在の滞納解消への取組といたしまして、保険料の滞納がある世帯には、電話や文書での催告により、納付相談の機会を設け、自主的に滞納を解消する指導を行い、こうした催告や指導の後も納付していただけない方については、財産の調査を行って、必要に応じて差押え等、滞納に対する取組を行っております。 今後につきましても、滞納者の状況を確認しながら、現状の滞納解消への取組を積極的に行っていき、収納率向上に努めてまいりたいと思います。
◆１７番（奥江徳成君） 特別な事情があって保険料を払えない方もあるかもしれませんが、滞納は国民健康保険財政を圧迫し、期間内に納付していただいた方との公平性を損なうことにもなります。公平性を担保する上でも、保険財政安定のためにも、これまで以上に収納率向上に努めていただきたいと思います。 次に、ポリファーマシーについて再質問をいたします。重複多剤投与者に対する取組、それから薬剤の適正使用の取組は、令和５年度―-先ほどお示ししましたが、保険努力支援制度の集計結果では、満点の評価となっております。服薬指導事業を令和３年度から、岩国薬剤師会に委託して行われているということですが、実施状況について伺います。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 参加者数については、令和３年度は４人の方々、それから令和４年度は１０人の方に参加していただいております。令和４年度に参加された方については、処方薬剤数が指導前は１３.５錠でしたが、指導後には８.３錠となりまして、４割程度減少いたしました。参加者へのアンケートでも、薬の悩みを相談できたとか、薬を飲む理由がよく分かったなどと好評をいただいております。
◆１７番（奥江徳成君） この事業は、対象者に事業案内を送付し、希望者には薬剤師による訪問指導を行うと、壇上での御答弁がありました。対象者で希望されない方もおられるのではないかと考えますが、そういった方へのフォローにも力を入れていただきたいというふうに思います。また、６５歳以上で５種類以上服用している患者が、１種類薬を減らした場合の医療費の削減額が、年間で約５,７３０億円になるという日本総研の試算も発表されております。当然治療に必要なものは減らせませんが、重複したものなどを一つでも減らせれば、医療費削減等の効果があると思います。 それでは次に、平成２９年に県が服薬サポート体制整備として薬局に配付したバッグについて、どれほどの利用効果があったのか伺います。
◎健康医療部長（片塰智惠君） バッグの配付は１年限りでしたが、岩国市内の薬剤師より、バッグ配付事業の終了後も、引き続きバッグを持ってこられる方や、レジ袋等に変えて継続的に余った薬を持ってくる方がいらっしゃると伺っております。
◆１７番（奥江徳成君） 壇上でも申しましたが、節薬バッグ運動は、薬の適正使用をサポートし、患者の薬の飲み間違いによる副作用の発生を防ぐために、また、医療費の負担を軽減するための運動となっております。岩国市としても、節薬バッグの広報、推進をしていただくよう要請をいたします。 また、ポリファーマシーについては、医療従事者が中心となり、解消に向けての取組が進められていますが、一般的には広く認知されているわけではないのが現状です。しかし、今後さらに高齢化が進むことで、ポリファーマシーの問題が、より大きく現実的なものになると考えますので、市として医療機関や薬剤師会と連携して、対策をより一層推し進めていただくことを要望いたします。 それでは、マイナンバーカードの普及、活用について伺います。これは、午前中９番議員も質問されて、再質問でも重なる部分がありますので、一部省略して再質問をさせていただきたいというふうに思っております。では、今年４月から４か月で２６件の返納があったとのことですけれども、これは、この春からマイナンバーカードに関連したトラブルによるものと考えていらっしゃるのか伺います。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 壇上で申し上げたことと重複いたしますけれども、自主返納の理由のうち、１９件が情報漏えい等が不安だからと回答されていることから、今春からマイナンバーカードに関連した一連のトラブルや懸念の指摘、また、混乱等が要因であろうと考えております。
◆１７番（奥江徳成君） 分かりました。それでは、壇上での御答弁にもありましたが、マイナンバーカードの安全性について、これまで個別の周知は行っていないとのことでしたから、これからマイナンバーカードのメリットや安全性について正しく理解をしていただき、カードを安心して使っていただけるよう、広報・周知をしていただくとのことですので、期待をいたします。 それでは、マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を取得された方からは、大変に便利で簡単だったと伺いました。そこで、コンビニと窓口におけるマイナンバーカードの利用状況について伺います。
◎市民協働部長（小玉陽造君） コンビニ交付では、マイナンバーカードを利用した証明書の交付が可能となっております。令和４年度の実績で申しますと、コンビニ交付での証明書の取扱い取得件数は１万５,０８５件となっており、年々利用は増えております。例といたしまして、住民票の写しで比較いたしますと、令和４年度中の全交付件数が６万１,３３３件、このうちコンビニ交付を利用された件数が７,５８５件と、全体の１割を超えております。コンビニ交付を利用される方は、年々増えている状況でございます。 また、窓口では、件数をカウントしているわけではありませんが、マイナンバーカードを本人確認用の身分証明書として提示される方が随分増えてきた印象でございます。
◆１７番（奥江徳成君） コンビニにおいても、たくさんの方が利用されているということで、マイナンバーカードの利便性について多くの方が実感されているのではないでしょうか。 次に、先月、岩国市の方ではないのですが、２月にマイナンバーカードの申請をしたが、まだ取りに行っていないとお話をされていた方がおられました。岩国市において、申請をしたけれども受け取りに来られていない方がいるのか。その方への対応について伺います。
◎市民協働部長（小玉陽造君） マイナンバーカードの受け取り期限は、制度上でございますけれども、交付通知書の発行日から６か月となっております。受け取り期限から２か月が経過しても受け取りがなかった場合には、最終の受け取り案内を行うこととなっております。その最終の受け取りの案内から３か月を経過しても受け取りに来られなかったものについては、保管期間超過分として市で廃棄することとなっております。ただし、これまでは新型コロナウイルス感染症が２類の期間でございますが、感染の不安などから、行きたくても取りに行けない方、そういった事情もおありになったと推定されることから、現時点までは保管期間超過分についても廃棄処理は行っておりません。 岩国市でマイナンバーカードを受け取りに来られていない方の件数は、現時点で２,７５１件ございます。本市としましては、御案内文を送付し、早期に受け取りに来ていただくよう促しているところでございます。
◆１７番（奥江徳成君） ２,７５１件の方がまだ受け取りに来られていないということで、大変多いなと思っております。受け取りに来ていただけるような取組の強化をよろしくお願いいたします。 それでは最後になりますが、御答弁の中に、今後のマイナンバーカード等の様々な活用が期待できるとありましたが、今後、市として取り組もうとされているものがあれば、お示しください。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） マイナンバーカードの今後の活用可能性について、現時点で具体的な特定の手続やサービスについて、活用を予定している、または活用に向けた検討を行っているというところまで至っていないのが現状でございます。今後、市民の皆様が安心してマイナンバーカードを持ち歩き、手続やサービスが利用できる環境、雰囲気が整った際に、タイムリーに活用策が用意できるよう、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。そして、カードの利用できる手続を順次拡大させていくことで、マイナンバーカードの市民カード化を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（奥江徳成君） 壇上での御答弁にありました、６月定例会で取り上げました障害者手帳アプリ、ミライロＩＤについて、早速、岩国市の公共施設等での取扱いについて調整を進めていただいているとのこと、期待をしております。障害者の方の手帳の紛失や棄損を避けられることに加え、障害者手帳を提示する心理的な負担が軽減されると思います。これからもカードの利用できる手続、サービスを拡大していただくことを期待し、一般質問を終わります。
○副議長（植野正則君） 以上で、１７番 奥江徳成君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時４６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ６番 広中英明君。
◆６番（広中英明君） 皆さん、こんにちは。市民クラブ・草の根の広中英明です。よろしくお願いします。 早速ですが、壇上から一般質問に入らせていただきます。 今回は２点の質問を行います。 １点目は、いじめと不登校について、お伺いいたします。 いじめについての質問は、１０月がいじめ防止・根絶強調月間になっていますので、それに合わせて毎年９月定例会において、いじめ対策について伺うことにしております。 ２点目は、岩国市民の生活環境の安心・安全についてお伺いいたします。 昨今、市内の本郷町から美和町にかけて産業廃棄物最終処分場建設計画や近隣の上関町に核燃料の中間貯蔵施設建設計画など、市民にとって大変心配される計画が出てきましたので、お伺いしたいと考えております。 それでは、１点目のいじめと不登校について。（１）いじめへの対策と不登校の児童・生徒への支援についてお伺いいたします。 昨年の９月定例会で伺ったときに、いじめの認知件数はほぼ横ばいで積極的な認知に努めている。今後もいじめ見逃しゼロに向けてＳＯＳを受け止める感度を高め、積極的に認知を行うとの答弁でありました。今回も認知件数をお伺いいたします。あわせて、感度を高めた積極的な取組の内容を具体的にお示しください。 次に、不登校の児童・生徒は現在何人なのか。また、不登校の児童・生徒や家庭に対してどのような支援をされているのか、お伺いいたします。 ２点目は、岩国市民の生活環境の安心・安全について。 （１）本郷・美和地域の産業廃棄物最終処分場建設の申請についてのア、住民からの建設反対の要請への本市の対応についてお伺いいたします。平成１１年に産業廃棄物最終処分場計画が本郷町に持ち上がり、その後、地元住民の方は自治会を中心に関係団体などの協力を得て反対活動をされています。 産廃業者から本年７月１１日に５回目の申請が提出され、即日山口県が受理されたことを受けて、本郷町・美和町の自治会連合会会長や本郷川を守る会の代表など７人の方が８月２８日に村岡県知事と福田市長並びに桑原議長宛てに、産業廃棄物最終処分場建設へ反対する旨の要請書を提出されました。 そこで、お伺いいたします。今までの経緯と不許可処分となった理由を詳しくお示しください。あわせて、建設反対の要請を受けての本市の対応についてお答えください。 次に、（２）上関町の中間貯蔵施設調査受入れの本市への影響についてお伺いいたします。 中間貯蔵施設建設計画には、上関町周辺の市町だけでなく岩国市民も大変関心を持っていらっしゃいます。岩国市が今持っている関連の情報をお示しください。あわせて、気象庁から、本年８月７日に、今後３０年の間に、７０％から８０％の確率でマグニチュード８から９の南海トラフ地震が発生すると発表されております。また、台風も頻繁に来て各地で大災害が発生しております。このような自然災害で、万が一、輸送中や保管時に放射能漏れ事故が発生した場合に、岩国市が受ける影響についてどのようにお考えなのか、伺います。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中英明議員御質問の第２点目の岩国市民の生活環境の安心・安全についての（１）本郷・美和地域の産業廃棄物最終処分場建設の申請についてのア、住民からの建設反対の要請への本市の対応についてお答えいたします。 本郷・美和地域の産業廃棄物最終処分場の設置に関する申請につきましては、設置を計画している事業者が本年７月１１日に山口県に対し許可申請を行い、受理されています。 山口県における産業廃棄物処理施設の設置の手順としましては、山口県産業廃棄物処理施設等の設置に関する指導要綱による事業者と山口県岩国環境保健所との事前協議を経て、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による設置の許可申請を行うという流れになっております。 しかしながら、このたびの産業廃棄物最終処分場の設置に関する申請については、事前協議が行われておらず、それに対する山口県岩国環境保健所の行政指導を拒否して申請されたものであることから、大変遺憾に思っております。今回、申請を行った当該事業者につきましては、同一場所に対する設置許可申請を過去４回行っており、いずれも不許可処分となっています。 １回目の申請は、平成１３年１１月１９日に受理された後、審査の結果、定められた技術上の基準に適合していないことを理由として、平成１４年３月２５日付で不許可処分となっております。２回目から４回目までの申請につきましては、平成１４年８月２６日、平成１６年３月２日、平成１８年６月１９日にそれぞれ受理された後、技術上の基準と申請者の能力の基準に適合していないことを理由として、いずれも不許可処分となっております。 今回の申請に当たって、本年７月１８日に山口県岩国環境保健所が本郷町自治会連合会と本郷川を守る会に対して、今後の手続などの説明を行われました。その際、当該事業者が山口県産業廃棄物処理施設等の設置に関する指導要綱による事前協議をせずに申請を行い、行政手続法により山口県がこれを受理したと説明されました。 加えて、過去４回の不許可処分となった申請については、最終処分場の区分が管理型であったのに対し、このたびの申請については安定型であったことなどの説明がありました。これを受けて、本郷町自治会連合会と本郷川を守る会におかれましては、この状況を深刻なものと認識され、７月２８日に本郷町自治会臨時総会を開催されました。総会では、今後の対応が協議され、産業廃棄物最終処分場建設反対の要請書を提出されることが決定したと伺っております。 また、美和地域自治会連合会も建設反対に賛同され、先月２８日には山口県知事に対して３者の連名で要請書を提出され、私や岩国市議会議長に対しても同日付で要請書が提出されております。 市としましては、頂いた申請書を重く受け止め、今回の産業廃棄物最終処分場の申請については、山口県に対して市への意見聴取の機会などを通じて、適正かつ慎重な審査手続を申し入れてまいりますのでよろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目のいじめと不登校についての（１）いじめへの対策と不登校の児童・生徒への支援についてお答えいたします。 まず、いじめの現状についてですが、市立小・中学校における認知件数は、令和３年度が２１２件、令和４年度は２３５件となっており、増加傾向にあります。これは各小・中学校において、いじめの定義に沿って積極的な認知に努めている結果であるものと考えております。 次に、いじめの早期発見のために２つの取組を行っております。１つ目は児童・生徒に１人１台配付されているタブレット端末を利用した取組です。具体的には、週１生活アンケートの実施と児童・生徒が日常的にＳＯＳを発信することのできるツールとしての活用です。家にいながら、アンケートの実施やいじめ・悩みの相談をしやすい環境をつくることができます。今後も、これまで行ってきた紙媒体やタブレット端末のそれぞれの利点を生かしながら実施したいと考えております。 ２つ目は、児童・生徒のＳＯＳをよりキャッチするための週１生活アンケートの工夫です。昨年度１０月に、教育委員会主催の研修会で生徒指導主任に実施した実態調査では、９割の小・中学校が記名式でアンケートを実施しておりましたが、無記名式にすることで、相談することそのもののハードルが下がり、児童・生徒がＳＯＳを発信しやすくなることで、いじめの早期発見につながると考えております。無記名アンケートは、児童・生徒を特定するものではないため、記名アンケートと併用し、実態把握に努め、いじめの早期対応につなげます。 そのほか、いじめ発見のきっかけとして、保護者からの訴えが上位であることから、保護者向けアンケートを実施し、アンケート項目に、生活のこと――家族のお世話、食事、睡眠、体のことや、部活動に関することの視点を入れるなど、様々な形でアンケートの工夫に取り組んでおります。 教育委員会としましては、引き続き、全校体制で積極的ないじめの認知を行い、教職員が児童・生徒へ寄り添い、保護者との連携を図りながら安心感を与えることができるよう、よりきめ細やかないじめ対応の推進に努めてまいります。 続いて、不登校についてですが、市立小・中学校において、令和４年度に年間３０日以上欠席があった不登校児童・生徒数は、小学生１０６人、中学生１８４人の計２９０人でした。そのうち、小学校５年生以上を対象としている教育支援教室に通室登録した児童・生徒数は、小学生７人、中学生３７人の計４４人でした。 教育委員会では、不登校児童・生徒に対し、４つの取組を実施し、きめ細かく支援をしているところです。１つ目は、教育支援教室の設置です。市内に４か所設置している支援教室では、学校で経験することと同様に様々な行事への参加などを通して、学力の保障等を行っております。通室対象外である小学校１年生から４年生に対しては、全小学校に対して実施している「とどける」家庭教育支援事業の支援員の派遣を行い、対応しております。 ２つ目は、支援を必要とする学校からの要望に応じた心の支援員の派遣です。この取組は、市立中学校が対象となっておりますが、場合によっては小学校にも派遣しており、具体的には、朝の登校支援や家庭訪問、別室指導などを行っております。また、保護者からの相談の対応などを行い、保護者の安心感を育むとともに、学校、家庭と連携して児童・生徒を支援しております。 ３つ目は、市立中学校を対象とした不登校対策アドバイザーの定期訪問です。毎月、各学校から提出される長期欠席調査を基に、支援教室の指導員と指導主事が学校を訪問し、アドバイスを行うとともに、未然防止や早期対応に向けた学校の取組を共有しております。 ４つ目は、県教育委員会から市立中学校区に配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる児童・生徒本人や家庭への支援です。なお、スクールカウンセラーは活動時間数が決まっているため、緊急にカウンセラーを派遣するような事案が起きた場合には、学校と教育センターで協議をし、必要に応じて緊急派遣を行う制度も整えております。また、県教育委員会の不登校対策の施策として、市立中学校のうち２校に、今年度から新たに始まったステップアップルームが設置されております。ステップアップルームでは、担当の教員が配置され、その教員が中心となって、不登校等生徒に個別に支援を行い、在籍する学級への復帰に向けた取組を行っております。 以上の取組を総合的に活用しながら、不登校児童・生徒への支援を行っております。それに加えて、生徒指導主任や教育相談担当教員を対象とした研修会や、心の支援員等を対象とした研修会を定期的に実施しております。また、１人１台の端末を用いて、教室と不登校児童・生徒の家庭をオンラインでつなぎ、授業を配信するなどの取組も広がってきております。 今後も、不登校児童・生徒の対応について、家庭、学校、教育委員会が連携し、さらには地域の力も借りながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） ２点目の岩国市民の生活環境の安心・安全についての（２）上関町の中間貯蔵施設調査受入れの本市への影響についてお答えします。 上関町では、中国電力株式会社に対して、まちづくりのための財源確保につながる新たな地域振興策の要請を行い、それに応える形で同社から使用済み燃料中間貯蔵施設の設置に係る調査の申入れがありました。 中間貯蔵施設は、法的には本市など周辺自治体が同意を求められる施設ではありませんが、市として市民の懸念・不安の声があることなどを踏まえて、市長自らが中国電力株式会社に説明を求め、８月２４日、同社が本市を訪れ市長に説明を行ったところです。この説明の中では、中間貯蔵施設の定義や位置づけ、必要性、貯蔵方法といった一般的な事項について説明を受けました。 まず、中間貯蔵施設とは、原子力発電所の使用済み燃料を再び燃料として利用する原子燃料サイクルの中で再処理を行うまでの間、一時的に貯蔵・管理するための施設であるとお聞きしました。なお、使用済み燃料は原子力発電所内の使用済み燃料プールで冷却しながら一定期間貯蔵した後、再処理工場へ搬出されます。しかし、現在、再処理工場が稼働できていないため、原子力発電所内の使用済み燃料プールが満杯になる可能性があり、そうならないよう使用済み燃料を搬出し、一時的に貯蔵・管理できる中間貯蔵施設を設置する必要があると伺っています。 また、貯蔵方法は水や電気を使わず、空気の自然対流で冷却する乾式であり、キャスクという頑丈な金属容器に燃料を収納することから施設がシンプルであり、また、施設内で使用済み燃料を取り出したり入れ替えたりすることもないため、安全に貯蔵・管理することができる方式であるとの説明を受けました。 さらに、使用済み燃料の輸送方法としては、海上輸送となり、それを受け入れるための港湾施設や運搬するための輸送道路の整備が必要になると聞いております。いずれにいたしましても、現時点では原子燃料サイクル全体のこれからの見通しや、中間貯蔵施設の必要性などに関する国の説明も、市民・国民の理解も、共に一層深める必要がある状況と認識しています。こうしたことから、市としましては冒頭でも述べましたように、本市は中間貯蔵施設に対して同意を求められる立場にありませんが、今後もこの調査の推移や国、県、周辺自治体及び電力会社の動向を注視しながら、しっかりと情報収集してまいります。また、議員御懸念の地震や台風などの自然災害や輸送上での事故等が万が一発生した場合の本市への影響等につきましても、必要に応じてさらなる説明を求めるなど、適切な対応をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
◆６番（広中英明君） それでは、通告順に再質問に入らせていただきます。 （１）いじめへの対策と不登校の児童・生徒への支援について、再質問をさせていただきます。 壇上から、いじめの認知件数は令和３年度に２１２件、令和４年度２３５件で増加していると教育長から言われましたが、私が令和元年９月定例会で認知件数が毎年増え続けていることは問題だろうということで質問に取り上げさせていただきました。 そのときに伺った認知件数が平成３０年度で２７９件ですので、令和４年度には約１５％減少してきております。学校でのいじめへの取組の成果は、少しずつですが出ているのではないかと思います。しかし、まだまだ２００件を超えるいじめ認知件数がありますので、減少させていかないといけません。そこで、取組についてこれから具体的にお伺いしたいと思います。 壇上からの答弁にはなかったのですが、岩国・和木いじめ問題子どもサミットが本年８月２３日に開催されました。岩国・和木いじめ問題子どもサミットについて、概要を少し御説明ください。
◎教育次長（丸川浩君） 岩国・和木いじめ問題子どもサミットは、児童・生徒がいじめ問題に関して主体的に参画し、よりよい学校生活づくりに向けて行動を促す機会とするために３年に一度開催しております。 平成２９年に第１回、令和２年に第２回、今年の８月２３日には第３回のサミットを開催いたしました。これは、３年をワンサイクルとした岩国市いじめ問題対策サイクルプランに基づき、１年目は各小・中学校ごと、２年目は中学校区ごと、そして３年目は市内全小・中学校生での取組として、いじめ問題子どもサミットを開催しております。 今年度のサミットでは、岩国・和木地域全中学校の代表者がいじめの未然防止、早期解決に向けたＳＮＳトラブル防止チェックリストの案を作成し、９月中に岩国・和木地域全小・中学校の児童・生徒が投票し、１０項目程度をＳＮＳトラブル防止チェックリストとして採択する流れとなっております。
◆６番（広中英明君） 今回、私、いじめ問題子どもサミットを傍聴させていただきました。そのときに思ったことなんですけれど、各学校の生徒会を中心にした代表者が集まり、時間をオーバーするほど熱心な意見交換がありまして、大変すばらしく感動いたしました。子供たちが自主的にいじめ防止について考え行動することは、効果的な取組なので今後しっかりと続けていただきたいとお願いいたします。 そこで、このサミットに参加した中学校からは、３年生が中心となり参加されていたと思います。１・２年生は数人だったように見えたんですけれど、いじめサミットで決めたことを各学校に持ち帰って取り組まなければいけません。また、３年生はこれから受験に向けて３月まで大変忙しく大切な時期になります。十分な活動ができないのではないかと思います。今後は、１年生、２年生を代表として参加させてみてはどうでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 過去２回のサミットでは中学３年生の参加が中心でしたが、今年度は来年度以降にも本活動をつなげるために、２年生の参加も各中学校にお願いをしたところ、全代表者３０人のうち２年生が１１人、１年生が１人参加し、３年生に負けない活躍をしてくれました。本サミットで得た経験や決めたことを、各校へ持ち帰り、より充実した取組に発展させてくれると思っております。
◆６番（広中英明君） それでは、もう一点、今回行われました会場には、もう人が入りきれないような状態でありました。私も、無理に傍聴させていただきまして申し訳ございません。頑張ってすばらしいことに子供たちが取り組んでいるので、これから保護者や学校関係者と市議会の教育民生常任委員の方には、ぜひ傍聴していただきたいと思いますので、多くの方が傍聴できるように広い会場で行ってみてはどうでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘のとおり、より多くの方が傍聴できるように、例えば岩国市民文化会館の小ホールのような広い会場での開催を検討してまいりたいと考えております。
◆６番（広中英明君） 次に行きます。いじめは早期発見し早期対応することが一番のいじめ対策だと私は思っております。そこで、先ほどタブレット端末を利用し週１回のアンケートやＳＯＳを発信することができるツールと、紙媒体のアンケートを実施したいと考えていると言われましたが、これはまだ実施されていないのでしょうか。もし実施されていないのなら、いつから実施する考えなのかお聞かせください。
◎教育次長（丸川浩君） タブレット端末を利用した週１生活アンケートやＳＯＳを発信することができるツールについて、今年の２月に教育委員会主催の研修会で生徒指導主任に実態調査を実施いたしました。週１生活アンケートについては１０校が実施し、１８校が実施に向けて検討中で、全体の約７５％が前向きな取組でした。実施していない学校は小規模小学校が多く、紙媒体のアンケートのほうがメリットは大きいという意見もございました。 ＳＯＳを発信することができるツールでは７校が実施し、１７校が実施に向けて検討中で、全体の約７０％が前向きな取組でした。引き続き、ＳＯＳ発信ツールとしてのタブレットの活用の推進に努めてまいります。 また、週１アンケートの工夫につきましては、市が年３回主催しているいじめ問題会議で、弁護士や警察等の有識者や関係機関から御指摘をいただきながら作成した案を、今年の２月に校長会や生徒指導主任研修会で各小・中学校に提案しております。教育委員会といたしましては、児童・生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの早期発見・早期対応につなげてまいります。
◆６番（広中英明君） 先ほどの教育長からの答弁の中で、いじめ発見のきっかけは保護者からの訴えが上位だとありましたが、子供は親には自分がいじめに遭っているということは言いません。保護者がいじめに気づくときは、子供の様子がなんだかおかしいなど、本人から何らかのサインが発信されているときだと思います。既にいじめを受けて苦しんでいる状態になっていると考えられます。 私の経験では、とにかく同じクラスの友達からの情報が一番早く正確だと思います。友達がいじめについて情報を発信しやすいように、タブレットを使っての環境整備を急いでいただきたいとお願いいたします。 それでは、次に不登校について伺います。３０日以上欠席があった児童は１０６人、中学生は１８４人の合計２９０人と言われました。これは大変驚く数字であります。その中から支援教室に通っている５年生以上の児童・生徒は４４人で、残りの２４６人に対してはスクールカウンセラーや支援員などで児童・生徒本人や家庭への支援をしていると言われましたが、支援教室に通っている４４人の児童・生徒は、対面で健康状態や様子が分かると思いますけれど、残りの２４６人に対してはどれくらいの頻度で家庭訪問され、本人や保護者と話をされているのか、お答えください。
◎教育次長（丸川浩君） 不登校児童・生徒の様子や家庭環境、学校の実態によって一概には言えませんが、学校と児童・生徒が関わりを持ち続け、家庭との連携を図ることが大切であるものと考えております。 そこで、各小・中学校とも欠席１日目の電話連絡、連続欠席２日目の家庭訪問、断続欠席２日目から６日目の電話連絡と家庭訪問、連続欠席３日目、断続欠席７日目の組織対応等の心をつなぐ１日３運動に取り組んでおります。また、家庭訪問をした際には本人に直接会うことや、手紙のやり取りを通して安否確認をするよう学校にお願いしております。
◆６番（広中英明君） 今様々な対応を学校にお願いしていると言われましたけれど、今の学校の先生やスタッフの人数では２９０人の児童・生徒一人一人に対して丁寧に対応することはそんなに簡単なことではないと思います。そこで、先ほど言われましたステップアップルームが設置されたとありましたので、これをもう少し詳しく説明してください。
◎教育次長（丸川浩君） ステップアップルームについてですが、生徒が別室に登校した場合に、そこに新たに専属配置された教員が指導していく事業でございます。具体的には、関係教員と連携して学習支援を行ったり、学級にいる生徒と交流活動を行う等、相互に学び合う活動や協力が必要となる体験学習を実施したりしております。 また、未然防止の観点から各種アンケートや日々の授業参観等を通して、不登校の兆しが見られる児童を把握し、定期的に行っている校内での会議において情報共有を行うことにも取り組んでおります。 以上のような取組を行うことで、しばらく欠席が続いている生徒や教育支援教室に通室している生徒が、ステップアップルームを足がかりとして教室復帰に向かう環境を整えることができております。
◆６番（広中英明君） このステップアップルームについてなんですけれど、これはどうなんでしょうか、いろいろな捉え方があるので一概には言いませんけれど、私は学校の別教室に通えて授業を受けられる生徒・児童なら、これは不登校生ではないと思います。それより、もっと生活リズムが崩れ、昼夜逆転したりして苦しんでいる子供がいらっしゃいます。学校に行きたいけれど行けない子供たちに、何とか支援策を考えないといけないと思いますので、そこで私から御提案があります。 先日、アイ・キャンを見ていましたら本郷山村留学センターを紹介する番組がありました。ちなみに守山教育長は御覧になられ、丸川次長はどうですか――見ていない。教育長が見ていただいたので話は分かると思いますけれど、それでは皆さんも分からないかと思いますので、簡単に御説明させていただきます。 親元を離れて一人で本郷町に来たばかりの小さな子供たちが、留学センターの中で生活を共にしながら地域の人や子供同士で助け合って成長している内容でありました。子供は、子供の中で成長するものだと私は強く思いました。そこで、岩国市にはこのような本郷山村留学センターという物すごくいい施設があるんです。現在、市内に２９０人も不登校で苦しんでいる児童・生徒を支援するために、この本郷山村留学センターを有効活用するべきだと考えますが、これはいかがですか。
◎教育次長（丸川浩君） 本郷山村留学センターは、本郷町の豊かな自然の中で都市部からの子供たちを受け入れ、地元の子供や住民との交流を図り地域を活性化させ、様々な体験学習を通じ、生活の基本から学習に至るまで、子供自身が試行錯誤を重ねながら個の人間力を育むことを目的として開設しています。 本年度の山村留学生は、定員２０人に対しまして、南は沖縄県から、東は東京都、千葉県から合計１２人の児童・生徒を受け入れております。現在、不登校の児童・生徒はおりませんが、過去には不登校の児童を受け入れた事例もございます。不登校児童にかかわらず、受入れの際には保護者から離れて共同生活を行うため、本人及び保護者の十分な理解が必要です。さらに、本人、保護者、市立本郷小学校長及び本郷山村留学センター職員とで面談を行い、その結果、山村留学生活が可能であれば受け入れています。 今後も、不登校児童の受入れに関しましては、面談の際に共同生活について丁寧な説明を行い、本人及び保護者の十分な理解の下に、山村留学生活を希望される児童について、引き続き受け入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 今、次長のほうから児童について引き続き受け入れていくと言われましたが、児童は引き受けることはできる、ただ中学生の受入れについては様々なハードルがあると聞いております。今後は、不登校の子供はさらに増えてくると文科省も言っております。どうか皆さんの知恵を絞り出していただきまして、受入れの妨げになっているハードルを取り除いてください。 一人でも多くの生徒や家庭に支援の手が届くようにしなければいけません。不登校児童・生徒を抱える家族は本当に大変な思いをされておりますので、どうかお願いいたします。 では次に、本郷・美和地域の産業廃棄物処分場建設の申請について再質問をさせていただきます。先ほど壇上からの市長の御答弁の中で、過去４回の申請の不許可処分の理由として、技術上の基準と申請者の能力の基準に適合していないとありました。今のところをもう少し具体的に説明してください。
◎環境部長（神足欣男君） 不許可処分の理由でございますが、山口県が不許可処分をした際の資料によりますと、技術上の基準につきましては高い盛土の安定・安全が確保できないこと、地盤が変化した際の遮水シートの安定性が確認できないこと、設置される擁壁の構造上の安定・安全が確認できないことが挙げられています。また、申請者の能力の基準につきましては、自己資本比率の低さや法定耐用年数に見合った減価償却がなされていないことが理由とされています。
◆６番（広中英明君） ありがとうございます。次に、もう一点ほど説明を求めたいと思います。最終処分場の区分が今までの申請では管理型であったとありますが、今回の申請は安定型に変更されているとあります。管理型と安定型の違いを御説明ください。
◎環境部長（神足欣男君） 最終処分場の区分は２０種類の産業廃棄物のうち、埋立てができる廃棄物の種類で分類されております。安定型は、性状の変化のない廃プラスチック類、金属くず、ゴムくず、ガラス、コンクリート、陶器くず及び瓦礫類の５品目を埋め立てることができる処分場となっております。一方、管理型は汚泥、木くず、紙くずなど、性状が変化するものを埋め立てる処分場となっております。
◆６番（広中英明君） では資料１をお願いできますか。これは、平成１８年の１回目の申請がされたときから、現在までの１７年間にわたり産業廃棄物処理場建設に反対する看板であります。同様な看板が町内の４か所に立てていらっしゃいます。本郷町の皆さんの本気度がお分かりいただけると思います。この資料を見ていただいた上で、次の質問に入りたいと思います。資料ありがとうございます。 ８月２８日に提出されました最終処分場の建設を反対する要請書の反対理由の中から、詳しくお伺いしたいと思います。急傾斜地に処分場を造ることと地質に問題があると要請書の反対理由にあります。そこで、最終処分場の規模、どれくらいの量の盛土をして産廃を埋め立てているのか、また、地質はどうなのか、分かる範囲でお答えください。
◎美和総合支所長（藤野修二君） 令和２年度に行われました業者からの開示資料によりますと、敷地面積１４万６,５９４平方メートル、埋立面積６万３,８２８平方メートル、埋立容量が１３７万３,１６７立方メートルの規模であるとの事業計画が開示されていました。 この開示は、令和２年１０月１５日から１０月２５日まで無人の現場事務所に備え付けられた概要によるものです。また、地形につきましてはおおむね把握をしておりますけれども、地質については承知しておりません。
◆６番（広中英明君） 皆さんも記憶に新しいと思いますが、令和３年７月に静岡県熱海市で産廃が混じった盛土から出た土石流により、甚大な災害が発生しております。熱海市の盛土の総量が７万４,０００立方メートルとありますので、ただいまお聞きした量で計算しますと、単純に比較しますと約１８倍の莫大な量になるかと思います。そこで、盛土を伴う開発には盛土規制法や林地開発許可制度などいろいろあるのではないかと思いますが、今回の産業廃棄物最終処分場の許可申請についてはどのような法律が関わっているのかお答えください。
◎農林水産部長（藏田敦君） 産業廃棄物最終処分場の設置に伴う森林伐採や土地の形質を変更する行為で、森林の土地の面積が１ヘクタールを超えるものにつきましては、林地開発許可が必要となっており、この令和５年６月２９日付で山口県に林地開発許可申請書が提出され、現在内容の審査がされていると承知しています。 今後、山口県が林地開発許可をするときには、本市に対して意見照会されることとなります。
◆６番（広中英明君） では、資料２をお願いしたいと思います。赤い部分が埋立て予定地となっております。それから、４キロメートル川を下っていったところが本郷町の中心部、人家が集中している場所になっております。資料ありがとうございました。 計画予定地は急傾斜地でありまして、そこに処分場を建設されますと、集中豪雨が発生した場合、熱海市と同じように土石流災害が心配されます。林地開発許可制度で下流域の住民の安全は担保されるものなのでしょうか。伺います。
◎農林水産部長（藏田敦君） 林地開発行為に伴う許可につきましては、山口県におきまして、１点目、災害の防止としまして、周辺地域において、土砂の流出または崩壊、その他の災害を発生させるおそれがあるかないか、２点目に、水害の防止としまして、下流域において水害を発生させるおそれがあるかないか、３点目、水の確保としまして、周辺地域の水質・水量などに影響を与え、水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあるかないか、４点目に、環境の保全としまして、周辺地域において、環境を著しく悪化させるおそれがあるかないか。以上の４つの項目につきまして、審査されることとなります。
◆６番（広中英明君） ありがとうございました。 次に、産業廃棄物最終処分場の計画されている場所は羅漢山の麓になっております。らかん高原は県立自然公園であり、大自然が満喫できる山口県東部の人気スポットであります。最近のキャンプブームにおいて、らかん高原に訪れる人が増えていると聞いております。玖北地域の最大の観光資源として、大自然を売りにしている観光地の近くに、この産業廃棄物最終処分場は適さない施設だと思います。 そこで、年間どれぐらいの観光客がらかん高原に来ていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎美和総合支所長（藤野修二君） 議員御紹介のとおり本計画地は羅漢山の麓で、市の管理する観光施設は、らかん高原本郷野外活動交流施設、らかん高原オートキャンプ場、羅漢山青少年旅行村で構成されており、多くの観光客が訪れています。 昨年まで新型コロナウイルス感染症の影響で若干の減少はありますが、令和４年度の実績では、年間４,６１５人の人が利用されています。
◆６番（広中英明君） 今、令和４年度の観光客が４,６１５人だと言われました。まだまだ施設を利用されていない方がいらっしゃるので、カウントできていない観光客もたくさんいらっしゃるので、もう少し多いんじゃないかなとは思います。 では、この産廃処分場まで、どのルートで運ばれるような計画になっているのか、お伺いいたします。
◎美和総合支所長（藤野修二君） 先ほど答弁いたしましたように、業者からの開示資料によりますと、産業廃棄物の主な搬入ルートは、美和町の県道岩国佐伯線から市道秋掛１３号線に入ると記されておりました。この市道秋掛１３号線は、幅員が３メートルの狭い市道で、車両の離合が困難な箇所がたくさんあります。市道の利用者にも影響が懸念されるところです。
◆６番（広中英明君） 今、お答えいただきました、美和町から最終処分場までのアクセス道路になる市道秋掛１３号線は、大変道幅が狭く曲がりくねっているため、頻繁に産廃を搬入するダンプと出会うと、まず離合することは困難と考えられます。羅漢山を訪れる観光客にも、また、道路を利用する地元の人にとっても、処分場がいっぱいになるまで、あと何十年かかるか分かりませんが、その間、利用できない道路になると考えられます。この点もしっかりと考慮していただきたい。お願いいたします。 では、産業廃棄物最終処分場についての最後の質問になります。 世界遺産登録を目指している錦帯橋は、清流錦川なくしてはあり得ないと思いますし、また、岩国市の水道の水源となっている錦川は市民の命の川です。その錦川に流れ込んでいる支流の本郷川。その源流地に、産業廃棄物最終処分場が建設されようとしております。 先ほど市長からの御答弁の中で、行政指導を拒否し申請されたものであることから大変遺憾に思っているとありました。このように、地元住民の意見や理解を得ないまま処分場の建設に向けて強引に申請する産廃業者を信頼できるものではありません。皆様には、本郷町、美和町だけの周辺地域の問題だと考えるのではなく、岩国市民の健康と錦川の環境保全に向けて、岩国市全体の事案だと捉え、一緒に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。 そこで、市長にもう一度お伺いいたします。 先ほどの御答弁の中で、市への意見聴取を通じて、県に対して、適正かつ慎重な審査手順を申し入れると言われましたが、もう少し具体的に、意見するタイミングを含め、市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（福田良彦君） 今現在、山口県において、提出された申請の内容を審査されております。その審査が終了した時点で、公告、縦覧が行われます。この公告、縦覧期間中に市へ意見聴取が行われるようになっておりますので、その際に、山口県に対して、危惧される周辺環境への影響等について意見をしっかりと述べたいと思っております。 そして、先月２８日には、本郷町自治会連合会、美和地域自治会連合会、本郷川を守る会、広中議員、奥江議員及び岡議員も同席の中で、地元の意見を拝聴することができましたので、そういった地元の方々の意見もしっかりと踏まえて、県に対して慎重に審査をしていただくように申入れをしていきたいと考えております。
◆６番（広中英明君） よろしくお願いいたします。 では、最後になりますが、（２）上関町の中間貯蔵施設検査受入れの本市への影響について。 昨日も出ましたけれど、原子燃料サイクルの中で、再処理工場もＭＯＸ燃料工場もできていない現状だと。そうなると、中間貯蔵施設に保管される使用済み核燃料はどこにも運び出されることもなく、無期限で陸上の施設に長期間保存されることになります。 では、資料３をお願いします。 これは本年２月１３日に原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯの主催で、岩国市民文化会館において放射性廃棄物の最終処分場の説明会に参加したときに頂いた資料から抜粋しております。 今、これを御覧になられた方は、私が中間貯蔵施設と最終処分場を勘違いしていないかと思われたと思いますが、大丈夫です。勘違いはしておりません。 では、本題ですが、中間貯蔵施設において使用済み核燃料は地上の施設内で保管されます。最終処分場では、地下３００メートルの安定した岩盤の上で保管されるとあります。私は、長期の保管になると、災害など放射能漏れ事故のリスクは、素人ながら中間貯蔵施設のほうがむしろ高いのではないかと思います。そこで、この資料を見ていただければ。説明しますと、これは最終処分場の選定のプロセスでありまして、そこに書いてあるんですけれど、文献調査で２年程度、地域の意見を聞いてから概要調査で４年程度とあるんです。資料ありがとうございます。 今回の上関町での調査は、あまりにも急ぎ過ぎているように思われます。このようにハイリスクを考えれば、同等の期間、慎重に調査する必要があると思います。また、岩国市民にも丁寧な説明が必要だと岩国市のほうから中国電力に申し込んでいただきたいと提言をして、質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、６番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ３番 長岡辰久君。
◆３番（長岡辰久君） 日本共産党市議団 長岡辰久です。通告に従い質問いたします。 第１に、自衛隊員募集に関わる自治体からの名簿提供について、（１）名簿提供の現状についてです。 日本共産党は、日本国憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的民主的諸条項の完全実施を目指し、自衛隊については、憲法９条との矛盾を、国民の合意での９条の完全実施に向かって段階的に解決していくということを綱領に明記しています。 今回は、自衛隊員募集について質問をいたします。 近年、自衛隊への応募者数が減少傾向をたどる中、自衛隊員の募集業務をめぐる国の地方自治体への働きかけが以前に増して強化されております。特に、防衛省が自衛官や自衛官候補生の募集に際して必要な資料だとして、募集対象者の住民基本台帳情報４項目、氏名、生年月日、性別、住所を紙または電子媒体で自衛隊に提供するよう求める依頼を毎年続け、従来の台帳閲覧による対応から逸脱し、住民の個人情報を名簿や宛名シールなどの形式で自衛隊に提供する自治体が全国で増えております。 とりわけ、２０１９年１月から２月にかけ当時の安倍晋三首相が衆議院本会議や自民党大会などで、自治体から自衛隊への適齢者名簿の提供を念頭に「全国の６割以上の自治体から必要な協力が得られていない」と繰り返し発言したほか、同時期に自民党政務調査会が自衛隊への名簿提供に関し、所属する国会議員に選挙区内の自治体の状況を確認するよう求める通知を出すなど、政治的な圧力が加えられたことを機に、全国的に名簿提供へ切り替える動きが相次ぎました。山口県でも新たに３市が名簿提供に切り替えております。 岩国市は、令和元年６月定例会での質問に対し、記録が残る範囲で確認したところ、平成２１年、２００９年４月から紙媒体で提供をしていると答弁しております。 岩国市の名簿提供の現状について質問をいたします。 第２に、教育問題について質問いたします。 （１）として、部活動の地域移行について、（２）として、学校トイレの洋式化における設備の格差について質問をいたします。 日本共産党は、部活動の地域移行については、子供たちのスポーツ、文化への権利を実現する。２番目として、教職員の働き方改革を実現することが必要と考えております。 それでは、部活動の地域移行について質問をいたします。 文部科学省は、教員の働き方改革の一環として令和５年度からスタートさせる計画でした。ところが、指導員や活動場所の確保などの問題から先送りされております。今年５月１０日、兵庫県播磨町に教育民生委員として行政視察に行かせていただきました。教育長を先頭に精力的な取組に驚愕をいたしました。特に、平日でも先生が兼職兼業の申請で、１時間当たり１,２００円の報酬が出て、１５分単位で支給していたということは新鮮でした。ちなみに山口県では、休日３時間以上で２,７００円の支給です。平日は支給されておりません。山口県での部活動の地域移行について、８月３０日山口市での取組がテレビで放映されておりました。一昨日も、県は部活動の地域移行について会議を開いております。また、宇部市では既に、今年度から中学校の勤務終了の１６時４５分には部活動を終え、地域クラブに移行する取組をスタートさせております。岩国市の現状と課題について質問いたします。 ２番目として、トイレの洋式化について質問いたします。 ８月３０日、数校のトイレを見学させていただきました。以前、洋式化率４％の学校が今は１３.７％になり、子供たちも大変喜んでいますというお話を伺いました。なぜ早く、もっと早くできなかったのか、うれしさと同時に申し訳なさを感じました。トイレに入ったら照明が点灯する学校がある一方、旧態依然とした学校もありました。トイレの洋式化における設備の格差について質問いたします。 最後、岩国駅前南地区のにぎわい創出施設、以下、にぎわい施設について質問いたします。 （１）実施計画について質問いたします。このプロジェクトは、岩国市中心市街地の活性化の浮沈を左右する失敗できないものだと思います。ただ箱物を造ればいいというものではなく、造ってからの運営が重要になります。なぜなら、第３次岩国市総合計画では、「交流とにぎわいのまち岩国」、交流というのは黒磯の交流施設ですね。学びと交流のテラス、交流テラス。そして岩国は、にぎわいの施設です。この２枚看板になっているわけです。岩国市総合計画の。ですから、絶対に失敗はしてはいけない。こういうプロジェクトというふうに私は理解しております。 報道によると、令和９年度完成を目標に、実施設計を８月５日の住民説明会で説明をしております。地上２０階建ての複合ビル、１、２階は商業施設、４階から６階は高齢者施設、７から２０階は分譲住宅。市は３階、約２,５００平方メートル、４階、約５００平方メートルを約１２億円を想定して取得する。そして図書館機能を備えたにぎわい創出施設を造るとしております。にぎわい創出のにぎわい施設の実施計画について質問いたします。 ２番目に、まちなかライブラリー機能について質問いたします。 図書館は、公共を体現できる数少ない施設です。無料で入館でき、無料で本や資料を利用できます。にぎわい施設は、「図書館機能を核とした」とあるように、このまちなかライブラリーがにぎわい施設の中核に据えられております。にぎわい施設の成否を左右するライブラリー機能の運営などについて質問いたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、長岡議員御質問の第３点目の岩国駅前南地区のにぎわい創出施設についてお答えいたします。 まず、（１）実施計画についてでありますが、現在、本市では、令和２年２月に策定した第２期岩国市中心市街地活性化基本計画の基本方針に基づき、官民一体となって事業を推進しながら、中心市街地のまちづくりに取り組んでいます。 こうした中、岩国駅西口において、町の集客力を高める岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業の計画が岩国駅前南地区市街地再開発組合により進められております。 本市では、この計画により進められている再開発ビル内に図書館機能を核とした「にぎわい創出施設」を一体的に整備することで、にぎわいのある都市拠点の形成をより効果的に図っていくこととしております。 これまでの整備に向けた取組としましては、市民アンケート調査や、サウンディング型市場調査を実施し、その結果を踏まえ、昨年３月に、にぎわい創出施設整備基本構想を策定しました。 さらに、本年３月には、この基本構想に基づき、運営管理を見据えた施設整備を行うため、基本設計と運営計画からなるにぎわい創出施設整備実施計画を策定したところであります。 この実施計画の策定に当たっては、市民ワークショップや地域商店街との意見交換会で頂いた意見や、中心市街地に近い麻里布小学校の５年生からの様々なアイデアなどを取り入れながら、検討を行ってまいりました。 この計画において、施設には４つの機能を持たせております。 １点目の「まちなかライブラリー機能」では、「市民の活動・創造を支え、活動と読書を融和させる」などのサービス方針の下、書架スペースや、予約本コーナーなどを整備することとしております。 施設内に書架を分散配置することで、それぞれのスペースで生まれる活動と本を結びつけ、さらなる活動の充実や新たな価値の創造を促します。 ２点目の「まちなかグローアップ機能」では、「子どもの年齢や成長に合わせて安全に遊べる遊具エリアを提供する」などのサービス方針の下、屋内遊戯スペースなどを整備し、親子や子供でも安心して過ごせるようにしています。 ３点目の「まちなかラーニング機能」では、「若い世代が継続的に集えるよう、居心地が良く、自由に過ごせる空間づくりを行う」などのサービス方針の下、交流スペースをはじめ、個別ブースや音楽スタジオ、サイレントルームなどを整備し、多様な学びと活動のニーズに応えられるようにすることとしております。 ４点目の「まちなかスポーツ機能」では、「利用者の健やかな日常に寄り添い、気軽に身体を使った活動ができるよう支援する」などのサービス方針の下、映画上映や講演会などができる多目的スタジオやダンススタジオを整備し、様々な活動に対応できるようにしています。 これらの機能のほか、くつろぎの空間として設ける「サードプレイス」では、「誰もがいつでも自由に過ごせる、公園のように開かれた場所をつくる」などのサービス方針の下、階段状の座席と大型スクリーンを備えたオープンコア、ラウンジ、そしてリラックススペースなどを整備し、開かれた空間で様々な活動が行われるようにしています。 さらに、市民ワークショップで地域連携のアイデアが多く生まれたことから、新たに「地域連携・市民協働」として、地域の魅力を市内外へ発信できるようにし、「共通機能」として、若い世代を中心とした幅広い世代に情報が届くよう、ＳＮＳの活用などによる発信の工夫を行っていくこととしております。 こうしたサービスを実現するためには、専門性を生かしたコンテンツの提供・各機能をまたいだ柔軟な企画、一体的な管理運営が求められることから、施設の管理運営につきましては、市の直接運営のみでは難しいため、指定管理者制度を活用した運営方式が最適であると考えております。 次に、（２）まちなかライブラリー機能についてでありますが、先ほど御説明しましたとおり、施設内に書架を分散して配置することで、活動と本を結びつけ、さらなる活動の充実や新たな価値の創造を促していくこととしています。 具体的には、中央図書館麻里布分室と同規模の３万冊程度が収まる書架を設けるほか、施設内で音楽やスポーツなどの活動をする際に、いつでも関連する本を手に取れるよう施設内専用の図書も１万冊程度収容し、全体の所蔵数としては、４万冊程度を予定しております。 また、これらの本を貸出し可能なものと施設内での閲覧のものに分け、エリアや棚で明確に区分けするとともに、効率的な管理や利用者の利便性を図るために、ＩＣタグシステムの導入を検討しております。 所蔵する本の選定につきましては、指定管理者制度を導入した場合においても、市が適切に管理できるような方法を引き続き検討してまいります。 今後のスケジュールにつきましては、今年度、再開発組合が策定される予定の再開発ビルの実施設計と調整・連携を図りながら、現在の計画の内容をより具体化するための実施設計を行う予定としております。 来年度以降も、再開発ビルなどの整備スケジュールと調整を図りながら、にぎわい創出施設の整備や施設運営の検討などを着実に進めていきます。 市としましては、中心市街地をより活性化し、持続可能な町としていくために、重要なエリアである岩国駅周辺の魅力を高める再開発事業としっかりと連携し、にぎわいの相乗効果が発揮できる施設となるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 第１点目の自衛隊員募集に関わる自治体からの名簿提供についての（１）名簿提供の現状についてお答えいたします。 自衛隊への名簿提供につきましては、その法的根拠として、自衛隊法第９７条に「市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と定められております。 また、同法施行令第１２０条には「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」とされ、こうした事務は、地方自治法施行令において法定受託事務と定められております。 自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務に利用することを目的とし、自衛隊山口地方協力本部長から年度末頃に依頼文が送付されますが、本市としましてはこれに基づき、翌年度に１８歳となる対象者情報を紙媒体にて提供をしています。 なお、当該情報を提供する際は、前年に提出したものの返却を自衛隊から受けており、それについては担当部署において適切に処分しているところです。 したがいまして、自衛隊募集に関わる名簿提供については、法的にも事務的にも適切に処理しているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の教育問題についてお答えいたします。 まず、（１）部活動の地域移行についてのア、現状と課題についてですが、現在、本市における学校部活動については、市の部活動ガイドラインに沿った活動を実施しており、平日１日と土曜日及び日曜日は少なくとも１日以上の休みを設けながら活動しています。 近年、生徒数の減少や専門の指導者が不足している部活動もあることから、各学校で、団体競技の部員募集を停止したり、個人競技を臨時部にしたりすることなどで対応している現状があります。野球やバレーボール、サッカーなどの団体競技については、単独でチームを編成できないため、合同チームとして活動している場合もあります。また、自分の希望する競技や文化活動を行うため、学校の部活動には所属せず、市内外のスポーツクラブや文化サークル等に所属し活動している生徒も増えてきております。 さらに、これらの団体の中には、山口県中学校体育連盟に登録し、大会に参加している団体もあります。 市教育委員会としましては、このような現状を踏まえ、子供たちが将来にわたって文化・スポーツ活動に継続して親しむことができるよう、本年６月に県教育委員会が示した山口県新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針（案）に基づき、地域の受入れが整った活動は、地域移行を進めながらも、活動機会を確保するために、部活動についても、内容や活動時間等を調整しながら当面は継続していきたいと考えております。 あわせて、関係団体との連携を図りながら、地域で実施している文化・スポーツ活動団体の情報をまとめ、今後それらの情報を保護者や子供たちに周知し、活動の場を段階的に地域へと広げていけるよう検討を進めているところです。その際は、活動費や移動手段、時間的な制限、安心・安全面等の課題も検討しながら進める必要があると考えております。 教育委員会としましては、学校部活動の今後の在り方について中学校校長会等と連携しながら協議し、段階的な改革に向けて取組を進めてまいります。 また、市の関係部署や関係団体で構成される、岩国市中学生文化・スポーツ活動推進協議会での協議を継続する中で、具体的な方向性についても示していきたいと考えており、次回は１０月に開催を予定しております。 少子化や指導者不足が進む中で、中学生の多様な文化・スポーツ活動について、持続可能な活動環境を整備、確保するとともに、様々なニーズに応えることができるよう、部活動の地域移行に向けた取組の推進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）トイレの洋式化における設備の格差についてですが、本市における学校施設は、その半数以上が建設から４０年以上経過し、各種設備の老朽化が進む中、トイレは、学校生活において必要不可欠なものであり、また、毎日使用され、学校施設の中でも特に劣化が進みやすいものであることから、早急な環境の改善が求められております。 また、各家庭における洋式トイレの普及に伴い、和便器の設置割合が多い学校からは、使いづらい和便器を洋式便器に更新してほしいとの要望が多い状況ですが、本市の学校施設における、全ての便器に占める洋式便器の割合、いわゆる洋式化率は、令和５年４月段階で３８.５％となっております。そのため、トイレ環境の改善に向けて、トイレの老朽化が著しい学校から順次トイレ改修事業として、床の乾式化や給排水設備等を含めた大規模改修を行い、あわせて、洋式化率の低い学校を対象に、学校間での洋式化率の均衡を図るため、既存のトイレ環境を生かしつつ、なるべく多くの和便器を児童・生徒が使用しやすい洋式便器への取替えを進めていくトイレ簡易改修事業を行っております。 今年度は、トイレ改修事業として、愛宕小学校、灘小学校、通津中学校、川下中学校の計４校において工事を実施し、また、トイレ簡易改修事業として、小学校３校、中学校５校において合計約２０基を洋便器へ取り替える予定としております。これらの事業により、今年度末時点での洋式化率は、約４５％を見込んでおり、着実に取組を進めているところです。 今後も、これらの２つの事業を計画的に進めることにより、トイレの衛生環境の改善と洋式化率の向上を引き続き行っていきたいと考えております。とりわけ洋式化率につきましては、できるだけ早い段階で全国平均である約６０％と同程度になることを目指すとともに、学校間の整備率の違いについても、その改善に向けて整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（長岡辰久君） それでは自席から質問をいたします。 まず、自衛隊の名簿提供のことですけれども、法定受託事務だから問題はないとの答弁でございました。法定受託事務、聞いたことがないと思いますけれども、法定受託事務というのは、調べてみますと「国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」ここが大事です。「必ず法律・政令により事務処理が義務付けられる」です。もう一回読みましょう。「必ず法律・政令により事務処理が義務付けられる」とあります。主な例として、国政選挙の事務、旅券の交付などが法定受託事務になります。義務づけられているわけですから、例外はありません。例外はしちゃいけんわけですね。 資料１を提示してください。 これは自衛官募集についての自治体の情報提供の状況です。これは防衛省のまとめです。見ていただきますと、２０１３年度からずっといくと、電子媒体がだんだん増えているのが分かります。閲覧から電子媒体に移っているのが分かります。それで最後に右側が灰色になっていますが、これが非提供――つまり提供してない自治体があるということです。法定受託事務と言い切るには、無理があると思います。２つ目に、もう一回理由を言います。 この自衛隊山口地方協力本部長から市長に出された依頼文書というのがあります。ちょっと提示するということがはばかられましたので言葉で言わせていただきますと、「自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提出について」、そして、ここで括弧して依頼という言葉がついております。括弧して依頼がついている。この依頼ということにつきまして、国会で答弁されております。 当時の石破 茂防衛庁長官は「私どもが依頼をしても応える義務というのは必ずしもございません」と、このように言っております。 そして住民基本台帳を所管する当時の片山虎之助総務相ですが、「事実上の要請ですから要請を断ることは当然あります」と、このように言われているんです。 この２点から、今の説明がありました法定受託事務、これに当たらないんではないですか。答弁を求めます。
◎総務部長（石橋誠君） いろんな長岡議員の御意見もお伺いしましたが、市とすれば、法定受託事務のために必要な情報ということで提供させていただいておりますし、議員の資料にありましたように、６割以上の自治体がそういった形で適切に対応しているんだろうというふうに考えております。
◆３番（長岡辰久君） 私が聞いているのは、その根拠なんです。法定受託事務に当たらないんでないかと。要するに義務――例外があってはいけないわけです。それは、私は最初に言いました。これは当たらないんではないかということについて、全国でもやっているじゃないか、このように言われているわけです。じゃあ、山口県でも１３市のうち、５市が提供していないというふうに私は理解しておりますが、このことは確認できていると思います。 それでは、依頼文書の利用目的を伺います。文書の中には利用目的について、自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務に利用するためとあります。具体的にどのように利用されているか、市はつかんでいますか。
◎総務部長（石橋誠君） 岩国市とすれば、名簿の提供はさせていただいております。具体的な活用方法などにつきましては、自衛隊において法令に基づき適正に対応されているものと考えておりまして、その内容につきましては、市として関与すべきものではないと考えております。
◆３番（長岡辰久君） 市民の個人情報を収集する自治体として、提供後、取扱いについては明らかにする責務があると私は思いますよ。 私、この名簿提供については、岩国市個人情報の保護に関する法律施行条例に抵触するのではないかと危惧するものでございます。岩国市個人情報の保護に関する法律施行条例は、収集した個人情報を目的外の第三者に提供することは基本的には禁じられております。私長岡の個人情報は、市が全部つかんでいるわけです。住所、氏名、生年月日、性別、資産、年収、家族構成まで全部私の情報は筒抜けでございます。こういう情報を目的外――私たち市民が知らないうちに情報提供をしている。このことについて、私は抵触するんではないかと伺っております。このことについては、どういうお考えですか。
◎総務部長（石橋誠君） 名簿提供につきましては、先ほどから申し上げているように、法令等に基づき提供しているものでございますので、条例上も本人の同意を必要とするものではないと考えております。
◆３番（長岡辰久君） ２０２２年の６月２０日付で兵庫県の弁護士会が意見書を兵庫県に出しております。その趣旨は、「自衛隊に、当該本人の同意なく、住民基本台帳に基づき「氏名、生年月日、性別、住所」の４情報を、電子データで提供することについて、兵庫県下の地方自治体に対し、憲法１３条及び住民基本台帳法など個人情報保護法制との整合性について、再度十分に検討することを求める」と、このように意見書を出しているんです。そして、「法的に可能と判断された場合であっても、個人情報保護の観点から、情報提供の根拠、提供した対象年齢、人数、提供している情報の内容など、その提供の詳細を広く市民に周知し、少なくとも、提供を希望しない市民については、提供対象から除外することを可能とする制度を設けることを求める」と、このように意見書を出しているんです。これ弁護士会ですよ。ホームページで出ておりますので調べていただくといいと思いますけれど、政令指定都市２０市のうち１１市で住基法による閲覧以外で情報を提供することになった経緯、法令上の根拠、情報提供の状況を公開して、市民に周知するとともに、情報提供を希望しない市民には本人または保護者から申請があれば、提供する名簿から除外する扱いをしていると、このように書かれています。岩国市もこのようにすべきではありませんか。答弁を求めます。
◎総務部長（石橋誠君） まず、名簿提供については、法令に基づいて適正にしているというのは御理解いただけたかと思いますが、先ほど言われました全国的に除外申請制度を設けていらっしゃる自治体があることも存じております。それにつきましては今後、どういった自治体で、どういった形でそういった制度を入れておられるかについては、調査・研究してまいりたいと思っております。
◆３番（長岡辰久君） 理解はしませんけれども、除外申請については、もう２月の段階で自治体から名簿提供の要請がありましたので、もうどのように今年度やっているかどうか分かりませんけれども、つかんでいないというわけだから、除外申請をしても、もう間に合うかどうか分かりませんこれは。いずれにしても、これを市民が知らないといけません。で、私がちょっといろいろ調べてみました。岩国市はなかなかないんです、実は。ダイレクトメールとか、ほかのところ――地方では、ダイレクトメールを送ったりいろいろしております。だけれど、私が聞いた範囲では岩国市はないと――私が知り得る限りで知っております。ですから、除外申請をぜひ広く市民に知らせて検討していただく、このことを強く要望しておきます。 それでは、教育の分野についてに行きたいと思います。 答弁では、中学校校長会と連携・協議し、また、岩国市中学生文化・スポーツ活動推進協議会で協議を継続する中で具体的な方向性について示していきたいと、このように答弁されました。 それでは、今この岩国市中学生文化・スポーツ活動推進協議会、この会は今まで何回開かれ、そこで何が話されたのか。そして、この周期、頻度です。会議をする頻度、２か月に１回とか学期２回とかあると思いますが、その頻度を答えてください。
◎教育次長（丸川浩君） 協議会につきましては、第１回目は令和４年８月、第２回目は令和４年１１月に開催しております。３回目は先ほど申したとおり、今年の１０月中の開催を予定しております。 開催の頻度につきましては、先ほど議員が言われたように、特定の頻度というのは設けておりません。国なり県なりそういった動きに合わせて、こちらのほうで随時開催しているという状況でございます。
◆３番（長岡辰久君） 答弁漏れがあります。話された中身です。それについてもう１回お願いします。
◎教育次長（丸川浩君） すみません、漏れておりました。 協議内容につきましては、第１回目は、関係者が一堂に会して協議会の実施要項を定めるとともに、国や県の流れについての情報を共有いたしました。あわせて、現在の学校部活動の状況について紹介した後、それぞれのスポーツ、文化、芸術団体の状況について、情報交換を行いました。 第２回目は、第１回目の後に示された国の方向性や県の推進協議会の情報などを共有した後に、岩国市の今後の方向性について複数の案を基に協議するとともに、アンケートを行う際の質問項目等についても話し合いました。 協議の中では、受入れの把握や指導資格の問題、移動の問題などから、現状の部活動が急激になくなることは多くの混乱を招く等の意見もありました。 第３回目は、アンケート結果や昨年１２月に示された国のガイドライン、今年６月に県から示された新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針案を踏まえて、岩国市としての方向性を協議する予定でございます。
◆３番（長岡辰久君） 私、壇上でも言いましたけれども、宇部市はもうスタートしております。壇上でも言いましたけれども、一昨日、県でも部活移行について、地域について話がされております。 ８月８日の毎日新聞によると、中学校の部活についてアンケートをしているんです。アンケートについて中身を１０月に検討するんだというふうにおっしゃいました。そういうことから見ると、少し遅れている。大変です岩国市は。範囲が広いし、学校も点在しております。そういう面では大変だと思いますけれど、私、少し遅れているんじゃないか、宇部市に比べると周回遅れじゃないか、このように感じておりますので、県もやっておりますので、もう少しちょっとピッチを上げていただけないか、そういうことを伺いますがどうですか。
◎教育長（守山敏晴君） 今、遅れているという話がありましたけれども、岩国市も実際進んでいて、アンケートも取っております。その中において、今現状で生徒のほうは百何人かが地域の部活動のほうに参加して、合計二十何種類だったと思いますけれども、そういったところに参加しております。 教職員や生徒、小学生にもアンケートを実施しておりまして、その中において、やはり中学校の教職員については、休日の部活動について積極的に協力したいというものが大体３割ぐらい。中学生についても、積極的に土日の部活動に参加したいというのが３５％、小学生については２割、やはり８割は、土日は自由に過ごしたいというようなものであります。これは山口市や宇部市やほかのアンケート結果とも同じようなものであります。 今、それぞれ競技団体と中体連のほうでも連携を取りながら、岩国市は広域でありますから、どのような形が可能性があるかということで実際に動いておって、例えばホッケーとかフェンシングとかアーチェリーもそうですが、中体連にはないけれども、実際にそういったところに参加していきたいということで、新たにそういったところで活躍しているという子もいます。 硬式野球については今年度、岩国市のチームが全国大会に出場すると。この前報告会もありましたけれども、７校ぐらいの中学生が集まって１つのチームをつくっておると。新しいものはありますけれども練習会場が岩国市であるということで、そういった報告会もありましたが、いろいろな活動が動いておるという中で、部活動をこれからどのようにしていくか。真ん中にいる子供たちを中心に、子供たちが不安にならないように対応しておるというところでございます。決して遅れていることはございません。
◆３番（長岡辰久君） 失礼しました、私が情報不足ということで。 私、ちょっと感心したという言い方は大変失礼ですけれども、教育民生常任委員会で、子供たちを置き去りにしてはいけないよということを言って、それが確認されたと思うんです。いろいろ大変だと思うんですよ、本当、私は学校におりましたので。岩国市広域で、そして生徒も減っていると。そういう中でまた地域に移行すると。指導者を探したり部活の活動場所を探したり、大変苦労が多いと思いますけれども、やはり先生方の働き方改革の一つの大きな柱でございますので、ぜひそういう面も含めて、県は３年後ですか、そういうことで、これは休日です、このことについて方針を出されておりますので、ぜひ子供たちを置き去りにしないように、そして、保護者の負担が増えないように取り組んでいただけたらと思います。 それでは、この項を終わりまして、トイレの洋式化について質問させていただきます。 資料の４を提示していただけますか。トイレのこの写真を――これは私が写真を撮らせていただきました。 ２つのトイレがありますが、違いがお分かりですか。違いがお分かりの方はよっぽど注意力がある方だと私は思いますけれども、左側は便座がヒートというんですか、温かくなる形なんです。右側はそういう設備がありません。なぜこのようになっているのか、このことについて説明いただけますか。
◎教育次長（丸川浩君） トイレの洋式化についてでございますが、先ほど便座がついておったのが、トイレ改修事業で改修したものでございます。これは便座だけではなく、床を今まで湿式だったのを乾式にしたり、給排水も変えたりして、大規模な工事で実施しているものでございます。 右側の便座だけ変えたものは、トイレ簡易改修事業としまして、洋式化率の低い学校から優先して洋式化率を上げて、子供たちの不便さをなくすために早急に取り組んでいる事業。この２つを併せて、現在洋式化を進めているということでございます。
◆３番（長岡辰久君） トイレ改修事業というのと――これは徹底してトイレ全体をきれいにする。で、トイレ簡易改修事業というのが便座だけを――和便器を洋便器に変えると。こういう２つの事業を並行して行っていると、こういうことでございました。 それでは、トイレを洋式化する手順というか、どういう順番でトイレ改修を行うのか、このことにつきましてちょっと説明していただきます。トイレ改修をやる方針、どういう順番でやるのか、このことについて質問いたします。
◎教育次長（丸川浩君） まず、大規模なトイレ改修事業でございますが、こちらは便器だけではなくて、先ほど申したとおり給排水の状況、あとは床の状況、壁の状況、そういうのをトータルで判断いたしまして、劣化の進んでいる状況の悪い学校から優先して進めております。 トイレの簡易改修事業――便座だけを変える事業につきましては、先ほど申したとおり、洋式化率の低い学校から優先して工事を進めているところでございます。
◆３番（長岡辰久君） 洋式化率が低いだけで、低いところからやられるというふうに今お答えになりましたけれども、私がちょっと思いますのは、児童・生徒の数でやったらどうか。 例えば、Ａ中学校というのがあります。これは洋式化率が１７.８％、生徒の数は２８人、トイレは８つほど洋便器になっている。２８人が８つの洋便器を使うわけです。先生方もいらっしゃいますから合わせると４０人になるわけです。だから、その４０人で８つの洋便器を使う。つまり、１つの洋便器で５人が行くわけですね。 しかし、ある学校は洋式化率は高いんです。２２.２％ですけれど、先生と生徒を合わせたら、なんと高いんです。そして、洋便器は１０しかないんです。この学校は１基当たり――１基の洋便器に３０人が行くわけです。Ａ中学校は１基当たり５人ですが、その代わり、１基当たり５人のところは洋式化率は１７.８％です。一つのほうは洋式化率は２２.２％だけれど一つの便器に３１.９人が使う。そういうのではいけないんじゃないかと私は思っているんですけれど、それについてはいかがですか。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘の今の人数、便器等の数を勘案していくとなると、やはり大規模校が優先になってしまいます。 市の教育委員会としまして、そういう大規模校を優先というわけではなく、あくまでも洋式化率の低い学校――大規模、小規模にかかわらず、まず、全体の底上げをしていくという方針の下、現在進めているところでございます。
◆３番（長岡辰久君） 理解はしておりませんが了解しました。次へ進みたいと思います。 にぎわい施設について、実施計画――ちょっともう時間が大分ありませんので、少し早口でいきたいと思います。 令和９年度に完成予定と、この実施計画について、町の集客力を高めるにぎわいのある都市拠点の形成と言われています。 それでは、集まるお客の年齢をどのように考えているか。 令和９年度の岩国市の人口は、岩国市人口ビジョンによると１２万人を切っております。６５歳以上がもう３分の１になっているんです。岩国市人口ビジョンによるとですよ。 それでは、今言いましたようにどのような方を――集客と言われましたけれども、どのような年齢層をターゲットというか、この施設に来ていただきたいか、これはどのように考えられているかというのを答弁を求めます。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 年齢の幅ですけれど、特に何歳とかそういう幅を考えておらず、若者の方を中心に、駅を中心に集まっていただいた方にどなたでも気軽に寄っていただけたらと考えているところでございます。
◆３番（長岡辰久君） この説明がありますけれども、説明ではこの若者にちょっと振っているんです。いいです、若者に振っていただいても。しかし、６５歳の方が――いわゆるアクティブシニアと言われる方です。この方がもう３分の１以上になっている。この方もやはりターゲットにしていただきたいというふうに思います。 ２番目です。市の直営運営だけでは難しい、ここが一番大事です。直接運営だけでは難しいから、指定管理者制度の活用が最適ではないかと答弁されました。 それでは、指定管理者制度のデメリット――メリットじゃありません、デメリット。これをどのように捉えておられますか。
◎都市開発部長（内坂武彦君） メリットではなくデメリットだけということですか。デメリットは、短期間で指定管理者が交代した場合などは、そうしたこれまでのノウハウの蓄積を妨げるおそれがあったりします。 施設の運営経費が十分に確保されない場合では、人件費の抑制などのコスト縮減の面のみが着目されて、利用者に対するサービスの低下、地域雇用に影響を与えるなどがデメリットではあろうとは思いますけれど、指定管理者制度を導入することになれば、デメリットに挙げられている事柄が生じないように適切な運営方法や制度設計、管理者の選定などについて慎重に検討していくようになろうかと思っております。
◆３番（長岡辰久君） 私、この指定管理者制度について再考してほしいと、考え直していただきたいということを２つの点で言います。 １つは、今答弁されましたけれど、要するに指定管理者が替われば、継続性、安定性、そして蓄積性が、――そういうふうになる。指定管理者が替わることによって、指定管理が私、具体的に説明が難しいと思いますので、ＰＬＡＴ ＡＢＣのことをちょっと調べさせていただきました。 ＰＬＡＴ ＡＢＣは、運営費は約４,０６８万円で物件委託料が約３,７８４万円なんです。スタッフは総括責任者、これは非常勤です、これが１人。常勤のマネージャーが１人、サブマネージャーが常勤が１人で、アルバイトのスタッフが４人です。計７人いらっしゃいます。物件委託料を勤務員７人で割りますと約５４０万円になります。これは５４０万円をもらえるわけないんです。企業ですから、会社に払うお金がありますので、これよりは減ってまいります。お金のことがまず一つ。 それから、責任の問題があります。今おっしゃいましたように、答弁でありましたように、継続性がないわけです。指定管理者は、あくまで民間でございます。ですから、利益が出なければ撤退することも考えられます。最悪の場合は契約金額の引上げです。そうなれば、誰が責任を持つのかということです。私は最初に、物すごく大事なプロジェクトだと言いました。 周南市を調べてみますと、これは図書館の指定管理者として応募したのは、ＣＣＣの１つだけなんです。図書館の指定管理者は、ＴＲＣなどもありまして１０社以上はあるんです。しかし、徳山では１社しか応募していない。 あと２つ目は、雇用の創出です。私はもう何回も言いましたけれど、岩国市の一番の問題は人口減なんです。全ての道はローマに通ずるではありませんが、全ての道は人口増につながる。私はこういう観点が必要じゃないかと考えております。 今言いました雇用の問題です。周南市の駅前図書館は１億７,０００万円です。これに対して、岩国市の図書館運営費は約３.２億円、職員給与は約２.１億円なんです。職員給与が３分の２を占めているんです。 岩国市の図書館運営費の割合を周南市の駅前図書館に当てはめると、約１億２,０００万円が人件費になりまして、年収５００万円の公務員を雇用すれば、なんと２４人が雇用できるんです。要するに、にぎわい施設が雇用の場になるということです。こんなおいしい話はなかなかないんじゃないかと思います。責任を誰が取るのかと、そして雇用の創出。この２点から、ぜひ指定管理者制度――指定管理のところはお金を持っていくわけですから、税収も増えます。こういうことを私は言いたいと思います。 そして、にぎわい施設――最初に言いました。もう失敗はしてはいけないプロジェクトです。これは本当に党派を超えて、市民で――みんなで考えなければいけないプロジェクトだと思っております。指定管理者に丸投げをするということは、もう絶対あってはいけない。 にぎわい施設の運営のキーワードは、直営と住民参加です。直営と住民参加。第３次岩国市総合計画には、「ともに歩み、ともに創り、ともに輝く」とあります。「ともに」というのがキーワードになっています。これこそ住民参加ではないですか。ぜひ、この運営につきましては、私は提言させていただきました。共に輝くために直営で、そして住民参加を基本にしていただきたい。このように提言して、質問を終わりたいと思います。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３番 長岡辰久君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明９月８日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時１０分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 植 野 正 則 岩国市議会議員 中 村 豊 岩国市議会議員 野 本 真由美 岩国市議会議員 奥 江 徳 成...