令和 ５年 第３回定例会（６月）令和５年第３回
岩国市議会定例会会議録（第５号）令和５年６月１６日（金曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）令和５年６月１６日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ３│議案第５７号 令和５年度岩国市一般会計補正予算（第３号） │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人） １番 小 川 安 士 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２１番 石 原 真 君 ２番 松 田 一 志 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ５番 中 村 恒 友 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ６番 広 中 英 明 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ８番 川 口 隆 之 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君 ９番 矢 野 匡 亮 君 １９番 藤 重 建 治 君 １０番 丸 茂 郁 生 君 ２０番 石 本 崇 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君
デジタル改革担当部長 上 田 清次郎 君 基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民協働部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ振興部長 遠 藤 克 也 君 環境部長 神 足 欣 男 君 福祉部長 中 本 十三夫 君
こども家庭担当部長 宮 井 まゆみ 君 健康医療部長 片 塰 智 惠 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産部長 藏 田 敦 君 建設部長 村 重 総 一 君 都市開発部長 内 坂 武 彦 君 由宇総合支所長 岸 井 清 市 君 周東総合支所長 竹 原 直 美 君 錦総合支所長 的 場 敏 君 美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さゆり 君 教育次長 丸 川 浩 君 監査委員事務局長 仁 田 誠 彦 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局副局長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 冨岡啓二 庶務課長 仁田泉 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎 書記 田邨直暉
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
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△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、３番 長岡辰久君、４番 姫野敦子さん、５番 中村恒友君を指名いたします。
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△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １３番 瀬村尚央君。
◆１３番（瀬村尚央君） 皆さん、おはようございます。憲政会の瀬村です。 前回、インフルエンザで質問ができなかったので、久しぶりの質問と感じます。しっかりと質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 今回は、１、第３次岩国市総合計画について。 ２、行政における
ウェルビーイング経営について。 ３、錦川清流線再構築検討事業についての３点についてお伺いいたします。 まず１点目、第３次岩国市総合計画について。 （１）今後のビジョンについて。 この計画は、２０２３年から２０２７年を前期基本計画とし、２０２８年から２０３２年までの後半５年を後期基本計画とした、１０か年の必要な施策の大綱を示すものと認識しております。その下に、
まちづくり実施計画や各種計画が策定されます。以前も申し上げたとおり、本計画が本市における最上位計画となるため、今後の１０年、岩国市をどのようにしていきたいのかを定めた大方針となります。 そこで、今後１０年、岩国市をどのように変えていくのか、今後の描いているビジョンについてお示しください。 （２）エビデンスに基づく施策立案について。 最上位計画であるからこそ、本計画はエビデンスに基づいて計画をしっかりと策定しなければなりません。そもそも、万が一、この計画が誤っていた場合、個別計画も効果的な計画や施策とならない可能性が高いです。個別計画で修正することも可能ですが、そもそもの大綱と整合性を取っておかなければ、後々綻びが出てくると思われます。だからこそ、岩国市総合計画は、絶対的とは難しいですが、可能な限り一定の根拠に基づいて計画策定をしなければなりません。 そこで、本計画をどのように策定されたのかお尋ねいたします。 ２点目、行政における
ウェルビーイング経営について。 （１）現状について。 ウェルビーイングというワードを初めて聞いた方もいらっしゃるかもしれないので、簡単に御説明いたします。 ウェルビーイングとは、心身と社会的な健康を意味する概念であり、決まった訳し方がありません。ですから、私は、その人にとって本質的に幸福感で満たされており、究極にいい状態であることと認識しております。すごく抽象的であるため、理解には苦しむと思います。 さらに、今回は踏み込んで、
ウェルビーイング経営について伺っております。これは、職場が管理者や新入職員関係なく全従業員にとって幸せを実感できる居場所であろうとする経営のことです。 そこで、現在岩国市の職員として働かれている人にとって、職場はウェルビーイングな状態となっているのか、現状についてお伺いいたします。 （２）今後の取組について。 政府も２０２１年７月に「
Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇに関する関係府省庁連絡会議」を設置し、関係府省庁との情報共有や連携強化、優良事例の展開を図っており、さらに、経済財政運営と改革の基本方針２０２２、いわゆる骨太方針２０２２において、各種基本計画などにウェルビーイングに関するＫＰＩを設定するという、ウェルビーイングに関する主観指標を取り込んだ政策の立案や評価を進めています。 また、私も実際に
ウェルビーイング経営コンサルタントと呼ばれる方にお会いしていろいろお話を伺い、その方に長野県佐久市が先進地と伺いましたので、昨年度末に伺ってまいりました。
ウェルビーイング経営はそれぞれの幸福が異なるため、一概に正解がなく難しいですが、国としても推進しており、私はこれからＳＤＧｓと同じぐらい普及されていくものと感じております。 そこで、本市として今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、錦川清流線再構築検討事業について。 （１）「Ｗｅ ｌｏｖｅ 清流線」決起式について。 先月末、清流線の在り方について、住民で考えるための組織「Ｗｅ ｌｏｖｅ 清流線」の決起式がございました。私は沿線に住んでおりませんし、招待されたわけではございませんが、顔を出させていただきました。そこで、清流線の歴史や経緯など様々なことを学びました。なお、決起式には市長も来賓として来られておられました。 そこで、この決起式を受けてどう感じられたのか、また、執行部として、この組織に対してどのように思われているのかお尋ねいたします。 （２）今後の取組について。 この事業計画は２か年計画と伺っております。今後どのような進め方をされていくのか端的にお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終了いたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、瀬村議員御質問の第１点目の第３次岩国市総合計画についてお答えをいたします。 まず、（１）今後のビジョンについてでありますが、本年３月に策定した第３次岩国市総合計画は、計画期間を今年度から令和１４年度までの１０年間とする本市のまちづくりの指針となる計画であります。 この計画の策定に当たっては、国内情勢や本市の現状を分析するとともに、
市民アンケート調査などを実施し、市民のニーズを把握しながら本市の課題について整理しました。 本市を取り巻く情勢としては、人口減少と少子高齢化が挙げられ、特に人口減少が及ぼす影響は、健康・福祉分野や産業分野など多岐にわたり、喫緊にして最大の課題であると考えております。また、情勢の変化に伴い、デジタル社会の形成や脱炭素社会の構築に向けた都市づくりのほか、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの推進に向けた取組が求められております。加えて、
地域コミュニティーの維持や大規模災害への備え、子育てや教育の充実、財政健全化などの様々な課題にも対応する必要があります。 このように、大きく変化する情勢の中にあっても、市民の皆さんが心豊かに暮らし続けることができるまちづくりを実現し、次の世代へ引き継いでいくことが求められております。 その上で、多様化する市民や社会のニーズに対応しながら地域の課題を解決し、まちづくりを進めていくためには、行政だけでなく、市民や地域と一体となって取り組んでいくことが重要であります。 こうしたことから、本市の将来像を「ともに歩み、ともに創り、ともに輝く、交流とにぎわいのまち岩国」とし、第３次総合計画を策定いたしました。 この計画では、この将来像の実現に向けまして、「市民一人一人がいきいきと暮らせるまち」「創意工夫に満ちた活力あふれる産業と観光のまち」「地域資源を賢く使い、持続可能で快適に暮らせるまち」「誰もが安心して安全に暮らせるまち」「豊かな心を育む教育文化のまち」「多様性を尊重し、支えあいと協働で暮らしを支え、育むまち」そして最後に、「時代や市民ニーズに合った行政経営に取り組むまち」という７つの基本目標を掲げております。さらに、この基本目標に基づき、２５項目の施策目標を設定し、その実現に向けて取り組むこととしております。 こうした施策を推進することにより、これまでのまちづくりの流れを止めることなく、決断力とスピード感を持って取り組んでまいります。 次に、（２）エビデンスに基づく施策立案についてでありますが、議員御提案のエビデンスに基づく施策立案につきましては、主観的な判断や経験、慣例などに頼るのではなく合理的な根拠、いわゆるエビデンスに基づいて施策の有効性や効果を評価し、成果を意識した上で、効率的、効果的に施策を立案することと承知しております。 その手法としては、まず、特定の政策課題を明確にするため、関連するデータや研究結果を収集するとともに、客観的、科学的な知見に基づき政策課題を多面的に分析します。その上で、成果目標を設定するとともに、その目標の達成に対して、有効な施策の選択と検証可能な成果の指標の設定を行います。さらに、政策の実施後、その成果を設定した手法により定量的に検証し、次の政策立案に活用していきます。こうした手法については、本市においても、総合計画等に基づく施策において、目標設定から検証までのプロセスに取り入れているところであります。 具体的には、第３次総合計画における施策の選定に当たって、前計画である第２次岩国市総合計画で設定した施策の達成度を図る指標の目標値の達成状況を評価、検証し分析を行いました。そして、その分析結果を踏まえながら、引き続き取り組むべき課題について、第３次総合計画の施策として設定するとともに、本市を取り巻く情勢の変化に伴うデジタル社会の形成や脱炭素社会の構築などの新たな課題の解決に向けた施策についても選定しております。そのほか、ＳＤＧｓの実現に向け、本市の施策目標にもＳＤＧｓの目標を関連づけております。 また、これからの施策については、その成果を評価するため、第３次総合計画の施策の達成度を測る指標として定められた目標値に基づき、毎年度その達成状況を検証していくこととしております。あわせて、施策を計画的、効率的に実現するための
まちづくり実施計画を策定する際にも、毎年度その進捗状況を確認し、必要に応じて当該計画の見直しを行いながら施策を実施していくこととしております。 こうしたＰＤＣＡサイクルを取り入れることで成果を検証し、次の政策立案に活用していくプロセスを確立しております。 一方、これらの施策の実施に当たっては、信頼性の高いデータや調査結果を収集し活用することが何よりも重要となります。 市としましては、様々な各種統計データや
岩国市民満足度調査の結果などを、より一層、積極的に活用しながら分析の精度を高め、今後とも合理的な根拠に基づき効率的、効果的な施策を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 第２点目の行政における
ウェルビーイング経営についてお答えします。 まず、（１）現状についてですが、国においては、令和４年８月の人事院勧告の際に、行政を支える公務組織が能率的で活力のある組織であり続けるためには、組織の構成員である職員のウェルビーイングの実現を図り、高い意欲とやりがいを持って生き生きと働き続けられる職場環境を整備することが肝要であるという趣旨の人事管理に関する報告があり、こうした課題への対応策として、長時間労働の是正、テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の検討、健康づくりの推進、仕事と生活の両立支援、
ハラスメント防止対策などに取り組んでいくことが必要であると示されました。 本市においても、平成２９年１０月に策定した岩国市人材育成基本方針の中で、こうした取組を掲げており、職員一人一人がモチベーションを持って、持てる能力を十分に発揮しながら、心身ともに健康な状態で働けるように、職場環境の整備に取り組んでいるところです。 この方針における取組として、まず、ワーク・ライフ・バランスの実現を掲げており、ノー残業デーの推進や有給休暇の取得促進、育児・介護との両立などの働き方の見直しを含めた職場風土づくりを行っています。 また、健康管理対策として、職員の健康の維持・増進のために、定期健康診断やストレスチェックの実施に加え、専任の保健師による職員のメンタルヘルス支援などの取組も行っています。 そのほか、ハラスメントのない職場づくりとして、
パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどのハラスメントについて、職場研修等を通じ、その防止に向けた職員の意識啓発を図るとともに、職員が安心して働くことができるハラスメントのない職場づくりに取り組んでいるところです。 次に、（２）今後の取組についてですが、本市においても働き方改革の推進は急務であり、中でも長時間労働の是正などの職場環境整備に関する取組は、職員の健康増進や人材確保の観点からも重要であると認識しています。このため、各職場における管理職のマネジメント強化と併せて、組織全体として業務の効率化に取り組んでまいります。 また、働き方に関する価値観やライフスタイルが多様化する中、職員がその希望や置かれている事情に応じて能力を発揮できるよう、ＤＸの推進をはじめ、テレワークやフレックスタイムなどの新しい制度の導入に向けた検討も行ってまいります。 こうした取組を進めることにより、職員が生き生きと働くことができる環境づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎錦総合支所長（的場敏君） ３点目の錦川清流線再構築検討事業についての（１）「Ｗｅ ｌｏｖｅ 清流線」決起式についてお答えします。 錦川清流線は、本市の川西駅から錦町駅に至る、全長３２.７キロメートルの鉄道路線です。昭和６２年に日本国有鉄道が分割民営化となったことに伴い、前身である岩日線を引き継ぎ、第三セクター方式で設立された錦川鉄道株式会社により開業したのが始まりで、いわゆる第三セクター鉄道に分類されるものとなります。 このように、錦川清流線は、岩日線時代を含め半世紀以上にわたり、錦町をはじめとする沿線住民の足としてはもとより、観光客の移動手段としても活用されるなど、地域の振興と発展に大きく寄与しています。 その一方で、長年にわたる利用客数の減少、さらには施設や設備の老朽化等により、錦川清流線を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっていることから、市といたしましては、今後２年間をかけて、錦川清流線の将来の在り方について検討していくこととしております。 そのような中、先月３０日に、やまし
ろ商工会青年部錦支部の呼びかけによる錦川清流線の利用促進に係る決起式、「Ｗｅ ｌｏｖｅ 清流線」が開催され、地域団体や沿線を含む住民約１２０人が出席されました。決起式では、主催者から「清流線を必要とする人がいる。利用を促進し、地域の宝を守り引き継ぎたい」と御挨拶があり、錦川清流線を育てる会からは、旧国鉄岩日線から引き継いで錦川清流線が開業され、現在に至るまでの歴史やこれに関する存続運動の取組について説明がありました。 また、錦川鉄道からは錦川清流線の現状分析と取組が報告され、厳しい現状の中ではあるが、新たな取組としてＰＲ動画の作成や御朱印の鉄道版鉄印の導入についてなどが紹介されました。 その後の意見交換の中では、様々な立場の方から発言があり、乗らないと残らないといった意識の変化や錦川清流線を利用したイベントの開催や利用促進につながるようなまちづくりのアイデアといった前向きな意見が多くあり、最後に地域団体や住民が率先して利用促進を図っていくとの決意表明がありました。 この決起式において、沿線を含む地域団体や住民の皆様が錦川清流線を守るため、思いを一つにして利用促進を図っていこうと決意され、行動に移されたことについて、地域の公共交通を地域のみんなで支えていくという機運が改めて高まったものと実感しております。また、この決起式をきっかけに、利用増に向けた新たなアイデアの発掘や利用意識の波及が大いに期待できるものと改めて認識いたしました。 市といたしましては、「Ｗｅ ｌｏｖｅ 清流線」決起式を契機として、今後さらに、この利用促進の取組が沿線の地域に拡大していくよう、地域団体や地域の住民の皆様と一層連携を図りながら、利用者増加への取組を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第３点目の錦川清流線再構築検討事業についての（２）今後の取組についてお答えします。 錦川清流線の現状としましては、沿線人口の減少や車社会の進展などに伴い、利用者数の減少が続いており、過去に利用者数が最も多かった昭和６３年度の約５８万４,０００人に対し、令和４年度には約１２万６,０００人まで減少しており、これを比較すると約７８％の利用者減となっております。 こうしたことから、運送収入については、鉄道に係る維持経費などを到底賄えない状況が続いており、そのため、錦川鉄道株式会社の計上損失額は平成２９年度に１億円を超え、令和２年度で約１億１００万円、令和３年度では約１億２,０００万円となり、今後も計上損失額が１億円を超える状況が続くものと見込まれています。 また、前身の岩日線の開業から６０年以上が経過し、老朽化が著しい施設や設備の修繕や更新が必要となることから、今後においても、さらに多額の経費が恒常的に必要になると予想されています。 これまでも、錦川鉄道の赤字額については、市において、過疎債や合併特例債、
鉄道経営対策事業基金を財源とした補助金を支出することで毎年補填してきましたが、今後は過疎債の発行上限額の段階的な引下げや合併特例債の発行期間の満了、基金の枯渇等により財源の確保が非常に厳しくなることが想定されています。 このようなことから、市としましては、錦川清流線の将来の在り方について検討するため、副市長をリーダーとし、関係する部長級の職員で構成する
錦川清流線あり方検討プロジェクトチームを組織するとともに、地域交通に関する専門的な知見等を聴取するため、有識者や専門家で構成する錦川清流線のあり方について意見を聴く会も併せて設置し、今年度から令和６年度までの２か年をかけて、様々な方向性について検討を進めていくこととしています。 その際の前提としましては、廃線ありきといったものではなく、あくまでもニュートラルな立場で進めることとしており、具体的な検討内容としましては、錦川清流線における費用構造や施設・設備などの現状を調査し、分析するとともに、今後における
収支シミュレーションを行うほか、沿線住民や利用者へのアンケート調査や
関係者ヒアリング等を行いながら複数の在り方案をまとめることとしており、それらを踏まえて、市としての一定の方向性を導き出したいと考えていますので、よろしくお願いします。
◆１３番（瀬村尚央君） それでは、自席より通告順に再質問をさせていただきます。 まず、１点目の第３次岩国市総合計画についての（１）今後のビジョンについてですが、岩国市の将来像である「ともに歩み、ともに創り、ともに輝く、交流とにぎわいのまち岩国」、これを実践するために７つの基本目標があるとの御答弁でした。この７つの基本目標というのは、本来目指すべき状態を分かりやすく細分化しており、一種のＫＰＩみたいなものと認識しているんですけれども、この総合計画というものは、会社でいう経営指針みたいなようなものだと認識しています。 各職員もおのおのの目標達成に向けて尽力しておられますが、その先のゴール――将来像についてしっかりと共有されているのかお伺いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 総合計画の基本目標や将来像でございますけれど、総合計画の策定の過程におきましては、計画に掲載する取組やそういった将来像につきまして、特に取組などについては、各担当課に検討してもらうほか、ヒアリングなども実施しており、また、担当課と何度もやり取りを行いまして、庁内を挙げて作成したところでございます。 また、本年３月に計画を公表した際にも、庁内にも周知を行っておりまして、全職員において基本的には認識を共有していると考えているところでございます。 加えて、本年度新たに採用された新入職員に対しましては、新入職員研修の過程において、総合計画の役割や内容について研修を行い、認識を共有したところでございます。
◆１３番（瀬村尚央君） 本年３月に庁内にも周知を図っているということなんですけれども、具体的にどのように周知をされたのかお伺いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 公表のときの周知の方法につきましては、庁内の掲示板でありますとか、そういったもので周知を図っております。 また、ほかの事例で申し上げますと、これは通常の部分になるんですけれど、各部署において個別計画を策定する際には、当然ながら総合計画のどの部分に位置づけられ、どの基本目標や施策目標を実現するためのものかを理解した上で、そういった個別計画を策定する必要がございます。また、これらの個別計画に基づいて、各部署は日々の業務に当たっているところでございます。 また、ほかにも、
まちづくり実施計画の策定に当たりましても、各部署において検討している事業などがありましたら、総合計画のどの目標に位置づけられるものか、さらに目標達成にどのように寄与するのか、こういったことを整理しながら制度設計等に当たっているところでございます。 このようなことで、職員におきましては、それぞれの部署において総合計画を意識しながら業務に当たっているというところでございます。
◆１３番（瀬村尚央君） 掲示板だけの周知だとちょっと不安かなと思ったんですけれども、個別計画の際、施策がどのような目標に位置づけられるのか確認されているとのことだったので、少し安心しましたが、本来、やはり施策というのは計画からぶら下がるものであって、ボトムアップではなくて、その計画に付随して考えるようにしていただければと思います。やはり班長を含め現場で働かれている職員をメインに個別計画は策定されると思うので、職員がよく把握するように徹底に努めていただければと思います。 話を戻しますと、本計画の最終目標は、将来像として定めている「ともに歩み、ともに創り、ともに輝く、交流とにぎわいのまち」だと御答弁いただいたんですけれども、このテーマにした理由、また、交流とにぎわいというのがすごく抽象的な言葉だと私は思っているんですけれども、具体的にはどのような状態なのかお示しください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 総合計画の将来像でございますが、こちらの将来像の持つ役割といたしましては、本市の目指す方向性をキャッチフレーズとして、市民の皆様に向けて簡潔に分かりやすく表現するといった意図がございます。 この将来像につきまして少し説明しますと、変化する社会情勢の中にありましても、「誰もが心豊かに暮らしていけるまち「岩国」」を次の世代に残していくため、地域や人とのつながりを大切にしながら「ともに歩み」、岩国の未来を「ともに創り」、市民と心を一つにして「ともに輝く」、そういったことにより多様な交流と活力に満ちたにぎわいのある町を目指すこととしております。この「ともに」という言葉でございますけれど、こちらは将来像の実現のためには、行政だけで取り組んでいくには限界がございまして、市民と共に本市のまちづくりに取り組んでいくことを強調した、言わばキーワードとなるものでございます。 また、交流やにぎわいにつきましても、それぞれの地域の魅力や資源を活用しながら、地域間の交流や他都市とか外国人との交流といった様々な交流を通しまして、地域や人がつながることで活力が生まれ、それがにぎわいの創出につながっていくことを表しております。この交流やにぎわいにつきましては、将来像では抽象的な表現としておりますけれど、具体的な内容につきましては、総合計画の施策の大綱において、７つの基本目標ごとにそれぞれの町の姿について市の考えをお示ししているところでございます。
◆１３番（瀬村尚央君） この総合計画ですけれども、今おっしゃられたように、やはり具体的に示されることがすごく必要と思っておりまして、市長を含めたトップダウンの指示と、また各職員、各個別の現場の意見を吸い上げた総合計画となっていると思いますので、やはり整合性を取るのがすごく難しいと思うんですけれども、そういったところも意識して今後策定していただければと思います。 ここから（２）エビデンスに基づく施策立案についてなんですけれども、ＥＢＰＭについてちょっと触れていきます。 ＥＢＰＭというのは、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングといって、根拠に基づいた施策立案のことなんですけれども、ＥＢＰＭで必要なことは２点ございます。 １点目は、正しい根拠となるデータをまずちゃんと入手すること。 そして２点目が、そのデータを正しく分析して施策立案に生かすこと。 ここでちょっと資料をお願いします。 ちょっと以前も述べたんですけれども、こちらは高校生にアンケートを取って、岩国市に働きたい企業や職業があるかというところなんですけれども、ピンクの働きたい企業・職業があるが１８.２％、水色の岩国市で働きたい企業・職業が見つかると思うが８.４％、緑の岩国市で働きたいが、働きたい企業・職業が見つかるか分からないが７.５％、この３つを合わせると３４.１％なんですけれども、一方で、オレンジの働きたい企業・職業が岩国市以外にあるが１３.１％、紫色の岩国市以外で働きたいが１９.６％で合計３２.７％なんですけれども、これは何が言いたいかというと、ちょっと下のほうの市民意向なんですけれども、「本市からの「転出意向」が「定住意向」を上回っている」と記載されているんですけれども、このデータからいえば、緑色の岩国市で働きたいが、見つかるか分からないというのが先ほどは含まれていなかったので、意向だけを考えると転出意向よりも定住意向のほうが上回っているのではないかなと思うんですけれども、ほかにも具体的施策の達成度を図る指標がしっかりとリンクしていない点など、ちょっと割愛させていただきますが、以上を踏まえて、エビデンスに基づいた施策立案がしっかりできていると思われるかお伺いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） まず、高校生アンケートでございますけれど、こちらにつきましては、就職や進学に関する意向を把握して総合計画策定の基礎資料とするため、市内の高校に通っておられる高校３年生を対象に実施したところでございます。 高校生アンケートにつきましては、自由記載も含め１８項目についてお尋ねしております。その中で、岩国市に働きたい企業や職業があるかという質問に対する回答では、議員御案内のグラフのとおりでございまして、働きたい企業・職場がある、また見つかると思うと回答された割合が２６.６％であったことから、こちらを３割程度ということで記載したところでございます。 一方で、別の質問項目といたしまして、同じページには記載しておりませんが、将来も岩国市に住みたいと思いますかといった定住意向に関する質問もしておりまして、こちらの結果について少し紹介させていただきますと、岩国市にぜひ住みたい、できれば住みたいと答えた方の割合が３１.１％、反対に、できれば岩国市以外に住みたい、岩国市以外に住みたいと答えた方の割合が４９.６％となっておりまして、そのため１２ページ、先ほど御紹介されました市民意向としては、転出意向が定住意向を上回っていると記載したところでございます。 このことにつきましては、紙面の都合上、根拠資料を一部しかこのページには載せられなかったということで、分かりにくい表現になってしまったと思っております。 本計画につきましては、アンケート調査などの結果を分析するなど、根拠資料を整理した上で策定したものでございますが、議員御指摘のとおり、計画策定のプロセスでしっかりとしたエビデンス、根拠に基づいて進めていくことは重要なことであると考えております。 今後、この総合計画に基づきまして、それぞれの所管部署において各種の個別計画を策定していくことになると思いますけれど、その策定に当たりましても関連するデータ等を収集するとともに、課題を他方面から分析するなどしまして、エビデンスに基づき取り組んでまいりたいと考えております。
◆１３番（瀬村尚央君） 失礼いたしました。確かに、資料編に将来も岩国市に住みたいと思うかというような項目がございました。ということは、先ほど私が資料に上げたのは就職希望だと思うんですけれども、就職希望のデータと定住希望のデータが乖離しているということが明らかになったと思うんですけれども、こちらは本当、本市独自の意向だと思いますので、すごく有効なデータだと思います。 先ほどの資料をもう一度よろしいですか。しかし、本市に働きたい企業・職場があると回答した高校生は３割程度である。先ほど部長が答弁された居住に関しては、転出意向が定住意向を上回っている、こちらは正しいと思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、就業に関しては定住意向のほうが強いので、こちらの市民意向にはそのように記載するのが正しいのではないかと思っておりまして、このデータだけを見ると、やはり転出意向のほうが強いように一見取れると思われます。 一方で、就業に関しては、転出意向よりも定住意向のほうが強いと多分思われているがゆえに、近年市が進めて好評いただいている市内企業情報マガジン事業、そういったものに取り組まれていると思いますので、やはりそういった事業との整合性を取るためにも、こういったデータは正しくというか、しっかり分析してそのように記載していただければと思います。やはり分析を間違ったり――間違ったりと言ったら失礼なんですけれども、取得データを誤ったりすることは仕方がないと私も思いますし、そのためのＥＢＰＭです。ＥＢＰＭは政策の目的を明確化し、政策目的とその手段との関係をしっかり分析し、統計などのデータを用いてチェックを行い、その施策の妥当性をしっかりと明確にするためのツールです。 続いて資料を御覧ください。 こちらなんですけれども、ＥＢＰＭサイクルの見取図となっております。 まず、各部局で必要なデータをＥＢＰＭ窓口に要請します。そこから外部の企業、研究機関などに問い合わせ、おのおの専門的な統計データを入手し、ＥＢＰＭ窓口が一括管理し、各部局に提供します。このサイクルを回すためにも、本市としても、行く行くはですけれど、今年の４月から組織改革されたので、すぐには難しいとはもちろん承知しているんですけれども、行く行くはこういったＥＢＰＭ推進係を設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 議員御紹介のとおり、各省庁や一部の自治体におきましては、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づきました政策立案でございますけれど、こちらに取り組まれていると伺っておりまして、また、このための専門の部署を設置して取り組んでいる自治体があることも承知しております。 市としましても、施策の立案や実施に当たりましては、信頼性の高い客観的なデータを収集して定量的に分析することで施策の効果を評価し、最適な施策を実施していくといったことは大変重要であると考えております。そのためには、どのような手法が効率的・効果的であるかということにつきまして、他の自治体の取組事例等も参考にしながら、今後調査・研究を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（瀬村尚央君） 山口県の宇部市では、ＥＢＰＭ推進係を今年度から設置されました。やはり何かそういった事業を実施するならば、何を根拠に実施するのか、また、何を根拠にその成果が得られるのか、エピソードではなくエビデンスで明確にしなければなりません。これから人口減少で財源確保が難しくなりますので、市の実施する施策が、市民から完全に無謬と思われることは不可能だと思うんですけれども、より安心していただくためにも、経験などのエピソードに基づく政策立案ではなく、根拠、エビデンスに基づく政策立案を強く求めて、次の質問に移ります。 ちょっと順番を変えて、最後の錦川清流線再構築検討事業について質問させていただきたいと思います。 （１）「Ｗｅ ｌｏｖｅ 清流線」決起式についてですけれども、錦川清流線沿線の人たちに声がけをすることなく、１２０人近くの住民が来られたことに、住民の意識の高さをすごく感じたんですけれども、私は御朱印の鉄道版、鉄印をちょっと存じ上げていなかったんですけれども、市として、今まで清流線の利活用促進に向けて、どう関わってきたのかお尋ねいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 市としての錦川清流線の利用促進の関わりや取組でございますけれど、まず、市内に在住しておられまして、錦川清流線を使って高等学校などに通っておられる生徒に対して、清流線の通学定期券の代金とＪＲ代金に換算した額との差額を補助する通学定期券利用促進事業や、また、高齢者の外出を支援し福祉の増進を図るため、市が発行している敬老優待乗車証をお持ちの７０歳以上の方を対象として、清流線の回数券の代金を６,０００円から２,０００円割引して４,０００円で販売することで、その発生する差額を錦川鉄道に補助する錦川清流線回数券購入助成事業を実施しておりますとともに、そのほかには、錦川清流線の維持・存続や沿線地域の振興を目的としまして、清流線を活用した新春初詣列車でありますとか、春休み子供ツアーなどを企画され、利用促進に取り組んでおられる清流線の支援団体に対して、錦川清流線支援組織補助金を毎年度交付しております。 また、そのほかでは、平成２９年度には、ＪＲ東日本で運行しておりましたキハ４０という車両を観光車両として使用することを目的として、錦川鉄道が購入した際に、その購入費の一部について補助金を交付しております。 さらに、錦川鉄道が企画されましたイベント列車の運行などにつきましては、広報紙や本市の公式ＬＩＮＥへ掲載するなどしておりまして、このように清流線の利用促進につきましては、市として様々な側面から支援しているところでございます。
◆１３番（瀬村尚央君） 市としても、様々な角度から積極的に関わっておられ安心しました。 ここからは（２）今後の取組についてとなるかもしれませんが、錦町において第３次岩国市総合計画にも記載されている体験型観光を推進していくためには、やはり清流線が一つの交通手段としてあるかないかがポイントとなってくると思うんですけれども、こういったほかの事業との兼ね合いも鑑みた検討をこれからされるという認識でよろしいでしょうか。あわせて、今後のまちづくりについてお伺いいたします。
◎錦総合支所長（的場敏君） 議員御案内のとおり、体験型観光の推進ということで定めておりますが、取組の例で申しますと、清流線を利用した体験型観光としまして、昨年の夏休みに市内の小学生１００人が清流線に乗って錦町を訪れて、川遊びや神楽観賞、きらら夢トンネルを体験するなどのわんぱくトレインというような形で実施をしております。今年の夏も回数を増やして、また実施する予定としております。最近では、清流線を利用して訪れた方が、錦町の町歩きの魅力を体験できる、婚活列車、にしきりぼんマルシェ、フリーマーケットなど、近年にないにぎわいを博しているところでございます。 市といたしましては、ホタル列車というのがありますが、あのような地域の魅力ある資源を生かしたような体験プログラムを発掘し、都市部との交流を図るなど、体験型観光を推進してまいりたいと考えております。 これらの移動手段といたしまして、錦町清流線を利活用したメニューも関係機関と連携して積極的に取り入れていきたいと考えております。 そして、このたび「Ｗｅ ｌｏｖｅ 清流線」決起式において、清流線を利用して錦町を訪れた方が周辺を回遊するために、受皿として商店街を整備するといったような発言もありました。 市といたしましては、今後のまちづくりを考えていく上で、清流線の利活用を視野に入れて検討していく必要があると考えております。
◆１３番（瀬村尚央君） 市としても、今後のまちづくりを考えていく上で、清流線の利活用を視野に入れて検討されるということだったので、安心いたしました。 また、地元の人たちも、錦町にどのようにとどまってもらうか、回遊していただくか、そういったアイデアをすごく考えておられ、まさに好循環じゃないかなと感じました。 重複するかもしれませんが、市としてもしっかりと清流線の利活用を念頭に置いてまちづくりを考えていただきますよう、強く要請しておきます。 「Ｗｅ ｌｏｖｅ 清流線」の方々は、清流線を廃止させたくない一心で活動されていると認識しております。今、この場で具体的に申し上げることはすごく難しいと思うんですけれども、彼らのゴールというか、目標はどのようにすれば達成されるのでしょうか。分かりやすく言えば、利用客が増加すればいいのか、売上が増加すればいいのか、黒字になればいいのか、それは一時的でいいのかとか、持続的じゃないと駄目なのかという、ある程度の目指すべき方針について、お伺いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 議員御質問の、どのようにすればゴールとか願いといったものはかなうのかということですけれど、極論すれば利用客が増えまして、経営が黒字化すればこのように検討する必要はございませんが、今後におきましても、沿線地域の人口減少等を考慮しますと、黒字化につきましては非常に厳しいと想定されているところでございます。 その反対に、現実には今後も毎年、単年度で１億円を超える赤字が続くものと見込んでいるところでございます。 錦川清流線の在り方の検討に際しましては、これまでの収支の状況をはじめ鉄道施設などの現状を調査して、今後想定される施設や設備の更新費用などについて詳細に積み上げていくとともに、利用者数の見込みを反映したシミュレーションを行うことで、複数の在り方を検討する上での基礎資料の一つとしたいと考えております。 その上で、総合的な検討を進めていくということになると思いますので、現時点におきまして、一定のボーダーラインなどをお示しすることは難しいと考えております。
◆１３番（瀬村尚央君） 今、この場で一定のボーダーラインを提示することは難しいということだったんですけれども、冒頭で、利用客の増加と黒字化がすれば検討する必要がないとのことだったので、やはり、この検討事業は２年間あると思うんですけれども、そこで黒字化ができればベストなんですけれども、その可能性を見いだして、そのボーダーラインというのがどこか分からないんですけれども、その可能性をしっかりと提示していければ存続されると認識いたしました。 それは大きな目標ではありますが、地元の人たちも目指すべきゴールがある程度明確になったのではないかと個人的には思います。 沿線住民の方々は、今以上に全力で利用促進事業に取り組まれると思いますが、これから検討事業を進めるに当たって、その人たちに何か望まれることがあったら、よろしくお願いします。
◎錦総合支所長（的場敏君） このたびの「Ｗｅ ｌｏｖｅ 清流線」決起式において、地域の公共交通を地域のみんなで支えていくという機運が非常に高まったものと認識しております。 市といたしまして、こういった地元の皆様の熱い思いを真摯に受け止め、今後は共にこの思いを実践していく中で、地域の方々が積極的に地域づくりに参画される意識を高めていただき、協働のまちづくりを推進する中で、錦川清流線の利用も増え、町のにぎわいが戻ってくるようなまちづくりにつながるものと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（瀬村尚央君） 「Ｗｅ ｌｏｖｅ 清流線」決起式に来賓として来られた市長にお伺いしたいんですけれども、この事業に対して何か思いがあればお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） 先般、この「Ｗｅ ｌｏｖｅ 清流線」決起式に、私は西岩国駅から清流線に乗って錦町駅まで出向きまして、参加させていただきました。 当時、ほかの公務と重なっておりまして、最後までは滞在できませんでしたが、まさに今回、この沿線を含む地元団体、住民の皆様方が思いを一つにして利用促進を図っていこうという決意をされ、そして行動に移されたということは大変有意義なことだと思いますし、大変すばらしい企画であったと思っております。改めて、やまし
ろ商工会青年部錦支部の関係者の方々に敬意を表したいと思っております。 そして、清流線で錦町まで行く中で、川西駅から高校生が乗ってこられましたので、高校生ともいろいろな話をさせていただきました。彼らは通学のときに、日頃から清流線をしっかりと活用しながら学校に通っているので、これからもぜひ存続してほしいという声が学生からもありました。 途中から、この決起式に臨むために沿線の方々が乗ってこられまして、そこでもいろいろな話をしながら、こういった清流線を今後どうしていくかということを地域の方々が考える、すごくいい機運の醸成にもつながるんじゃないかというふうに感じました。 そして、今回の決起式後でありますけれど、新聞・テレビ等の報道でこういった様子が流れたこともあるでしょうけれど、いろいろな市民の方々から、いろいろな利活用について、こういったアイデアはどうだろうかということも、直接私のところに届いてきているものもありますし、もちろんまずは、しっかりと利活用を図っていくべきだと思っておりますし、私の挨拶の中で、沿線のみならず市民の方々にも、週に１回、月に何回でも結構でありますが、まず利用しようじゃないかということを呼びかけさせていただきました。 そういった動きが徐々に広がりつつあるというふうに感じておりますので、今後いろいろな検討をいたしますが、まず、こういった利用促進の盛り上がりをさらに広げていくということでは、この「Ｗｅ ｌｏｖｅ 清流線」決起式は大きな意味合いがあったというふうに感じております。
◆１３番（瀬村尚央君） 市長自ら清流線に乗っていただいたことによって、それも含めて住民の利活用につながるのではないかと思います。 ２項目めの行政における
ウェルビーイング経営について質問したかったんですけれども、時間的に余裕がないので、これは９月定例会に回させていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終了いたします。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１３番 瀬村尚央君の一般質問を終了いたします。 １０番 丸茂郁生君。
◆１０番（丸茂郁生君） 皆さん、おはようございます。志政いわくにの丸茂郁生でございます。それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。 まず第１点目、岩国市フィルムコミッションについて、（１）現状と今後の取組についてですが、フィルムコミッションとは、映画やテレビ番組、ＣＭなどのロケーション撮影を誘致し、映像作品のロケーション撮影が円滑に行われるための情報提供や撮影許可協力などの支援を行う公的機関のことです。 このフィルムコミッションは、経済波及効果や観光の誘客にも多大な影響をもたらすものであり、地域の活性化につながる重要な取組であります。そのようなことから、全国数多くの自治体が観光振興や自治体のＰＲ活動の一環として力を入れて取り組まれています。 そこで、岩国市フィルムコミッションの現状についてお伺いしたいと思います。あわせて、これまでの実績と今後さらに進展させるための取組についてお伺いいたします。 次に、第２点目の地域活性化のためのイベント等についての（１）現状と今後の取組についてですが、新型コロナウイルス感染症の流行により、コロナ禍においては、３年間ほど地域の各種イベントが中止や縮小されてきました。新型コロナ以前とコロナ禍、そしてそれ以降の各種イベントが今後どのように変化していくのか、過去、現在、未来へとつなげるイベントの大切さを真剣に考える時期に来ています。地域の中での人と人との関わり、そして地域の活性化を図るためにも、地域行事やイベントは非常に大事なものです。しかしながら、高齢化等の影響により、地域での交流も少なくなってきており、各種イベントや行事の運営も徐々に厳しくなってきているようです。 そこで、各種イベント等の現在の状況と、今後どのようににぎわいの回復を目指して盛り上げていかれるのか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、丸茂議員御質問の第１点目の岩国市フィルムコミッションについての（１）現状と今後の取組についてお答えいたします。 フィルムコミッションとは、映画やテレビ、コマーシャル等のロケ撮影において、ロケ地の紹介や各種手続などを支援する組織です。 その起源は、１９４０年代後半のアメリカにおいて、映画会社がロケ撮影を円滑に実施する目的で、地方政府との交渉窓口としてつくられた組織とされております。日本では、平成１２年に大阪で国内初のフィルムコミッションが設立され、以降、全国各地で設立されております。その後、こうした各地のフィルムコミッションの活動を支援し、日本の映画文化の発展に資することを目的として、平成１３年８月に全国組織である、現在のＮＰＯ法人ジャパン・フィルムコミッションが設立されました。 本市におきましても、平成１８年度に本市と岩国市観光協会、岩国商工会議所の３者で岩国市フィルムコミッションを設立し、ジャパン・フィルムコミッションに加盟しました。 フィルムコミッション設立のメリットとしましては、観光資源をはじめ、その地域のお店や施設などの様々な場所を費用の負担なく幅広く紹介できることが挙げられます。また、ロケ地となった場所の知名度やイメージの向上、市民の地元への誇りや愛着心の醸成なども期待されます。 本市における令和元年度以降の実績としましては、約２００件の撮影の協力や支援を行っており、コーヒーやビールの全国放送のコマーシャルで、錦帯橋や鵜飼いの様子が使用されたこともございます。また、昨年５月には「バナナマンのせっかくグルメ！！」というテレビ番組で、ふくろう公園や市内の飲食店が紹介され、本市のＰＲにつながっているものと考えています。 こうした本市に対する撮影協力の依頼は、岩国錦帯橋空港の利便性も大きな要因であると撮影関係者から伺っております。 市としましては、今後も岩国市観光協会や岩国商工会議所と連携して、本市の観光素材に一層の磨きをかけることで、本市の魅力を向上させ、フィルムコミッションの活動がより活発となるよう、しっかりとＰＲをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第２点目の地域活性化のためのイベント等についての現状と今後の取組についてお答えいたします。 本市では、第３次岩国市総合計画に掲げる「多様性を尊重し、支えあいと協働で暮らしを支え、育むまち」を基本目標の一つに掲げ、市民の自主的・主体的な活動を促進し、あらゆる世代の人が幅広く活用できる環境を整備することにより、「誰もが支えあう地域支援と交流のまち」の実現を目指したまちづくりを推進しています。 それぞれの地域の特性や地域の資源を活用して開催される様々なイベントにつきましては、地域の住民や団体が自らの手で企画、運営するものも多くあり、こうした活動は、交流人口や関係人口の増加により地域の活性化が図られるとともに、
地域コミュニティーの連帯強化や地域力の向上など、様々な効果が期待されております。 議員御案内のとおり、令和２年から約３年間にわたるコロナ禍においては、感染防止対策として様々な行動が制限され、地域における既存のイベントや行事につきましても、中止や縮小を余儀なくされておりました。 このため、市ではコロナ禍の影響により落ち込んでいる地域の人流を回復させるとともに、市民活動の促進及び文化・スポーツの振興を図ることを目的に、昨年６月に、岩国市地域活性化イベント支援補助金を創設し、各種イベントの支援を行いました。 この補助金を活用して実施されたイベントは、地域行事のほか、テーマ型の文化・スポーツ交流、講座、体験会など多岐にわたり、７６件の活動実施、約１万６,０００人の動員数がありました。 地域行事の中では、神楽、花火、祭り、盆踊りなどが開催され、新たに企画されたイベントのほか、伝統行事の復活や継承につながったものもあり、これらのイベントを通じた地域人材の育成にも成果があったものと考えております。 また、イベント補助金を活用された市民活動団体等には、活動内容に応じて今年度以降も利用できる制度を紹介するなど、活動を継続していただけるよう支援を行っているところです。 こうした中、本年３月からは、マスク着用が個人の判断に委ねられ、５月には感染症法上の位置づけが２類から５類に移行するなど、社会はアフターコロナに向けて大きく変わってまいりました。地域での行事やイベントも再開し始めているものもございます。３年という空白の期間の中で、担い手の高齢化や承継の中断、イベントそのものを実施することへの意欲の低下が懸念されているところであります。 一方、市民活動団体の発掘・育成を目的に、岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金による支援を行っておりますが、今年度は昨年度の１５団体を上回る２２団体の申請がありました。また、岩国市民活動支援センターにおける市民活動団体についても、現時点におきまして、昨年度を上回るペースでの登録がされております。さらに、４月２日には、美和地域で、新たに地域団体の主催による「さくら街道・美和マルシェ」が開催され、また、今月３日には、錦地域で地域おこし協力隊員が中心となって、商店街の空き店舗や空き地を活用した「にしきりぼんマルシェ・にしきフリーマーケット」が開催され、多くの出店や来場者でにぎわっておりました。 このように、アフターコロナにおける市民活動や地域活動は着実に再開され、コロナ禍以前に戻りつつあるものと考えており、市といたしましては、地域の活性化に資するイベントが持続的に実施していけるよう、引き続き効果的な支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（丸茂郁生君） それでは、順不同で２番目の地域活性化のためのイベント等についてから再質問させていただきます。 壇上からの御答弁にありました、岩国市地域活性化イベント支援補助金は、単年度のみのようですが、この補助金を活用された実績もかなりあるようですので、活用しやすい補助金として、今後の地域イベントの活性化のために継続していくための検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 岩国市地域活性化イベント支援補助金につきましては、コロナ禍における消費喚起にも結びつく施策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したもので、単年度事業として実施いたしたものでございます。この事業は、議員御案内のとおり、利用のしやすさ等もありまして、多方面から御好評をいただいたところです。 地域イベント等の継承・復活を含めた当初の目的が一定程度果たせたことや、利用可能な財源がなくなったことなどから、事業の継承につきましては、慎重にならざるを得ませんが、この成果をしっかりと検証した上で、既存の補助金制度の見直しなどについて検討してまいりたいと考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） それでは、既存の補助金の中でも、夢をはぐくむ交付金をはじめとした補助制度では、申請期間が短いことなどの様々な課題を検証し、制度を活用しやすいよう工夫していくということも必要ではないでしょうか。 高齢化により担い手がいなくなることを防ぎ、既存のイベントをさらに盛り上げていくために、若者が生き生きと新しい企画を考えて楽しく参加してほしいと願います。また、あわせて、新しいイベントづくりもどんどん考案し、実現させてほしいと願っております。 そのための支援制度を、さらによりよいものへと変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 平成２４年に創設いたしました夢をはぐくむ交付金制度では、市民活動の活性化と新しい公共の担い手となる市民活動団体の発掘及び育成を図るため、広く市民活動に対する交付金を交付いたしております。 議員御指摘のとおり、これまで申請期間が年度当初の１か月間、予算に達しない場合の追加募集については、８月中旬からの１か月間と限られているのが現状でございます。 また、若い世代の方々に積極的に活動していただくためのメニューとして、Ｕ３０応援枠を設けております。これは、全ての構成員が３０歳以下の若者である団体には、１０万円を限度として交付対象経費の満額を補助するという優遇措置を取るものでございましたが、利活用状況には課題がございます。 いずれにしましても、こうした制度につきましては、不断の見直しを行っていく必要がございますので、事業効果の検証を行うとともに、コロナ禍後の地域や市民活動、行楽ニーズなどを踏まえまして、より利用しやすい制度となるよう、改善に努めてまいりたいと考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） 夢をはぐくむ交付金といういい名前の交付金ですから、夢を諦めさせないように支援制度の構築に努めていただきたいと思います。 それから、今からの季節、地域のお祭りや盆踊りなどが行われます。繰り返しになりますが、地域の行事などでは、高齢化により担い手がいなくなることが予測され、今後は行事そのものが消滅していくことが危惧されます。 地域の活性化に必要な人材確保の観点から、行事を担う支援者として、地域おこし協力隊に御活躍していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 御案内の地域おこし協力隊員は、１年以上３年以下の期間、地域で生活し、観光交流人口また関係人口の拡大等による地域の活性化、農林漁業の振興、スポーツ振興、伝統行事の継承、住民の生活支援などのミッションを担っております。 議員御提案の地域行事の担い手や、新たな地域活性化イベントの企画・運営等につきましても、地域おこし協力隊員の重要なミッションであると考えております。 壇上答弁でも一部紹介いたしましたが、地域おこし協力隊員が主となり実施されたイベントは多々あります。最近では、錦川清流線を利用した婚活列車、商店街の空き店舗を利用したフリーマーケットなど、市といたしましては、地域おこし協力隊員等の外部人材の斬新なアイデアを取り入れた地域活性化のイベントの実施、伝統行事の継承に努めてまいりたいと考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） それでは、今御紹介いただきました地域おこし協力隊員の方々の具体的な活動について教えていただけたらと思います。
◎錦総合支所長（的場敏君） 具体的な取組等について説明させていただきます。 今年３月５日に、岩国市内の協力隊員５人が協力し、錦川清流線を活用した婚活列車を開催いたしました。男女の交流機会を通じ、錦川清流線や錦町の魅力を知ってもらうことを目的に、市内外から３６人の参加がございました。参加者の皆様には清流線に乗って交流をしていただき、町なかを散策していただきましたが、散策コースにつきましては、協力隊員が地域の方たちと連携し、散策マップを作成しております。また、参加者のお土産には、地元の小学生が考案して作成した恋焼きと称したクッキーをお渡しするなど、受入地域の一体感も生まれたイベントとなっております。なお、次回は第２弾となる錦川清流線縁結び列車を７月１５日に開催する予定としております。 次に、今月３日に錦町地域おこし協力隊の企画による、にしきフリーマーケットを開催しております。これは、にしきりぼんマルシェと同時開催したもので、錦町駅から広瀬本通り商店街をイベント会場に見立て、空き店舗や空きスペースなどを利用して、市内外から２７店舗が出店され、多くの来場者でにぎわいました。また、外国人向けの英語チラシを作成し、清流線利用者の来場者に割引特典を設けるなど、様々な工夫を凝らし、来場者増加につなげております。さらに、地元の皆さまから協力隊員に対するサプライズとして、結婚記念の祝福イベントが行われ、改めて地域から愛されている協力隊員であることを認識しました。 いずれにしましても、地域おこし協力隊員は地域の様々な世代の方々と連携し、地域の歯車として、欠かせない存在として活躍をされております。
◆１０番（丸茂郁生君） 地域おこし協力隊員の方々の今後の御活躍に期待しております。イベントのほうも、しっかりと盛り上げていただけるようにお伝えいただけたらと思います。 それから、次に、各種イベントへのデジタル技術の活用について２点お聞きいたします。 まず１点目は、本市におかれましても、ホームページや広報紙など様々な媒体を使ってイベント情報を発信しておられますが、市民の声として、参加したいイベントがなかなか見つけられないとの声を耳にします。現在、本市はイベント情報をどのような形でお知らせしているのでしょうか。 それからもう１点は、各種イベントの集客数が発表されていますが、これは非常に曖昧なところがあります。イベントへの流入経路や正確な集客数を自動集計し、グラフ化したり、集客手法の効果を分かりやすくすることは、企画・運営の効率化を図れるものです。 各種イベント等においても、デジタル化を進めていく支援について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） イベント情報の発信につきましては、広報紙のくらしの情報、お出かけ情報やホームページのほか、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントなどを活用して、市民の皆様にお知らせしております。 そうした中、今年度からイベント情報のさらなる周知を図るため、公式ＬＩＮＥにて毎週木曜日に、その週末のイベント情報について発信を始めたところでございます。また、ホームページのトップページにイベント情報の検索コーナーを配置しており、その一つであるイベントカレンダーは、様々なイベントをカレンダー表示で確認できるようになっています。 市民の方がイベント情報を見つけられないとの御意見につきましては、このイベントカレンダー機能についての周知が不十分なことによるものと考えております。 市といたしましては、広報紙などによりホームページのイベントカレンダー機能の周知に努め、市民の皆様が希望するイベントに参加していただけるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 中山間地域でのイベントにおきましても、入り込み数が数千人となるフェスティバル等がございます。全体の入り込み数や混雑する時間帯、混雑するブースなどは、スタッフの目視等により把握しているところですが、これらが必ずしもデータ化されているわけではございません。 御提案のデジタル機器を用いた流入経路や入り込み数の把握についてですが、詳細データを分析することにより、ステージイベントにおいては、演目数や出演順、間合いの改善、混雑具合によるブース配置の改善、また、安全対策として警備員の配置場所や時間帯の改善などが図れ、より安全かつ快適なイベント運営を行えることが期待できます。 費用や実際の活用事例など、詳細を承知しておりませんので、今後、活用方法等について研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（丸茂郁生君） 今、総務部長からもお話がありましたけれども、ホームページのイベントカレンダー、私もよく検索できなかったので、ちょっと分かりやすく、その辺のところは改善していただきたいと思います。やはり、情報発信力の強化と市民生活の利便性向上を目的に、地域住民、観光客に効率的な情報配信をするシステムの構築を進めていただきたいと要望しておきます。 また、あわせて、イベントでの集客数の把握のためのデジタル技術の活用についても、各所管部署が連携して調査・研究していただきたいと要望しておきます。 それから、次に、３月定例会でもお伺いいたしましたが、御承知のとおり、今年は錦帯橋が創建３５０周年を迎えます。しかしながら、あまり盛り上がりが見えてこないように感じます。 先般、我々、錦帯橋世界文化遺産登録推進議員連盟の主催で、各関係団体にお集まりいただき、錦帯橋の日の制定を目指した第１回の実行委員会を開催いたしました。その中で、イベントについての御意見も賜ったところです。我々市民一丸となって、錦帯橋の創建３５０周年を盛り上げていきたいと考えておりますが、本市はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 錦帯橋が本年、創建３５０周年を迎えますことから、これまで市の取組としましては、毎号の広報いわくにや市ホームページの特設ページ、市長が自ら出演しメディアを通じてお知らせするとともに、本庁舎、総合支所、中央図書館に創建３５０年をお祝いする横断幕を設置しております。 また、周知を図るため、キャラクターイラスト入りのポケットティッシュを作成し、錦帯橋まつりなどの各種イベントや錦帯橋の周辺施設への配布を行ってまいりました。 一方、各種団体におかれましても、岩国市文化芸術振興財団のキャンペーンなどで創建３５０年をテーマに掲げた取組を行っていただいているほか、引き続き民間主催の各種イベントにおきましても、企画の御相談を伺っておりますので、さらにＰＲを行っていただけるものと期待しております。 今後の市の取組としましては、７月９日放送のＢＳテレビ東京の番組におきまして、市長が出演し、錦帯橋創建３５０年を広くお知らせする予定がございます。そのほか、今月下旬の山口県庁の世界遺産登録推進ＰＲパネル展、それから、７月中旬の東京都庁での全国観光ＰＲコーナーにおける展示などにおきましても、創建３５０年に係る紹介を行う計画としております。 また、市内におきましても、１０月初旬の記念イベントに向けて、今後創建３５０年のポスター・チラシを作成しまして、公共施設や小・中・高等学校、民間事業所などに掲示いただくとともに、各種メディアを通じたお知らせも順次行う予定としております。 官民を挙げてこれらの各種の取組を進めることで、市民の皆様だけでなく、多くの方々に周知を図り、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） 我々議員一丸となって、創建３５０周年を盛り上げていきたいと考えております。担当部署だけではなくて、やはり全庁的に３５０周年を盛り上げられるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それから、次に、近隣の宮島水中花火大会や、本市の最大の名物である錦帯橋の花火大会が開催されなくなり、今年数年ぶりに開催される新港の花火大会に見物客が集中することが予想されます。警備の面だけでなく、主催団体等だけでは対応が難しい様々な課題に対して支援が必要であると考えます。夏の風物詩である花火大会をこれ以上なくしてほしくないと強く願うことから、新港の花火大会を守り抜くための方策をしっかりと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 議員御案内のように、宮島とか錦帯橋の花火大会が開催されなくなりましたことから、来月１５日でございますけれども、４年ぶりに新港地区での開催が予定されている岩国港みなと祭花火大会、こちらのほうに例年以上に多くの方が訪れる可能性があります。 こうした状況に関しまして、主催者側である新港商工連盟とも意見交換をこれまでしてきており、現時点でございますけれども、警備や人手については、何とか地元のほうで対応できそうだというふうに考えている旨はお伺いしているところでございます。 ただ、地区に大規模な駐車場というものがありませんので、公共交通機関を利用して来場するように十分に周知をして、自動車での来場をなるべく食い止めて、国道２号を中心とした新港、あるいは周辺地区の道路交通に支障が生じないようにすることですとか、あるいは地区内の道路の安全性を確保することが、ぜひとも必要というふうに商工連盟のほうでも認識をされているところでございまして、その手法について御相談に応じているところでございます。 この新港の花火大会は２尺玉を上げることができる大変貴重なものですので、市としましても、地区の方々の御意向に沿って、今後も継続していただきたいと考えているところでございます。 今回開催しました後には、現状を踏まえた課題も見えてくるでしょうから、そうした点について、地区の方々と今後もしっかりと話し合ってまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） 今、部長から御答弁ありましたように、今年の状況をしっかりと見ていただいて、来年以降に混乱しないように支援していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に第１点目の岩国市フィルムコミッションについてに入らせていただきます。 本市が取り組まれている岩国市フィルムコミッションのホームページを拝見させていただきました。若干残念なのは、タイトルのアイコンが味気ないと感じたものの、ほかの自治体のものと比べても完成度は非常に高いと感じました。ただ、さらによりよいロケ地の誘致に向けて、向上を目指すことは必要なことであると考えます。例えば、ほかの自治体のものでは、エキストラの募集などをホームページで掲載されているところもあります。また、そのほかにも主な支援作品なども掲載されていたりします。 このあたりの改善も含めて、今以上に向上させていくことを要望いたしますが、どのようにお考えでしょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） フィルムコミッションにつきましては、現在のところ、本市の観光ホームページである「岩国 旅の架け橋」、こちらのほうにページを設けておりまして、本市の概要説明でありますとか、あるいは撮影協力・支援の内容、それから問合せ先ですとか申込みの方法、ロケ地の紹介といったものを掲載しているところでございます。 議員御提案のエキストラの募集の掲載、これにつきましては、大変有用な支援の方策になるものと考えておりますので、今後早速検討してまいりたいというふうに考えております。それから、支援作品の掲載につきましてですけれども、こちらのほうも本市のプロモーション施策としても大変有用であるというふうに考えます。過去の案件につきましては、逆に本市のフィルムコミッション側が申請者の許可を得ておりませんので、掲載というのは難しいかもしれませんけれども、今後対応するものにつきましては、申請者の御協力をお願いしていきたいというふうに考えておりますし、ホームページの改修費用の検討も含めまして、進めてまいりたいと考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） 大変前向きな御答弁をいただきましたので、しっかりと進めていただけたらと思います。楽しみにしております。 それでは、次に、全国各地のフィルムコミッションを見てみますと、インセンティブ制度を実施している自治体もありますけれども、本市においても、ロケ地の誘致を加速させるために制度の導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） こちらのほうは、あまり前向きな御答弁はしづらいんですが、フィルムコミッションにおけるインセンティブ制度と申しますのは、ロケの経費に補助金を出すといったようなことが考えられますけれども、ジャパン・フィルムコミッションのホームページのほうで確認しますと、全国で十数の組織がこうした制度を設けておられます。 本市のフィルムコミッションでは、こうした制度を設けておりませんけれども、撮影などに必要である旨の申請があれば、例えば錦帯橋やロープウェイですとか岩国城、こういったものの使用料の
減免といった形での支援は、現在も行っているところでございます。 ジャパン・フィルムコミッションにおかれましては、研修を修了した職員が所属する全国７２のフィルムコミッションを認定団体というふうに選定しておりまして、実は本市のフィルムコミッションもその一つとして選定いただいているところでございます。 こうした支援とか選定の成果としまして、年間大体４０件から多い年は８０件を超える申請が現在においても出てきているところでございまして、現状におきましては、あえて公金を投じてインセンティブ制度の制定ということまでは踏み込まずとも、現在行っている撮影支援というのをしっかりと行っていくことで、今後の撮影依頼の獲得にさらにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
◆１０番（丸茂郁生君） あまりいい前向きな答弁をいただけなかったかもしれませんけれど、私はこの制度の導入は重要だと考えておりまして、やはり予算も伴うものでありますし、費用対効果等も考えてやらなければいけないと思いますので、大きな撮影があったりとかすると、何百万円も投資して、その経済波及効果が１０倍、２０倍になることもありますので、今は難しいかもしれませんけれど、その辺のところを今後しっかりと調査・研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、ロケ地における環境整備についてお伺いいたします。 先般、我が会派、志政いわくにの同志であられる石本議員のほうから類似した御指摘もありましたが、ロケ地として多く利用される吉香公園周辺の電柱が、ロケーションとしての様々な撮影に与える影響はかなり大きいものと考えます。 そこで、今年は錦帯橋の創建３５０周年を迎えるということで、記念事業として、電柱の地中化を進めていただきたいと思います。 とは言っても、今年に事業を実施するということは現実的ではないため、この錦帯橋の創建３５０周年を迎える年に今後の事業の方針を示していただきたいと思います。この電柱の地中化がなされれば、ロケ地の誘致も促進されると考えますが、いかがでしょうか。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 横山地区の吉香公園周辺の電線類の地中化につきましては、これまでに錦帯橋から香川家長屋門を通り、公園までの市道横山１５号線で約１００メートル、市道横山１４号線で約１５０メートル、公園入口に並行する市道横山１３号線の１１０メートルの計３６０メートルにつきまして、平成１１年度から平成１３年度にかけて地中化のほうを行っております。 また、現在は、これは岩国地区にはなりますけれど、新たな観光駐車場が整備される椎尾神社下から、（仮称）錦帯橋ビジターセンターと大明小路を通り、錦帯橋に至るまでの約４００メートルにつきまして、錦帯橋へ向かわれる観光客の主動線となることなどから、電線類の地中化を進めているところでございます。 この電線類の地中化については、国では、当然、良好な景観を形成する効果もあるということにはなっておりますけれど、災害発生時などにおきまして、電柱の倒壊によって緊急車両の通行や避難活動などに支障が出るおそれがあることから、緊急輸送道路における電線類の地中化や、道路法に基づき、道路内に新たな電柱の占用を制限することなど、国土強靭化に資する取組に重点を置いて進めておられるところでございます。電線類の地中化につきましては、議員のほうからありましたように、景観、観光、通行の安全、快適性、防災など、たくさんのメリットはございますが、大きな事業費も必要となることから、新工法などのコスト縮減も取り入れながら慎重に路線の選定を検討することになろうかと思いますので、御理解をいただけたらと思います。 一方で、錦帯橋周辺におきましては、市として町並みを構成する大切な建築物等を次の世代へ受け継ぐために、良好な景観の形成に寄与する修繕・修景につきましては、その費用の一部を助成する事業を行っているところでございます。 また、市としても道路の美装化などの整備も進めており、これからも良好な景観づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１０番（丸茂郁生君） 最近は、映像の編集技術が日々進化しておりますが、ロケツーリズムという考え方がありまして、映画などで使用されたロケ地を巡る聖地巡礼も活発に行われます。この後にもちょっと出てくるんですけれども、映像を編集し過ぎると、実際に訪れてみると映像と乖離しており、残念な気持ちを持たれることもあるようです。そのようなことから、今年は、というのはちょっと私も強引だったと思うんですけれど、これからもしっかりと環境整備のほうを、多方面から考えて行っていただきたいと思いますので、要望させていただきます。 それから、先ほど岩国市フィルムコミッションは非常に完成度が高いと申しましたけれども、岩国市には魅力がたくさんあるにもかかわらず、何かが足りないとこれまでずっと探求心を抱き続けてきました。 何が足りないのだろうと考えているうちに、そこで行き着いた私の答え、それはロマンです。岩国市にはロマンが足りないのではないでしょうか。 先ほど壇上よりの御答弁にもありました、昨年５月に放送された「バナナマンのせっかくグルメ！！」を見た岩国市民の方々は大変喜んでおられまして、「今回は岩国市が放送されるよ」とわくわくしておられました。また、数年前に放送されたビールのＣＭで、俳優の福山雅治さんが出演された黄金の錦帯橋は皆様の記憶に新しいものと思いますが、あのときも全国各地におられる岩国市出身の方々もＣＭを見て、岩国市を誇りに思うなど様々な気持ちを持たれたことと思います。今後も、岩国市を題材にした大河ドラマや映画、ＣＭ、全国番組でも放送されることが岩国市民や岩国市出身の方々のみならず、全国、いや、全世界の方々に岩国市のロマンを感じていただけるのではないでしょうか。ロマンをつくり出す、そのためにも受け身ではなく、こちら側から制作会社等に積極的に働きかけを行っていく仕掛けづくりをしていただきたいと思います。その点についてお伺いいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） 職員が大変ロマンを持って仕事に取り組んでいると私は思っているところですけれども、今、議員から御案内のありました制作会社のほうへの働きかけということですけれども、制作会社と申しますのは、大きなロケ撮影になるほどに、まず元請の事業者がいらっしゃって、専門の制作会社に依頼をされて、その制作会社がフィルムコミッションに対して、申請者として撮影・収録などを実施すると、こういった形になってまいろうかと思います。 このような撮影におきまして、本市のどこを、あるいは何を、どんな目的で、誰をターゲットとして、どんなふうに撮影するのかというのは、それぞれの案件によって様々であろうというふうに思っているところでございます。 そうした観点で考えますと、本市の側から行うべきことというのは、制作会社も含めまして、決して国内に限らず、海外までも視野に入れながら本市の場所でありますとか、物、あるいは無形のものまで含めまして、様々な魅力というのを広く細やかに、なおかつ面白く外部に対してしっかりと今後伝えていくと。まさに今年度、部署が新設されましたシティプロモーションという視点で情報を伝達していくことこそが重要ではないかというふうに考えているわけでございます。 その上で、先ほど御答弁を申し上げましたけれども、フィルムコミッションとして、まず円滑に、スピーディーに支援を続けていくということができれば、岩国の町はまず面白いネタがあるぞと。それから、岩国のフィルムコミッションに頼めば撮影がスムーズに行くぞと、こういった評価が一層高まって、ひいては、議員のおっしゃる制作会社等への仕掛け以上の取組になることが期待できるものというふうに考えているところでございます。 今後も、フィルムコミッションとしての支援体制をしっかりと維持いたしまして、あらゆるオーダーに応じるような本市の魅力の掘り起こしと伝達方策の構築、それから実際の情報伝達を実現していくこと、こうしたシティプロモーションとしての取組をしっかりと推進してまいりたいと考えているところでございます。
◆１０番（丸茂郁生君） それでは、フィルムコミッションに関連してお聞きいたします。 近年、ＳＮＳの普及などにより注目を集めているツイッターやインスタグラム、ユーチューブ、ティックトックなどといった各種ＳＮＳで活躍されているインフルエンサーについてですが、メディア露出が多く、一般認知度の高いインフルエンサーも数多くおられますので、これについても焦点を当てていくことが必要なことと考えますが、いかがでしょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 議員御案内のインフルエンサーとは御紹介のありましたＳＮＳの媒体等におきまして絶大な支持、それから影響力を持つ人物のことですけれども、これはＳＮＳの普及によりまして、身近な人物のいわゆる口コミ的な要素が広告と成立し得る、こういう社会になったために、その地位を確立するに至ったというふうに解されているところでございます。 インフルエンサー、一般的にはＳＮＳを媒体として用いることがほとんどですから、地方自治体のプロモーション施策における活用例としましても増えてきておりまして、特に海外への影響力が大きい方の場合には、インバウンド施策として活躍されているケースも見受けられるようになってきております。 山口県のほうでは、今月上旬にＳＮＳ上で人気の台湾のプロ野球チームのチアリーダーを招いて各地を巡ってもらって、その動画を今後台湾で流して、観光客の誘致に役立てることとしているところでございます。 それから、中国語圏へのＰＲを実施するために、市のプロモーション動画に中国語の字幕をつけて、中国人の人気インフルエンサーを起用してプロモーションを行った結果、数百万回の再生回数を達成したという他都市の事例もございます。 こうしたように、インフルエンサーの活用というのは、ＳＮＳによる情報発信の手法の一つとしても有効であるというふうに考えているところでございます。 ただ、身近な人物の口コミ的要素であるがゆえに、どなたを何の目的で起用するのか、それからその効果の見込み、そうした点を明確にする制度設計の在り方、こうしたことをしっかりと整理する必要もあるというふうに考えておりまして、今後、他都市の事例等も参考としながら活用の実現に向けて、検討をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） それでは、次に、基地との共存を掲げている岩国市でありますので、その利点を生かしたフィルムコミッションについて、私のほうはちょっとなかなか思い浮かばないんですけれど、何かいいアイデアはありませんでしょうか。
◎審議監（村田光洋君） ロマンとか、先ほどのインフルエンサーとか、そういうワードがありましたので、ロマンについてちょっとお話ししたいと思います。 実は基地に、これは米国ですけれど、ＵＳＯという組織があります。Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ、日本語で言うと米国慰問協会。これは、海外で働く軍人とかに対して、いわゆる士気の高揚あるいは娯楽の提供、こうした要請に応えるために８０年以上前に設立された、今でいうＮＰＯ法人です。俳優とかミュージシャン、それからコメディアン、こういったエンターテインメントを提供して活動する、こういう組織があります。 何でこんな話をするかというと、実は五、六年前に開設した愛宕スポーツコンプレックス、これは二面性がありまして、一つは我々側でいうスポーツ運動公園、それから米側では、これは福利厚生施設になっております。皆さんもテレビとか映画で見られたことがあると思いますけれど、大勢の米兵の前でミュージシャン、私が見たのはマリリン・モンローでしたが、マリリン・モンローが歌って何千人もの米兵が拍手をする、そういった方を派遣する組織です。当然、米軍岩国基地の中にもＵＳＯ Ｉｗａｋｕｎｉというのがございます。愛宕の企画・整備をする中で、あるいは利用の話を米側とする中で、米軍岩国基地にもそういう慰問が来たときには愛宕のこういった共同施設へ、野球場なんかでイベントをやって市民と一緒に楽しむことができたらという、そういう話をした経緯がございまして、ずっと私の中ではその企画を温めているわけですが、いまだにハリウッドスターも来ることがないし、なかなか実現していないです。 基地の中にもう一つ、海兵隊に特化したＭＣＣＳという組織があります。これは、Ｍａｒｉｎｅ Ｃｏｒｐｓ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅｓで、同じような福利厚生部門でございますので、将来、基地の中でハリウッドスターなり、そうした方が来られてイベントをするときには、そういうところと連携して、ぜひ基地の中ではなくて、ああいう共同施設を何か利用できたらいいのではないかという、この程度で、よろしくお願いしたいと思います。
◆１０番（丸茂郁生君） 市長をトップに審議監のお力添えで、何とか大スターを呼んでいただけたらと思います。市長、何か御助言がありましたら、よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） 今、審議監の答弁中に思い出したんですけれど、以前、愛宕スポーツコンプレックスのほうにボブ・サップさんが来られまして、ちょうどフェンシングの練習をしていたところに突然来られ、それは先ほど審議監の答弁がありましたように、基地の中に慰問に来られましたが、基地から飛び出して、愛宕に行ってみようということで、当時たまたまそこにいましたものですから、そこにいたフェンシング関係者と交流をして、その場でかなり動画も撮られていましたので、それはかなりいろんな方面に流れたんだというふうに思っています。 それとランディ・ジョンソンさんは御存じですかね。２メートルぐらいある、左のピッチャーでありますが、ランディ・ジョンソンさんも絆スタジアムに来られまして、野球の交流を図られました。 そして、カルチャーセンターのほうでは大規模なコスプレのイベントがございまして、コスプレのほうはちょっと自分は疎いんですが、コスプレ業界ではかなり有名なコスプレーヤーが来られました。そういったイベントも米軍絡みでは幾つか行われておりますので、今いろいろと審議監が温めているところでありますので、米軍のほうにもそういったいろんなイベントとかがあれば、ぜひ市民も一緒に共有できるような、楽しめるような、そういうことは大いに今後もあり得るというふうに考えるところでございます。思い出しましたので、答弁させていただきました。
◆１０番（丸茂郁生君） 最後になるんですけれども、私は先日、岩国市の観光大使で、俳優の松林慎司さんが映画に出演されるということで見てまいりました。映画の後でお話を聞かせていただくと、長編映画で初の主演作品もこの先公開されるとのことで、御活躍中であります。その際、映画監督ともお話しする機会がございまして、フィルムコミッションについてのお話もしてきたところです。 また、本市の観光大使には、全ての方は御紹介はできませんけれども、演歌歌手の山口瑠美さんや京太郎さんをはじめ、舞台俳優でミュージシャンの藤重政孝さんなど、岩国市出身の著名人の方々なども数多く御活躍しておられます。 福田市長におかれましては、国との強いパイプをお持ちであることから、芸能関係や番組の制作に携わる方々との関わりについてもお持ちであるのではないかと考えます。そこで、市長のトップセールスでロケ地の誘致を積極的に働きかけていただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 先ほど、岩国市観光大使でございます松林慎司さんのお話が出ましたが、ちょうどＧ７サミットが開催中でありましたが、松林さんが広島市の横川町のほうに「ＧＯＬＤＦＩＳＨ」という映画の舞台挨拶で来られたということを承知しております。自分も御案内いただいたんですが、Ｇ７サミットの関係もありまして、ちょっとそちらには出向くことができませんでしたが、その後、つい最近になりますが、東京出張の際に松林慎司さんと岩国市出身の映画プロデューサー、佐倉寛二郎さんと久しくお会いすることができまして、そこで松林慎司さんから「いっちょらい」という映画の主演が決まったというお話がございました。また、佐倉さんのほうからも最近のトレンドなり、映画のロケのいろんな関わりの話を聞くことができました。 ぜひ岩国市とすれば、いろんなロケ地の選定なり、本市ゆかりの、先ほど名前を挙げられました藤重政孝さんとか、いろんな方々がおられますので、そういった頑張っておられる方々のキャスティングを含めて、岩国市の応援団として、観光大使で頑張っていただいていますので、そういったつながりも話をさせていただきました。 また先般、テレビ東京で収録を行わせていただきまして、その折にも、テレビ東京の重役の方――社長とか役員の方々ともいろんな話をさせていただきまして、今後、いろんなメディア等を通じて市のシティプロモーションを図っていく中で、そういった関わりはしっかりとつなげていきたいと思っておりますし、今、岩国市の観光大使で頑張っていただいている方ともいろんな情報を密にやり取りしながら、我々もしっかりと応援させていただきますが、そういった方々にもぜひ、いろんな分野で御支援を賜りたいというふうに思っておりますので、市長としても積極的にそういった関係者の方々とコンタクトを取りながら、共に頑張っていけたらというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。
◆１０番（丸茂郁生君） 御答弁ありがとうございます。御期待しております。 これからも、私も岩国市のロマンを追及していきたいと思います。 以上で、終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１０番 丸茂郁生君のロマンのある一般質問を終了いたします。（笑声） ここで暫時休憩いたします。午前１１時５１分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（植野正則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ７番 重岡邦昭君。
◆７番（重岡邦昭君） ７番 市民クラブ・草の根 重岡邦昭、壇上からの一般質問をいたします。 まず、柱島３島定住政策について伺います。 県・市は長きにわたり、柱島３島を将来につなぐため莫大な予算を投資してきました。しかし、人口減少の歯止めはかからず、将来にわたりコミュニティーが維持されるのか不安です。事業の在り方を大きく変えなければ、数十年続いた投資が無駄になることが想定されます。 そこで、従来から柱島３島が取り組んできた様々な事業をブラッシュアップし、費用対効果を高めることが必要ではないかとそういうふうに思います。 一例として、今ある加工所、冷凍庫を拡大させ、魚介類に付加価値をつけ、産業化を目指し、島全体の所得向上に取り組み、そこに後継者を育てていくことが大事と考えます。 あわせて、定住政策の要となるインターネットの整備を進め、テレワークも可能とし、起業する移住者を呼び込み、さらには水洗化など住環境の整備を行い、観光や交流人口を増やしていくことも重要です。 以上、私の思いの一端を提言いたしましたが、今回はまず、先般提出された柱島３島自治会長による水洗化要望書に対する市の取組の現状と、基幹産業である漁業振興の取組についてお聞きいたします。 次に、岩国大竹道路、（仮称）山手トンネルに対する技術検討委員会の審査状況についてお聞きいたします。 トンネル工事の着工まで７つの課題をクリアすることが求められております。 １、地質調査、２、地質・岩石試験、３、地盤定数の設定、４、地下水の定常水位の設定、５、地表面沈下解析、６、トンネル本体構造工法、７、トンネル掘削方式、以上の７項目が技術検討委員会によって審議が行われ、初めてトンネル本体の工事に取りかかることができるようです。 審議日程ですが、第１回目が令和３年２月３日、続いて第２回目が令和５年２月２４日に開催されたと聞いております。ついては、その審査結果について説明いただけたらと思います。 あわせて、今後７つの課題をクリアするため、一般国道２号岩国・大竹道路トンネル技術検討委員会が行う審査について工程と内容が分かればお知らせください。 同じく、（仮称）山手トンネル工事に対するコンセンサス、合意形成についてお聞きいたします。 当初より、室の木台団地住民の皆さんは、岩国大竹道路に反対するのではなく、安全だとされた広島高速１号線、福木トンネル工事での陥没を受け、同じ地質帯の（仮称）山手トンネルに反対をしておられます。 また、室の木台団地内に災害危険区域もあり、土砂災害を誘発することなどの不安も抱いておられます。地元で、なぜ危険な場所にトンネルを掘るのかという強い疑問がある中、国土交通省は（仮称）山手トンネルありきでボーリング調査を行っており、工事の進め方に皆さんは不安を募らせておられます。 そこでお聞きしたいのは、国策の道路であれ、強引な手法でコミュニティーを壊すことが絶対にあってはならないということでございます。大事なことは、徹底した情報公開とコンセンサスに努めることでございます。合意形成が取れ、初めて工事が進む。それが国の取るべき責任ではないかと思うところでございますが、市長の所見をお伺いいたします。 最後に、米軍岩国基地との自由で開かれた共存関係についてお伺いいたします。 米国のオースティン国防長官が、６月３日、シンガポールのアジア安全保障会議で、日本が反撃能力の保有を国家安全保障戦略に明記したことを歴史的な変化だと評価し、日米協力を深化させる考えを示しました。日米協力の深化とは、重点基地である米軍岩国基地の機能をさらに進める同意語だと考えております。 今では、軍人も約１万人に増加する中、車の窃盗事件などの犯罪が目立つようになりました。また、軍事訓練も激しさを増し、騒音被害が市民から訴えられるケースも増えております。 地位協定の見直しこそ、自由で開かれた岩国市との共存関係が構築されるものと信じております。ぜひ、米国にはこのことを分かってもらいたいと切に願うところでございます。 一方、防衛省に対して申し上げたいことは、違法とされる騒音被害の中、市民の多くが基地の運用に協力しております。その思いだけは十分に理解していただき、今年度で確定する騒音の調査において、決して市民の不利益につながるような結果だけは避けていただきたい、そのことを願っております。 以上、申し上げた上で、次の２点、お尋ねをいたします。 （１）昭和町藤生線にかかる５ヘクタールの返還と実施設計に伴う予算執行について、（２）防音工事区域見直し及び事務所・店舗に係る現状についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、重岡議員御質問の第３点目の米軍岩国基地との自由で開かれた共存関係についてお答えいたします。 まず、（１）昭和町藤生線にかかる５ヘクタールの返還と実施設計に伴う予算執行についてでありますが、昭和町藤生線は昭和町三丁目の国道２号昭和橋交差点南詰めから川下地区、尾津地区を通り、藤生町一丁目の旧中国電力株式会社岩国発電所前までを区間とする延長７,５７０メートルの都市計画道路であります。 この道路は、昭和２１年から始まった戦災復興の土地区画整理事業に合わせて、起点側の東地区から整備が始まり、平成２０年までに米軍岩国基地正門までの２,９４０メートルが供用開始されております。 その後、基地正門前から南側の門前川左岸までの約４００メートル区間について、平成２３年度から防衛省の補助事業により整備に着手しており、現在、基地正門から南側の約５０メートル区間の用地買収等を実施しております。 この道路が整備されれば、国道１８８号を補完する道路として機能するため、通常時には基地周辺の渋滞が緩和すること、災害などの非常時には円滑な避難や救難活動を行うことができる道路となることが期待でき、地域の方々からも早期整備の要望を多く頂いております。 しかしながら、その約４００メートルの区間のうち約３５０メートルが基地内を通るルートとなっており、現在まで基地内への立入りができていないことから、道路の実施設計に必要な測量に着手できず、完成時期も未定となっております。 議員御質問の基地内の道路用地を含む約５ヘクタールの用地の返還については、これまでも防衛省を窓口として、平成８年度から要望を行っているところであります。 国からは、約５ヘクタールの提供区域の返還に向けて、岩国市の具体的な要望を踏まえ、米軍及び関係機関と調整し、最大限努力していくといった説明を受けております。 また、山口県基地関係県市町連絡協議会におきましても、毎年本件について要望をしており、国からは、川下地区の地域振興を図る上で重要であると認識しており、引き続き岩国市の意向を伺いながら、米側と協議してまいるといった説明を受けております。 さらに、令和５年３月定例会において、昭和町藤生線早期完成のための米軍岩国基地内提供区域約５ヘクタールの返還の早期実現を求める意見書が提出され、全会一致で可決されました。これを受け本市では、改めて国に対し協議の加速化を求めており、これまで以上に防衛省を窓口として、返還という選択肢だけでなく共同使用も視野に入れ、協議・調整に努めるとともに、了解が得られ次第、速やかに道路整備のための測量などの現地調査に入れるよう準備を整えているところであります。 一方、基地正門前の国道１８９号との交差点では、この昭和町藤生線を整備するときに必要となる付け替え道路などの交通安全対策につながる事業を実施しています。この交差点の西側の街区では付け替え道路約９０メートルの設計を実施しており、今年度から関係する土地の用地取得等を行っています。 市としましては、今後も安心・安全の確保と地域の方々の利便性や生活環境の向上が図れるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、（２）防音工事区域見直し及び事務所・店舗に係る現状についてでありますが、そのうち防音工事区域の見直しにつきましては、岩国飛行場における住宅防音工事の第一種区域の最終告示が、平成４年３月２７日であり、現在の住宅防音工事はこの区域を対象範囲として実施されています。 第一種区域等については、この最終告示から長期間が経過しており、この間、基地の滑走路沖合移設や米海軍空母艦載機部隊の移駐により騒音状況が変化していることから、国において実態に即したものに見直されるものであります。この見直しに伴い、現在、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査が昨年度から今年度にかけて実施されており、順調に進んでいると国から説明を受けているところであります。 議員御質問の今後の予定でありますが、国の説明では騒音度調査の結果に基づき騒音コンターを作成し、速やかに本市に説明を行う予定であると伺っております。その後、区域指定の素案の作成、本市への説明や意見聴取、関係省庁との協議、第一種区域等の指定の告示、地元住民への説明を行う予定であるというふうに伺っております。 市としましては、第一種区域等の見直しに当たっては、年間のＷ値だけでなく、空母艦載機部隊の滞在時や外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の実情に即した見直しを行うとともに、地元の意向も十分に尊重した上で進めていただきたいと考えております。 また、防音工事の補助対象施設を事務所・店舗等に拡大することについてでありますが、これは平成２０年１１月に国に求めた米軍岩国基地に係る安心・安全対策の一つであります。本件に関しましては、全国で初めて国において予算が確保され、今後の施策の検討のための具体的な作業が開始されています。令和３年度に国において、防音工事に係る岩国飛行場周辺の事務所・店舗等の実態調査が行われ、この調査結果について昨年５月に国から情報提供があったところであります。 これによりますと、調査対象地域内に所在する事業所は６４１事業所、そのうち活動実績がある事業所が５８４事業所であることを確認したと説明を受けております。現在、このことを踏まえ、国において必要な検討が行われていると考えております。 本件につきましては、私が上京した際にも、直接、防衛大臣をはじめ関係者の方々に対し、先ほど申し上げた第一種区域等の見直しに関する要望と併せ、この制度の実現に向けた取組を加速するよう要望しているところであります。 市としましては、第一種区域等の見直しや防音工事の補助対象施設を事務所・店舗等に拡大することにつきましては、今後ともその進捗状況や内容をしっかりと確認し、対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 第１点目の離島振興についての（１）柱島３島定住政策についてのア、柱島３島自治会長によるトイレの水洗化要望に対する本市の取組状況についてお答えします。 柱島３島における本年４月１日現在の人口は、柱島が１０７人、端島が１７人、黒島が１３人で、３島の合計は１３７人となっており、また３島全体の人口に占める高齢者の割合は８１％となっております。 人口につきましては、２０年前の平成１５年は３６２人、１０年前の平成２５年は２５０人でありましたが、現在の人口は２０年前と比べて約３分の１、１０年前と比べ約半数となっております。 なお、高齢化率につきましては、１５年ほど前から大きく変わってはおりませんが、市全体に比べ２倍以上高い値となっております。現在、本市では著しい人口減少に歯止めをかけることを目的として、離島における生活環境や産業基盤等に関する地域格差を是正し、定住を促進するための取組を進めてきております。その一つが、議員御質問の柱島、端島及び黒島の３島のトイレの水洗化となります。 現在、本市における生活排水の処理は、集合処理である公共下水道や農業集落排水、そして個別処理である個人設置の合併処理浄化槽等により行っていますが、柱島３島につきましては、平成２７年度に策定した岩国市汚水処理施設整備構想において検討した結果、個別処理である合併処理浄化槽が最適な処理方法であるとの結論が出されております。 このことを受けまして、令和元年度から柱島３島において合併処理浄化槽を整備される場合には、海上輸送等に係る施工費等の負担軽減策といたしまして、通常の浄化槽設置整備事業費補助金に３０万円の上乗せを行う制度を設け、水洗化の向上を図っているところでございます。 今後も補助制度の啓発を行い、水洗化の向上を図るとともに、今後の離島振興の在り方を検討する中で、トイレの水洗化についても調査・研究を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 第１点目の離島振興についての（１）柱島３島定住政策についてのイ、柱島３島の基幹産業と担い手育成についてお答えします。 柱島３島の基幹産業である漁業については、離島漁業に対する離島漁業再生支援交付金を交付しています。この交付金は離島の漁業集落が行う漁場の生産力の向上や集落の創意工夫を生かした新たな取組などの漁業再生活動への支援を通じて離島漁業の再生を図り、離島の水産業、漁村が発揮する多面的機能の維持、増進を図ることを目的としています。 地元漁業者はその交付金を活用し、ヒラメやキジハタ等、高級魚の種苗放流の実施やアオリイカやタコの産卵場所の設置等を行っており、漁業の生産力向上を図っておられます。また、柱島ブランドとして認知度が高まりつつある柱島乾燥ヒジキにおきましても、海藻類加工場や海藻類脱水機の設置等を行っており、市場価値の向上を図っておられます。 さらに今年の３月には、柱島で漁業をしてみませんかというリーフレットを新たに作成し、その中で潜水漁業後継者育成について宣伝しており、漁業の担い手育成についても力を注いでおられます。 今年度は漁獲したタコ、メバル等の魚介類を安定的に出荷するための冷凍・冷蔵庫を柱島に新設される予定であり、商品に付加価値をつけることでの漁業者の所得向上を図っていこうとしておられます。 ５月３０日に農林水産省から発表された農林水産統計によると、令和４年の全国の海面漁業の漁獲量は過去５年間減少し続けていることが分かっております。柱島３島におきましても、先ほど申し上げた支援は行っておりますが、漁獲量については全国同様減少傾向となっております。 市としましては、柱島３島の基幹産業である漁業のさらなる発展のために、さらに何が必要なのかを地元漁業者とよく協議を行っていき、そこから定住政策につなげていけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 第２点目の岩国の幹線道路についての（１）岩国大竹道路の現状と課題についてのア、（仮称）山手トンネルに対するトンネル技術検討委員会の検討状況についてお答えします。 本市の幹線道路は、平成１７年の関々バイパスや平成２０年の岩国南バイパス、牛野谷線、平成２３年の門前線、令和２年の森ヶ原バイパスなどが新たに開通し、交通渋滞の緩和やその沿線地域の産業や観光振興を促進するとともに、地域経済の活性化に大きく寄与しています。 一方で、大竹市小方から長野までの国道２号と国道１８８号には、１５か所の主要渋滞箇所や多くの死傷事故発生箇所があり、交通渋滞の解消や交通安全の確保が大きな課題となっています。 そのため国土交通省では、こうした課題に対応するため、国道２号のバイパスとして岩国大竹道路、また、国道１８８号のバイパスとして藤生長野バイパスの整備を着実に進められています。 こうしたバイパスの開通により、渋滞緩和や交通安全の確保はもとより、岩国錦帯橋空港や岩国医療センターへのアクセス向上をはじめ、産業・経済の発展、広域的な交流の促進につながり、さらには災害時のダブルネットワークの確保など大きな効果が期待できることから、国や山口県、市が一丸となって早期開通を目指しているところです。 岩国大竹道路では、大竹市小方から本市の山手町までの延長９.８キロメートルの区間を平成１３年に事業着手され、現在、広島県側では、山陽自動車道と接続する（仮称）大竹西インターチェンジや（仮称）大竹トンネルへ連絡する橋りょう工事、それに伴う付け替え道路工事、電線類の地中化工事などが進められています。 山口県側では、和木町側から（仮称）岩国トンネルの掘削工事が着手されており、全長約３キロメートルのうち、この６月時点で、坑口から約２６０メートル付近の掘削作業が行われていると伺っています。 また、岩国市側の室の木地区においても、国道２号と岩国大竹道路を連絡する（仮称）室の木アクセス道路の改良工事やアクセス道路が接続する国道２号の拡幅工事などが進められています。 さて、議員御質問の岩国大竹道路の終点側の（仮称）山手トンネルの状況については、地表面影響を考慮したトンネルの構造及び施工方法について公正・中立な立場で客観的データに基づき、科学的に審議、検討し、専門的な意見や助言を行う第三者委員会である一般国道２号岩国・大竹道路トンネル技術検討委員会が国において設立されています。 この委員会は、令和３年２月に第１回委員会が、令和５年２月に第２回委員会が開催されました。 第１回委員会では、地質調査等の結果整理及び評価が審議され、地質・岩級区分について再整理を行うことや、盛土内の地下水位の状況把握に努めることなどの意見が取りまとめられました。 また、第２回委員会では、地質・岩級区分の設定、地質縦横断図、追加調査についての審議と地下水位の継続観測結果の報告が行われ、設定した岩級区分が妥当であることや、追加調査で地質を確認し、地層線を決定すること、盛土等の土質性状について把握に努めることなどの意見が取りまとめられました。 第３回以降の委員会では、時期は未定ですが、地表面沈下解析手法やトンネル本体構造、トンネル掘削方式などについての審議が予定されています。 次に、イ、（仮称）山手トンネルに対する地元住民のコンセンサスについてですが、トンネル施工などの地下で行う工事では、全国においては、工事中の振動や騒音に加え、地表面の沈下が発生する事例なども報道されています。そのため、（仮称）山手トンネル上部にお住まいの方々の中には、トンネル工事が地表面に与える影響などを懸念され、トンネル建設に御理解がいただけない状況があります。 こうしたことからも、国では、先ほどの委員会において公平・中立な立場で客観的データに基づき、科学的にトンネルの構造や施工方法、地表面への影響などについて十分な審議を行い、審議の内容や結果についてホームページでの公表や、個別の意見や質問が行いやすいオープンハウス形式での地域住民の方への説明などが行われています。 第２回委員会の審議内容については、先月の２６、２７日に市役所１階ロビーにおいて、国と山口県、市の３者合同によるオープンハウス形式の情報提供の場を開催し、説明パネルやボーリング調査のコアを展示するなど、広く地域住民の方々に情報提供を行っているところです。 市といたしましては、今後も国や山口県としっかり連携し、今回のオープンハウスのような分かりやすい情報提供の場を適時設け、事業への御理解に努めるとともに、トンネル建設に対する不安の解消や安心・安全対策について地域住民の方々に寄り添った対応に心がけ、信頼関係の構築に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（重岡邦昭君） それでは、質問順に再質問を行いたいと思います。 まず、柱島３島の定住政策についてでございます。 先ほどの答弁で、柱島３島に対しての支援についてしっかりと頑張っておられる、そのことは承知しております。本当に日頃からの御努力に感謝を申し上げておきます。 しかしながら先ほども壇上から、人口について２０年前と比べ３分の１になっておるという答弁がございました。人口減少は急速に進んでおることが分かっております。今の進み方でいきますと、十数年以内にコミュニティーが崩壊するということが考えられます。今までの投資が無駄になる、そうしたことが懸念されているところでございますが、そこで単刀直入にお伺いしたいと思います。 市は、現在しっかりと頑張っておられるのは分かるんですが、今の柱島３島を現状の支援の仕方で支え続けたとしたならば、今後この柱島３島はそれでも無人島にならないのか、そういう観点から今のコミュニティーが守れるのかということが、今、実際に担当している部長としておありなのか、そのあたりをお聞かせ願いたいというふうに思います。また、それに対して、今後抜本的な対策があると考えておられるのであれば、お示しをいただいたらというふうに思います。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 庁内での連携した支援やプロジェクトチームということでございましょうか。 例年、本市におきましては庁内の関係各課合同で、柱島３島を訪問しております。現地の確認や地域住民の方々の御意見を伺いながら事業に反映していくとともに、地域おこし協力隊や集落支援員などの外部の人材を活用するなどしまして、地域力の維持・向上を図り、努めているところでございます。 庁内の関係する部署や離島振興計画を策定しています山口県とも連携しながら、今後とも柱島３島の発展に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（重岡邦昭君） ちょっと私の再質問の仕方が悪かったと思うんですけれども、今までの支え方でこの柱島３島が今後持続できるかという単刀直入な質問なんですが、お答え願えたらと思います。また、先ほど県とのプロジェクトを立ち上げるということなんですけれども、今まで県と市が、柱島に対して協議を重ねた経緯があるのかどうか、この２点についてちょっとお聞かせください。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 離島、それから過疎地域を含めまして、そこにある集落それからコミュニティー機能は維持していかなければならないという使命を持っております。そういった場との話合いであったりとか、県との協議の場というのはるるございます。ちょっとこちらにその内容を詳細まで御用意しておりませんので御答弁になりませんが、いろいろな多様な機会を捉えまして、集落機能を維持することに努めてまいりたいと考えております。
◆７番（重岡邦昭君） 今、県との連携プロジェクトについて今までも協議を重ねてきてはおると、しかしながら抜本的な対策ができていない、これが現状であろうかというふうに思います。今までの県と市による協議の内容の変更、あるいはもう少し踏み込んだ協議、こうしたことが可能なのかどうか、そのあたりを再度お聞きしたいと思います。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 柱島３島に関しましては、山口県が策定しております離島振興計画というのがございます。この離島振興計画の策定に当たりましては、本市が実施しております様々な事業に関しまして財源措置をいただける計画でございます。こういった離島振興計画のほかに、これまでにも知事による島内住民の方との意見交換会というようなものも開催されてきております。こういった場を通じまして、県との協議の場、協働の場、意見交換の場というのを確保しております。これからもそのようにしてまいりたいと考えております。
◆７番（重岡邦昭君） 今までそうした協議を重ね、いろいろな支援を行ってきて、その結果が今の柱島３島で、２０年前と比べて３分の１の人口減少が進んでおると。私が、今、訴えたのは、そうした根本的な議論を変えていかなければ、ただ机上の空論だけで終わってしまう、ここを懸念しておりますので、そこはさらに深化した県との協議を求めておきたいというふうに思います。 それから、水洗化についてお聞きしたいわけですが、先ほど浄化槽の運搬費に対して３０万円の助成を上乗せしているとのことでしたが、これについては感謝申し上げておきます。これは柱島３島の水洗化に向けて、一歩前進しておるというふうに思います。 しかしながら、柱島に対して、水洗化に向けてのさらなる負担軽減をやっぱり目指していかないと、なかなか柱島での水洗化はおぼつかない、こうしたことが考えられます。ついては、様々なコストカットが考えられますけれども、先ほどの運搬費プラス柱島の岩盤とか、狭隘な道路とかでの工事、あるいは急傾斜な場所での工事は非常に危険が伴うわけですが、そうしたところに対して、今の水洗化に向けての工事に対する負担軽減策、こうしたことも考えられるのではないかと考えておるわけですが、そうしたこともこれからの課題として検討に値するものというふうにお考えになられておるのか、お聞きしたいと思います。
◎環境部長（神足欣男君） 議員御案内の諸条件に係るコストに対する助成についてですけれども、同様の条件となる浄化槽設置世帯は離島に限らず存在していることから、離島のみにさらなる助成制度を設けるのは難しいと考えております。 しかしながら、離島特有のコストがかかる条件がありましたら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（重岡邦昭君） 離島ならではのコストカット、これは、今、答弁の中でしっかりとした考え方をお示しになられたので、これからぜひ少しでも負担軽減に向けて答えを出していただきたい、そのように思います。 そして、せんだって通達の中で、全国の離島の水洗化の実態調査も参考にしながら、柱島３島の負担軽減に向けて参考になるのかどうか、そういう思いでお尋ねしておるところですが、これについての現状の把握についてお聞きしたいと思います。
◎環境部長（神足欣男君） 現時点での先進的な事例は確認できておりません。しかしながら、今後も引き続き情報収集には務めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（重岡邦昭君） 私がお願いしてからかなり時間はあったと思うわけですけれども、私が訴えているような負担軽減策が全国にあるのかないのか、先ほどから厳しいかと、ハードルが高いかというふうに私自身も思っているんですが、しかしながら全国約１,７４１団体ですか、中には一つぐらい参考になるものもあるかもしれませんので、ぜひとも参考になる先進地事例を一つでもピックアップしていただきたい。あわせて、先ほどのコストカットの面についても、しっかりと取り組んで、少しでも負担軽減に努めていただきたい、そのように思います。お願いいたします。 続いて、（仮称）山手トンネル工事に対するコンセンサス、合意形成についての再質問に入ります。 以前から言っているように、私は岩国大竹道路の小方から室の木インターチェンジ間が開通したならば、岩国大竹道路の一部供用を開始して、二、三年かけて岩国市の人口動態と国道２号の交通実態調査を行い、改めてトンネル技術検討委員会での協議を行うことが重要であるというふうに訴えております。 そして、もう一点はなぜトンネルでなければならないのかということなんですけれども、国交省においては考えられる代替案を示し、比較設計を行いながら、その是非について地元に対して説明することが、国の真摯なる対応ではないかというふうに思っております。 これは市当局のほうからの御答弁は結構でございますが、ぜひとも市長のほうから、今私が申し上げた思いを国交省に対して強く助言をしていただければというふうに思っております。 そこで確認でございますけれども、室の木台団地は広島高速１号線、福木トンネルの地質と同じことを心配しておられるわけです。また災害危険区域も含まれ、その上に盛土がある団地開発であるということでございます。 そこで、国のほうではボーリング追加調査が取り上げられているというふうにちょっと伺っておるんですが、その実態について現在の情報を市のほうで持っておられれば、お伺いしたいと思います。
◎都市開発部長（内坂武彦君） ボーリングの追加調査の実態というところの詳しいことまでは、私どものほうでは存じ上げておりませんが、今後、検討委員会の中でいろいろ審議されることとして、必要な調査ということで理解しておるところでございます。一般的にはなるかもしれませんけれど、トンネルが計画されているような地域では、やはり地質情報を得るということが大変重要になってまいります。そのためボーリング調査等が行われます。ここでボーリング調査というのは、直径１０センチメートル程度の穴を専用の機械を使って実際に掘って土を調べていくという調査になりまして、この調査によりまして地質の種類、強度、安定性などの情報を把握することができます。トンネルの設計や安全性を評価するために欠かせない調査となっております。また、地下に存在する地下水や地下水位などの情報も得ることができます。こうしたボーリング調査をはじめ様々な地質調査や試験を行い、また水門調査も継続的に行うことでトンネルの構造や施工管理の方法などが検討され、トンネルが地域の方々にどのような影響があるのかないのか、もし影響があるならどうしたらいいのかなどが検証されていくということで考えております。そのためにも、しっかりと地質調査などを行っていただき、地域住民の方々が地盤沈下、地表面の沈下に対する不安の解消、安全・安心に資する具体的な対策などについて、市としてもその間に立ちまして、誠意を持って対話しながら進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（重岡邦昭君） ボーリングが基本中の基本、トンネルを掘る際の一丁目一番地、これをなくして次に進まない、何も進まないのはよく分かっております。ただ、私もボーリング調査の第１回目に、業者が入ったときにたまたまそこにおりました。地元の方もたくさんおられまして、理解がないまま業者がやろうとしたわけでございますが、それはあまりにも唐突ではないかということで、その場は帰っていただいたのですが、私が帰った後に改めてまた来られて、調査を始められたというふうに伺っております。 確かにトンネルを掘る、そのためのボーリングをやるということは重要なわけですが、先ほどから言っておりますように、国策であれやはり合意形成、コンセンサスというものはしっかりと行っていく。寸分たりとも、それをおろそかにして前に進むということはいけない、そういうふうに思っております。 また、このことによって、地域のコミュニティーを壊す結果にもつながってきます。決して、そういう強引なやり方だけはやめてもらいたい。そして、しっかりと透明性を高め、コンセンサスを図るように、改めて市当局として地元住民の方の思いを国交省にはお伝えいただき、ボーリングはいつのことになるか、まだ恐らく決まっていないとは思いますが、それに向けてしっかりと汗をかいていただきたい、そのことを切にお願いしておきます。 そして、これだけの国家プロジェクトが前に進んでいるわけですけれども、国交省では今後、議会に対して現場での説明会というものは考えておられるのでしょうか。今、分かっている範疇で結構ですけれども、教えていただけたらと思いますが。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 現場での説明会ということですけれども、先般も国や山口県と共に国道整備情報ステーションというのを開催させていただきました。今後においても、各種イベントに合わせた出展や市内商業施設などで適時、そういった情報のほうは発信していきたいと考えております。一般の市民の方々や小・中学生、高校生などを対象としました現場見学会の開催についても、また、経済界の方や市議会議員の方々も含めまして、そういうことができるように、今、調整させていただいているところで、前向きに検討していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆７番（重岡邦昭君） 今ある情報を言っていただいたわけでございますが、とにかく国土交通省に対してはしっかりと情報公開をして、コンセンサス、合意形成を第一に考えて前に進めてくださいというふうにお願いしておきます。コミュニティーだけは壊さず、これが私の切なる思いです。どうかお願いいたします。 最後の再質問となりますけれども、米軍岩国基地との自由で開かれた岩国市との共存関係についてお伺いいたします。今年度の騒音実態調査で、今後何十年間という長いスパンで防音工事区域が固定されることになるのではないか。まず、これを１点お聞きしてみたいと思います。 そして、もう時間も余りないので併せてお聞きいたしますが、最悪、現在の防音工事区域が縮小されるようなことになれば、岩国市の民生安定事業が大きく後退することが想像されるわけですが、この点について素直な感想をお聞きしたいというふうに思います。お願いいたします。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） 防音区域が固定されるのではないかということでございますが、防音区域につきましては、米軍岩国基地において、今現在、見直しをされております。その見直しがされた後に、基地において運用の対応の変更や配備機種の変更等があれば、再度見直しがなされるというふうに考えております。 また、岩国市の民生安定事業が大きく後退すると思われるということでございますけれど、市といたしましては、基地の運用に理解と協力をしている立場でございます。その中でやはり市民の安心・安全対策をはじめ、良好な生活環境の確保に資する事業や地域振興策など、これまでも様々取り組んでいるところでございます。このあたりにつきましては、いわゆる防音区域が縮小ということになっても、やはり民生安定事業というものはしっかりと取り組んでいかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（重岡邦昭君） 今、固定されることの懸念があまりないような御答弁であったわけですが、この岩国市の最後の防音工事区域に対する告示が平成４年だったというふうに思うわけですが、それから３０年かかっているわけです。これはなぜ見直しがあったかといえば、恐らくこの基地の運用の変化によって見直しが始まったわけです。 しかしながら、これからこの米軍岩国基地の今以上の機能の拡大は少し無理があるのではなかろうか。そうなれば、今、防音工事区域の面積が固定化されてくる、この懸念を訴えているわけでございますが、穴水部長もそのあたりは分かっておられるんでしょうが、私的には固定化される懸念は十分に持っております。１,６００ヘクタールが６５０ヘクタール、この１,０００ヘクタールの減少が今後何十年といって固まってくるわけでございます。 そこに先ほど部長のほうから民生安定事業、これについての懸念はあまりないというふうにおっしゃられたわけですが、１,０００ヘクタールの防音工事区域の減少というものは、岩国市にとっては民生安定事業の大きな縮減、大きな後退につながってくる。確かに８条、９条あるいは基地交付金、岩国市全体の工事としてはあまり変わってこない、そういうふうには思うんですが、一番大事なことは基地周辺住民の安心・安全対策であると私は訴えているわけです。ここが大きく減退してしまうと、一番被害を被っておられる基地周辺の皆さんが大変お困りになってくる。このことを聞いておるわけですが、もしお考えがあればそこをお聞きしたいと思うんですが。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） 議員御指摘のように、地元の御懸念でございます。市としましては、その実情や地元の意向を十分に尊重していただくように、国のほうにも求めております。また、いわゆる防音工事の拡充というものも、併せて取り組んでいるところでございます。事務所・店舗等も対象とすれば、そういうものについても対応していただきたいと要望しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（重岡邦昭君） 今は防音工事区域と新たな対象である事務所・店舗、このことだけが今、机上に上がって議論を重ねているんですが、もう一遍、我々は「基地と岩国」の中の安心・安全対策４３項目、私は５０％と言っているんですが、市長は８０％の達成率だとおっしゃっている。あと２割も残っておるということを再度かみしめて、この件には当たってもらいたい。そこを忘れてはいけない、そういうふうに思っております。 時間もあとちょっとになったわけですけれども、５ヘクタールの返還がなかなか前に進んでおりません。ここでちょっと私の思いなんですけれども、米国は日本をお友達と言っております。また、市長は共存と言っておるわけです。この良好な関係の中で、何年も前にペリースクールは解体・移設されておるわけですよね。それで、いつでも土地の返還あるいは共同使用は既に可能になっているわけですが、なぜ返還あるいは共同使用ができないのか、そこにどういった理由があるのか。米国に問題があるのか、日本に問題があるのか、市に問題があるのか、ここだけはちょっとはっきりさせていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
◎審議監（村田光洋君） なかなか目に見えて進まないということで、いろいろフラストレーションが皆さんおたまりになっていると思います。国が米側と協議をしております。５月の終わりにも、私と部長で国のほうに行って、この協議もしております。まだ協議中とのことですので、具体的な内容を今お示しすることは、相手もあることなので差し控えさせていただきたいと思いますけれど、その問題がどこにあるかということも含めて、そこはちょっと申し上げられませんが、協議は間違いなく行っておりますし、なるべく早く測量、基本設計、実施設計、工事へと進んでまいりたいというふうに、なかなかしゃきっとした答弁にはなりませんけれど、協議中とのことでございますので、もうしばらく見ていただきたいというふうに思います。
◆７番（重岡邦昭君） 私は、村田審議監が審議監になられたときに、唯一一人が反対をしました。今は村田審議監を信用しております。我々岩国市議会が５ヘクタールの返還を全会一致で決議したわけです。そして岩国市の大いなる発展を阻害しておる、昭和町藤生線の全通開通も阻害しております。是が非でも岩国市の未来を見据えて、しっかりと市長、そして村田審議監、穴水部長、お三方には期待しておりますので、どうか汗をかき、知恵を出し、頑張っていただきたい。その思いでいっぱいでございます。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（植野正則君） 以上で、７番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 ２３番 武田伊佐雄君。
◆２３番（武田伊佐雄君） 皆さんこんにちは。２３番 憲政会 武田伊佐雄です。通告に従い、一般質問を行います。 １、林業と相続の課題について、（１）分収造林について伺います。分収造林とは、土地の所有者と森林の管理者が一定の契約期間内に造林を行い、伐採時に得た収益を、土地所有者と森林の管理者で分け合うものです。今年になって、私のところに知人から、分収造林についての相談がありました。相談内容は、地域の方々と共同で植林を行っているが、その権利について子供たちが困らないように、自分の代で整理しておきたいというものでした。いろいろと調べてみると、多くの方々が抱えておられそうな問題だと感じましたので、今回取り上げて質問いたします。 まずは、市内の状況についてお尋ねします。令和３年３月定例会において、２５番議員がされた質問と重なるところがあるかもしれませんが、現状についてお示しください。また、類似の事業について、どのようなものがあるかお尋ねいたします。 ２、子育て支援について、（１）給食について伺います。給食の管理については、令和３年から本会議や委員会で質問や提言を行ってまいりました。その間、１食当たりの予算が見直されるなど、管理体制も改善されてきていると感じておりますが、あと少し改善が必要なのではないかと考えております。まずは、現在の管理体制についてお示しください。また、これまでの答弁で、小学生と中学生の食材費の比率が配食される比率と異なるという説明をいただいており、これについては、食材費の差が生じないように取組を進めたいと発言されています。食材費についても併せてお聞かせください。 （２）放課後児童教室について伺います。この件につきましても、所管とこれまでに何度も議論を重ねてきております。最近では、３月になると、新年度は待機児童が解消されるだろうかと心配になってくるようになってまいりました。これまで課題だった人材不足について、今年度はプロポーザル方式で委託先を決めるなど、待機児童の解消に向けてかじを切ったと伺っております。まずは、今年度の状況についてお尋ねいたします。 次に、人材不足同様に教室の確保も課題であると認識しておりますが、今年度、岩国小学校における放課後児童教室の運営に関しては、旧広島銀行西岩国支店の跡地を利用するために６００万円の予算がついています。近隣の民間施設の利用にそれだけの予算をつけるのであれば、プレハブなどの簡素な教室を新設する方向の検討はされていないのかお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、武田議員御質問の第２点目の子育て支援についての（２）放課後児童教室についてお答えいたします。まず、今年度の状況についてでありますが、放課後児童教室は、小学校に就学している児童に対し、就労・疾病・介護等により、昼間家庭にいない保護者に代わって、主に授業の終了後などに適切な学びと生活の場の提供を行うことで、児童の健全な育成を図ることを目的として設置をしているものであります。 本市では、市内２８の小学校において放課後児童教室を運営しており、利用決定を受けている児童の数は、本年４月１日現在で、１年生４１６人、２年生４２５人、３年生３１８人、４年生１０６人、５年生２５人、６年生１８人、合計で１,３０８人となっております。このうち、小学３年生までの児童につきましては全て利用決定をしていますが、４年生以上の児童を受け入れるためには、現在の教室の面積ではスペースが不足し、新たな教室の確保もできなかったため、現在８校の教室において、計７９人の待機児童が発生しているところであります。 次に、教室の確保についてでありますが、放課後児童教室の待機児童の発生は、共働きなどの理由により、保護者が昼間に不在となる御家庭にとって切実な問題であり、早急な対応が求められていることから、これまでも教室の設置場所の確保に向けて、継続的に取り組んでまいりました。待機児童が発生している教室や校外施設を利用している場合は、活用されていない余裕教室の提供について、学校現場と協議を行っており、その結果、今年度から神東小学校において余裕教室を利用できることとなりました。 また、学校に余裕教室がない場合は、学校周辺の空き家や空き店舗を調査し、教室として活用できないか検討しているところであります。その中で、昨年度から調整していました岩国小学校近くの旧広島銀行西岩国支店が、本年７月から岩国放課後児童教室として利用できる見込みとなっています。これにより、市内で最も多かった岩国小学校の待機児童は解消できるものと考えております。 しかしながら、放課後児童教室の設置場所を確保できるかどうかは、それぞれの学校やその周辺の建物の状況が大きく影響しているところであります。実際に、恒常的に待機児童が発生している一部の放課後児童教室におきましては、学校の余裕教室や近隣の活用可能な民間施設がない場合があります。 加えて、平成２７年４月に施行された児童福祉法の改正以前の基準である、おおむね１０歳未満の児童を対象として建設され手狭となっている教室や、建築から相当の年月を経て老朽化した教室も数多く残っております。市としましては、今後も余裕教室の提供に係る学校等の協議や、空き店舗等の調査を継続しつつ、学校敷地内での新設や改修についても検討し、待機児童の早期解消につながるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 第１点目の林業と相続の課題についての（１）分収造林についてお答えします。ア、本市の状況について及びイ、類似事業についてですが、分収造林は土地部分を所有する権利と、樹木部分の地上権の経営権利を分離し、森林の土地所有者と造林を行う者が契約を結び、伐採時に得られた収益を一定の割合で分け合う制度です。契約形態によって、国が造林を行う官行造林、公益財団法人やまぐち農林振興公社が造林を行う公社造林、市が造林を行う市行造林などがあります。 本市の状況については、令和５年３月末現在、本市の土地に対して国が行っている官行造林は６件、約３６０ヘクタール。公益財団法人やまぐち農林振興公社が行っている公社造林は１８件、約３３０ヘクタール。森林整備センターが造林を行っている分収造林は２８件、約８１０ヘクタール。個人の土地に対して公益財団法人やまぐち農林振興公社が行っている分収造林は２８８件、約１,３５３ヘクタール。森林整備センターや一般企業が行っている分収造林は４０件、約９６６ヘクタールの契約面積がございます。 次に、本市が個人の土地に対して造林を行っている、いわゆる市行造林は、令和５年３月末現在、２５件の約４２ヘクタールの契約面積がございます。この２５件の内訳は、錦町２件、約１ヘクタール。美和町２３件、約４１ヘクタールとなっており、契約締結日の古いものは昭和５０年代後半からの契約で、おおむね契約期間は５０年となっています。一般的に、分収造林契約は個々の相対契約となるため、契約期間が長期化すると、契約相手方の相続や住所移転などの個人問題が原因で、解決困難な問題が発生することが考えられます。 また、木材価格の低下、森林整備事業費の増大等により、当初の契約期間である５０年で伐採を行っても収益が見込めないケースも出てくるなど、分収造林制度の課題も指摘されています。こうした中、本市として、市と分収造林契約を締結している契約者や相続者に対し、契約内容の再確認などを行っているところです。今後につきましても、定期的に契約者と連絡を取り、お互いの意向などを確認しながら、計画的な森林整備に努めてまいります。 次に、山林の所有形態の類似事業として、複数の人や団体が所有権を有している森林、いわゆる共有林や集落有林などと呼ばれるもの――以下、共有林があります。この共有林は、一般的に地域や寺社、共同体などによって管理されており、その利用や目的に関しての意思決定はそれぞれの地域などで行われ、明治時代以前の村持山が起源と言われています。 また、共有林は多くの場合、木材や非木材林産物の収穫・狩猟・採取などの目的で利用されていますが、単なる資源の供給源だけでなく、生態系の保護や景観の価値、地域社会の連帯感の維持など、様々な価値を持っているとも言われているところです。共有林の所有形態の問題点として、相続の問題や住所の移転などにより、地域とのつながりが薄くなったなどの理由で、土地の所有権を手放したいといった声があることも承知しています。 これまで、相続放棄を行えば、不要な土地だけでなく、預貯金などの他の財産、ほかの土地なども一切相続できませんでした。令和３年４月２１日、相続等により所得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立し、令和５年４月２７日から、相続によって取得した遺産に不要な土地がある場合は、それぞれ一定の条件はございますが、その土地を国が引き受ける制度、相続土地国庫帰属制度が始まっているところです。 この制度は、土地利用ニーズの低下などにより、土地を相続したが手放したいと考える人の増加や、相続したことにより負担感が増し、管理が行き届かないなどの理由から、管理されないまま放置され、将来の所有者不明土地につながることを予防するために創設されました。なお、本制度の相談窓口は法務局となっておりますので、詳細につきましては、法務省のホームページで御確認いただくか、お近くの法務局に相談していただきますよう、よろしくお願いします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の子育て支援についての（１）給食についてお答えいたします。まず、ア、管理体制についてですが、本市の学校給食の調理場は１４か所あります。給食方式は、自校方式、親子方式、センター方式があり、施設・設備面においてもそれぞれ違いがあります。そのような中、献立は学校給食摂取基準を基に、より多くの栄養素を摂取できるような工夫をして作成しております。 教育委員会における学校給食の管理体制につきましては、令和４年度から調理場の献立表及び栄養価一覧表を毎月確認することにしております。あわせて、調理後の状況を確認できるよう、日々の給食写真の提供を受けることで、給食管理室が各調理場の献立や栄養価の状況を把握し、学校給食に関する課題について改善を図っております。また、各調理場から給食管理室への写真提供はタブレット端末で行っており、栄養教諭等もタブレット端末から他の調理場の写真を閲覧することが可能であり、情報を共有できる状態となっております。 栄養面につきましては、乳製品や小魚食品などの栄養強化食品を献立に追加するなどして改善が図られており、献立表と写真による台帳管理から１年が経過し、調理場間での格差は質・量ともにないものと判断しております。配缶量につきましては、１人当たりの必要喫食量から児童・生徒数に応じた量の給食を配缶しております。喫食量につきましては、牛乳やゼリーといった学年が異なっても同量のものを提供する献立と、御飯や煮物など、学年によって量が変動する献立があります。 学年によって量が変動する献立の配膳量の比率につきましては、令和３年度までは調理場の一部で運用する比率が異なっていたため、栄養価等を考慮した上で、令和４年４月からは市の基準として、小学３・４年生を１とした場合、小学１年生が０.８倍、小学２年生が０.９倍、小学５年生が１.１倍、小学６年生が１.１５倍、中学生は全ての学年で１.３倍と定め、周知徹底しております。 なお、残食量につきましては、各調理場において確認しておりますが、計量方法が統一できておらず、本市の平均値等を申し上げることはできませんが、岩国学校給食センターでは、令和４年度には１食当たり約１７グラムの残食がありました。残食対策としましては、今後は、残食の計量方法を調理場間で統一するとともに、岩国学校給食センターでは、毎日の学校別、献立別の残食を集計しておりますので、今後、その情報を分析して、各調理場に情報提供することによって、少しでも残食が少なくなるような給食づくりを目指していきたいと考えております。 次に、イ、食材費についてですが、令和４年４月に、栄養摂取改善等を目的に、１食当たりの給食単価を小学生が２７０円、中学生が３１０円に決定しました。その後、食材の物価高騰に対応するため、令和４年１０月に、小学生が２８５円、中学生が３２５円に改定を行いました。また、学校給食摂取基準で定めるエネルギー量は、小学３・４年生が６５０キロカロリー、中学生が８３０キロカロリーとなっております。学校給食における小学生に対する中学生の比率は、給食単価で１.１４倍、エネルギー量が１.２８倍となっております。 給食単価とエネルギー量の倍率の違いにつきましては、先ほども申しましたとおり、御飯や煮物など、１食当たりの量が変動可能な献立は、量を増やせば、それに比例して金額も栄養価も増えますが、牛乳やゼリーといった１個当たりの容量が決まっている食品は、小・中学生ともに同額であり、量や栄養価を比例して増やすことができないためです。 教育委員会としましては、このような状況において、栄養価を考えた献立作成や物価高の中での単価管理に努め、児童・生徒に安心・安全で栄養バランスの取れた、おいしい学校給食を安定的に提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２３番（武田伊佐雄君） それでは、順不同で再質問を行います。まず、２、子育て支援についての放課後児童教室について伺います。今年度の待機児童は７９人との答弁でしたが、これは保護者に対して最終的な希望を確認した上で受け入れることができなかった人数だと思います。事前調査での申込みを基にした待機児童の人数を学校別にお示しください。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 保護者への確認により、待機を希望する児童数は７９人ですが、議員御質問の申請後に受入超過を理由に不承認の決定をした児童の数は、岩国小学校が３６人、川下小学校が１２人、平田小学校が２１人、灘小学校が１２人、愛宕小学校が１６人、藤河小学校が２人、玖珂小学校が６人、麻里布小学校が３２人で、８校で計１３７人となっております。
◆２３番（武田伊佐雄君） そのように質問すると、最初に答弁された数字の倍近い方々が待機となっているということですから、今お答えになった８校についての今後の対応についてお聞かせください。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） ８校についての今後の対応でございますが、岩国小学校につきましては、７月に開所します旧広島銀行西岩国支店の建物を活用した教室で対応可能となります。ほかの小学校につきましては、現時点ではっきりした対応を申し上げることはできませんが、委託運営を行っております麻里布第二放課後児童教室につきましては、令和７年３月末日で委託契約期間が終了するため、ほかの放課後児童教室も含めた民間委託も検討してまいります。 また、統合が予定されている一部の学校の放課後児童教室や、長期間待機が続いている放課後児童教室におきましては、施設が手狭で、利用を希望する児童が全員利用することができない状況であることから、近隣の民間施設や余裕教室の活用が難しい場合には、教育委員会や学校と協議し、学校敷地内での新規教室の建設も視野に入れながら、計画的に対応してまいりたいと考えております。
◆２３番（武田伊佐雄君） 早急に対策を講じなければ、次年度の予算要求にも影響すると思いますし、新設ということになれば、また何年もかかる話になると思いますので、そういったところを早急に判断していただかないといけないと思いますけれど、先ほどの対応というのは、いつ頃までに聞くことができそうかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 所管部署といたしましては、一刻も早く待機児童の解消を図りたいという思いがございます。具体的な対応策の案を検討しておりますが、待機解消の方策については、市全体の計画の中で進めてまいる内容でありますし、相応の予算も必要となります。市の方針として決定するまでには様々なプロセスがございますことから、いつという御提示はなかなか難しいですが、すぐに取りかかれるものについては早急に対応したいと思っております。
◆２３番（武田伊佐雄君） 保護者のほうも毎年毎年、子供のことですから早急に対応していかないと、このたびは岩国小学校、平田小学校、玖西のほうの小学校も民間委託ということで動かれましたけれど、同様にほかの８つの学校におきましても、どこを後回しにできるというところはない話と思いますので、しっかりと検討をよろしくお願いしたいと思います。 また、今年度プロポーザル方式によって民間委託されていると思いますけれど、具体的な改善状況についてお聞かせください。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 今年度、岩国小学校、平田小学校、玖珂と周東地域の小学校におきましては、公募型プロポーザルを経て、現在、２つの事業者に運営を委託しております。委託事業者におかれましては、複数の教室をカバーできるように支援員を配置し、万が一支援員が不足する事態が起きても、社員を含めて応援に回れる体制を整えており、人材不足の解消も進んでおります。 また、オンラインを含めた研修も行い、これまで本市で実施していた以上に人材育成計画も進んでおります。その他、委託事業者が市内に事業所を開設して、エリアリーダーが毎日教室を巡回することで、これまで以上に各教室の状況を把握しやすくなり、問題が起きた際の早期対応や市への報告、連絡体制もできております。 それから、保護者への安心サポートとして、児童が教室に入退室したことをリアルタイムで保護者に通知する管理システムを導入し、保護者の不安解消につながっておりますし、独自プログラムによる小学生向けの保育コンテンツを多数用意し、児童が雨天などで室内遊びをする場合にも、これまで以上に楽しく過ごせるように工夫をしております。 まだ委託運営が始まって間もないこともありまして、よりよい運営を目指して、担当レベルでは度々協議を行っておりますが、全般的に改善が進んでいるものと思っております。
◆２３番（武田伊佐雄君） 岩国小学校の放課後児童教室においては、これまでに地元の事業者が委託を受けていた場合もあるんですけれど、そのときに学校敷地外での対応というのを提案されたときに、執行部のほうが難色を示されたように伺っているんですけれど、旧広島銀行西岩国支店への移動に対する安全確保については、委託先とどのようなことを協議されているのか、お尋ねいたします。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 現在のところ、まだ具体的な検討はしておりませんけれども、今後、委託業者と共に交通安全指導の具体的な対応策を検討してまいりたいと思います。
◆２３番（武田伊佐雄君） これまで岩国小学校の周辺ということで、やはり交通事情はいろいろ難しいところもあると思うので、面倒を見ていただいていた事業者のほうに、執行部からどのような説明があったかということで、なかなか安全確保が難しいという面が出ていたと思うんです。ですから、プロポーザルのときにそういったところが入っていないというのは、ちょっと私個人としたらいかがなものかというふうな印象を受けます。今後事故がないように、最近やはり車が突っ込んできたりというニュースとか聞きますと、やはり保護者の気持ち等考えると、心に痛ましい話になりますので、そういうことにならないようにしっかりと安全対策のほうを確認しておいていただきたいと思います。 それから、これはちょっと誤った情報かもしれないんですけれど、委託先の業者内で人員配置の削減のうわさがあるようなことをちょっと耳にしました。確認してほしいという意見がちょっと私のところに寄せられたところがありますので、そのような事実はあるのか、ちょっと確認したいと思います。また、適正に運営されていることの確認はどのようになされるのか、お尋ねいたします。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 現在のところ、いずれの業者からも、人員配置を削減するというようなお話は伺っておりません。 なお、教室の適正な運営につきましては、各教室から毎月日誌の報告を受けておりますほか、保育幼稚園課の職員もおおむね毎月１回は教室を巡回しまして、支援員から話を聞くなど、各教室の現場で実施状況を確認しているところです。
◆２３番（武田伊佐雄君） そもそも人材確保が目的で委託していますので、もし、うわさのような話がありますと本末転倒ですので、そういった事実確認はないということで安心しました。今後とも、しっかり対応のほうよろしくお願いいたします。 次に、給食の管理について伺います。 壇上からは、調理後の状況を確認できるように写真を記録して管理されているとのお答えでしたが、先月その状況を確認した際には、写真の提出が守られていない日が多い学校がありました。そのときは、都度指導しているとの説明でしたが、現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎教育次長（丸川浩君） ５月中旬の時点では、今年度４月以降の写真データの一部について、学校から提出がなかったもの、あるいは学校から提出はされていましたが、給食管理室で整理ができていないものがありました。これについては、該当校については速やかな提出を依頼し、また、給食管理室では、早急に写真の整理を行い、給食写真の台帳作成を行っております。 今後も適切に管理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２３番（武田伊佐雄君） それと、これまでの答弁と少し違うような気がするので１点確認したいんですけれど、先ほどは、給食の配膳量の比率について、令和３年度までは調理場の一部で運用する比率が異なっていたと発言されました。令和３年１２月定例会の答弁では、配膳量の比率については市内共通で行っていると当時の教育次長が発言されています。この点について、いかがでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 当時そういった御指摘を受けまして、市内の配膳量を決定したところですが、周知が不足しておったために、再度、今回周知を徹底したところであります。
◆２３番（武田伊佐雄君） ちょっと今の説明は分かりにくかったんですけれど、担当のほうにここら辺の整合性が欠けているところを伺うと、私が聞いたところによると、令和３年１２月定例会の答弁のように、市内の共通の比率というのはあったんだけれど、運用のところで、調理場でその比率に即して行われていなかったというふうな説明を受けているんですけれど、どちらが正しいんですか。比率はちゃんと決まっていたけれど、運用ができていないのか、比率そのものがちゃんと統一されていないのか、どちらですか。
◎教育次長（丸川浩君） 比率は統一しておりましたが、その運用について、きちんと周知徹底がされていなかったものでございます。
◆２３番（武田伊佐雄君） 承知しました。今後はちょっと誤解が生じないように、表現のほうも考慮していただきたいと思います。 それでは、栄養面と食材費の妥当性を検証するために、調理した給食をどのように配缶するのか、岩国中学校の１クラス３３人の場合の計算方法を事前に伺いました。煮物・あえ物・汁物・いため物についてお示しいただきましたが、これらは市内共通で管理されていると受け止めてよろしいでしょうか。また、配缶した後には、調理された釜に給食が残っていることはないのか、お尋ねいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 配膳量の計算方法につきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、本市共通となっており、配缶につきましても、市内同様の配缶方法となっております。 配缶後に、釜に給食が残っていないかという御質問につきましては、まず、クラスごとに算出した配缶量で食缶に注ぎ分け、全クラスに配缶した時点で、釜に残りが生じないようにしております。もしも釜に残りが生じた場合には、各クラスの食缶に注ぎ足しを行い、最終的には調理したもの全てを児童・生徒に提供することとしており、調理したものを釜に残すということはございません。
◆２３番（武田伊佐雄君） なぜ釜に残っていることを確認するかというと、献立をつくる際に、一応栄養士の方が管理されて、設計されたものが途中でなくならないようにという、物質収支じゃないですけれど、そういった観点から確認をさせていただきました。 残食についてお答えいただいたところですけれど、１食当たり１７グラムと言われてもちょっとぴんと来ないところがあります。むしろ、学校、学年、学級や給食のメニューによって、残食が目立つような傾向などはあるのか把握されているのでしょうか、お聞かせください。また、計量の方法が統一されていないということでしたので、そういったところの管理体制が不十分に感じるところです。しっかり管理していただきたいと思いますが、併せてお願いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 残食の確認方法につきましては、各調理場によって異なっており、調理場によっては、献立ごとに計量している調理場もありますが、全ての学年別、学級別までの計量は行っていないのが現状でございます。 学級別の残食につきましては、各クラスの担任教諭等によって状態が把握できているものと考えておりますが、特に残食の多い学校へは、個別に学校訪問を実施し、状況確認を行っております。 また、どんな献立やどのような場合に残食が多いかについて、全ての調理場で記録の提出を求めることはしておりませんが、今後、岩国学校給食センターの残食状況を基に分析を行うことで、給食の諸課題を洗い出し、問題解決に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
◆２３番（武田伊佐雄君） 前回の提言から１年を経て、どのように改善されたのか確認させていただきました。自分なりに検証した内容を少し述べさせていただこうと思います。 初めに、今年の５月１５日から１９日まで、５日間の岩国学校給食センターから配送される給食のメニューごとの食材費について資料を頂いたので、これを基に試算しました。 ５日間の平均である小学生３０５円、中学生３５５円の比率は、先ほど答弁いただいた１.１４倍に近い１.１６倍だったので、妥当な範囲ではないかと思いました。 また、主菜・副菜などの配膳量を調整できるメニューに関する食材費も、中学生と小学生の割合はおおむね１.３倍だったので、中学生の配膳量が１.２倍から１.３倍に変更されたのもうなずけるというふうに感じております。 その後、栄養素について同時期の資料を求めたところ、教育委員会から５日間の平均値を頂きました。小学生においては特に問題ないと思いましたが、中学生においては、食材費が予算より多くかけられているにもかかわらず、国の給食摂取基準に達していない項目が複数ありました。１年間の中には多少の変動があることを考慮しても、個人的には特に、鉄分の不足は看過できないと感じております。私は専門家ではありませんけれど娘がおりますので、女性が鉄分不足になりがちというのは、子育ての経験上、特に留意すべき点だと考えております。 より詳細を検証しようと思うと、より多くのデータが必要になりますが、それは担当課に、今後の期待として置いておきますが、昨年度における栄養素の充足率は問題なかったのか、お尋ねいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 栄養面の不足につきまして、議員から御指摘をいただいて、今まで改善に取り組んでまいりました。 令和４年度の岩国学校給食センターの平均値と国の摂取基準を比較したところ、小学校においては、エネルギーとナトリウムは基準を満たしておりませんでしたが、令和３年度に満たしていなかった鉄は基準を満たすことができております。 中学生については、エネルギー、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム及び鉄の５つの栄養価が基準を満たしていませんが、令和３年度に満たしていない栄養価が７栄養価ありましたので、２栄養価について基準を満たすことができております。 基準を満たしていない栄養価においても、充足率はおおむね増加しております。少しずつ向上しておりますので、今後も基準値を満たすよう取り組んでまいります。
◆２３番（武田伊佐雄君） 今、少しずつ改善されているというような理解で教育次長はおられるみたいですけれど、令和４年３月定例会の一般質問の答弁における内容では、「令和２年度栄養価の平均値と国の給食摂取基準とを比較した場合、小学校では９キロカロリー、中学校では５５キロカロリー低くなっておりました。このため、基準値を満たすための取組を行うこととし、栄養素では特に充足率が低いカルシウムと鉄の項目を増やし、併せて塩分を減らすことを目標に改善することといたしました」、このように当時の教育長から答弁いただいているんです。だけれど、令和４年度のデータを見ると、このとき改善することというふうに言われていますが、令和４年度の実績として改善がなされていないように私は感じているんですけれど、そこら辺はどのようにお感じですか。
◎教育次長（丸川浩君） そうしたことから改善に取り組んできて、まだ基準値をクリアするところまでには正直到達しておりませんが、その数値は上がっておるもので、現在は取組の途中で、これからも引き続き改善に取り組んでまいりたいと考えております。
◆２３番（武田伊佐雄君） これ、達成できていないとおっしゃいますけれど、問題はどういった献立をつくるかということで、達成できるように献立を改善できるのではないですか。予算のほうも改善されていますよね。 結局、今まで、例えば時々代替食材が利用されても、そこのところは計算せずに、最初の献立をつくったときの品目で計算されていると思うので、そういったところでは、今、目標値としてというか、ちゃんとそれをクリアできるような献立を立てていただく必要があると思うんですけれど、いかがでしょう。
◎教育次長（丸川浩君） 栄養価につきまして、やはりバランスを取りながら進めていく必要があります。そういったことも含めて、栄養教諭等とも協議し、共通の目標に向けて取り組んでいるところでございます。
◆２３番（武田伊佐雄君） 私はこれまでに、前回一般質問をしたときに、岩国学校給食センターのほうに行って、パソコンを見せてもらって、ソフトを見せてもらって、栄養教諭がどのように献立を考えるかというか、栄養の確認をしているかというのを、実際に現場に行って見せてもらっているんですよ。そういう中でできないというのは、ちょっと私は理解できないんですけれど、いかがでしょう。
◎教育次長（丸川浩君） 私どもとしても精一杯取り組んでいるつもりではございますが、その辺が結果に現れていないことについては反省しておるところで、さらに一層の取組を進めてまいりたいと考えております。
◆２３番（武田伊佐雄君） 一層の取組、期待しております。 今回、岩国学校給食センターの一部の情報でしか検証できていませんけれど、ほかの調理場においても、目標の栄養が摂取できるように、そういった管理体制を強化していただきたいと思うんですよ。ちょっとそういったところでは、昨日１６番議員が質問されましたけれど、生徒の気持ちを考えて、生徒の気持ちに寄り添った対応で、生理用品を学校のトイレに設置していただきたいというような提言が昨日されたと思うんですけれど、そのときの答弁に対しても、少し私は、もう少し温かい答弁があってもいいのではないかと感じております。 教育長は、普段から生徒の気持ちに寄り添ったという言葉はよく口にされていると私は記憶しているんですけれど、それが、我々もやはり実務においてそれが感じられるように、今後管理体制の強化を期待したいと思います。 最後に、ちょっと写真の件なんですけれど、一つ提言なんですけれど、今、小・中学校のホームページがあると思うんですけれど、そのホームページの中の今日の一枚というところで、給食の写真を上げている学校が幾つかあるかと思うんです。そういったような運営をしていただけると、保護者の方も、今日、自分たちの子供が何を食べたかというのが分かって、ホームページの閲覧数も上がってくると思うし、写真もそういったところで確実に管理されるというふうな考え方があると思うんですけれど、その点はいかがでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 現在、各給食調理場から給食管理室へ給食の写真の提供を受けることで、各調理場の給食内容の確認を行っております。それにはタブレット端末を活用することにより、栄養教諭でも情報共有できるというメリットがございます。 議員御案内の各学校のホームページへの掲載につきましては、掲載することで保護者への情報提供にもつながるメリットはあると考えておりますが、学校により状況も異なることから、各学校と協議しながら検討してまいりたいと思います。
◆２３番（武田伊佐雄君） それでは最後に、分収造林について伺います。分収造林については、錦町と美和町について御答弁されましたが、市内全域の把握を確認しておきたいのですが、本郷町や美川町などほかにないのか、再度お尋ねいたします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 本郷町には分収造林はございませんが、美川町のほうにはございます。美川町にある分収造林は、昭和５４年に旧美川町と企業が契約したものですが、当時の契約書には、地上権の存続期間について記載がありませんでした。このため、地上権の設定がされていない美川町の分収造林につきましては、本市の公有財産として計上しておりません。また、錦町についても壇上で答弁しました２件とは別に、地上権が設定されていない分収造林契約が１件ございました。 美川町及び錦町のそれぞれの契約相手方は、契約書と地上権の存続期間が記載されていませんが、樹木の権利が本市にあることについて、お互いの共通認識としているところであり、今後改めて、地上権を含めた契約内容の見直しなどに取り組んでまいります。
◆２３番（武田伊佐雄君） 分かりました。先ほど、市と分収造林契約を締結している契約者や相続者に対し、契約内容の再確認を行っているとの答弁でしたが、どのような確認を行っているのか、現状を詳しくお聞かせください。また、契約後にどのような施業をしてきたのか、お尋ねいたします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 分収造林の契約は、合併前の旧町時代の契約でございまして、契約満了期間の５０年が近づいているものもございます。全ての契約者についての現状確認はまだできておりませんが、契約相手方の名義、そして相続状況、契約期間や分収割合などの契約内容といったことについて、電話や直接面会などを行い、再確認をしているところでございます。 また、錦町における施業状況としましては、植林後５年間、下刈りやつる切りを実施し、その後、枝打ちなどを行っており、合併後の平成２０年には、除伐を行っております。 それから、美和町におきましても錦町と同様、植林後５年間は下刈り、その後の計画的なつる切り、除伐、間伐などの施業を森林組合に委託して、平成１８年度まで実施しております。 いずれにしましても契約期間の満了が近づいていますので、まずは、樹木の現地調査を行い、樹木の発育状況、間伐などの施業の必要性や木材市場の動向を調査するなど、情報収集を行いまして、それを踏まえ、市の方針を決定して対応してまいりたいと思っております。
◆２３番（武田伊佐雄君） まだ全ての契約内容についての現状確認ができていないみたいなので、そこら辺は早急に対応していただきたいと思います。 分収造林、共有林ともに収益が厳しい中、管理も十分できていない事案もあることは想像できるんですけれど、分収造林契約の解消を目的とした森林環境譲与税の活用はできないか、お尋ねします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 収益が伴う分収造林のほうに特化した事業に対して、森林環境譲与税を充当することはなかなか難しいと考えております。 森林環境譲与税を活用した事業としまして、山口県と共同で、本市の民有林約７００平方キロメートルのうち、約２８０平方キロメートルの森林資源解析を本年度実施しております。この森林資源解析は、樹種・樹木の分布や本数などの森林の現況を把握しまして、また、材積量の解析や搬出する路網についての解析も併せて行い、森林づくりの全てにおいて役立つ情報の整備となります。 森林環境譲与税の使途につきましては、大きく分けて森林整備に関するもの、それから、人材育成に関するもの、木材利用に関すること、普及啓発に関することの４点となっておりますが、その中で、今後本市において、どういったものが求められ、どういったことが必要なのかについて、関係部署と協議を行い、しっかりと調査・研究を進めてまいりたいと思っております。
◆２３番（武田伊佐雄君） 個人的には、分収造林契約の解消を目的とした場合は、森林整備の面から、森林環境譲与税の活用が可能ではないかと考えているんですけれど、そこら辺のところ、改めてお尋ねします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 林道や作業道等の路網整備に対する森林環境譲与税の活用についてでございますが、既に、国または県において同様の事業がございますので、まずはそちらを優先して活用することとなります。 森林環境譲与税の活用は、既に制度化されている国・県の補助事業とすみ分けが特に必要でございまして、どういった事業に対し活用できるのかも含めまして、調査・研究したいと思います。
◆２３番（武田伊佐雄君） しっかり調査していただきたいと思います。私も調査・研究していきたいと思います。 それでは最後の質問になりますが、共有林など民間同士での半世紀にわたる契約について、その対象が相続者まで広がると、どこかで市民に分かるように相談窓口をつくらないと整理できない社会問題に発展しかねないと思います。市が直接対応することは難しいと考えていますが、現在行っている弁護士の無料相談会など、既存のものを活用して市民の相談に対応できないか、お尋ねします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 共有林の相続関係だけでなく、そのほかの土地の相続を含めた相続窓口としては、市報でお知らせしております、くらしの相談窓口の司法書士法律相談などを、まず、活用していただくこととなります。 また、令和３年４月２１日に民法等の一部を改正する法律が成立し、令和６年４月１日からは、所有者不明土地の解消に向けて不動産の相続登記の義務化が開始され、相続が発生してから３年以内の登記の名義変更が義務づけられ、法改正以前に所有している相続登記、変更登記が済んでいない不動産についても、同様に義務づけられることとなっております。司法書士無料相談会においても、昨今は、相続登記の義務化に対する相談が増えてきているといった話も聞いているところでございます。 これまで、相続登記の申請は任意となっておりまして、申請をしなくても相続人が不利益を被ることは少なく、また、相続した土地の価値が乏しく、売却が困難であるような場合には、費用や手間をかけてまで登記の申請をする意欲が湧かないといったことが指摘されており、山林に関しましては、相続登記がされていないケースも多くございます。 こういった状況を踏まえまして、本市において、山林の相続問題など、山林に特化した司法書士などの無料相談会を開催することが可能かどうか、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆２３番（武田伊佐雄君） 山林の登記の問題、相続の問題、いろいろ話を聞くことも多いので、また、国のほうも法改正とかがありましたら、ぜひ市民にとって有益な情報を、市報等を通じて提供していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（植野正則君） 以上で、２３番 武田伊佐雄君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後３時 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １１番 広中信夫君。
◆１１番（広中信夫君） 皆さん、こんにちは。市政改革クラブの広中信夫です。 今回も私が最後の質問者となり、岩国市議会の一般質問は広中信夫がトリを取らせていただきます。 いつもどおり、元気よく、市民目線に立った、市民に分かりやすい質問を行いますのでよろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして、壇上から一般質問を行います。 今回は大きく分けて２点お伺いいたします。 それでは、まず１点目、誰もが投票できる環境づくりと主権者教育についてお伺いいたします。 せんだって４月に行われた山口県議会議員一般選挙と衆議院山口県第２区選出議員補欠選挙の投票率は、皆さん御承知のとおり県議選が３９.６％、衆議院補欠選挙が４０.３９％とそれぞれ前回を県議選が４.３８％、衆議院選が９.８５％下回り、いずれも約４０％の投票率で投票率の低下、政治参画意識の低下に歯止めがかかりません。 今から１０年前の平成２５年に公職選挙法が改正され、成年被後見人の選挙権が回復し、政府は主権者教育の推進を求めていますが、教育現場、特に特別支援学校では、その教育を行う環境が整っていないのではないかと思います。知的・発達障害がある人にとっては、選挙公報の用語を理解したり投票用紙に立候補者名を記入したりすることが困難な場合もあります。子供も大人も障害のあるなしにかかわらず、みんなが主権者です。権利を平等に守り、誰一人取り残されない行政でなくてはなりません。 そこで、（１）成年被後見人、知的・発達障害者などへの投票支援の取組についてお伺いいたします。 続きまして、誰もが投票できる環境づくりとしての（２）交通弱者の投票機会の確保についてお伺いいたします。 これは単刀直入に言いまして、投票所に行くのではなく投票所が来る、すなわち、市の公用車のワンボックスカー自体を投票所にする施策の導入をどう考えておられるかということです。 過疎化に伴い投票所の統廃合が進み、最寄りの投票所がなくなり、交通手段を持たない有権者の中には投票を諦める人もあります。本市はその対策として、これまでに出前の期日前投票所の開設で対応してきましたが、今後さらに急速に過疎化が進むことが予測される中、この手法にも限界があるのではないかと考えられます。このことから、私が議員になってこれまでに３回、近いところでは令和４年３月定例会において、公用車、ワンボックスカーによる移動期日前投票所の導入を再々提案してきたところです。私が本気で考える、この提言への取組についてお伺いいたします。 続きまして、大項目の２点目、行政サービスのデジタル化の中で情報格差の解消に向けた取組についての（１）高齢者へのデジタル活用支援サービスの現状と今後の方向性についてお伺いいたします。 岩国市から市民の皆さんへの情報提供の方法は多岐にわたり、広報紙やメール、ＬＩＮＥ、ホームページ、新聞折り込み、防災行政無線の屋外拡声器、屋内戸別受信機、防災ラジオなど、複数の手法があります。しかし、これらの複数のメディアには、それぞれに課題がありました。そんな中、このような状況を改善し、リアルタイムで直接手元に届けることを可能にしたアプリの活用によるデジタルトランスフォーメーション、デジタル技術によって人々の生活をよりよいものに変えていくことにより、住民の窓口として機能するアプリ活用、行政サービスの推進が急速に進んでいます。これまで、平日の日中に役場へ足を運ぶケースがほとんどだった各種手続をパソコンやスマートフォンから行えるようになるなど、行政サービスのデジタル化の取組は岩国市でも例外ではありません。しかしながら、その一方で、ＩＣＴ機器を活用できる人とそうでない人との情報格差が課題として浮上してきました。 今の６０歳代までの方の多くがスマホを持ち、使いこなしています。しかし、７０歳以上の方の中にはスマホの操作が苦手な方もいらっしゃるとよく聞きます。 今後ますます社会サービスのデジタル化が進む中、市民の情報格差を広げないためにも高齢者へのデジタル活用のサポートが必要不可欠になってまいります。そこで、本市の高齢者へのデジタル活用支援の取組の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。 以上、大きく分けて２点、明快な答弁をお願いいたしまして、私の壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中信夫議員御質問の第２点目の行政サービスのデジタル化の中での情報格差の解消に向けた取組についての（１）高齢者へのデジタル活用支援サービスの現状と今後の方向性について、お答えいたします。 社会全体のデジタル化が進む中、高齢者をはじめとした誰もがデジタル機器やデジタルサービスを活用でき、多様な価値観やライフスタイルを持ちながら、豊かな人生を享受できる共生社会の実現が重要となっております。 こうした中、本市におきましては、デジタル行政サービスの推進によって、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者が取り残されることがないよう、昨年度、満６５歳以上の市民を対象に初心者スマホ教室を開催いたしました。 この教室は、スマートフォンの簡単な操作方法等が学べる場として、岩国市民文化会館をはじめ、各地域の供用会館や公民館など７３か所で開催し、計１０２回、延べ５９７人の方に参加いただいたところであります。 このほか、より多くの高齢者が教室を受講できるよう、市内の事業協力店計１２店舗においてもスマホ教室を独自で開催していただきました。 さらに、高齢者の皆様がマイナポータルを活用したサービスや各種電子申請を利用できるよう、マイナンバーカード対応型スマートフォンの購入費用の一部を助成する事業を併せて実施しました。 具体的には、事業協力店において対象となるスマートフォンを購入される際に、先ほど御説明しましたスマホ教室の受講証明書を御提示いただいた方に対し、上限１万円の助成を行うものであります。 その結果、計２００人の方がこの助成事業を利用してマイナンバーカード対応型スマートフォンの購入を行っており、今後、当該スマートフォンを活用した各種手続の推進に期待されるところであります。 現在、本市におきましては、岩国市民メールや、岩国市民ニュースアプリ、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信のほか、市税等のスマホ決済サービスの実施など、行政サービスのデジタル化に取り組んでおります。 また、本年４月には、デジタル技術の活用による行政手続や窓口業務の効率化等を推進し、市民サービスの向上を図るため、デジタル推進に特化した部署を設置しました。 デジタル技術を活用した住民サービスの向上により、これまで市役所まで出向き、自分で書かなければならなかった各種手続が、自宅において簡単に行えるようになれば、高齢者の皆様にとっても大変有益であると認識しております。 一方で、デジタル行政サービスの推進によって、デジタル技術に関する知識が十分でない高齢者が取り残されることがないよう、情報格差を解消していくことも重要であると考えております。 市としましては、高齢者の皆様に対し、デジタル化の推進やその利便性について、まずは知っていただき、関心を持っていただくことで、デジタル行政サービスの利用向上につなげていけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本忠夫君） 第１点目の誰もが投票できる環境づくりと主権者教育についての（１）成年被後見人、知的・発達障害者などへの投票支援の取組についてお答えいたします。 岩国市内における成年被後見人は、令和４年１０月１日現在で１６１人、１８歳以上の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者は、令和５年４月１日現在、それぞれ１,０００人、１,２７８人となっています。 特別支援学校などの教育現場におかれましては、文部科学省、県教育委員会などの指導の下、主権者教育を実施されています。 選挙管理委員会は直接主権者教育を行う機関ではありませんが、選挙の啓発や広報活動を通じて、有権者の方に対して、選挙に関する情報提供や理解を促す役割を果たしています。 岩国市選挙管理委員会では、市の選挙におきまして、障害のある方への啓発活動として、視覚や聴覚に障害のある方が候補者の政策や公約等を知ることができるよう、福祉会の「音訳せせらぎの会」の方に御協力をいただき、選挙公報を音訳したＣＤやテープを作成し、希望者に郵送しております。 さらに、福祉の会「岩国点訳あすなろ会」の方に御協力をいただき、点字文書の立候補届出者一覧や選挙結果などを作成し、希望者に送付するとともに投票所や市の主要な窓口に備えています。 投票所での支援といたしましては、御家族や関係施設の職員が投票所まで付き添われた場合、付添いの方の支援を受けながら、不安や不快な思いをされないように配慮します。具体的には、どのような手続が必要かを尋ね、本人の要望があれば、代理投票制度に基づいて投票用紙の代筆も行います。 また、障害者施設など、不在者投票施設の登録をされた施設に対しましては、施設の職員などに対して不在者投票の手順やマニュアルの説明を行い、適正な選挙を実施するよう努めています。 過去には、実践的な選挙啓発として、平成２８年に市役所内で、支援学校の先生や生徒の方々１５人に参加していただいて、選挙に対する意識や理解を高める研修や模擬投票などを１時間以上にわたり実施して、選挙をより身近に感じていただきました。 選挙管理委員会といたしましては、これからも社会的弱者の方々にも配慮した環境づくりに向けた取組に努めてまいります。 次に、（２）交通弱者の投票機会の確保についてお答えいたします。 これまで岩国市選挙管理委員会では、投票区内の有権者の減少や投票立会人の選任が困難などの問題が生じた地域において、地元の方々の御意見を伺いながら、隣接する投票所との統合を進めてきました。 その際、岩国市におきましては、投票の機会を確保するための先進的な補完措置として、投票日前に、投票管理者、立会人、選挙事務従事者が統合前の集会所などの施設に出向いて、出前の期日前投票所を開設しています。 ４月の山口県議会議員選挙、衆議院議員補欠選挙では、出前の期日前投票所を２０か所開設いたしました。 近年、他の自治体では同様の措置として、ワンボックスカーやバスを改造して開設されるところも見受けられますが、基本的には岩国市と同様に投票所の統合に伴う代替措置として実施されています。 なお、施設を使用しない車の投票所につきましては、風雨などの天候に左右され、非常に不安定な状況で、テント設営などにも相当な時間がかかり、対応についても一人ずつに限られることから、所要時間の問題も発生していると伺っております。 また、特別な事情により、移動期日前投票所を開設している例もありますが、岩国市の実際の状況とは大きく異なるところがありました。 議員御案内の２０か所の出前の投票区を対象に自動車で居住地近くへ出向いていくためには、自動車購入費など多額の経費が必要となります。また、一部投票区のみに限定して投票所を増設した場合、公平性、公正性が厳格に要求される選挙執行上の問題も生じます。 交通事情の悪い地方の方々には、市役所では告示の翌日から、総合支所などでは投票日の６日前から、午前９時３０分から午後８時まで、期日前投票所を開設していますので、ぜひ、こちらを利用していただけたらと思います。 議員御案内の件につきましては、貴重なものと受け止めますが、現在のところ、ワンボックスカーの導入は実施が難しい状況です。有権者の方々の投票機会の確保につきましては、今後も対応策を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（広中信夫君） それでは、自席にて再質問をさせていただきます。 順不同で２番の行政サービスのデジタル化の中の情報格差の解消に向けた取組についてを再質問させていただきます。 早速ですが、資料１をお願いいたします。 これは先ほど市長が壇上で答弁いただきました高齢者スマホ購入助成事業の結果を、分かりやすく見える化した表でございます。 一例を挙げますと、予算額が合計で、これは令和４年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業として、３,８４２万３,０００円という形でございましたけれど、決算の見込みが５７８万１３６円ということが予測されます。予算執行率は１５％ということでございます。 実際の開催の状況でございますけれど、上の表でいくと、主体がまず市直営という形で高齢者支援課が主催して、協力企業の業者に現地で運営していただいたというのが市直営でございます。 地域団体などというものがありますけれど、これは老人クラブとか自治会とかから要請を受けて、実際にこれも協力店のスマホ業者に現地で指導していただいたという形でございます。 その下に、民間というものがありますけれど、これは完全に民間の方が自分たちのノウハウで、自分たちでやられた教室という形で、これは残念ながら、何件という形のデータが残っていないという状況でございます。 １回当たりの参加人数が直営は３.６人、地域団体などは７.８人、民間は不明で、大体平均で６.０人という形で、最終的な補助金を申請した件数というのが、市直営と地域団体などで５５件、完全な民間業者が１４５件という内訳になっております。 これを見ていただければ、数字を見ていけば、だんだんいろんなことが課題とかも見えてくるのではないかと思います。 下の表が実際の開催状況ということで、先ほどもありましたけれど回数は１０２回。その中で、開催してゼロ人、誰も来なかったというのが２回、１人だけというのが７回等々、これを見ていただければ、どういう状況であったかというのは分かると思います。数字は正直でございますので、その辺はこれを見て、じっと見ていただければ、いろんな課題が出てくるんじゃないかというふうに思います。 ここで、部長にちょっとお伺いしたいのは、今回、この事業に取り組まれて、いい成果が出たなと、成功だったと思われるか、そうでないか。簡単に、簡潔に、はい、いいえでお答えください。
◎福祉部長（中本十三夫君） なかなか想定よりは参加者であるとか、開催回数等は少なかったとは思っておりますけれども、一定の成果はあったものだと思っております。
◆１１番（広中信夫君） なかなか、はい、いいえで言い表せないというのは百も承知でございますが、この事業、先ほども市長の答弁にもありましたけれど、情報格差の解消という大きなテーマがあるわけです。それに対して、これは単年度で終わる事業ではないのではないかというふうに私は思っているんです。そうやって思っておったんですが、ちょっと今回のこれを取り上げますと、今年度はこういう事業は予算化されていないですね。単年度での、そういう事業・取組という感覚で、認識でおられるのかということをお伺いしたいというふうに思います。
◎福祉部長（中本十三夫君） 議員御案内のとおり、この事業は昨年度のみの１年で今のところ終了しているという形になっております。 この１年で事業をやめた理由のほうを述べさせていただきたいと思いますが、３点ほどございます。 まず１点目として、事業に対する需要が想定よりも少なかったということがあります。事業設計当初、老人クラブや通いの場などを活用して、２７８教室での実施を想定しておりましたが、開催要望や参加者も少なく、実際の教室の実施数は１０２回になりました。教室の実施数が想定よりも少なかった主な理由としては、市の想定よりも高齢者の方がスマートフォンを多く所持されていたこと、スマートフォン利用の初心者を対象としたことから、教える内容がちょっと平易であったということが上げられると考えております。 また、２点目として、既にスマートフォンをお持ちの方が多くいたと。その助成対象者は２７８教室での各受講者数を１０人として、２,７８０人の方が助成を受けるのではないかと想定しておりましたが、実際の助成対象者は２００人ということで、想定の約７.２％となっております。 ３点目としましては、これが一番の理由となるところですが、高齢者の方は集団での講座形式よりも個別対応でなければ、その内容を理解することやスマートフォンを取り扱うということがなかなか難しかったというところがございます。
◆１１番（広中信夫君） 今の答弁をお伺いいたしまして、世の中にＰＤＣＡという言葉があります。プラン・ドゥー・チェック・アクションですね、そういう言葉があります。実際にやってみて、それをチェックして、新たな挑戦をすると、それでやってみてという形でＰＤＣＡ、このサイクルを進めていくというのがさらなるステップアップの事業の推進という形になるんですけれど、その辺をどう考えていらっしゃるのかというのが私の疑問のところでございます。 ちなみに、いろんな点があると思いますけれど、今、錦町で山口県が推進する中山間地域の生活利便性向上のＤＸ過疎化対策としての高齢者向けスマホ使い方教室というのを試験的に行っておられると聞いていますが、その事業内容と実績についてお答えください。
◎錦総合支所長（的場敏君） 錦総合支所管内での高齢者のデジタル活用等の関連の取組についてお答えいたします。 令和３年度から山口県の事業として錦町にある道の駅ピュアラインにしきを拠点に、道の駅、社会福祉協議会、民間企業が連携し、中山間地域における生活利便性向上の社会実装につながる実証実験に取り組み、その取組の一つとして、デジタル機器を十分に活用するためのスマホ教室を実施しております。 令和４年度は本市の事業になりますが、その中でのスマホ教室は、昨年１０月から３月までの間、１０回開催しております。 初級編につきましては、電源の入れ方、ボタン操作、電話のかけ方、カメラの使い方、アプリのインストール、ＬＩＮＥの使い方などについて実施をしており、参加者は延べ２０人となっております。 中級編につきましては、マイナンバーカードの申請方法、マイナポイントの申込み方法、オンラインでの診療の利用方法、オンライン会議のシステムの利用方法について実施しており、参加者は延べ６９人で、合計８９人が参加をしているところでございます。 また、高齢者の講師育成につきまして、スマホ教室の参加者の中から３人の方が講師となられ、２月、３月のスマホ教室において講師を実施するとともに、うち１人はデジタル庁のデジタル推進員の任命を受けております。 今後も人材の育成により、高齢者が高齢者に対しデジタル活用を支援できるよう展開を図り、地域住民のスマホ教室を全域で実施することを目指しております。 令和５年度におきましても、中山間地域における生活の安心・安全対策の取組の一つとして、昨年同様、高齢者のデジタル活用の指導として、人材育成に取り組んでいく予定としております。
◆１１番（広中信夫君） すばらしい取組をやっておられるというふうに聞いておりました。 まず、スマホ教室の受講者レベルに合わせた――初級とか中級とかいう形に合わせた教室になっているというのが一つ。 次に、レベルアップのカリキュラムができており、ＤＸ化に対応できるように、より高度なところに持っていくという、そのカリキュラムもできているというのもすばらしいと思って聞きました。 もう一つが、受講者を講師として養成できるシステムがあるというふうに聞きました。自分が講師となって、ほかの高齢者の方に対しデジタル活動を支援できる、そういう体制まで、将来的には持っていくというところまでの、そういうカリキュラムができているのは、なかなかすばらしいというふうに聞かせていただいたところでございます。 １点だけお伺いするんですが、令和３年度から始められたということでございますが、令和５年度も継続して取り組むとありましたが、今年度の予算計上という形で上げられておりますか、それをお伺いいたします。
◎錦総合支所長（的場敏君） 令和５年度におきましても、道の駅機能強化推進事業の取組の中で取り組んでまいります。予算ベースでいきますと、過疎地域持続的発展支援交付金ベースで申しますと、９２４万円になります。
◆１１番（広中信夫君） はい、分かりました。基本的には、動けばお金が要るということで、予算化するということは事業ができるという形でございます。 それでは、私もね、別に対比することはあんまり言いませんけれど、今の錦町のすばらしい取組という形で、高齢者支援課のほうでも、やっぱりＰＤＣＡをもう一回、今、予算はついていないですけれど、原点に返って、しっかりと今の例も聞きながら、課の中で十分に審議しながら、また補正予算という手もありますので、これは決して１年だけで終わる事業ではないと思いますので、できる範囲の中で一生懸命継続して情報格差の解消に向けるという動きが必要じゃないかというふうに思いますけれど、その辺のお考えをお願いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 議員御指摘のとおり、高齢者のデジタル格差が課題であるということは十分認識しております。この高齢者のスマートフォン活用のためのスマホ教室、引き続き開催していくかという点につきましてですが、一つには、市内のスマホ教室の開催状況を考慮する必要があると考えております。 現在市内のスマートフォン販売店においては、スマートフォン利用者のレベルに応じて教室はもちろん個別対応もされております。また、市内各公民館等では、市の主催であったり、各種団体によって、昨年度もほぼ市内全域でスマホ教室が開催されております。さらに市の事業として、生涯学習市民講座イカルスがあります。市内に居住、勤務または在学する５人以上のグループが関心のあるテーマに申し込むと講師が出向いてくれ、お試しということではありますが講座を行ってくれます。現在イカルスではスマホ教室を実施できるメニューは３講座あり、テキスト代等の実費のみで利用ができます。 このように、スマホ教室が民間団体も含めて各地域で開催されておりますので、高齢者のスマホ教室はこれらの教室を活用することが一つには有効であると考えております。 ただ、市の高齢者支援課での取組につきましてですが、昨年度、市が主催したスマホ教室の参加者が少なかったということもありますし、スマホ教室に参加しない高齢者にこそ、スマホのよさを伝える必要があるのではないかということも考えております。スマホ教室をやりますから来てくださいと呼びかけても、高齢者はなかなか来てくれないということもございますので、今年度につきましては、各地域で実施している通いの場の交流会といった高齢者が集う場にこちらから出向いていって、スマホのよさ、便利さ、また、使い方といったことを教えていきたいというふうに考えております。 その場合の講師の謝金等につきましては、高齢者支援課の予算では足りないという場合は補正予算等で要求してまいりたいと考えております。 また、市の他の部署とも連携した上で、ほかにも老人クラブとか、さくら大学とか、高齢者の集う場がございますので、そういったところでもスマホ教室的なことができないか、今後協議を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
◆１１番（広中信夫君） すばらしい考え方でございますね。さっきの資料１でやりましたけれど、その中で見られた参加者が少ないというのがもう見えておりました。それに対して、人がいるところに行こうじゃないかということで、すばらしい。それも含めて、しっかりと表を見ながら、いろいろ課題を見つけて取り組んでいただけたらというふうに思います。行政には、社会サービス、行政サービスを誰もが平等に受けられるよう、情報格差の解消を目指していく義務があるというふうに思いますので、その辺はしっかりと取り組んでいただけたらというふうに思います。スマホ教室を受けられて、高齢のおばあちゃんが実際にスマホを持って申請ができて喜んでいると、そういう顔が目に浮かびますので、しっかりと取り組んでいただけたらというふうに思います。 それでは、次の、誰もが投票できる環境づくりと主権者教育についての（１）として、実は私が調査・研究したところによりますと、東京都の狛江市では、成年被後見人、知的・発達障害者などへの先進的な投票への取組を行っておられるということを聞いております。この狛江市では、誰もが投票できる環境を目指して、できることをやっていこうじゃないかということで、この前、１７番議員が２つの取組について、実際に提案していらっしゃいました。私も同じような感じで、一つは会場に投票に行かれた方が、しーんとして緊張する中で、いろんなアクシデントが起きるということに対して、コミュニケーションボードで、どうされましたかと、指を差してそれを訴えることができるというような形を、この前１７番議員からも御紹介がありましたけれど、私もそれを提唱したいというふうに思います。 これも、この前、提唱されましたけれど、資料２を出してください。 この前の１７番議員と若干違いますけれど、これも選挙支援カードということで、私はこういうことを助けてほしいですよみたいなことを事前にカードで書いて出しておくという形のもので、これも大変いい取組ではないかというふうに思います。 今回、１７番議員が、大体主権者教育とか、そういうものにはいつも私１人でございますが、何か新しい仲間ができたというふうな形で大変うれしく思っております。 ほかにもう一つ、投票所の案内が漢字とかで書いてあるんですけれど、そこに振り仮名を打ったり、イラストで表現するというふうなこともやっていらっしゃるようでございますので、そこも含めて、そういう取組についてどう考えておられるか、お伺いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本忠夫君） ただいまの議員の答弁の前に、申し訳ありません、先ほど壇上での私の発言に言い間違いがありまして、期日前投票所の時間を「９時３０分から」と申し上げてしまいましたが、実際には「午前８時３０分から午後８時」までが正しいので、申し訳ありませんが、発言の訂正をいたします。 それでは、ただいま議員御案内の投票支援カードとコミュニケーションボードの利用についてお答えします。 先日の奥江議員の答弁の繰り返しになりますが、記載内容や啓発方法につきましては、研究を行い検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（広中信夫君） もう一つ言いましたので、プラスアルファで案内の表示とか、イラストとかいう形で優しい表示をするというのも忘れないようにお願いします。 ということで、今、前向きな答弁をいただきましたけれど、これらの具体的な取組はそんなに大きな予算を伴うものでもないというふうに思います。他市の例を研究しながら行えば、早い時期に実現ができるかというふうに思っておりますけれど、具体的な、いつ頃を目安に検討されることを考えておられるのか、お答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本忠夫君） 調査・研究も必要ですが、現在確定している選挙といたしましては、来年１月２８日執行の岩国市長選挙に向けて導入を検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆１１番（広中信夫君） 早速時期を考えて、今答弁をいただきました。これまでも選挙管理委員会事務局には、私もいろんな提案をしましたけれど、どんどん新しいことを取り入れてやっていただけるのですばらしいというふうに思います。いつも言うんですけれど、スクラップ・アンド・ビルドで、スクラップもやっていかないと職員はぱんぱんになりますので、その辺も含めて新しいことをどんどん進めていただきたいというふうに思っております。勇気を持って投票に来られた方が、本人や同行された方が安心して投票していただけるように、投票支援のほうをよろしくお願いいたします。 それでは資料３をお願いいたします。 この表は、せんだっての山口県議会議員選挙の出前の期日前投票の状況を分かりやすいように私なりにつくったものでございます。 基本的に、さっきもありましたけれど、全体で２０か所あるんですけれど、一番下を見ていただければ、投票率が何と６１.３％という形で、大変高い投票率になっております。 ちょっと数字的なものがあるので、Ｃの一番有権者数が多いところが６２.１％ということで、大変高いところでございますので、全体的に押し上げておるのではないかというふうに思います。 例えば、Ａ地区は集落が６つあるところを１か所でやるという形です。有権者が３８人で、最終的に投票に来られた方が、出前の期日前投票に来られた方が４人で、岩国市全体の期日前投票の投票率は３８.３％でございますので、２２.２％でちょっと低いという形です。Ｂ地区のほうも、これも４つの地区の中の１か所でやるという形で、これも２０.０％でございます。 これは何を隠そう、やっぱり遠くの地区から一つの地区まで行くという形で、この制度を利用されて、出前の期日前投票所の制度ができて多分１５年ぐらいになると思うんですけれど、以前はもう車があって、免許もあって、車で行くことができたという形ですけれど、高齢化で免許証を返納して、もう車がなくて行けないよという形で、交通手段として、例えば、バスで隣の離れたところに行っても、再々バスはないので、帰りのバスを二、三時間待たないと帰れないということもあって、こういう形の投票率になっているのではないかというふうに思います。 それで、Ｃのところを見ていただければと思うんですが、これが１つの出前の期日前投票所に対して１９の集落があるんです。その周りに１９の集落があって、なかなか１９の遠く離れたところから投票に行くというのは多分難しいと思うんです。だから１２.３％という形のデータが出ておると思います。 それで私が考えるに、やっぱりこの制度はだんだん、昔はよかったか分からないですけれど、今はそういう形でなかなか遠くから一緒に来るという制度は、もうちょっと難しい、限界が来ておるんじゃないかなというふうに私は思います。だから現地まで行って、自分の近くで、もしくは自分の集落で投票ができるという形ができれば一番いいことではないかというふうに私はずっと言っておるんですけれど、そのことがこの数字に表れておるというふうに思います。 資料を閉じてください。 最後の質問になりますけれど、現在、移動期日前投票所の投票に来られた方が、さっき１７９人いらっしゃいましたけれど、もし、移動期日前投票所が近くの集落に来たら、さっきも言いましたけれど、その集落の人は遠くまで行かないでいいので、大変喜ばれるのではないかというふうに思っております。 実は、この移動期日前投票所に使われている多くは公用車の１０人乗りのハイエースという車でございます。これは私がちょっと総務課に聞いてみますと、この本庁の中には、そういう類いの車はないですよという感じでございまして、さっき
選挙管理委員会事務局長が言われましたけれど、これを導入するために新しく車両を購入したら予算的にも相当ハードルが高いですと言われたんですけれど、大変うれしいことがありまして、周東総合支所に実はあったんです。１台ほどあったんですね。これを聞いて私はめっちゃ喜びまして、これで相当ハードルが下がってきたのではないかというふうに私は今喜んでおります。 ということで、これは我々が常任委員会で県外の視察なんかに行きますけれど、そこの議会事務局の方が、最寄りの駅から市役所までよく迎えに来ていただく。大体七、八人が行きますので、そういうようなことによく利用しておるのではないかというふうに思っております。 資料をお願いします。 これ、どこかで見たことがあるような記憶があるかもしれませんけれど、これは実は令和４年３月定例会の一般質問で同じことを私が聞きまして、２４番議員に隣でフリップを持ってもらいましたけれど、もうそういう時代ではなくなりましたけれど、ハイエースを使った期日前投票所でございます。この写真ではちょっと見えにくいんですけれど、ステップというか上がるところがありますけれど、そのすぐ手前には簡易テントが本来はあるというものでございます。 次の資料をお願いします。これも前回フリップで出した資料でございますけれど、今言いましたように外にテントがある、下の四角がテントの部分です。そこには簡易テントがあると、選挙事務の方が陣取っているという形です。車に入っていくと運転席のすぐ後ろが記載台です。書くところ。座って書くということです。入り口のところに投票箱があるという形で、投票して外へ出る。一番後ろに立会人の方と管理者の３人が座れるという内容のものでございます。 こうやって見るときれいに見えました。はい、ありがとうございます。資料を閉じてください。 実は今、このハイエースを有効に活用して、市町村合併によって広い地域になったといった自治体がいっぱいあります。そういった自治体では、このハイエースを使って、市役所に行かなくても行政サービスが受けられる移動市役所という、そういう取組・制度が全国的に徐々に始まってきております。 これはどういうことかと言いますと、このワンボックスカーの中に職員が常駐して、中にパソコンやコピー機を置いておいて、その中で、例えば、マイナンバーカードの申請とか支所ではできないものや、いろいろな給付金の相談とかを本庁の担当課とオンラインで相談ができるというふうなことも取り組んでいる自治体が徐々に出てきております。本当にこれは、アンケートを取ったら８５％がまた移動市役所を利用したいというふうに言われているらしいです。来る場所はどこがいいですかと聞くと、７割方が公民館とかがいいですねと言われるそうです。今後その車を使ったサービスで、どういうサービスが望まれますかと言ったら、一番が移動期日前投票なんです。そういうことも含めまして、今後、デジタル技術を使った業務改善、ＤＸを推進していく上で、住み慣れた場所に住み続けられるような行政の体制を整備することで、過疎地域や高台団地などの交通弱者の地域の人口減少対策にも有効であるというふうに思います。この車両を導入した場合の利用ニーズは結構あるのではないかというふうに思います。 そこで、今、移動市役所と言いましたけれど、例の移動期日前投票所、この２つのことをセットという形で、今後ますますそういうふうなニーズはあるというふうに思います。 今後、交通弱者に対する行政サービスの低下は大きな課題であって、今後の移動市役所システムの導入も視野に入れたハイエースの活用は、移動期日前投票の実施による交通弱者の投票機会の確保につなげていただけたらというふうに思っております。 最後に、福田市長の見解をよろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 御覧のとおり、この選挙管理委員会の位置づけなんですけれど、公正な選挙を行うための組織でありますので、私の市長という立場から選挙執行に関することは発言を差し控えなくてはいけない部分がございますが、それは置いておいて、交通弱者に対する行政サービスということにつきましては、これはまさに先ほどのもう一つの質問のテーマでありますデジタルをしっかり活用するということでありますので、今からデジタル社会を実現することによって、行かなくてもいい、書かなくてもいい、そういった社会をしっかりと構築することによって様々な市民サービスを行っていくということが、今日市長としてできる答弁のぎりぎりだと思っていますので御理解賜りたいというふうに思っております。
◆１１番（広中信夫君） そういうなかなか言いづらい立場というのは百も承知で質問させていただきましたけれど、本当にさっきも言いましたけれど、そういう車両が周東総合支所にあるということだけでも、私は大変前向きな感じになりました。 今後、何回もこのテーマで言い続けないといけないというふうに思っておりましたけれど、何かそんなに遠くなく、近い将来に実現できそうな、この辺に映像が浮かんできたのは事実でございます。ぜひ、本当に交通弱者の方のお役に立てるような形で取り組んでいただけたらというふうに思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１１番 広中信夫君の一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終了いたします。
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△日程第３議案第５７号令和５年度岩国市一般会計補正予算（第３号）
○議長（桑原敏幸君） 日程第３ 議案第５７号 令和５年度岩国市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 （議案別添）
○議長（桑原敏幸君） 当局の説明を求めます。
◎市長（福田良彦君） 議案第５７号 令和５年度岩国市一般会計補正予算（第３号）について、その概要を御説明いたします。 今回の補正予算は、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けた市民や事業者に対する支援を行うために必要な経費などを計上しております。 それでは、まず、歳入の主なものについて御説明いたします。 まず、国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上しております。 繰入金は、規模調整のため、財政調整基金とりくずし金を計上しております。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 まず、民生費では、電気料金や燃料費などの価格高騰が続く中、介護施設や障害福祉サービス施設、保育施設等を運営する事業者の負担を軽減することを目的として、当該経費の一部を支援するための経費を計上しております。 衛生費では、地球温暖化防止対策として、本市における二酸化炭素排出量の削減の推進や各家庭における電気料金の負担軽減などを目的として、省エネ効果の高い家電製品への買換えを促進するため、購入費の一部を補助するための経費を計上しております。 あわせて、住宅の省エネ化を推進するため、国が実施する住宅の省エネリフォームに係る支援策を活用した際の自己負担分の一部を補助するための経費を計上しております。 次に、商工費では、電気料金や燃料費などの価格高騰が続く中、中小企業等の負担軽減などを目的として、省エネ効果の高い設備に更新する際の経費の一部を補助するための経費を計上しております。 教育費では、教育現場において児童・生徒一人一人に応じた指導や支援の充実を図るため、特別支援教育支援員を増員するための経費を計上しております。 以上の結果、補正額は４億６,２１３万２,０００円で、補正後の予算規模は７５３億６,６２４万６,０００円となり、当初予算規模に比べ、約２.８％の増となります。 以上で、一般会計の補正予算についての説明を終わります。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） 本議案に質疑はありませんか。
◆３番（長岡辰久君） ２点ほど質疑をいたします。 今回の結論に至った経緯について質疑をしたいと思います。 提案では、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けた市民や事業者に対する支援と書かれております。私自身は省エネには賛成です。しかし、今回の説明では、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けた全ての市民に対する支援にはなっていないと思われます。 前回は３回プレミアム商品券を発行しておりますが、今回の結論に至った経緯について質疑をいたします。 ２つ目は、特別支援教育支援員を１５人ほど増員するとのことで、財政調整基金から取り崩されているということが提案されました。１５人ほど増員されている。このことについては、私は不十分ではないかというふうに思います。他市に比べても、今、岩国市は１校当たり０.８７人でした。１５人増やしても１.２人です。他市では１校当たりの支援員は２人または２人近いところが多い。これでは不十分だと思いますが、財政調整基金は十分あると思いますが、私から言うと予算は僅か２,０００万円です。なぜ、１５人なのか。このことについて質疑をいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 今回の補正予算でございますけれど、議員御質問の全ての市民の方へ支援する。例えば、一般家庭に広く給付金をお支払いするとか、プレミアム商品券を発行するといった、そういった予算については、特には計上しておりません。こうした施策につきましては、その効果が直接消費につながるといった面はございますけれど、一時的になりやすいといった面もございます。 また、低所得世帯に対する給付金につきましては、さきの４月の補正予算で既に予算措置したところでございまして、今まさに給付金のお支払いをする事務手続を進めているところでございます。 こうしたことから、今回は給付金等につきましては見合わせることとし、その一方で、今回の補正予算におきましては、電気料金等の高騰に対して、一定の効果がある程度長く続くと考えられる省エネ家電製品の買換えの促進でありますとか、住宅の省エネリフォームに対して支援を行う事業につきまして、重点的に取り組むこととしたものでございます。 今後におきましては、まずはこういった施策の効果を見極めるとともに、社会情勢なども踏まえて、また、県などの施策も次第に明らかになってくると思われますので、市として必要と考える施策について、財源の確保も行いながら、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◎教育次長（丸川浩君） 特別支援教育支援員につきましては、今回補正させていただきました１５人について、現在通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の割合は、小・中学校においては８.８％と言われております。この対応のために５００人以上の小学校と２５０人以上の中学校に支援員を１人ずつ配置するというものと、県の加配の関係、そういったところを合わせて１５人ということで判断して、措置をお願いしたものでございます。
◆３番（長岡辰久君） 低所得者への支援は一応行っている。しかし、エアコン・冷蔵庫・テレビの買換えや、リフォームには数万円から数十万円かかります。このことが出せる、そういうことができるところとできないところがある。物価高騰の影響を一番受けているのは所得の低い方ではないかと思われます。 こういうことをやると、行政が一番大事にしなければいけない公正、公平そして平等、このことに反するのでないかと、私は疑問を持っているわけですが、このことについてはいかがですか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 繰り返しにはなりますけれど、低所得世帯等に対する支援につきましては、給付金ということで予算措置させていただいているところでございます。 今回につきましては、若干の御負担はかかるかもしれませんけれど、省エネ家電でありますとか、省エネリフォーム、そういったものの、長く効果が続くような施策について御提案させていただいたところでございますので、そういったことで、今回はこういった予算を措置させていただきました。
◆２番（松田一志君） 利用促進に当たってお伺いをしたいと思います。 この家電の買換えなんですけれど、量販店と市内の小売店との関係で、どうしてもマンパワーとかデータとか、こういったものに格差があって、販売において、なかなか量販店に対抗するのが困難だと思うんですが、こうした市内の小売店に対する何らかの配慮や、制度上少し援助をいただくようなことが加えられているのか、お聞きします。
◎環境部長（神足欣男君） このたびの家電の買換え促進事業なんですけれども、主な目的が省エネ家電を購入していただき、光熱費と二酸化炭素の排出の削減を推進することにありますことから、議員が言われたような制度とはなっておりませんので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（桑原敏幸君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） ほかになければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、その所管分を各常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明６月１７日から６月２６日までの本会議は休会とし、次の本会議は６月２７日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時３３分 散会
――――――――――――――――――――――――――――――地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 植 野 正 則 岩国市議会議員 長 岡 辰 久 岩国市議会議員 姫 野 敦 子 岩国市議会議員 中 村 恒 友...