令和 ５年 第３回定例会（６月）令和５年第３回
岩国市議会定例会会議録（第４号）令和５年６月１５日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）令和５年６月１５日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人） １番 小 川 安 士 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２１番 石 原 真 君 ２番 松 田 一 志 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ５番 中 村 恒 友 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ６番 広 中 英 明 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ８番 川 口 隆 之 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君 ９番 矢 野 匡 亮 君 １９番 藤 重 建 治 君 １０番 丸 茂 郁 生 君 ２０番 石 本 崇 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君
デジタル改革担当部長 上 田 清次郎 君 基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民協働部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ振興部長 遠 藤 克 也 君 環境部長 神 足 欣 男 君 福祉部長 中 本 十三夫 君
こども家庭担当部長 宮 井 まゆみ 君 健康医療部長 片 塰 智 惠 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産部長 藏 田 敦 君 建設部長 村 重 総 一 君 都市開発部長 内 坂 武 彦 君 由宇総合支所長 岸 井 清 市 君 周東総合支所長 竹 原 直 美 君 錦総合支所長 的 場 敏 君 美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さゆり 君 教育次長 丸 川 浩 君 監査委員事務局長 仁 田 誠 彦 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局副局長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 冨岡啓二 庶務課長 仁田泉 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎 書記 田邨直暉
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２６番 貴船 斉君、１番 小川安士君、２番 松田一志君を指名いたします。 ここで福祉部長 中本君より、昨日の１４番 桑田議員の質問における答弁中、一部を訂正したい旨の申出がありましたので、発言を許可いたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 貴重なお時間を頂きまして、大変申し訳ございません。 昨日の桑田議員の再質問に対する私の答弁の中で、「タクシー会社のほうには集計機を今８台ほど貸出しをして援助している」と申し上げましたが、正しくは、「タクシー会社のほうに集計機を８台ほど貸出しをする準備をしている」でございましたので、訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。
○議長（桑原敏幸君） ここでお諮りいたします。ただいまの発言の訂正の申出について、会議規則第６５条の規定に準じ、これを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認めます。よって、ただいまの発言の訂正の申出を許可することに決しました。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ４番 姫野敦子さん。
◆４番（姫野敦子君） 皆様、おはようございます。リベラル岩国の姫野敦子です。３日目の朝を迎えました。後半に入りました。御答弁の皆様におかれましては大変お疲れと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ６月は環境月間です。環境を身近に感じ、これから自分がどう生き、行動すべきか見詰め直す大切なときと考えています。 さて、建設常任委員会では５月末に京都市、亀岡市、富田林市に参りました。亀岡市は、高校までの医療費の無料化、２人目から保育料の無料化、おむつの給付、保育園での使用済みのおむつの持ち帰り不要などなど。出産時には、お祝いに木を使った好きな記念品を市からプレゼントされるなど、子供ファーストのまちづくりが進んでいました。こうした取組について、若い方の転入が増え、転入超過とも伺いました。 今回、その亀岡市を参考に質問します。 亀岡市は、
プラスチックごみゼロ宣言のプロジェクトに取り組まれていました。先頃、保津川下りで転覆事故が起こり２人の船頭さんがお亡くなりになったのもまだ記憶に新しいのですが、この事故はともかく、川下りを通じ、船頭さんたちが川沿いにレジ袋のごみが多いことなどから、地道にごみ収集活動を始められ、今では２０３０年までに使い捨ての
プラスチックごみをゼロ宣言にもつながっていました。 議会でも紆余曲折あったと伺いましたが、亀岡市
プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例も全会一致で採択されています。 祭りなどのイベントのときもリユースできる食器のみ使用可能で、市が３分の２を補助して大量に出るごみの対策。小学校４年生全員には、ラフティングで川下りをすることで身近な環境について考える。市民のウオーキングしながら身近に気軽にごみ拾いをするエコウオーカーによるポイ捨てごみゼロプロジェクト。専用のトングやオリジナルの飲み物入れ、使用済みのパラグライダーの生地を使ったＨＯＺＵＢＡＧなどがもらえるなど、２０２０年から登録者は１,６００人以上とのことでした。 市内にはマイボトル・ウオータースタンドが整備され、ペットボトルを買って飲まなくてもよい環境づくり、また、環境とアートとのコラボなど、さらなる高みを目指して努力されるなど大変刺激を受けました。 振り返って、我が市には錦川もすぐ目の前にあり、何げなく放置された
プラスチックごみもそのまま瀬戸内海へと流れていきます。レジ袋の有料化により意識は高まったものの、まだまだ身近にビニールやプラごみが増えており、狭い瀬戸内海にも大量のごみが流れ出ています。紫外線や波などで劣化破砕された５ミリメートル以下の
マイクロプラスチックなど大量の汚染が続いているわけです。 意識の高い亀岡市を見習い、子供から大人まで取り組みながら、なぜ必要なのかということをしっかりと示してほしいと願い、市のお考えをお伺いいたします。 次に２、何度も取り上げていますが、市民にとって大切な移動手段であるバス事業が、このたび運転手の減少などによる突然の減便に、生活はより厳しいものとなっています。バスや鉄道を利用する市民の意見の反映はいかがでしょうか。高齢者活き行きサポート事業のタクシー券なども皆さんには喜ばれてはいますが、日々の生活には枚数が足りない、呼びたいときに呼んでも来ないという状況についても憂えています。 一方、デマンドバスになってから、より減収による運転手の辞職に歯止めがかからない状態も続いているとも聞いています。逆に自治体によっては、４倍に増便したら利用が便利になったと、とても増えたとも聞きます。こういう市民生活の改善にこそ、基地対策でのバスの無料化などをすべきだといった御意見もありました。 そもそも市営バスからいわくにバスになって以来、少ない便数のバスでの移動であり、ＪＲ岩徳線や錦川清流線など公共交通を利用する市民の皆さんの御意見を反映することについて、これまでも度々質問を行ってまいりました。策定した岩国市
地域公共交通計画において、どのように対応されるのかお尋ねします。また、以前の質問以降の進捗状況についてもお伺いしたいと思います。 ３、市民への情報提供についてお伺いします。 くだんの亀岡市では、市役所玄関ホールのすぐそばに情報コーナーが設けられ、ここでは市政に関する様々な身近な資料に触れ、閲覧する机、椅子、コピー機なども整っており、資料を広げて調べたり、過去の
パブリックコメントなども見て参考にしながら、身近なパブコメに意見を書いて提出することもできるようになっていました。 岩国市の場合、２階に
市政情報コーナーがありますが、少なくとも、今回お伺いした皆さんが、このコーナーがあることすら、また活用方法も御存じなかったように感じました。もし市政をもっと身近に分かりやすく知ろうとすれば、今の時代はインターネットを使って様々なことも調べられ理解することはできるものの、
パブリックコメントなどを求めるなら、それなりに環境整備の必要があるのではないかと思います。今のままではコーナーがあるだけ、ファイルをしておくだけ、あまり人も来ないからと終わっていませんか。今はマイナンバーの手続コーナーがあり、半分が占有され、資料を広げて見るのも難しい状況がありますが、今後のこのコーナーの充実についてお伺いします。 また、広報紙の魅力アップについて伺います。 月に２回発行の広報紙の読まれる努力・研さんについても積み重ねておられることとは思いますが、亀岡市については、全面カラーで写真の上に記事を自由にレイアウトし、
イベントカレンダーなども丸をつけて行きたい行事を冷蔵庫に貼るなど、広い紙面づくり、読めば分かるといったクイズコーナーなど、ユニークな紙面づくりが行われていました。 市のお知らせ、特集記事など、几帳面な紙面づくりから、より時代に合ったレイアウトやフォームの見直しなどできないものか、広報紙の魅力アップについてお尋ねします。 最後に４番目、不登校児童・生徒への学習保障についてお伺いします。 昨晩のニュース番組では、児童・生徒の不登校が過去最高になったと報じていました。コロナ以降、子供たちの生活の変化が大きかったことも感じていますが、学校に行くことを楽しく思わない、苦痛になっている子供たちが増えているのも切実に感じています。勉強の遅れは気になるが、今のままでは学校に行くことができない子供たちが多い中で、タブレットが一人一人に貸与されていますので、このタブレットなどを使った在宅での学習の保障を中心にお尋ねします。 周南市の岐陽中学校では、ＩＣＴを使い教室にカメラを設置し、先生はインカムを装着し、このクラスで一緒に学んでいるような感覚で学習が可能でした。学期の単元学習もほぼ網羅しており、これは、長期入院や
新型コロナウイルスなどの感染症の場合にも、一人一人のタブレットを活用してできるのではないかと感じます。 学びの保障や学習機会の確保についてお尋ねし、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、姫野議員御質問の第２点目の公共交通についてのうち（１）鉄道・バスに関わる課題についてお答えいたします。 本市では、バス、鉄道、離島航路、タクシーなどの公共交通機関が運行しており、市民の通勤、通学、買物などの日常生活における移動を支えています。 このような公共交通機関を、市民や来訪者にとって便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能なものとするため、昨年度、市民アンケートや交通事業者へのヒアリングなどを実施したところであります。その後、現状分析や諸課題の整理をした上で、今後１０年間の本市の公共交通施策のマスタープランとなる、岩国市
地域公共交通計画を本年３月に策定いたしました。 本計画では、本市のバス運行に係る課題として、利用者の減少に対応した運送効率の向上と個別ニーズに合わせた新たな移動手段の検討の必要性を挙げています。また、鉄道に係る課題として、さらなる利用促進と併せて、今後の在り方についても検討する必要があるとしています。 このような課題を解決するため、本計画では基本方針として、「変わりゆく地域の暮らしとまちのすがたに対応した持続可能な公共交通の構築」を掲げ、誰もが安心して快適に公共交通機関を利用できるよう、様々な施策に取り組むこととしています。 まず、バスに関する施策としましては、本市のバス路線の一部において、１便当たりの利用者が１人を切る路線が存在しているため、利用者の利便性と運行の効率性の両面から、予約乗合型のデマンド交通などへの転換を検討してまいります。 予約乗合型のデマンド交通については、現在、小瀬地区、北河内地区、南河内地区において、地域住民との合意形成を経た上で、路線バスに代わる新たな運行サービスである乗合タクシー「よべるん」を運行しているところであります。運行開始からこれまで利用者数も着実に伸びており、一定の評価を頂いています。 また今年度は、いわくにバスにおかれましても、高台団地などにおいてこのようなデマンド交通の実証運行が予定されています。 市としましても、この実証運行を支援し、市民と交通事業者に合った最適な運行形態を検討することとしています。 次に、鉄道に関する施策としましては、沿線自治体などで構成する
ＪＲ岩徳線利用促進委員会において、沿線関係者と連携してイベントなどを企画・実施することにより利用促進に努めてまいります。 また、錦川清流線につきましては、庁内関係部署による岩国市
錦川清流線あり方検討プロジェクトチームを設置したところであり、有識者や専門家などからの意見や助言を踏まえ、今後の在り方を様々な方向から検討することとしております。 一方で、これからの
公共交通サービスを持続可能なものとするためには、行政や交通事業者による環境整備だけでなく、市民一人一人が公共交通を守り育てる意識を持っていただくことが必要と考えております。 市としましては、今後も市民の皆様が積極的に公共交通を利用していただけるように、様々な媒体を活用しながら啓発に努め利用促進に取り組んでいくとともに、引き続き、アンケートなどを通じて利用者の声に耳を傾けながら施策を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 第１点目の環境問題についての（１）
マイクロプラスチック対策についてお答えします。 近年、世界的な環境問題となっている
マイクロプラスチックは、利用後、適正に処理されず、環境中に流出したプラスチックが、波や紫外線等の影響により５ミリメートル以下の小さな粒子になったものです。これらは回収が困難なだけでなく有害物質を吸収する可能性も指摘されており、生態系を含めた海洋環境などへ悪影響があると考えられています。 こうした状況の中、国において、令和元年５月に、今後のプラスチック対策の方向性を定めた
プラスチック資源循環戦略が策定されました。さらに、令和３年６月には、容器包装以外の
プラスチック使用製品について、製品の設計から廃棄物処理までの資源循環等の取組を促進するため、
プラスチック資源循環促進法が制定され、国全体として
プラスチック資源循環の実現に向けて取り組むことになりました。 これらを受けて、令和２年７月には、
使い捨てプラスチックを削減して
海洋プラスチックごみ問題などに対処するため、また、マイバッグの持参など
消費者ライフスタイルの変革を促すことを目的として、レジ袋が有料化となりました。岩国市内においては、スーパーや小売店等の買物客のおよそ９割がマイバッグを持参してレジ袋を辞退しており、市民の意識の高さがうかがわれます。 また、５月３０日のごみゼロの日、６月の環境月間、そして６月５日の環境の日の行事として、毎年６月に山口県や山口県
産業廃棄物協会岩国支部と共同で不法投棄ごみ回収の清掃活動を実施し、プラスチックを含むごみを回収しています。 そして、昨年度は、県が実施したやまぐち海の
ＳＤＧｓアクションｉｎ錦川に協力し、錦川流域から
海洋プラスチックごみを減らすための普及啓発活動を行いました。 この事業では、海の
ジブンゴト化サポーターズに任命された岩国高校科学部の生徒を中心に、錦川の上流・下流域及び海岸とＪＲ川西駅周辺における散乱ごみの種類や量の調査を行い、その調査結果を広く一般に紹介して、プラスチックの環境への流出防止の啓発が行われました。 また、この６月に開催した岩国環境フェスタでは、５００人を超える来場者があり、海洋プラスチックの問題についての展示や海砂から
マイクロプラスチックを探し出す体験コーナー、エコバッグの配布などを行い、多くの市民の皆さんに環境について学んでいただける機会を提供することができました。 さらには、広報いわくにの「ごみちょっと気にして、もっと気にして！」やホームページにおいて、レジ袋削減のためにマイバッグを利用すること、詰め替え可能な商品や再生プラスチックを使用した製品を選択して購入すること、もったいないという意識を持ち、商品を長期間使用することなどを掲載して市民への周知も図っております。 市としましては、今後も引き続き、プラスチックの適正利用や適正廃棄についての啓発及び清掃活動を推進し、
マイクロプラスチック問題の解決に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 第３点目の市民への情報提供についてお答えします。 まず、（１）
市政情報コーナーの充実についてですが、本市の市政に関する情報の発信に当たっては、広報いわくにや岩国市ホームページのほか、昨今では岩国市民メールや
岩国市民ニュースアプリ、岩国市
ＬＩＮＥ公式アカウントなどのＳＮＳの活用にも力を入れるなど、様々な媒体をもってお知らせしているところです。 これらの媒体を利用することは、近年急速に進んだものですが、そうした利用環境が十分に整っていない方などでも、市役所本庁舎２階の
市政情報コーナーにおいては、本市の総合計画などの各種計画や各会計の予算書・決算書、広報いわくにや公布した条例・規則、市議会や県議会の会議録など様々な資料を御覧いただくことができます。また、パソコンも設置しておりますので、インターネットを通じて様々な情報を閲覧することもできます。
市政情報コーナーを利用される方は、近年パソコンやスマートフォンの普及が進んだことから、多くはいらっしゃらないと認識しております。 しかしながら、情報の多様性や利用しやすさの向上が求められている中、インターネットなどの環境が十分整っていない方々などが迅速に正確な市政情報を得ることができるよう、庁舎内での限られたスペースを有効に活用しながら、
市政情報コーナーの充実に努めることも必要と考えています。そのため、最新の情報を提供し、募集期間や有効期限が経過したパンフレットなどは速やかに回収するなどして、情報の質の向上にも力を入れているところです。 今後におきましても、
市政情報コーナーが、利用される方々にとってよりよい情報提供の場となるよう引き続き努力してまいります。 次に、（２）広報紙の魅力アップについてですが、広報いわくには、身近な話題や各種募集、講座などの暮らしの情報、市内の公共施設でのイベント情報、暮らしにおける各種相談窓口、休日当番医、市政の特集記事など、様々な市政情報を市民の皆様に月２回お届けしています。また、制度を分かりやすく紹介した企画ページや市内各地のまちの話題、市内で活躍されている方の紹介記事などを掲載し、親しみやすく分かりやすい情報の発信に努めているところです。 特に、巻頭の企画ページについては、他の自治体の広報紙の優れたところなども参考にしながら、写真の配置や文字の種類や大きさ、インタビュー先などについて、様々な観点から検討し広報紙の編集を行っております。 一方で、現在デジタル社会の進展とともに、市民の情報取得媒体は広報紙などの紙媒体に加え、ホームページやＳＮＳなども活用されるなど多様化し、広報媒体を取り巻く環境は大きく変化しています。 こうした中、市民の皆様のニーズや広報紙の課題等を的確に把握するため、平成２９年度の
郵送アンケート調査に続き、今年度、新たな取組として、広報担当者が取材の際に、広報紙の活用状況などについて、市民の皆様に直接ヒアリングする調査を開始したところです。 広報紙の役割は、市政の情報源として多くの市民の皆様に活用され、適切なタイミングで分かりやすい市政情報をお知らせすることであると考えております。市としましては、こうした考え方に基づき、今年度行うヒアリング調査の結果も踏まえ、工夫を重ね、幅広い世代の方々に、より魅力ある広報紙をお届けできるよう今後とも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第４点目の不登校児童・生徒への学習保障についての（１）タブレット等を使用しての学習機会の確保についてお答えいたします。 まず、不登校の現状についてですが、長期欠席のうち不登校児童・生徒数については、令和３年度問題行動調査によると、全国では２４万４,９４０人、前年度から４万８,８１３人の増加、県では２,６０３人で５３７人の増加、市立小・中学校においては２３５人で３３人の増加となっております。 また、市立小・中学校の過去５年間の推移は、平成２９年度は１３５人、平成３０年度は１２８人、令和元年度は１８３人、令和２年度は２０２人、令和３年度は２３５人であり、全国や県の状況と同様、本市においても年々増加し、５年間で約１００人の増加となっております。 次に、不登校児童・生徒に対する対応については、大きく２つあります。 １つ目は、児童・生徒に学ぶ場、心の居場所を提供し、一人一人の状況に応じた相談、指導、助言を行い、基本的な生活習慣及び学力の定着、社会性の向上等を目的とした教育支援教室を市内４か所に設置しています。対象となる小学５年生から中学３年生のうち、令和５年６月１日現在で小学生３人、中学生２７人、計３０人が通室しております。 本市では、平成２年２月に現在の中央教室に当たる相談学級を設置して以来、平成８年４月に西教室、平成２８年４月に中央教室北分室、平成３１年４月に南教室を開設しており、現在は１９人の指導員が日々、通室生の指導・支援を行っているところです。 ２つ目は、不登校などの問題を抱えている児童・生徒を対象に、相談室等の別室や家庭での学習支援、教育相談を行うことによって、児童・生徒の教室復帰や支援教室への通室及び社会的自立に向けて支援することを目的として、心の支援員を市立小・中学校に派遣しております。 この心の支援員の派遣については、平成２２年度に４人の派遣から始まり、令和５年６月１日現在、９人の支援員を市内１２校に派遣しております。また、保護者からの相談などを行い、保護者の安心感を育むとともに、学校、家庭と連携して児童・生徒を支援しております。 最後に、タブレット端末の活用状況についてですが、現在、市立小・中学校において、１人１台端末を用いた授業配信の取組や子供たちのＳＯＳにいち早く気づくための毎週１回のアンケートを実施しております。不登校児童・生徒に関しては、本人、保護者、学校で協議した上で必要があれば端末を持ち帰らせ、学校で使用しているミライシードのドリルパークを用いて、自分で選んだ学習ができるような環境を整えております。 また、支援教室に通室している児童・生徒については、学習支援ソフト「すらら」を用いた学習をしたり、県教育委員会作成のやまぐちっ子学習プリントをホームページからダウンロードして学習を進めたりするなど、一人一人が学力に応じて活用できるようにもなっております。 教育委員会としましては、今後とも、授業づくりや学級経営などについて継続して研修会等を実施することを通して、１人１台端末の効果的な活用を進めていけるよう、また、子供たちにとって学校や授業がより魅力的で楽しいものになるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（姫野敦子君） 今回亀岡市に行って本当に目からうろこというような状況がありました。こんなに頑張っている自治体もあるということを知ることができたという意味では、久しぶりの常任委員会の視察でしたが、大変行かせていただいてよかったなというふうに思っています。 そんな中で最初の環境問題、
プラスチックごみについての適正処理、そして
マイクロプラスチックの回収といった中身について、特に頑張っておられる状況について勉強させていただきました。 答弁中に岩国高校の高校生による海の
ジブンゴト化サポーターズという内容がありましたが、この中身について、もう少し詳しくお答えいただけたらと思います。
◎環境部長（神足欣男君） 海の
ジブンゴト化サポーターズについてですけれども、まず、海のジブンゴトとは、当事者意識を持って
海洋プラスチックごみ問題などについて、自分で考えて実践することをいいます。 このサポーターとして岩国高校の生徒９人が、行政、事業者、教育機関などと連携して、令和４年度に
海洋プラスチックごみの発生抑制対策に取り組みました。 取組の内容についてですけれども、令和４年８月に錦川流域の
プラスチックごみの実態を把握するために、岩国市多田の錦川下流域の河川敷と岩国市尾津町の錦川河口付近の海岸において、散乱ごみや漂着ごみの実態調査を実施しています。あわせて、瀬戸内海の状況を見るため、
マイクロプラスチックの採取やプランクトンの採取、水生昆虫の観察など水生生物調査を実施されています。 さらに９月に、岩国市川西のＪＲ川西駅前から欽明路道路沿いの内陸部と周南市鹿野の錦川上流域において、散乱ごみの実態調査等と併せてプランクトン採取や水生昆虫の観察など水生生物調査も実施されています。これが内容となります。
◆４番（姫野敦子君） 大変川に関心を持ち、また、詳しく様々なことを学び、このことが多分、大学進学についても興味が深まるきっかけにもなるかと思います。こういったことについて、高校生にチャンスがあるだけでなく、大人についてもそういったことに興味のある方たちを、例えば科学センターとか様々な行事のときに共にやっていくといったことについても、ぜひ考えていただき、自分事としてのサポーターという意味でのつながりを深めていただきたいと思います。そういったお考えはいかがでしょうか。
◎環境部長（神足欣男君） 議員御指摘のとおり、環境問題について自分事として感じていただけるように、これからも啓発活動に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆４番（姫野敦子君） 亀岡市では、例えば主婦の皆さんが、さっきも申し上げましたが、空き家を利用して集まってエコバッグ作りをしておられました。今日は自分のしか持ってきておりませんが、手ぬぐいを使って持ち手を作った袋作りなども簡単にできます。また、パラグライダーの軽くて丈夫な布を、使い捨てのものを廃棄するのではなく、それをミシンがけしてエコバッグにして作って、パラシュート布のバッグとして、ロフトなどで１枚２,０００円か４,０００円ぐらいで売っています。こういったことで主婦の収入にもつながる。市政の取組の結果を広く全国に知っていただくということにもなりますので、様々な取組をやろうと思えばできるというふうに感じます。駅のお土産のコーナーで購入も可能で、今日その実物を持ってこようと思ったのですが、ちょっと持ってこれず、エコバッグとして使っている手ぬぐいを使ったバッグのみの御紹介となってしまいましたが、こういったことにもぜひ御関心を持っていただけたらというふうに思います。 次に、大阪で開催されたサミットＧ２０が２０１９年に行われて、早くも４年が経過しました。ここでも
海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目的といいながらも、年間８００万トンもの
プラスチックごみの流出ということで、将来的には海の魚よりも、ごみのほうが増えるんではないか。また、それを知らずに２０キロも食べたクジラが打ち上げられ、おなかの中にはビニールしかなかった。ストローが亀の鼻に突き刺さったまま泳いでいる。網や魚釣りの糸をそのまま投棄したために、小さいときはそのまま泳いでいても、成長した生き物が首に引っかけたまま成長してくびれた状態になり、餌も取れず死にかかっているということは、海の中のことなのでなかなか見えませんが、ぜひ廃棄物の管理や海洋ごみの解消については、まず、自分の身近にある転がったペットボトルをごみ箱に戻すといったアクションでも少しずつ減らすことができます。そういったことについても皆さんで興味を持っていただきたいと思って、この質問を取り上げましたので、共に頑張っていきたいと思います。 ２番目、公共交通でしたかね、高台団地でいわくにバスによる実証実験をやっているということでしたが、このことについてもう少し詳しく教えてください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） いわくにバスにおかれましては、現在、室の木台団地や桜ケ丘団地を通っております。通称、桜ケ丘線の路線バスにつきまして、こちらは現在、１日当たり上りで３便、下り４便のバスを運行されておりますが、その一部の便につきまして、今年の１０月からになりますけれど、利用者からの予約を受けまして運行します、デマンド運行の実証運行を行う予定と聞いております。 運行の詳細についてでございますが、運行エリアにつきましては、室の木台団地と桜ケ丘団地を中心としまして、東は岩国駅周辺まで、西は西岩国駅周辺までとしておりまして、こちらのデマンドバスの乗り降りにつきましては、あらかじめ決められた約３０か所のバス停で行うこととなっております。 また、運行時間につきましては、平日のみの９時から１６時までとなっておりまして、運賃は１乗車５００円とされております。なお、このデマンドバスを運行する時間内につきましては、通常の定時定路線のバスの運行は行いませんが、朝夕の１便については、これまでどおり運行するということでお聞きしております。 こちらの乗車の予約につきましては、電話などで行うことができまして、お客様からの予約があった場合のみにバスを運行いたしますことから、効率的な運行が可能となります。また、利用者におかれましては、ある程度希望時間に沿った乗車が可能になるとお聞きしておりますので、現在よりも利便性は向上することになると考えております。 市といたしましては、この実証運行に係るシステムの導入経費でありますとか、バス停の表示シールなどの作成経費の一部に対しまして、いわくにバスに支援することとしております。
◆４番（姫野敦子君） 様々な取組を計画されているのは分かりました。一方で、いつもバスを利用している方たちの様子を由宇町や通津の方面に行き帰りするときに見かけておりますが、時間の便の少ない中、一生懸命雨風をしのぎ、そして暑い中待っておられる様子をお見かけします。 よく言われることですが、例えば、フレスタモールカジル岩国の近くのバス停はたくさんの方が乗り降りされますが、そこには買物帰りの大きな荷物を持ち、御高齢の皆さんもあそこから西岩国方面に帰りたい、平田方面に帰りたいという方たちがおられますが、椅子のように座るところ一つありません。手狭なところにバス停だけを設置され、皆さんも我慢して使っておられますが、疲れてしまうので、椅子の一つも置いてはもらえないのかといった苦情もあります。 今回、そういったいわくにバスでの実証実験において、システムの導入の経費やバスの停留所のシールなどの作成費を支援することが決まりましたが、こういったことについても、いわくにバスだけが設置するのではなく、市としても市民の声に耳を傾けて一つずつ解決していただくようにお願いします。 結局、いわくにバスに替わってだんだんと利用者も減ってしまっているというのは、減便で市民の足を支えるというよりも、経済効率が悪いので、そのために運転手も不必要となり、実働が減ると徐々に辞める人も増え、結局はバス事業もなくなるのではないかといった不安も大きいと聞きます。 公共交通のサービスの持続と乖離を随分感じています。そのことをきっちりと市としてもお考えいただき、これからの方針について計画もできましたので、それに従って進めていくということは分かりますが、市民の皆さんからより具体的で、自分の家の前にバス停を置いてくれ、そんな対策までを求めているのではありませんが、構造上難しいけれども、市役所に来られた方たちが、反対側そして横まで移動しなくても、岩国の市役所の正面にバスがつけられ、雨が降っても乗れる環境が整えられなかったのだろうかと、昨日待っておられる方の様子を見ながらそぞろ感じたりしました。 このように、大変バス事業については心配もあり、また、解決方法もあるのではないかと思いますので、いろいろな取組をこれからも不断に続けていただきたいと思います。 また、ＪＲについても、これからＪＲからの方向性が決まればそれに従うしかないと思いますが、地域の皆さんとともに声を上げて、生活が立ち行かない、全てに諦めるという考えではない、市政がよりよいものと感じていただけるように、ぜひ全力で頑張っていただきたいというふうに考えております。 プロジェクトチームとしては、どうしても市側の方針に忖度しがちです。アンケートも継続的に実施ということですが、ぜひ乗っていただけるための企画についても打ち出してほしいと思いますので、このあたりについても、今回この質問を取り上げたというところは、市がどれだけ進捗しているかということを聞いているわけですから、ぜひプロジェクトチームの中、そして市民のアンケート等についても具体的かつ意見をまとめていって、そのレスポンスについても分かるようにお示しいただきたいと思います。 では、３番目の市民への情報提供について、市政の情報コーナーの充実についての再質問ですが、亀岡市などではコピーコーナーもすぐ横にあり、自分でマーカーを引いて書類をつくり提出するということも可能でした。このあたり、あの狭いところで、マイナンバーのコーナーが終了したときには広く机や椅子もレイアウトしていただき、使いやすい状況になればいいなと思います。
パブリックコメントについて知らない方もあるかと思いますが、そもそも
パブリックコメントとはどんな内容かお示しください。
◎市民協働部長（小玉陽造君）
パブリックコメントでございますが、市が重要な計画や条例案などをつくろうとするときに、素案の段階で市民の皆さんに公表いたすものです。 この
パブリックコメントは、市民との協働の推進の一つの形態でございまして、市民が市政への参画をする機会でもございます。具体的には、その案に関する御意見や提案などを募集し、それらを参考にしながら最終案を作成するという流れとなっております。
◆４番（姫野敦子君） 近年の
パブリックコメント、私が見る限りでは二、三件とか、多くても１０件あったかということですが、最近の
パブリックコメントの推移について、参考までお伺いいたします。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 岩国市ホームページにおきましても公表いたしておりますが、直近５年間の
パブリックコメントの結果について申し上げます。 令和４年度は１５件の案件に対し、提出者数が３７人、意見総数が２４２件、令和３年度は８件の案件に対し、提出者数が３１人、意見総数が１６２件、令和２年度は５件の案件に対し、提出者数が２６人、意見総数が１０３件、令和元年度は９件の案件に対し、提出者数が３１人、意見総数が１３３件、平成３０年度は９件の案件に対し、提出者数が１５人、意見総数が４４件となっております。
◆４番（姫野敦子君） 関心を持っていただく方は一生懸命に書いて提出され、そのことに、こういうふうに対応しましたという結果が書き込まれています。このことは大切なことだと思いますが、市民協働という意味の中では、より広く、皆さんの中でどんな考えを持っているかということを知るというところから書けます。さっきの亀岡市の場合のコーナーにおいては、今までに出されたどんな意見が出ているか、そういったものをインターネットでなくても読むことができ、ああそうか、自分はそこをちょっと変えてこういったことについてこの
パブリックコメントの期間中に書いて出したい。ただ、資料もあちこち広げて、その上で自分なりの意見を書きたいという人のための場所として、市政の情報コーナーが使われるといいなというふうに思いますので、ぜひこれからも限られた方が複数の意見を出されるだけでなく、新しく市政をよりよいものに変えていくために努力していただけるような場所として、より一層活用できるように整えていただきたい、そのように考えております。市は積極的に工夫、対応すべきと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） 姫野さんの質問に対して、ただお願いになっとるんで、その辺が本当にできるものかどうかというのをちょっとやったほうがいいんじゃないかと思う。
◎総務部長（石橋誠君） 姫野議員からいろいろ
市政情報コーナーについて御提言を頂きました。魅力づくりにつきましては、現在の
市政情報コーナーの役割からしますと、多くの方に利用していただくというよりも、必要な方に必要な情報を提供することが重要であると考えておりまして、まず、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 先ほどからお話が出ております
パブリックコメントにつきましてですが、
パブリックコメントの担当部署と調整しながら、
市政情報コーナーに
パブリックコメント用のスペースを設置するなど、落ち着いて資料を閲覧することができるような工夫にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（姫野敦子君） 議長、ありがとうございました。このように必要な利便性を向上させていただくのはありがたいと思いますが、コピー機の設置についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） コピー機につきましては、今１階と３階でコピーのほうを対応しております。そういった状況の中、現在の市政情報の利用状況からしますと、あの場所にコピー機を設置する必要性は、現在のところは高くないと考えております。情報収集の方法の進化に合わせ、将来的には
市政情報コーナーの役割自体について検討する必要も出てくると思いますが、当面は必要とされる方に満足していただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（姫野敦子君） 理解はしたいと思います。持ち出し禁止というふうに書いてあるものもありますので、１階、３階にコピーを取りに行くということもできないものもあるかと思いますので、こういった配慮についても、今どきですから、スクショとか写メを撮影してそれを持って帰って自分でプリントアウトするという使い方もあるかと思いますが、この利便性についてはまだまだ工夫の余地があると思います。よくそこでお弁当を食べたりしておられたというお話も聞きますので、使える方には居心地のいい場所かもしれません。この市政に関わる情報提供というところでは、インターネットだけではなく、これからも活用されて喜ばれる、何人来たか分からんしというふうに思わずにお答えをお願いします。
パブリックコメントすらコーナーもなかったというところで、今後においては設置していただけるということなので喜んでおります。ぜひこれからより豊かに情報交換ができるように願っております。 広報については、それぞれ工夫もされていることから、これからもフォームについてもずっとこだわるのではなく、また、読まれる工夫、若い感性も生かして、少しずつより進歩・進化していくことを願っております。今とても写真も増え、きれいな紙面にはなっております。新しい時代の、先ほども申し上げたように、
イベントカレンダーみたいなのを切れば、そのまま自分の予定も書き込めるカレンダーにもなるという使い方もいいかと思います。ただ、岩国市の場合は紙面が限られているので、情報コーナーにぎっしり書いてあるというところで終わっておりますので、ぜひ今後紙面を大きく変えるというところがあれば、こういったことも検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） 広報の編集に当たりましては、秘書広報課の担当職員が直接行っておりますが、他の自治体の広報紙や民間の雑誌なども参考にしながら、いかに見やすく分かりやすい紙面となるかについて、日々研究をしております。 姫野議員から亀岡市の広報紙も頂いておりますので、そういったところも参考にしながら、今後とも幅広い世代の皆様に親しんでいただける広報紙となるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（姫野敦子君） 大変工夫しておられることは、今回重ねてざっくりと市報については読んでいましたが、作る立場に立って読み直してみると、御努力があったことも分かります。また、市民の皆さんからの意見も様々ありますが、亀岡市については市民からの意見を載せるコーナーもあります。こういうのを参考にすると、こんなことを考えて意見を書いている人もおられるとか、自分も市政に関わることについてもっと知らなければいけないというふうな刺激にもなっていくかと思いますので、ぜひ頑張って作っていただいて、よりよいものを目指していただきますよう、よろしくお願いいたします。 最後に、タブレット等を使用しての学習機会の確保について再質問いたします。 子供がどんどん減っていく中で、過去５年間に１００人もの増加というのは大変深刻なものと受け止めています。様々な策は打っているという御答弁書にもありましたが、週１回のアンケートなどで、深刻な事案が、早めに本音を書く、クラスで書いて提出できるとはなかなか思えないと思います。いじめなどを受けて提出でき、本音で書いて誰がやったんかとか、逆に不登校をより深刻なものにするといった対応もこれまでにも起こっていますので、全てとは言いませんが、寄り添いながら声を聞こうとしているんであれば、親子、おじいちゃん、おばあちゃん、御近所の方など、気になる事案を投書箱のような形で随時受け付けてはいかがでしょうか。可能なものはもちろんお返事を書くなどの対応が共有できれば、うちもそう思うとったんよみたいな話がお互いに情報交換できるかと思います。もちろん学校名や個人を特定しない配慮は、やり取りも参考にされるのも大切と思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 児童・生徒が困っていること等を相談できる窓口や日常的にＳＯＳを発信することのできるツールとしてのタブレット端末の活用は可能です。 週１回の生活アンケートに限らず、児童・生徒がタブレット端末からいじめ等で困っていることを発信することで、より迅速な対応につなげることができます。タブレット端末の活用状況について実施した令和５年５月１１日の小・中生徒指導研修会でのアンケートによりますと、市立小・中学校の約半数が日常的なＳＯＳ送信ツールとしてのタブレット端末の活用を実施及び検討しており、年々その数は増加しております。 また、児童・生徒自身はもちろん保護者等の相談窓口として、電話相談では、ヤングテレホン岩国、２４時間子どもＳＯＳダイヤル、手紙やメールでは、ＳＯＳミニレター、つながるやまぐちＳＮＳ相談、市お問合せメール等、その他パンフレットやカードを配布し周知するとともに、各関係機関で連携し、情報提供を頂いた学校は組織的かつ迅速な対応を実施しております。
◆４番（姫野敦子君） そのように対応していただいているということですが、なかなかこういう情報、一般には手に入れにくい。子供たちは繰り返し聞いているのかもしれませんが、そういったことについても御配慮いただけたらと思います。市民も大変心配していることだと思います。これからを生きる子供たちが自分らしく生きていけるために御支援をよろしくお願いします。 また、タブレット、急な不登校になったために届かないということもあるかと思いますが、その辺のことについても御配慮をお願いしたいと思います。 インクルーシブの社会を目指し、年齢や性別、国籍、心身の差異の有無にかかわらず、共に生きていく社会をインクルーシブ社会といいます。平等に仕事や学びの機会が得られ、かたくなになるのではなく包括的に認め合うこと。これは自然についても同様で傲慢であってはならない、そんな思いを感じた今回の質問、４点について質問いたしました。これからも努力をしながら、市政がよりよいものとなるように私も努力したいと思います。市政においても、どうか御担当の方も他課と連携をしながら、しのぎ合って頑張っていただけたらと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、４番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。 １番 小川安士君。
◆１番（小川安士君） １番 日本共産党市議団 小川安士です。通告に基づきまして一般質問いたします。 項目は、農業振興について、宅地造成の課題について、以上２点です。 まず、農業振興について伺います。 先日、市議会の経済常任委員会では、広大な平野が広がる北海道南部の自治体を訪問いたしまして、大規模農業も決して安泰ではなく、岩国市と同様に、農地が減少し、後継者確保も難しいことを知りました。 札幌市は人口約２００万人の政令指定都市で、農家を指導する農業改良普及所とその農場があり、消費者にも、農業公園と食品加工施設を提供して、家族で農作業や農産物加工を楽しめるようにしていました。 しかし、その札幌市でも、農家総数や経営耕地面積は５０年間で７分の１に減少し、最近の新規農業参入は毎年１人か２人、今年度の目標は３人という状況です。また、恵庭市や美唄市でも、農家の平均経営耕地面積は約２０ヘクタール、岩国の農家四、五十戸分ですが、田や畑の総面積は減っており、３市とも担い手の高齢化が課題となっています。 北海道全体でも牧草地を除く耕地面積は、１９７０年以降ほぼ一貫して減り続けており、農業の後継者確保が重大な課題であり、規模拡大農政は成り立たないと実感しました。このままでは、国民の食料の安定確保が損なわれてしまうと思います。国は、輸入依存の食料安全保障政策を転換するべきです。 全国の自治体で食料自給率の回復を目指し、岩国市も農家が安定的に農産物の供給を続けられるようにしっかりと支えるべきだと考えます。今こそ本格的に農業支援を強化して、農家の撤退を食い止めるとともに、農業参入を増やし、家庭菜園も増えることを目指すべきだと考えます。 安全な食料の安定確保が実現することを求めまして、以下４点、見解を求めます。 まず（１）として、最近の作付面積の推移について、お尋ねします。 これまでも離農が多いことが不安でしたが、最近はその不安をはるかに超えて農業崩壊が進んでいるのではないでしょうか。主要作物の作付面積の推移について、状況報告を求めます。 次に、２点目として、農家への積極的な支援策についてただします。 経済常任委員会で訪問した３市では、北海道の農業振興部と連携をして、山口県よりは積極的に支援をしていると感じました。また、千葉県いすみ市では、行政が短期間に有機栽培の農家集団を育てて全国的に注目されています。岩国市も積極的なリーダーシップを発揮するべきだと考え、見解を求めます。 深刻な状況の農業を立て直し、そして振興するには、かつての周東町農業開発センターのような組織を設立して、行政の構えを示し、生産そのものを支援しながら、対策を検討することが必要と考えます。重ねて設立を提起して見解を求めます。 また、生産者米価は生産コストに見合わず赤字であり、年金収入では大型農機は買えません。ほとんどの農家が、今度機械が壊れたらもう稲は作らんと言われ、農地の荒廃が広がります。３月の議会で示された農業機械の購入やレンタルの支援策の検討状況について説明を求めます。 さらに、生産法人のメンバーや中核農家も高齢化しており、撤退後に残された中核農家や生産法人は過重負担になって、連鎖的な離農になる不安を感じます。農業用水路の保全も難しくなっており、生産法人や基幹的農家への支援は、機械購入の支援だけでは済まないと思いますが、支援策について見解を求めます。 ３点目として、らかん高原放牧場の積極的な活用について伺います。 札幌では農業公園を運営して、レクリエーションや観光と農業を関連づけて農業振興を総合的に展開をしていると見受けました。幸い岩国市には、既にらかん高原放牧場が、観光と農業を一体のものとして取り組んできた経過もあります。残念ながら最近は訪れる人が減っているようですが、岩国市中心部の宿泊施設への経済波及効果を考えたら、周辺部の観光資源としても再評価して強化するべきではないでしょうか、見解を求めます。 また、４点目として、消費者の野菜等自給支援について伺います。 視察訪問した北海道では、後継者確保に苦労しておられましたが、山口県内では担い手に関連してちょっとうれしい、新しい動きも感じられます。５月に岩国市で新鮮でおいしい野菜を食べるために、若い方々が農薬や化学肥料を使わない自然農法の勉強会を開催されました。これには若いお母さん方を中心に会場いっぱいの参加者で大変盛り上がりました。安全な食料の安定確保のためには、消費者の皆さんの野菜作りも支援し、できれば農業参入にもつながるようにと願うものですが、担当課の見解を求めます。 次に、大きな２項目めといたしまして、宅地造成の課題についてただします。 玖西地域では、最近、農地と住宅が混在している平地で個人住宅やアパート、小規模団地などの建設が増えております。このまま自然発生的な建物建設が進めば適切な規模の道路や排水路が配置できないとか、雨水排水対策や井戸水汚染対策等の悪化も心配です。 大規模な工事は規制されるようですが、小規模な宅地造成はどのように対応するのか。現状と今後の環境保全策についてただします。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） 小川議員御質問の第１点目の農業振興についてお答えいたします。 まず、主要作目の最近の作付面積の推移についてでありますが、現在、農林水産省において、農家の経営安定や食料自給率の維持向上を目的として、農作物を生産・販売する農家に対し、経営所得安定対策等交付金が交付されております。この経営所得安定対策等交付金の交付に当たっては、国が戦略作物を、県が重点作物を、本市区域を含む岩国地域農業再生協議会が地域振興作物をそれぞれ定めており、本市においても各作目の生産振興を図っているところであります。 本取組において把握している主な作目の作付面積について、平成２５年度と平成３０年度の実績値、そして令和５年度の予定値をそれぞれ御紹介をさせていただきます。 まず、水稲でありますが、平成２５年度が１,２７０ヘクタール、平成３０年度が１,１１０ヘクタール、令和５年度が９３０ヘクタールとなっております。 次に、大豆は、平成２５年度が２１ヘクタール、平成３０年度が１５ヘクタール、令和５年度が１２ヘクタールとなっております。 さらに、飼料用米は、平成２５年度が９ヘクタール、平成３０年度が４７ヘクタール、令和５年度が６４ヘクタールとなっております。 また、レンコンについては、平成２５年度が５７ヘクタール、平成３０年度が５５ヘクタール、令和５年度が４７ヘクタールとなっております。 最後に、ワサビでありますが、平成２５年度が２ヘクタール、平成３０年度が１ヘクタール、令和５年度が２ヘクタールとなっております。 このように本市における主要作目の作付面積については、全体的には横ばい、または減少傾向にあるものの、飼料用米など国が強く推進する作目については増加傾向となっております。 こうした中、化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対しましては、国の環境保全型農業直接支払交付金制度を活用するなど、農業者団体の支援に努めているところであります。 平成３０年度は、本市において４団体がこの制度を活用した営農活動に取り組まれており、その面積は延べ約１３ヘクタールとなっております。また、昨年度におきましては３団体が取り組まれ、その面積は延べ約１１ヘクタールとなっており、年度により増減はありますが、おおむね横ばいで推移しているところであります。 市としましては、今後も農業者の意向を把握しながら、事業の周知や推進に努めてまいります。 また、（２）農家への積極的な支援策についてでございますが、本市におきましては、市内農地における持続的な営農に向けて、山口県や農業協同組合等の関係機関と連携しながら、担い手の確保や育成、農地の円滑な貸借等に関する各種支援策を展開しているところであります。 そのうち、議員御質問の農機具購入支援についてでありますが、本市では、一定規模以上の農業経営を行う者が利用権設定により耕作面積を増加する場合の支援や、認定を受けた新規就農者等が農業機械を導入する際に、費用の一部を助成する市独自の支援制度を設け、実施をしております。 次に、農業生産組織についてでありますが、議員御案内の株式会社周東町農業開発センターにつきましては、平成３０年度末をもって解散し、現在は、その業務を山口県農業協同組合岩国統括本部が引き継いでいるところであります。これまでも、市から当該山口県農業協同組合に対して運営費を補助し、地域農業の継続を支援してまいりました。 農業を取り巻く環境は年々変化しており、市としましても、こうした変化に対応するため、引き続き農業者の意見をお伺いするとともに、関係機関と連携を取りながら各種事業の推進を図り、農業者の育成・支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、（３）らかん高原放牧場の積極的な活用についてでございますが、らかん高原放牧場については、肉用牛の育成管理や放牧の経営、技術上の指導を行うことで、畜産の振興を図ることを目的に昭和５３年度から運営しており、現在４９頭の黒毛和牛を飼育しています。周辺にはオートキャンプ場などの観光施設があり、らかん高原を訪れた方々が放牧風景を楽しめる場にもなっております。 一方で、本放牧の区域は、山口県立自然公園に指定されており、公園事業に係る工作物の新設や改築、樹木の伐採等の行為を行う際には、自然環境の保全の観点から、山口県との各種調整が必要となります。 市としましては、今後もらかん高原放牧場を適切に運営していくとともに、地域の活性化等に対し、公共放牧が果たす役割などについて検討してまいります。 最後に、（４）消費者の野菜等自給支援についてでございますが、消費者による安心で安全な食に対する意識の高まりから、近年、化学肥料や農薬の使用を抑えた農作物の需要が高まっております。これを受け、本市におきましても、地域や農業者自身による食や土づくりに関する講習会等が企画されております。 こうした中、本市では、農作物を販売する農家を対象に、先ほど御説明した国の経営所得安定対策等交付金を活用しながら、農業
生産活動を支援しているところであります。また、農薬や肥料に配慮した農作物等を栽培している自給的農家など、当該事業に該当しない場合においても、市独自の取組として、鳥獣害防止のための柵等に係る資材購入費などについて補助を行い、支援をしているところであります。 市としましては、農業人口の減少が続く中、多様な媒体を活用することで新たに農業に携わる人を増やし、地域農業の担い手を確保してまいりたいと考えております。 今後も、農業経営を希望される方に対しては、段階に応じて適切な制度を御案内をするほか、山口県や農業協同組合が主催する営農研修会の情報提供などを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 第２点目の宅地造成の課題についての（１）現状についてですが、一般的な宅地造成は、住宅や店舗などの建築物を建築するため、森林や農地などでは、盛土などで土地を造成し、道路を整備するなど、もともとが宅地以外の土地を宅地となるように変更します。こうした土地の形状や田畑から宅地への質の変更、道路などを造り込む行為については、都市計画法の開発行為に該当し、その規模や用途により、都市計画法などによる許可等が必要になる場合があります。 ここで、本市では、岩国都市計画区域と岩国南都市計画区域の２つの都市計画区域が定められており、岩国都市計画区域では市街化区域と市街化調整区域に線引きされ、また、岩国南都市計画区域では非線引きとなっています。そのうち、市街化区域と非線引き区域で行われる１,０００平方メートル以上の開発行為、または市街化調整区域の開発行為については、開発許可が必要になります。 この開発行為の許可は、民間業者から開発許可の申請内容について、都市計画法の用途地域等への適合や開発規模ごとに定められた道路、公園などの公共空地の確保、給排水施設や擁壁などの構造物について、それぞれの管理者などの許可基準に適合しているかどうか審査することになります。あわせて、新たに設置される道路や水路などの公共施設がある場合は、その後の管理者と事前協議の調整を行い、また、開発行為に伴うトラブルを未然に防ぐために、開発行為に関する権利がある土地所有者や隣接地権者等から開発行為に対する同意を得るよう指導しているところです。 こうした開発許可制度により、優良な宅地として一定の技術水準を確保するとともに、都市の健全な発展と秩序あるまちづくりが進んでいくことになります。 一方で、議員御質問の１,０００平方メートル未満の小規模な宅地造成については、市街化調整区域を除き開発許可が不要となります。そのため、造成する宅地の利用計画や造成を行う上で必要となる排水施設や擁壁などの設置基準や工事方法についても、事業者の責任において個別に各種法令を満足するよう、事前に関係機関と協議・調整を行い、必要な許可等を受けた上で工事が行われ、建築物についても建築士の責任において設計・施工がされます。 小規模な宅地造成などにおいては、施工者である民間業者と近隣住民との間で工事の施工方法や排水処理などのトラブルが発生した場合は、当事者同士で解決していただくことがほとんどですが、近くにお住まいの方から工事などに起因する問題の相談を受ける場合もあります。市では、こうした相談を受けたとき、トラブルの原因が民民の場合は、当事者間で解決していただくことになりますが、排水路などの公共施設の加工や環境問題など、市として何らかの対応ができる場合については、関係部署が連携してトラブルが解決できるよう協議・調整を行っているところです。 次に、優良な住居環境の保全策についてですが、優良な住居環境で生活していくためには、いろいろな要因がありますが、建築物のある敷地と接する道路の問題はその中でも大変重要な要因です。 建築基準法では、同法第４２条第２項における、同法が適用される前から建築物が立ち並んでいる幅員４メートル未満の道、いわゆる２項道路になりますが、その延長は、都市計画区域内で約２００キロメートルあります。２項道路と呼ばれる狭隘な道路は、通行の安全確保や生活環境としての問題だけでなく、緊急車両が通行しにくく救急や消防活動の支障となることに加え、火災の延焼につながるおそれがあるなど防災上の課題も抱えています。そのため、幅員４メートル未満の道に接した敷地内で建築物の建築等を行う場合は、基本的に、当該道路の中心線から水平距離が２メートルの後退線を道路の境界線とみなすこと、いわゆるセットバック（道路後退）した敷地で建築することになります。 一方で、後退した敷地内は門・塀等を設けることはできませんが、個人等の所有物であることには変わりないため、公の道路として整備が行われませんが、接道が市道であれば、道路後退等用地の舗装に関する取扱いに基づいて、一定の要件が整えば、市が舗装などを行い管理しています。 市としては、狭隘な道路をどのようにして解消していくのかが大きな課題と考えており、２項道路における道路後退用地について、適切な管理をしていただくよう指導するとともに、他の自治体でも行われている様々な取組を参考にしながら、狭隘道路の解消に取り組んでまいりたいと考えています。 いずれにしても、優良な住居環境を保全するために、接道の要件以外にも適切な建築行為となるよう指導に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１番（小川安士君） それでは、再質問させていただきます。 農業振興に関連してですけれども、最初に、最近の作付面積の推移に関連しまして、現状の困難な状況下で担当課では御心痛とは思いますけれども、重点作目で作付面積が増えているものは１つだけ。しかも、主要面積を占める４種の作目で合計すれば減少しています。この数字はやはり厳しい実情を示していると思います。増加に向けまして、新年度の目標や課題についてどのようにお考えかお尋ねします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 市長が壇上で答弁いたしましたが、水稲や大豆といった作物の作付面積は、ここ１０年で大幅に減少しております。その反面、飼料用米、あとＷＣＳといいまして、稲発酵粗飼料につきましては面積が爆発的に増えている状況でございます。 その要因としましては、転作を強引に推し進めようという国の政策方針によるところが大きいと考えております。また、日本の食生活の変化も関連していると思います。 今後の方針といたしましては、議員御指摘のとおり、まずはトータルの作付面積を減らさず、今以上に荒廃農地を増やさないことが大変に重要な課題であると考えております。全ての政策、制度を国の方針に従うのではなく、本市の気候や風土、本市の農業者や農地の形態に最適な施策を研究しながら農地維持に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（小川安士君） 総面積を回復するというのはかなり厳しい目標だと思います。その上でやはり岩国市に最適な施策を組むということが絶対に必要だと思いますので、御奮闘お願いいたします。 生産法人も減少しています。このことはどのような事情と見ておられますでしょうか。団塊の世代がこれから急速に撤退をしていく時期に入ります。担い手が大幅に減少すると思われます。今後の推移はどのように判断しておられるのかお尋ねします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 議員御指摘のとおり、農業生産法人も急激ではありませんが、徐々に減少傾向にあります。この要因は、法人の構成員の後継者不足や高齢化等と考えております。これは本市だけの問題ではありませんが、全国的に深刻な問題として認識しております。 この傾向は今後も続くと推察されますが、急速に改善できるような画期的な施策があるわけではございません。今取り組むべきことにもしっかりと取り組みつつ、長い目で見た２０年後、５０年後へ向けて、将来を見据えた施策が重要であると考えております。
◆１番（小川安士君） まさに抜本的な対策を打ち出すことが必要な、こういう時期に入っているんじゃないかと思います。手遅れにならないような対策、手だてをお願いいたします。 この離農が続く中で、昨日も御紹介がありましたけれども、農業水路の管理ができなくなりますと、将来、稲を植え付けられなくなる、そういう田んぼが増えます。このことの状況、推移についてはどのように把握しておられるでしょうか。また、農業生産法人の法人数、参加人数、処理面積、個人受託農家数、受託面積、これらにつきましても数字を持って対策をしていかれないと、具体的な手だてが取れないと思うんですよね。これらは今統計の上で隠れている面がたくさんあるんじゃないかと思います。私は、スタッフの体制が小さい、大きくするべきだと思っているんですけれども、少なくとも今の状況で、将来に急激な変化が起きるか起きないか、その点について具体的な数字の把握があるのかどうか、その点お尋ねいたします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 大変高齢化が進む中、農業従事者の方だけで維持管理していくことは大変難しい状況となっていることは十分承知しております。現在、農林水産省のほうで、日本型直接支払制度により農業従事者の方のみならず、地域の非農業者の方も一緒に農業を守っていく取組に対して支援を行う制度を設けてあります。こうした取組についても減少傾向がある現状がありますので、さらに広域にわたり参加者を募り農業を守っていくことが重要であると考えております。 今後も日本型直接支払制度についてしっかりとＰＲし、農業に携わる方の負担を軽減し、減少傾向に歯止めをかけたいと考えております。
◆１番（小川安士君） いろんな制度の中身について、農家の皆さんに知っていただくように周知徹底するということも当然必要だと思います。しかし、制度本来が抱えている問題点をそのままにしていたのでは、幾ら宣伝を強めても事業の実数を増やすということはできないというふうに思います。しかも問題は、周辺部こそ人口の減少が激しいということです。今のままでは手遅れになるのではないかと不安でなりません。ぜひ今後の展開がどのようになるかということについては、実数の把握をされますように、そして具体的な対策を講じられますように、重ねて求めておきたいと思います。 続きまして、農家への積極的な支援についてなんですが、作付の状況は、抜本的な支援が必要なことを示しております。放置をすれば消費者の食料確保が困難になると感じます。業務を引き継いだと言われる農業開発センターも、活動状況が全く見えません。改善が必要だと思います。今はそういった中で生産にまで関わるような組織の検討ができないというのならば、ぜひ振興課の陣容だけは強化をされないと、手だてが不十分なままで推移するのではないかというふうに心配ですけれど、その点いかがですか。
◎農林水産部長（藏田敦君） 本年の４月から新たに農林水産部を設置し、様々な課題の解決に向け優先順位や緊急度、あと重要度等を考慮しながら取り組んでいるところでございます。議員御案内の農家への支援策についても、まずは新たな体制の下、関係部署と連絡しながらしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（小川安士君） 御心痛とは思いますが、ぜひ御奮闘のほどお願いいたします。 それから、農業機械に関してなんですけれども、今度機械がめげたら農業は辞めるという農家の声が、昨日も御紹介がありました。３月定例会でも農業機械の購入とかレンタルについては支援を検討するというふうに御答弁いただいたと思いますけれども、昨日の答弁では、３月の段階よりは後退したような印象も受けたんですけれども、もう一度支援の強化策についてお尋ねします。
◎農林水産部長（藏田敦君） まず、法人や大規模農家、新規就農者向けには、国や県の支援メニューと、市独自の支援メニューが用意されておりますので、そちらの活用をお願いしたいところです。その上でそういった支援メニューが活用できない個人農業者や兼業農家については、３月定例会でも答弁をさせていただいたとおり、新たな支援策を現在鋭意検討中でございます。具体的な支援金額等、現時点ではお示しすることはできません。なるべく早い検討結果をお示しできるよう努めてまいりますので、御理解のほうよろしくお願いします。
◆１番（小川安士君） ぜひ検討をお願いしたいわけですけれども、それに関しまして、昨日の御説明の中で農業機械の補助に関して、農業以外への支援とのバランスも心配をされているようにお見受けをいたしましたが、そういった農業と他部門との比較の前に、現行の国の農業補助が大規模向けで、中小規模を対象にしていない、こういう問題点があるわけです。ですから、中小規模に対象規模を広げないと、岩国市の中小・零細の農家の皆さん方が補助対象からこぼれているわけですので、この点はしっかりと対策を強化・充実されるように求めます。 昨日も御紹介がありましたけれども、個人の農家が自分の家の田んぼを守るだけであったら、小型の機械でも済むわけですけれども、付近の田んぼも預からないと地域農業を守れないわけです。そういった状況の中では、中型トラクターでも４００万円、コンバインが８００万円。一貫体系を組めば、昨日御紹介はありましたけれども、収納庫も必要ですし、あるいはスマート農業のオプションを乗せるということになれば、２,０００万円をはるかに軽く超えるようなそういった規模の施設ですので、今度農機具が壊れても年金収入だけでは対応できない。そういった農家の実情を御理解いただいて、積極的な検討を重ねてお願いいたします。 次の項に移ります。今、玖西地域の農家の中にも、近所の田んぼを預かっていたけれども、もうできないから返すという方々が増えているようです。預かる面積を増やしている方もあるんですけれども、無理をして預かっている状況では長くは続きません。高齢化をしている法人の運営というのは、やはり大型機械の補助だけではなくて、例えばこの前ありました、以前あった、農業開発センターのように、通年雇用の手だてが生産団体でも取れるようにしていくといったことも必要ではないかと思うんですけれども、そのような大型機械以外の支援についても何か御検討があれば御紹介をお願いいたします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 前の項目でもお答えさせてもらいましたけれども、法人に対しましては、国・県の様々な支援策が設けられております。ただ、それを法人の皆様が理解しておられない場合も多々感じております。しっかりとこのあたりをＰＲし、活用できる支援は活用していただけるように努めたいと思っております。その上で、現在法人がどういったことでお困りなのか、あと何を必要とされているのかなどをしっかりと把握しまして、課題解決に向けて努めてまいりたいと思います。
◆１番（小川安士君） 御心痛と思いますけれども、やはり今ある岩国市の施策なり、国・県の施策を十分農家に伝えることができなかった、理解してもらう努力が足りなかったということなのか、あるいは制度そのものが岩国市の実情に合わないから、幾ら宣伝をされてもなかなか進まなかったのか。この見極めが必要ではないかというふうに感じます。ぜひ再検討を求めたいと思います。 団体としては、環境保全型農業の団体も減っておりました。ですけれども、学校給食に有機栽培等の付加価値の高いお米を使って、コストに見合う適正価格を払えば農家の所得増になります。こういった方向でいすみ市が取り組みまして、このいすみ市では、僅か４年で有機米の産地をつくって、２,５００人分の学校給食を全量有機栽培米に切り替える。このような取組を行いまして、全国の注目を浴びています。このことは、昨年山口市で行われた講演会でも紹介をされております。 農家から、１俵２万円から２万３,０００円の特別栽培米として買い上げる。そして、農家のほうには反当たり１万２,０００円の直接支払の補助もある。その上、子供たちには安心・安全のおいしい御飯を提供する。そのことによって給食の食べ残しも減少した。こういうふうなうれしい波及効果も広がっております。ぜひこういった取組、岩国市でも実現をしていっていただきたいと願いますけれども、いかがでしょうか。
◎農林水産部長（藏田敦君） 議員御案内のいすみ市の取扱いについては承知しております。大変革新的な内容であることは認識しております。学校給食に安心・安全な農産物を提供することは大変すばらしいことと感じております。 しかしながら、学校給食に提供するということは、その生産量を絶対的に確保するという命題がございます。そして、有機栽培ということになりますと、通常の農産物よりも自然災害、それから病害虫の影響を受けやすく、予定量を確保できなくなる可能性も考えられます。とはいいましても、いすみ市のようにそういった問題をクリアしている自治体があることは事実でございます。 今後、関係機関等とも協議を重ね、いすみ市をはじめ他自治体の取組も参考にしながら調査・研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１番（小川安士君） いすみ市に限らず、様々な課題をクリアしている自治体がほかにもあろうかと思います。ぜひ学んでいただきたいと思います。 この有機米に切り替えるということは、健康な子供が育つということになりまして、農家だけではなくてみんなの願いだと思います。これについては防衛省も当然応えるべきだと思います。農産物の価格保障を部分的にではあれ導入するということにもなります。何としても執行部の積極的な調査・研究を重ねて要請いたします。 次に、らかん高原放牧場の件に移ります。らかん高原放牧場の積極的な活用についてなんですが、もしらかん高原放牧場で観光の位置づけを強化ができるであれば、例えばヤギとか羊とかウサギなどの小動物、あるいは、最近では観光用のミニチュアカウというのも導入しているところも出てきているようなんですけれども、このような展開はできないでしょうか。放牧場では動物を所有できるのかできないのか、牛以外でも預かれるのか、牧場では和牛以外飼えないけれども隣接地ならできるのか、様々な条件があると思いますけれど可能性についてお伺いいたします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 御指摘の件についてでございますが、らかん高原放牧場は、市長が壇上でもお答えしましたが、肉用牛の育成管理並びに放牧の経営及び技術上の指導を行い、畜産の振興を図ることを目的として設置されているものでございます。 放牧場にヤギや羊、ミニチュアカウを放すことや観光客が放牧場内に立ち入ることは、飼育中の肉用牛への病気感染等のリスクも高まるため、なかなか難しいと考えております。
◆１番（小川安士君） ありがとうございます。今、韓国では口蹄疫が発生したということが報道されておりまして、業界では緊張が高まっているところでございます。伝染病というのは確かに注意が必要ですので、万全の検討と対策をお願いしたいと思います。 それで、らかん高原放牧場の観光活用ができないということであれば、それに関連してなんですけれども、放牧につきましては、全国的には山間放牧の実績がかなり蓄積をされてきているようです。今後さらに山間放牧は増えるというふうに思われます。農水省のほうも放牧を増やすことによって、飼料自給率を高める。この方向も目指しております。 こういった状況がありますので、改めて、らかん高原放牧場の周辺部に限らないで、玖西地区も含めまして精査をいたしまして、荒廃地の復活・有効利用の方策としても、山間放牧による畜産振興をぜひ検討していただけるように御提案を申し上げておきたいと思います。 次の項目に移ります。消費者の皆さんの野菜等の自給支援についてなんですが、先日、灘出張所で開かれました野菜作り講演会の状況は、無農薬・自然栽培に市民の皆様方が強い関心を持っておられることを表しております。元気な子供たちを育てたいと願う若いお母さん方が企画をされて、教育委員会が後援をしておりますけれども、農業担当部門へも連絡がありまして関係の職員の皆様方も参加されたのかどうか、この点を御確認いたします。
◎農林水産部長（藏田敦君） この件は当課のほうは存じておりませんでした。なので、出席のほうはしておりません。
◆１番（小川安士君） それと関連してですけれども、最近では国連のほうのＳＤＧｓの運動あるいは土壌学や植物学、これらの研究の進展によりまして、自然栽培についても多様な情報がインターネットでも提供されておりまして、若い方々にも幅広く受け入れられている、そういう状況が広がっております。 山口県では環境保全型の農業推進研究会が１９９２年に設立をされまして、長年地道な活動を続けてきておられますが、こういった活動には岩国市はどのように関わっておられるのでしょうか。また、この団体では２月に「明日家族に食べさせるものがない」、このようなショッキングなテーマで講演会が開かれております。この講演会等にも参加をしておられますでしょうか。
◎農林水産部長（藏田敦君） 環境保全型農業への関わりということだと思いますけれども、壇上で市長がお答えしたとおり、３団体約１１ヘクタールの取組をされておりまして、市としまして、申請事務等へのお手伝いをさせていただいている状況です。 当該の問題につきましては、市だけの問題ではなく国全体の問題と認識しております。国・県で示される方針・施策に対してしっかりと取り組んでいくことが最優先と考えております。その上で、市として独自にできることがあれば取り組んでまいりたいと考えております。 それから、講演会についてのことでございますけれども、開催されたことは存じておりますが、残念ながら当課からは参加をしておりません。 これからもしっかりといろいろな勉強会・講演会にもアンテナを張りながら、農業・食料問題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（小川安士君） ぜひ御奮闘お願いします。 関連しまして、最近といいますか、ずっと前からだと思いますけれども、以前、非農家という言葉もありました。農家よりはいわゆる非農家のほうが圧倒的に多くて、それが普通になって、今では非農家という言葉すら使わない状況です。これが消費者ですけれども、消費者の若い女性が強い関心を示しておられます環境保全型農業、こういった農業の生産の体系を支援してこそ、多くの若い女性の皆様方の協力を農業にも得ていくことができるのではないかというふうに思うわけです。 そうした中で、岩国市では環境保全型農業の面積が減少している。これはなぜなのかと思うんですけれども、担当課のほうでは、このことについて何か御検討がおありでしょうか、お尋ねします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 環境保全型農業直接支払制度でございますけれども、今こちらのほうに、さきにお答えしました約１１ヘクタールという数字は持っておりますけれども、その以前が４団体で、面積がございません。その前が５団体ですかね、令和５年が３団体、その３年が４団体、確かに数字として減っておりますけれども、環境保全型農業といいますのは、農薬・化学肥料５割削減というところで、なかなかそれがすぐ販売のほうに結びつかないという問題もございまして、なかなかそこのあたりで定着していないというふうに考えております。
◆１番（小川安士君） 農家の方からお話をお聞きすると、国の環境保全型農業の交付金の適用基準は、少量多品目を栽培する岩国市の露地野菜の生産形態には全く合わない、使えないというふうに見ておられます。だから、増えないということだと思います。 一方で、山口市では作付面積が増えているはずです。確認していただきたいんですけれども、少なくとも岩国市よりもはるかに多い作付になっております。こういった山口市の事例なども、実績を伸ばしている事例として、具体的な調査・研究をされて、岩国市でもぜひ導入をされるべきではないかと思いますので検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎農林水産部長（藏田敦君） 山口市等の他市町の状況のほうもよく調査・研究いたしまして、岩国市のほうでもそのあたりが活用できるのか、そのあたりも含め調査・研究していきたいと思います。
◆１番（小川安士君） ぜひお願いいたします。 もう一つ御紹介させていただきたいのは、山梨県なんですけれども、山梨県では４パーミル・イニシアチブ普及推進協議会が農水省に設立されていて、農水省の取組に積極的に呼応する、対応するということで、毎年山梨県で生じる剪定枝を炭やチップにして土に埋めて二酸化炭素を減らすという、山梨県独自の事業展開をしておられます。 しかし、山口県では、こういった山口県独自の施策にはなっていないというふうにホームページを見て感じました。農水省のホームページがそのままコピペで使われています。県独自の施策を持っていないからです。けれど、山梨県は組んでいます。山口県の改善を当然求めていかなければなりませんが、岩国市も独自にこういったスタンスを持たないと、岩国市の実情に合った施策展開にはならないと思いますので、ぜひこのホームページも見ていただきたいと思います。 基本計画で担い手として女性や小規模農家あるいは兼業農家を重視し、その取組が本格化をし始めたというのが今の岩国市の状況だと思います。ぜひこの方向で市民の皆様方の期待に応えられる農業振興策を具体的に打ち出してくださいますように求めまして、この項を終わります。 次に、小規模開発行為への規制や指導の強化に関連してお尋ねいたします。 小規模開発に関連しまして、民民の事業についてはそれぞれ市民のほうで対応していただきたいといった御説明がありました。それについては市民のほうで対応していくということも改めて再確認をして進めていきたいと思いますけれども、建物が増えることが住宅環境を悪化させないように、行政への期待の声があるわけなんですけれども、開発面積が１,０００平米以上ならば指導対象になると。しかし、仮に全体面積で工事面積が２,０００平米を超えているような状況でも、当面の第１次計画が１,０００平米以下で、順次２期、３期と具体化していく。こういった場合についての指導はどうなのか。指導を受けないまま全体工事が完成するのではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 本市では１,０００平方メートル以上の開発行為を計画される場合は、開発許可の審査内容に沿って事前協議というのをさせてもらっています。こうしたことをすることで、用途地域の適合や公園などの管理がスムーズな協議が行えるというところがあります。 こうした事前協議を進める中で、先ほどありました１,０００平米未満ということでぎりぎりのところにつきましては、開発許可不要の届出や開発計画の相談の中で、こういった小規模の開発が連続して計画されそうな場合につきましては、全体の計画規模に応じた技術基準に適合するよう、市としても指導させていただいているところでございます。 また、一方で、開発を伴う民間業者の方や施主の方には資金繰りや宅地販売の状況を見ながら次期計画を検討するなど、相手方の事情や事業展開によって開発の計画規模が決まってしまいますことから、近い期間で続いて開発行為を行う場合を除いては、その規模に応じた基準の審査で対応することになります。そのため議員御指摘のとおり、しばらく時間がたつと、結果的に大きな規模の開発行為と同等の建築物が立ち並んだ住環境となることはございます。 市としては、こうしたことが起こらないように、相手方の事情にも配慮しながらも、将来の開発計画を見据えた審査結果となるように努めてまいりたいと考えております。
◆１番（小川安士君） ぜひお願いしたいと思います。雨水排水、井戸水汚染、重金属汚染など様々な課題があります。個別の計画を積極的に指導されるよう求めます。 また、玖西地域では、立地適正化計画の都市機能誘導区域やにぎわい居住区域でも、細い道路しか通っていないので虫食い的に宅地造成が進まないように、道路や雨水排水路が早めに適正配置をされて、町全体の居住性が高まるように全体の開発が進めばというふうに期待します。ぜひ居住環境の劣化が進みませんように、都市計画税も導入をされておりますので、住みよいまちづくりを目指す、そういった方向での議論が広く進められて、住みよいまちづくりが進むように重ねて求めまして、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後０時 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時 再開
○副議長（植野正則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２番 松田一志君。
◆２番（松田一志君） 日本共産党市議団の松田一志です。通告に従って一般質問を行います。 第１点目は、米軍岩国基地に関連する問題です。 まず、在日米軍横須賀基地を母港にした原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊を受け入れて後、空母が横須賀を出港するたびごとに、陸上空母離着陸訓練、通称ＦＣＬＰ訓練、そして空母着艦資格取得訓練、通称ＣＱ訓練が行われ、平穏な市民生活が脅かされる事態が繰り返されている問題です。 ５月１６日の１８時５０分から約１時間、私が目撃した訓練を基に質問いたします。 空母艦載機のＥ－２Ｄ３機が、夕刻に肉眼で訓練の様子を確認できる状態の下で、Ｅ－２Ｄの滑走路の着陸を知らせるランプの点灯、光学着陸装置を使用しての離着陸、訓練を確認する複数の米兵、離陸後直ちに上昇し左旋回し基地沖の海上を飛行、こうした行動を約１時間にわたって３機が４０回も繰り返しました。 この機種は、戦闘機ではなく固定翼機なので、爆音被害は少ないと考えられます。目撃した訓練は、明らかに陸上空母離着陸訓練です。日本と米国政府に陸上空母離着陸訓練は認めないとの態度を強く表明することが重要であると考えますが、市長の見解を求めます。 続いて、艦載機部隊の時間外の運用に関してですが、陸上空母離着陸訓練完了後に行われる空母着艦資格取得訓練通称ＣＱ訓練の実施に伴って、訓練終了後に部隊の一部が岩国基地に帰還した５月２６、２７日は、夜間に激しい爆音が市街地に響きました。過去においても、空母着艦資格取得訓練後、岩国基地に帰還することがなく訓練全体が完了した年があります。岩国市民の平穏な夜を守り続けるために全ての訓練を硫黄島及び付近の洋上で完了するよう強く求めるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。 次に、国内の法律が適用されない日米地位協定によって、市民の安心・安全が脅かされる問題です。 最初に、Ｆ－３５ＢのクラスＡの重大事故についてです。今回の事故について、２点問題があると考えています。米軍が岩国市に事故報告を行っていないこと、岩国市が飛行中止を求めていないことです。国内の航空機事故では考えられない、こんなことがまかり通っている。これは大問題だと思います。 そして、繰り返される米兵の窃盗、飲酒運転事故に関してです。昨年１２月、そして今年２月、さらに４月と連続して米軍関係者が飲酒運転による交通事故を起こしました。加えて昨年１２月と今年４月の場合は、自動車を盗んでいるわけです。国内において単一の組織でこうしたことが連続して繰り返される。こんなことは考えられません。米軍への要請内容について疑問が浮かぶ。こういうふうに思っています。 そして、燃料施設５倍化計画や基地内北側のごみ埋立地の問題です。こうした基地内での大規模な土地の形質変更が勝手気ままに行われ、国内法での届出、これが行われていないこの問題です。 これらについて、市長の見解を求めます。 第２点目は、美和町メガソーラーについてですが、住み続けられる立岩・片山地域、そして錦川の水質、これらを守るためにという視点から質問を行います。 最初に、調整池の能力と河川の関係についてお聞きします。山口県知事は、林地開発許可の４つの基準全てをクリアしているとして、合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３に林地開発許可を与えました。土砂の流失または崩壊その他の災害の発生させるおそれがない、水害を発生させるおそれがないなどの基準を満たしていないことは、その後の災害発生を見ても明らかです。 次に、人体に影響を及ぼす水質の悪化についてです。地域住民の方々が川の濁りが取れない、水面に泡のようなものが浮いている、試しにコイを泳がせてみたら死んだ、水質検査を自主的に行ったら、ヒ素、鉛、こういったものが基準値を超えていた、堰堤にたまっている水の色がブルーで気持ち悪い、こういった事象が水質に不安を与えているわけです。 次に、生活用水・農業用水の確保に困難が生じる事態が発生しています。地下水を生活用水として使っている住民の方の地下水量が減少したり、水質への不安から河川水量を取り寄せて稲作を続けていくのは非常に不安がある、こういった声も広がっています。 さらに１００ヘクタールもの森林伐採を行い、太陽光パネル３０万枚近くを設置した地域の除草作業について、住民説明会では当初、チップを敷き詰めて行うと言っていたものが、岩ずりを敷き詰めるというやり方に一方的に変更されました。こうしたやり方に不信が広がり、除草剤など水質や土壌の汚染につながるようなものを使用しないのか、こういった不安を訴える声も上がっています。 最後になりますが、岩国市と事業者とが結んだ協定書の活用やその有効性についての疑問の声も上がっています。 以上の事柄について、市長の見解と説明を求めます。 第３点は、旭化成建材株式会社岩国工場閉鎖問題についてです。 旭化成建材岩国工場は、１９７０年にコンクリートパイルの製造、１９７４年５月からは軽量気泡のコンクリート（ＡＬＣ）の工場として発展してきましたが、建築需要の減少、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売量の減少、コスト高による収益の悪化などを理由に、工場閉鎖を決めたと新聞などで報じられています。 そこで、工場閉鎖に伴う雇用への影響と対策、市内の取引業者への影響と対策、岩国市の税収への影響、こういったことについてお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、松田議員御質問の第１点目の米軍岩国基地問題についてお答えいたします。 まず、（１）空母艦載機の陸上空母離着陸訓練についてでありますが、議員御指摘の本年の５月１６日に岩国基地において、空母艦載機のＥ－２Ｄが光学着陸誘導装置を使用し、タッチ・アンド・ゴーを繰り返した訓練につきましては、基地情報提供協力員から報告を受けております。 本訓練について、同日付でＦＣＬＰであったのか否かを含めた事実関係を国に照会したところ、米側は本訓練について、米海兵隊岩国基地における航空機の運用は、通常訓練の一環である。第５空母航空団に所属するパイロットの空母洋上運用資格取得を目的とした陸上模擬訓練は硫黄島で実施されているとしており、国の見解も同様であると示されたところであります。 その後、５月１９日付で改めて本訓練を通常訓練とする根拠等について国に照会したところ、「米側の回答のとおりである。ＦＣＬＰ訓練は、地元の負担軽減のため、我が国の支援を得て硫黄島で実施された。」また、「悪天候により予備施設で実施する場合には、米側から国に事前に情報提供があるので、速やかに情報提供を行う」との回答があったところであります。 こうしたことから、仮に岩国基地でＦＣＬＰが実施されるのであれば、当然、市に事前連絡があるものであり、本件については、事前に国から連絡がなかったことや米側の回答と国の見解から、通常訓練の一環であるものと認識をしております。このたびの訓練に関しては、市民からの騒音苦情はなく、市の騒音測定器による記録もないことから、基地周辺住民への影響は少なかったものと判断をしており、これを問題視するものではないと考えております。 しかしながら、通常の訓練による運用であっても、騒音や安全性等、基地周辺住民の生活に大きな影響を及ぼすようなことはあってはならないと考えております。 次に、議員御指摘の本年５月２７日と２８日の時間外を含めた夜間の騒音についてでありますが、５月２２日に同月２４日頃から九州沖の洋上の空母でＣＱ訓練を４日から６日程度実施する予定であると、事前に国から連絡があったところであります。 ＣＱ訓練につきましては、５月８日にＦＣＬＰの岩国基地予備施設指定の連絡があった際に、地元の負担を考え、ＣＱ訓練実施時には、最終着陸時刻が滑走路運用時間内の２３時までとなるよう努めること、やむを得ず２３時以降に岩国に着陸する場合は、岩国日米協議会の確認事項を尊重し、事前通報すること、滑走路運用時間内においても、可能な限り騒音の軽減に努めることを要請しております。 その後、５月２３日に米側から今後１週間程度、滑走路の時間外運用の可能性があると事前通報があったため、安全対策と騒音の軽減等に十分配慮されたいと米側に申し入れたところであります。 しかしながら、同月の２６日、２７日には、特に夜間の騒音に対する市民からの苦情が多かったため、同月３０日には米側に対し、滑走路の時間外運用の事前通告がされているとはいえ、深夜を含む夜間の航空機騒音は市民生活への影響が大きいことから、今後のＣＱ訓練も含め、可能な限り騒音の軽減に努められることと申入れを行ったところであります。 市としましては、どのような訓練であれ市民生活に影響があってはならないことから、引き続きＣＱ訓練実施時の運用時間帯への配慮など、飛行運用に係る騒音軽減の実施について、国や米側に求めてまいりたいと考えております。 次に、（２）日米地位協定についてでありますが、議員御質問の岩国基地所属の海兵隊Ｆ－３５ＢのクラスＡ事故につきましては、５月２３日に国から米海軍安全センターのホームページにクラスＡの事故として掲載されたとの情報提供がありました。ホームページには、５月１６日に岩国基地所属の海兵隊Ｆ－３５Ｂが飛行中に異物損傷を受けるが、機体は安全に着陸し、隊員にけがはなかったと掲載されていましたが、それ以上の詳細が不明であったため、同日付で国に対し詳細な情報提供を求めました。 翌２４日に国から、本事案は、Ｆ－３５Ｂのラダーハッチが緩み外れ、外れたパーツが空気取り入れ口に吸い込まれたことが原因であるとの追加情報があったため、国や米側に対し、今回の事故に関し、早期に原因を究明するとともに、機体の整備点検を含む安全管理の徹底や再発防止に万全を期すよう要請し、その内容について報道発表をしたところであります。 飛行停止を求めるべきではないかとの御指摘ですが、基本的な考え方として、航空機の安全性は、地上の安全や乗組員の安全などを図る観点から、航空機を運用する者の責任において当然に確保されるべきものであり、航空機の飛行停止については、国や米軍が安全管理の徹底を図る中で自主的に判断されるものと考えております。 しかしながら、こうした事案の発生は、基地周辺住民に不安を与えるものと考えており、今後ともあらゆる機会を通じて、機体の安全対策の徹底について、国や米側に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、米軍岩国基地関係者による飲酒を伴う事件・事故についてでありますが、昨年１２月の窃盗した乗用車での追突事故、本年２月の酒気帯び運転を伴う自損事故、本年４月の乗用車の窃盗事件は、いずれも飲酒を伴った事件・事故と承知をしております。 この３件の事件・事故については、基地周辺住民に大きな不安を与えるものであり、発生後速やかに、山口県基地関係県市町連絡協議会として、国や米側に対し、綱紀の保持及び再発防止の徹底を強く要請をしております。 これまでも、市においては、米軍岩国基地の関係者への綱紀保持教育の充実・強化は重要であると考えており、基地内でのセーフティーブリーフィングに代わる取組として、綱紀保持や事件・事故の防止をテーマにしたビデオメッセージを作成し、岩国基地に赴任する米軍関係者に視聴をしてもらうことで、その重要性を訴えています。また、昨年１２月には米軍や国、山口県などの関係機関と共同で安心・安全共同パトロールを実施するなど、事件・事故防止に向けた取組も行っております。加えて、米軍関係者を対象としたセーフティードライビングスクールを定期的に開催し、講義と実技により自動車運転の際の交通ルールやマナーの理解と徹底を図っております。 市としましては、皆様の不安を取り除けるよう、引き続き、安心・安全対策に取り組むとともに、米軍や国に対して、米軍関係者の綱紀保持について求めてまいります。 次に、燃料施設５倍化計画についてでありますが、国からは、現時点において、燃料タンクの整備の有無など具体的な内容に関する新たな情報提供はありません。市としましては、基地周辺住民への影響などが懸念される施設改修については、国の責任において、地元自治体に事前の情報提供がなされるべきと考えており、引き続き、情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、基地北側のごみ埋立地についてでありますが、この場所は、基地内の旧滑走路北側の一部の地区で、平成２８年の夏頃まで基地内で発生したリサイクルできないプラスチック類や家具などの大型ごみの処分に使用されていた、そういった埋立地であると承知をしております。令和３年１２月に埋設されたごみが露出していると市民から問合せがあったため、本件に関する状況を国に伝え、国は米側に対し、しかるべき対策を取るよう要請しているところであります。 また、国から、米側は施設区域内の環境管理に当たり、日米両国または国際約束の基準のうち、最も保護的なものを一般的に採用する日本環境管理基準ジェグズ（ＪＥＧＳ）を策定し、周辺の環境保護と米軍関係者や周辺住民の安全確保のため、この基準に基づいて適切な環境管理に努めているとの説明を受けております。 このジェグズについては、平成２７年に締結された日米地位協定の環境補足協定において、米国がジェグズを発出・維持することを政府間の法的拘束力を有する協定という形式で規定をしております。さらに、国からは、岩国基地は、全ての基地のプロジェクトがジェグズに従って適切に行われることを確実にしており、廃棄物処理問題に関して、引き続き地域の環境当局との協力関係を維持していくとの説明を受けております。こうしたことから、市としましては、米側が日米地位協定の環境補足協定に基づき、適切な環境管理を実施しているものと考えております。 いずれにしましても、本事案に関しては、引き続き、周辺環境への影響も含め状況を注視するとともに、国や米側に対し、適切な環境管理が行われるよう求めてまいります。 また、日米地位協定の見直しにつきましては、渉外知事会をはじめあらゆる機会を通じて、外務省や防衛省に対し、これまでも抜本的な見直しを行うよう要請しておりますが、今後も引き続き強く求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎美和総合支所長（藤野修二君） 第２点目の美和町メガソーラーについての（１）住み続けられる地域づくりについてお答えします。 国が推し進めてきた再生可能エネルギーの固定価格買取制度の創設により、全国各地で太陽光発電などの導入が進んでいます。しかしながら、近年においては、特に大規模な太陽光発電の設置に起因して、事業者と近隣住民とのトラブルが全国各地で発生している状況となっています。 美和町においても、太陽光発電所開発区域の近隣住民からは様々な不安の声が寄せられているため、本市では、事業地及び近隣地域における生活環境と自然環境の保全及び本事業に起因する災害等の発生の防止を目的とした環境保全等に関する協定書を事業者と締結し、対応しているところです。 議員御質問の開発された調整池と河川の能力不足についてですが、美和町太陽光発電所は、森林の開発を伴うため、その適正な利用を確保することを目的とした林地開発許可制度の許可を得て進めている事業であり、調整池の能力などについては、許可権者である山口県が許可の要件に適合するか、適正に審査し、許可されているものと考えています。 また、近年、開発区域の下流域で発生している河川護岸などの災害は、令和３年７月に観測された羅漢山での時間雨量７４ミリメートルなど、異常な天然現象が原因と認識しております。 次に、調整池に堆積した土砂の処理と水質悪化の原因についてですが、許可権者である山口県に確認したところ、調整池内の堆積土については、事業者が開発区域内で適正に処理しているものとの認識である旨を伺いました。また、水質については、事業者から、開発区域下流の公共用水域での水質検査では、これまで基準値を超える有害物質は検出されていないと報告を受けていると伺っております。 市といたしましては、近隣住民の水質への不安の解消のため、事業者に対して、公共用水域の水質検査の実施を引き続き求めてまいります。 次に、農業用水や生活用水の確保についてですが、現時点において、農業用水として利用している河川の水量については、営農活動に支障はないと考えております。近隣地域の農業者には、水質汚染の心配から河川からの取水を控えている方もいますが、水質悪化の原因となる有害物質の検出が認められていないことから、河川水を農業用水として使用するようお願いしているところです。 しかしながら、開発区域の森林伐採が行われた後に河川の水量が減少したとの申出があることから、市としましては、河川内の取水堰に水位を確認できる目盛りを設置し、今後の水量の変化に注視してまいります。 また、現時点で生活用水である井戸水の枯渇などの相談はありませんが、将来的に飲料水及びその他の用水等の確保が困難になった場合は、環境保全等に関する協定書の規定に基づき、事業者と飲料水等の確保について協議してまいります。 次に、事業地内の除草作業などの適正な管理につきましては、環境保全等に関する協定書で、水質汚染に影響を及ぼすと予想される資材や除草剤の使用はしないものとするとしており、この協定内容に基づき適正に管理されるものと認識しております。 最後に、環境保全に関する協定書の徹底につきましては、太陽光発電所は６月から稼働を開始されており、電気設備や保守点検、施設内の維持管理は株式会社鈴鹿に業務委託をしたと伺っております。本協定の内容を徹底するために、維持管理会社も含めた４者で協定内容の確認を行うこととしており、維持管理会社にも協定内容の誠実な履行を求めてまいります。 今後におきましても、地域住民に寄り添った対応に心がけてまいりますので、よろしくお願いします。
◎産業振興部長（加納芳史君） ３点目の旭化成建材（株）岩国工場閉鎖についての（１）地域経済への影響と対策についてお答えします。 旭化成建材株式会社岩国工場におかれては、議員御案内のとおり、建築資材を取り巻く環境の変化や、昨今の
新型コロナウイルス感染症による需要の減少、原燃料の高騰に伴うコスト増加等の影響により、このたび、残念ではございますが岩国工場の閉鎖を発表されました。 今後は、本年９月末で製品の生産を終了し、令和７年３月末までに工場を閉鎖する予定となっていますが、これにより地域経済に様々な影響が生じるものと考えています。 まず、雇用への影響として、現在同社に７０人、関連する子会社や協力会社におよそ２００人の従業員が在籍しておられることから、新たな雇用先の確保が課題となっています。そのため同社では、ハローワークへの相談や市内企業に対する雇用の協力依頼、産業雇用安定センター及び民間の就職支援会社に対する人材マッチングの支援の依頼を実施されていると伺っています。 市としましても、山口県や労働局、ハローワーク、産業雇用安定センター等の関係機関と連携し、相互に情報共有を図りながら、従業員の方々の雇用確保に向けたおのおのの役割の確認や調整を行っているところです。 また、５月下旬には、市長が東京の旭化成建材株式会社本社を訪問し、関連会社を含めた従業員の再就職の支援について、最大限の努力をしていただくよう要請を行っています。 次に、旭化成建材株式会社岩国工場と取引されている市内企業への影響としましては、同社の撤退による各社の売上げ減少が懸念されます。取引企業は十数社と伺っており、取引金額の規模も様々です。 市としましては、これらの市内取引企業への影響を把握するため、順次企業訪問を行い、現在の状況や今後の取組等についてお聞かせいただいています。これら訪問先企業においては、現時点、直接的な影響はないものの、岩国工場の閉鎖後の影響に対処するため、新たな販路の拡大や注力する事業部門の比重の置き方について検討が必要といった声を伺っているところです。 また、こうした訪問に際して、市から経営相談窓口や販路開拓の補助金、取引先のマッチング支援制度、制度融資といった支援策に関する情報提供を併せて行っています。今後も、取引企業の状況を注視しながら、引き続き、企業に寄り添い、必要な情報提供を行っていきたいと考えています。 一方、市税収入への影響としては、固定資産税や法人市民税、個人市民税の減収が想定されます。さらに、跡地につきましても、現時点では活用の方法は未定となっていますが、今後、土地を所有する旭化成株式会社や山口県とも連携し、新たな企業の誘致に取り組んでいく必要があるものと考えています。 市としましては、このたびの旭化成建材株式会社岩国工場の閉鎖による市内経済への影響は少なくないと考えていますが、同社や関係機関との連携の下、従業員の希望に沿った雇用確保に努めるとともに、取引企業の支援につながる情報の提供や跡地活用に取り組むことにより、地域経済への影響を最小限にとどめていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◆２番（松田一志君） それでは、自席から順不同で再質問させていただきます。 まず、旭化成建材の岩国工場閉鎖問題ですが、跡地利用についての基本方針があれば、今お聞かせいただきたい。そして、あれは岩国市が造成した土地だと聞いております。岩国市の造成土地に関して、何か販売時点での約束があればお知らせいただきたい。
◎産業振興部長（加納芳史君） 跡地についてですけれども、まず、後段の御質問の約束ということに関しましては、先般の一般質問の中でも御答弁があったかと思いますが、工業用水に関する受入れの水量と金額については、お約束というのが今も生きているところでございますけれども、その他について特段約束があるというふうに認識しているところではございません。 この用地につきましては、旭化成建材株式会社が令和７年３月末までに建物を解体し、更地にしました後に旭化成株式会社に返却される見込みということですので、県とともに旭化成株式会社にその後の活用につきまして、早速お尋ねをしたところでございます。 活用に向けた大きな考え方としまして、一般的には、同社ですとかグループ会社の活用でありますとか、売却あるいは賃貸、様々な形態が考えられるでしょうけれども、同社によりますと現時点では未定であるということでございます。 市としましては、今後も継続的に同社でありますとか山口県と連携をしまして、それから情報共有しながら、地域経済への波及効果でありますとか、あるいは雇用の創出、こういった点を念頭に置きまして、跡地への企業誘致にしっかりと取り組んでいく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
◆２番（松田一志君） 工業用水収益に対する重大な影響があるというふうに、議会で先般明らかになったところです。そういう意味では税収面、工業用水収益の問題あるいは雇用等の問題、これらを総合的に克服できるような跡地利用をぜひ旭化成本社に要望していただきますようお願いをしておきます。 次の質問に移ります。美和町のメガソーラーの問題です。 まず、山口県が林地開発許可を与えた件なんですが、土砂の流失や崩壊、その他の災害が発生しない、もしくは災害が発生させるおそれがない。こういったものがクリアされているというふうにして県は許可を出しているわけですが、この間の連続した３回の土砂災害や水害について、これらがクリアされているというふうに、岩国市は認識しているのかどうか見解をお聞かせください。
◎美和総合支所長（藤野修二君） 県の認識を市のほうでお答えするということはなかなか難しいんですけれども、現場で起きた土砂災害とか自然災害につきましては、河川護岸の災害は異常な天然現象というふうに考えております。
◆２番（松田一志君） このメガソーラー建設においての地域住民や地域環境への影響という点では、今からも続く問題なので大変重大な問題だと思っています。 環境アセスが行われなかったという問題ですが、実はこの許可を得た合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３というのは、３月２８日付で申請を行ったわけですけれども、先般、議会でも論議がありました。６月１日以前に申請を出せばこの対象にならないというところを使って、駆け込みでこの書類は出された。私はアセス逃れだというふうに以前から指摘をしているわけですが、この東日本Ｓｏｌａｒ１３が申請書を出したのが３月２８日、許可が出たのが８月２８日なんですが、実は駆け込みだという証拠は、情報公開で資料請求したところ、この東日本Ｓｏｌａｒ１３は、提出後に山口県から補正を言われております。４月１１日に３９件、４月１９日に１９件、５月１０日に７件、５月３１日に４件、６月４日に８件、６月１３日に２３件、６月２８日に１３件、合計１０８件もの修正事項が県から補正として命令が出ているわけです。ですから、この補正に応えるためには、相当時間を費やしています。最終的に私が確認できる範囲では、この補正に対応できたのが、７月１９日が確認できるその補正に対応した日付となっています。 そういう意味では、本来これだけの大規模な開発を行えば、環境アセスをやり、そして住民にしっかりと説明をすべきことが、こういうふうに駆け込みをやって、そして６月１日までに申請をするということの目的で、提出後にこれだけの補正が出ている。私は全く考えられないというふうに思うんですが、これらについても御見解があればお聞かせください。
◎美和総合支所長（藤野修二君） 県に提出された許可申請書の内容の補正の内容というところまでは承知しておりませんが、最終的に全ての書類がそろって市のほうに照会が来た際には、意見書という形で、より慎重な審査をして許可を与えることが必要と考えているということで、かなり厳しく意見をさせていただいております。この意見は８月２日にさせていただいております。
◆２番（松田一志君） 県の手続ですので、全部は承知していないというのも無理はないんですが、これだけのことをやってでも、６月１日までに書類を出してアセスを逃れるというふうなことをやったわけですから、やはりその後の影響というのは、いろんなものが出ているというふうに思います。写真をお願いします。 これは開発直後の川の様子です。手前の茶色のところから流れ出ている土砂は、開発途中に流れ出ている泥水です。そして、その向こう側正面に流れているのは、透明な清水が湧いている谷からの水なんですけれども。だから、谷筋によってこれだけの色が明確に違うほどの、言うたら乱開発みたいなものなんです。次お願いします。 こういった護岸といいますか、道路にも穴を空けるし、護岸の石も剥ぎ取るほどの流れが出た、こういったものがあります。次お願いします。 そして、これはちょっと分かりにくいんですが、水が流れる口が、こういったか細い河川なんですよ。あれだけの水をこういったか細い河川が受け入れる。流量能力がないというのは明らかだと思います。 次お願いします。 これは田んぼに流れ出た水のところなんですけれども、水路を外れ、河川を外れて、こういった流れ方をするぐらいに、いわゆる調整池から流れ出る水というのが能力を超えて、河川ではなしに、いろんなところから流れ出て土砂を流すということになっています。次お願いします。 これは土砂崩れを起こした現場なんですが、こういった大規模な土砂崩れを起こして、こういった補修が必要だということになっているわけです。ありがとうございます。 これだけのことをやって、今メガソーラーの運転というところにたどり着いているようですが、ぜひ今後の問題として提案をしておきたいのは、これだけのことを起こして、しかも今年また起こるかもしれない、来年起こるかもしれない、こういったことですから、やはり条例をつくって、こうした自然破壊に対する歯止めをかけ、そして地域の人たちの声に応えていく、こういった手だてが必要だと思うんですが、メガソーラーに関する岩国市の条例制定についてお伺いします。条例制定を検討している、こういった状況にあるかどうかお聞かせください。
◎環境部長（神足欣男君） 条例の制定についてでございますが、本年３月定例会の常任委員会や今期定例会の初日において、副市長が答弁しましたとおり、本市の大切な自然を守っていく観点から、現在、検討を重ねているところです。 また、国においては、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業者に対し、土地開発の許認可手続を厳格化することや住民説明会の開催など、地域への事前周知を義務化するといった法改正の動きもあると伺っております。 今後においても、こうした国の動向や県の対応を確認しながら、市として、どのような規定を設けることがより実効性のある条例となるかということを念頭に置きつつ、引き続き検討を重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松田一志君） 全国で条例制定も行われています。私も資料を取り寄せましたが、令和３年、４年で、全国で約６０自治体でこういった条例制定が進んでおります。ぜひ、岩国市でも急いで取り組んでいただきたい。 そしてもう一点、課税についてお伺いします。 メガソーラーに関する課税を実施している美作市の例を紹介しますが、１平米当たり５０円の税率で、メガソーラー事業者に対して課税を行っています。こういった課税の在り方についても検討いただきたいと思いますが、見解をお願いします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 一般的に、太陽光発電施設に対する市税としましては、まずは、固定資産税がございます。その中には、土地に対するものと償却資産に対するものがございます。 また、現在、美作市のほうで検討されております再生可能エネルギーの発電施設に対する法定外の新税でございますが、こちら、事業用太陽光発電パネル税条例のほうが可決されておりますが、導入に当たりましては、総務大臣の同意が必要とされておりまして、現在、総務大臣と協議を行っている段階というふうに聞いております。 先日、美作市の担当部署に確認しましたところ、現在も関係各省と協議を重ねているところでございまして、具体的な進展はないとお聞きしているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、市としましては、美作市の状況でありますとか、国や他の自治体の動向等につきまして、まずは注意深く見守りたいと考えております。
◆２番（松田一志君） それでは、基地問題について再質問をいたします。 ５月１６日のＥ－２Ｄの１時間にわたる４０回ものタッチ・アンド・ゴーがＦＣＬＰもしくはＮＬＰではないという根拠は何なのかお示しください。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） 先ほども、市長のほうが登壇で申し上げましたとおり、訓練については、国のほうから、ＦＣＬＰは硫黄島で行っている通常訓練の一環で、岩国基地で運用がされたというふうに情報提供がありましたので、それに基づいて、市では通常訓練の一環であるというふうに考えております。
◆２番（松田一志君） 私が壇上で報告した訓練の模様というのは通常訓練なんですか。お願いします。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） 通常訓練と考えております。
◆２番（松田一志君） １時間にわたって４０回も離着陸を繰り返した訓練が通常訓練だというのは初めてお伺いしましたが、その根拠というのが、国からの云々というのがありましたが、では、これが通常訓練なんだという根拠というのは何なんですか。
◎審議監（村田光洋君） 通常訓練といいますか、ＦＣＬＰではないという通常の濃密な訓練であったというふうに考えております。 根拠と言いますと、ＦＣＬＰの定義にもよるんですけれど、ＦＣＬＰというのは、いわゆる光学誘導装置及び着艦信号士官、こういったものを滑走路上のタッチダウンポイントの手前に配置して、それから、滑走路の半分の幅を空母のフライトデッキ、これに見立てて着艦訓練を行う。車輪を滑走路に設置し、その後すぐ、再び離陸する、こういったものが、いわゆるＦＣＬＰ、昼間やるのがＤＬＰ、夜がＮＬＰ、こういうことがございます。 我々も今、松田議員が言われたような状況を基地情報提供員のほうから情報を得て、ＦＣＬＰではないかという疑いもあったので照会し、壇上で答弁したような回答を得ております。 私は、議員の皆様の中にもいらっしゃると思うんですけれど、実際に硫黄島に行って、ＦＣＬＰ、ＤＬＰを両方見てまいりました。これは今言いましたように、タッチダウンポイントの手前にコンテナハウスを置いて、その中に士官が入って、飛行機が入ってくるのを見て、やっていいとか悪いとかというのを指示して、やってよかったらそこのポイントにタッチする。オーケーだったら、オーケーと言う。こういったことをやるわけですけれど、外から見ただけでは、光学誘導装置が出ていたり、それらしい人がいるから疑いがありますけれど、実際にそこに行ってみないと、そういったやり取りが行われているかどうかも分かりませんし、今答弁したような感じで、これは少なくともＦＣＬＰ、ＤＬＰではないという認識でございます。 ちなみに申し上げますと、その１時間の間４０回ですけれど、航空機騒音としては１回もキャッチしていない。７０デシベルが５秒続いたのを航空機騒音としておりますけれど、その時間の間、航空機騒音としては１回もヒットしていない。 それから、市民からの苦情は１件も入っておりません。
◆２番（松田一志君） ５月２６日放映のアイ・キャンで、市長の会見の様子を聞きました。それでも、今、答弁があった、市民の苦情がない、あるいは、騒音測定値の記録がない、基地周辺住民への影響は少なかったということを根拠としているんですが、そういうものじゃなしに、あの訓練がＦＣＬＰ訓練だというふうに私は思うんですが、あれがなぜ通常訓練なんですか。
◎審議監（村田光洋君） 先ほど私が答弁した繰り返しになるので、答弁はやめますけれど、同じ説明です。 それから、誤解のないように申し上げたいと思いますけれど、我々はその訓練の名称とか形態、これを云々するのではなくて、壇上でも答弁しましたように、どのような名称、どのような形態の運用であれ、住民生活に影響があるようなことであってはならないという姿勢でございますので、その訓練がどういった名前か、その運用がどういった名称がついているか、そういったことは、市民生活上あまり大きな問題ではないというふうな認識です。
◆２番（松田一志君） 大変重大だと私は思います。私は、やはりなし崩し的に訓練や運用が米軍の思うままにされるということに不安があるわけで、この訓練をＦＣＬＰ訓練だと岩国市がやはり認識することが重要だというふうに思います。 なし崩し的な運用や訓練の延長がないように私は思って、このことを指摘しているわけで。 それでは、もう一点。Ｆ－３５ＢのクラスＡの重大事故ですが、事件の経過からして、米軍から通知があったというふうにはないんですが、米軍から通知がないことについて重大視する必要があるんじゃないですか。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） Ｆ－３５Ｂの事故の件でございますけれど、これは米軍のホームページ上に、クラスＡ事故ということで掲載されているものでございます。これを国のほうが承知しまして、市のほうに来ております。 これは、米側から市のほうに直接情報提供ということは事前にはございませんでしたが、その後この記事が掲載されまして、市のほうから国を通じて照会したところ、事故の概要でございますけれど、情報提供がありました。 それによりますと、岩国基地に拠点を置くＦ－３５Ｂ戦闘機１機が機械的に問題を生じ、当該基地に戻ったことを確認していること。航空機は安全に着陸して、パイロットにけがはなかったこと。この件はクラスＡ事故と分類され、この件について調査を実施する最中であり、得られた教訓は今後の飛行運用に組み込まれることなどの情報提供を受けているところでございます。
◆２番（松田一志君） 情報提供の内容については確認しなくてもいいんですが、米側から、事故後、直ちに通知がなかったことを問題視すべきじゃないかという質問です。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） 基本的に、先ほど市長が登壇で申し上げましたけれど、やはりこの航空機の事故というものについては、運用する側が判断して、必要な情報提供というものをされているというふうに承知しております。それが国、米側別にして、国のほうから情報提供を受けておりますので、市としては、現時点で米側からなかったことについては、特に問題視しておるわけではありません。
◆２番（松田一志君） 米側から連絡がなくて納得しているというのが、私には非常に納得できません。 日米地位協定の件で、１点聞きます。 燃料５倍化計画にしても、あるいは、今津の土手の廃棄物埋立処理についても、国内法でいったら、土壌汚染対策法の第４条に基づいて届出が本来必要なわけですが、こういった届出をしなくてもいいようになっている、こういった日米地位協定に問題があるわけで、やはり国内法に準じて、きちんとこういった土地の形質変更については届出を出すように米側に求めるべきだと思いますが、見解をお願いします。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） 基地内の施設のことでございますけれど、今詳細な情報については受けておりません。 しかしながら、この施設の改修等基地外周辺に影響を及ぼすものについては、事前に情報提供があってしかるべきということで、情報収集に努めているところでございます。 議員からは、日々いろいろと御意見、情報提供を頂いておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松田一志君） 時間がないので申し訳ないんですが、市民への影響という点では、燃料５倍化計画、あるいは今津川北側の土手の廃棄物の埋立て、これは重大な影響がある問題です。やはり、きちんと米側に様々な情報を提供するように求めるべきだと思いますので、見解をお願いします。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） 基地のごみの件につきましては、今は工事の途中であって、先日黒のシートが張られて飛散防止がされているというふうに、こちらのほうで確認しております。 今後、必要な処理をされて改善されるというふうに聞いておりますので、情報収集、またその影響について確認しながら適切に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（植野正則君） 時間です。 以上で、２番 松田一志君の一般質問を終了いたします。 １６番 野本真由美さん。
◆１６番（野本真由美君） 皆様、こんにちは。１６番 公明党議員団 野本真由美でございます。 通告に従い、一般質問を行います。 １点目、不登校児童・生徒への支援について。 ２点目、安心な学校生活について。 ３点目、犯罪被害者等支援について。 以上、３点について質問をさせていただきます。 １点目の不登校児童・生徒への支援についてお伺いします。 令和３年度の調査では不登校児童・生徒が急増し、小・中学校で約２４.５万人、高等学校を合わせると約３０万人に上り、過去最高となっております。また、９０日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談・指導を受けていない小・中学生が約４.６万人もいるということが明らかになっております。 相談・指導を受けていないということは、どこともつながることができずに孤立した状態の児童・生徒がこれだけの人数いるということです。 本市においても、令和３年度不登校児童・生徒は２３５人もいるということでした。最近は、この不登校に関する不安や御相談の声も多く寄せられております。 そういった中で文部科学省は、令和５年３月３１日に誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ＣＯＣＯＬＯプランを発表しました。 このプランでは不登校の児童生徒への支援は行政だけでなく、学校、地域社会、各家庭、ＮＰＯ、フリースクール関係者等が互いに連携を取り合い、社会全体で学びの保障を実現していこうというものです。 本市では、不登校児童・生徒の支援として教育支援教室を市内４か所に設置し、児童・生徒の学ぶ場や心の居場所づくりに取り組んでいただいております。支援教室を４か所に広げていただいたことで、「近くに通える場所ができてよかった」とか、「支援教室の先生方が丁寧に対応してくださるので助かる」との声を聞いております。支援教室の先生方が不登校児童・生徒に寄り添った丁寧な対応をしていただいていることに感謝いたします。 しかしながら、この支援教室に通えるのは原則小学５年生以上が対象となっているとのこと。低学年、中学年の児童の中にも不登校の児童、もしくは、それに近い状況の子供たちがいます。この子供たちへの支援はどのようになっているのでしょうか。「低学年の子供が不登校気味だが、学校以外で通える施設はないのだろうか」、また「日中、たった一人で家の中で過ごしている子供がいるが、このような子供たちへの支援はどのようになっているのだろうか」、そんな御相談もあります。 前述のＣＯＣＯＬＯプランで教育支援センターの機能強化とあります。その中では、ＮＰＯやフリースクール等の民間施設との連携強化や子供たちが様々な学びの場や居場所につながることができるよう、保護者が必要とする情報の提供をすることも求められています。不登校の子供たちが孤立することなく、学校外の多様な学びの場や居場所につながっていけるような支援が必要です。 そこで、（１）として、ＣＯＣＯＬＯプランの「教育支援センターの機能強化」に係る本市の取組についてお伺いいたします。 不登校の児童・生徒を支援していく上で、何よりも重要なことはその保護者の支援だと考えます。我が子が不登校になった保護者の不安は計り知れません。我が子は学校に戻ることができるのだろうか。このままひきこもりになってしまうのではないだろうか。こういった状況の中でも子供一人を置いて仕事に行かなくてはいけない。様々な不安を抱えたまま日々を送られています。 そんな保護者にとっては、同じ思いを抱えている方とつながることができる場所、話を聞いてもらえる場所、また、不登校の子供に対する支援に必要な情報が得られる場所、そういったものが必要だと考えます。 ＣＯＣＯＬＯプランの中でも、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関等と連携して保護者を支援します」と明記されています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーがコーディネーターの役割を担い、不登校の子供の保護者であれば誰でも自由に参加できる保護者の会を設置していく必要があると考えます。 （２）「保護者の会」の設置についてのお考えを伺います。 次に、２点目の安心な学校生活についてお伺いします。 コロナ禍により顕在化した生理の貧困問題ですが、貧困という言葉を使うと経済的な問題のみがクローズアップされますが、生理は女性であれば誰もが経験するもので、生理の期間を衛生的で健康に過ごすことは人としての尊厳や人権という問題にも大きく関わっています。また、この問題はコロナ禍のみにおける一過性の問題でもありません。 世界的にはコロナ禍以前からこの問題に取り組んでいる国も多くありますが、イギリス北部のスコットランドでは２０２２年に、自治体や学校など公的機関に生理用品の無償提供を義務づける法律が施行されました。世界で初めて、生理用品を無償で手に入れる権利を法律で保障したのです。スコットランドの社会正義担当相は、生理用品の無償提供は平等と尊厳の基礎であり、生理用品を手に入れる際の経済的な障壁を取り除くものだと述べています。 また、ニュージーランドのアーダーン首相は人口の半分の人たちにとって当たり前の生活の一部が原因で、若者が教育の機会を逃すことがあってはならないと、全ての学校で生理用品の無償提供を始めております。 フランスでも同様に、学校での無償提供を行っています。その他アメリカの一部の州や韓国をはじめカナダやオーストラリア、ドイツ等、各国各地域でこの問題に対する動きが進んでおります。 日本国内でも、厚生労働省が昨年２月に「生理の貧困」が女性の心身の健康に及ぼす影響に関する調査を実施し、国内の現状把握を行いました。その調査の概要の中で、生理の貧困問題が女性の健康や尊厳に関わる重要な課題となっているとの位置づけをしております。 全国の自治体においては、公共施設や学校で無償提供を行うところが増えています。中には、民間企業のＯｉＴｒ（オイテル）や国際ボランティア団体のレッドボックスジャパンなどの無料提供サービスを利用しているところもあります。 最近では、学校でも生理用品をトイレに常備するところが増えてきています。 （１）本市の学校での生理用品の取扱いについてお伺いします。 ２０２１年秋、東京都では２５０校全ての都立学校の女子トイレに生理用品の設置を始めました。以前は保健室に取りに行く仕組みでしたが、トイレに常備することで、「実は困っていた」とか「生理用品が足りないなんて言えない」という子にも届いているのではないかと当時の都立高校の校長が話しています。また、生徒には衛生面での心配をせずに安心して学校生活を送ってほしいとも言われています。 ２０２１年６月には、山口市内の市立小・中学校４９校で生理用品をトイレに設置。その中で白石中学校では、生理用品を置いてほしい場所のアンケートを実施。「保健室」「トイレ」「どちらでもよい」の中でトイレが８７％と圧倒的に多く、当時の校長は、私たちは日頃から困ったら保健室にと言っていますが、行こうと思っても行けない子がいることに気づかされましたと。 また、北海道では、今年度から全２５６校の道立学校で生理用品を女子トイレに常備しています。生徒へのアンケートで約８割が「学校で生理用品が手元になく困ったことがある」と回答。全ての子供が安心して学校生活を送れるようにしたいと教育委員会の担当者は話しています。 全国的には、ほかにも京都府や千葉県、愛知県、熊本県等々、たくさんの自治体が保健室に生理用品を取りに行くのは恥ずかしい、行きづらいという子供たちの思いに寄り添った対応として、トイレに常備することを進めています。 この問題が社会問題として注目を浴びるようになってから、子供たちの様々な声も取り上げられるようになりました。ＴＢＳラジオのアンケートで２０代前半から１０歳前後の女性に、生理で困ったことを聞くと、「学校や外出先で急に生理が来ること」「お金がかかること」「学校でトイレに持っていく際の周囲の目が気になる」などが上位に上がっています。このアンケート以外にも「自分だけ保健室に取りに行くのは恥ずかしい」「家に生理用品がないと思われることが嫌だ」「保健室に行くことで親にも連絡が行くのではないかと心配になる」「親には心配をかけたくない」「ポーチを持ってトイレに行くとほかの子に知られるので恥ずかしい」などです。 生理用品を保健室に取りに来てくれれば、そこでいろいろな相談につなげることができるとの先生方の思いもあるでしょうが、保健室に行けない子供たちが一定数いるということも事実であろうと考えます。 そんな子供たちも、保健室ではなくトイレに生理用品を常備することで救われるのではないでしょうか。学校に来れば生理用品があるという安心、せめて衛生面の心配なく安心して学校生活が送れる環境であってほしいと願います。 （２）学校トイレへの生理用品の設置についてのお考えを伺います。 最後に、３点目の犯罪被害者等支援についてお尋ねします。 これまで、公明党議員団として犯罪被害者等支援条例の制定や相談体制の確立に向けて取り組んでまいりましたが、本年４月に、本市においても条例が施行されたことにより、被害者の方が幅広い支援を受けることができるようになり、大変喜んでおります。 ある日突然、思いもしなかった犯罪に巻き込まれ、被害者やその家族、または御遺族になってしまうということは誰にでも起こり得ることです。被害者は、身体的な被害だけではなく精神的なショックや心身の不調、また、そのことによって起こる経済的困窮等々、様々な問題に直面することが予想されます。そのときに、岩国市犯罪被害者等支援条例に記載されている「犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく受けることができるようにすること」との理念の下、どこまでも被害者に寄り添ったきめ細やかな支援をしていただけることを期待します。 犯罪と一口に言っても、あらゆる種類のものがあります。暴行や傷害、殺人、ＤＶ、虐待、性犯罪等々。また、その犯罪による被害者やその御家族、御遺族の置かれた状況も様々だと考えられます。ＤＶや虐待等の場合は、早急な被害者の安全確保が必要であったり、性犯罪被害の場合は、医療機関との迅速な連携が必要となる場合もあるでしょう。また、事件に遭ったことによる精神的ショックや身体の不調を訴える方、傷害等による医療費の負担や失職、転職。また、そのことによって起こる経済的困窮。そういった多様な状況の中で、相談員は警察や医療機関、弁護士会や社会福祉等といったあらゆる関係機関と迅速かつ適切な連携を取り、なおかつ、被害者に寄り添った支援をしていく必要があります。 被害者に対応する相談員は大変重要な役割を担っており、専門的知識や技能、さらには経験といったものが求められると考えます。 （１）相談体制の充実についてお伺いします。 犯罪被害者の中には、その犯罪の性質上、誰かに相談することができず、警察に相談することさえためらわれるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そういった方々には、第三者機関の相談窓口があるということは救いになると思われます。犯罪被害者等支援条例が施行されたことや支援金、助成金についてもしっかりと周知していただきたいと思います。 （２）周知の現状についてお伺いします。 現在、山口銀行岩国支店において、ミニパネル展を開催していただいておりますが、犯罪被害者等支援は、被害に遭った方のみの問題ではなく、誰もが被害者になり得るという認識の下、社会全体で取り組む課題だろうと考えます。そういった意味からも、被害者の置かれている状況を理解し、配慮のある対応をしていただく必要性を市民の皆様にも御理解いただくことが大事だと考えます。市民の皆様が安心・安全な生活を送れますよう、さらなる周知の充実を期待します。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、野本議員御質問の第３点目の犯罪被害者等支援についてお答えいたします。 まず、相談体制の充実についてでありますが、本市では、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るとともに、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的として、本年４月１日に岩国市犯罪被害者等支援条例を施行しました。 本条例では、犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定め、市や市民、事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定めています。 その一つとして、市は、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、情報の提供や助言、その他の必要な支援を行うこと、また、支援を行うための窓口を設置することを規定しております。 こうしたことから、本市では、くらし安心安全課に犯罪被害者等支援総合的対応窓口を設置し、犯罪被害者等からの相談の対応に当たっており、必要な情報の提供や助言等の支援を行っております。 犯罪被害者等が来庁された場合には、プライバシー保護のため、別室に御案内して相談の対応をすることとしており、犯罪被害者等が安心して相談できる環境づくりに努めております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、犯罪の種類や加害者との関係、家族の状況など、犯罪被害者等を取り巻く状況は多様であり、適切な支援を行うためには、専門的な知識や技能が必要となることも少なくありません。 そのような事例が生じた際には、岩国警察署や保健・医療・福祉などの専門機関に速やかにつなぐことで、犯罪被害者等の置かれた状況の悪化を防ぐための支援を迅速に行う必要があります。 そのため、岩国警察署が事務局を務める岩国地区被害者支援連絡協議会や、今年度から本市において、各機関が持つ強みを相互に理解し、支援に生かすことを目的に開催をしている犯罪被害者等支援関係者会議を通じ、関係機関との連携体制の強化に努めています。 また、犯罪被害者等支援の重要性や相談時の対応技術、心構えなど、犯罪被害者等に寄り添った支援を行うための基礎知識を学ぶために、公益社団法人山口被害者支援センターが開催する被害者支援員養成講座を昨年度は１人、今年度も２人の職員が受講しているところであります。 今後におきましても、関係機関との連携体制をより一層深めるとともに、相談に当たる職員の知識や技術の向上を図り、相談体制の充実に努めてまいります。 次に、周知の現状についてでありますが、本市では、犯罪被害者等支援総合的対応窓口をはじめとする各種相談窓口や、犯罪被害者等への支援に関する動画を市のホームページ等を通じて紹介をしております。 また令和３年１０月には、市役所本庁１階の展示コーナーにおいて犯罪被害者等支援ミニパネル展を開催するなど、犯罪被害者等への支援について周知・啓発を行ってきました。 このたび、岩国市犯罪被害者等支援条例が施行されていることから、市のホームページをリニューアルし、条例や支援金・助成金の制度を分かりやすく紹介しているほか、その内容について、岩国市
ＬＩＮＥ公式アカウントや岩国市市民メールなどを利用して、幅広く周知を図ったところであります。 しかしながら、現在でも、インターネット等を通じた犯罪被害者等への誹謗中傷が度々問題になるなど、犯罪被害者等の置かれている状況や支援の必要性についての理解は、依然として不十分な状況にあると考えられます。 そのため、今後におきましても、様々な周知・啓発を継続して行っていく必要があると考えております。 その一つとして、広報いわくにの７月１日号では、犯罪被害者等支援について市民の皆様に考えていただくきっかけとなるよう、「犯罪被害者のためにわたしたちができること」と題した特集を掲載する予定にしております。 また、現在、犯罪被害者等支援ミニパネル展を今月末まで山口銀行岩国支店で開催をしており、来月は、市役所本庁１階の展示コーナーにおいても開催する予定としております。 このパネル展では、犯罪被害や犯罪被害者等支援について紹介するだけでなく、殺人事件などで亡くなられた犯罪被害者の生前の様子や事件の状況なども紹介しており、見学した人が犯罪被害者等支援について関心を深めるきっかけになるものと考えております。 さらにこのたび、新たに創設した犯罪被害者等に対する支援金・助成金の制度について、市民の皆様に幅広く周知するために、リーフレットを作成し、関係機関の窓口等に設置するとともに、ＳＮＳを利用し幅広く発信しています。 この制度は、事件や事故で亡くなられた方の御遺族や、傷害、性犯罪の被害を受けた方を対象としており、多くの場合、その被害届は岩国警察署に提出されると想定されます。 そのため、岩国警察署において、「被害にあわれた方へ」という冊子と併せて、市が作成した支援金・助成金のリーフレットを犯罪被害者等に渡していただいており、切れ目のない支援体制づくりに努めております。 市としましては、今後も犯罪被害者等支援についてさらなる周知・啓発を行うことで、犯罪被害者等が真に必要な支援を受けられ、再び平穏な生活を送ることができる地域社会の実現を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の不登校児童・生徒への支援についてお答えいたします。 まず、（１）ＣＯＣＯＬＯプランの「教育支援センターの機能強化」に係る本市の取組についてですが、ＣＯＣＯＬＯプランとは、文部科学省から令和５年３月３１日付で通知された、誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策のことです。 不登校の現状についてですが、長期欠席のうち不登校児童・生徒数は、令和３年度問題行動調査によると、全国では２４万４,９４０人で前年度から４万８,８１３人の増加、県では２,６０３人で５３７人の増加、市立小・中学校においては２３５人で３３人の増加となっております。市立小・中学校の過去５年間の推移は、平成２９年度は１３５人、平成３０年度は１２８人、令和元年度は１８３人、令和２年度は２０２人、令和３年度は２３５人であり、全国や県の状況と同様に、本市においても年々増加し、５年間で約１００人の増加となっております。 また、不登校児童・生徒に対する取組が大きく２つあります。 １つ目は、不登校などの問題を抱える児童・生徒を対象に、相談室等の別室や家庭での学校支援・教育相談を行うことによって、児童・生徒の教室復帰や支援教室への通室及び社会的自立に向けて支援することを目的として、心の支援員を市立小・中学校に派遣しております。この心の支援員の派遣については、平成２２年度に４人の派遣から始まり、令和５年６月１日現在で、９人の支援員を市内１２校に派遣しております。また、保護者からの相談対応などを行い、保護者の安心感を育むとともに、学校、家庭と連携して児童・生徒を支援しております。さらには、支援教室への通室の対象外である小学校１年生から４年生までの不登校児童に対して、「とどける」家庭教育支援事業と連携して、心の支援員が家庭訪問をしております。 ２つ目は、児童・生徒に、学ぶ場、心の居場所を提供し、一人一人の状況に応じた相談・指導・助言を行い、基本的な生活習慣及び学力の定着、社会性の向上等を目的とした教育支援教室を市内４か所に設置しています。対象となる小学５年生から中学３年生のうち、令和５年６月１日現在で、小学生３人、中学生２７人の計３０人が通室しております。本市では、平成２年２月に現在の中央教室に当たる相談学級を設置して以来、平成８年４月に西教室、平成２８年４月に中央教室北分室、平成３１年４月に南教室を開設しており、現在は、１９人の指導員が日々、通室生の指導・支援を行っているところです。 さらに、学びの保障につきましては、市立小・中学校において、１人１台端末を用いた授業配信の取組や、子供たちのＳＯＳにいち早く気づくために毎週１回のアンケートを実施しております。また、授業づくりや学級経営などについて、今後も継続して研修会等を実施することで、子供たちにとって学校や授業がより魅力的で楽しいものになるように努めていきます。 フリースクール等民間団体との連携についてですが、現在、市内にフリースクール等の設置はありません。今後、フリースクール等が設置された場合には、教育委員会としてよりよい連携ができるよう検討してまいります。 次に、（２）「保護者の会」の設置についてですが、現在、小学校１３校において、「とどける」家庭教育支援事業により、子育てに不安や悩みを抱え、孤立しがちな保護者への居場所づくりの支援として、子育てサロンなどを実施し、困り感に寄り添った相談を受けたり、必要があれば関係機関と連携し、対応したりしております。中学校においては、学期末懇談会の際、図書館を開放して、家庭教育支援チームによる保護者同士のつながりを持てるように取り組んでいる学校もあります。 教育委員会としましては、今後、保護者の会が設置され、学校との連携・周知等について要望があった場合には、要望に沿った対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 第２点目の安心な学校生活についてお答えいたします。 まず、（１）本市の学校での生理用品の取扱いについてですが、各小・中学校では、持ってくるのを忘れたときや、急な生理への対応を行うため、保健室に生理用品を常備しております。 次に、（２）学校トイレへの生理用品の設置についてですが、生理の始まっている児童・生徒は、身体的変化を迎え、とても多感であることを踏まえ、保健室等に安心して立ち寄ることができるよう、養護教諭との信頼関係を構築しています。そのため、教育相談や生活アンケート、相談ボックスなどを活用して、日頃から何でも相談できる体制を整え、生理用品の受渡しについても配慮しているところです。 教育委員会としましては、今後とも、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（野本真由美君） それでは、自席から順不同で再質問をさせていただきます。 まず初めに、犯罪被害者等支援についての再質問をさせていただきます。 犯罪被害者に必要な支援を速やかに行うために庁外の関係機関との連携を強化されているということは分かりましたが、庁内での連携についてはどのようにされているのでしょうか。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 壇上での答弁でも御案内いたしましたが、犯罪被害者等支援条例を定めるに当たりましては、犯罪被害者支援に関する外部機関のほか、庁内組織では相談支援の関係先である福祉・保健・医療・公営住宅部局等から代表を招き、条例の制定のための意見を聞く会を開催いたしました。 条例制定後及び支援金・助成金制度施行後は、個別の相談支援における連携体制をより強化していくことが必要となります。このため、先ほど申し上げました意見を聞く会のメンバーに、住民組織の代表、また、犯罪加害者の矯正処遇の立場から、刑務所矯正処遇官を加えた犯罪被害者等支援関係者会議を創設し、その第１回目の会議を５月３１日に行ったところでございます。 殺人、強盗、強制性交、放火、強制わいせつ、略取・誘拐といった重要犯罪の被害者への支援では、一つの部局で相談支援が完結することはまずあり得ません。外部の援護の実施機関及び庁内組織間の連携は必須であり、引き続きまして、支援者会議や個別の相談支援会議の招集等を経て、市に求められる役割に応えられるよう努めてまいります。
◆１６番（野本真由美君） 庁内のその連携についてはよく分かりました。 相談体制の充実についてですが、相談窓口に立たれるのは一般職員の方だと伺っております。その職員の方々のスキルアップということで被害者支援員養成講座の受講をしていただいているということですが、現実に事件や事故が発生したときに、これまで経験のない方がその対応に当たられるというのは大変なことであり、知識や技能といったこと以上に精神的な負担も大きいのではないかと考えます。また、一般職員の方であれば何年かで異動ということもあります。 そういったことを考えると、相談窓口には経験豊富なソーシャルワーカー等を専任で配置するか、もしくは、専門の方に適宜助言・指導を受けられる体制を整えておく必要があるのではないかと考えます。御見解を伺います。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 重要犯罪等の被害者及び御家族等は、犯罪による身体への直接的な影響のほか、精神的な不調、経済的困窮、家事や育児への支障、捜査や裁判の過程における精神的・時間的負担、噂や報道、ＳＮＳの拡散等による二次的被害など多岐に及ぶ問題に直面するリスクがあります。 このことから、重要犯罪被害後の相談支援では、例えば、他方他施策の活用などを含めた総合的な相談支援が可能なソーシャルワーカー、相談者に寄り添い、訴えを受容できるＰＳＷ、精神的・身体的な不調について相談できる心理士等医療職、行政手続にたけた職員、育児に関する不安を相談できる保健師及び保育士等、実に多様な人材資源が求められます。 このような人材が一つの窓口にそろえば、ワンストップによる相談支援が可能となり、職員の負担軽減も図れるのですが、市町レベルでの体制整備となると、人材確保など高いハードルがあります。初期相談窓口におけるインテーカーが訴えを受容した後に求められる支援内容を推察した上で、各所管窓口への案内、同行、申請支援などを行う総合的な案内窓口として機能を高めていくことが現実的であろうかと考えます。 しかしながら、前後いたしましたが、関係する援護の実施機関による連携がうまく機能するならば、必要な支援、求められる援護について連結し、面的に対応することができます。 市としましては、犯罪被害に対するこの面的な支援がたゆみなく実行できるよう庁内の機関連携に努めるとともに、職員の研修機会や組織的な助言・指導を頂ける県犯罪被害者支援センター等との連携強化、関係強化に引き続いて取り組んでまいります。
◆１６番（野本真由美君） 窓口対応については、県の支援センター等と関係強化をされてしっかりと対応に当たっていただけるということを願います。 これまで、様々な形で大人に向けての周知に取り組んでいただいておりますが、被害に遭うのは大人だけではありません。最近では、子供たちに対する虐待やＤＶ、性犯罪等も増えております。子供たちにも何かあったときには相談できるところがあるんだということをしっかりと周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 子供を取り巻く様々な誘惑、性犯罪、詐欺、虐待、対処能力の未熟な子供たちにとりましては、深刻で絶望感にさいなまれる事件、事故も少なくありません。巻き込まれた事件や被害を打ち明けられる機関や窓口、専用ダイヤルの存在は、命を守る上でも大変重要です。例えば、いのちの電話、２４時間子供ＳＯＳダイヤル、一人で泣くことないよダイヤル、性暴力相談ダイヤル、警察相談専用ダイヤル「＃９１１０」、消費者ホットライン「１８８」など、これらは学校やウェブ、テレビ報道、また、公共施設等での掲示、街頭ＰＲなどにより、それぞれに周知が図られていると承知しております。 今後も、子供たちにより効果的に周知できる手段、例えば、公共施設等におけるステッカー貼付、個別配布など、また、ちゅうちょなくダイヤルできるような啓発、例えば、消費生活講座や交通安全教室でのコラボなど工夫してまいりたいと考えております。
◆１６番（野本真由美君） 子供たちが一人で悩むことがないよう周知を願いたいと思います。 最後に、窓口の名前についてですが、犯罪被害者等支援総合的対応窓口というネーミングがついておりますが、もう少し市民の皆様に分かりやすいほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 復唱してみます。犯罪被害者等支援総合的対応窓口。御指摘のとおり、少々分かりにくく周知しにくい名称だと感じております。 窓口の名称は、警察庁によります第２次、第３次、第４次犯罪被害者等基本計画の中で市町村に期待される役割を並べ名称化したもののようで、統一された名称となっております。 本市にも、相談窓口での掲示用に名称を記した表示板が県から届いており、現在窓口に設置しているところでございます。 統一的な名称、窓口名称ということから、変更は難しいと思慮されることから、開設場所であります、くらし安心安全課、覚えやすい名称で役割もイメージしやすい、くらし安心安全課の認知度を高めてまいりたいと考えております。 同課では、犯罪被害に関する相談窓口のほか、多様な市政相談、消費生活相談、公益通報等の窓口機能を有し、５月末までは
新型コロナウイルス相談案内窓口も開設しておりました。 市民の暮らしに身近な相談窓口、安心・安全対策の案内窓口である同課の名称と犯罪被害者等支援総合的対応窓口の機能及び役割、そして、設置場所の周知に一層努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（野本真由美君） 窓口の名前については承知をいたしました。いずれにしましても、この窓口の相談体制と幅広い周知ということは大変に重要なことだと考えますので、さらなる充実に期待をいたします。 それでは次に、不登校児童・生徒への支援についての再質問をさせていただきます。 支援教室への通室の対象外である小学１年生から４年生までの児童に対しては、「とどける」家庭教育支援事業を行っているということでしたが、その内容を詳しく御説明いただければと思います。
◎教育次長（丸川浩君） 「とどける」家庭教育支援事業の具体的な内容について説明いたします。 本事業は、課題を抱える家庭や孤立しがちな家庭等を対象に、学校と協働して不登校や登校しぶりの児童支援に当たるとともに、子育てや家庭の課題に関する相談対応や情報提供などを通じて、家庭の自立と課題解決につなげることを目的として、支援員が活動しています。 支援の内容につきましては、個別支援として、登校しぶりの児童や子育てに不安を持つ保護者、課題のある家庭に対して、登校支援、訪問支援、児童支援、個別相談対応を行っています。 居場所づくり支援として、子育てに不安を持つ保護者を含めた全ての保護者に対して、不安軽減や関係づくりを目的に、日頃の子育ての悩みや疑問を解消するために、子育て相談会やサロン、茶話会などを開催しています。 そのほかの支援として、保護者との関係づくりや課題のある児童や家庭の実態を把握するため、児童の登下校の見守り、子育て学習会の運営、県や市が作成したリーフレットの案内、アンケートの実施、新１年生への給食や下校支援、ケース会議への出席、参観日などでの託児を行っています。 これらの活動を、市立小学校を中心に展開し、保護者の不安や悩みに寄り添い、家庭の自立と課題解決につなげることで子育てしやすいまちづくりとしての体制を整えていきたいと考えております。
◆１６番（野本真由美君） 不登校児童に対して家庭訪問と様々な支援をしていただいていることはよく分かりました。保護者としては、子供が学校に行けなくなったときに、孤立して家に閉じこもってしまわないように、誰かとつながれる場所、もしくは子供の居場所、そういった情報が欲しいという思いがあるようです。 子供の居場所の一つでもある、この民間の子ども食堂等の情報の提供についてはどのようにお考えでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 教育委員会では、不登校児童・生徒の居場所として、市内に４か所の教育支援教室を設置しております。教育支援教室は、子供たちに学ぶ場、心の居場所を提供し、一人一人の状況に応じた相談、指導、助言を行い、基本的な生活習慣及び学力の定着、社会性の向上を目指しているところです。 教育支援教室のニーズが高まっている現状を鑑み、支援員の増員や施設の拡充などを検討してまいります。また、子ども食堂については、法律等の届出義務等がないことから、開設や実施等の状況を把握することが難しい状況でございます。 今後、子ども食堂等から市立小・中学校へ情報提供をしていただきたいとの依頼があれば検討してまいります。
◆１６番（野本真由美君） 人材が不足する中での教育支援教室の運営等も大変な御苦労があるかと思いますが、今後、支援員の増員や施設の拡充などを検討していただけるということですので、ぜひ、低学年・中学年の児童も通える教室の検討、また、保護者が必要とする情報をどういった形なら提供できるのか、こちらも今後検討していただきたいと思います。 先ほどの御答弁の中で、保護者への居場所づくりの支援をされているということですが、どのような支援を実施されたのかをお伺いします。
◎教育次長（丸川浩君） 居場所づくりの支援について、令和４年度の活動状況を説明いたします。 保護者の方に日頃の子育てにおける悩みや疑問を解消していただくために、子育て相談会やサロン、茶話会など１３校の小学校で９３回開催し、延べ４４０人の方に出席していただきました。子育て相談会やサロンへの参加がきっかけとなり、登校しぶりにある児童の保護者が支援員とつながり、訪問支援、登校支援が実現したことで、保護者や担任の負担が軽減されたとの報告が上げられています。
◆１６番（野本真由美君） 全ての保護者に対して子育て相談会やサロン、茶話会等を開催していただいているということですが、保護者にとっては大変有意義な場になっていると思われます。どんな形であれ、保護者同士のつながりの場というのは必要であろうと考えます。 今後は、不登校児童・生徒の保護者向けにもこういった会を教育支援教室等で開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 教育支援教室の通室生の保護者から保護者会の開催要望があった場合には、対応を検討してまいりたいと考えております。
◆１６番（野本真由美君） 不登校児童・生徒の保護者にとっても、こういった場は必要であろうと考えますので、今後の検討に期待をしたいと思います。 それでは現在、周南市、宇部市、山口市、下関市等にはフリースクールがありますが、本市にはございません。フリースクールというのは、一般に不登校の子供に対し学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設ということになっています。 本市においても、不登校児童・生徒の人数が年々増加傾向にある中、子供たちの多様な学びを保障するためにも、フリースクール等の設置に向けての積極的な働きかけが必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いします。
◎教育次長（丸川浩君） 先ほど教育長が答弁いたしましたが、現在市内にフリースクール等の設置はありません。教育委員会といたしましては、積極的に民間のフリースクールに設置に向けた働きかけは、現在のところ考えておりません。 今後、フリースクール等が設置された場合には、教育委員会として、よりよい連携ができるよう検討してまいりたいと考えております。
◆１６番（野本真由美君） 不登校児童・生徒も、また、保護者も、共に希望の持てる環境整備をしていただけることを願います。 では次に、安心な学校生活についての再質問をさせていただきます。 ４月に発足したこども家庭庁では、「こどもまんなか社会」実現のため、これまでは全て大人目線で決めていたことを、これからは子供の声を聞き、子供目線で子供の権利を大切にしながら、政策を進めていくということを強調されております。この姿勢は本市においても同じであろうと考えます。 先ほど壇上で、山口市の白石中学校で、子供たちに生理用品を置いてほしい場所のアンケートを取り、その結果は８７％がトイレだったというお話をさせていただきました。 本市においても、まずは子供たちがどう思っているのか、子供の声に耳を傾けるということが大切ではないかと考えます。何校かで子供たちにアンケートを取ってみるというのはいかがでしょうか。