令和 ５年 第４回定例会（９月）令和５年第４回
岩国市議会定例会会議録（第２号）令和５年９月６日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）令和５年９月６日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人） １番 小 川 安 士 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２１番 石 原 真 君 ２番 松 田 一 志 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ５番 中 村 恒 友 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ６番 広 中 英 明 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ８番 川 口 隆 之 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君 ９番 矢 野 匡 亮 君 １９番 藤 重 建 治 君１０番 丸 茂 郁 生 君 ２０番 石 本 崇 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君
デジタル改革担当部長 上 田 清 次 郎 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民協働部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ振興部長 遠 藤 克 也 君 環境部長 神 足 欣 男 君 福祉部長 中 本 十 三 夫 君
こども家庭担当部長 宮 井 ま ゆ み 君 健康医療部長 片 塰 智 惠 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産部長 藏 田 敦 君 建設部長 村 重 総 一 君 都市開発部長 内 坂 武 彦 君
由宇総合支所長 岸 井 清 市 君
周東総合支所長 竹 原 直 美 君 錦総合支所長 的 場 敏 君
美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 仁 田 誠 彦 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局副局長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 冨岡啓二 庶務課長 仁田泉 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 石川貴規 書記 田邨直暉
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１２番 細見正行君、１３番 瀬村尚央君、１４番 桑田勝弘君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ２番 松田一志君。
◆２番（松田一志君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党市議団の松田一志です。会派を代表して一般質問を行います。 最初に、
米軍岩国基地の騒音対策についてお尋ねします。 私は、
米軍岩国基地の騒音対策の基本的考え方は、１９６８年、昭和４３年６月２日に九州大学構内で建設中の
大型計算機センターに米軍のファントム機が墜落事故を起こしたことを契機に、１９６８年、昭和４３年６月に岩国市議会の岩国基地移設に関する決議、１９７４年、昭和４９年３月に山口県議会の
岩国基地沖合移設に関する要望決議が行われ、さらに沖合移設運動を促進するために、１９７８年、昭和５３年６月に山口県、岩国市及び周辺７町による
岩国基地沖合移設促進期成同盟会が結成された歴史をしっかりと捉えていくことが必要だと考えています。 この
岩国基地沖合移設促進期成同盟会が掲げたスローガンは、１、
航空機墜落事故などから市民の生命財産を守る、２、騒音環境から生活環境破壊を防止する、３、現基地跡地に平和産業を誘致し、市勢の発展に期するという３点で、沖合移設の賛否を超えて市民が一致できるすばらしいものでした。 さらに、１９７４年、昭和４９年２月、県議会では、当時の
橋本山口県知事は、岩国基地について、将来は整理縮小、機能分散、最終的には基地が岩国からなくなる、こういった方向で強く要請していくと答弁をしています。 岩国市民の安心・安全をどう守っていくのかについて、私たちの大先輩の皆さん方は、こうした論戦と運動を行ってきました。 しかし、現在の
米軍岩国基地は、滑走路が沖合に移設し、基地は１.４倍も広がり、艦載機部隊の移駐によって所属機は１２０機を超えて東アジア最大の基地になり、所属機以外の飛行が繰り返される中継的役割を果たし、港湾施設には水深１３０メートルの大型バースが出来上がり、攻撃能力のある艦船や大型貨物船が寄港するような基地になっています。 基地の規模、役割が真逆となり、騒音が拡大し、市民の騒音に対する苦情が拡大する現在、私たちの世代が騒音対策をどのように実施するのか、大変重要な責任があると考えています。 そこで、今日の
米軍岩国基地の騒音被害を減少させるために、
騒音コンター見直しの騒音調査を国が実施しております。その騒音調査結果を活用する施策と騒音軽減を求めて
岩国日米協議会の開催を実施することなどについて、岩国市長の見解を求めます。 もう一点として、基地内の大型ごみの埋立て処分の環境対策の現状について説明を求めます。 ２番目の項目です。上関町における
中間貯蔵施設に係る調査についてお尋ねします。 福田市長は、９月定例会初日の８月２８日、２０番議員の質疑において、上関町で持ち上がっている
使用済み核燃料の
中間貯蔵施設について、中国電力から説明を受けたとの答弁をしました。どのような説明があったのかお伺いします。 ３番目は、中山間地域である本郷・美和地域の諸課題について質問を行います。 美和町メガソーラーは、
環境アセスメントを実施することなく、山頂部を含め１１７ヘクタールもの森林伐採を行い、隣接する立岩地区、片山地区への十分な説明がないまま、林地開発が進み、発電事業が開始されました。
メガソーラー建設にしても陸上風力発電にしても、森林の多面的機能が失われる、このところに共通の問題点があります。 そこで、森林の多面的な機能に係わる問題について具体的にお尋ねいたします。 農業と森林の多面的機能について、日本学術会議は、平成１３年１１月、農林水産大臣に対して、
生物多様性保全、地球環境保全、
土砂災害防止機能、
水源涵養機能、
快適環境形成機能、保健・
レクリエーション機能、文化機能、物質生産機能などが森林の多面的機能であると答申を行っています。 この答申にあるように、森林が失われることによって、
土砂災害防止機能、
水源涵養機能が大きく失われた立岩地区、片山地区の水不足の解消、水質汚染の原因究明、そして今日の異常気象の下での線状降水帯への緊急対応などについて、どのような対策を考えておられるのか説明を求めます。 そして、本郷・美和地域の
産業廃棄物最終処分場建設計画についても説明を求めます。 最後に、西岩国地区のまちづくりについて質問を行います。 ７月４日付新聞の見出しで、岩国市の
錦帯橋ビジターセンター設計、事業者募集急遽打ち切り、
資材高騰大型事業費見直しの見出しを西岩国地区の皆さん方は大変驚いて見ておられました。 （仮称）
錦帯橋ビジターセンターの跡地についてどうなるのか、あるいは公共下水道の供用開始はどうなるのか、観光駐車場の整備についてはどのようになっていくのか、こういった不安の声が広がっています。（仮称）
錦帯橋ビジターセンターが今年度の予算執行についてどうなるのか、来年度の予算編成はどういうふうになるのかについて説明を求めます。 以上、壇上での一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、松田議員御質問の第１点目の
米軍岩国基地問題についてお答えいたします。 まず、（１）騒音対策についてでありますが、岩国飛行場における第一種区域等は、平成４年３月２７日に最終告示がなされており、現在の住宅防音工事はこの区域を対象範囲として実施をされております。 第一種区域等については、この最終告示から長期間が経過しており、この間、基地の
滑走路沖合移設や
米海軍空母艦載機部隊の移駐により、騒音状況が変化していることから、国において実態に即したものに見直されているところであります。 この見直しに伴い、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査が昨年度から今年度にかけて実施されております。 この騒音度調査では、飛行騒音や地上騒音といった航空機騒音の測定データを取るための現地調査や、飛行回数、飛行経路、地上騒音の音源位置や継続時間等のデータ整理などを行っていると国から説明を受けております。 また、現地調査に関しては、国に対し、市民の皆様や自治会などから寄せられた騒音苦情や意見、また、上空飛行の目撃が多いエリアについての情報提供を行い、事務レベルでの協議や調整を重ね、本市の要望を加味した上で、国が現地調査場所の選定を行っております。 今後のスケジュールでありますが、国の説明では、騒音度調査の結果に基づき騒音コンターを作成し、速やかに本市に説明を行う予定であるというふうに伺っております。 その後、区域指定の素案の作成、本市への説明や意見聴取、関係省庁との協議、第一種区域等の指定の告示、そして地元住民への説明を行う予定であるというふうに伺っております。 市としましては、第一種区域等の見直しに当たっては、年間のＷ値だけではなく、
空母艦載機部隊の滞在時や外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の実情に即した見直しを行うとともに、地元の意向も十分に尊重した上で進めていただきたいというふうに考えております。 次に、
岩国日米協議会を開催し、
米側に
騒音軽減措置を求めるべきではないかとの御質問でありますが、
米側は、日米協議会の確認事項を踏まえ、できる限りの措置を講じているものと承知をしております。 実際に、正月やお盆の飛行自粛、
市街地上空飛行や時間外運用の際の通報など、一定の配慮がなされており、日米協議会の確認事項であります
騒音軽減措置が有効に機能していると認識をしております。 一方で、外来機の一時展開など、
米側の特別な運用の際には、直接、私が基地司令官と対話し、日米協議会の確認事項の遵守や
騒音軽減措置を要望しているところであります。 また、こうした場合には、必要に応じて、私自ら視察を行い、基地司令官や隊員に対し、直接騒音による市民生活への影響や
騒音軽減措置の必要性について説明をし、日米協議会の確認事項の遵守はもとより、急上昇・急旋回などの飛行を控えることや、着陸の際に旋回を最小限に抑える
ストレートインなどの
騒音軽減措置を実施するよう求めているところであります。 こうした取組により、
騒音軽減措置の必要性について
米側も理解を示しており、本年７月に実施された米軍の演習でありますノーザン・エッジの視察においては、岩国基地に一時展開しているパイロットから私に、
騒音軽減措置や地元への配慮の必要性について、
ラスノック司令官から直接ブリーフィングを受けており、我々は
騒音軽減措置に真剣に取り組んでいるとの話があったところであります。
岩国日米協議会は平成３年以降開催されていませんが、騒音問題をはじめ基地に関する問題が生じた場合には、速やかに
米側と協議の場を持つなど、早期解決が図られるよう努めており、重要事項や懸念事項につきましては、直接、私が基地司令官と話合いを行っております。 さらに、騒音問題については、日米協議会の確認事項が有効に機能していることや、
米側が
騒音軽減措置の必要性に対し理解を示していることから、現状では、実質的な対応に関しては支障がないものと考えております。 しかしながら、市としましては、引き続き、騒音状況や米軍機の運用を把握するとともに、確認事項を踏まえ、基地周辺住民の生活への影響が最小限となるよう、米軍や国に対して必要な
騒音軽減措置を求めてまいりたいと考えております。 次に、（２）基地内の環境対策についてでありますが、議員御質問の基地北側のごみ埋立地は、基地内の旧滑走路北側の一部の地区で、平成２８年夏頃まで、基地内で発生したリサイクルできない
プラスチック類や家具などの大型ごみの処分に使用されていた埋立地であるというふうに承知をしております。 令和３年１２月に、埋設されたごみが露出していると市民から問合せがあったため、本件に関する状況を国に伝え、国は
米側に対し、しかるべき対策を取るよう要請をしております。
米側からは「岩国基地は、環境への影響、また、負うべき責任について真剣に捉えている」「どのようなプロジェクトを行う際も、政府の定める規則を確実に順守するようにしている」「地元の環境当局の協力の下、環境への影響を防ぐため、廃棄物が適切に処理されるよう常に監督・管理している」「こうした取組は、目に見える様子が最終的には改善された状態を目指して行われるものも含む」との回答があったところであります。 また、本件については、環境当局も実際に現地を確認しており、環境に影響を及ぼすものではないことを確認しているところであります。 議員御質問の土壌汚染や水質汚染等への懸念についてでありますが、本年６月定例会でも答弁しているとおり、
米側は施設・区域内の環境管理に当たり、日米両国または国際約束の基準のうち最も厳しいものを一般的に採用する
日本環境管理基準ＪＥＧＳを策定しております。 また、日米地位協定の環境補足協定において、
米側がＪＥＧＳを発出・維持し、周辺の環境保護と米軍関係者や周辺住民の安全確保のため、この基準に基づいて厳格な環境管理に努めていると国から説明を受けております。 こうしたことから、市としましては、
米側が日米地位協定の環境補足協定に基づき、適切な環境管理を実施しているものと考えております。 また、現在では、ごみが露出していた部分には、ごみが飛散しないようシートが覆われていることを確認しており、
米側においてしかるべき対策も取られているところであります。 市としましては、本事案に関して、ごみが露出している状態が最終的には改善されるものと理解をしておりますが、引き続き周辺環境への影響も含め、状況を注視するとともに、国や
米側に対し、適切な環境管理が行われるよう求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） ２点目の上関町における
中間貯蔵施設に係る調査についての（１）
中国電力株式会社の説明についてお答えします。 上関町では、
中国電力株式会社に対して、まちづくりのための財源確保につながる新たな地域振興策の要請を行い、それに応える形で、同社から
使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る調査の申入れがありました。
中間貯蔵施設は、法的には本市など周辺自治体が同意を求められる施設ではありませんが、市として、市民の懸念・不安の声があることなどを踏まえて、市長自らが
中国電力株式会社に説明を求め、８月２４日、同社が本市を訪れ、市長に説明を行ったところです。 この説明の中では、
中間貯蔵施設の定義や位置づけ、必要性、貯蔵方法といった一般的な事項について説明を受けました。 まず、
中間貯蔵施設とは、原子力発電所の使用済燃料を再び燃料として利用する
原子燃料サイクルの中で再処理を行うまでの間、一時的に貯蔵・管理するための施設であるとお聞きしました。 なお、使用済燃料は、
原子力発電所内の
使用済燃料プールで冷却しながら一定期間貯蔵した後、再処理工場へ搬出されます。しかし、現在、再処理工場が稼働できていないため、
原子力発電所内の
使用済燃料プールが満杯になる可能性があり、そうならないよう使用済燃料を搬出し、一時的に貯蔵・管理できる
中間貯蔵施設を設置する必要があると伺っています。 また、貯蔵方法は、水や電気を使わず空気の自然対流で冷却する乾式であり、キャスクという頑丈な金属容器に燃料を収納することから施設がシンプルであり、また、施設内で使用済燃料を取り出したり入れ替えたりすることもないため、安全に貯蔵・管理することができる方式であるとの説明を受けました。 さらに、使用済燃料の輸送方法としては、海上輸送となり、それを受け入れるための港湾施設や運搬するための輸送道路の整備が必要になると聞いています。 いずれにいたしましても、現時点では、
原子燃料サイクル全体のこれからの見通しや
中間貯蔵施設の必要性などに関する国の説明も、市民・国民の理解も、共に一層深める必要がある状況と認識しております。 こうしたことから、市としましては、冒頭でも述べましたように、本市は
中間貯蔵施設に対して同意を求められる立場にありませんが、今後もこの調査の推移や、国、県、周辺自治体及び電力会社の動向を注視しながら、しっかりと情報収集し、必要に応じてさらなる説明を求めるなど、適切な対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 第３点目の中山間地域である本郷・美和地域の諸課題についての（１）美和町のメガソーラーについてお答えします。 大規模なメガソーラーが設置された美和町は、広島県との県境の標高約１２０メートルから５００メートルにわたって広がる町で、豊かな自然を誇る中山間地域です。 この中山間地域は、水源の涵養、生物多様性の保全、洪水の防止、良好な景観の形成など、様々な機能を有しており、このような多面にわたる機能は将来にわたって維持される必要があります。 美和町では、令和元年１１月から
合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３による大規模な森林伐採を伴う太陽光発電所の開発が行われ、本年６月５日に商業運転が開始されました。 この開発で、１１７ヘクタールの森林が伐採されたことにより、近隣住民の方から、森林が有する
水源涵養機能が失われたのではないかとの御懸念があることも承知しているところです。 議員御質問の第１点目、水不足の解消につきましては、現時点では、農業用水などに利用している河川の水量については、営農活動などには支障はないと考えています。しかしながら、大規模な森林の伐採で、地下水の浸透性や保水能力が低下し、河川の水量が減少したのではないかとの申出があることから、市としましては、河川内の取水堰に水位を確認できる目盛りを設置し、開発の影響を受けていない同規模の河川との水位比較などを行っているところです。中・長期的にはなりますが、今後も水量の変化に注視してまいります。 また、現時点で、生活用水である井戸水の水位低下などの相談はありませんが、飲料水及びその他の用水等の確保が困難になった場合は、環境保全等に関する協定書の規定に基づき、事業者と飲料水等の確保について協議をしてまいりたいと考えています。 次に、第２点目の水質汚染の原因究明につきましては、開発工事完了までの間は、山口県の要請により、事業者が開発区域下流の公共用水域での水質検査を実施してきましたが、基準値を超える有害物質は検出されていないため、公共用水域では水質汚染はないと考えています。 しかしながら、近隣住民の水質への不安解消のため、事業者に対して、今後１年間は公共用水域の水質検査を継続していただくよう要請しており、事業者からは、今年度においても定期的に水質検査を実施するとの回答を得ております。 最後に、第３点目の近年の線状降水帯など異常気象による緊急時の管理会社の対応についてですが、電気設備の保守点検や施設内の維持管理の業務は、事業者から委託されている株式会社鈴鹿が行っています。この会社は４人体制で業務をされており、そのうち２人の方が、週５日、事業地に赴き、事業地内の
点検パトロールをされていますが、緊急時などは事業主の
合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３と連携して対応していると報告を受けております。 今後におきましても、事業者と交わした環境保全等に関する協定に基づき、誠意ある対応を求めてまいります。 次に（２）本郷・美和地域の
産業廃棄物最終処分場建設計画についてお答えします。 本郷町本谷から美和町秋掛にかけて計画されている
産業廃棄物最終処分場の設置許可申請につきましては、令和５年７月１１日に山口県に提出され、同日受理されています。今後、山口県において、許可基準に照らして審査がされていくこととなります。 本計画の許可申請は、過去に４度提出されていますが、いずれも不許可処分となっており、今回の申請は５度目の提出となります。 現在、本郷町自治会連合会及び
美和地域自治会連合会、本郷川を守る会の連名で設置反対の要請活動が行われているところです。 令和５年８月２８日には、建設反対の要請書が山口県知事、岩国市長、
岩国市議会議長宛てに提出されており、市といたしましては、厳正で慎重な審査をしていただくよう山口県に対して意見することとしていますので、よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 次に、第４点目の西岩国地区のまちづくりについての（１）（仮称）
錦帯橋ビジターセンターの建設についてお答えします。 （仮称）
錦帯橋ビジターセンターは、令和３年度から、ここに来れば岩国市の歴史が全て分かる施設として、横山地区に岩国市博物館の整備に着手したことを踏まえ、錦帯橋と岩国城下町回遊の拠点を新たなコンセプトとして、令和２年度から令和４年度にかけて基本計画を策定しました。 この基本計画の策定においては、横山岩国地区の皆様の御意見を反映させるため、両地区の自治会長や関係団体等からのヒアリング、住民アンケートを行うとともに、両地区住民や関係団体等が参加したワークショップを開催し、施設の配置計画や展示の考え方を検討の上、計画の取りまとめを行ったところです。 この基本計画の概要ですが、施設内におきましては、パノラマシアターやデジタルコンテンツを使用し、岩国城下町地区の歴史と文化、錦帯橋の歴史や構造の美しさ、重要文化的景観の価値、町歩きの際に立ち寄っていただきたいスポットなど、現地を訪れる前に町の魅力や楽しみ方などを知っていただけるような展示を計画しております。 また、屋外施設としては、イベントや青空市の開催、町の伝統芸能の発表などが行える場としてエントランス広場を整備し、地域のにぎわいづくりにつながる計画としております。 この基本計画を基に、本年度において、展示や建築等の基本設計を行う事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式に係る手続を５月８日に開始し、参加表明があった事業者から技術提案書の提出者を選定する審査を行い、技術提案書の説明及び質疑を行うヒアリングを７月１０日、１１日に行う予定として手続を進めておりました。 こうした中、昨今の資材費の高騰や労務単価の上昇などにより、本市が現在進めている事業全般において、事業費の大幅な上昇が見込まれることとなり、本事業についても、工事コストが急激に上昇するおそれが生じてきました。 このため、本事業は、まだ整備工事に向けた基本設計に着手する前段階であるため、進捗を一旦止め、事業費の精査等の再検討を行うこととしたことから、公募型プロポーザル方式に係る手続を６月２９日に中止したところです。 本事業の今後の対応につきましては、事業費等の見直しを行う中で、方向性を含め検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松田一志君） それでは、自席より再質問を行います。 順不同で行います。まず、上関町における
中間貯蔵施設に係る調査について再質問を行います。 中国電力が作成した資料によれば、日本原子力発電の東海第二発電所、中部電力の浜岡原子力発電所、四国電力の伊方発電所、九州電力の玄海原子力発電所では、それぞれ発電所構内に貯蔵施設を設置していると説明文があるんですが、関西電力と中国電力は、そういった施設を発電所構内に設けてきちんと管理されているのかどうなのか、そういった説明があったかどうかお伺いをします。
◎産業振興部長（加納芳史君） 中国電力、あるいは関西電力の
原子力発電所内で貯蔵されている使用済燃料につきまして、それぞれの会社から、これは公表されている資料でありますけれども、水の入ったプールの中で保管する湿式で貯蔵されているという情報を収集しております。直接説明があったわけではございません。
◆２番（松田一志君） そういった詳しい説明がなかったという理解でよろしいんですね。
◎産業振興部長（加納芳史君）
中間貯蔵施設全般についての詳しい説明は、一般的な事項としてございましたけれども、御質問のような説明はなかったということでございます。
◆２番（松田一志君） それでは、国の原発推進のエネルギー政策によって、いわゆる使用済核燃料の問題が今大変いろいろ問題になっているんですけれど、最終処分場の設置計画について、中電から何か説明がありましたか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 最終処分場の設置計画という具体的な内容についての説明は受けておりません。
◆２番（松田一志君） そうすると、最終的には核のごみをどうするか、これは重要かつ喫緊の課題なわけですが、その点についての説明がなかったというふうに理解をしました。 それでは、中国電力及び関西電力の敷地内における使用済燃料の貯蔵状況について説明があったかどうかお尋ねします。
◎産業振興部長（加納芳史君） ２つの電力会社の原発の使用済燃料の貯蔵状況についての特段の説明があったわけではございません。ただし、私どものほうで情報収集をしている限りでございますけれども、電気事業連合会が公表されております今年３月末時点の数字、今申し上げますと、中国電力の島根原子力発電所で約６８％、関西電力の美浜発電所で約７７％、高浜発電所で約８０％、大飯発電所で約６８％という貯蔵量になっているというところは情報収集をしているところでございます。
◆２番（松田一志君） そういう所蔵状況の下で
中間貯蔵施設の建設が急がれるというふうに判断するんですが、そういう意味では、上関町における――現段階では調査ですけれども、
中間貯蔵施設の建設に着手する可能性というのを十分に感じるんですが、市民の安心・安全を守る立場から、こういった状況について、岩国市長がどういうふうにお考えになるのか、お考えをお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） 今の段階で
中間貯蔵施設の立地現地調査について、既に上関町が受入れの表明をされておりますが、同時にその調査と建設は別物であるという、そういった発言があったことも承知をしております。 それと、２０２３年４月２８日に、国が今後の原子力政策の方向性と行動指針を決定しておるんですが、一部省略いたしますけれど、内容は、原子力事業者の連携による貯蔵能力の拡大計画の実現に向けた取組や強化は、国による地域の理解確保等に係る前面に立った主体的な対応等の方針、いわゆる地元理解に向け取組を強化し、国も取組をサポートし、主体的に対応するという、そういったことが２０２３年４月２８日に決定をされております。 そういった中で、地域住民、岩国市も含めてでありますが、理解促進がなされない中でいろんな手続が進んでいることが非常に大きな不安を生んでいるんだというふうに思っております。 また、先ほどの松田議員からのお話のように、いわゆる核のごみ問題でありますが、これは今、日本中で１１の原発が稼働していると承知をしておりまして、これが稼働しているということは、いわゆるそこから使用済燃料が出てくるわけであります。これが施設内で、いわゆるプールというところで熱を冷ます、そういうところで貯蔵されておりますが、これが再処理工場に行っても処理されないというわけでありますので、ずっとプールにたまり続ける。そしてプールから出しても、処理されていないということになると、どうしても
中間貯蔵施設が要るということで今のこの議論になっております。ですから、本来、国の核燃料サイクル、いわゆるプルサーマルの計画がしっかりと運用されていれば、この
中間貯蔵施設というものは必要ないんだろうと思っております。しかし、そういったことになっていない状況の中で、原発から出る使用済燃料の行き場がなく、また、プールから出たものが
中間貯蔵施設にたまっていく。その出る先がないという状況。これについて、国から地域への説明が尽くされなければならない。そういったことを私は従前から申し上げているところでございます。 いずれにいたしましても、市といたしましては、この
中間貯蔵施設も含め、国の電力供給の補足としての、国が推進しております原子力、また、核燃料サイクル政策、これはしっかりと注視をしていく、また、国や中電に対してはしっかりとした説明を求めていきたいというように考えております。
◆２番（松田一志君） 時間の関係で、この問題についてはこれで終えますが、いずれにしても市長の今の御意見では、核のごみの行き場がない。このことについて不安があるという旨は表明があったというふうに理解をします。よろしいですか。核のごみの処理について方針が明確でない。ここへの不安があると。
◎市長（福田良彦君） まず、この再処理工場でウランとプルトニウムを取り出して、これをＭОＸ燃料というのに加工して、それをまた、原発で使用すると。しかしながら、３％から５％はどうしても処理できない高濃度の放射性廃棄物が出ます。これを低レベル、高レベルあるんでしょうけれど、それを最終処分場として処理する。これもまだ確立されておりません。これに対しては大きな不安もあるところでありますが、そのうちの９５％から９７％はＭОＸ燃料化されて、全体としてリサイクルしていくという、これが国が考えている仕組みでありますが、これが全体で今機能していないという現実、これについては大きな不安は抱いております。
◆２番（松田一志君） それでは、次の質問に移ります。 美和町のメガソーラーに関連する問題です。 多くの答弁の中でおおむね理解はされていると思うんですが、森林の持つ
水源涵養機能が失われることによって、水質浄化機能や、あるいは地下浸透能力などが失われたわけで、それらを補うべき施策が必要だというのは、私は必然だと思うんですが、こういった施策が必要だというふうにお考えかどうかお聞かせください。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 議員御質問のとおり、大規模な森林伐採により、森林の持つ
水源涵養機能に少なからず影響している可能性もあります。 市としましては、調査とか、明らかに水量が減少していれば事業者に対して協定に基づく協議を行いたいと思っているんですけれども、その上で、事業に起因して用水等の確保が不可能と客観的に判断できず、事業者と協議ができない場合は、農業農村整備の施策として様々な調査・研究をしていくことになろうかと思います。
◆２番（松田一志君） 地元からは、新たな水源確保という、こういった要望が出されています。そういう意味では、失われた能力を補うために新たな水確保を要望するという地元の皆さんの声というのは妥当な声だと思うんですが、そういう施策に対して理解があるのかどうなのか、お聞かせください。
◎農林水産部長（藏田敦君） 今の御質問に対しまして、農業に関しましてお答えさせていただきます。 農業をするために必要な水量を確保する方策としましては、農業用のため池を整備する、農業用水路の整備、農業用水を循環させるための施設整備などが考えられますけれども、いずれもこれには受益面積などの要件がありまして、受益者の方の受益者負担金等も発生することとなります。
◆２番（松田一志君） 地元負担の問題は起きますけれども、地元の皆さんが新たな水確保、こういった強い要望を持っているということを改めてお示しすると同時に、ぜひそうした不安に応えていく農業用水の確保の施策について、地元としっかりと協議をしていただきたいというふうに思います。 それと、この項目で最後になりますが、昨今の異常気象の下での線状降水帯、こういったことによる災害発生の緊急対応について、何か準備されているのかどうか、お伺いします。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 壇上答弁の繰り返しになりますけれども、維持管理を受けております株式会社鈴鹿山口営業所というところは、４人体制で業務をされておりまして、２人の方が営業所内で電気設備の関係の内容をされております。残り２人の方が現場のほうで
点検パトロールをされているんですけれども、保守点検要領というのを作成されており、大雨などの事象が発生した後などは細かく点検を実施して、異常が発見された場合は市の総合支所のほうに報告するように依頼をしております。
◆２番（松田一志君） ぜひ、今後も地元の皆さんの不安に寄り添って、具体的な施策を行っていただけるよう要望して、次の質問に移ります。 （仮称）
錦帯橋ビジターセンターの建設についてお伺いします。 壇上で答弁がありました、市が進めている事業全般について、見直しを行うということなんですが、どういった見直しが行われるのか、お聞かせください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） お尋ねの事業の見直しでございますが、こちらにつきましては、市のほうで現在進めております、大規模事業を含めた建設工事を伴う投資政策的経費全般について、そういった見直しのほうをさせていただきました。 その中で、まず、既に工事に着手している事業につきましては、実施設計が完了している事業などにつきましては、既に契約を済ませていたりですとか、現に現場が動いているといったこともございますので、こういった事業につきましては、粛々と事業を進めさせていただくことで、当初の予定どおり完成を目指すほうが適切であるというふうに判断したところでございます。 ただ、公共工事のコストが急激に増加しているといったことは事実でございまして、そうした中で、現在、実施を予定しております事業全体につきまして、当初の計画どおり実施していくということになりましたら、財源となります補助金などでは賄い切れないところが出てくるといったことも考えられます。 そうなりましたら、市の多額の税等の一般財源、こういったものを投入せざるを得ないということになります。そして、そうした財政運営が続きますと、基金の残高の減少などの将来負担の増加といったことにつながるおそれも出てまいります。 このため、特にこれから着手する予定の未実施の大規模事業につきましては、調整を行う猶予がまだ残されておりますことから、既定路線に沿って無理に進めるといったことではございませんので、一旦立ち止まって見直しを行うことが適切であるというふうに判断したところでございます。
◆２番（松田一志君） 本年度の予算の概要書を見て、継続と新規の見直しを行った結果、今の説明では、継続事業については進行する新規事業については見直すというふうに理解をしたんですが、実は、新規事業というのが大明小路の無電柱化、そして（仮称）
錦帯橋ビジターセンター、これらが新規事業に上がっているんですが、つまり、これが西岩国の事業に関わっているわけですが、これらについて、今後の見通しについてお伺いします。
◎建設部長（村重総一君） 無電柱化につきましては、今年度設計をしておりますので、その設計に基づいて来年度、事業を実施することとしております。今年度の実施設計によりまして金額などが決まりますので、その金額を見ながら実施を検討していきたいと思っております。
◆２番（松田一志君）
錦帯橋ビジターセンターの今年度の予算執行はないということ及び来年度予算の編成についてはどのような予定なのか、簡潔にお願いします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） こちらの事業の今後の対応でございますけれど、現在、令和６年度から向こう３か年の計画となる投資政策的事業を掲載するまちづくり実施計画を策定しているところでございます。 その過程におきまして、本市の事業全体につきまして、事業費とその財源でありますとか、それぞれの事業の実施時期等を整理しているところでございます。 そうした中で、こちらの事業の方向性につきましても検討することになるというふうに考えているところでございます。
◆２番（松田一志君） ちょっと私、理解ができないんですが、来年度予算で新たに継続をしていくという理解でいいんですか。それとも、それも含めて見直しということなんですか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 来年度予算につきましては、まちづくり実施計画の中でも検討してまいりますので、そういった中で方向性について検討していくということでございます。
◆２番（松田一志君） ちょっと、納得がいかない答弁なんですが、時間の関係で次の質問に移ります。 基地問題です。とりわけ騒音対策について、一つのポイントは、民家防音工事の区域を拡大するということではなく、実際に騒音を減らしていく。こういった施策が歴史的に求められているし、私たちの世代の責任だというふうに考えているわけです。 騒音を減少させる施策についてあるようならば、御説明ください。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 議員御指摘のように、騒音を減らすということは飛行の運用を減らすということになろうかと思います。 このあたりについては、市としましては、いわゆる基地の運用について、これまで騒音対策などを求めてきております。やはり、岩国基地は飛行場でございますから、飛行機の騒音というものが一番大きな問題でありまして、その対策としては、運用回数の減少というものも一つの手でございますので、市としてはそのあたりについても、市民への影響を少なくするような運用をこれまでも求めてきているところでございます。
◆２番（松田一志君） 基地の歴史にも触れながら私、登壇したんですが。
岩国日米協議会を開催して、こうした歴史的な動きも踏まえて騒音の減少を求める。こういった日米協議会の開催を要請するお考えがあるのかないのか、市長にお伺いをします。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 先ほども市長が答弁しましたけれど、現状では、いわゆる基地と直接話す場面、話合いができる場というのを速やかに設けるような関係性ができております。 ただ、いわゆる日米協議会というものについては、これまでも基地と過去に話合いをしてきて、確認事項としてとても重たいものというふうに、基地関係者についてはそういう認識でおります。 ただ、これについて、改めてこれ以上のものということになりますと、将来的にそういう状況が生じれば、当然、この日米協議会を開催して決めていくという可能性はあろうかというふうに考えております。 現時点では、直ちに日米協議会でということは考えておりません。
◆２番（松田一志君） ぜひ、
岩国日米協議会を開催して、騒音の減少について実効ある施策を求めていただきたいということを述べておきます。 そして、基地北側の大型ごみの、いわゆる野積み問題なんですけれども、あの施設の排水処理について、どういった施設を備えているのか、説明してください。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 基地北側の土手のところのごみが露出している地点については、雨水については遊水池に流れていくというふうに考えております。
◆２番（松田一志君） 本来、国内であのような処分場を設ける場合は、当然、雨水について処理をする施設が要るというふうに考えるんですが、今の答弁ですと、いわゆる地下浸透した雨水を処理する施設がないという理解でいいんですか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 基地北側のごみの問題につきましては既に閉鎖されていて、雨水をいわゆる処理するというものは必要ないというふうに考えております。
◆２番（松田一志君） では、あの処理場はもう拡大することもないということですね。 しかし、ああいったごみ処理場というのは川西にもかつてありました。あそこも、処理水はいまだにきちんと管理されているということなんですが、利用が終わったから処理水について管理、調査する必要がないというものではないんで、ぜひ処理水の調査を求める必要があると思うんですが、そして施設を備える必要があると思うんですが、どうでしょうか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 処理水の話がありましたが、今、いわゆる水質検査につきましては、環境省また、山口県のほうで沖合のところで水質検査をしておりまして、特に異常値等は認められておりませんので、特に現時点で基地の中に水処理施設が必要というふうには考えられないと思います。
◆２番（松田一志君） 時間になりましたので、残念ですが一般質問を終わらざるを得ないんですが、引き続いて、基地問題については今会期を終えてもぜひ協議をお願いしたいというふうに思います。終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２番 松田一志君の一般質問を終了いたします。 ２５番 片岡勝則君。
◆２５番（片岡勝則君） 皆さん、おはようございます。２５番 憲政会の片岡でございます。連日記録的な猛暑が続いておりました夏が過ぎ、まだまだ日中の残暑は厳しいものの、朝晩は随分過ごしやすくなっていまいりました。 このような中、このたび、沖縄県名護市辺野古の埋立ての変更申請が最高裁により適法であるとの判断が下されました。桑原議長を中心に、沖縄の基地負担軽減を考える全国有志の会の一員である我々としましても、最高裁の判断を全面的に支持するものであります。このことにより、一日でも早く、普天間基地の辺野古への移設が完了することを心から念願するものであります。 それでは、通告に基づき、会派を代表いたしまして一般質問を行います。 今回、２点についてお尋ねいたします。 まず、初めに、次期市長選挙についてお尋ねいたします。 来年１月２８日に予定される市長選挙まで、あと４か月となりました。そこで、福田市長の次期市長選挙に対する決意についてお伺いいたします。 今から遡ること１６年前、市民の間に閉塞感や先行きの不安感が蔓延する状況の中で、福田市長におかれましては、多くの市民の方々からの強い要請に応えるため、衆議院議員の職を辞し、非常に厳しい選挙を勝ち抜き、平成２０年２月に市長に就任されて以来、「夢をかたちに」をモットーに、米軍再編、民間空港再開、愛宕山地域開発、財政の健全化など、これまで暗礁に乗り上げていた多くの課題、さらには各総合支所管内の諸課題について、スピード感を持って解決してこられました。 現在の任期も終盤を迎えますが、市長のリーダーシップの下で健康、福祉、産業、安心・安全、教育、文化などの各分野において大きな成果が現れていることを実感しております。我々憲政会としましても、市民福祉の向上と地域の活性化に向け、市長とともにその実現のために取り組んできたと自負しているところであります。 これまで、多くの要望活動を共にさせていただきましたが、特に市長の衆議院議員の経験を生かした幅広い人脈は、政府機関に対する様々な要望活動において、課題解決の大きな推進力になっていると感じております。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 我々憲政会は、福田市長に豊かで暮らしやすい岩国のまちづくりに向け、持ち前の行動力と決断力を生かし、引き続き市政のかじ取りを担っていただきたいと思っております。この我々の声にどのようにお応えいただけるのか、次期市長選挙の決意についてお伺いいたします。 次に、第２点目、令和４年度教育委員会の点検及び評価についてお尋ねいたします。 教育委員会は、毎年、法律に基づき各事業の点検及び評価を行い、その結果を議会に報告する義務がございます。実施に当たっての事業選定については、本市の教育基本計画に基づく諸事業のうち、主要事業を対象に、毎年１６から１７事業について実施をしておられます。 このたびの令和４年度の報告においては、教育基本計画の平成３０年から令和４年度までの５か年計画の最終年次の報告となっております。 以上のことを踏まえ、（１）１７事業のうちＢ評価１０事業に対する今後の対応について、（２）点検・評価の対象事業の選定について、以上、２点についてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、憲政会、片岡議員の第１点目の次期市長選挙についてお答えさせていただきます。 片岡議員からの御質問を伺いながら、改めて平成２０年２月の市長就任時のことを思い出しておりました。 振り返りますと、当時、空母艦載機移駐の住民投票をめぐり、当時の市長と議会、そして市民の間に対立が生じ、岩国の将来を左右する様々な課題が宙に浮くなど、市政が停滞し、町には重い閉塞感がありました。 こうした中、多くの皆様から出馬要請を受け、私は衆議院議員の職を辞し、「対立から協調へ 岩国再生」「夢をかたちに」という政治理念を掲げ、岩国市長選挙に立候補をさせていただきました。 そして、市民の皆様の大きな御支持をいただき、市長に就任いたしました。 以来、顧みますと、今日に至るまでには、山積する課題への対応について、最良の選択がどこにあるのか葛藤したことも多々ありました。しかしながら、職員とともに知恵を出し合い、市議会の御理解と御支援をいただきつつ、幾多の選択と決断の１６年間であったように思います。 今、４期目の任期を終えようとしておりますが、新しい岩国のまちづくりは着々と進み、目に見える形として、そして成果として現れており、私の「夢をかたちに」という政治理念を市民の皆様にお示しできているものと感じております。 例を挙げますと、岩国錦帯橋空港の開港や岩国医療センターの移転をはじめ、岩国駅舎や南岩国駅舎の改築、岩国消防防災センターや愛宕スポーツコンプレックスの整備など、新たな町の顔となる施設が次々と完成し、供用を開始するとともに、小・中学校給食費の無償化をはじめ、校舎の耐震化や空調設備の整備なども完了しております。 中でも、岩国錦帯橋空港の開港は、私の印象に残っている出来事の一つであり、当時の二井知事がその可能性を「針の穴ほど」と表現されたように、その調整は困難を極めました。 しかしながら、国土交通省をはじめ、防衛省、米軍の御理解と御協力により、市民の悲願であった民間空港の再開が実現し、そのときの感無量の思いを忘れることはできません。 一方、昨今では、前例のないコロナ禍という、日本全体が未曽有の危機と言われる国難に直面をいたしました。 ワクチン接種や経済支援、感染症の急拡大など、刻々と変化する状況に柔軟に対応するため、私自ら陣頭指揮を執り、多くの政治的判断が求められたときでもございました。 新型コロナ対応の最前線に立ち、現場の声を国や県に届けるとともに、住民の安心・安全を守る実行組織として、職員と力を合わせ、大きな役割を果たすことができましたことは、私の市長としての責任の重さを再認識させる事案となりました。 今、４期１６年を迎えるに当たり、これまでの私の市政の足跡を申し上げましたが、しかしながら、こうした実績は既に過去の礎にしかすぎません。また、市長の役割として当然という声もあるでしょう。 本年、岩国市では、第三次の総合計画を策定いたしました。今回、大切にしていることは「ともに」という基本姿勢であります。地域や人とのつながりを大切にしながら「ともに歩み」、岩国の未来を「ともに創り」、市民の皆様と心を一つにして「ともに輝く」、交流とにぎわいのまち岩国の実現を目指します。 まちづくりに終わりはありません。これまでのまちづくりの成果をしっかりと生かしながら、市民の皆様のニーズと時代の流れに対応し、絶えず変革し、チャレンジをしていくんだという理念が行政のトップには求められます。 先日、岩国商工会議所の安本会頭と岩国市観光協会の塩井会長から、今後も地域経済発展のため、強力なリーダーシップで岩国のまちづくりをぜひとも牽引していただきたい旨の要請がございました。 権限と責任は表裏一体の関係にあると言われます。言い換えれば、大きな権限を持つ者は、その裏に必ず重い責任を伴うという意味でもあります。 私は、市長として、これからもこの重責と役割を担いながら、引き続き、市勢発展と市民福祉の向上のために、新たな挑戦をしていきたいと強く思うものであります。 既に、新たな可能性への挑戦は始まっています。力強くも優しく、しなやかな市民とともに歩む政治を実践し、常に初心を忘れず、これからも未来に向かって進み続ける「岩国丸」の先頭に立ち、そのかじ取りを担っていく覚悟と決意をここに表明いたしまして、憲政会代表の片岡議員への答弁とさせていただきます。（拍手）
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の令和４年度教育委員会の点検及び評価についてお答えいたします。 まず、（１）１７事業のうちＢ評価１０事業に対する今後の対応についてですが、教育委員会の点検及び評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定により、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないとされており、本市におきましては今年度作成しました点検・評価報告書を、先月２８日に開催されました市議会本会議において御報告したところです。 本報告書は、各事業の目的に照らして現状や実績等の分析を単年ごとに行い、達成度、有効性・必要性、効率性の３項目について、それぞれ評価を行い、点数化し、合計点数に応じてＡからＥまでの５段階で総合評価を行っております。 その中で、Ｂ評価となった１０事業につきましては、合計点数が１２点満点中９点から１０点であり、総合評価としましては「よい」ということで、おおむね適切に事業実施をしていますが、Ａ評価に向けて改善する余地もあるという事業になります。 今後の対応につきましては、各事業をより推進するために実施すべきことなどを、報告書の中で今後の方向性としてまとめ、次年度以降の施策や事業の展開に活用していくこととしており、Ｂ評価がＡ評価となるよう課題や改善点を検証し、今年度以降の事業実施に反映してまいりたいと考えております。 次に、（２）点検・評価の対象事業の選定についてですが、点検・評価の対象となる事業は、同法第２５条第１項の規定により、教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務とされております。 本市では教育に関する基本的な計画として岩国市教育基本計画を策定し、目指すべき基本目標を定め、目標達成のための施策を各分野ごとに掲げております。 点検・評価の実施に当たっては、本計画に掲げる施策のうち、年度ごとに実施した主な事業を選定しております。 なお、このたびの点検・評価は、令和４年度の事務事業を対象としていることから、平成３０年度から令和４年度までの計画に基づき選定しております。 教育委員会としましては、本年３月に策定した令和９年度までを計画期間とする新たな教育基本計画の基本目標である、「志高く 豊かな心と生き抜く力を育む」の達成に向け、今後もそれぞれの分野ごとの施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（片岡勝則君） それでは、自席から通告順に再質問させていただきます。 ただいま壇上で、福田市長から次期市長選に向けて、心強い、力強い決意表明をお聞かせいただきました。次期市長選に向けて岩国市で取り組んでいかなければいけない諸課題、たくさんあると思いますが、そうした中で、これは全国的なことではございますが、喫緊の課題として人口減少対策について、これは非常に必要なことであろうと思うわけでありますが、このことについて市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） 人口減少問題、議員御指摘のように、これは我が国が直面する、いわゆる構造的な問題でありますけれども、本市にとっても重要な課題という認識をしておりまして、これまでも総合計画とか総合戦略がありますので、各施策を総合的に推進してきております。 具体的には、子育て世帯を対象に医療費の無償化とか給食費の無償化、また、任意予防接種の助成など、手厚い子育て施策というものを実践してきております。 また、ハード事業につきましても、ふくろう公園とか愛宕スポーツコンプレックスの整備、または英語の学び直しや英語交流ができる「ＰＬＡＴ ＡＢＣ」などの施設、こうしたなかなか他市にはない魅力的な施設も整備をしてきております。 こうした取組によりまして、いわゆる子育て世代と言われる世代、これを中心に人口の社会減が改善されてきておりますので、しっかりとこういった取組を今後も継続することによって、この成果を維持していきたいと考えております。 また、現在、黒磯地区のほうに福祉・科学学習施設を核とする、いこいと学びの交流テラス、さらに中山間地域の医療の中核となります市立美和病院、さらには社会教育の推進拠点となります中央公民館、こういったいわゆる大きな事業も進捗をしております。 また、中心市街地のほうに目を向けますと、図書機能を核とするにぎわい創出施設の整備、市内に点在しております歴史民俗博物館等を再編いたします岩国市博物館整備事業、藤生長野バイパスに伴う各種アクセス道の整備、こういったこともこれから具現化といいますか、本格化してまいります。 こうしたまちづくりの事業をさらに加速させて、今後におきましても様々な世代の方々が、これからもここ岩国市に住み続けたい、また、住んでみたいというふうに思われるような、そういったまちづくり、そして安心して子供を産み育てられるような、そういった環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。 また、あわせて、教育の充実におきまして、未来を担う人材の育成、さらには高齢者や女性など幅広い人材が交流して活性化ができる、高齢者も女性もさらに活躍ができるまちづくりもしっかりと進めていきたいというふうに考えております。 さらに、昨今、デジタル技術の進捗を見ますと、やはり行政におきましても、そういったデジタルという技術を積極的に導入することも必要かなというふうに考えております。特に、電子申請とかキャッシュレス決済の導入、これによって市民の皆さん方の利便性の向上を図っていくことも必要であります。 こうした、いわゆる時流とか市民ニーズ、要望、こういったことにもしっかりとそのニーズを捉えながら、市民サービスのさらなる向上に向けることによって、人口減少の抑制のほうにもある意味道筋をつけていきたいと思っております。 しかしながら、人口を一気に増加させるということは非常にハードルが高いのも事実でありますが、そうは言いながらも、これまでのまちづくりの成果をしっかりと生かしながら、そして新たな取組、これも各議員からも、皆さんからも提案いただきながら、一緒に模索をしながら、いろいろな策を総動員してしっかりと果敢にチャレンジをしていきながら取り組んでいきたいという、強い思いを抱いております。 今後とも、御指導をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
◆２５番（片岡勝則君） ただいま、市長から人口対策に対する力強い思いというのを聞かせていただきました。 私は、国においても、地方行政においても、一番重要なことは政治的安定であるというふうに考えております。このことによって、各施策が前にしっかりと進んでいくということであろうというふうに思います。 現在、岩国市においては、執行部と議会、これは円滑な関係にあるというふうに考えております。市長が国に対するスタンスと同様に、市議会といたしましても、言うべきことは言うというスタンスの下に、執行部に対してもそういうことでやっております。 今後とも、我々市議会も、様々な施策についていろいろな視察等も通じて、また、しっかりと提言をさせていただきたいというふうに思っております。 この「岩国丸」の、時として水先案内人として、また、しっかりと市と連携を取りながら、この岩国市が市民の皆さんにとって住みよい、安心で暮らせるまちづくりを目指して、共に頑張っていく所存でございますので、福田市長もしっかりと頑張っていただきますようエールを送らせていただきまして、次の再質問に移らせていただきます。それでは、令和５年の９月定例会において報告がございました、教育委員会の点検及び評価についての再質問に移らせていただきます。 今回の評価の対象となった、令和４年度までの５か年の岩国市教育基本計画について、この１７事業において、総合的にどのように評価しておられるのかお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 教育基本計画では、計画期間である５か年で実施する施策を掲載しておりますが、この施策につきましては、毎年、教育委員会で実施しております点検・評価を行うことで評価し、改善や修正をしながら次年度以降の事業を進めております。 これにより、計画最終年度の評価も実施し、見直し等を行った施策を次期計画策定時に反映させております。 基本計画の総合的な評価は、点検・評価のように点数化はしておりませんが、それぞれの施策を計画最終年度に評価・見直しを行い、新たな施策も加えた上で次期計画に反映しております。
◆２５番（片岡勝則君） 今回の主要事業の１７事業において、これはＡ評価、Ｂ評価ということで、Ａ評価が７事業、Ｂ評価が１０事業ということでありますが、このＢ評価の１０事業についても、評価的には良好な評価であるわけでありますが、やはり基本計画に基づいて、このＢ評価の事業をしっかりとＡ評価に向けて取り組んでいくことが必要であろうと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 今回、主要事業１７事業での点検・評価ということでございました。しかしながら、基本計画に基づく様々な事業においては、相当な事業数になろうかと思います。 今回の１７事業も含めた中で、事業全体の中で、この５年間の振り返りの中で、どのような評価をしておられるか、お尋ねいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 令和４年度までの教育基本計画には９８の施策を掲げております。点検・評価の対象としました１７の施策も含めたこれらの事業につきましては、平成３０年度から令和４年度までの５か年で事業を進めてきましたが、計画期間における事業の進捗状況等を踏まえ、次の５年間で進めるべき施策を検討しております。 その上で、計画期間において、事業完了や再編成した事業、新たな事業を除く８０の事業は、引き続き推進すべき事業として次期計画にも上げております。
◆２５番（片岡勝則君） これは、先ほど壇上でも御答弁をいただきましたが、法律に基づいての議会に対する報告ということでございます。 やはり、この予算が確実に執行されておるか、適正に執行されているかということをチェックするのがまた、我々議会でございます。 この点検・評価は、先ほど来から言っておりますが、１７事業に限ってのことでございますが、この５か年の中で年度ごとに評価をして、事業を抽出されて評価をされておるということでございますが、それ以外の事業の中には、なかなか頑張っておるけれども前に進まない事業もあるのではないかというふうに思っております。 後ほどの歳出にもつながるわけでございますが、この全ての事業において、なかなかこれは難しいと思うんですが、できるだけ全事業に対して目を向けて、それで評価をして、次の事業に結びつけていくということをしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 それで、今回の１７事業の中で、Ｂ評価でございました１０事業、Ａ評価の７事業、全て含めてでございますが、評価の中で、効率化ということで費用対効果がどうであったのかということが評価をされております。全体的には、この１７事業の評価の中で３点の評価が非常に多いわけであります。 やはり、我々からすると、この３点の評価というのは４点の評価、費用対効果ということで予算に対してしっかりと事業が進んでいるんだということを目指すべきであろうというふうに思うんですが、そのことについてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘の効率性は、事業及び執行方法についての評価となりますが、いずれの事業も限られた予算の中で、国庫補助等の活用や外部人材や関係団体等の協働・協力等により、できるだけ高い成果が上がるよう努力しております。 それを基本とし、今後も事業を継続していく中で、まだ費用や事業の運営面等も含めて改善の余地があると考えられる事業について３点とし、常に工夫等により、費用を抑えつつ、高い成果を上げている事業につきましては４点のＡ評価としております。
◆２５番（片岡勝則君） ただいま申し上げましたように、３点からなるべく４点になるよう、しっかりと努力をしていただきたいというふうに思います。 しかしながら、この事業の中においては、やはりそうは言っても予算と見比べた場合に非効率的なものもあるかもしれませんが、しかしその事業としては、これは継続していくべきだとか、いろいろあろうと思いますので、しっかりと事業の見極めもお願いしたいというふうに思っております。 次に、（２）点検・評価の対象事業の選定について、これは提言にもなるかと思いますが、お尋ねいたします。 各５年を見ても、この点検・評価の報告書は、令和３年の評価基準の見直し以前のものも含めて、Ｓ評価・Ａ評価、Ａ評価・Ｂ評価ということで、全てがおおむね良ということでございます。 しかし、この選定をする立場として、教育委員会のほうで選定をされるわけですが、私のほうからすると、言い方は悪いんですが、うがった見方をすれば、取組のいい、成績のいい事業だけを選定して、それに対して評価をしていただくというふうに考えられないこともないわけであります。 そうすれば、身内ひいきでやっているんじゃないかと思われるのではないかというふうに思うんですが、この選定について、教育委員等の意見を踏まえて、選定の仕方の見直しというか、その辺を考えられないかについてお尋ねいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 事業の選定につきましては、教育基本計画の事業の中から、施策としての主要な事業を選定し、点検・評価をしております。個々の事業を見れば、計画どおりに進んでいないものもあるとは思いますが、施策として力を入れている主な事業を選定しており、結果的に低い評価の事業はありませんでした。 なお、計画どおりに進んでいない事業についても、主要な事業であれば点検・評価の対象となります。 また、事業の選定につきましては、議員の御提言も踏まえ、検討してまいります。
◆２５番（片岡勝則君） 今、御答弁が次長のほうからございましたが、繰り返しにはなるかと思いますが、点検・評価は主要な事業だけを評価すればいいのではなく、教育基本計画に基づき実施していく事業については、選定されていない事業についても評価等を行い、改善等を図っていくべきであると思いますが、再度、御答弁をお願いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘のとおり、点検・評価の対象としなかった事業につきましても、事業の進捗状況を確認し、計画期間内の成果をよりよいものとするためにも、何らかの方法を検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。
◆２５番（片岡勝則君） 選定の方法についてはいろいろあろうかと思いますが、部内ではなく、何の事業を選定するかについて、教育委員なり、それからまた、先ほど来、御紹介があります地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第２項に書いてございますように、広く学識経験者からの意見を諮ることということが記載されております。 教育関係団体等の委員にも入っていただいて、選考委員といった形になるかどうかは、これはお任せすることとして、選定の全体の評価基準も含めた中で御検討をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎教育長（守山敏晴君） 今、言われましたように、いろいろな取組につきましては外部の意見も聞きながら、今、私たちは子供たち、また、市民の皆さんが学びやすい、いろいろなことが学び続けられる環境、また、思いやりを持って対応できるということを中心にやっておりますけれども、それにつきまして、当然、９８事業ありますから、それぞれＰＤＣＡを回しながら取り組んでおります。 それを報告書にまとめて御提出するかどうかというのは、また、検討しながら行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆２５番（片岡勝則君） 単年度ごとの評価というのは、それは当然、単年度予算でいくので、それは当然のことになるかと思うんですが、事業によっては継続的なものなどもあると思いますので、評価の中で、今年、来年、再来年と３か年計画であればそれで評価していくといったことも必要なことかなというふうに、私は個人的に考えております。 これから、令和５年から令和９年度の本市の教育基本計画が策定されました。この策定の中で、本市の子供たちのしっかりとした未来を見据えた教育に対して、教育長の思いがございましたら、一言お願いしたいと思います。
◎教育長（守山敏晴君） 先ほども言いましたように、学び続けて、多様性を認めながら、お互いが協力していくということ、また、自分を愛しながら自己肯定感を高めて、自分のよさを認めていく、そういった教育。また、大人になっても、いろんなことに関心を持ちながら学び続けられるいろんな環境、そういったものも進めていきたいと思っております。 また、市民の皆様からいろんな御意見を頂きながら、よりよい方向で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆２５番（片岡勝則君） 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２５番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時４０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（植野正則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １９番 藤重建治君。
◆１９番（藤重建治君） 皆さん、こんにちは。志政いわくにの藤重でございます。 早いもので、我々の任期の４年のうち１年がほぼ経過しようとしておりますが、今年度の９月定例会が始まりました。一般質問初日、各会派の代表質問及び一般質問が行われますけれども、我が会派、志政いわくにを代表して質問させていただきます。代表質問にふさわしく、大きなスケール感を持って、通告に基づき質問を行わせていただきます。 まず、１点目、本年３月に策定されました岩国市総合計画にもあります、次世代に引き継ぐまちづくりについてお尋ねいたします。 本日、午前中の憲政会、２５番議員の代表質問で、次期市長選挙への決意について市長にお尋ねがあり、市長のほうから答弁で力強い決意を聞かせていただきました。 私どもの会派、志政いわくにといたしましても、これを歓迎し、市長の目指す将来に向けたまちづくりに全面的に協力申し上げ、市民・住民の福祉の向上に共に取り組んでまいりたいと考えております。 少し話がそれるかもしれませんが、福田市政となる前、平成１６年、１７年の頃でございますが、国からの再編交付金の指定から岩国市が除外され、また、市庁舎の建設補助金３５億円が見送られておりました。さらに、愛宕山地域開発の跡地処理問題も暗礁に乗り上げている状況にあり、そのまま推移すれば、まさに岩国市が財政再建団体に陥る一歩手前の状況であったわけであります。 先ほど２５番議員から、ちょっと御紹介がありましたが、当時の二井山口県知事から、岩国には暗雲が立ち込めているとまで言わしめた状況でございました。 そうした中、多くの市民の方々の要望に応えられ、衆議院議員を辞して、そして厳しい選挙戦を勝ち抜いて、平成２０年２月に市長に就任されたわけでございます。 その後、現実的な対応を決断され、国と市が具体的に市民の安心・安全対策や地域振興を話し合う関係が構築されたと認識しております。 その後、平成１９年度、全国の基地がある町を対象とする再編交付金が、約４億円交付され、また、市庁舎補助金の３５億円の交付を受けることができたわけであります。 以来、強いリーダーシップの下、衆議院議員の当時の御経験を生かし、幅広い人脈を駆使され、愛宕山跡地処理では２５０億円とも言われた収支差額の処理。この２５０億円という内訳を申し上げますと、岩国市、そして山口県、そして県の住宅供給公社、これが３分割で負債を担う状況にありました。簡単に割り算いたしますと８０億円強であります。 そして、この収支差額の処理がなされ、また、医療センターの移転、野球場をはじめとする愛宕スポーツコンプレックスの整備、そして岩国駅舎、南岩国駅舎の改築等々、目に見える形がどんどんできてきておる状況であります。 本当に、これらの新しくどんどん立ち上がってくる課題に１６年間対応してこられたこと、非常に敬意を持って見守ってきたところでございます。そして、これらを踏まえ、第３次岩国市総合計画にある、これらの目標に向かって頑張っていただきたい。その思いでの質問になります。 １番であります。次世代に引き継ぐまちづくりについてといたしまして、（１）
米軍岩国基地に関連する取組について、（２）中心市街地活性化対策について、（３）中山間地域活性化対策について、（４）空港を活用したＩＴ関連企業の誘致について、そして（５）人口定住対策。本当に、この全国各地でというか、全地域で人口減少が大きな課題となっております。その定住対策、私は以前の一般質問でも申し上げましたが、岩国市の施策全てをそれぞれの担当職員が、部署が、この人口定住に結びつく思いで、その事業を実施していただきたいということを訴えたこともあります。１番から４番まで、これも人口定住対策につながっていくものであると認識しております。 その辺を踏まえて、まず、（１）
米軍岩国基地に関連する取組についてでありますが、市長は、これまで市民の立場に立って、市民の声によく耳を傾けられ、国に対しては言うべきことはしっかり言うと、この信念で騒音や治安の問題への適切な措置を担保するなど、実効ある安心・安全対策を確保するという現実的な取組を進めてこられました。 また、一方では、基地との共存を掲げられ、基地が所在することのメリットを生かし、日米交流や経済の振興など、市の発展のために現実的な視点で取り組んでおられます。 一方で、この米軍基地をめぐっては、近年、外来機の飛来による訓練、米艦船の寄港及び治安に対する懸念や住宅防音工事の対象区域の事務所・店舗への拡大、さらには昭和町藤生線の整備などといった課題もございます。 極東最大級とも言われる
米軍岩国基地を抱える市長として、今後の取組をお聞かせください。 次に、（２）中心市街地活性化対策でございます。 様々な取組が行われており、評価申し上げるものでありますが、後ほど（５）でも申し上げますが、若者に魅力を感じてもらえる中心市街地、この整備をぜひお願いしたいと思います。欲を言えば、理想では、広島からでも岩国に行って遊んでこようというような、そうした若者に魅力ある中心市街地のまちづくりを願うものであります。 （３）中山間地域活性化対策についてであります。 過疎化、高齢化が急速に進んでおります。１０年先、いや５年先のこの中山間地域がどうなるか、本当に心配なところでございますが、この１次産業、農林水産業を中心とした産業振興、そして何より過疎化ということで景観保全、また、地域コミュニティーの維持対策。本当にここは、今後５年間が勝負の時期であろうかと思います。総合計画に基づいた施策の展開が急がれます。市長の御所見をお聞かせください。 そして、（４）空港を活用したＩＴ関連企業の誘致についてということでございます。 企業誘致も工業団地といいますか、優良地がさほど潤沢にあるわけでありません。そうした中で、あまり用地を必要としないＩＴ企業、この誘致についてであります。 平素から市長のトップセールスなどで企業誘致の成果は上がっていると認識しておりますが、空港をはじめ幹線交通網の整った本市の優位性を生かし、さらなる企業の誘致に取り組んでいただきたい。ぜひともＩＴ関連企業の内陸部への誘致、これあたりもお願いしたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 人口定住対策について（１）から（４）まで、るる申し上げましたが、いずれも本市の定住対策につながるものと認識します。人が減るということは、生産、消費、地域の活力、また、地域のコミュニティーもなくなってくることが想像されます。 また、人口定住対策と同時進行で、有資格者、医師しかり、歯科医師もそうですが、あと看護師、保育士、介護士、こういった有資格者でないと務まらない職種、この若い人たちの確保対策も必要と考えております。市長のお考えをお聞かせください。 次に、大きな項目２、農産品の市産市消についての（１）学校給食における市内産米穀の活用についてのお尋ねであります。 この質問につきましては、農業従事者、特に米の生産農家の高齢化が進み、中心的担い手の若い世代に農地の集約が進んでおります。これらの中心的担い手農家の、若い人の農家の米の販売先、自主流通米で頑張って、よりよい価格で販売をしておられる方、そしてＪＡに出荷しておられる方、御苦労しておられます。 そうした中で、この担い手の農業者が少しでも有利な条件で、心を込めて生産したお米を出荷できるよう、市産市消、地産地消、このサポートが学校給食サイドでもできないのかとのお尋ねであります。 以上、質問させていただきましたが、欲を張って市長に多岐にわたる項目の通告をしております。残り時間全部差し上げても構いませんので、しっかりと市長の強い思いをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） まず、午前中の憲政会 片岡議員の御質問に引き続きまして、午後からは志政いわくにの代表質問として、藤重議員のほうから、私の午前中の決意表明につきまして、また、これまでの４期１６年にわたります市政運営につきまして、格別なる評価をいただき、また、志政いわくにといたしまして、これからも支援をするという心強いお言葉を頂きましたことを、心から感謝を申し上げます。 これからも、時代のニーズに的確に対応できるように、スピード感を持って果敢にチャレンジするという心構えを持って臨んでいきたいというふうに思っております。 それでは、藤重議員の御質問、非常に多岐にわたっておりますので、若干答弁が長くなりますが、誠意を持って答弁をさせてもらいたいと思っております。 それでは、まず、１点目の次世代に引き継ぐまちづくりについてお答えさせていただきます。 我が国におきましては、人口減少・少子高齢化が進行する中、その影響が地域経済の活力低下や地域社会の担い手不足などを招くことが懸念をされております。 本市におきましても、若い世代の都市部への転出超過や出生数の減少が続いており、人口減少対策は、本市の喫緊にして最大の取り組むべき課題というふうに考えております。 こうした課題に対応するため、今年度から１０年間のまちづくりの指針となる第３次岩国市総合計画に掲げる施策の展開をスタートさせたところであります。 それでは、まず、（１）
米軍岩国基地に関連する取組についてでありますが、私は、これまでも議会等でお答えしておりますとおり、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力するという基本的な考え方で対応することとしております。 一方で、市民が安心して安全に暮らせる環境を確保する市長としての立場から、騒音や安全性等、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することは容認できない、激しい騒音をもたらすＦＣＬＰの実施は容認できないという基地対策の基本方針を堅持し、国や米軍に対し、言うべきことは言うという姿勢で対応してきたところであります。 こうした中で、米軍再編による空母艦載機の移駐が完了してから、５年が経過しました。 この間、市民の皆様の中には、騒音の増大や航空機事故、治安などに対する不安や懸念があったと思います。 このような中で、騒音対策につきましては、引き続き、騒音や飛行運用の実態把握とその検証を行うとともに、実情に即した住宅防音工事の対象区域の見直しや、市民や議会からも強い要望がある事務所・店舗への防音対象区域の拡大など、十分な騒音対策を講じるよう、引き続き、国に求めてまいります。 さらに、外来機の一時展開による訓練や港湾施設への米軍艦船の一時寄港などに対する市民の不安や懸念の声についても、しっかりと受け止め、安心・安全対策の充実に向け、全力で取り組んでまいります。 また、国に要望しております昭和町藤生線の整備について、国に対し、引き続き、早期の実現に向け、働きかけをしてまいります。 一方で、
空母艦載機部隊の移駐により、基地関係者の人口は１万人を超えると見られております。 市民と基地関係者が、同じ地域で生活するよき隣人として、友好と交流を深め、より一層の信頼関係を築くことは、安心・安全で住みやすいまちにつながっていくものと考えております。 これを踏まえ、引き続き、様々な分野における交流を通じて、基地が所在するメリットを最大限に生かし、基地との共存を図ってまいります。 特に、愛宕スポーツコンプレックスにおいて、日米親善リレーマラソンなどのスポーツ交流やカルチャーセンターでの文化交流、岩国フレンドシップフリーマーケットなどの日米交流を積極的に推進してまいります。 いずれにしましても、私のモットーである、現場主義や地域外交という視点を持って、基地の諸問題に対する市民の不安を払拭できるよう、今後とも、しっかりと対応してまいります。 次に、（２）中心市街地活性化対策についてでありますが、中心市街地の活性化につきましては、令和２年２月に第２期岩国市中心市街地活性化基本計画を策定し、計画に掲げた事業を官民が一体となり推進しております。 これまでの事業の進捗状況でありますが、ハード事業の１０事業のうち、岩国駅東口元町地区優良建築物等整備事業や英語交流センター整備事業などの７事業については既に完了しており、にぎわいの創出とまちなか居住の促進に寄与しております。 ソフト事業につきましては、全て継続実施しており、第２期計画で新たに掲げた、新規事業者や既存事業者、不動産所有者による魅力ある店舗や施設づくりに対して、費用の一部を助成するまちなか再生事業は、計画策定後の３年間で７６件利用されております。 また、経営の専門家に中心市街地の店舗を訪問してもらい、事業者からの相談を気軽に受けることにより、事業の安定や魅力的な事業展開を支援するまちなか経営技術強化支援事業についても、集客力の向上や事業継続、経営革新に関する相談など、計画策定後の３年間で８４件の支援を行っております。 こうした基本計画に掲げた事業を進めることに加え、中心市街地の活性化を推進しております第三セクターの株式会社街づくり岩国においては、令和２年３月に、岩国駅周辺地区グランドデザインを策定し、商店街等と連携しながら、その実現に向けて取り組んでいます。 こうした取組において、若者が魅力を感じる町を構築するためには、若い世代自らがまちづくりに参加し、自分たちで魅力ある町にしていくことが必要であります。 そうしたことから、現在、株式会社街づくり岩国では、公募により、まちづくりに意欲のある若者を集め、若者の原動力や斬新なアイデアで、駅周辺の課題解決に取り組むプロジェクトを立ち上げ、若者を中心とするにぎわいづくりを推進しています。 また、令和４年３月に都市計画決定した岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業についても、町の集客力を高める拠点施設となるよう、本年３月に地権者等によって設立された岩国駅前南地区市街地再開発組合を引き続き支援していくとともに、その再開発ビル内に図書館機能を核としたにぎわい創出施設を一体的に整備することで、活力ある都市拠点の形成を、より効果的に図っていきます。 今後も、社会情勢の変化や時代のニーズに対応しながら、若者をはじめ多くの市民にとって快適でにぎわいのある中心市街地となるよう、株式会社街づくり岩国や岩国商工会議所、民間事業者などとともに、しっかりと取り組んでまいります。 次に、中山間地域活性化対策についてでありますが、中山間地域における人口減少や少子高齢化の進展は、公共交通の維持確保や買物弱者対策などの課題が生じるとともに、地域活動の担い手の不足、地域活力の低下により、地域コミュニティーの維持が懸念される状況にあります。 このような課題を踏まえ、本市では、本年４月に第２次岩国市中山間地域振興基本計画を策定し、施策を推進しております。 議員御質問の次世代に引き継ぐまちづくりについて、中山間地域においては、地域コミュニティーの維持・促進を図るため、地域住民を主体とした活動を効果的に進めていく必要があります。 このため、現在、主な事業として実施している施策として、集落支援員を配置し、集落点検の実施、その点検結果を基に地域住民が共に支え合う共助を促進する支援を行い、集落の維持・活性化に向けた取組につなげていく集落支援事業や、都市部からの人材を中山間地域に隊員として派遣し、集落活動の支援や観光資源の開発、地域情報の発信などを行いながら、その地域への定住・定着を図る地域おこし協力隊派遣事業など、外部人材の活用を図っております。 そのほかにも、暮らしへの支援として、中山間地域における買物弱者に対し、食料品等の移動販売を行う事業者へ、燃料費や車両購入費等の経費を補助する買い物弱者支援事業や、移住・定住の促進に関する支援として田舎暮らし促進事業、共同による農地保全活動等を支援する日本型直接支払制度など、それぞれ事業を展開しております。 市としましては、中山間地域の活力が維持できるよう、引き続き、地域住民や関係団体と連携・協働しながら、地域の実態、課題を把握し、人材確保やリーダーの育成、地域活動団体の支援などを通じて、暮らしやすい地域づくりに取り組んでまいります。 次に、（４）空港を活用したＩＴ関連企業の誘致についてでありますが、本市の企業誘致につきましては、気候が温暖で地震によるリスクが少ない企業立地の地理的優位性や、岩国錦帯橋空港をはじめとする交通インフラ、医療費や給食費の無償化などの充実した子育て環境などをセールスポイントとして、特に首都圏を中心に誘致活動に取り組んでいるところであります。 また、誘致活動につきましては、山口県東京事務所に本市の職員を派遣するなど、山口県と連携して取り組んでおり、本市への進出を検討する企業のニーズやスピード感に応えられるよう努めております。 こうした中、近年、テレワークの普及を契機に、地方拠点や人材の確保、社員の働き方改革のため、地方進出を検討している企業が増加をしております。 ＩＴ企業やサテライトオフィスの進出は、新たな雇用の確保はもとより、若年層の女性からのニーズが高い事務職への雇用や障害者の雇用の確保のほか、市内企業との新たな取引、新事業の創出などの効果が期待されるところであります。 そのため、本市においても、ＩＴ企業やサテライトオフィスの誘致に積極的に取り組んでおり、平成３０年度にＩＴ企業やサテライトオフィスが進出する際の新規整備費用等を支援する岩国市ＩＴ・コンテンツ産業等オフィス誘致推進補助金を創設いたしました。 補助金の利用実績としましては、令和元年度から令和４年度までで７社となっております。 この補助金は、県が設けております山口県東部地域企業誘致加速補助金と併用が可能となっており、県内でも手厚い支援となっております。 また、令和３年度から、Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．のシェアオフィスなどを活用した市外企業の誘致活動を行うサテライトオフィス等誘致活用促進支援事業を実施しております。 昨年度の取組としては、本市への進出に関心のある１１社と個別面談し、そのうち５社が本市での現地視察を実施しました。 その結果、１社と進出協定を締結し、２社が引き続き進出を検討しております。 こうした支援制度や積極的な誘致活動により、ＩＴ企業進出に係る協定締結件数は、令和元年度が２件、令和３年度が４件、令和４年度が１件の合計７件、雇用実績につきましては５９人となっており、県内の自治体の中でも高い水準となっております。 進出の理由としましては、実際に進出した企業と意見交換する中で、岩国錦帯橋空港があることが上げられており、岩国と東京との間を僅か１時間半で行き来できることや中心市街地と空港までの距離が近いこと、天候に左右されることがほとんどなく、運航が安定していることなど、交通利便性の高さが本市の魅力であると認識しております。 また、Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．のシェアオフィスが安価な料金で活用できることに加え、自治体の熱量の高さとして、担当者の対応が早いことや、進出後のサポートがあることなども進出の理由に上げられております。 市としましては、こうした本市の優位性を生かし、引き続き、ＩＴ企業やサテライトオフィスの誘致に努め、新たな雇用の場を確保するとともに、高いデジタル技術とノウハウを持った進出企業と市内企業の一層の連携を推進することにより、デジタル技術活用や生産性向上、新事業の創出など、本市の産業振興を図ってまいります。 最後に、（５）人口定住対策（人材確保）についてでありますが、本市においては、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少の抑制と地域活力の向上に取り組んでいるところであります。 具体的には、人口減少の抑制を図る施策として、いわゆる子育て世代を対象に、乳児から中学生までの医療費の無償化や市立小・中学校の給食費の無償化、インフルエンザやおたふく風邪の任意予防接種の助成などの手厚い子育て支援策を実施しております。 さらに、こうしたソフト事業だけでなく、ハード事業についても、愛宕山ふくろう公園や愛宕スポーツコンプレックスをはじめ、市民の方が触れ合い、交流することができるよう、魅力ある施設の整備に取り組んでおります。 こうした取組により、子育て世代を中心に人口の社会減が改善されており、本市の取組に対する一定の成果が現れたものと考えております。 また、現在取り組んでいる主な事業として、福祉・科学の学習施設を核とする黒磯地区いこいと学びの交流テラスや、中山間地域の医療の中核となる美和病院、社会教育を推進する拠点となる中央公民館の整備などを推進しております。 また、中心市街地の活性化に向け図書館を核とするにぎわい創出施設整備事業、市内に点在する歴史民俗資料館を再編する岩国市博物館整備事業、国が進める藤生長野バイパス建設に伴うアクセス道路整備事業など、本市のまちづくりを加速させてまいります。 さらに、キャッシュレス決済や電子申請の導入等のデジタル技術を活用することで、市民の皆様の利便性を高める取組を進めることとしており、時代や市民ニーズを捉えながら、行政サービスのさらなる向上に向けて、取り組んでまいります。 岩国市総合計画や岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくこうした施策を着実に実施するとともに、国や山口県の地方創生に関連する事業なども積極的に活用することにより、人口減少の抑制や人口定住に向けて取り組んでまいります。 まちづくりに終わりはありません。これまでの流れを止めることなく、今後も、市民の皆様をはじめ、岩国市議会や関係者の皆様とともに歩み、岩国の未来をともに創り、ともに輝く、交流とにぎわいのまち岩国の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の農産品の市産市消についての（１）学校給食における市内産米穀の活用についてお答えいたします。 まず、本市の学校給食についてですが、現在、７校の単独調理場、４組の親子方式調理場及び２か所の学校給食センターの計１３調理場で調理し、１日当たり約１万食の給食を提供しております。 それぞれの調理場で使用する食材につきましては、野菜や精肉等の生鮮食品は主に地元商店、牛乳は、やまぐち県酪乳業株式会社、その他の食材については、学校給食食材取扱業者等に各調理場から発注をしております。 米穀につきましては、全ての調理場で公益財団法人山口県学校給食会に発注しており、令和４年度に納品された約１００トンの精米は、全て市内産となっております。 学校給食で喫食する米飯の流通経路につきましては、農家が全国農業協同組合連合会山口事務所に納めた玄米を山口市内の工場で精米し、各調理場に週２回から月に１回の頻度で配送され、調理場の炊飯設備等で米飯にして、児童・生徒に提供しています。 また、山口県学校給食会では、一般財団法人日本穀物検定協会に委託し、出荷地域ごとに米穀の品質検査は月に１回、残留農薬及びカドミウム検査は年１回の頻度で検査を行っており、安心・安全な精米が納品されております。 金額面では、山口県学校給食県産食材利用拡大事業として、県産米等を対象とした、山口県と山口県農業協同組合からの補助により、通常よりは安価となっています。 学校給食に使用する米穀を納入する事業者の条件としては、年間を通して、市内産で基準を満たした品質の精米を各調理場に応じた頻度で必要量の納品が可能なことや、決められた単価であることなどの必要があります。 現在、これらの条件を満たす事業者として、山口県学校給食会への発注を行っております。 今後も、条件を満たす事業者が市内にあれば、市産市消の観点からも学校給食に活用できるよう、関係機関と連携を図りながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１９番（藤重建治君） それでは、自席から再質問を若干させていただきたいと思います。 まず、学校給食における市内産お米の活用でありますが、安価で安心・安全なお米ということで御説明がございました。取りあえず、ちょっとお尋ねしてみるんですが、１年間に本市の学校給食で消費される量、そして、随意契約で山口県学校給食会と取引ということでございますが、１年間にどのくらいの費用で購入しておられるか。令和４年度についてで結構ですが。
◎教育次長（丸川浩君） すみません。すぐに出てこなくて申し訳ございません。（発言する者あり）ちょっと米穀以外も入っているかもしれないんですが、３,０００万円程度じゃないかと思われます。
◆１９番（藤重建治君） 今回一般質問するのに、そのくらいは調べておられるかなと思ってお尋ねしてみました。年間約１０９トンのお米についての購入量がございます。 そして、先ほど教育長が安価でとおっしゃいましたが、その安価とは、何に基づいて安価とおっしゃったのか、お尋ねいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 精米価格につきまして、山口県の補助事業があることから、通常よりは安価と教育長が答弁させていただきました。
◆１９番（藤重建治君） 県産米を購入していただくということで、山口県、そしてＪＡから３０キログラムで１４１円の補助が２分の１ずつございます。１４１円、農協が仕入れる玄米と、また、精米して売るお米は、ボリューム的に若干差があるんですが、３０キロで１４１円の補助、これを――それはないよりはあったほうがいいわけでございますが、先ほど私も壇上から申し上げましたが、教育委員会に中心的担い手育成の観点から云々はなかなか難しいかもしれないけれども、中山間地域の学校では、農家の皆さんと連携してお米作りとか、餅つきとか、いろいろなそういう活動を授業の一環としてやっておられます。恐らく１次産業の振興ということでは、学校の授業にも取り入れられている中で、農家の皆さんの御苦労と、そして地域のこれからの農業の現状というのも、ぜひとも教育の場で、その視点で子供たち、児童・生徒の教育に取り入れていただけたらなと思うわけでございます。 随契とおっしゃいましたが、丸川次長にお尋ねするけれども、やはり２億円強のお米を買うわけでございます。物品の納入というか購入で、本市にも物品購入の規則などがあると思うんだけれども、相見積りとかは取っておられますか。
◎教育次長（丸川浩君） 米穀についてでございますが、納品までの条件を満たした上で総合的に判断しており、現在、米穀を納品する事業者は、山口県学校給食会以外に確認できていないため、他事業者からの見積りは徴収しておりません。
◆１９番（藤重建治君） そうでしょうね。でも、戦後の昭和２３年に給食が始まって、昭和２４年に学校給食会が各都道府県に設置されたわけです。その頃は何を食べようかという時代でした。私も昭和２１年生まれで、芋の茎も食べたことがございますが、いかに子供たちにお腹いっぱいのお米を、できれば白い御飯、銀シャリを食べてもらえるかという時代にスタートした組織です。 そうした中で、今、学校給食会にそれはお任せしておけばいいのかもしれないけれども、全国各地で学校給食会を通さずに、民間あるいはＪＡ、山口県にも大手の穀物を販売する企業がございます。そういうところと、あるいは一番はＪＡなんでしょうけれども、安心・安全、これが第一です。そして、安定供給、３番目でもいいですが、より安価な――幾ら防衛予算といっても、国民、県民の税金で、そして、もし安価なものであれば、今回も給食費を若干値上げしておりますが、値上げというよりは単価を上げておりますが、よりよいものを食べてもらうためには、少しでも安いものという取組というか、対応されたかどうか。ほかになかったということですが、調べられましたか。
◎教育次長（丸川浩君） 先ほど議員から御指摘のあったＪＡ山口県農業協同組合に対して、直接の交渉をしたことはございません。
◆１９番（藤重建治君） 戦後、るる、学校給食会という組織を、それは信頼関係でいいと思うんですが、今後は現下の農業・農村の状況というのが変わってきて、新たな課題というのがどんどん出てまいります。 そうした中で、答弁の最後にございましたが、今後、対象事業者が市内にあるとすれば、関係機関と連携して対応してみたいと、検討してみたいということでございますので、教育長、しっかりとその辺も学校教育の一環で、農業、林業、水産業、これも給食を通じて児童・生徒に教えていただきたいと思います。 そこで、農林水産部長にお尋ねですが、教育委員会のほうから、先ほど対象事業者となり得る組織なり、若手グループなどがいればということでございますが、萩市あたりではＪＡが主体になっている。でも、そこまでＪＡが乗ってくれるかどうか分かりませんが、若手の中心的担い手が何人かで、あるいは法人化をして、安定供給ができる組織ができればというか、その組織をつくりたいという意欲がある方からのお話をいろいろ聞くんですが、農林水産部サイドとして何かお手伝いできることがあるかどうか、お考えをお聞かせください。
◎農林水産部長（藏田敦君） 議員のお尋ねでございますけれども、農業関係だけではございませんけれども、高齢化が非常に進んでおりまして、農業におきましては、担い手の方が非常に少ない状態でございます。 議員も言われましたように、今の農業の高齢化が進んでいる中で、少しでも若者に有利な状況が取れないかというところにありまして、ＪＡや農業法人等がこういったことの整備に向けて取り組みたいということであれば、農業の担い手の問題の改善の対策の一つにもなり得ると思いますので、市としてできることはしっかりと支援をしていきたいと思います。
◆１９番（藤重建治君） ぜひ、新しい担い手の支援ということで、教育長の答弁も、そういう組織があれば考えていくということでございますので、また、若手生産者あたりからも相談なり御指導を仰ぐことが出てくるというときがあれば、しっかりと支援を、アドバイスをお願いできればと思います。 それでは、本題の次世代に引き継ぐまちづくりでございますが、先ほど市長からしっかりとこれまでの取組、そして、総合計画に基づいた今後の取組予想をいただきました。 もうざっくりの再質問になりますが、基地問題についても、
岩国日米協議会あたりで言うべきことは言うとおっしゃっていただいております。そうした中で、外来機の問題もございますが、何よりも４３項目の安心・安全対策、その中の事務所・店舗への防音工事の関係でございます。これも国のほうは、岩国だけにそれを行うということが、今の法律、規則の中ではなかなか難しいのであれば、新たな法律をつくってくれるまで待つのかということ。でも、なかなかそれは難しい話であると私は認識しております。 そうした中で、私の個人的な思いでありますが、新たな交付金制度を設けて、その事務所・店舗の防音工事を本市で対応してみる、こういう取組についてのお考えはないか、お尋ねをします。
◎審議監（村田光洋君） 国からの財政支援を得て、岩国市独自施策として実施すればどうかという、こういう御提案だと思います。事務所・店舗への防音工事の対象区域の拡大につきましては、防衛省とこれまでも様々な交渉を継続中でございます。これまでの住宅防音工事と同様、まずは原因者である国が直接市民に対して実施すべきという考え方もあります。 ですが、藤重議員の今の御提案の内容につきましても、選択肢の一つであるというふうに考えております。その場合も当然、当該事業に対応した財源措置、これは必要になるというふうに考えております。 いずれにしましても、市長が先ほど壇上で申し上げましたように、事務所・店舗への防音対象区域の拡大につきましては、最重要課題であるというふうに考えております。したがって、この実現に今後、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆１９番（藤重建治君） 了解しました。先ほど壇上から、１６年、１７年前に当時の二井知事の、岩国市には暗雲が立ち込めているという言葉を紹介させていただきました。今は本当にすっきりと青空が見えておる岩国市であります。 また、当時の二井知事がおっしゃった言葉がいまだに頭に残っておるんですが、再編交付金等、県も市も頂いておりますが、何よりも基地周辺に住んでおられる方、事務所・店舗を含めて、こういう方にまず、イの一番に対応していただければうれしいなという二井知事の言葉がございました。 なかなか難しいということもございますが、この新しい課題に向いて、しっかりと言うべきことは言うということで頑張っていただければと思います。 それからもう一点、若者定住対策、そして括弧で人材確保ということで通告もしておりましたが、有資格者の人材確保に奨学金制度を活用して、確保について頑張っていただきたいということを５年前からるる要望してまいりました。今年度は看護師の奨学金制度が、人材確保ということで年間、１人当たりの単価が６０万円の７０人定員で、４,２００万円を予算計上してスタートしております。 若干時間がありますが、担当部長、今の進捗状況なり御説明いただければと思います。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 米
空母艦載機部隊配備特別交付金を財源として、令和４年度に基金の積立てをいたしました。令和５年度から岩国看護学校とＹＭＣＡ岩国医療看護専門学校の看護学生を対象に実施をしております。この事業の定員は、議員御案内のとおり７０人ということで、昨年度から啓発を開始して、本年４月に募集をして、今、４３人の決定をしております。 今年度貸与のみなんですけれども、最終年度の学年、岩国看護学校の３年生とかＹＭＣＡの最終学年の９人に貸与しておりますので、その方たちが卒業して、就職をして、最低でも２年は住んでいただけるというふうな実績になっております。
◆１９番（藤重建治君） すばらしい取組がスタートしたと、大変私、喜んでおります。そうした中でＹＭＣＡと岩国看護学校が対象という縛りがあるようでございますが、ともすれば高水学園あたりも保育士の学科があるわけで、これあたりも次は保育士の確保に向けてということで、また、一般質問でも頑張ってみたいと思います。 そうした中で、最後の提案になりますけれども、市長も午前中、片岡議員への答弁で、行政のトップは絶えず変革し、チャレンジする、その必要があるんだと述べていただきました。さらなるスピード感を持って、しっかりと総合計画の実現に向けて取り組んでいただけるものと確信しております。 それには、総務部長に提案になるんですが、職員の意欲、新しい政策への立案・実行能力といったものが職員にも求められる時代になってまいりました。 私も老い先短い中で、ぜひ目の黒いうちに、この総合政策のそれぞれの内容が現実に、目に見える形で出来上がっていくこと、これを非常に望んでおるわけでございますが、中山間地域の活性化、これにはまた、総合支所機能の強化が不可欠ということで、今年度、このあたりの機構改革も行っていただいたと認識しております。 しかしながら、総合支所も人員削減で、通常業務が行われるのが精いっぱいというふうに見えるんですが、やはり若手職員が新しい課題に、新しい事業に取り組む、その能力というのも、日頃から職員研修、能力開発あたりでしっかりとやっていただく必要もあると思うんですが、これもしかし、人を育てるのは時間がかかる中で、この縦割り行政を打破する横断的な職務を遂行できる、オールマイティーマネジャーと申しますか、総務省あたりも地域力創造アドバイザーという制度もあるようでございますが、市長なり、本庁の政策決定者直属の、縦割りにとらわれない業務の遂行ができるような職員の配置は考えられませんか。
◎総務部長（石橋誠君） 議員御提案のトータル的なマネジメントができるような職員ということでございます。本庁、総合支所の枠にとらわれず、部署間を横断的に調整する職員や幅広い知識、スキルを持ち、新しい課題や変化へ柔軟に対応する職員は、円滑かつ効果的な組織運営を実現する上で重要な存在であると認識しております。 まず、これらの能力を兼ね備えた職員の育成に向けまして、管理職のマネジメント能力の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。 また、こうした取組と併せまして、議員の御提案の地域力創造アドバイザーなどの外部人材の効果的な活用についても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１９番（藤重建治君） 総務部長から御答弁をいただきましたが、また、各論については、総務常任委員会あたりでもしっかりと議論してみたいと思っております。 最後に市長、もう一度、この総合計画の実現に向けて、心意気を改めて一言頂ければと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 第３次総合計画でございますけれど、これは表題のほうに、「ともに歩み、ともに創り、ともに輝く、交流とにぎわいのまち岩国」というふうに銘打っておりまして、今の時代、いろんな市民要望、ニーズが複雑・多様化してきておりますので、こういったまちづくりにつきましても、市民の皆さん方にも主体的に行政に関わっていただいて、一緒につくっていくという、そういった考え方。さらには、議員御指摘のように、外部のいろんなアイデアも投入しながら、総合力でこの総合計画を形にしたいというふうに思っています。 そのためにスピード感を持って決断をしながら、一つずつ形にしていきたいというふうに考えているところであります。
◆１９番（藤重建治君） 終わります。
○副議長（植野正則君） ここでお諮りいたします。教育次長丸川君から先ほどの答弁に関し、訂正に係る発言の申出がございますが、これを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（植野正則君） 御異議なしと認めます。よって発言を許可します。
◎教育次長（丸川浩君） すみません。先ほどの米穀の購入価格でございますが、間違いをしておりまして大変申し訳ございませんでした。正しくは３,０００万円でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（植野正則君） 以上で、１９番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 １４番 桑田勝弘君。
◆１４番（桑田勝弘君） 皆さん、こんにちは。１４番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。 まず、質問に先立ち、先ほど福田市長の次期市長選に向けての決意をお伺いいたしました。常日頃より、公明党の政策についても御理解をいただき、福祉、教育の向上に力を入れる我が会派も心強く思っております。公明党議員団からもエールを送らせていただきます。 それでは、壇上から会派を代表して質問いたします。 １、科学センターについて、（１）科学に触れる教室等の機会の提供についてのア、現状の取組について、イ、新しい科学センターにおける取組についてお伺いいたします。 本年３月に公表された岩国市教育大綱、岩国市教育基本計画によると、黒磯に予定されている科学センター等の項があります。施策概要があり、新たな科学センターの５つの基本方針が掲げられており、その３に、わくわくする科学館という記載があります。児童・生徒本位で考えるとき、わくわくするかどうかという視点は、全国的に理科離れが進むと言われる昨今、非常に重要であると考えます。 ７月に、通津工業団地のＩＭＥＴＳにおいて、昨年のロボフェスに続き、神戸高専によるプログラミング教室が行われました。 内容を簡単に説明すれば、ＰＣを使い、基盤にＩＣチップ等を搭載したマイクロボードに、スクラッチと同様のビジュアルプログラミング言語と呼ばれるスクラッチーノを使って水中ドローンを制御するプログラムを行い、競技を行う。還暦を迎えた私でもわくわくした教室でした。 ２時間半の教室でしたが、メニューが豊富で、初参加では消化不良になるのではと心配しました。主催側の事前の取組の工夫次第で、もっと面白く、また、広範囲の層も対象になる可能性を感じました。 学問の興味に、中学レベルまで等という境界はなく、特に、昨今の技術革新はすさまじく、わくわくするレベルは高くなっていると思っています。適切に指導できる体制をつくることが必要と感じます。 そこで、壇上からは、科学センターにおける科学に触れる教室等の機会の提供について、現状の取組とわくわくする科学館を掲げた、新しい科学センターの事業を充実させることについてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 大きな２番、将来を見据えた財産管理についてお伺いします。（１）公共施設マネジメントと未利用財産の利活用についてお尋ねします。 これまでも固定資産の情報の整理やセグメント分析について質問を何度もしてまいりました。複合化には避けられないテーマだと考えるからです。 ７月２０日の中国新聞に、玖珂総合センターについて、「未使用３年、存廃決まらず」という見出しの記事がありました。検討中でもあり、個別の事案についてはお伺いしません。 しかし、利用されなくなって３年であり、恐らく当初の複合施設計画から考えると、もっと長くかかっていると考えられます。複合化に伴う課題であり、未利用資産の利活用を含め、検討の仕組みをスピード感を持って考えないと、現在の大規模事業も若い世代は不安を感じてしまうのではないかと危惧しています。 本市には、平成２９年１０月に、岩国市公共施設等総合管理計画が策定されておりますが、複合化の説明等は多いものの、どのように具体的に取り組むかは、これからという感じがしておりました。 総務省の通知、「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」等を踏まえ、令和４年４月に、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂等について」が通知されました。内容は、今後の見直しを進める際の留意事項についてでございます。 本市も、本年、令和５年３月に同計画の見直しを行い、さらに、施設経営課も機構改革により設置されました。 そこで壇上からは、本市の公共施設マネジメントと未利用財産の利活用について取組状況をお伺いします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） まずもって、公明党議員団におかれましては、これまでぶれない政治姿勢として、現場主義を貫いておられます。その公明党議員団のほうから力強いエールを送っていただきましたこと、心から感謝を申し上げまして、答弁に移らせていただきます。 まず、桑田議員御質問の第２点目であります、将来を見据えた財産管理についてのうち、公共施設マネジメントと未利用財産の利活用についてお答えさせていただきます。 本市におきましては、将来的な人口減少や少子高齢化に伴い、財政状況が厳しくなることが想定される中、高度経済成長期に集中して建設した公共施設の老朽化が進み、今後、その改修や建て替え等に必要となる経費は膨大なものとなることが見込まれております。 こうしたことから、平成２９年１０月に岩国市公共施設等総合管理計画を策定し、本年３月には、同計画の見直しを行うとともに、併せて岩国市公共施設個別施設計画を策定したところであります。 この個別施設計画では、上位計画であります総合管理計画の基本理念に基づき、市民の皆様と課題や目標を共有しながら、公共施設の再編・再配置を進め、安心・安全で次世代に負担をかけない最適な公共施設を目指すこととしております。 あわせて、総合管理計画の基本方針であります施設保有量の最適化や市民ニーズに対応した施設の活用、さらには計画的保全と健全な管理運営を踏まえ、公共施設の質と量の最適化に向けて、鋭意取り組むこととしております。 今後、個々の公共施設の適正配置については、個別施設計画に定めた方針やスケジュールに沿って進めてまいりますが、建物やその機能の再編に当たっては、各地域の特性や実情を踏まえて対応する必要があります。 そのため、一定の地域内において、公共施設の複合化をはじめ、地域の住民等が主体的に活動を行う地域づくり拠点施設を設定するなどして、その地域内での公共施設の適正配置を一体的に進めることが望ましいと考えております。 また、個々の施設において、全ての施設を一斉に対応することは、財政的にも人的にも困難であることから、地域ごとに施設の優先順位を設けた上で取り組んでいくことが必要となります。 こうしたことから、小学校区を基本単位として再編エリアを設定し、そのエリア内の公共施設の再編を一体的に進めるためのエリア別公共施設アクションプログラムを今年度中に作成することとしております。 議員御質問の施設の複合化や除却などについても、このアクションプログラムの中で具体的に検討を進めることにより、重点的かつ効率的に個別施設計画を実行してまいりたいと考えております。 また、個別施設計画では、耐震性がなく老朽化が進んでいる施設や、耐震性はあるものの老朽化が進み利用が少ない施設などについては、廃止を含めた方向性を示しております。 こうした公共施設マネジメントを着実に実施していくことにより、これまで以上に未利用財産が生じることが見込まれています。 従来から未利用財産の利活用については、率先して取り組むべき課題であることから、自主財源の確保や経費の削減などの視点を持ち、全庁を挙げて積極的に取り組んでいくことが必要と考えております。 これらを踏まえ、先月、庁内における未利用財産の利活用について一層の促進を図ることを目的に、未利用財産の利活用に関する基本方針を策定いたしました。 この基本方針は、未利用財産の利活用に向けて、現状や課題を整理するとともに、基本的な考え方や事務の流れなどを取りまとめております。 具体的には、未利用財産の利活用の必要性のほか、財産所管課と施設経営課のそれぞれの役割、利活用に向けた検討の進め方などについて定めております。 一方で、公共施設マネジメントを推進するために必要となる財源を確保するため、岩国市公共施設等総合管理基金を設置しており、公共施設における計画的な集約化・複合化事業や長寿命化事業、機能回復等事業などのほか、除却事業にこれらを活用することとしております。 この基金を活用することにより、公共施設の最適化に伴う市民の負担について世代間で平準化を図っていくほか、計画的に事業を実施することが可能となります。 市としましては、公共施設マネジメントや未利用財産の利活用について着実に推進することにより、次世代に負担をかけることのないよう適切な財産管理に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の科学センターについての（１）科学に触れる教室等の機会の提供についてお答えいたします。 まず、ア、現状の取組についてですが、大きく分けて、現在の科学センターでは、主に３つの事業に取り組んでおります。 １つ目は、科学センターの指導員による科学教室です。 本年５月から来年３月までの休日に、２８回の講座の実施を予定しており、その内容は、磁石で動くプロペラカーを作ろう、３０万年前の岩石から化石を取り出そうなど、小学生を対象に科学への興味を育むことや、学校では取り組みにくい体験活動の充実を目的としております。 また、新センターの運営に向けて、企業・学校及び関係機関等との連携による科学教室の開催が重要であることから、その開催に力を入れているところです。 今年度は、先ほど議員から御紹介がありました、防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト、通称ＩＭＥＴＳの協力の下、７月２６日、２８日に水中科学教室と題し、水中プログラミング教室と水中科学工作教室を、また、８月１日には三井化学株式会社岩国大竹工場と連携し、ジェラート風スライムをつくろう、８月２７日には東芝未来科学館となぎさ水族館から講師を招き、光をテーマとした青少年サイエンスセミナーを開催し、参加者から御好評をいただいております。 ９月以降も、山口県立博物館から講師を招き、ロボットプログラミング科学教室、東芝未来科学館と連携したオルゴールを利用した科学教室、岩国工業高等学校、高水高等学校附属中学校サイエンス部と連携した科学教室の開催を予定しております。 ２つ目は、科学クラブ活動です。 理科についての専門的な知識を有する方々に指導員の登録をお願いしており、小学生を対象とした科学クラブは、科学工作、理科実験、天体、植物、岩石・鉱物などの８クラブ、中学生を対象とした科学実験クラブは１クラブあり、合計９クラブが、土日、夏休みを利用してそれぞれ年５回程度の活動をしております。 ３つ目は、青少年のための科学の祭典です。 今年度は、１１月２５日に開催する予定としており、岩国市民文化会館において、科学工作クラブ、大島商船高等専門学校、安田女子中学高等学校、
中国電力株式会社山口支社など合計１０ブースが出展し、不思議な科学実験やユニークな科学工作などの体験を通して楽しく科学を学ぶとともに、科学への興味を喚起し、理科が大好きな青少年を育てることを目的としております。 次に、イ、新しい科学センターにおける取組についてですが、議員御紹介のとおり、新たな科学センターでは「豊かな自然を活かし、全身で遊んで学べるわくわくする科学館」を含む５つの基本方針に基づき、その取組を検討しております。 現在、令和８年度の供用開始に向けて、整備検討委員会に科学教室・イベントの開催内容等について意見を求めながら、また、これまでに視察しました国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立科学博物館や高知みらい科学館などの関係機関から情報収集するなどして、引き続き調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） それでは、通告順に自席から再質問いたします。 まず、科学センターのほうからお伺いします。 令和８年度の供用開始に向けて、わくわくする科学館を目指し、企業や学校との連携を取りながら、教室等の充実を図るというふうに御答弁をいただきました。 それでは、先ほど御説明いただきましたＩＭＥＴＳの水中プログラミング教室の内容について、その教室で子供たちがプログラミングやロボットを使って、どのような体験ができたのか、具体的に御紹介いただけますでしょうか。よろしくお願いします。
◎教育次長（丸川浩君） 水中プログラミング教室では、神戸市立工業高等専門学校の教授と学生の方々に講師を依頼し、プログラミングによってロボットが動作することを体験してもらうため、学校教育現場でも導入されているプログラミングソフトであるスクラッチを使用し、実際にスクラッチでのプログラミング作成、また、そのプログラミングからロボットの頭脳であるマイコンにどのように伝達され、ロボットを動かすかなどを解説しました。 最後に、自分たちで作成したプログラミングで水中ロボットのアームやスラスターを操作し、ボールを正確に円の中に置くゲームを体験してもらい、参加者の方、保護者の方から大変好評をいただいたところでございます。
◆１４番（桑田勝弘君） ありがとうございます。電子回路とかプログラミングを使ってアームを動かしていくなど、駆動系の制御の学習等もあったというふうな御答弁もいただきました。好評であったというふうにお伺いしました。 私も途中から見学をさせていただいたんですが、とても充実した内容の講義であったと思いますが、壇上で言ったとおり、若干内容が高度だったので、短時間の間に理解をされるのかなという心配もありました。そういった印象を受けたんですが、まず最初に、このプログラミング教室の募集定員と応募人数をお尋ねいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 水中プログラミング教室は１２人の募集に対して９０人の応募がありました。
◆１４番（桑田勝弘君） そうなんですね。本当に９０人もの応募があった。需要があったということは、とても重要な事実だと思います。ある方は、もうそれだけで失敗じゃないかというふうに言われていました。９０人の応募があって、そういった参加者、要望があって、１２人しか対応できないというのは、やはり企画の段階からもう少し工夫をしていく必要があるのではないかというふうに思いました。せっかくこのことを学びたいという児童・生徒に対して、もう少し配慮をして工夫をしていくべきだというふうに思いますが、御所見があればお伺いします。
◎教育次長（丸川浩君） 今回の水中科学教室においては、講師の方々の都合のつく日程や準備できる機材、スタッフなどに限りがあったため、この定員、回数での開催となりました。 今後は、今回の応募人数の状況等も踏まえながら、近隣の教育機関と連携し、他館の事例も参考にしながら、定員、実施回数について市民の需要に応えられるよう、教室の開催を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） そのようにしてください。９０人が多いか少ないか、いろんな意見が分かれるところでしょうけれども、多人数で分かりやすく、また、抽せんのない教室であれば、本市ではもっと人数の多い教室はあると思います。ただこの１２人しか受講できなかったということはしっかりと考えていただき、本当に企画に力を入れていただければと思います。 もしかしたら、政策企画課が窓口だと思いますが、予算の関係とかいろいろあったのかも分かりませんし、詳細は分かりませんけれども、希望される方は、例えば回数を増やすとか、いろんな工夫をして、しっかりと参加できるように配慮していただければと思います。 では、次の質問をいたします。９月１日の市報にも掲載をされていましたが、９月１６日に開催予定のロボットプログラミング講座について、その内容と現時点での応募状況をお尋ねします。締切期間はまだだったと思いますが、昨日時点でも結構です。分かる数字で教えてください。
◎教育次長（丸川浩君） ロボットプログラミング講座の内容でございますが、教育ロボットとプログラミングソフトを使用して、ホッケーロボットのプログラムを作成いたします。講座を通じてロボットやセンサーの働き、プログラミングについて理解を深めていただく講座となっております。 また、現在の応募状況でございますが、１５人の応募に対して、９月５日時点で５４人の方から応募を受け付けております。
◆１４番（桑田勝弘君） １５人の定員に対して５４人ということで、また、検討、配慮をお願いいたします。 他市の科学館、例えば壇上でも紹介された高知みらい科学館でも、１０月１日にＩＣＴ教室、プログラミング入門が開催というふうに載っておりました。また、９月３日の中国新聞には、岩国工業高校で高校ロボット競技会が開催されたとの記事がございました。県大会で県内５校から１１チームが、１０月にある全国大会に向けて熱戦を繰り広げたというふうにありました。 スポーツであれ、文化活動であれ、ロボット競技であれ、若い子供たちの活躍は大変頼もしく、また、大人はしっかりと応援するとともに、一緒にわくわくしたいと思いますし、だからこそ、対応のさらなる充実を期待いたします。 次に、８月末に実施されたサイエンスセミナーについて事業内容をお伺いします。
◎教育次長（丸川浩君） ８月２７日に岩国市民文化会館小ホールにて開催された青少年サイエンスセミナー２０２３夏についてですが、東芝未来科学館となぎさ水族館から講師をお招きし、光と色をテーマに講演していただきました。 東芝未来科学館の講演では、電球やテレビなど身近な電化製品を取り上げながら、光の三原色や光の性質、光の波長について実験、解説を行っていただきました。 また、なぎさ水族館の講演では、カブトクラゲやウミホタルなど、瀬戸内海地域にも生息する光る海の生き物をテーマに、構造色の仕組みや、なぜ生物が光るのかの解説もしていただいたところでございます。
◆１４番（桑田勝弘君） 私も、この講座を少しの時間でしたが、参加をさせていただきました。印象は、本当に児童・生徒が伸び伸びと、また、活発な意見が飛び交う会場で、本当にうれしくなるような感動を覚えました。身近でもハイレベルな、その内容を少しでも多くの人に聴講していただきたいと感じるような、そういった講座でした。 また、本市がわくわくさせる取組に力を入れることの重要性を感じました。実感をいたしました。今後も今のなぎさ水族館であるとか、東芝未来科学館ともしっかりと連携して、事業の継続を期待いたしますし、内容をさらにさらに多くの方に知っていただけるように、また、企画のほうもよろしくお願いいたします。 それでは次に、様々な分野の産業への進出が著しい、例えば今はやりのドローンについては、実際に飛ばして遊べるようなわくわくする講座も今後は必要だと思いますが、そのような講座を開催する予定はありますでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御紹介のとおり、ドローンの操縦を実際に体験できる場の提供は重要だと考えております。今後はドローンの操縦を体験できるプログラムを提供している山口県立山口博物館や企業、民間団体等と連携しながらドローンを体験できる科学教室やイベントの実施を検討してまいります。
◆１４番（桑田勝弘君） ドローンについては、私も山口県立博物館のほうには行って見たことあるんですが、本当にネットを張ったり、安全性とか、また、電波法とか、航空法とか、そういった知識も必要ですし、そういったことを考えると、正確な知識を得る機会も大切だと、今後は大切だと思っております。わくわくする講座に合わせて、正しい知識を同時に教えていただきたいと思います。 最後になりますが、令和８年供用開始に向けて、科学に触れる教室の取組をしっかりと行っていただきたいと思います。また、理科についてどの分野に興味があるのかなどの情報収集の方法なども研究していただいて、より児童・生徒たちがわくわくするような科学センターになることを期待いたします。 また、全国の科学館も視察をして、全国の企画や全国の子供たちの反応も感じていただきたいと思います。 以上で、１番目については質問を終わります。 次に、大きな２番目の質問に移ります。未活用地の利用なんですが、将来を見据えた財産管理について、公共施設マネジメントと未利用財産の利活用について。 私、今回これを取り上げたのは、非常に本市、頑張っているような印象を受けました。今まで止まっているような感じがあったんですが、今非常に活発に動いているような印象を受けましたので、これは取り上げたいと思いまして取り上げました。 まず、壇上からは、令和４年４月１日、公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針の中に、今後記載が望ましい事項の中に、保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針を盛り込むことが望ましいというふうにありました。 用途廃止された資産や売却可能資産等について、効率的な運用や売却等を行うことが資産利用の最適化及び将来の維持管理等に係る負担軽減に資することから、その基本方針を盛り込むことが望ましいと。 ちなみに、令和３年度の財務書類の注記を見ると、事業用資産が簿価で９１万８,０００円と記載をされています。本市の規模からすると、感覚的にすごく少ない気がします。 ここで注記されている売却可能資産とは、どのようなものを指すのか、お尋ねいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 事業用資産の土地の簿価９１万８,０００円でございますが、こちらにつきましては、議員御指摘のとおり、売却可能資産ということで財務書類に記載されているものでございますが、こちらにつきましては土地の取得価格ということで、併せて実際に売ることができる評価額、こちら６３万円でございますけれど、こちらも併せて記載しているところでございます。 この売却可能資産の記載方法でございますが、総務省において作成している統一的な基準による地方公会計マニュアルによりますと、財務書類におきまして注記する内容といたしまして、売却可能資産に係る資産科目別の金額、その範囲について記載するように示されてはいますが、具体的な記載方法につきましては特に定めがなく、各自治体の裁量に任されているところでございます。 そのため本市におきましては、売却可能資産の範囲を庁内組織において売却予定とされている公共資産と定めておりまして、具体的には、岩国市売払財産選定委員会で売払いが承認されまして、岩国市不動産評価委員会で売却予定価格が決定した資産につきまして、注記に掲載する売却可能資産の対象としているところでございます。 一方、台帳上は売却が可能であると見込まれておりましても、土地の形状でありますとか、その境界、また、立地条件等によりましては、実際には売払いが困難な物件も現実に多く存在しております。こういったものにつきましては、売払い財産として選定されないといったことがございますので、注記に掲載する対象とはしない取扱いとしているところでございます。
◆１４番（桑田勝弘君） 言われることは分かります。中には変形で狭小な土地もたくさんあるでしょうから分かるんですけれども、注記に記載されている範囲というのを見ると、現に公用もしくは公共用に供されていない公有財産、いわゆる普通財産です。普通財産または売却が既に決定しているような、近く売却予定となっている財産のいずれかのうち、庁内組織で売却予定のものに限るというふうに示されております。つまり普通財産で売る条件が整っている財産として、庁内組織で承認が出ているものがそうなんだというふうな理解でよろしいでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 議員の言われるとおり、売払財産選定委員会で売払いが承認された物件ということになります。
◆１４番（桑田勝弘君） ありがとうございました。分かりました。ただ、本当に壇上からもお話をしましたが、岩国市の規模で９１万８,０００円の売却可能資産というのは、やはりあまりにも額が小さいことから、庁内組織にスピード感がないのかなと思ったりとか、いろいろ考えました。 それで教えていただきたいんですが、御紹介をされたさきの基本方針、この８月につくられたんですね。基本方針には、公有資産の保有・活用状況が示されており、普通財産が例えば宅地で約４７万９,０００平米、雑種地で約６５万６,０００平米、そんなに使えない財産が多いのかと。変形の狭小地であることは想像ができますけれども、それにしても少ないような気がします。 また、庁内組織による承認とだけでは、その実態も分かりません。普通財産、多くある普通財産と庁内組織の承認の間に差があり、どのように取組が進んでいるか分かりません。御所見をお伺いします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 先ほども答弁させていただきましたけれど、将来にわたって公用または公共用に利用する計画がないなど、売却が可能な資産でありましても、土地の形状や立地条件などによりましては、売払いが困難となる場合がございます。 このようなことから、台帳上で売却が可能な財産と、実際に売却が可能な財産には実態上は開きがございますことから、財務書類には実際に売却が可能な財産を記載しているところでございます。 このような中でございますが、これまでも適宜、庁内の関係課へ所管財産の調査を行っておりましたが、今年度、機構改革によりまして、施設経営課が新設されたことに伴いまして、現在、本市が保有しております全ての普通財産を対象にいたしまして、利活用の状況でありますとか、今後の利活用に当たっての課題などにつきまして調査をしているところでございまして、現在実態の把握に取り組んでいるところでございます。 このことによりまして、未利用財産につきましては、利活用の検討を進めるとともに、新築や複合化に伴いまして生じてくる跡地につきましても、庁内において組織しております公共施設跡地等の有効な活用の促進に関する検討プロジェクトチーム、こちらを活用するなどいたしまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） その方針の中では、現状と課題が記されております。とても明確で、施設経営課の取組に大変期待をしております。大規模事業が続く本市において、未利用財産について不安材料にならないよう、全庁的なスピード感のある取組を期待いたします。 それでは、未利用資産でなくて今度は、これも過去に何度も質問させていただいたんですが、セグメント分析の現状と課題についてお尋ねいたします。 岩国市公共施設等総合管理計画を見ると、市民意向調査のアンケート結果が載っています。公共施設マネジメントに期待することの５９.７％の割合で「無駄をなくし、公共施設・サービスの集約など見直しを行うこと」とあり、総合管理計画には、期待するのうち６割近い人が無駄をなくすんだというふうにアンケート結果で出ております。 また、第３章には、基本方針の一つに、運営の効率化を図り、コストの削減や適正な使用料の設定、これは受益者負担のほうだと思うんですが、この言葉よりも大事なのは、運営の効率化を図り、コストの削減というふうな観点を持っていらっしゃるということ。これは市民の声だと思います。市の取組はいいけれども、この点はしっかり押さえてくださいよというアンケート結果だろうというふうに思います。アンケートを活用するのであれば、無駄をなくし云々について説明が必要と考えます。 さきに述べた令和４年８月１日、総務省自治財政局の資料「地方公会計の更なる活用について」によると、セグメント分析の実施手順ということまで書いてありました。必要なデータの収集、セグメント別、例えば施設別の財務書類の作成、そのためには人件費や、その人件費の中に賞与等引当金繰入額、また、退職手当引当金繰入額を算定し、直課し配賦するんですけれども、人件費の中に今、岩国市は、その部署全体で分かる人件費を、どのように正確にしていくかというのも課題だろうと思うんですけれども、そういった点について今どのような取組をしているのか、お知らせください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） まず、セグメント分析につきまして簡単に御紹介いたしますと、こちらにつきましては地方公会計制度におけます財務書類の情報を基に、セグメントと呼ばれる特定の施設でありますとか事業等といった一定の単位の中でコスト等の分析を行うことというものでございます。 こちらのセグメント分析に用いるデータにつきましては、通常、本市において使用しております単式簿記・現金主義による財務会計とは異なったものでございまして、複式簿記・発生主義による地方公会計制度を基礎とするものでございます。 本市におきましては、収入や支出といった日々の財務活動と並行いたしまして、地方公会計制度で使用いたします仕訳作業、こちらは発生した取引を貸借の勘定科目に分類することを言いますが、こういった仕訳作業を財務会計システム上でほぼ自動的に行っておりまして、この仕訳に基づきまして、決算確定後に貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類、こういったものを作成しているところでございます。 このようにして本市では、毎年度、財務書類を作成して公表しておりますが、議員御質問のセグメント分析につきましては、試験的にではございますが、この財務書類のデータを用いまして、一部の公共施設において実施しているところでございます。 具体的には、例を申しますと、図書館でありますとか斎場といった特定の公共施設をセグメントとして選定した後に、貸借対照表や行政コスト計算書等の中から一括して計上しております共通経費、こちらを一定のルールの下で各施設に適切に配賦――分配ですけれど、そういった配賦できるよう整理いたしまして、施設ごとのコストを算出しているところでございます。 この配賦される経費といたしましては、先ほど言われました賞与等引当金でありますとか退職手当引当金、また、減価償却費等といった、実際の支出には現れない地方公会計制度特有の経費についても、対象としてコストに上乗せしているところでございます。 このことによりまして、同種の施設間でのコスト比較といったものが可能となりましたことから、まずはこれらの施設のコスト分析に着手したところでございます。 以上のようなセグメント分析を進めることによりまして、将来的には公共施設マネジメント等への活用も考えられるところでございますが、こうしたことを進めるためには、複式簿記等の豊富な知識と経験というものが必要でございまして、また、対象とします施設などをさらに拡大する必要も生じますが、そのためには共通経費の配賦作業でありますとか分析等に膨大な作業量が生じることになるというふうに考えております。 このため、毎年度、一定の施設におきましてセグメント分析を継続して行いながら、効率的な手法を調査していきますとともに、研修やマニュアル整備等を通じまして、知識や経験を蓄積することで、まずは客観的なデータや根拠に基づきました予算編成等に活用できるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。