岩国市議会 2023-06-13
06月13日－02号
令和 ５年 第３回定例会（６月）令和５年第３回
岩国市議会定例会会議録（第２号）令和５年６月１３日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）令和５年６月１３日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人） １番 小 川 安 士 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２１番 石 原 真 君 ２番 松 田 一 志 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ５番 中 村 恒 友 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ６番 広 中 英 明 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ８番 川 口 隆 之 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君 ９番 矢 野 匡 亮 君 １９番 藤 重 建 治 君 １０番 丸 茂 郁 生 君 ２０番 石 本 崇 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君
総合政策部長 國 廣 光 秋 君
デジタル改革担当部長 上 田 清次郎 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君
市民協働部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ振興部長 遠 藤 克 也 君 環境部長 神 足 欣 男 君 福祉部長 中 本 十三夫 君
こども家庭担当部長 宮 井 まゆみ 君
健康医療部長 片 塰 智 惠 君
産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産部長 藏 田 敦 君 建設部長 村 重 総 一 君
都市開発部長 内 坂 武 彦 君
由宇総合支所長 岸 井 清 市 君
周東総合支所長 竹 原 直 美 君
錦総合支所長 的 場 敏 君
美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さゆり 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 仁 田 誠 彦 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局副局長 竹 嶋 勇 君
消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 冨岡啓二 庶務課長 仁田泉 議事課長 林孝造
議事調査班長 河村佳之 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎 書記 田邨直暉
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２０番 石本 崇君、２１番 石原 真君、２２番 山本辰哉君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ これより一般質問を行います。 １５番 中村 豊君。
◆１５番（中村豊君） 皆さん、おはようございます。１５番
公明党議員団の中村 豊です。会派を代表し、通告に従いまして一般質問を行います。 １点目、
人口減少対策についてお伺いいたします。日本の将来推計人口が公表され、２０７０年に総人口が８,７００万人まで減少するとの見通しが示されました。特に高齢者が人口の４割を占め、子供は現在の半分に減ってきます。子供たちが成長していくにつれて、今後も人口が急減していくことが予想されており、社会の形が大きく変わるのは遠い未来の出来事ではなくなってきます。また、総人口８,７００万人といえば戦後間もない１９５３年と同水準で、６５歳以上の高齢者が占める割合は、当時は５％でしたが、２０７０年では３８％になってくるとあります。日本は、世界でもまれに見る超高齢社会を迎えることになります。 しかしながら、そうした時代となっても、活力を維持していくために、社会の仕組みを整えていくことが重要となってきます。人口減少に歯止めのかからない状況の中、現状を認識し、
アフターコロナの中での国の動向、人々のニーズなどを迅速かつ的確につかみ、対応していくことが必要となってきます。本市においてもこの１０年間で、約１万６,０００人の人口減少が見られます。本市における人口減少の現状と課題についてお伺いいたします。 次に、本市の
人口ビジョンについてお伺いいたします。将来人口推計では、本市の人口は２０２０年の１２万９,１２５人から、
計画目標年次である２０３２年には１１万５４０人となり、１万８,５８５人の人口が減少すると予測されております。このままでは将来の子育て世帯の減少等も加速し、さらなる人口減少が市の活力低下につながることも危惧されるため、人口減少に歯止めをかける対策は急務であります。 活力の維持と向上を図り、将来に向けた持続的な発展を実現するための将来展望は重要となってきます。人口の現状分析を行い、捉えた課題を踏まえつつ、地域住民の結婚・出産・子育てや移住に関する意識、希望等を把握し、目指すべき将来の方向を提示し、自然増減や社会増減に関する見通しを明確にする必要があります。本市の
人口ビジョンの方向性と今後の取組についてお伺いいたします。 ２点目、認知症施策の充実についてお伺いいたします。高齢者人口は年々増加傾向にあり、２０２５年には３,６７７万人に達し、そのうち
認知症高齢者は約７００万人、６５歳以上の約５人に１人が認知症になり得ると見込まれています。認知症は、加齢が最大の要因とも言われており、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。また、高齢化が進行する中で、今後は、特に独り暮らしの
認知症高齢者が増えると見込まれています。独り暮らしの
認知症高齢者を支えていく社会をつくることも、これからの大きなテーマとなってきます。 そうした中にあって、認知症になっても個人の尊厳が尊重され、自分や家族、身近な人、また、独り暮らしの高齢者の人が認知症になっても希望を持ち、住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会、そして、家族や認知症本人への適切な対応とともに、地域住民が認知症への理解を深め、家族だけでなく、地域ぐるみで見守り、支え合う環境を整えることが求められます。独り暮らしの
認知症高齢者への対応を含め、本市の
認知症高齢者の現状と認知症施策の取組についてお伺いいたします。 次に、
認知症サポーターの現状についてお尋ねいたします。令和元年６月に策定された
認知症施策推進大綱では、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症の人や家族を手助けする、
認知症サポーターの養成講座を推進しています。特に、認知症の人と地域で関わることが多いとされる業種の従業員などに向けての養成講座の拡大や、
認知症サポーター養成講座を修了した方が、より実際の活動につなげるための講座、
ステップアップ講座の開催機会の拡大が求められています。 認知症の人が地域で暮らし続けるには、行政による支援だけでなく、地域住民の理解や協力が必要であり、
認知症サポーターを一層拡大することは重要です。本市の
認知症サポーター養成講座と
ステップアップ講座の現状及び
認知症サポーターの活用についてお考えをお伺いいたします。 次に、
チームオレンジの整備状況についてお伺いいたします。
認知症施策推進大綱では、認知症の人が安心して暮らし続けられる地域づくりを進める観点から、
認知症サポーターの量的な拡大を図ることに加え、今後は養成するだけではなく、できる範囲で手助けを行うという活動の中で、
ステップアップ講座を受講した
認知症サポーター等が支援チームをつくり、認知症の人やその家族のニーズに対応した具体的な支援につなげる仕組み、
チームオレンジを地域ごとに構築し、令和７年を目標として、全市町村で整備を目指すとされています。 また、整備を推進していくための中核的な役割を担う
コーディネーターを配置することが求められています。
チームオレンジの体制整備に向けて、
コーディネーターの育成を含む本市の取組状況をお尋ねいたします。 ３点目、自転車の安全利用の促進についてお伺いいたします。自転車は環境に優しく、健康にもよく、身近で手軽な交通手段として、子供から高齢者まで幅広い世代に親しまれ、自転車の利用は広がっています。そのような中、本年４月１日から、
自転車利用者の
ヘルメット着用が努力義務となるなど、
改正道路交通法が施行され、
自転車利用者の交通安全に対する意識の向上が求められる中、警察庁は自転車事故への注意を呼びかけています。 ２０２２年に発生した自転車が関係する交通事故は６万９,９８５件と、１０年前と比較すると半減していますが、交通事故全体に占める割合は２３.３％で、近年増え続けています。事故の相手は自動車が圧倒的に多く、出会い頭の衝突、次いで右左折時の衝突となっています。事故の原因としては、自転車側に法令違反があったケースは６７％に上り、多いのは十分な確認をせず、相手を見落とすといった
安全運転義務違反が４１.５％、続いて
交差点安全進行義務違反が１２.５％となっています。また、警察は２０２２年中に違反の内容を知らせる指導警告票を約１３２万件交付し、約２万５,０００件の交通違反を検挙しています。 以前に、埼玉県桶川市で、自転車で危険な運転行為を繰り返した妨害、あおり運転により、３３歳の男性が全国で初めて逮捕されたニュースがありました。本市でも車道の逆走、一時不停止での危険な飛び出しや並走しての運転、また、信号のない幹線道路等を横断するなど、自転車利用のマナーが年齢を問わず徹底されているのかという状況を目にすることがあります。自転車だけでなく、全体における交通ルールの遵守とマナー向上への啓発、また、
自転車利用者への安全対策への取組についてお伺いいたします。 次に、
自転車ヘルメットの着用推進についてお尋ねいたします。本年３月までは、
ヘルメット着用の努力義務は１３歳未満の子供が対象でしたが、４月からの法改正により、全ての
自転車利用者の
ヘルメット着用が努力義務となりました。努力義務であるため、着用するかどうかは利用者の意思に委ねられるものの、事故の際に命を守る手段として、ヘルメットは重要な役割を果たします。自転車の死亡事故のうち最も多いのが頭部へのダメージが主因となったケースで、
ヘルメット着用時の致死率は、未使用時と比べて半分以下という警察庁の分析もあります。 転倒や衝突といった危険が付きまとう自転車を利用する際に、リスクを低減させるにはヘルメットが有効であることは明らかです。ただ、民間団体の調べによると、
自転車利用者の
ヘルメット着用率は、全国平均で約１１％にとどまっています。現在は努力義務ではありますが、努力義務であったルールが義務になる可能性もあります。大切な命を守るためには、ヘルメットの着用が重要な安全対策であることを広く周知、啓発する必要があります。ヘルメットの着用推進に向けての本市の取組についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、中村 豊議員御質問の第１点目の
人口減少対策についてお答えいたします。まず、（１）現状と課題についてでありますが、我が国の人口推移につきましては、平成２０年の約１億２,８０８万４,０００人をピークに減少傾向にあり、令和４年には約１億２,４９４万７,０００人となっております。また、山口県におきましても、昭和６０年の１６０万１,６２７人から減少が続いており、令和４年には１３１万２,９５０人となっております。このような減少傾向は、本市も例外ではなく、昭和５５年の１６万３,６９２人から毎年人口減少が続いております。 令和２年の国勢調査における本市の人口は１２万９,１２５人であり、平成２２年の１４万３,８５７人と比較すると、１０年間で１万４,７３２人減少しております。本市における１５歳未満の年少人口、そして１５歳から６４歳までの
生産年齢人口、６５歳以上の高齢者人口について、平成２２年と令和２年の１０年間で比較いたしますと、まず、年少人口が約１万９,０００人から約１万４,０００人に、
生産年齢人口が約８万３,０００人から約６万７,０００人にそれぞれ減少しております。一方で、高齢者人口は約４万２,０００人から約４万６,０００人に増加しております。また、平成２５年から平成２９年までの本市の
合計特殊出生率は１.６２と、全国の１.４３を上回っております。しかしながら、出生数について、平成２２年と令和２年の１０年間で比較しますと、本市では１,１６２人から７７７人に、３３.１％の減、全国では約１０７万１,０００人から約８４万１,０００人に、２１.５％の減となっており、出生数の減少率は全国より大きくなっております。これらのことから、本市では人口減少と少子高齢化が同時に進んでいる状況といえます。 こうした中、地域の若者が減り、高齢者が増えることによる地域活力の低下や、出生数の減少に伴う将来にわたってのさらなる人口減少が懸念されているところであります。出生数が減少する要因としましては、未婚化や晩婚化をはじめとして、子育てに対する経済的負担や不安があることなどが挙げられます。市としましても、年少人口を確保することは、
人口減少対策において非常に重要な要素であると考えており、子育てに対する経済的負担や不安を軽減するための多種多様な
子育て支援策を実施しているところであります。 次に、（２）本市の
人口ビジョンについてでございますが、本年３月に改訂しました岩国市
人口ビジョンは、本市における人口の現状分析を行い、人口に関する市民の認識の共有を図るとともに、今後目指すべき本市の将来の方向と人口の将来展望を提示するものであります。策定に当たっては、対象期間を平成２７年から令和５２年までとし、人口の推移、出生数の推移、社会移動の状況、
産業別就業者数の推移などを用いて現状分析を行いました。また、人口の将来展望の基礎資料として、１８歳から４９歳までの市民１,５００人を対象とした定住・結婚・出産・子育てに関する意識調査や、市内の高校に通う高校３年生８６８人を対象とした就業に関する意識調査を実施したところであります。 これらの分析や調査を基にした本市の将来人口の推計では、このまま人口減少の対策を講じない場合、令和２年の国勢調査で１２万９,１２５人であった人口は、令和５２年には５万５,６００人に減少すると推計しています。一方、定住・結婚・出産・子育てに関する意識調査では、本市に住み続けたいと回答された方は約８割に上り、また、理想の子供数として２人以上と回答された方についても、約８割という結果になっています。こうした現状を踏まえ、
人口ビジョンにおきましては、目指すべき将来の方向を「若年層・子育て世代の定住希望をかなえる」「出生率上昇を図るため若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「人口減少・高齢化に伴う地域課題を解決する」と示したところであります。 １点目の「若年層・子育て世代の定住希望をかなえる」につきましては、企業誘致等による雇用創出を推進するとともに、観光、地域間交流や国際交流等の分野で、誰もが活躍できる雇用創出を目指すこととしております。２点目の「出生率上昇を図るため若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」につきましては、出産、保育、医療、教育に関わる経済的負担の軽減や、就業しながら出産・子育てができるワーク・ライフ・バランスのための環境整備等に取り組むこととしております。３点目の「人口減少・高齢化に伴う地域課題を解決する」につきましては、市民の定住希望をかなえるためにも、医療・介護、防災、地域交通等の
社会システムの充実に総合的に取り組むこととしております。 市としましては、これらの目指すべき将来の方向を踏まえ、岩国市総合計画と岩国市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく施策を着実に実施するとともに、国や山口県の地方創生に関連する事業などを積極的に活用することにより、人口減少の抑制に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 第２点目の認知症施策の充実についてにお答えします。まず、（１）本市の現状と取組についてですが、本年４月１日時点の本市の
認知症高齢者の状況は、要支援・要介護認定者９,０９９人のうち認知症の方は５,７３５人で、６３.０％を占めております。本市の
後期高齢者人口は、令和７年まで増加すると見込んでおり、高齢になるほど認知症の発症が増えることから、今後も認知症の方の割合が高くなることが予測されます。 認知症施策の取組については、令和３年３月に策定した岩国市
高齢者保健福祉計画の重点施策に認知症施策の推進を掲げており、認知症の理解促進、認知症予防の推進、認知症の人とその家族への
支援体制強化、
認知症バリアフリーの推進の４つの項目に分け、推進を図っています。 具体的には、広報いわくにに医師による認知症の説明や、認知症本人・家族の
インタビュー記事を掲載したほか、市政番組かけはしやチラシなどにより、認知症の理解促進、普及啓発をしています。また、
認知症相談会を開催し、認知症の方が適切な医療や
介護サービスの利用につながる支援や、認知症の人や家族が安心して参加できる場への支援を行っています。さらに、
はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の協力事業所を増やす取組など、地域で高齢者を見守り、支える地域づくりを推進しています。 また、
独り暮らし高齢者の状況ですが、令和元年度の
高齢者保健福祉実態調査によると、
独り暮らし高齢者は６,３１９人となっております。令和４年度に
認知症地域支援推進員が相談を受けた
独り暮らし認知症高齢者の多くは、生活に困難さがありながらも
介護サービスの利用につながっていなかったということから、独り暮らしの
認知症高齢者が適切な支援を受けるために、早期に相談につながることが必要と考えております。 そのため、身近な地域の住民が高齢者の変化に気づけるよう、見守りのポイントを示した地域の高齢者見守りシートを作成し、
独り暮らし高齢者の見守り活動を行う福祉員に先月配付したところです。このシートを福祉員以外にも広く活用していただき、独り暮らしを含め、認知症などで生活に支障が見え始めたら、早い段階で相談につながるよう取り組んでまいります。このように、認知症施策においては、認知症の理解促進、認知症の人やその家族への支援体制の充実などに引き続き取り組み、認知症になっても暮らしやすい地域づくりを推進してまいります。 次に、（２）
認知症サポーターの現状についてですが、本市におきましては、認知症への正しい理解を啓発するため、平成１８年度から
認知症サポーター養成講座を実施しております。昨年度は２１回の講座を開催し、８５８人の
認知症サポーターを養成しました。この取組により、昨年度末時点での
認知症サポーター数は、累計１万３,３２３人となっております。 本市では、中学校３年間のうちに一度は
認知症サポーター養成講座を受講できることを目指しており、中学生には、認知症の人を正しく理解し、認知症の人を見守り、支える地域の一員として活躍してもらいたいと考えています。また、高齢者に関わりのある事業所に対しても講座の受講を促しており、地域で認知症の人や家族に接する際の対応を知ることで、認知症の人の安心・安全な生活を支援していただきたいと考えております。 次に、
ステップアップ講座についてですが、
認知症サポーターが認知症の理解をさらに深め、認知症の人を見守り、支え合う体制づくりなどを学ぶため、３日間のコースの講座を開催しています。開催状況としましては、令和３年の由宇地区に続き、令和４年１２月から周東・玖珂地区で開催し、２８人が受講されています。このように、市民の皆様が
認知症サポーターになることで、認知症の方やその家族への理解を深めることができ、地域での見守りや声かけなどの支援が促進されるものと考えております。さらに、
認知症サポーターが、認知症の人やその家族に対して具体的な支援を行う
チームオレンジの活動につなげていきたいと考えております。 最後に、（３）
チームオレンジの整備状況についてですが、本市における
チームオレンジの活動につきましては、由宇地区の
ステップアップ講座を受講した
認知症サポーターが、ゆうオレンジの輪というチームをつくり、令和３年９月より、毎月１回、認知症の人やその家族の
居場所づくりとして集いを開催しています。
チームメンバーがチラシを作成し、関係機関と連携しながら地域の人に参加を呼びかけるなど、自主的に活動をされています。 議員御案内のとおり、
チームオレンジの整備を推進していくためには、
コーディネーターを配置することとなっており、本市においては、
認知症地域支援推進員が
コーディネーターとなり、毎月１回、チームのメンバーと連絡会を行い、活動の支援をしています。連絡会は、会の運営や活動企画のほか、メンバーが集いに参加したときに分からなかったことや対応に困ったことなどを話し合う、学習の場にもなっています。 さらに、現在、周東・玖珂地区で具体的な支援開始に向けた話合いを進めており、市内２か所目の
チームオレンジの立ち上げの準備をしているところです。
チームオレンジの支援には、地域での仕組みづくりに関する検討、立ち上げ支援、チームへのスーパーバイズ、地域企業などとの連携構築などの知識や技術の習得を必要とするため、県が開催する
チームオレンジコーディネーター養成研修に引き続き参加し、支援体制の構築を図ってまいります。 認知症の人やその家族が地域で暮らすための多様なニーズに対応するためには、
チームオレンジによる地域ぐるみの支援体制を整えていくことが必要であり、
チームオレンジの活動を広げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
市民協働部長（小玉陽造君） 第３点目の自転車の安全利用の促進についてお答えします。まず、（１）交通安全対策についてですが、初めに、本市の交通事故の発生状況について御説明いたします。令和４年に本市で発生した人身事故件数は２０５件で、これは１０年前の平成２５年に発生した人身事故件数６８３件の約３分の１となっており、過去最少の件数です。また、死亡事故については、統計が残る昭和３７年以降、初めてゼロ件を達成し、昨日現在まで死亡事故ゼロ６２９日を継続中であるなど、本市の交通事故発生件数は一貫して減少傾向にあります。このことから、市内における交通安全対策は、一定の成果を収めているものと認識しております。 次に、本市における交通安全対策ですが、本市の交通安全に関する施策の大綱を定めた第１１次岩国市交通安全計画に基づき、交通安全岩国市対策協議会の構成機関等と連携しながら対策を進めております。この協議会は岩国市長を会長とし、行政機関、教育関係機関、交通安全関係団体、商工関係団体、地域活動団体など４２団体で組織されたもので、協議会全体としての活動はもちろんのこと、常日頃から各機関・団体において、交通安全思想の普及徹底などに取り組んでいます。 具体的には、年間を通じた取組として、地域、職域、学校、交通ボランティア等による早朝の街頭活動や、保育所、幼稚園、小・中学校等における交通安全指導や交通安全教室の開催、交通ボランティアに対する研修会の開催、生活道路・通学路等の点検による交通安全施設の整備などを行っています。また、春と秋の全国交通安全運動期間や、夏と年末年始の交通安全県民運動期間、年に２回の高齢者の交通事故防止県民運動期間などの機会を捉え、交通安全イベントの開催、店頭でのイベントや啓発品の配布、自転車の無料点検などを集中的に行い、周知を岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントや市民メール等で幅広く行うことで、啓発がより効果的なものとなるよう努めています。 議員御指摘の自転車の安全利用についてですが、本市で令和４年に発生した自転車が関係する交通事故は２６件と、交通事故全体の１２.７％で、事故の相手方は自動車が約９２％となっています。また、法令違反を原因とした自転車の交通事故発生率は約２６.９％と、全国の６７％という数字に比べれば、かなり低いものとなっております。しかしながら、令和４年中に岩国警察署が
自転車利用者に対して交付した指導警告票は６７２枚で、併進禁止が２０８枚、一時不停止が１４３枚、右側通行が８０枚など、一歩間違えれば交通事故につながりかねない法令違反も数多く見られます。 自転車は老若男女が気軽に乗れる便利な乗り物ですが、利用者自身が被害者になるだけでなく、加害者にもなり得る、危険を伴った乗り物でございます。今後も引き続き、交通安全全般についてはもちろんのこと、特に自転車の安全利用についても、昨年改正された自転車安全利用五則の周知徹底や、自転車安全教室の開催、交通指導取締りの実施などの施策を通じ、対策を図ってまいります。 次に、（２）
自転車ヘルメットの着用推進についてですが、本年４月１日に
改正道路交通法が施行され、ヘルメットの着用が努力義務となりました。これまでは、保護者が１３歳未満の子供を自転車に乗車させる際に、ヘルメットの着用を行うよう努めなければならないと規定されていましたが、その対象範囲を広げ、自転車に乗車する際には、全ての人がヘルメットを着用することを努力義務としたものです。その背景には、自転車乗用中の交通事故における、ヘルメットの非着用時の致死率が非常に高いことがあげられます。山口県警によると、平成２８年から令和３年の５年間における、県内の自転車事故でヘルメットを着用していなかった人の致死率は、着用していた人の約４.５倍にも上ります。 本市におきましては、ここ５年間において、自転車乗用中の死亡事故が２件発生しています。残念ながら、２名の高齢者が自転車乗用中に自動車と衝突し、お亡くなりになられていますが、お２人ともヘルメットは着用されていませんでした。本市といたしましても、
自転車利用者の死亡事故や重傷事故を防ぐために、ヘルメットの着用が有効であるとの認識の下、第１１次岩国市交通安全計画において、自転車乗車時の
ヘルメット着用促進を施策の一つとして掲げ、先ほど申し上げました様々な啓発活動を通じて、周知・啓発を図ってきたところです。 特に、本年４月１日からの自転車乗車中の
ヘルメット着用の努力義務化については、
改正道路交通法が成立した令和４年中に市ホームページに掲載し、事前の周知を図ったほか、本年３月には、山口県警が作成した自転車の交通事故について、へルメット着用の重要性などの動画とともに、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントで、
ヘルメット着用の努力義務化について幅広く発信しました。文字での情報だけでなく、自転車の交通事故を再現した映像や、ヘルメットの重要性についての実験映像などを利用することで、視覚に訴えた、効果的な広報ができたものと考えております。 また、５月１５日から２８日まで、ケーブルテレビ、アイ・キャンで放映されました岩国市市政番組かけはしでは、自転車を安全に利用しましょうというタイトルで、自転車の安全な利用方法や、
ヘルメット着用の努力義務、ヘルメットの重要性などについてお知らせしたところです。今後につきましても、交通安全岩国市対策協議会の構成機関等と連携を図りながら、
自転車ヘルメット着用の重要性を周知するとともに、街頭指導などの対策を行うことで、着用率の向上を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） それでは、順番を変えて再質問させていただきます。 まず、自転車の安全利用の促進について再質問いたします。小学校低学年の児童などは、道路交通法の内容について理解することはなかなか難しいと思いますが、小・中学校での交通安全教育の徹底やルール遵守への意識啓発、また、自転車利用のマナーについてはどのように取り組まれておられるのか、お伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 市立小学校では交通安全教室を開催し、警察等から講師を招いて、交通ルールや交通安全について指導を行っております。市立中学校についても交通安全教室を実施しており、交通担当や生徒指導担当教員、外部講師による講話をはじめ、交通安全の大切さ等を学ぶ動画を視聴するなど、交通安全に対する意識を高める内容が実施されております。 また、児童会や生徒会を中心に、全校集会や委員会活動で交通安全に関しての注意喚起や意識啓発を行うなど、主体的な取組も行われています。自転車教室については市立小・中学校ともに実施しており、山口県警察や地元警察署に協力していただき、グラウンドや体育館に模擬コースを設置して、道路の安全な横断方法、自転車の安全な乗り方などを体験的に学んでおります。 あわせて、今年度からは
ヘルメット着用の努力義務化についても周知を図っているところです。そのほか、自転車の安全点検を行ったり、自転車に関する交通ルールの確認や乗車マナー、保険加入の必要性についても学習する機会を設けております。さらに、全ての市立小・中学校で自ら安全に行動できるよう、危機意識や交通安全意識を高めることを目的としたＫＹＴ学習と呼ばれる、危険予測学習を実施しております。今後も児童・生徒の自転車の交通安全教育について適切に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） 事故の防止のため、小・中学校での交通安全教育については今後も推進、徹底をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、市内でも、自転車を利用する外国人の姿をよく見受けます。外国人の方に対しての自転車利用を含む交通安全教育については、どのようになっているのでしょうか。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 日本の交通ルールに不慣れな外国人に対しましては、外国語併記の啓発チラシを作成しておりまして、自転車利用を含みます交通安全マナーの向上について普及啓発を図っております。特に、新しく米軍岩国基地へ赴任された方へは確実に行き届くよう、チラシの配布を行っております。また、米軍関係者に対しましては、岩国自動車学校で実施しております交通安全教室におきましても、自動車運転における留意事項とともに、自転車の乗車マナーについてもレクチャーを行います。今後とも、国際交流事業等の様々な機会を捉えまして、周知を図ってまいります。
◆１５番（中村豊君） 自転車は道路交通法で車両の一種と位置づけられ、歩道が設けられた道路においては、基本的に車道を通らなければなりません。自動車が頻繁に走行する車道では、接触の危険などがあり、安全な走行に特に気をつけなければなりません。自転車が安全に通行、走行できる道路環境の整備も必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎建設部長（村重総一君） 自転車が安全に走行できる最も効果的な安全対策としましては、歩行者や自動車とすみ分けされた専用の通行空間の確保があります。市内においては、高規格道路の岩国南バイパスや県道の門前線、牛野谷線、市役所前の市道今津町６号線などで、歩道内に自転車通行帯が設けられています。 現在、市が整備を行っております都市計画道路の楠中津線においても同様に、交通量の多い幹線道路として自転車と歩行者の接触が生じないよう、歩道内に自転車通行帯を設けることとしています。また、玖珂小学校東側の上市１号線や周東中学校東沿いの下久原１号線の通学路整備においても、歩行者と自転車の通行の安全が図られるよう、適切な幅員の自転車歩行者道の設置を計画しています。 しかしながら、自転車専用の通行空間の整備については、用地の確保等の問題から極めて困難な状況で、市が管理するほとんどの道路におきましては、自転車専用の通行帯や自転車歩行者道の整備ができていないのが実情です。こうした道路におきましては、局所的にはなりますが、バス待ちや横断歩道等での信号待ちをする場所に、自転車と歩行者を分離するための幅広な歩道やたまり空間を設けることで、自動車とのすみ分けを行い、安全かつ円滑な通行に配慮した整備を行うなど、交通環境の改善に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） では、ヘルメットの購入に対し補助をしている自治体もございます。ヘルメット購入費助成制度について調査・研究していくと聞いておりましたが、改めてヘルメット購入費助成制度導入についての見解をお伺いいたします。
◎
市民協働部長（小玉陽造君） 御指摘のように、全国の一部市区町村では、ヘルメットの着用を推進するため、購入費用の一部を補助している自治体があることは承知しております。本市では、自転車用ヘルメットの購入に対する助成制度は設けておりませんが、自転車乗車中の事故により死亡された方の多くは頭部に致命傷を負っていることから、ヘルメットをかぶり、頭部を守るということは、命を守ることに直結する非常に重要なことであると認識いたしております。 市といたしましては、この助成制度の有無にかかわらず、自転車運転のマナーアップと併せまして、大切な命を守るための
ヘルメット着用の推進を図ってまいります。具体的には、幼稚園、保育園における交通安全教室の場において、また、小・中学校、高等学校等を通じた学童及び保護者への啓発、企業等においては、主として通勤時における着用の推進、このほか街頭等における啓発活動を、警察署及び交通安全岩国市対策協議会、自治会等と協働して取り組んでまいります。
◆１５番（中村豊君） ぜひ購入助成についても、また、改めて検討してもらえればと思います。 それでは、点検基準に合格した自転車に貼られるＴＳマークには保険がついており、マークの色によって補償内容は違ってきますが、１年間の有効期間となっています。ほかにも自転車損害賠償責任保険等が様々ありますが、保険加入促進に関する広報・啓発についてはどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。
◎
市民協働部長（小玉陽造君） 御承知のように、自転車乗車中における交通事故は、自らの負傷の程度の大きさはもちろんですが、歩行者との衝突などで加害者となった場合、過失割合によっては支払い能力を超える高額の賠償責任を負う場合があります。このため、自転車を利用される方は賠償責任保険への加入について、その必要性を認識しておくことが大切です。近年は利便性の高いネット申込みによる保険や自動車保険、または火災保険等の特約を利用される方も多いようですが、未加入の方も一定割合おられます。 市では、先ほど申し上げました交通安全教室や街頭啓発の場及び広報紙などを用いて保険加入の大切さを説いているところですが、今後は消費生活講座やその他の地域活動支援等の場においても、周知を図ってまいりたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） 御答弁の中にも人身事故件数は過去最少、死亡事故ゼロは６２９日を継続中ということで、本市の交通安全対策を大いに評価したいと思いますとともに、今後も
ヘルメット着用の推進と自分自身の命を守るための安全が第一という
自転車利用者の意識向上の啓発、また、もしもの事態に備えての保険の加入への広報・啓発、また、安全な自転車利用ができる道路環境の整備など、事故を起こさない取組の推進、充実をよろしくお願いしたいと思います。 では、次に、認知症施策の充実について再質問いたします。 関係機関との連携や相談業務を担う
認知症地域支援推進員がおられますが、具体的にどのような役割を持ち、活用されているのか、お伺いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君）
認知症地域支援推進員は、医療機関や
介護サービス及び地域の支援機関の連携を図る支援や、認知症の人やその家族への相談業務、また、社会参加活動のための体制整備などを行うこととしており、本市では、２人の
認知症地域支援推進員を配置しております。
認知症地域支援推進員の具体的な業務としましては、認知症の人が必要な医療や
介護サービスにつながるよう、専門医やかかりつけ医、地域包括支援センターや介護支援専門員などと連携を図っております。また、毎月市内５か所で
認知症相談会を開催し、認知症の人や家族からの相談に対応しております。 その他、認知症カフェや家族会などに出向き、活動支援を行ったり、
チームオレンジでは
コーディネーターの役割を担うなど、認知症の人を支えるつながりの支援なども行っています。
◆１５番（中村豊君） 御答弁にございました中学校での
認知症サポーター養成講座の受講状況と生徒たちの反応、また、事業所に対して受講を促しての状況についてお伺いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 本市では、平成２８年度より若年層の
認知症サポーター養成に力を入れており、市内にある中学校１５校において、
認知症サポーター養成講座を実施しております。これまでに計３２回講座を行い、延べ３,７２０人の生徒が受講されています。 受講された生徒からは、認知症の人に出会ったとき、驚かせない、急がさない、ゆっくり、はっきりしゃべるということが大切だと分かったとか、認知症の人をサポートできるように頑張りたいといったような感想を聞いております。 また、事業所への対応としましては、今年度、
はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の協力事業所に講座の受講案内をしており、現在のところ、８事業所から参加申込みを受け付けております。
◆１５番（中村豊君） 認知症の人が徘回し、行方不明になるケースが年々増えています。令和３年の数字となりますが、１年間に全国の警察に届出があった認知症の行方不明者は約１万７,６３６人で、９年連続で過去最多を記録し、このうち９割が７０歳以上であったとあります。 認知症の人の見守り支援体制の強化にしっかりと取り組んでおられますが、やはり、徘回中に行方が分からなくなったりする場合も起きてきます。市内、県内の高齢者の行方不明者の状況、また、近年の傾向でどのような状況があるのか、併せて見守り支援体制の取組についてお尋ねいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） まず、市内、県内の行方不明者の状況でございますが、行方不明者数等については、警察署からの公表が行われておりませんので、ちょっとこの場ではお示しすることができないところです。 取組につきましては、本市では、徘回のおそれのある
認知症高齢者等が行方不明になったとき、地域の協力を得て早期に保護、発見できる体制を構築し、高齢者の安全や家族等への支援をする岩国市
はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク事業を行っております。 この事業は、警察署から支援要請があった場合、協力事業所に情報を提供し、高齢者の保護への協力を依頼するというものですが、本市の昨年度の実績はございませんでした。 認知症が身近なものとなり、この事業を利用する高齢者や事業に協力する事業所は増えております。
認知症高齢者を地域で見守る取組は進んでおるところでございます。 また、同様の事業は県内他市でも取り組まれており、県が広域連絡調整事務を行うことで、県内他市への協力依頼ができる体制ともなっております。昨年度、県内他市からの協力依頼は６件あったところでございます。 また、認知症などで行方が分からなくなってしまう可能性のある高齢者に対し、ＧＰＳ機能のついた端末機を携帯してもらい、もしものときに早期発見、対応ができるよう、市が端末機の利用料金の一部を負担する
認知症高齢者等位置情報提供事業も行っております。令和５年６月１日現在の利用者数は７人となっておるところでございます。
◆１５番（中村豊君） 認知症徘回者の方が事故に遭う場合もございます。そのための認知症損害賠償保険制度を導入する自治体も増えております。何度かお聞きしたことがありますが、検討中という御解答で終わっていますけれど、この認知症損害賠償保険制度の導入について、再度御検討していただくことを期待します。 それでは、最後に、
人口減少対策について再質問いたします。 社会減対策として移住・定住の促進が考えられますが、早急には結果は出ないと思われます。移住に対して関心を持っている方に本市が認知され、本市に興味を持ってもらうことで、相談や関係へとつながっていき、将来的な定住につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 議員御案内のとおり、移住・定住の促進は容易なことではございません。市としましても、人口減少に対する取組として力を入れているところでございます。 その取組としまして、まず、本市のことを知っていただいて、同時にしっかりと相談対応をしていくために、東京や大阪のほうで、移住フェアやセミナーを行っているところでございます。 対面の相談ももちろん行っておりますけれども、あわせて、来場者の方々へのアフターフォローとしまして、その場で回答することが難しかったようなお問合せなどに、後日メール等で御回答申し上げたりですとか、あるいは、次回の移住フェアの予定をお知らせして、関係の維持をできるように努めているところでございます。 そのほかにも、株式会社街づくり岩国のほうでも移住・定住の促進事業を行っておりまして、相談に対応したりしているところでございます。 こうした直接的な対面相談とは別に、市のホームページやＳＮＳを活用しまして、しっかりと相談体制を組んだ上で、将来的な定住につなげていこうとしているところでございます。
◆１５番（中村豊君） それと、県外からチャレンジ精神にあふれ、意欲のある人材を積極的に呼び込み、地域経済の新たな担い手として創業を支援し、定着、成長を図ることで様々な効果が生まれてきます。本市の取組についてお伺いいたします。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 移住・定住の促進における創業支援といたしましては、岩国市移住就業・創業促進事業費補助金の交付を行っているところでございます。 この補助金ですけれども、東京圏から移住される方で、直前の居住地や勤務地といった要件に該当するときには、創業の場合であれば、あらかじめ県のやまぐち産業振興財団の公募に応じてやまぐち創業補助金を申請し、事業採択、交付決定されれば市の補助金も交付するということでございます。 補助金の額ですけれども、単身者ですと６０万円、２人以上の世帯ですと１００万円、もしも１８歳未満の世帯人の方がいらっしゃれば、お１人当たり、さらに１００万円が上乗せされるというものでございまして、この補助額を国が２分の１、県・市が４分の１ずつ負担しておりまして、令和元年と令和４年にそれぞれ１件ずつの交付実績がございます。 ちなみに、この補助金は、山口県のマッチングサイトに掲載されている法人に就業された場合にも、テレワーク――転職せずに移住されるような場合におきましても交付されることとなっておりまして、今後におきましても、創業、就業、いずれの場合でも大いに活用していただいて、移住してきていただけるようにしっかりとＰＲを行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆１５番（中村豊君） 人口減少の現状や見通し、課題などを踏まえ、危機をどうチャンスに変えていくかといった考え方に立って、人口減少問題に的確に対応し、将来に先送りすることなく、戦略的な取組の推進に努めていただきたいと思います。 最後に、
人口減少対策としての中長期的な取組はもちろん重要ではありますが、それに加えて、日々の生活の中で、市民の方が直面する生活課題への対応も重要であると考えます。生活への不安を少しでも解消することで、定住にもつながっていくのではないでしょうか。最近の状況を見ますと、電気料金や燃料費など、いわゆるエネルギー価格の高騰で困っている方も多くいると思います。そうした市民の方への対応について、市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（福田良彦君） まず、人口減少問題につきましては、これは本市にとっても重要な問題、課題であるという認識をしておりまして、これまでも総合計画や総合戦略に基づいて、各施策を総合的に推進してきております。 その結果、主に子育て世代におきまして、人口の社会減が抑制されるなど、一定の効果は現れているというふうに認識をしているところでございます。 市としては、今後も引き続き移住・定住の促進、雇用の創出、さらには地域の活力の維持など、こういった取組をしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それと、現在の市民生活について、議員のお考えのように、多くの方々から様々な声がございまして、電気料金、燃料、食料品等、そういった価格高騰の影響を受けているということは我々も承知をしております。 そういった状況に対応するために、今現在、エネルギー、食料品等の価格高騰の影響を受けた市民や事業者に対する支援について、補正予算を提案する方向で準備を進めております。 その一部を御案内させていただきますが、まず、電気料金の負担軽減などを目的として、エアコンとか冷蔵庫、冷凍庫、テレビなどの既存の家電を、省エネ対応の効果の高い家電へ買い替えた方に対して、購入費の一部を補助するというものとか、また、住宅の省エネルギー化を推進するため、国が実施する住宅の省エネリフォームに係る支援策を活用して、市内事業者によってリフォームを実施した方に対して、自己負担分の一部を補助するというものとか、また、中小企業等を対象とした施策としては、空調、冷凍・冷蔵設備、照明等の既存の設備を省エネルギー設備に更新する経費の一部を助成する、そういったものを考えているところでございます。 こうした市独自の施策も実施をしていきながら、市民の皆様の暮らしを支えていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
◆１５番（中村豊君） よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１５番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 ３番 長岡辰久君。
◆３番（長岡辰久君） 日本共産党市議団の長岡辰久です。会派を代表し、質問をいたします。 第１に、マイナ保険証の資格情報の誤登録についてです。 マイナンバーカードを巡る誤交付、誤登録が制度の土台を揺るがす中、保険証を廃止し、マイナンバーカードを国民に強要する改定マイナンバー法が、６月２日、参議院本会議で、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成で可決、成立をいたしました。保険証１枚で誰もが医療を受けられる国民皆保険制度の崩壊につながるもので、我が党は反対をいたしました。マイナンバーカードの取得はあくまで任意ですが、保険証廃止となれば、全ての国民がカードの取得と保険証の一体化を事実上強要されます。 保険証と一体化したマイナンバーカードに別人の情報が登録されていた誤りは、医療事故を起こしかねない危険なトラブルで、７,３００件以上も起きております。ほかにも、公金受取口座の誤登録が７４８件あることを法案成立後の７日、デジタル大臣が明らかにしております。また、１０日までに、マイナポータルで、地方公務員が加入する共済組合の他人の年金情報が閲覧できるトラブルがあることが分かりました。 日本共産党は、マイナ保険証の見直しは今からでも遅くない、トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ、立ち止まって検証することを求めております。 相次ぐトラブル、また、今回のトラブルを受け、不安になる市民もおられると思います。その方たちへの不安解消について質問をいたします。 次に、少子化対策について質問をいたします。 結婚するかしないか、子供を持つか持たないか。こうしたことは一人一人の生き方の選択であり、政治が口を挟むことがあってはなりません。しかし、日本で進む少子化傾向の背景には、一人一人の選択の実現を妨げる社会的障壁を政権がつくり出し、放置し続けたことがあります。それを取り除くことは政治の責任です。 少子化は、静かな有事と言われており、少子化対策は待ったなしの時期に来ております。 首相の年頭記者会見での異次元の少子化対策の具体化として、こども・子育て政策の強化について（試案）、いわゆるたたき台が３月３１日に発表され、５月２８日、ＮＨＫ日曜討論でも少子化対策が取り上げられました。たたき台では、少子化の背景として、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てに係る費用負担などを指摘しております。 しかし、たたき台では、これらの課題を解決する肝腎の施策が抜け落ちており、極めて不十分です。 １０代後半から３０代の意識調査で、結婚を望んでいる方は減少傾向ですが、それでも約８割いらっしゃいます。ところが、男性でも女性でも、正規雇用と非正規雇用とで、結婚しているかいないか、子供がいるかいないかで大きな格差があります。人件費削減で目先の利益を最大化する、不安定で低賃金の非正規雇用を必然としてきた経済政策の転換が求められます。 また、日本は、子供や若者への公的支出がＯＥＣＤ加盟国で最低の水準です。妊婦検診、出産費用、教育費、住宅手当など子供を産み育てることに特別なお金が必要で、その支援が求められます。夫婦が理想の数の子供を持たない最大の理由は、教育費の高さ、とりわけ大学、専門学校や私立高校の授業料の高さです。 我が党は、６月５日、大学、短大、専門学校、高等教育の無償化を発表しております。その中身は３つありまして、入学金を廃止し、学費無償化を目指し、国の助成を増やし、直ちに学費を半額にする。２番目として、給付型奨学金に改革し、自宅からは４万円、自宅外は８万円を７５万人に支給をする。３番目として、貸与奨学金の返済を半額にするということを発表しております。 国の施策を補うことが地方自治体に求められます。日本では、子育ての多くが家族の自己責任に任されております。また、ワンオペ育児と言われるように、ジェンダー平等の視点が欠落しております。本来、子育ての受益者は社会のはずです。未来への投資とし、社会全体が担うことが望まれます。 フランスでは、親が全てできることを最初から期待しておらず、何もないかもしれないことを前提に制度設計をしており、全ての子育てを支え、幸せを育てる社会を目指そうとしております。親ガチャと言われる日本とは正反対でございます。 資料１の提示をお願いします。 ５月、教育民生常任委員会で出生率２.９５の岡山県奈義町に行政視察に行かせていただきました。出生率２.９５の奇跡の町と言われ、写真にありますように、２月１９日に岸田首相、小倉こども政策内閣府特命担当大臣などが、政府が取り組む少子化対策の参考にするため訪れたことで有名になりました。 奈義町には我が党の議員がおり、５月２５日のしんぶん赤旗に記事が掲載されていました。それによると、３０年前の同町の出生率は１.４１。中学校の給食も、幼稚園の放課後保育もない、岡山県下でも子育て支援の大きく遅れた町の一つでした。当時、４歳から５歳の全員が幼稚園に通う奈義町では、子供が幼稚園に通うようになると多くの親が仕事を辞めなければならず、近隣の高校までの交通費２万５,０００円は大きな負担となっておりました。これを、箱物事業を抑制して財源を確保し、町民の暮らしを守る施策を次々と進めてきました。それが奇跡の町をつくったのです。 視察を終えた岸田首相は、「奈義町では、町独自の経済的な支援を充実させているだけでなく、地域ぐるみで子供の成長を支えるまちづくりをしていて、参考となる貴重な指針をたくさんもらった」と言っております。 資料２を提示してください。 この資料は、瀬戸内海沿いの１１の市町の――山口県は１９市町あるじゃないかと言われるかもしれませんが、条件を同じにするという意味で１１市町にしました。１１の市町の１０年間の人口です。１０年間で、岩国市は１１市町のうち、１０年前を１００としますと、人口増加は９番目になります。減少率は上から３番目です。県の減少率を上回っています。このことについての原因は何かをお尋ねします。 次に、奈義町の例を出しましたが、出生率を増やすことに資する本市の子育て対策は、奈義町や県下他市に比べて十分かを質問いたします。 最後に、人口増に大きく関係する若者定住対策について、課題は何か。何に重点を置いているのかをただし、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、長岡議員御質問の第２点目の少子化対策についてお答えいたします。 まず、（１）現状についてでございますが、本市における人口の推移について、各年の住民基本台帳のデータを基に、出生・死亡を要因とする自然増減と、転入・転出を要因とする社会増減に分けて、総合戦略の取組を開始した平成２７年と直近の令和４年を比較して申し上げます。 まず、自然増減については、平成２７年は出生１,０１６人に対し、死亡１,８６５人で、８４９人の減であったものが、令和４年は出生７５５人に対し、死亡２,１０５人で、１,３５０人の減となり、自然減が拡大する傾向にあります。 一方、社会増減については、平成２７年は転入３,９８４人に対し、転出４,７９０人で、８０６人の減であったものが、令和４年は転入４,１０１人に対し、転出４,４８０人で、３７９人の減となり、転出が転入を上回る社会減ではあるものの、減少幅は小さくなっており、改善が見られているところであります。 年齢別の人口の推移に、平成２７年は、ほぼ全ての階層で転出が転入を上回る社会減となっていましたが、令和４年は２５歳から４９歳までのいわゆる子育て世代の階層を中心に、社会減が改善傾向にあります。 ただし、全体では自然減の影響が大きいことから、今後も本市における人口減少は続くものと予測され、少子化に伴い、将来の子育て世代も少なくなることから、地域活力の低下が懸念されております。 このような影響をもたらす少子化の要因として、未婚率の上昇が挙げられます。 本市の未婚率について、平成２２年から令和２年までの推移を見ると、男女ともに、５歳ごとの年齢区分のおおむね全ての階層で未婚率が上昇しており、また、生涯未婚率も上昇しております。 こうした未婚率の上昇や晩婚化に加え、女性の人口減少も少子化が進む要因となっており、本市における１５歳から４９歳までの女性の人口は、国勢調査によりますと、平成２２年は２万６,２３２人でしたが、令和２年には２万１,４７０人まで減少しております。 そのほか、転入・転出の社会増減についても、１５歳から２４歳までの進学や就職期に、男女で共通して転出超過が集中する傾向にあり、その転出先としては、関東地方や近畿地方のほか、近隣の都市圏である広島県内が多くなっております。 こうしたことから、山口県内の他の自治体と本市の人口の推移を比較すると、近隣の都市圏の影響を受けにくい県の中央部の都市と比べて、本市の人口減少が比較的大きくなっていると考えられます。 このような状況を踏まえ、本市においては、令和２年３月に第２次岩国市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、その基本目標として、「まちとまちをつなぐ交流づくり」「産業振興によるしごとづくり」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」「地域の暮らしを支えるまちづくり」の４つの目標を掲げ、人口減少の抑制と地域活力の向上に取り組んでいるところであります。 次に、（２）子ども支援対策についてでございますが、本市においては、令和２年３月に第２期岩国市子ども・子育て支援事業計画を策定し、「安心して子どもを産み育てられるまち」を基本理念として掲げ、子供が健やかで心豊かに育つことを応援するとともに、子供を安心して産み育てられるまちづくりを地域社会全体で推進し、実現できるよう取り組んでおります。 しかしながら、本市における出生数はおおむね減少傾向にあり、少子化対策は重要な課題であると認識をしております。 また、近年、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化など、社会環境の変化に伴い、親自身の育児体験が不足しているほか、身近な相談者や協力者がいないことにより、妊娠・出産・育児に対して不安や負担感を感じる方が増えてきているところであります。 こうした中、本市では子育ての負担を少しでも軽減できるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添い、必要な支援につなぐ伴走型相談支援や、出産・子育てに関する経済的支援、岩国ファミリーサポートセンターをはじめとする地域での子育て支援など、様々な側面から多岐にわたる事業に取り組んでおります。 さらに、本市独自の取組として、防衛省の交付金等を活用しながら、中学生までの全ての子供を対象とした医療費の助成事業や、市立小・中学校の学校給食の無償化を実施し、子供たちの健やかな成長につながるよう支援を行っております。 これらの制度の周知につきましては、市のホームページや広報いわくにへの掲載、子育て支援アプリ「母子モ いわくに」を活用することにより、本市の子育て支援の制度をより多くの市民に利用していただくよう努めております。 また、妊娠の届出時に、子育てに関する情報冊子であるいわくに子育てガイドブックをお渡しし、保健師や助産師による面談において各種手続や利用できる制度等を御案内しております。 さらに、出産後においても、保健師や母子保健推進員等による訪問、幼児健診など、様々な相談の場面を通じて、一人一人に合った支援を紹介しているところであります。 市としましては、子供や子育て家庭を誰一人取り残さないよう、個々の妊婦や子育て家庭に寄り添いながら、きめ細かな支援を行ってまいります。 また、本市では、本年４月のこども家庭庁の設置に伴い、子供と子育て支援施策のより一層の推進を図るため、子供に関する部署を集約し、新たに子供家庭の福祉や保健に関する事項を所管する部門を再編したところであります。 今後も、国の動向を注視しながら、今年度に策定される予定のこども大綱を踏まえ、子供を安心して生み育てることができる環境を整えてまいります。 最後に、（３）若者定住対策についてでございますが、若者の定住促進については、就職などによる市外への転出を極力少なくするとともに、大学等への進学のために市外に転出した若者のＵＪＩターンによる本市への転入を促進することが重要であると考えております。 そのため、現在、主に高校生等に対する就職支援事業と、市外に住む方々に本市を選んで移り住んでいただくための移住・定住促進事業を積極的に進めているところであります。 まず、高校生等に対する就職支援につきましては、希望する企業とのマッチングを支援するため、ハローワーク岩国と連携し、毎年５月に３００社以上の市内企業に対して求人確保の要請を行っております。 また、岩国商工会議所におきましては、新規学校卒業者の就職・採用活動が始まる７月頃に、高校の進路指導主事と企業の採用担当者との就職面談会が開催されており、毎年３０社以上の企業が参加されています。 さらに、市外の大学等に進学を希望する高校生に対しても、市内に多くのすばらしい企業があることを知ってもらい、将来の就職活動に役立ててもらうため、毎年、約１００社の市内企業の取組や魅力を掲載した「Ｉｗａｋｕｎｉ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｇｕｉｄｅ」を作成し、市内の全ての高校１年生に配付しております。 そのほか、各高校での職業理解セミナーの開催やＳＮＳを活用した情報発信等により、高校生やその保護者に対し、市内企業で働くことの利点や魅力などを分かりやすく伝えているところであります。 また、市外に転出した若者等に対する本市へのＵＪＩターンを促進するため、山口県や広島広域都市圏との連携によるインターンシップ事業を推進するとともに、本年８月には、市内で企業合同就職フェアを開催する予定としております。 次に、移住・定住促進事業につきましては、首都圏等において、移住フェア等による周知活動や移住セミナーの開催、市のホームページ等を用いた各種情報の発信を行っているところであります。 また、移住を希望される方に対して、居住地から本市までの交通費の一部を助成するいわくに暮らし希望者交通費補助金を交付するとともに、空き家を有効に活用するための空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクに登録された空き家の紹介も行っております。 さらに、本市の風土や日常生活を体験し、本市の魅力を感じていただけるよう、昨年度、北河内地域と錦地域の２か所に、２階建て４０坪程度のいわくに暮らしお試し住宅を設置しています。 また、テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間を過ごすワーケーションに対応するため、市が管理する宿泊施設等にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、交流人口や関係人口の拡大に努めているところであります。 市としましては、引き続き若者に対する就職支援や移住支援の充実を図るとともに、本市を選び、定住していただけるよう、関係機関等と連携しながら、魅力あるまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康医療部長（片塰智惠君） 第１点目のマイナ保険証の資格情報の誤登録についてお答えいたします。 （１）市民の不安解消についてですが、議員御案内のとおり、社会保険や健康保険証などにおいて、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけに関連して、別人の情報が登録されていた件数が約７,３００件あることが政府によって公表されました。 この情報を受け、国から令和５年５月２３日にオンライン資格確認等システムにおける正確な資格情報の登録についてという通知が発出されました。この通知では、保険者等が加入者の資格情報を医療保険者向け中間サーバーに登録する際の基本的な留意事項の確認や、過去に中間サーバーに登録した加入者の資格情報の点検・修正などが各保険者に対して依頼されました。 この通知による点検対象は、保険者等が地方公共団体情報システム機構へ加入者の個人番号を取得する際、仮名氏名または漢字氏名、生年月日、性別の３つの情報以下で照会し、適切な確認を行わずに個人番号を取得・登録したケースです。 本市においては、これまでも５つの情報、漢字氏名、仮名氏名、生年月日、性別、住所が一致したものを登録しており、岩国市国民健康保険及び後期高齢者医療保険においては、現時点では誤登録の報告はありません。 さらに、オンライン資格確認における迅速かつ正確なデータ登録の徹底を図るため、６月１日以降の新規加入者に関する資格取得届及び被扶養者異動届については、個人番号ほか必要な事項が記載されている場合、または５つの情報が記載されている場合に限り受け付けるよう通知があったところです。 しかしながら、市民の皆様が報道などでこの問題について知ることにより、自身の情報が誤って登録されている可能性に不安を抱かれる場合もあるかと思います。このような場合、厚生労働省のホームページでは、マイナポータルから自身の情報が正しくひもづけられているかを確認するよう案内されています。もし、別の方の情報が表示された場合は、国民向けマイナンバー総合フリーダイヤルまたは自身が加入している保険者にお問合せいただき、御相談ください。 また、市にお問合せがあった場合には、具体的な確認方法などを案内し、市民の皆様の不安解消に向けた対応を行ってまいりますので、よろしくお願いします。
◆３番（長岡辰久君） 自席より再質問をさせていただきます。 資料３を提示してください。 ネット検索をいたしまして、マイナンバーカードと保険証の資格情報の誤登録というやつを検索してみました。厚生労働省と成田市がヒットいたしました。成田市は、５月１６日にこのページをアップしております。 岩国市は、今年度デジタル推進課を新設いたしました。６月６日、ホームページを見てもありませんでしたが、誤登録の増大を受け、ホームページにアップしております。 壇上で、市民の皆様の不安解消に向けた対策を行うと答弁されましたが、マイナ保険証の件をはじめ、マイナンバーカードのトラブルが次々と発覚いたしまして、不安に感じていらっしゃる市民の皆さんが多いのではないかと推察します。 確認ですが、現在どのような対応をしているのか。また、総合支所や支所でも同様な対応をしているのかを質問いたします。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） マイナンバーカードに関連したサービスをめぐりましては、議員からも御案内がありましたようにマイナ保険証のほかに、公金受取口座の誤登録やコンビニでの証明書の交付サービスの誤発行など、この春以降、相次いでトラブルが明らかになっております。 こうしたトラブルは、マイナンバー制度そのものの信頼を損なうものでありまして、大変残念に感じております。これらのトラブルに対しまして、国において、既に必要な点検と対応策が進められているところでございますが、議員御案内のように不安に感じていらっしゃる方については、マイナポータルで自身の情報を確認することができるようになっております。 これまで、市民の方から市役所にお問合せがあった場合におきましては、このマイナポータルでの確認内容を丁寧に御説明してきており、また御自身で確認ができない、操作ができないとおっしゃる方に対しては、現在、本庁や総合支所、支所で行っておりますマイナポイントの申請支援会場で確認作業も支援をするというふうな御案内をしているところでございます。 不安に感じられる市民の方に対しては、本庁のみならず総合支所、支所と連携して対応しているところでございます。
◆３番（長岡辰久君） 大変丁寧な、そして市民に寄り添った対応をしていただく、そういうことを確認いたしました。安心をいたしました。 それでは、次に少子化対策について質問をいたします。少子化対策につきましては、原因が３つ挙げられました。未婚率の上昇、女性の減少、近隣の都市圏の影響です。未婚率の上昇と言われましたが、検証したいと思います。 資料５を提示してください。例えば、山口市を見ていただければ、この表は山口県の市町の婚姻率と出生率の順番を１９市町で表したものです。 婚姻率と出生率は関係があることが分かります。例えば、下関市の一番左側見ていただくと、婚姻率は７番目だったら出生率は９番目、その下を見ていただくと、婚姻率は９番目だったけれど出生率は８番目になっていると、このように婚姻率と出生率は関係している。これはよく分かります。 下松市も見ていただきましょう。岩国市はちょっと色をつけておりますので、下松市の２０１８年、婚姻率が２番目だったら出生率は２番目、このように出生率と婚姻率は関係している。これはよく分かると思います。 岩国市をちょっと見ていただきたい。今、字が斜めになっているのは何かというと、婚姻率と出生率の順番が４つ離れている。例えば、山口市は婚姻率は８番目だけれど出生率は４番目だと、こういうふうになっております。 岩国市を見ていただきましょう。２０１８年、婚姻率は５番目だけれど出生率が８番目なんですね。その下は同じです。２０２０年、これはすごいですね。婚姻率は全県で２番目だけれど出生率は７番目ですよ。そして、婚姻率は７番目だけれど出生率は１１番目です。つまり、婚姻率は全県を上回っているけれど、出生率は低いというのがこのとおりなんですね。岩国市は、婚姻率に比べ出生率が低い。このことが少子化の大きな原因だと私は思いますが、いかがですか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 本市の婚姻率と出生率のことでございますけれど、先ほど順位での御紹介がありましたが、まず、婚姻率でございますけれど、こちらにつきましては、年間の婚姻数を人口で割りまして、人口１,０００人当たりに換算した割合ということになりますが、本市の３年間の推移を申し上げますと、令和元年が４.３３、令和２年が４.０９、令和３年が３.６３ということでございまして、年々減少しておりますが、この３年間の平均を取りますと４.０２ということになっております。 この平均数値の４.０２でございますけれど、こちらは県内の１３市中、高いほうから数えまして５番目の数値ということになっておりまして、また、県全体の婚姻率の３年間の平均であります３.７８と比較しましても、やや高くなっているといった状況にございます。 一方の出生率でございますけれど、こちらにつきましては、出生数を人口で割りまして、人口１,０００人当たりに換算した割合となりますが、こちらの本市の３年間の推移を申し上げますと、令和元年が６.５、令和２年が６.０、令和３年が５.４となっておりまして、こちらも減少しておりまして、こちらの３年間の平均では６.０ということになっております。 この平均値の本市の６.０でございますけれど、こちらは県内の１３市中、高いほうから数えまして６番目の数値ということになっておりまして、県全体の出生率の３年間の平均であります６.２と比べましても、若干下回っておりますが、おおむね平均レベルにあるのではないかというふうに考えております。 婚姻率と出生率につきましては、一定の相関関係にはあるものとは認識しておりますが、先ほど御紹介しました３年間の平均値で見ましたら、他市と比較しまして、本市の出生率が総じて低い傾向にあるということは言えないのではないかというふうに考えております。 ですけれど、本市の出生率は減少傾向にはありますことから、今後も引き続き総合計画でありますとか、総合戦略に基づく施策を着実に実施することで、人口減少、少子化対策に取り組んでいきたいと考えております。
◆３番（長岡辰久君） るる言われました。１５番議員の質問に対しまして、市長は全国は２１％の減だと。しかし、岩国市は３３％の減だと答弁されました。 それでは、年少人口というのがあります。年少人口とは、１５歳未満の人口ですね。総人口のうちに対する割合ですが、これは岩国市は何番目か分かりますか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） ちょっとすぐに数字が出てきませんので、すぐにお答えできません。
◆３番（長岡辰久君） 出生率が少ないと子供の数も少ないわけですから、調べてみますと、全県でいいますと、ずっと９番目なんですよ。岩国市の人口は５番目ですよ。それが子供の数は９番目なんで、出生率が少ないというのは明らかじゃないですか。ここをあまり深掘りしてもいけませんので、私自身は、少子化の原因は出生率の低さだというふうに捉えております。 それでは、なぜ出生率が低いのかということの原因ですね。この原因についてお考えはありますか。これは
人口ビジョンにちゃんと書いてありますよ。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 出生率が低い原因でございますけれど、こちらにつきましては子育て世帯とか、女性人口の減少、そういったことが関係しているのではないかというふうに考えております。
◆３番（長岡辰久君）
人口ビジョンですね。これは岩国市がつくられたんですよ。
人口ビジョンの１０ページ。なぜ少ないのか、これは出産・子育てに関する支援の充実が男性で５４.２％、女性でも６５.０％、つまり半数以上の方が出産・子育てに関する支援がもっとあればということを言われているわけですよ。 それで、やはりここにも書いてありますけれども、理想の子供数を持つための条件として、教育、保育、医療、出産にかかる費用の軽減が上位になっております。そして、女性では育児休業制度の充実、職場における理解や支援、家事や育児に対する家族などの協力、これが書いてあるんですね。 つまり、出生率がなぜ低いのか、これは子育て支援の予算が十分じゃないんです。自助・共助・公助と言われる方がいらっしゃいましたけれど、出生を自助・共助に任せては駄目なんです。公助が今こそ求められているんですよ。そのことを、まず言っておきたいと思います。 では、出生率が高い奈義町の子育て支援政策、これについてちょっとお話をしますと、町独自の支援策が２４もありました。本当にあったらいいなと思わせるものばかりでございました。 それでは、ちょっと岩国市の子育て政策はどうなっているか、質問します。 放課後児童教室の現状について待機者はいないのか、さらに夏休みにはみんな入れるのか、このことについてお答えください。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 放課後児童教室についてのお尋ねですが、今年度は小学校２８校で放課後児童教室を開設しておりますが、現在７９人の待機が発生しているところです。 それから、夏休みについてでございますが、今、夏休みの放課後児童教室の申請を受け付けておりまして、今の段階で待機のある教室や、今は待機がなくても、夏休みの低学年のお子さんの申請状況によっては待機になる学校も出てくるかと思います。 ただし、夏休み期間中については、保護者の方の希望がございましたら、御自分の小学校区ではなく、定員に余裕のあるほかの教室へ調整が可能であれば、その調整を行ってまいりたいと思います。
◆３番（長岡辰久君） 今の状況を聞きますと、放課後児童教室については何回も私、常任委員会でも質疑させていただいていましたが、いまだに待機児童がいると、信じられない状況ですね。子供を産んで働き続けたい、こういう願いが断ち切られるのではないですか。 さらに、放課後児童教室を利用されている保護者の方に聞きますと、「夏休み、もう来んにゃええのに」と、もう夏休みが早く終わってほしいと言われるんですよ。何でそう考えられるんですかと言うと、保育園は弁当を作らなくてもいいけれど、放課後児童教室は弁当――ジェンダー平等と言いながら、私は弁当を作ったことがないので、時間がどれぐらいかかるかはちょっと分からないんですが、大変手間がかかるそうでございます。 それで、夏休みに何とか、週に１回でもいいから弁当を持っていかない、作らないでいい日ができるんですかねって、こういう相談を受けたんです。これを今すぐにとは言いません。これは給食が自校方式ならすぐできます。だけれど、今はもう自校方式をどんどんやめているので、これはちょっとなかなか難しい。これは宿題にしたいと思います。何とか、そういう保護者というか、預けている人に何とか支援をしてもらえないかということについて、ちょっと考えていただきたいと思います。 それでは、２番目にファミリー・サポート・センター事業につきまして、質問いたします。 このファミリー・サポート・センター事業は、育児の援助を希望する人と援助を行う人が相互に登録をし、送迎や預かりなどの活動をする、こういう事業でございます。 この事業につきまして、資料を頂きまして、１か月当たりの利用件数は大体１００件ぐらいですね。そして、ちょっと年度によって違いますけれど、送迎がほとんどです。令和４年度では送迎が７割で、預かりが３割、このようになっております。トータルで、年間で約１,１００件あります。このことにつきまして、このファミリーサポートセンターの現状につきまして、どのようにお考えでしょうか。利用が多いとか少ないとか、預かりがもっとあったほうがいいとか、そういうことはお考えですか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 岩国ファミリーサポートセンターの利用件数についてでございますが、以前は年間１,５００件くらいで推移しておりましたが、最近は利用件数が減少傾向にありまして、特に、令和元年度以降は新型コロナウイルス感染症の流行による影響もあったのではないかと推察しております。 また、サポートの依頼内容による影響も大きいと思われます。毎週送迎を依頼しておられた方が、このサポートは小学校６年生までが対象ですので、卒業されましたら年間５０件ほどが減る。そういうようなこともあるかと思われます。 あとサポートの依頼会員は現在６００人余りですが、御依頼いただいた会員の御要望に可能な限り対応できるように援助会員の調整を行っておりまして、サポートの御依頼を基本的にお断りするというケースはほとんどない状況になっております。ですので、他市とサポートの件数を比較したことはございませんが、市内の御希望には添えているものと思っております。
◆３番（長岡辰久君） ありがとうございます。奈義町のことばかり言って申し訳ないですが、今、岩国市は１時間当たり６００円かかるんです。そして、依頼した人が６００円を、この援助する人にお支払いするという、こういうシステムになっています。奈義町は１時間当たり３００円なんですよ。３００円を依頼者が、岩国市と同じように払うそうでございます。これについて、３００円ではあまりにも少ないという声があって、奈義町では３００円は３００円なんだけれど、依頼する人は３００円で、援助する人は３００円ではいけない。これを最低賃金並みにしようということで、市として最低賃金並みに補助をするそうです。 岩国市をちょっと計算してみました。私はこういうふうに考えます。依頼者の料金を３００円にしたらもっと利用者が増えるんじゃないか。そして、援助者には３００円ではなくて、最低賃金並みの９００円にする。つまり公的な資金、公的ですよ。共助ではありませんよ。公的な資金を６００円にすると、６００円で年間で約１,１００件ですから、６６万円の公的資金があれば実現できるんですね。こういうことをちょっと考えてみませんかという提案ですけれど、いかがですか。
◎市長（福田良彦君） 先ほど、長岡議員が提示した岸田総理の奈義町の視察の資料を頂きましたが、ここに総理のコメントが最後に載っておりまして、いろんな施策の充実も重要だが、併せて社会全体の意識を変えていくことが重要だと強く感じたと述べられておりますので、確かにそういったいろんな支援策が公として必要かもしれませんが、やはり共助または地域社会全体での子育て支援、これもやはり大切なことなんだろうということで、この奈義町の取組を参考にさせてもらいたい。 それをもって今日は、長岡議員は奈義町の視察のコメントを、資料として出されたというように思っていますので、もちろんそういったいろんな支援策は今後も引き続きやってまいりますが、併せて市としても社会全体での子育て支援のこういった広がり、意識の醸成も必要かと考えております。
◆３番（長岡辰久君） 前向きな答弁をいただいたと理解しております。 防府市は、小学校に入学したらランドセルを支給するそうです。テレビでもやっておりました。私もちょっとお聞きしますと、８００人ぐらい児童がいらっしゃいまして、約２,０００万円の予算でできるそうでございます。 奈義町では小・中学校の教育教材費を無料にしているんです。すごいですね。本来、教育費は無料というのが憲法第２６条、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と、この義務は国民が負うわけで、子供が負うわけではありませんよ。 ですから、義務教育は無償とすると、こういうふうになっている。つまり教育が無料ということは、憲法にも書いてあるんです。これで奈義町がやった。私はちょっと担当の方に聞きました。概算ですが、岩国市で無償にするとしたら１億３,６６０万円必要だということです。 ふるさと納税は１億３,４５０万円何がしかになっております。今、全国で給食費の無償化を東京都やいろいろな県でやっていますね。この給食費無償化を、全国に先駆けた。そして、そういうことを英断された自治体として、この小・中学校の教材費を無料にする。私は言いましたが１億３,０００万円でできるんです。このことについて、ちょっと検討してみようかという思いはありますか。
◎教育次長（丸川浩君） 自治体によっては議員御指摘のとおり、教材費を無償としている自治体もございます。岩国市についても、就学援助費ということで低所得者の方に対する教材費、あるいは要保護世帯に対する教材費を支援しております。そういった中で、今後の必要性については、検討していくこともあるかもしれないと考えております。（笑声）
◆３番（長岡辰久君） かもしれないじゃなくて、ぜひ英断していただきたいと思っております。 それでは、ちょっと若者定住対策について言いますけれども、周南市は若者定住施策として徳山大学の公立化、そして人口減少のために奨学金返還の施策を行うということを発表されております。御存じだと思います。 岩国市でもＵＪＩターン促進のために奨学金、ほかの市町のことをいろいろここで言うのははばかられますが、私から言わすと奈義町と比べても小額でございます。大変小額。もっともっと大胆にやるべきだというように私は思っておりますが、奨学金の返済を、ＵＪＩターンの促進をするために、ぜひ頑張っていただきたい。 岩国市はいろいろ頑張っていらっしゃいます。給食費無償化や中学校まで医療費無料、もう全国では高校までやっていますけれども、いろいろやっており、頑張っているんですよ。私はいろいろ調べました。人口が県内で唯一増えている下松市の教育費は１３.１％、岩国市は８.８％。維持補修費や普通建設事業のハード面を除くと、下松市はマイナス０.９％の１２.２％、岩国市は２.９％減の５.９％。つまりハード面を除いたら下松市は１２.２％、岩国市は５.９％、半分にも満たないんですよ。このことについて、どのように感じているか。私自身は、子育て支援が少ないから出生率が少ない。その結果、少子化がどんどん進んでいる。このような仮説を立てて、今お話をしているんですよね。何か、反論か何かありますか。（笑声）
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 予算規模に占めます教育費の構成比でございますけれど、他市の状況も含めまして、こうした構成比につきましては、各市の予算規模の状況でありますとか、その年度に行われます建設事業などの大規模事業の事業費の増減によって大きく左右されるものでございまして、単純にその構成比の数値の比較のみをもって、その予算措置の状況について評価することは難しいのではないかというふうに考えております。 こうした状況に加えまして、本市におきましては、予算を組む上での特殊要素といたしまして、防衛の交付金事業というものがございます。このような特定防衛施設周辺整備調整交付金でありますとか、米空母艦載機部隊配備特別交付金、こういった交付金を活用した事業につきましては、本市では２款の総務費のほうに組んでおりまして、こうした事業の中には教育関係に係る予算、例えば小・中学校の給食費の無償化でありますとか、学校給食センターの運営費、そういった予算も含んでいるところでございます。 このような２款に計上した教育費を、１０款の教育費のほうに含めますと、構成比は１１％を超えるといった状況になります。今の数字は予算ベースでのお話になりますが、決算ベースでの教育費の構成費を見ますと、令和３年度の決算統計の値になりますが、本市の構成費は１１.２％ということになっておりまして、他市を見ますと８％から９％の構成費が多いといった状況にございます。 こうしたことからも、本市は他市と比べまして、教育費が目立って少ないといったことはないというふうに考えておりまして、基本的には必要な予算額はしっかりと確保しているといった状況でございます。
◆３番（長岡辰久君） 今、部長が答弁されましたけれども、私が調べたものではこのようになっている。ここは確認したいと思います。 ここにいらっしゃるどなたも、人口が減ってもいい、少子化でもいいと思われる方はいないと思うんです。市長も言われました最重要課題、最はついたかどうか分かりませんが、重要課題だと言明されました。非常に心強いと思います。それならば、もっとこの予算を拡充すべきだと提言したいと思います。 最後になりますけれども、子供減少では岩国に未来はありません。夢を形にと、大型施設の建設と米軍のおもてなしに力を注ぐ、私はそのように思っているわけです。これを、岩国の未来をつくるために子育て支援に力を注ぐ、今、奈義町のことを散々言って、もう頭が嫌になるかもしれませんが、ぜひ先進的なところがあるわけですから、そして私たちも議員も、先進地域に視察に行かせていただきました。ぜひこれを岩国市に生かしていかないといけないと思うわけです。 ぜひ、そういう意味では補正予算もありますけれども、子育て支援に、そしてこれを子育てをされている方から直接生の声をお聞きして、どんな対策が必要なのか、そういうことで政策立案をしていただきまして、岩国市がもっと住みやすい、子育てされている方にも、そしてほかの方にも住みやすい、いい町にしていただけるようにそのことを提言いたしまして、質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３番 長岡辰久君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５９分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（植野正則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２５番 片岡勝則君。
◆２５番（片岡勝則君） 皆さん、こんにちは。２５番 憲政会の片岡でございます。昼からのちょっと眠たい時間帯ではございますが、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づき、会派を代表いたしまして一般質問を行います。 今回、２点についてお尋ねいたします。 まず、第１点目、本市と姉妹都市との交流についてをお尋ねいたします。 本市は、昨年度策定した第３次岩国市総合計画の中で、将来像を「ともに歩み、ともに創り、ともに輝く、交流とにぎわいのまち岩国」として、多様な交流と活力に満ちた、にぎわいのあるまちづくりの取組を進めておられます。 ここで述べられている多様な交流については、様々なものがあると思いますが、都市間交流としては、国外では米国のエベレット市、ブラジルのジュンディアイ市、国内では鳥取市と姉妹都市の縁組を結び、交流を深めておられます。 そこで、４組目の姉妹都市縁組に向けた提言になりますが、昨年１２月には岩国錦帯橋空港が開港１０年を迎えました。また、沖縄便についても、平成２８年３月２７日の就航以降、これまでに延べ約３３万人の方が岩国沖縄間を往来するなど、岩国市民にとっても、また、沖縄の皆さんにとってもお互いに、非常に身近な存在となっております。 就航を目前に控えた平成２８年３月１６日には、岩国市議会と同じく全国市議会議長会基地協議会に加入している宜野湾市議会において、普天間基地の負担軽減を含む諸課題の協議を含め、議員団同士で様々な交流を重ねており、きっかけが十分備わっている中で、今後岩国市との姉妹都市締結に向けた調査を行ってはどうかという趣旨の提案がなされたことを受け、宜野湾市当局は、次のような答弁をされております。 岩国市とは、基地を抱える町という共通した側面を持ち、沖縄便の就航により、さらに身近に感じられる自治体になると感じているため、今後様々な交流を行いながら姉妹都市締結に向けて進めていければと考えている。 また、当時の宜野湾市長からも、沖縄直行便の就航などの背景も踏まえながら、岩国市と宜野湾市の姉妹都市縁組に向けた環境づくりに努めたい。そのためには、議会サイドからの後押しも必要であり、岩国市長とも情報交換をしながら、双方の理解と納得の下、取り組んでいきたい旨の意向が示されているところであります。 岩国市議会においてもこの意向を受け、平成２８年３月２２日、本市と沖縄との文化・経済・観光等の様々な分野における活発な交流に期待し、これを早期に実現するため沖縄県宜野湾市との姉妹都市縁組を求める決議を議決しております。 このことに関して、市としては平成２９年３月定例会において、沖縄便の就航を契機として、市民活動や文化・観光・経済等の幅広い民間交流が相互に行われている中で、必然的に機運が高まっていくものであり、宜野湾市との今後の交流状況を期待を持って注視し、支援していく旨の答弁がなされたと記憶をしております。 以降、しばらくは新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、議会だけでなく市民の方々の相互訪問も難しい状況が数年にわたって続き、姉妹都市縁組締結のための具体的な取組ができなかったことについては、致し方のないことだと思っております。 今年に入って、新型コロナウイルス感染症が収束しつつあることを踏まえ、３月に憲政会単独で、５月には志政いわくにと合同で、都合２回、議会会派として宜野湾市を訪問したところでありますが、その際の宜野湾市議会呉屋議長をはじめ、議員の皆さん方、宜野湾市松川市長との意見交換では、これまでの経緯を踏まえ、本市との姉妹都市縁組に対する熱い思いをひしひしと感じたところであります。 昨今の全国の人の流れの状況を見ると、先月８日の感染症法上の分類変更を契機に、多くの活動が自由に制限なく行える世の中に戻りつつあります。このような中、岩国錦帯橋空港を軸とした広域ネットワークの充実により、沖縄県との結びつきはさらに深まっていくものと思われます。 また、沖縄県の中でも共通の課題と背景を有する宜野湾市とは、姉妹都市というプラットフォームを生かし、文化・経済・観光等の幅広い分野の交流を促進し、活力ある地域社会を目指す上で最も有効と思われます。 そこで、お尋ねいたします。 （１）として、本市における姉妹都市との交流の現状について。 （２）として、平成２８年３月の岩国市議会の決議及びその後の議会相互の交流等を踏まえ、沖縄県宜野湾市との姉妹都市縁組について、市としてどのように考えておられるのか。 以上、２点についてお尋ねいたします。 次に、第２点目、岩国市農林業振興基本計画についてお尋ねいたします。 本計画は、その目的として、農林業を取り巻く情勢の変化に対応し、地域資源を生かした持続的、安定的な農林業を確立できるよう、総合的かつ計画的な施策を展開するため策定するとあります。 そして、その位置づけとして、岩国市総合計画の農林業の振興に係る施策について、より具体的な取組等を示すもので、岩国管内の農林水産業関係機関で構成する岩国地域農林水産業・農山漁村振興協議会で策定した岩国地域農林水産業・農山漁村振興計画との整合性を図り、岩国市の農林業を振興する基本計画として位置づけられるものであるとあります。 そこで、これらのことを踏まえ、（１）として、前回の計画における検証と課題について。（２）として、今回の計画における特筆すべき点について。 以上、２点についてお尋ねいたします。 最後に、第３点目、スマート農業の活用についてお尋ねいたします。 先般５月に、経済常任委員会で北海道の美唄市のほうに視察に行ってまいりました。そのときに美唄市の取組について、いろいろ細部にわたって説明を受けたわけでありますが、本市の取組について、その状況をお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、片岡議員御質問の第１点目の本市と姉妹都市との交流についてお答えいたします。 まず、本市における姉妹都市との交流の現状についてでございますが、現在本市では、アメリカ合衆国ワシントン州エベレット市、ブラジル連邦共和国サンパウロ州ジュンディアイ市、そして鳥取県鳥取市の３市と姉妹都市提携を行っております。 まず、エベレット市とは、昭和３６年米海兵隊岩国航空基地に駐留していたエベレット市出身の少佐と、岩国市立川下中学校教諭の仲介により、両市の中学生の間で交流が始まったことをきっかけに、昭和３７年８月に姉妹都市提携を行っております。 その後、行政、文化団体、学校関係者等の相互訪問を３７回行っており、エベレット市からは姉妹都市交流員を１９回招致するなど、様々な交流を実施してきました。 平成２４年には、提携５０周年記念事業として訪問団を組織し、エベレットコミュニティカレッジにおいて記念植樹や文化交流を行いました。 さらに、提携６０周年を迎えた昨年は、コロナ禍のためオンラインでありましたが、記念式典を開催し、岩国市とエベレット市、エベレットコミュニティカレッジの３者による会談において、青少年海外派遣事業の再開を確認するとともに、記念品の交換等を行いました。 青少年海外派遣事業では、これまでに２６回、延べ３５１人の市内在住の中・高校生をエベレット市に派遣しております。この事業をきっかけに、海外で就業される方や語学専攻の大学等に進学される方もおり、国際感覚を持った人材の育成に一定の成果を得ております。 また、帰国後もホストファミリーとメールやＳＮＳで交流を続けている方や、再び現地を訪問された方もおり、継続した姉妹都市交流にもつながっているところであります。 次に、ジュンディアイ市とは、在ブラジル山口県人会を中心とした働きかけにより、平成２年４月に、旧岩国市政５０周年の記念事業の一環として姉妹都市提携を行っており、提携後は関係者等の相互訪問を２１回行っております。 また、平成３０年には、ブラジル日本移民史料館において、本市とジュンディアイ市が姉妹都市であることを資料展示するために、締結共同宣言書や記念品など１１点を提供いたしました。 最後に、鳥取市とは、鳥取市民が本市を訪れた際に、横山にある吉川経家公の弔魂碑を目にしたことがきっかけで両市民の交流が始まり、平成７年１０月に姉妹都市提携を行っております。 現在、岩国市からは鳥取三十二万石お城まつりにおいて、シロヘビの展示やレンコンの出展を行っており、鳥取市からは岩国祭に鳥取しゃんしゃん傘踊り連が参加されております。 そのほかにも、市内のジュニアバレーボールクラブが鳥取しゃんしゃんカップジュニアバレーボール大会に、また、市内の小・中学生が鳥取市剣道大会にそれぞれ参加し、民間でも交流をしております。 ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっていたものもございましたが、再開の方向に進んでいる状況でございます。市としましては、行政のみならず市民の間での交流が重要と考えており、これら３市との姉妹都市相互の交流がさらに深まるよう、情報交換や連携に努めてまいります。 次に、（２）沖縄県宜野湾市との姉妹都市縁組についてでございますが、本市議会では、平成２８年３月定例会におきまして、沖縄県宜野湾市との姉妹都市縁組を求める決議がなされております。 これは、岩国錦帯橋空港から沖縄線が就航することに伴い、本市と沖縄県との距離が大幅に狭まり、文化・経済・観光といった様々な分野における市民の間での活発な交流が期待されるとして決議をされたものでございます。 一方、決議はされておりませんが、共通の課題と背景を有する沖縄県宜野湾市議会におかれましても、姉妹都市縁組について前向きな話合いがされていると、岩国市議会の一部の議員から聞き及んでおります。 新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更されたことを契機に、行動制限が撤廃され、世の中が以前の状態を取り戻しつつございます。こうしたことから、岩国錦帯橋空港を軸にした沖縄県との結びつきがさらに深まり、将来的に宜野湾市との民間交流が活発化することが期待されます。 市としましては、今後の宜野湾市との姉妹都市提携につきまして、先方の御意向もありますので、その意向を適宜把握するとともに、市民の交流を進めつつ、両市の足並みがそろうよう検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第２点目の岩国市農林業振興基本計画についてお答えいたします。 まず、（１）前回の計画における検証と課題についてでございますが、岩国市農林業振興基本計画は、本市の農林業を取り巻く情勢の変化に対応し、地域資源を生かした持続的、安定的な農林業を確立できるよう、総合的かつ計画的な施策を展開するために策定しているものでございます。 本計画におきましては、岩国市総合計画のうち農林業の振興に係る施策について、より具体的な取組をお示ししているところでございます。 この計画は４年ごとに見直しを行っており、令和元年度に令和４年度までを計画期間として、「農林業を支える担い手づくり」「活力ある農山村づくり」「自然環境の保全」、この３つを柱とする計画を策定したところでございます。 前回の計画におきましては、２６項目の指標を設けて達成度の管理を行ったところであり、このうち１００％以上の達成率となったものが、ブランド牛飼育頭数等の８項目、８０％以上の達成率となったものが、農業における１年間の新規就業者の数等の５項目となっており、これまで取り組んできた諸施策の成果として確認できるものと捉えております。 一方で、年度ごとの増減はあるものの、中心経営体の経営面積、山口型放牧の実施面積など、目標に届かなかった項目もあり、今後の農林業の振興に向けては、こうした分野をいかに底上げしていくかが課題であると捉えております。 次に（２）今回の計画における特筆すべき点についてでございますが、令和４年度末で計画期間を終えるに当たり、これまでの取組の検証とそこから導き出される課題を踏まえるとともに、国や県の各施策との整合も図りながら、新たな計画を作成したところでございます。 このための計画については、令和５年度から令和８年度までの４年間を計画期間とし、前回の計画と同じ３つの施策の柱に基づき、各種取組を展開していくこととしております。 この中には、これまで取り組んできた農地の保全・活用や、農業者の確保・育成に関する各種取組に加えて、本市の農業を取り巻く現状及び先ほどの課題を踏まえた取組を盛り込んでいるところです。 このうち、主な取組を御紹介しますと、新規就農者の確保・育成に関するものとして、滞在型農業体験の実施を掲げております。移住関連事業として整備したお試し住宅を活用しながら、一定期間地域に居住し、各地域や農作業の魅力を経験することで移住や就農につなげようという取組でございます。 次に、多様な担い手の育成・支援に関するものとして、小規模農家や兼業農家等に対する支援を掲げております。担い手不足や耕作放棄地の拡大が懸念される中、一定規模以上の経営を行う小規模農家や兼業農家を支援することで、地域農業の継続を図ろうとするものでございます。 新たに、こうした取組を展開しながら、計画に位置づけた各種取組を着実に実施することで、本市の農林業の振興を図ることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林水産部長（藏田敦君） 第３点目のスマート農業の活用についてお答えします。 （１）スマート農業支援策の導入についてですが、スマート農業とは、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど、先端技術を活用する農業とされています。大きく、作業の自動化、情報共有の簡易化、データの活用に区分されており、例えば、ドローンによる農薬散布、トラクターの自動操縦、ハウス内の自動温度調節、自動草刈り機や水田の水管理システムの導入といった取組が上げられます。 このスマート農業が普及することにより、人手不足への対応、熟練者に代わる生産体制の構築、生産管理や病害虫予防といった高度な農業経営が可能となり、少ない労力で高い品質の作物生産が可能となることが期待されており、国及び県において、普及に向けた情報発信や補助事業等が実施されているところです。 本市内におきましては、令和２年度以降、県の補助事業を活用し、４地区においてドローンや自動草刈り機、自動給水装置の導入を試験的に実施するとともに、１経営体において、ビニールハウス内の環境測定装置を導入した実績があります。 このほかにも、農業者独自の取組として、トラクターの自動操舵装置、ビニールハウスの環境整備装置など、意欲的にスマート農業を導入する経営体もあると承知しています。 また、近年、主に水稲の病害虫防除において、ドローンを活用する事例が増加しつつあります。従来の大型タンクからホースを延長し噴霧する手法に比べ、大幅な労力軽減が図られているところです。 このドローン防除には、大きく、自ら機械を保有するケースと作業を業者に委託するケースがありますが、いずれのケースにいたしましても、機器購入費や作業委託費といった経費がかかるものと承知しております。 農業従事者の減少が続く中、持続的な農業を目指していくためにも農業の省力化、効率化が求められているところであり、本市としても、こうしたスマート農業の普及を図っていく必要があると捉えているところです。 こうした状況を踏まえ、現在、スマート農業の導入に対して、本市としてどのような支援ができるかについて検討しているところですので、よろしくお願いします。
◆２５番（片岡勝則君） それでは、通告の順番を変えまして何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、農林業振興基本計画について再質問させていただきます。 壇上での御答弁で、前計画の中で、目標に届かなかった項目の中で、中心経営体の経営面積が目標に届かなかったとございましたが、その主な要因はどこらあたりにあったのか。また、今後の施策にどう生かしていくのかについてお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（藏田敦君） ただいま御指摘の中心経営体の経営面積につきましては、目標数値が８３４ヘクタールに対しまして５８０ヘクタールの実績となっておりまして、達成率は７０％でございました。 目標に大きく届かなかった理由としましては、本市の農業経営の特徴としまして、狭小で点在する農地で営農活動を行う小規模農家が多くございます。周辺の農地の集約がなかなか進まないことが大きな要因として上げられます。 また、前の計画期間中に人・農地プランの制度が改正されまして、中心経営体の数値の取り方が若干変わっております。また、令和２年度に甚大なウンカ被害に見舞われ、その際に営農を断念された農家の方がいらっしゃったことも少なからず影響していると検証しております。 この検証を踏まえまして、壇上で副市長も答弁しましたが、今回の計画では、多様な担い手の育成支援という柱施策の項目の中で、小規模農家や兼業農家に対する支援を新たに記載しております。 今回の計画では、目標を達成できるように、今後もさらに調査・研究検討を進めてまいりたいと考えております。
◆２５番（片岡勝則君） 特に、中山間地域等は、今部長が御答弁でございましたように狭小な圃場が多い中で、なかなか集約が難しいところがあると思うんですが、また、人・農地プランのお話も出ましたが、これも法改正によって、従前とはまた違った形での取組になるのではないかというふうに思っておりますが、私個人的には詳しい改正の内容は承知しておりませんが、聞くところによると、かなり集約をしていこうという国の思いは分かるんですが、それを実際に、こういった中山間地域を抱える岩国市とかで進めていくことがたやすくできるのだろうかというような不安感も抱えているところですが、しっかりと情報を収集していただく中で、なるべくその集約が図られる方向で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それから、壇上でも御答弁いただきました。また、今部長からもございましたが、小規模農家や兼業農家の支援というふうに言われました。市として、具体的に今後の方向性や施策をどのように考えておられるのかについてお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（藏田敦君） ただいまの小規模農家や兼業農家等への支援についてでございますが、先ほども答弁しましたけれども、今回の計画で新たに記載した事項であり、市としましても、最も重点を置いて取り組んでいく事項と位置づけております。 支援の対策や必要な予算、公平性を鑑みながら、また、農家の皆様の御意見に耳を傾けて、制度の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆２５番（片岡勝則君） 大変心強い御答弁であったように感じます。この中山間地域の中で、本当に小規模、そして兼業農家が大半を占める中で、農地を守ることも当然ですが、地域の環境づくりにも関わってくる問題でありますので、本当に農家の方の御意見をしっかりと聞き取っていただいて、対応していただけたらというふうに思っております。 これから再質問させていただきますスマート農業にも関わることだろうというふうに私は思っておりますが、そこで、スマート農業に対するお尋ねに返していただいた答弁の中で、令和２年度以降で、本市においても国や県の補助事業を活用し、４地区においてドローン等を試験的に導入し、１経営体に環境測定装置を導入されたと言われたと思いますが、具体的にどこの地区で、どのような機器を試験導入したのかについてお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（藏田敦君） こちらは、県の補助事業を利用しております。 １つ目が農薬散布用のドローンの導入、２つ目が自走式のラジコン草刈り機の導入、３つ目が自動給水装置となっておりまして、こちら全て美和地区で導入されております。 尾津地区ですけれども、こちらは自動給水栓が導入されています。これらは、全て機器の貸出しを受けた試験的導入となっております。 また、国の補助事業を活用され、由宇地区において、温度・湿度等を自動で測定、記録する環境測定装置が導入されております。 このほかにも、スマート農業機器を導入されている経営体もあると聞き及んでおります。
◆２５番（片岡勝則君） 今、御答弁にあったように、現時点では県の補助事業を活用して、試験的にスマート農業機器が導入されており、国の補助事業を活用して、既に導入されていることは理解いたしました。 省力化や人手の確保、負担の軽減等、スマート農業に対する期待感はさらに高まってくると思われますが、岩国市として、今後独自の施策を整備するお考えはあるのかないのかについてお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（藏田敦君） スマート機器の導入支援ということでございますが、後継者や担い手不足が深刻化する中、議員御指摘のとおり、スマート農業機器の導入は、労働不足を補う上では大変有効な手段であると認識しております。 そういった意味からも、御提言の支援策の創設は、今後の農業にとりまして大変重要な意味を持つと考えております。国や県の補助事業を受けることが難しい農業者の方へのスマート農業機器の導入を、少しでも後押しできるような施策を前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（片岡勝則君） 現在、県・国等の補助事業を活用して試験的に導入しておられるということで、県のほうも実証試験ということでしっかりと検証していかれるんだろうと思うんですが、県としっかりと情報を共有していただいて、岩国市の施策にしっかりと反映できるようにお願いしたいと思います。 そういったことで、よりよい機器の導入に向けてつなげていただきたいわけでありますが、先ほど壇上でお話ししたように、この５月に経済常任委員会で北海道の美唄市のほうに視察に行ってまいりました。 美唄市では、このスマート農業の取組として、美唄市ＩＣＴ農業推進協議会を立ち上げられまして、各ＪＡの先進農機研究会、美唄市農業協同組合、道の農業改良普及センター、それから民間のインターネット会社とか、そういったところで協議会を立ち上げられて、３年ぐらいかけて導入に踏み切っておられます。 そうした中で、美唄市の水管理システム、自動給水も兼ねてのことになると思うんですが、美唄市では通信網の媒体として、３Ｇ、４Ｇ、５ＧとＷｉ－Ｆｉとかいろいろあると思うんですが、そうした中で、美唄市はＬＰＷＡという、これはロー・パワー・ワイド・エリアの略でございますが、これの特徴として、低消費電力で、電達速度は遅いけれども通信距離が長い、それから設置コストが安いということで、例えば、５Ｇの基地局を設置しようと思えば、かなり高額な予算が必要になると思うんですが、このＬＰＷＡは少し小高いところにアンテナを設置すれば、かなりエリアが網羅できるということで、自宅から画像を見ながらの自動給水が可能というところなんだろうというふうに思うんですが、この岩国市も山間部から平たん部で、いろいろ地域によって条件が異なりますので、その地域に合わせた導入が考えられるのではないかと思いますので、しっかりと調査・研究をお願いできたらというふうに思います。 それから、今回、導入についてはしっかりと支援していくということでございましたが、やはり少子高齢化に伴う担い手の高齢化が顕著に進んでおります。特に、作業において、水田の管理の中で防除については、動噴機を背負いながらぬかるんだ田んぼの中に入って防除するということは、高齢者にとっては大変厳しい作業になろうかと思います。 ドローンの免許についても、これは美唄市のほうでお聞かせいただいたんですが、法改正によってかなりハードルが高くなって、なかなか免許の取得も結構厳しいハードルになっているようでございますので、一般の農家の方がそういったドローンを導入することは、なかなか厳しい状況というふうに思っております。 そうした中で、作業委託といったことに対しても、導入助成と併せて作業委託に対する助成も今後検討していただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、第１点目の本市と姉妹都市との交流についての再質問に移らせていただきます。 これは、まず、一般的な事柄の確認といいますか、質問になるかと思うんですが、姉妹都市縁組を行う場合の基準というものがあるのかないのか、ここらあたりについてお尋ねいたします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 姉妹都市提携の定義についてでございますが、法律上定められているものはなく、広辞苑におきましては、姉妹都市は「文化交流や親善を目的として結びついた国際的な都市と都市」というふうに明記されております。また、国内における自治体間の提携にも、姉妹都市やそれに類する名称が使われていることもございます。 地方公共団体の国際化推進のための活動に対する支援を行っておられます、一般財団法人自治体国際化協会のホームページによりますと、姉妹都市、友好都市としての基準としましては、両首長による提携書があること、それから交流の分野が特定のものに限られていないこと、それから交流にとりましては何らかの予算措置が必要な場合もあるため、議会の承認を得ていること、この３点の要件を満たすことが求められておりますので、これらの基準も踏まえまして今後検討していく必要があるものと考えております。
◆２５番（片岡勝則君） これも一般的な言葉になろうかと思いますが、姉妹都市縁組に向けた取組として、事務手続的にはどのようなものがあるのかについてお尋ねいたします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 姉妹都市提携に向けた事務手続についてでございますが、両市におきまして姉妹都市提携の意向が確認できた後、提携に伴う交流活動の基本的な方針について協議を行うことになるものと考えております。 これは、提携後にどのような分野で、どのような交流を進めていくのか、事前に十分話し合い、お互いに共通認識の上で締結を行うことが交流を継続する上でも重要であるためでございます。 この交流活動の基本的な方針が固まれば、提携書の内容の協議を行い、その確定後、両市の首長が調印式において提携書に署名することにより、締結の運びになるものと考えております。
◆２５番（片岡勝則君） 先ほど、壇上からの市長の御答弁の中で、鳥取市との姉妹都市縁組のきっかけは、鳥取市民の方が来岩されて、吉川経家公の弔魂碑に出会われたことがきっかけとなって、鳥取市との姉妹都市縁組が提携されております。 御答弁にあったような交流が図られている中で、直近では、先般行われました錦帯橋まつりにおいて、鳥取市からも鉄砲隊の方が来られたというふうに私も承知しております。 本市の岩国吉川会も鳥取市に訪問をされたり、本市の鉄砲隊も鳥取市に行かれたりということで、提携後にさらに交流が加速しているのではないかというふうに思っております。 宜野湾市との交流も、姉妹都市縁組を提携することによって、さらなる交流促進につながっていくのではないかというふうに思います。 また、このことを契機に、沖縄県との交流が加速することも期待できるというふうに思っております。将来的には、そのことによって、沖縄便の増便にも期待ができるのではないかというふうに思っております。 そういった中で、来月７月２２日に、本市において、沖縄の
基地負担軽減を考える有志の会が開催されます。それに合わせて、宜野湾市の松川市長も来られるように聞いております。 この機会を好機と捉えていただきまして、松川市長と前向きな協議をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◎市長（福田良彦君） 宜野湾市とは共通の点が幾つかございます。御案内のとおり、米軍基地が所在する自治体ということで、これまでも様々な基地政策の観点から、状況をはかったりしてきておりますし、特に、沖縄の基地の負担軽減を目に見える形でということで、議会の御理解もいただいた上で、以前、ＫＣ－１３０空中給油機の受入れを行っているのが、この岩国市でございます。 また、宜野湾市の地形的なものも、皆さん方は御承知と思われますけれど、町のど真ん中に普天間基地があるわけでありますが、その西側のほうにちょっと目を向けますと沿岸部がございまして、非常に美しい遠浅の沿岸部が連なっておりまして、宜野湾市のいろいろなパンフレットを拝見しますと、その西海岸のほうには演劇とかクラシック、ミュージカルとかライブができる、そういった演芸舞台に対応するような劇場がございます。 そして、見本市とか展示会が開催できる沖縄コンベンションセンターもございます。そして、アトムホームスタジアム宜野湾という野球場もございます。さらには、マリンスポーツなどが充実しておりますトロピカルビーチ、そういったいろんな施設がございます。 もちろん、後は観光とか商業エリアといったところも近年、非常に発展してきているというふうに承知しております。そして、南のほうにちょっと目を向けますと、４つの学部を有する４年制大学です。こちらも宜野湾市のほうに立地しております。 そういった中で、先ほど答弁差し上げましたが、これまで岩国市は、エベレット市、ジュンディアイ市、鳥取市と姉妹都市を結んでおりまして、これは、これまでの歴史的なつながりとか民間交流による機運の高まりを得て、姉妹都市の交流を行ってきて、今日に至っているというお話をさせていただきました。 その中で、今回、宜野湾市におかれましては、人口は大体、岩国市と同程度であります。そして、先ほどから申し上げているとおり、いろんな立地的な問題・課題等を共有しているということ。 そして、先ほどちょっと御紹介させていただいた宜野湾市のいろんな施設、これと本市の愛宕山のスポーツコンプレックスとか文化施設などを活用することによって、文化とかスポーツ団体、また、経済団体、これらのいろいろな交流が生まれてくることも期待ができるというところでございます。 そういった中、先ほど片岡議員から、来月の会合等の御紹介がございましたが、これについて数日前、宜野湾市の松川市長から直接、私のほうに連絡をいただきまして、その機会に合わせて来岩する予定があるというお話でございました。 そのとき、担当の宜野湾市の職員も数名、都市交流的な部署でしょうか、何人か一緒に来岩される予定であるというふうにも伺っておりますので、私のほうと電話でやり取りした内容は、その来岩の機会を得て、前後でいろんな協議をしてみたいという話でございました。それはもちろん、私のほうも時間を調整させていただいて、いろんな取組について、また、今後の可能性などについて、しっかりと意向等を確認しましょうという話をいたしました。 その中で、今後の交流の在り方などを含めて、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆２５番（片岡勝則君） 我々としては、機は熟しているというふうに感じているところでございます。７月２２日当日には、松川市長から福田市長に対して、プロポーズがあるのではないかというふうに思っておりますが、その際は、ぜひこのプロポーズを市長は快く受けていただきまして、できれば当日、お２人で婚約発表の記者会見をされることを期待しまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（植野正則君） 以上で、２５番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。 ２０番 石本 崇君。
◆２０番（石本崇君） 皆さん、こんにちは。志政いわくに 石本 崇でございます。 それでは、会派を代表いたしまして、一般質問を行います。 初めに、太陽光発電及び風力発電について。 （１）上海電力日本株式会社が事業主の美和町太陽光発電事業について、現在の進捗状況と市の対応についてお示しください。 （２）計画中の風力発電について、（仮称）西中国ウインドファーム事業について、同じく進捗状況と市の考え方についてお示しください。 ２点目、飛行艇ミュージアム（仮称）整備の取組についてでございますが、（１）市の取組についてお示しください。 最後に、３点目でございますが、高騰する電気料金等に関する問題について。 （１）市民の生活や企業等への影響緩和について。 実は、この質問は、午前中に１５番議員より、通告もなく突然、同様の質問をされて正直驚いております。 しかし、こちらは質問通告を明確にした上で、発言順によって質問を行わせていただきますので、より詳細な答弁をお願い申し上げて、壇上からの質問を終わらせていただきます。
◎市長（福田良彦君） それでは、石本議員御質問の第３点目の高騰する電気料金等に関する問題についての（１）市民の生活や企業等への影響緩和についてお答えいたします。 まず、電気・ガスなどのエネルギー価格の高騰の影響により、市民生活や事業者の経営において、光熱費の負担が増しております。 現在、国におかれましては、市民や事業者の電気料金の負担を軽減するため、電気の小売事業者に値引き原資を補助する、いわゆる激減緩和措置を実施されており、電気料金の急激な値上がりを抑制しているところであります。 さらに、物価高騰の影響を受けた市民や事業者の支援を目的に、地方公共団体が行う事業に対して、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を交付することとされております。 本市におきましても、この交付金を活用し、市民や事業者を支援する施策を行うこととしております。 まず、低所得者への支援として、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円の電力ガス食料品等価格高騰重点支援給付金を支給いたします。 次に、子育て世帯への支援として、食料等の物価高騰の影響を特に受けた、低所得の独り親世帯と住民税非課税相当の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給しているところであります。 加えて、市民や事業者を支援する施策を継続して実施するため、必要な経費などを計上した補正予算案について、本定例会に提出させていただく予定でございます。 具体的には、福祉に関連する事業者等に対する支援としまして、電気料金や燃料費などの価格高騰の影響を受けている、市内の介護施設や障害福祉サービス施設等を運営する事業者に対して、当該価格高騰分の一部を支援するという事業、さらに、エネルギーコストの負担軽減や、二酸化炭素排出量の削減を推進する目的として、省エネルギー機器・設備の更新に要する費用の一部を補助する事業を考えております。 まず、市民を対象とした施策といたしましては、市内の販売店で、エアコンや冷蔵庫、冷凍庫、テレビといった既存の家電製品を、省エネルギー効果の高いものに買い換えた方に対し、購入費の一部を補助いたします。 あわせて、住宅の省エネルギー化を推進するため、国が実施する住宅省エネリフォームに係る支援策を活用して、市内の事業者によるリフォームを実施した方に対し、自己負担分の一部を補助することとしております。 一方、中小企業等を対象とした施策といたしましては、空調、冷凍・冷蔵設備、照明等の既存設備を省エネルギー設備に更新する経費の一部について補助する事業を予定しております。 山口県におかれましては、中小企業向けに省エネルギー設備等の導入に係る経費の支援事業が行われているところでございますが、山口県の支援事業は、補助申請金額に下限があり、売上げや利益の減少が要件とされていることに加え、受付も短期間で終了いたします。 そのため、本市で行う事業は、山口県の支援事業で対応できない中小企業も対象とした、申請しやすい施策としております。 なお、こうした中小企業支援のための施策の検討に当たっては、岩国商工会議所等の経済界と意見交換をしており、本市の施策について、中小企業のニーズに合致している、国や県の制度を補完する適切な制度となっているといった御意見を頂いているところでございます。 市としましては、これらの取組により、市民や企業等に対する電気料金等の高騰の影響を緩和する効果を期待しており、引き続き、現在実施している事業を遅滞なく進めていくとともに、今後予定している事業につきましても、円滑な実施に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 第１点目の太陽光発電及び風力発電についての（１）美和町太陽光発電についてお答えします。 美和町太陽光発電所につきましては、美和町秋掛及び阿賀地区の山林を太陽光発電所として整備するもので、敷地面積約２１２ヘクタール、林地開発に係る面積約１１７ヘクタール、発電電力７５メガワット、発電容量９８メガワットで、一般家庭の電力、約２万２,５００世帯分に相当するものです。 このような大規模な森林の開発におきましては、森林法第１０条第２項の規定により、県知事の許可が必要なことから、平成３１年３月２８日に、事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、令和元年８月２８日付で許可、同年１１月に事業着手されました。 議員御質問の現在の進捗状況につきましては、事業者に聞き取りをしましたところ、本年５月末時点で全ての工事が完了し、今月１４日には、本件の林地開発許可権者である山口県の、開発行為の内容に適合しているかの確認を受けられる予定です。 太陽光発電所の稼働は、６月５日から開始されており、電気設備の保守点検や施設内の維持管理の業務は、太陽光発電施設の管理実績のある株式会社鈴鹿に業務委託をしたと伺っています。 一方、この事業が進められる中で、開発区域の近隣住民からは、本事業に起因する災害の発生や開発区域下流の水質の変化、農業用水の不足などの不安の声が寄せられたため、様々な懸念や近隣住民の不安が払拭されるよう、昨年５月に、環境保全等に関する協定書を本市と事業者とで締結し、対応をしているところです。 市としましては、発電所の稼働が開始されていることから、今月１５日に、事業者の合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３及び設計から管理運用までを代行しているアール・エス・アセットマネジメント株式会社、維持管理会社の株式会社鈴鹿と協議の場を設け、改めて協定内容の確認を行い、誠実な履行を求めてまいります。 また、管理責任体制を明確にするため、発電所の運営方法等についても聞き取りを行うとともに、地域住民への周知をしっかりと行うよう申入れを行うこととしています。 今後も、地域住民が感じている不安の解消や近隣地域の生活環境・自然環境の保全を図るため、地域に寄り添った対応に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◎環境部長（神足欣男君） 第１点目の太陽光発電及び風力発電についての（２）計画中の風力発電についてお答えします。 議員御質問の風力発電事業、（仮称）西中国ウインドファーム事業は、事業者である電源開発株式会社により、岩国市、周南市、島根県吉賀町の行政の境界部に、最大３３基の風力発電機を設置する計画となっています。 事業の進捗状況につきましては、令和４年２月に、環境影響評価法の第１段階である、計画段階環境配慮書の手続まで終了しています。 この配慮書に対しましては、騒音や低周波音、水環境、動植物生態系などに関し、環境への影響をできるだけ回避・低減することなどを市の意見として述べています。 次の手続として、環境影響評価法の第２段階である環境影響評価方法書について、配慮書に対する意見を踏まえて提出されることとなりますが、事業者が行った幾つかの調査結果により、工事量が当初の想定以上にかさむと試算されています。 加えて、新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻に伴う資機材高騰など、事業環境が大きく変化したことから、事業者側において開発工程を見直さざるを得ないと判断されたと伺っております。 今後、事業化の見通しが得られた段階で、事業者側から改めてスケジュール等について相談があることとなっていますが、現時点において、方法書の提出時期は未定です。 市としましては、引き続き、環境影響評価法の手続を通して、市民の安心と安全のために、しっかりと意見を伝えるとともに、事業進捗状況などの情報収集に努め、また、関係する市や町、山口県などと連携し、適切に対応してまいりますので、よろしくお願いします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 第２点目の飛行艇ミュージアム（仮称）整備の取組についての（１）市の取組についてお答えします。 まず、これまでの要望活動について、主なものを申し上げますと、令和元年５月に、防衛省及び海上自衛隊に対して、全国で唯一、岩国航空基地に配備されている海上自衛隊の救難飛行艇をコンセプトの中心に位置づけた、海上自衛隊広報館「飛行艇ミュージアム」の整備について、岩国市議会、岩国商工会議所と共に要望を行いました。 その際には、当該施設を、海上自衛隊の関係資料等も展示していただく広報館として整備していただくことにより、岩国航空基地の我が国における役割や、海上自衛隊に対する理解を一層深めていただくとともに、本市の観光振興などの地域活性化にも大きく寄与するとの地元の強い思いをお伝えしたところです。 その後も、市長が上京した際に、防衛大臣などとの面談の機会を捉え、直接、要望を行っているところです。 また、自由民主党山口県支部連合会が実施する県連政調会での予算要望の中でも、要望を続けているところです。 こうした要望活動と併せて、飛行艇ミュージアム整備に向け、市民の機運の醸成を図る取組についても着実に実施しており、これまでは、講演会や企画展示を開催し、多くの市民の皆様に、救難飛行艇を知っていただく機会が提供できたものと考えています。 加えて、令和３年８月に、次代を担う市内の中学生を対象として、海上自衛隊岩国航空基地内において、学びや体験を行うこども飛行艇教室を、岩国商工会議所主催、市共催で開催し、令和４年度も８月に開催しました。 本年度においては、４月に岩国基地において開催された日米フレンドシップデーにおきまして、海上自衛隊第３１航空群の開隊５０周年の企画展示に合わせ、飛行艇ミュージアム誘致事業について紹介するパネルを展示させていただき、来場者に本市の取組を紹介しました。 さらに、８月には、こども飛行艇教室を予定していますが、これまでは１日のみの開催であったものを、より多くの中学生に参加してもらえるよう、海上自衛隊の協力を得て、２日間の開催として準備を進めているところです。 議員御指摘のとおり、飛行艇ミュージアムの整備の実現までの道のりは、決して容易なことではないと考えています。 市としましても、飛行艇ミュージアムの整備は、観光振興などの地域活性化に資するものとして、第２次岩国市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に位置づけ、国による整備の実現に向け、官民一体となって要望等に取り組むとしています。 また、岩国商工会議所内に設置されました航空博物館等研究委員会に、オブザーバーとして市職員が参加し、意見交換を行うとともに、商工会議所で実施された先進地視察にも同行するなど、商工会議所と連携して調査・研究を行っているところであり、防衛協力団体等の地元の関係団体とも歩調を合わせ、官民を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。 今後におきましても、飛行艇ミュージアムの整備に向け、市民の理解を深め、機運の醸成を図るための新たな取組も模索しつつ、その取組内容に応じては、庁内の体制の強化も図りながら、粘り強く進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◆２０番（石本崇君） それでは、順序を変えまして、初めに、高騰する電気料金等に関する問題についての再質問をさせていただきます。 もう本当に、電気代の高騰が止まりません。再生可能エネルギーを進めても、進めても、全然電気代は安くなりません。それどころか、再エネ賦課金という、本当、税金みたいな形でお金を取られて、ほかの物価もどんどん上がってきて、それに加えて先般、森林環境税というお金まで増えてきて、全くもって生活は大変だろうと思います。 あのときも言いましたけれど、再エネ賦課金もそうですし、あんなものやめたらいいんですよ。やめてもらうように、市のほうから言ってもらったらいいと思います。だって、すごくもうけているわけじゃないですか、再エネ事業者って。 私が聞いたところによりますと、１０円ぐらいの経費で３０円ぐらいの売上げがあるっていうんでしょう。もうこれ、ぼろもうけですよ。何で、その負担を我々がしなければならないんだ。 あれだけ、岩国市の例でもそうですけれど、定例会の初日に申し上げましたとおり、山をあれだけ削って、木をあれだけ刈り倒して、一番自然を破壊しているのが再エネ事業者でしょう。だったら、森林環境税なんかも本当に、再エネ事業者に払ってもらえばいいんですよ。 というところで、今一番、こういう電気代が高騰したことにおいて、負担がかかっているのは、私は高齢者だと思う。高齢者っていうのは、本当につつましくて、なかなかエアコンのスイッチを入れようとしないんです。頑張っているわけよ。そうすると、熱中症だとかそういった、まさに命に直結するような危険が出てくるわけです。 そういったところにも、もうちょっと行政のほうとしても目を配っていただきたいんですが、担当部署におかれまして、何かお考えがあるようでしたら、御答弁をいただきたいと思います。
◎福祉部長（中本十三夫君） 確かに、もともと高齢者の方は体内の水分量が少ないとか、体温調節機能の低下が見られるとか、また、暑さや喉の渇きを感じにくいといった、熱中症になりやすい身体的特性が見られるところであります。 ですので、熱中症予防が特に必要だとは考えております。本市の高齢者における熱中症予防の取組としましては、高齢者向けに、毎年熱中症予防のリーフレット、チラシをつくりまして、通いの場でありますとかサロンといった、高齢者が多く集まる地域の集いの場で配布して、啓発しているところであります。 また、高齢者に接することが多い民生委員、福祉員、地域包括支援センターの職員により、個別に配付をしてもらって、熱中症予防のための注意喚起を行っているところであります。 議員御指摘のとおり、この電気代高騰によって、高齢者がエアコンの利用を控えるということが十分考えられるところであります。熱中症の発生場所で一番多いのは住居、室内でありまして、しかも、緊急搬送された方の多くは、エアコンを使用していなかった、あるいはエアコンを所有していなかったというデータもあるところであります。 そこで、そのチラシにもエアコンを適切に利用することを書いてあるところではありますけれども、外出が可能な方であれば、涼しくて快適に過ごせるような図書館でありますとか、老人福祉センターや市の庁舎といったところも利用していただきまして、そういったところで、この暑さが厳しい折には暑さを避けて涼んでいただくということで、熱中症の予防を図ってまいりたい、そういうことを集いの場や個別訪問の際においては、しっかりと周知、推奨してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２０番（石本崇君） それと、高齢者ということでございますので、なかなか難しいかもしれませんが、選択肢はたくさんあったほうがいいので、周知徹底する方法においても、今はやはりインターネットなんかも普及しております。携帯電話をお持ちの高齢者もいらっしゃるでしょう。そういうものを扱われる方々も多いと聞いております。ぜひ、そういった方面からも周知の徹底を図っていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
◎福祉部長（中本十三夫君） 確かに、ホームページにも掲載したりとか、ＬＩＮＥ公式アカウントであるとか、市民メールであるとか、今、各種の情報伝達手段が市に備わっておりますので、そういったものをしっかり利用しまして、啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆２０番（石本崇君） それでは、次の再質問に移らせていただきます。 次に、飛行艇ミュージアム（仮称）整備の取組について、再質問に移らせていただきたいと思います。 岩国市には３つ、世界唯一というものがございます。一つは、創建３５０年を迎える錦帯橋。もう一つは、神社にもなっておりますシロヘビです。国の特別天然記念物「岩国のシロヘビ」。そして、もう一つが、この海上自衛隊第７１航空隊に隷属しております、この飛行艇の部隊であります。これは世界唯一と言われております。 この３つを生かして、観光に取り組んでいただきたいという中で、まさしく今、飛行艇ミュージアムの整備について、強く強くお願いをしているところではあります。しかし、いかんせん飛行艇ミュージアムだけ、これが目的となるのではなくて、私も以前、質問をさせていただいたんですが、これに連動して航空産業の誘致も併せてお願いしていたところでございます。 以前から、市長のほうからも答弁をいただきましたが、その後、この航空産業の誘致は、いかがなりましたでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
◎審議監（村田光洋君） 航空関連産業の誘致、実績といたしましては、以前もお話ししたことがあるんですけれど、これは自衛隊ではなくて、米軍に結構特化した企業ですけれど、日本飛行機株式会社という企業が十数年来て、整備などを行っております。社屋はありませんが、基地の中の格納庫などを使って、そういったことが、ここ１０年以内の話でございます。 それから、もう一つは、新明和岩国航空整備株式会社がございます。そういったところが今、石本議員が御指摘の航空関連産業、岩国市に関わりのある産業としたら、この２つぐらいではないかというふうに私は考えております。 それから、今後ですけれど、いろんな会社側のニーズもありまして、いろいろな協議をこれまでもしておりましたけれど、まだ、それを大規模に、例を出して申し訳ありませんけれど、艦艇装備研究所のように、どーんと来て、そこでやっていくという、こういう状況には、今、なっておりません。
◆２０番（石本崇君） 実は私、以前、新明和の方と、ちょっと仲よくしていた時期がありまして、これは、もちろん飛行艇ミュージアムの件でですよ。今はもう、その方はいらっしゃらないんですが、一度、その新明和云々ということで、岩国市にも何度か来られて、いろいろと、平たく言うと、場所を物色しておったわけです。通津の工業団地のほうに行きましたけれど、残念ながら、あのときはいっぱいで場所がなかった。 私の後に質問される議員がいらっしゃるんで、詳しくは申し上げませんが、旭化成建材株式会社の岩国工場はもう撤退するということでございますので、そうすると、あれだけの規模の場所が空いてくる。 これは、ますます誘致に、新明和工業株式会社に限らず航空産業の誘致に取り組んでいただかないと、やはり岩国市も困るでしょうし、これからの産業の振興についても、大変大事なことだと思いますので、再度御答弁をお願いいたしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） まず、旭化成建材株式会社におかれましては、これまで五十数年にわたって操業していただいておりましたが、撤退を表明されまして、大変残念な気持ちでございます。その後、今からいろんな課題について、会社側のほうと協議をしておりまして、その一つに、今後跡地利用などについても、市の意向もしっかりと聞きながら取り組んでいくという話を頂いております。 そこで、掲げておりますような航空関連産業についても、今後の話とすれば、その持ち主である企業とのいろんな話の中で、新明和工業株式会社とも以前、私のほうも、そういった立地などについて意見交換したことをよく覚えておりますし、兵庫県の甲南工場にも何度か視察に行かせていただきました。非常に敷地が手狭なような説明もございましたし、近隣にはいろんな民家や住宅地が張りついているということで、そういった将来の拡張についても言及しておられましたことを、今でも覚えております。 先ほど、審議監が答弁で触れましたけれど、艦艇装備研究所も通津工業団地のほうに、今、立地をしております。 今後、空・海、いろんな分野において、そういった関連産業が我が市に立地することによって、その裾野が広がっていくことによって、地域の活力、雇用の創出、いろんな分野に広がっていくことは非常に喜ばしいことでありますので、そういった意味で、いろいろな民間企業ともしっかりと情報交流しながら、また新たな企業誘致の話になれば、市としても積極的に関わっていきたいというふうに考えております。
◆２０番（石本崇君） 承知しました。航空産業にこだわらず企業誘致ということで、それはぜひお取組を願いたいところですが、やはり岩国市は、空に開かれた町じゃないですか。先ほど言った海上自衛隊の航空機もあるし、５月５日、このたびは、ちょっと日にちが変わりましたけれども、フレンドシップデーが開催されたときには、あれだけの人が全国から来ると。そして、岩国錦帯橋空港も１０周年を迎えたということは、本当に空に開かれた町なので、その象徴として、ぜひとも飛行艇ミュージアムがさらに魅力的なものになるように、航空産業というのは裾野も広いわけでありますから、ぜひとも誘致のほうを、至急に、一生懸命取り組んでいただきたいところでございます。 それから、もう一点、組織についてのことでございますが、壇上で少しお触れになったんですが、やはり総合政策部、ただ一つの部署にお任せするというのは、これはやはり酷な話であろうし、こういった問題は横断的に全庁を挙げて取り組むべき問題ではないかと思います。国に対する要望をするときでもそうだと思います。 そこで、そういった全庁を挙げて取り組む横断的な組織づくりについて、いま少し、詳しく御答弁をいただきたいと思います。大体どのあたりをお考えになられているか、御答弁をよろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 飛行艇ミュージアムに関します専門的な部署の件でございますけれど、現在は要望活動を行っております段階でございますので、今すぐそういった専門的な部署を設置するということについては難しいところがございます。 ただ、ある程度、整備の方向性が見えるようになりましたら、専門的な部署の設置は必要になるのではないかというふうに考えております。 一方で、専門的な部署ではございませんが、組織の一形態といたしまして、参考までに申しますと、以前、国への要望を行うための基礎資料となります、航空博物館整備のための基礎調査でありますとか、基本構想を作成した際には、プロジェクトチームというものを立ち上げまして、庁内で協議・検討を行ったことがございます。こうしたプロジェクトチームを活用することも、その一つの手法として有効であるというふうに考えておりまして、こうしたプロジェクトチームの利点としましては、異なる部署が持つ専門的な知識や経験を持ち寄ることで、新しいアイデアなどが出てくることが期待できるものでございます。 このため、まずは、こうした航空博物館に関わるこういったプロジェクトチームをまず再度立ち上げまして、改めて誘致に向けて何ができるか、庁内横断的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２０番（石本崇君） 私から言わせると、先につくったほうがいいんじゃないかっていうのは、鶏と卵みたいな話ではありますけれども、これは総務常任委員会の所管でございますから、次の９月定例会でも、委員会のほうでこの問題は取り上げようかと思いますので、本日は、ここらあたりにとどめておきたいと思いますので、よくよくお考えになられまして、次の委員会に臨んでいただければと思っております。 それでは、次に、風力発電の再質問に入らせていただきたいと思います。 ２月に、やっと何か、住民説明を業者のほうで始めたやに伺っておりますが、そのときに、何か意見が地元のほうから、やはり説明に対しては、当然いろいろなお考えをお持ちの方もおられるだろうと思いますが、市のほうで、そういったお話や意見というものを、確認されておりますでしょうか、よろしくお願いします。
◎
錦総合支所長（的場敏君） ２月に錦町の自治会長を対象に、風力発電に関する説明会を行っております。その中で、参加者から施設の整備に関する質問と、開発による災害の危険性、そして生活環境や自然環境への影響を懸念した質問や意見がありました。
◆２０番（石本崇君） 私も聞くところによりますと、もう絶対反対だという声が、結構そういった声を私のほうでも伺っておるというところでございます。 やはり、未曽有の事態でありますので、あれだけ巨大な風力発電事業が、あのような本当に自然環境の美しい場所で行われるということは、本当に誰もが心を痛める問題であろうと思っております。 それに関連いたしまして、定例会初日もそうでありましたが、条例を制定するということで、国のほうの対応を見ながらということでありますが、これは何度も申し上げて恐縮でありますが、これはあくまで岩国市の自然を守るという、そのための条例制定なのでありますから、やはり国に先んじて、我が市の自然を守るんだという強い思いの下、しっかりとした条例づくりをお願いしたいと思っておるところでございますが、今のところ条例づくりに関しては、どのような進捗状況か、お答えできるようでしたらお願いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 現在の取組状況についてですけれども、先ほども言いましたように、今、国において再生可能エネルギー特別措置法、こちらの法改正の動きがあると伺っております。このことから、改正の内容などについて、現在確認を行っているところです。 こうした国の動きや県の対応も確認しながら、市として、どのような規定を設けることができるか、実効性のある条例にするにはどのような規定を設けたらいいのかということを検討し、引き続き条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２０番（石本崇君） その国の動きというのもよく分かるんですが、国は進めているほうなので、改めるといってもそれはどうなるか分かりません。本当に今、政界は混沌としております。近いうちに解散総選挙もあるかもしれない。いろいろなことが想定されますが、そうしている間にも、全国を探せばどこかでこういった自然環境を破壊するような事業が行われているわけであります。岩国市もひょっとすればまだまだ駆け込み寺のような形で、もう早くしないと固定価格買取制度もうまみがありませんから、どんどん進めてくるやも知れませんので、それはあくまでも何度も言いますが、岩国市の自然を守るためですから。市民憲章にも「守りたいもの それは 豊かで美しい自然」とあるでしょう。きっちりやっていただきたいと思いますので、再度こちらの答弁は結構ですので、強く強くお願いをさせていただくところでございます。 それでは、最後に太陽光発電の再質問をさせていただきます。林地開発完了の検査が遅れておるというように壇上からは伺っておりますが、この遅れた理由について、お分かりになりましたらお示しいただきたいと思います。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 令和５年３月定例会の一般質問で、４月中旬に工事完了届を提出し、山口県の開発行為の内容に適合しているかの確認を受けるというふうに答弁をさせていただいております。実際には、事業者からは工事完了届を６月９日に提出したと報告を受けております。工事完了届が遅れた理由としましては、林地開発許可には最終の変更申請というものが必要で、この手続に時間を要したというふうに伺っております。
◆２０番（石本崇君） その検査が６月１４日、まさに今日なんです。失礼しました、明日なんです。明日受けるようになっておるんですが、その前に、６月５日に既に売電を始めているということですが、これはちょっと私は信じられないんです。例えば、市で行っているような建築基準法に従ったような建物の場合、こんなことはあり得ないだろうと思っております。もちろん、太陽光発電が建築基準法の網に引っかかるものではないということは支所長から伺っておりますので、それは置いておくにしても、肝腎のその林地開発の検査が終わらないうちから売電が始まるというのは、これは法的に問題がないんですか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 許可権者が林地開発許可制度に基づき、開発行為については申請内容どおりに適切に行われているかを確認する必要があります。また、売電を行うには、電力会社に対して送電をするための手続が必要ということです。この手続というのが林地開発許可制度に基づく確認とは別のものということで、売電開始には林地開発許可制度は直接的な関係はないというふうに伺いました。
◆２０番（石本崇君） 多分、この一般質問の通告を受けて、私が通告することを受けて支所長も確認されたから分かった話だと思うんですが、そういう認識でよろしいですか。向こうから、そういうお知らせがわざわざあったのか、そうではなくて、こういう質問をすることを受けて支所長のほうから確認されたら結果こうだったのか、いずれかということをお示しいただきたいと思います。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 私どもも実を申しますと、この林地開発許可制度に基づく確認が完了してから売電が開始されるものという認識を最初から持っておったんですけれども、認識が少し間違っておりまして、通告を受けた後に、どのような状態かを事業者に確認した結果、そのような返事がありました。
◆２０番（石本崇君） 法的には問題がないと申しましても、やはりこういうことは事前に知らせていただくべきものではないかと思います。だから、昨年５月に３者において協定を結び、これはいわゆる一つの信頼関係の証です。こういったことがなぜ逐一報告されないのかというところに、やはり私は外資の弊害というものがある、このように思います。これは正直申し上げて、ちょっと考えられない話ではないかと思うんです。本当に安全性が担保されるのか、私は本当に心配でしようがない。周辺におられる方もそうだと思う。全くやり方が違うし、感覚が違う。これはやはり外資なんです。だから外資が入ってくることについては、国のほうも経済安全保障という概念の下、取り組んでいるわけで、これはやはり引き続き注視を願いたいところであります。 それから、管理会社が決定したと。株式会社鈴鹿、名前からして恐らく三重県に本社があるのではないかと思いますが、その会社について、支所長が知り得る範囲内でお答えになられるようでしたら、少し詳しく教えていただけませんでしょうか。どういう体制でやるのかということも分かりましたらお願いしたいと思います。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） この管理会社である株式会社鈴鹿というところにつきましても、事業者のほうから報告を受けましたので、私どももちょっとインターネットのほうで検索をしまして、どのような会社なのかというところを確認させていただきました。鈴鹿グループというところが三重県にございまして、ここでは電気設備の工事であったり機械設備工事、保安管理事業、土木建設事業というふうに幅広く事業を展開されているようで、太陽光発電などの管理実績もたくさんあるというふうにインターネットでは見ました。
◆２０番（石本崇君） 支所長、分かったらで結構なので、議席のまんまで、起立しないで首を振ってくれればいいんで、これは向こう側から言ってきた話ですか、今回の質問に合わせて分かったことですか。向こう側から言ってきたんじゃなくて今回の質問ということですね、そうですね。 それと、前々から地元から雇用するという話を伺っていたんです。ここにおられる議員もみんな聞いていると思いますけれど、地元からの雇用というのはどうなったんでしょうか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 先ほども壇上でちょっと答弁させていただいたわけなんですけれども、今月の１５日、明後日なんですけれども、事業者の合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３と設計管理運用をしているアール・エス・アセットマネジメント株式会社、それから先ほどの維持管理会社の株式会社鈴鹿を呼びまして、美和総合支所で協議をすることとなっております。管理体制とかをしっかりと聞き取りもしますし、協定の内容を管理会社にもしっかりと説明して、熟知をさせたいというふうに思っております。関連の鈴鹿という会社から何人かは来ると思うんですけれども、実際には広大な面積の維持管理をしていくということになりますので、これは地元の方の雇用というところもお願いするようにしたいと思っております。
◆２０番（石本崇君） それと先般、志政いわくにの会派で防災の問題に対応するために、宇部市にある山口大学のほうに出向きまして、そこの権威ある先生からいろいろとお話を伺い、また、協議も行って、それでその中で、この岩国市の上海電力日本株式会社が事業主となっている、このメガソーラーのことを話しましたところ、非常に関心を持たれました。それで、このメガソーラーというのは、既に御存知のとおり、環境アセスを受けておりません。２０１９年６月に県が条例を改正して、これからは一定程度の大きさの太陽光発電も環境アセスを受けるというふうに改正されたんですが、これは抜け道があって、その前に林地開発許可の申請がなされていたら、これは受けなくていいということになって、なんと２０１９年６月に改正される２か月弱前、ここにも書いてあるとおり、絶妙なタイミングで、測ったかのような形で申請が出されて、環境アセスを受けなくてよくなったんです。これは皆さん承知のとおり、本当に絶妙にタイミングです。そのことを含めて、山口大学のそういった権威ある先生方と、例えば、コンサルタントを使えば予算がかなり高くなりますが、これはあくまでも御本人の研究、もちろん大学のためにもなることですし、こういった方々にぜひ災害防止、防災の観点から、包括的にその中の一つとして、この岩国市のメガソーラーについての調査を依頼されてはいかがかと思いますが、そこらあたりはいかがお考えでしょうか。
◎市長（福田良彦君） その大学の先生については存じておりませんが、そういった防災について非常に高い見識を持っておられる方であると察します。今回、このメガソーラーの件につきましても、大規模な開発でございます。その中で、県が林地開発許可をしておりますが、市としても様々な地元の方々の不安に対応するために環境保全等に関する協定書を結ばさせていただいております。こういったものをしっかりと履行されていくかどうかについては、やはり専門的な見地も必要になってくるんだろうと思っております。その中で、美和町のメガソーラーだけに限らず、様々な市全体としてのそういった環境保全、また、災害の事前の予防的な見地、またはいろいろな懸念がある場所についてのアドバイス、そういったことは市民の安心・安全につながる施策としては大事だろうというふうに思っております。しっかりとそういった関係機関、いろんな大学等からも具体的なお話があれば、まずはお話を伺ってみたいというふうに考えております。
◆２０番（石本崇君） これもきっかけは、我が会派の藤本会長がその先生と面識があって、非常に懇意にしているということで伺いまして、非常に、本当に盛り上がったお話になりまして、ぜひそのあたり、包括的な中の一つとしてぜひお考えいただきたいと思います。関連して、メガソーラーの現場の周りの方々、やはりその川の水量がいきなり減って、水質が汚染されたりだとか土壌が汚染されたりだとか、今でもあそこの川はちょっと行った先の堰堤にたまっている水を見るともう緑色、本当に気持ち悪い緑色で濁っているんです。もう清流ではなくなっているんです。水量が減ったという関係で、田んぼも以前のようにできないと、実際に困っていらっしゃるわけです。壇上からも答弁があったとおり、もう協定書ができてから１年たつんです。すぐにやれとは言いませんが、集まって顔を突き合わせて、お互いの代表者がお話をする場を持ったらいかがかと思うんです。上海電力日本株式会社も、この間も私の質問の中で言いましたけれど、社長が替わったそうです。社長が来いとまでは言いませんが、せめて市が窓口としてお話合いをしている方々、あるいはそれ以上の役員でも結構です、来ていただいて、だって上海電力は日本の経団連にも入っているような立派な会社なんです。私には一切連絡を取らせてくれませんけれど、名刺もくれないんですけれど、なんか支所長はよくお話ができているようなんで、それをお願いします。ぜひ市長も入って、これが初めてだと思いますが、こういった件に関してしっかりとまずは協議していただきたいと思うんですが、そこらあたりはいかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） まず、この６月１５日に３者でいろんな協議をするということでありますが、１５日は一般質問の日でありますので、恐らく私も、また、藤野総合支所長もこの場におるので、現場では事務方の職員で対応させてもらうことになるかと思いますが、確かに覚書を結んで１年が経過しようとしておりますので、やはりこういった中身について再度確認しながら、また、しかるべき者同士が膝を突き合わせて、いろんなことを意見交換するということは非常に大切なことでありますので、タイミングを見て私のほうもそういった接触は試みてみたいというふうに思っております。
◆２０番（石本崇君） やはり、地域の方が苦しんでおられるということは、岩国市としても絶対に放っておけないことだと思います。ぜひともお時間をつくっていただきまして、協議の場を持っていただきたいことを強く強くお願いする次第です。 最後の再質問になります。私は何回も連絡を取ったりしようと試みています。それから現地に入らせてくれというお願いも２回はしました。そして２回ともお断りになられた。一つは、造成工事が佳境に入っているから、もう一つは、パネルを設置する工事が佳境に入っているから。なんか木で鼻をくくったような返答で、造成工事と設置工事を変えただけのような文面で来ました。私は別に嫌われようが、何されようがいいんです。だけれど、そのほか岩国市議会の議員として、もちろん地元の議員もいらっしゃるわけですから、もうそういった支障もないわけでしょう、工事も完了して売電もやっているんだから。ぜひ、それはもう大至急、事業地内の立入りについては許可を出してもらうよう、即刻申入れしていただきたいと思うんですが、そこらあたりはいかがでしょうか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 今、議員がおっしゃられたとおり、山口県の開発行為の内容に適合しているかの確認、これが完了すれば事業地内で支障となるものはないというふうに思います。つきましては、議員の立入りについて、事業者に正式に文書で申入れをいたしますので、しばらくお待ちいただけたらと思います。
◆２０番（石本崇君） 私のことはどうでもいいと言いましたが、必ず私も中に入れていただいて、向こうが嫌がらないように紳士的に対応したいと思っておりますので、以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（植野正則君） 以上で、２０番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時４８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２２番 山本辰哉君。
◆２２番（山本辰哉君） 皆さん、こんにちは。同志会 山本辰哉でございます。今日はデジタルの質問をするということで、ちょっとペーパーレスにしてみました。消えなければいいんですが。 去る５月１８日、アメリカ合衆国のバイデン大統領を乗せたエアフォースワンが米軍岩国基地に到着しました。一航空ファンの私は、その歴史的瞬間を写真に収めようと、大雨の中、待ち構えていたところ、１５時５０分頃、滑走路北側上空から、とうとうその姿を見せました。慌ててカメラを向け、機体がファインダーに入った瞬間、興奮して心臓が飛び出そうでした。 それでは、通告に従い、質問に入りたいと思います。（笑声）（「それだけか」と呼ぶ者あり） 今回は、新しくデジタル推進課が設置されたということで、デジタル化へ向けた意気込みと、もう一点は、先日、旭化成建材株式会社岩国工場閉鎖というニュースが報じられた件、これらについて市の見解を伺いたいと思います。 まずは、１、デジタル化社会に対応した本市の取組について。（１）チャットＧＰＴの導入についてお伺いします。 ５月１６日の新聞に、「岩国市は１５日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の業務への導入に向け、検証作業を始めた」との記事がございました。１か月間、文書作成や市政課題に関する情報収集などで試し、７月末に取扱いの方針をまとめていくといった内容でした。まだスタートしたばかりですが、その状況と今後の運用計画についてお示しください。 続きまして、（２）ネットマナーに関する若年者教育の必要性についてお伺いします。 最近、よく耳にするのが悪質な動画投稿です。回転寿司チェーン店でコップをなめ回したり、牛丼店で紅ショウガをじかに食べたりなど、飲食店などで迷惑行為を撮影した動画がＳＮＳで拡散され、大きな問題となるケースが相次いでいます。 ただ、残念なことに、当事者はあまり罪の意識を感じていないといった印象です。 ネット社会である現代においては、オンラインとオフラインの切替えが困難であり、特に普及しているスマートフォンにおいては、オフラインの環境は、まず、つくれないということです。南河内でも、最近全部アンテナが立つようになりました。ずっとオンラインになりました。 最近では、小学生が所有するケースも決して少なくなく、帰宅すればＷｉ－Ｆｉ環境が整備されている家庭が多く、ＰＣやタブレットでも常にオンライン状態になっているのが現状です。 これらを鑑みれば、本来は各家庭でしっかりとネット利用の教育をすることが保護者の責務でもあると私は思いますが、なかなか足並みをそろえて各家庭で同等の教育をすることは困難な状況です。 また、文部科学省が示すＧＩＧＡスクール構想では、小学生から１人１台端末の実現を掲げています。本市においても小学１年生からタブレットを支給しているわけですが、悪質動画をＳＮＳで拡散するなど、事の重大性を強く認識してもらうための学校教育も重要ではないかと考えます。教育の現状と今後の方針についてお聞かせください。 続きまして、企業関連ですが、（３）として、市内中小企業のデジタル化に向けた支援についてお伺いします。 本年４月に本市の組織改編により、庁内の行政効率化、市民サービス向上に向けたデジタル化への取組がスタートしていると認識しています。 そこで、産業振興という観点から、本市として中小企業に対してのデジタル化に向けた取組をどのように考え、支援していくのか見解を求めたいと思います。 次に、２つ目のタイトル、旭化成建材（株）岩国工場閉鎖に伴う今後の対応についてお伺いします。 本年４月４日、旭化成建材岩国工場閉鎖へといったニュースが報じられました。一瞬、誤報ではないかと思いましたが、本社である旭化成株式会社ホームページにも、当社は岩国工場の閉鎖を決定しましたと記されていました。１９７０年にスタートして５０年以上続いてきた工場だけに、とても寂しい気持ちです。 とはいえ、企業が決定したことですので、経営について我々が意見するところではありませんが、本市としても何らかの対応が必要ではないでしょうか。本工場には、旭化成建材株式会社の従業員のほか、関連会社の従業員が１００人以上いらっしゃいます。その方々の雇用支援について、本市としても可能な限り力添えが必要ではないかと考えますが、（１）として、その構想をお聞かせください。 続いて、（２）工業用水道事業の現状と展望についてお伺いします。 本市の工業用水道事業は、決して円滑に運営されているとは考えていません。３年前の２０２０年に中国電力岩国発電所の廃止以来、工業用水道事業は逼迫し、非常に厳しい運営状況であることは承知しています。 そして、現在、工業用水道の約７５％は旭化成建材岩国工場で契約されていますが、今後、岩国工場が閉鎖されれば、工業用水道事業は逼迫どころか、破綻へと追い込まれるのではないかと懸念しております。本事業の今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、山本議員御質問の第１点目のデジタル化社会に対応した本市の取組についてお答えいたします。 まず、（１）チャットＧＰＴの導入についてでありますが、「ＣｈａｔＧＰＴ」とは、米国の企業でありますＯｐｅｎＡＩ社が昨年１１月に公開したチャットサービスで、大量のデータを学習した結果を基に、対話形式によって、人間が作成したものと遜色がない文書を作成することができる生成ＡＩであります。 公開開始から急速な勢いで世界中に普及しており、日本だけで毎日１００万人以上が利用しているとされております。 ＣｈａｔＧＰＴについては、行政分野においても、事務作業の効率化などへの期待から、政府や全国の自治体において、活用の検討が進められているところであります。 一方で、これら生成ＡＩの活用には、プライバシーや著作権の侵害、情報漏えいなどの課題が指摘されております。 こうした課題やＣｈａｔＧＰＴに代表される生成ＡＩの急速な普及を踏まえ、先日開催されました第４９回先進国首脳会議、いわゆるＧ７広島サミットにおいて、人間中心の信頼できるＡＩの構築を掲げ、国際的なルールの策定に向けて協議をする広島ＡＩプロセスを進めることで、各国が合意しました。 今後、各国の担当閣僚において速やかに議論を進め、年内に結果を報告するとされております。 また、政府においても、ＡＩに関する政策を利活用と規制の両面で議論するＡＩ戦略会議が、先月立ち上げられました。 ＡＩ戦略会議の下に設置された関係省庁で構成されるＡＩ戦略チームにおいて検討を加速させ、検討の結果を、今月策定する経済財政運営の基本指針である骨太の方針などに反映するとされております。 本市においては、生成ＡＩの技術の活用は、解決すべき課題はあるものの、業務の効率化や市民サービスの向上に向けた大きな可能性を有していると考えられることから、まずは活用に向けた諸課題の整理や運用の可否の検討を進めるための検証を行っていくことといたしました。 その検証の体制として、庁内の１２部署から選出したチーム員で構成をいたしますＣｈａｔＧＰＴ検証チームを立ち上げ、先月１５日から今月１６日までの約１か月間を期間として、現在、検証作業を行っているところであります。 また、検証に当たってのルールといたしまして、個人情報や機密情報を絶対にＣｈａｔＧＰＴに入力しない。利用はアイデアの生成や文書の作成、情報収集、翻訳等の一般的な用途に限定をする。生成された情報は必ず別の方法で確認する。生成された内容を対外的に使用する際は、所属長など第三者の承認を得るの４項目を定めております。 市としましては、チーム員がそれぞれの分野における業務でＣｈａｔＧＰＴを使用し、生成された情報の信憑性や業務での活用の可能性などについて検証を行い、その結果を分析した上で、来月末を目途に、運用の可否も含めた庁内の取扱方針を策定したいと考えております。 次に、（３）市内中小企業のデジタル化に向けた支援についてでございますが、中小企業を取り巻くビジネス環境は、デジタル技術の進展や少子高齢化に伴う人材の不足、顧客ニーズの多様化など、大きく変化しております。 企業がこうした環境の変化に対応するには、データやデジタル技術を活用して、人材不足の解消や生産性の向上、業務の効率化や省力化、新規顧客の開拓、収益性の向上に取り組むことが重要となります。 こうしたことから、国はＤＸを推進しており、山口県においても、総合計画であるやまぐち未来維新プランにおいて、人々の意識や価値観の変化、デジタル化や脱炭素化などの社会変革に対応するため、２０の維新プロジェクトを設定されております。そのうち、新たな価値を創造する産業ＤＸプロジェクトにおいて、デジタル技術を活用した生産性の向上や新たなビジネスモデル、サービスの創出支援等の取組を通じて、産業力を大きく伸ばす方針が示されております。 本市におきましても、国や山口県のこうした方針に対応し、市内企業のＤＸ化を後押しするため、昨年度から市内企業のデジタル技術の活用に向けた支援事業を実施しております。 この事業の実施に当たっては、岩国商工会議所において、企業のデジタル活用の促進と整備を目的とする岩国商工会議所情報化推進委員会が組織されていることから、事業効果をより高めるため、互いに連携して取り組んでおります。 それでは、昨年度の事業の実施状況としては、企業のＤＸ化の理解を深めるセミナーや自社のデジタル技術の導入計画を策定するＤＸ研修、企業のＤＸ化を推進する従業員向けのｅラーニング研修、ＩＴ事業者と交流を図り、市内企業の先進的な取組も学べる事業者交流会を開催しております。 こうした研修等において、参加者からは、業務の効率化や省力化、生産性の向上に取り組むため、より多くの情報収集を行いたい、身近な相談窓口が欲しいなどの御意見を頂いております。 このような御意見や昨年度の実施状況を踏まえ、また、市内企業の業種や規模によりデジタル技術の活用ニーズが異なることから、今年度は、ニーズに応じた効果的な支援を行うための事業を実施することとしております。 具体的な事業としては、まず来月、岩国商工会議所におきまして、デジタル活用セミナーを開催することとしております。 このセミナーでは、全業種を対象としたデジタル活用についての啓発セミナーや飲食・小売・サービス業と建設・製造業のそれぞれの業種について、身近なデジタル活用の事例などを学ぶことができる業種別セミナーを開催いたします。 また、秋頃には、市内企業がデジタル技術の情報を収集できる場として、ＩＴ事業者との交流会の開催を予定しております。 さらに、市内企業がデジタル技術の導入に対する伴走型支援を受けられるよう、岩国商工会議所内において、来月から来年の２月までの毎月第２、第４水曜日に、専門的知識を有する導入支援アドバイザーによる相談窓口を設置いたします。 こうしたセミナーや相談窓口においては、デジタル技術の導入に活用できるＩＴ導入補助金やものづくり補助金、デジタル人材育成支援補助金などの国や県の補助制度の紹介も行うこととしております。 なお、現在、山口県において整備に向けた検討が進められております、（仮称）東部地域産業振興センターにおいては、本年３月に策定された（仮称）東部地域産業振興センター整備基本計画の中でＤＸ支援機能や県産業支援機関のブランチ機能の導入が掲げられております。 この施設の整備後は、企業のＤＸ化を実現する体制の整備に向けた支援やＤＸ人材の育成、山口県産業技術センター等への技術相談など、より高度な支援を受けることが可能になるものと期待をしております。 市としましては、経済社会が急速に変化する中で、山口県と連携を図りながら、本市の産業振興のため、市内企業の企業価値を高めるデジタル技術の導入の支援に引き続き努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目のデジタル化社会に対応した本市の取組についての（２）ネットマナーに関する若年者教育の必要性についてお答えいたします。 児童・生徒の生活の中にもＩＣＴ機器が浸透し、報道等でそれにまつわる問題が報じられております。特に、児童・生徒がＳＮＳ等を利用した場合には、様々なリスクがあり、未熟な行動や誤解等が多くのトラブルにつながると認識しております。 これからの情報社会において、児童・生徒が健全な情報モラルを持ち、インターネットを安全に利用できる能力を養うための教育を推進することの重要性が増しております。 そうした背景を受け、現在、市教育委員会では、文部科学省が示している情報活用能力の体系表を基に岩国市版のものを作成しており、その中で、情報モラルについて、発達段階に応じて指導すべき事項を示しております。各学校においては、この体系表を踏まえて教育課程の中に情報モラルに関する内容を位置づけ、指導を進めております。 あわせて、県教育委員会が山口県警察及び民間事業者等との協働により、児童、生徒、保護者を対象とした情報モラル研修会を多くの学校で実施しております。 情報モラル教育については、文部科学省、国立教育政策研究所などからも優れた資料や教材が公開されており、特に今年度、文部科学省が作成、公開した情報モラル教育ポータルサイトについては、学校はもとより、家庭や地域での情報モラル教育の教材として幅広く活用できるようになっていることから、各学校に積極的な活用を推奨しております。 また、夏季休業中に実施する岩国市研修講座において、今年度は教職員向けの情報モラル研修会を実施する予定としております。 ほかにも、青少年課が実施しているいじめ問題子どもサミットでは、インターネット等を通じて行われるいじめの未然防止と早期解決に向けて、児童・生徒が自主的に取り組もうとする力を育む活動を行っております。 教育委員会としましては、今後も変化するインターネット上の諸問題の動向を注視し、より効果的な情報モラル教育の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
産業振興部長（加納芳史君） ２点目の旭化成建材（株）岩国工場閉鎖に伴う今後の対応についての（１）同社及び関連会社従業員の雇用支援についてお答えします。 旭化成建材株式会社岩国工場は、昭和４５年５月、岩国市が造成した通津沖工業団地に既製コンクリートパネルの製造工場として進出し、以後、約５０年にわたって市内経済の発展に貢献してこられました。 しかしながら、建築資材を取り巻く環境の変化や昨今の新型コロナウイルス感染症による需要の減少、原燃料高騰に伴うコスト増加の影響等により、このたび、残念ではございますが、岩国工場の閉鎖が発表されたところです。 今後は、本年９月末で製品の生産を終了し、１０月から令和６年９月までストックヤードとして使用される予定と伺っています。 その後、令和７年３月末までに建物を解体し、更地にした上で旭化成株式会社に土地を返却することになる見込みと伺っております。 なお、現時点では、返却後の跡地活用は未定となっておられます。 現在、旭化成建材株式会社岩国工場には７０人の従業員がおられ、市としましても、関連する子会社や協力会社およそ２００人の従業員とともに、新たな雇用先の確保が重要な課題であると認識しています。同社では、これまで関連会社を含めた従業員の方に対して複数回の面談を実施し、再就職の意向や不安な点等の聞き取りを実施されていると聞いています。 また、ハローワークへの相談や市内企業への雇用の協力依頼、産業雇用安定センター及び民間の就職支援会社に対する人材マッチングの支援の依頼をされていると伺っています。 こうした中、本市のこれまでの取組としましては、４月４日の旭化成建材株式会社岩国工場閉鎖のプレスリリース以来、岩国工場を訪問し、担当者から情報収集を行うとともに、山口県や労働局、ハローワーク、産業雇用安定センター等の関係機関と連携し、相互に情報共有を図りながら、従業員の方々の雇用確保に向けたおのおのの役割の確認や調整を行っているところです。 また、市長や職員が企業訪問を実施した際や経済界との会合等、様々な場面で市内企業の方と接する機会があった際に、雇用に対する協力依頼も行っています。 さらに、５月下旬には、市長が東京の旭化成建材株式会社本社を訪問し、関連会社を含めた従業員の再就職の支援について、最大限の努力をいただくよう、要請してきているところです。 今後におきましても、引き続き旭化成建材株式会社岩国工場に対し、従業員の意向に沿った再就職支援について要請を行っていくとともに、できる限り現在の居住地から離れることなく就職先を見つけられるよう、関係機関等と連携して、情報収集や従業員の受入企業の募集、支援や相談の窓口の紹介等に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
◎
水道事業管理者（辻孝弘君） 第２点目の旭化成建材（株）岩国工場閉鎖に伴う今後の対応についての（２）工業用水道事業の現状と展望についてお答えいたします。 通津沖工業団地の起源は、旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）の本市進出決定に伴い、本市と旭化成工業株式会社が昭和４３年に基本協定を締結したことにより、造成を開始し、昭和４５年に完成しております。 工業用水道事業は、当基本協定書に基づき、水道局が昭和４６年に錦川から通津沖工業団地まで総延長約１７キロメートル、口径６００ミリメートルの配水管整備に着手し、昭和４９年８月から給水を開始しております。当初は、旭化成工業株式会社（現在は旭化成株式会社のグループ会社である旭化成建材株式会社岩国工場）及びモラルコ株式会社（現アルマティス株式会社）の計２社が経営を始め、令和５年４月現在では１２社の企業に御利用していただいております。 工業用水道の施設及び管路については、給水開始から約５０年が経過しているため、全体的に老朽化が進行しており、沿岸部の管路は特に老朽化が顕著に現れて、既に漏水事故が数か所発生しております。とりわけ橋梁部に添架している付近からの漏水が多いことから、昨年の令和４年度から令和１４年度末までの１１年間で、この部分の年次的更新を進める計画とし、既に実施中であります。 しかしながら、これらの更新計画もユーザー企業の将来的な企業活動を前提にするものであり、財政計画もその前提で企業債を借り入れることも含め、経営戦略を作成して進めていましたので、今回の旭化成建材株式会社岩国工場が令和５年９月末で操業を終え、その後に工場を閉鎖するとの発表は、工業用水道事業の継続を左右する状況となっております。 議員御案内のとおり、工業用水道事業会計における収益の約７５％を占める旭化成建材株式会社岩国工場の撤退は、工業用水道事業会計自体が成り立たなくなる可能性が考えられていますが、これまで通津沖工業団地へ企業誘致を進めてきた経緯から、今後も工業用水の供給は継続する義務があります。そのため、今後の在り方を市長部局と協力して一定の経営方針を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（山本辰哉君） それでは、まず、デジタル関連から再質問したいと思います。 先ほどＣｈａｔＧＰＴについてお伺いしましたけれど、現在、ルールを定め検証作業を進められている旨の答弁がございました。検証作業は個々のチーム員に委ねているのかどうなのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） ＣｈａｔＧＰＴの検証に当たりましては、最初にチーム員が集まりまして、検証の目的や検証のルールについて説明と共有を行ってから作業をスタートいたしました。 また、ＣｈａｔＧＰＴを利用したチーム員は、その場面、成果、問題点などを随時職員ポータル上の電子掲示板に投稿しまして、それを共有することにしており、他のチーム員は、その内容を自身の検証に参考にできるようにしております。 さらに、検証開始から約２週間が経過しました中間地点と昨日もチーム員によるミーティングを開催しまして、検証事例の深掘りと課題の共有を行ったところでございます。 このように検証に当たりましては、チーム員個々の検証に委ねるのではなく、絶えず情報を共有し、より幅広い検証ができるように努めているところでございます。
◆２２番（山本辰哉君） はい、分かりました。ということは、まだ検証期間が残っているわけです。その残っている期間なんですけれど、市はどのような使われ方が想定されるのか、その想定される内容をお示しください。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 検証期間中に、チーム員に対して２回アンケートを実施してきたところ、使われ方としましては、当初はアイデアの生成、文書の作成、情報収集、翻訳など、そういった順番で想定していましたが、２回目のアンケートでは、これらに加えましてエクセルの活用といった使われ方も回答があり、検証が進むにつれてチーム員も幅広い活用方法を試していることが確認できました。 こうした状況から、ＣｈａｔＧＰＴは、例えば市の施策の企画段階でのアイデア出しや各種説明会や会議などにおける資料のたたき台の作成、こうしたものに活用の効果が高いのではないかと現時点で考えております。 また、従来は一から職員が考え資料を作成していたものを、一旦ＣｈａｔＧＰＴにアイデアや素案を作成させ、その内容を確認しながら、職員が修正を加えていくといった手法を取ることによって、職員の作業の時間の短縮や質の向上も期待ができるところです。 さらに、担当者では想定できなかった内容や視点をＣｈａｔＧＰＴが生成してくれるということも考えられまして、このような情報を補完してくれることも期待できるところでございます。今後、検証で明らかになった活用の可能性と課題を整理しまして、国の議論の方向性も注視しながら、市としての方針を定めていきたいというふうに考えております。
◆２２番（山本辰哉君） ただいま部長から情報収集や文書作成という、そういう御答弁でしたけれど、文書作成ということになりますと、これは公文書と私は認識しているわけですけれど、このＣｈａｔＧＰＴはどのようなものなのかというのを、私、ちょっと明らかに分かっていることを、岩国市の方なら分かっていることなんですけれど、これをあえて問いかけてみました。 資料１を御覧ください。 これは、ちょっと小さいかもしれないんですけれど、まず、「錦帯橋はどこにありますか」と問いかけてみました。すると、「錦帯橋（ニシキオビバシ）は、日本の愛媛県に位置しています。具体的には、愛媛県の松山市にあります」、それで錦帯橋は、「松山市の中心部から南に約５キロメートルの位置にあり」、かなり詳細も書かれているんですけれど、「四国地方を代表する観光名所の一つとして知られています」と、先日、「錦帯橋の日」制定実行委員会というのがテレビでやっていましたけれど、松川実行委員長は怒っていますよ。 それで、その後に続いて、「山口県ではないですか」と、このように問いかけてみました。すると、「おっしゃる通りです、おっしゃる通りです」、２回おっしゃるとおりと言ってもらっていますけれど、「訂正いたします。錦帯橋は山口県に位置しています。具体的には、山口県の岩国市にあります。お詫び申し上げます。岩国市は山口県の西部に位置し、錦帯橋は市内の錦川（にしきがわ）に架かっています」、これ錦川は合っています。「錦帯橋は国の重要文化財に指定されており、美しい景観とともに観光名所として人気があります。お間違えにより混乱を招きましたことをお詫び申し上げます」と、非常にけなげ、丁寧に謝ってくれるＡＩではあるんですけれど、私、もう一度その後に聞いてみました。 資料３をお願いします。 「にしきおびばしではなく、きんたいきょうと読むのではないですか」と、もう一回聞いてみました。すると、「申し訳ありません、私の説明に誤りがありました。正しくは錦帯橋（きんたいきょう）と読みます。おっしゃる通り、正しい読み方はきんたいきょうです。再度、お詫び申し上げます。御指摘いただき、ありがとうございました」、非常に丁寧に御説明いただいたわけですけれど、なかなか憎めないＡＩであるとは思うんですけれど、これは個人で使うのであれば、特に問題はないと思うんですけれど、これは、先ほど申し上げましたように、これを公文書等に使いますと、非常に後々問題になるようなことが多いわけです。 検証作業というのは、絶対に必要になってくるわけですが、そこで、実際に検証しているチーム員の方から現時点で出てきている課題、また、感想等があれば紹介していただきたいと思います。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 現在、チーム員から報告されています課題の多くは、生成される情報が古いといったものや、議員御案内のとおり、人物や地域の情報などの正確性に欠けるといった声が上がっております。この情報の古さにつきましては、ＣｈａｔＧＰＴが２０２１年９月時点のデータに基づいているというふうに公表されておりますので、最新の情報ではないということに起因しているものと考えております。 また、先ほどの掲示のように、誤った情報を、あたかも本当の情報であるかのように回答する場合が多くて、使用する職員はこうした特性を強く意識して、このＣｈａｔＧＰＴを使う必要があるというふうに考えております。そのほかチーム員の声といたしましては、同じ事柄に対して質問の仕方や条件の与え方によって、生成される情報に大きな差が生じているということがございます。 このため、ＣｈａｔＧＰＴを活用しまして、期待する結果を得るため、また、業務に有効に、正確に活用していくためには、質問する側もトレーニングを重ね、スキルを向上させていくことが重要になってくるというふうに、現在感じているところでございます。
◆２２番（山本辰哉君） そうですね、部長の言われるとおりだと思います。これらは著作権、要するに知的財産権に抵触するようなことがあれば、結構厄介なことになります。特に、企業絡みになりますと、弁理士とか、今、インハウスローヤーというんですか、その専属の弁護士、この方たちが出てくるようなことになると、結構複雑なことになりますので、その辺をしっかり考慮されて、検証に検証、さらに検証を重ねて公文書作成等に使っていただきたいと思います。 それでは、次のネットマナー教育について再質問させていただきたいと思います。 これまで小・中学校で実施してきた情報モラル教育、先ほど御答弁ありましたが、これは事例があるのかないのか、その辺をちょっと詳しくお知らせいただけるでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 先ほど御紹介したいじめ問題子どもサミットの取組として、由宇中学校区の小学校と中学校において、児童・生徒、教職員、家庭、地域の合同によるＳＮＳトラブル防止ミニサミットが行われております。昨年度は山口県警察の生活安全部の方のお話を聞いた後、それぞれの立場から、ＳＮＳ等を利用するときに気をつけることについて合同で話し合い、まとめたことを参観日や学校だより等を通じて保護者や地域を巻き込んだ活動を行っております。 また、取組についての振り返りを行ったり、中学生が小学校でＳＮＳ等の使い方について出前授業を行ったりするなど、ＳＮＳトラブル等の未然防止に向けた取組を継続的に進めております。ほかにも、地域協育ネット協議会や学校運営協議会に児童・生徒が参加し、インターネットを利用するときのマナーやルールについて話し合う取組が多くの中学校区において行われており、地域が中心となって情報モラルについての意識を高めております。 教育委員会といたしましても、このようなコミュニティ・スクールの仕組みを生かした取組をさらに広めていくことで、学校だけでなく、家庭や地域、警察等の関係機関が連携、協働したより効果的な情報モラル教育の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆２２番（山本辰哉君） ただいま、御答弁の中にありました、地域もですが、家庭というのが入っていました。やはり家庭というのが、私は一番重要だろうと思います。やはり家庭を一緒に入れて、家族で話し合うような、そういった機会を持たないと、なかなかこれが前に進まないと思うわけです。大変よい取組だと思います。 それで、今もあると思いますけれど、私が小学生の頃から道徳の時間というのがありました。例えば、現在、その道徳の時間等でこの情報モラルに対する教育、これも中に取り入れて、授業の中でやられているとは思うんですけれど、これは本来なら文科省のほうで率先してやってもらいたいと思うんですけれど、小学１年生から６年生まで段階を踏んで、段階ごとに、その年齢に合った授業内容をちょっとずつ濃くして、継続的に行っていく必要が私はあると思うんですけれど、この辺はどのようにお考えですか。
◎教育次長（丸川浩君） 情報モラル教育については、議員御指摘のとおり、道徳科をはじめ、学級活動や総合的な学習の時間等で行っております。道徳科で扱う情報モラルは、情報社会における正しい判断力や相手を思いやる心、ルールやマナーを守る態度を育てることを狙いとしており、学級活動や総合的な学習等で扱う情報モラルは、情報社会で安全に、安心してインターネット等を利用できるよう、危険回避の理解や情報セキュリティーの知識、技能を身につけることを狙いとしております。 教育委員会としましては、各学校に発出している岩国市情報活用能力体系表に各学年の発達段階に応じた情報モラルの指導内容等を整理して示すことで、各学校において情報モラル教育を計画的に実施できるようにしております。今後も、最新の教材や指導事例の共有、教職員の研修等を充実することで、より効果的な情報モラル教育の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（山本辰哉君） そうですね。少なくとも罪の意識を感じるぐらいの教育になればと私は思っています。普通にこんなことをやって、へらへら笑っているようではとてもいけないので、いけないんだよということをしっかり６年生までに教え込むような、そういう授業があったらいいと思っています。 次は、企業のデジタル化支援についてお伺いします。 市内企業のデジタル化、その技術の導入状況はいかがなものか、お伺いします。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 企業のデジタル化の導入状況は、なかなかオフィシャルの数字というのはない中で、市のほうでかねてから専門の会計年度任用職員を採用いたしまして、市内企業の訪問を行っております。 その中で、業況ですとか、課題、要望といったことを聞き取ったり、それと併せて各支援の情報提供といったことも行ってきているんですけれども、昨年度は１２０社ほどを訪問しておりまして、その中で各企業のデジタル技術の導入状況といったことも伺っているところでございます。 その集計で見ますと、導入しているとお答えになっていらっしゃる企業が５７％、検討中が１９％、まだ導入していないという企業が２４％というふうな結果となっておりまして、取組内容といたしましては、主には顧客管理システムの利用、クラウドでの管理、それから測量ソフトとか会計ソフトの導入、あるいは営業や会議のオンライン化というふうに、業務の中でデジタル技術を取り入れるというようなものになっているということを伺っているところでございます。
◆２２番（山本辰哉君） まさに加納部長が言われるとおりなんですけれど、そのためには、まず、デジタルスキルを持った働き手、この人たちの育成もかなり重要だろうと思うんですが、その辺はどうお考えですか。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 議員がおっしゃるように、働き手のデジタルスキルの習得というのは大変重要というふうに市としても認識しているところでございます。デジタルスキルの習得機会といたしましては、例えばハローワーク岩国のセミナーですとか、あるいは商工会議所、それから岩国地域中小企業支援センター、これと市が共催をいたしまして実施するセミナーもございます。 それから、市も独自の事業といたしまして、テレワーク人材育成事業に取り組んでいるところでございまして、こうした事業の中で、テレワークでのコミュニケーションやデジタルツールの使い方を学ぶワークショップでありますとか、ｅラーニング講座といったものも行っているところでございます。これらの事業につきましては、今年度も継続して実施いたしますけれども、その際には、昨年度の参加者の御意見なども踏まえながら事業内容も工夫してまいりたいと考えているところでございまして、市としましては、まず、デジタルスキルを持つ人材の育成と企業のデジタル化の支援という、この両方を併せて取り組んでいくことで、本市の産業分野のデジタル化もさらに進んでいくものというふうに考えているところでございます。
◆２２番（山本辰哉君） その辺はしっかりとお願いしたいと思うわけですが、そのデジタル化を導入するかしないかというのは、これは各企業でそれぞれありましょうから、絶対にしてくださいとも言えないところなんですけれど、ただ導入しようとしておられる企業に関しては、何らかのＩＴ導入に対する補助金といいますか、何かそういう補助があってもいいのではないかと思うんですけれど、その辺の整備についてはどう思われますか。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 中小企業が自ら行おうとなさる、例えば生産性向上やＩＴ導入といった取組に対しましては、国や県におきまして、多くの補助メニューが用意されているところでございます。 市の役割といたしましては、市内企業に対して、こうした補助金をしっかりと活用していただくように、まずは制度に関する情報を把握しましたら、その都度、電子メール等で素早く情報提供をするといったことを行ってきているところでございまして、今年度は、市のほうで開催するセミナーイベントでも御紹介させていただきながら、周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 そのほかにも、県のよろず支援拠点の出張相談会でありますとか、岩国地域中小企業支援センターでの相談業務におきましてもＩＴ導入に対する補助金という制度を紹介しているところでございます。 こうした補助制度と周知の体制がある程度整っている現状におきましては、ＩＴ導入に対する市自らの補助金制度は現時点で設けておりませんけれども、市としましては、今後も中小企業のお声を直接伺ったり、あるいは経済界とも常時意見交換させていただいて、支援の在り方全体を見据えながら、当面市内の事業者が必要な支援を受けられるように、引き続き、関係機関と連携いたしまして相談窓口の設置でありますとか、あるいは情報提供といったことにしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。
◆２２番（山本辰哉君） 健全な形で各企業のデジタルトランスフォーメーションが構築されることを願っていたいと思います。 続きまして、旭化成建材関連ですが、まずは工業用水道事業について再質問したいと思います。 現在、ＳＤＧｓは資源を大切にと、そういった世界的な風潮でございますが、今後、水を大量に使った事業というのは減ってくるだろうと私は思っております。なかなか大量に使用する事業自体が減少していることは承知していますが、とはいえ工業用水道事業の収支を安定させるためには、旭化成建材跡地にはある程度水を使用してもらえる企業の誘致を積極的に行っていくことは重要と思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 水をしっかりと使ってくれる企業を誘致すべきということでよろしかったですか。
◆２２番（山本辰哉君） ある程度水を使用してもらえる企業の誘致を積極的に行っていくことは重要と思いますが、どうお考えですかという再質問でございます。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 議員がおっしゃるように、２番目の質問に工業用水道の問題がありましたから、これを有効に活用しながら新しい土地活用をしていくというのは、大変重要な視点だと思います。ただ、昨今の企業誘致を行っていく中で、必ずしも企業が多くの水をかつてのように使うわけでもないというような側面もございます。 こうした中で、広大な土地、約２０ヘクタールが新しくできるわけですから、あの場所にふさわしい企業がどこにあるかというのは旭化成、土地の持ち主とも、それから県のほうともしっかり連携をしながら、できるだけ早く誘致がかなうように、水道のことも視野にしっかりと入れながらも、その対策も併せて水道事業者とも協議をしながら誘致に努めてまいりたいと考えております。
◆２２番（山本辰哉君） 分かりました。 それと、先ほどの御答弁の中に、今後の在り方として、一定の経営方針を出していきたいと、このような御答弁がございました。その方針がいつごろ出るのかをお聞きしたいわけですが、いかがでしょうか。
◎水道局副局長（竹嶋勇君） 先ほど
水道事業管理者が答弁しましたとおり、今後の在り方としては市長部局と協力して検討していきたいとは考えております。 一定の経営方針としては、秋をめどにお示しできるようにしていきたいと考えております。
◆２２番（山本辰哉君） 分かりました。秋ぐらいにもう一回聞いてみたいと思います。 それと、あっちに飛びこっちに飛び申し訳ないんですけれど、産業雇用安定センターでのマッチング、こちらを実施するためには受入企業が必要だと思うわけです。この受入企業というのはあるのかないのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 産業雇用安定センターにおかれましては、市内企業ですとか、それから商工会議所、あるいは地区の商工会等を訪問されまして、受入企業の登録を進めておられるところでございますけれども、市におきましても、岩国商工会議所と連携をいたしまして、会員のほうに登録案内のチラシを配付していただくといったような形で、登録の促進を官民共同で図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆２２番（山本辰哉君） 分かりました。 それともう１点、今後の対応という観点からお伺いしますけれど、これはなかなか聞きづらいところもあるんですけれど、旭化成建材株式会社撤退後の税収の件なんですが、これは多分、法人市民税や固定資産税等を考えますと、かなりの額だろうと思うんですけれど、これはどうお考えなのか。その辺をちょっと答えづらいかもしれませんが、お聞かせいただきたいと思います。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 旭化成建材株式会社の撤退に伴います市税収入への影響と申しますのは、固定資産税でありますとか、法人市民税あるいは個人市民税の減収ということが当然想定されるだろうと思います。 税額につきましては、企業情報ですので御答弁はいたしかねますけれども、影響は必ずしも小さいものでもないだろうというふうに拝察はいたしておりますけれども、市としましては、その個人市民税について、例えば税額そのものの減少がどうかということよりも、まずは市内従業員の雇用の確保という点で、より強く課題認識をしているところでございまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆２２番（山本辰哉君） 部長がおっしゃるとおり、まず、雇用問題ですよね。それで、今まで企業のことでいろいろお伺いしてきたわけですけれど、最終的には、どこか働くところがないといけない、雇用場所が決まらないといけないということです。 これは福田市長にお伺いしたいと思うわけですが、先ほど私が申し上げたのは企業へのお願いでした。例えば、岩国市として何らかの募集、そういう意向はあるのか。そのあたりを、もし答弁できるようでしたらお願いしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） ５月末に旭化成建材本社のほうに出向きまして、改めて山越社長様、また、関係する方々と意見交換いたしまして、改めて撤退についての経緯とかもお聞きしましたし、まずは先ほどから答弁させてもらっております従業員の方々、関連企業の方々の再雇用・再就職について最大限の取組をお願いしたところでございまして、そういった中でも、市としてできることは何かという話もそこで率直にさせていただきました。 まずは、その個人個人のいろいろな要望等もあるでしょうから、それをしっかりお一人お一人聞き取りしながら、面談しながら地元企業の受入れ、我々市からも地元の企業にぜひ再就職の受け皿として検討願いたいということもお願いさせていただいておりますし、その先には市としても会計年度任用職員としての雇用ももちろん検討させていただきますという旨は先方のほうにお伝えさせていただきました。 いろいろ情報提供いただく中で、市内の大手企業、工業クラブの方々とか商工会議所、いろいろな企業も今、人材確保に非常に苦労しておられますので、いい人材であればぜひマッチング願いたいという、そういった申出もございましたので、まず、そういった一人一人の丁寧な対応をしながら、そのマッチングに市として汗を流していきたいと、また、その先に市としても会計年度任用職員としての雇用も検討しているということは、先ほど申し上げたとおり、お伝えさせていただいたところでございます。
◆２２番（山本辰哉君） よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２２番 山本辰哉君の一般質問を終了いたします。 ５番 中村恒友君。
◆５番（中村恒友君） 皆さん、こんにちは。本日のラストバッターとなりました、５番 市民の声をきく会の中村恒友でございます。お疲れのところではございますけれども、よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、一般質問を行います。 大きく４点。１点目、図書館の運営について。２点目、岩国練武場について。３点目、資源品回収・買上げについて。そして、最後に災害時の避難について質問いたします。 図書館の運営についての質問の前に、さきの６月４日でございましたけれども、地元本天地自治会の側溝等大掃除には、中央図書館より多数の職員の皆様のお手伝いをいただき、誠にありがとうございました。 土曜日、日曜日は閉館時間が１７時と早いため、開館時間も９時半と早くなり、３,５００冊を超える返却図書を分類ごとにカウンターに置き、バーコードを読み取り、書棚に返却後に開館となるため、猫の手も借りたいぐらい忙しい時間帯を溝掃除のために時間を割いていただき、自治会の皆様も大変喜んでおりました。 さて、本題の１点目、来館者数と蔵書等貸出冊数についてお伺いします。 岩国図書館は、明治４３年４月８日、岩国小学校の付設図書館として設立、１１３年の歴史ある学びの館でございます。平成６年度には、市立図書館３館の市民１人当たりの貸出冊数は、全国１０万から２０万人の規模の市の図書館の中で、全国第２位という輝かしい歴史も有しております。年間貸出冊数は合計９１万冊を突破し、市民１人当たりおよそ８冊の貸出しとなり、中央図書館の開館で飛躍的に伸びました。 そこで、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、かつ急激な人口減少時代を迎えた昨今の来館者数と蔵書等貸出冊数についてお尋ねいたします。 次に、２点目の行方不明の蔵書等についてお尋ねいたします。 今からおよそ１０年前でございましたけれども、山口県内の主要２３図書館で約５,１３０冊の蔵書が不明となっていたということがニュースになりました。この折には、岩国市での不明本はごく少数でございましたけれども、このことを踏まえ、県立山口図書館では２０１２年３月の改修工事に伴い、ＩＣチップを導入いたしました。 岩国図書館においてもＣＤなどの行方不明が発生したと聞き及んでおりますが、その実態についてお尋ねいたします。 ３点目のブックスタートの現状と今後の展望についてお尋ねいたします。 旧由宇町・玖珂町図書館では２００２年よりブックスタートが開始されておりましたが、２００６年の合併により中止となっておりました。合併後の２０１１年７月１３日に、ブックスタートが真にスタートいたしました。 平成１３年１２月に子どもの読書活動の推進に関する法律が告示され、都道府県において、それぞれ基本方針を定め、子供たちの読書活動の推進計画を策定するよう求められました。子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生き抜く力を身につけていく上で欠くことのできないものです。 その原点にあるのが、ブックスタートであると考えます。岩国市のブックスタートに大きな希望と夢を抱くものでございます。現状をしっかりと認識し、夢のあるブックスタートの展望をお尋ねいたします。 次に、岩国練武場についてでございますけれども、１点目の管理運営についてお尋ねいたします。 少し練武場の歴史について触れてみたいと思いますけれども、大正３年頃、岩国警察署武道教師長谷川弥次郎師範が友武会を開いておりました。それが元となって、大正３年６月、小学校に剣道部を置くこととなり、以来二十有余年、時代は昭和に入り、学校剣道の隆盛の頃には、岩国小学校の剣道部は中央剣道会にも進出するほどとなっており、友武会を練武会と改称し、現在に至っております。 大正１４年頃、陸軍元帥長谷川好道氏の生誕地を永久に保存したいとの議が起こり、長谷川家からこれを岩国町に寄附するとの申出があったので、大正１４年６月、生誕地の宅地・家屋その他全部の寄附を受諾し、町はその保存方法を決定。そして、有志の寄附によって、この地に記念道場を建設することとなりました。大正１５年に建築に着手し、昭和２年６月、記念道場建設協会より寄附を受納し、岩国練武場は昭和２年６月１３日に落成をいたしたものでございます。 第２点目として、今後の保存についてお伺いいたします。 およそ１００年の歴史があるこの岩国練武場、老朽化も著しいものがございますが、岩国市においても平成の初めの頃までは用地対策課所管の普通財産でございましたが、その後に教育委員会所管の文化財の管理となり、平成２４年には国の有形文化財に登録されております。 岩国練武会の皆様方とともに、文化財としてのその価値を損なわないよう、よろしくお願いいたすものでございます。 次に、資源品回収・買上げについてお尋ねいたします。 各自治会において、岩国市ごみ収集カレンダーに定められた資源品回収の日に分別して定点に出しております。この資源品を一括購入していただき、後日、年２回に分けて回収、資源品の換価分を各自治会にフィードバック、支払いをしていただいております。この問題のシステムと会計処理についてお伺いいたします。 岩国市自治会連合会で会計処理をしてもらい、後に、灘地区でございましたら、中洋・藤生・海土路地区の連合会に分配されているのでしょうが、そこで灘地区連合自治会は５０自治会ございまして、さきに述べました３自治会連合会で構成されております。海土路地区の１７自治会、２,２４８世帯は悉皆加入していますが、中洋・藤生地区のうち１３自治会、４６９世帯は、現在、灘地区連合自治会及び岩国市自治会連合会に未加入の状況でございます。 この未加入自治会の所有物である資源品の所有権は、厳密に言えば、岩国市自治会連合会の所有権ではないと思われます。所有権とは、「物を自由に直接かつ排他的に支配できる権利であり、所有者は、法令の範囲内で所有物を自由に使用し、収益し、または処分することができる」権利と、民法第２０６条に定められております。 であるならば、未加入自治体と岩国市自治会連合会との間に資源品の処分に関し、合意ができていればこれは民法に定める所有権の処分の行使として当然認められるわけでございますが、この点についての合意はなされているものと解釈してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、過去２回の一般質問でもお伺いしてまいりましたが、災害時の避難について、（１）避難経路の確保と避難場所について御所見を賜りたいと存じます。 さきの台風１４号襲来時にも、生活道路でもあり災害時避難路の要でもございます国道１８８号の由宇町神東地内、令和４年９月１９日午前４時から同日１４時、黒磯町地内、令和４年９月１８日２２時３０分から翌１９日１４時まで越波による通行止めとなっております。 この対策について、長年にわたり地域からの要望活動を行ってまいりましたが、残念ながら、いまだ実行に移されておりません。藤生長野バイパスの早期開通も切望するところではございますが、この開通を待たずとも、いち早く越波対策による通行止めのないことを求めるものでございます。 先月、５月１５日でございましたけれども、灘出張所の傍らを、瀬戸内海に流れ出る丸子川沿いの護岸道路であり生活道路でもある市道で車両の脱輪が起こり、通行止めとなりました。狭小で護岸擁壁の強度に劣る市道であるため、レッカー車が入れない状況が起こりました。幸い、道路課の迅速かつ適切な対応で、通行止めの看板を接続道路の要所要所にいち早く立て、自治会に連絡もいただいたため、大事には至りませんでしたが、このことが災害時の避難の際に起こっていたらと思うと心配でなりません。 国道１８８号の越波対策共々よろしくお願いいたします。 次に、避難場所について御見解を伺います。 灘地区においては、早期避難場所として灘供用会館が指定されております。しかしながら、同避難場所への避難者は少なく、 灘地区には、灘供用会館よりも避難場所として全ての面で優れている中央図書館があります。警戒レベル３、高齢者等避難の段階で、この中央図書館を避難場所として開所していただきますよう強く求めるものでございます。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
◎市長（福田良彦君） それでは、中村恒友議員御質問の第４点目の災害時の避難についてのうち（１）避難経路の確保と避難場所についてお答えいたします。 まず、避難経路の確保についてでありますが、瀬戸内海の沿岸部を南北に縦断する国道１８８号は、本市と柳井市を結ぶ唯一の主要幹線道路で、地域の観光や経済、産業を支えるとともに、地域住民の方々にとって重要な生活道路となっております。 しかしながら、異常気象による越波や交通事故によって通行止めが発生すると、代替路として機能する道路がないため、地域の方々の生活や経済、産業面などにおいて大きな課題となっております。 特に、海に面する黒磯町から青木町までの区間と、由宇町の有家から神東までの区間は、台風や高潮などの異常気象による越波のおそれがあり、道路利用者の安全面から、災害が発生する前に通行規制を行う事前通行規制の区間に指定されております。 昨年９月に台風１４号が接近した際には、黒磯町で約１５時間にわたって通行止めが行われました。 こうした異常気象による通行規制は、平成１８年以降で、通行止めが２回、片側交互通行規制が７回の計９回発生をしております。 これらの課題に対応するため、国土交通省において、藤生町から長野までの延長７.６キロメートルの区間について、国道１８８号の山側を通過する、藤生長野バイパスが平成３１年度に事業化されております。 また、昨年度末時点で、事業に必要な用地の測量と調査はおおむね完了しており、現在、補償額の算定に必要な基礎資料を作成しているところであります。 今年度は、用地の測量と調査が完了していない方々への協力のお願いに加えて、８月中旬頃から、国と協力し、用地説明会を開催する予定であります。 用地説明会を終えた地区から、順次、市においても、岩国市土地開発公社による先行取得を行っていく予定であります。 藤生長野バイパスが整備され、岩国南バイパスと接続されることで、急峻な山々と海に挟まれたこの地域において、交通渋滞の緩和はもとより、現在の国道１８８号とのダブルネットワークの機能により、事故や災害時における通行の安全性や確実性の飛躍的な向上が期待されます。 こうした中、山口県と岩国市では、藤生長野バイパスの整備に併せて、藤生、黒磯、青木、保津、通津の各地区とバイパスを結ぶアクセス道路の整備を予定しております。 特に、国道との連続性が求められる黒磯、保津、通津地区のアクセス道路につきましては、緊急輸送道路の役割も担えるように計画しております。災害などの緊急時における、いわゆる、くしの歯作戦の機能も期待しているところであります。 一方で、バイパスが整備されるまでの間や整備後においても、国道１８８号は、地域の方々にとって大変重要な生活道路であり、災害時などの避難経路として利用する必要もあることから、市としても、引き続き、黒磯地区の越波対策について、国に要望してまいります。 今後も、山口県や関係する市町及び商工団体と構成する期成同盟会などと連携して、藤生長野バイパス等の幹線道路の早期完成、そして越波対策などの防災対策、歩道整備等の安全対策など、救急・災害時の備えが整った強靭な道路ネットワークが構築できるよう取り組んでまいります。 次に、避難場所についてでございますが、本市においては、１３１か所の避難場所を指定し、そのうち３４か所を、台風の接近などに備えて安全な時間帯に早めの避難を促すために開設する早期避難場所としています。 早期避難場所の開設については、台風の勢力や進路、風雨の強さなどを考慮するほか、基本的には、高齢者等避難や避難指示などの避難情報の発令に合わせることとしています。 しかしながら、台風が深夜に接近する場合などには、避難情報の発令前でも明るいうちに避難していただけるように、可能な限り夕方までに開設するよう努めております。 早期避難場所は、旧岩国市内であれば、おおよそ連合自治会単位の範囲で１か所を指定している状況であり、灘地区においては、灘供用会館を早期避難場所として指定しております。 同じ地区にあります中央図書館については、現在、早期避難場所ではありませんが、早期避難場所を開設した後に、災害の発生状況や避難者数の状況を勘案しながら、必要に応じて開設していくこととしております。 また、黒磯町に整備予定のいこいと学びの交流テラスについては、避難場所として指定することを検討しております。 市としましては、今後とも、逃げ遅れゼロの実現を目指し、その時々の状況に応じて、臨機応変に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の図書館の運営についてお答えいたします。 まず、（１）来館者数と蔵書等貸出冊数についてですが、来館者数を集計しております中央図書館では、集計初年度の平成２３年度の来館者約３３万７,０００人をピークに年々減少し続けており、新型コロナウイルス感染症流行時には、感染拡大防止対策のため全館臨時休館した影響もあり、令和２年度は約１６万４,０００人、令和３年度は約１７万７,０００人となっております。 令和４年度は、おはなし会や講座などのイベントを、事前予約や人数制限を設けるなど、感染対策を講じながら実施したことにより、来館者は２０万人を超え、少しずつ増加しております。 来館者数が減少する中、インターネットによる本の予約やリクエストを含む図書館のホームページへのアクセス数は年々増加しており、令和元年度は約５２３万件でしたが、令和４年度には、令和元年度の１.５倍を超える約８０２万件となっております。 また、貸出冊数についてですが、市内全８館と２台の自動車図書館の個人・団体等を含む総貸出冊数は、令和元年度は約１１２万冊、令和２年度はコロナ禍の影響もあり約９７万冊に減少しましたが、令和３年度と令和４年度はそれぞれ約１０２万冊と、少しずつですが回復しております。なお、令和３年１０月１日に導入した電子図書館の貸出冊数は、令和３年度は５,７５０冊、令和４年度は１万２,４８６冊となっております。 次に、（２）行方不明の蔵書等についてですが、図書館では、適切な資料管理を行うため、全館で１年に１回時期をずらして、蔵書点検を行っております。 令和４年度に実施した点検では、全館の開架資料約３４万点のうち、４６９点の本やＣＤの行方不明が判明しました。この中には、利用者が誤って貸出手続をすることなく持ち帰ってしまったものもあるものと思われます。 この点検結果を図書館だよりで報告し、お持ちの本があればお返しいただくよう、ポスター等で利用者へ呼びかけを行うとともに、新聞や雑誌の一部が切り取られる事象もあったことから、職員による書架の整理や館内巡視の際に、周囲に気を配るようにしております。このほか、死角となる箇所には防犯ミラーの設置を進めております。なお、不明本の一部は返却されていることから、これらの効果はあるものと考えていますので、今後も継続してまいります。 今後は、デジタル技術を活用し、貸出漏れだけではなく、利用者の利便性やプライバシーに配慮したサービスの拡充に向けた検討を進めてまいります。 最後に、（３）ブックスタートの現状と今後の展望についてですが、この事業は、子供と保護者に絵本を開く楽しい体験と絵本をセットで手渡し、心触れ合うひとときを持つきっかけをつくることを目的に、平成２３年７月にスタートいたしました。 本市では、ボランティアと教育委員会を含む関係機関と連携し、市保健センターで１歳６か月児健診終了後に、子供と保護者に絵本の楽しさを体験していただき、絵本とともにお薦めの絵本リストや、子育てに役立つ各種案内チラシ等を布製バッグに入れたブックスタートパックを手渡しております。 開始当初は、毎年１,０００人を超える子供たちに絵本を手渡しておりましたが、出生数の減少により年々対象者は減少し、令和２年度以降はコロナ禍の影響により、絵本の読み聞かせ体験を行うことができない状況になる中、昨年度は２２回開催し、７６５人にパックを配付いたしました。 今後は、本来の読み聞かせ体験とともにパックを手渡すことができるよう検討するとともに、ブックスタート後のフォローアップとして、全館で実施しておりますおはなし会のほか、先進事例を参考としながら、ボランティア、関係機関、関係団体と連携を図り、体制を強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 第２点目の岩国練武場についてお答えします。 まず、（１）管理運営についてですが、岩国練武場は、大正１２年に逝去された長谷川好道旧陸軍元帥の御親族から旧岩国町に、私邸の寄附の申出があったことを契機に、有志の手により、昭和２年当該私邸跡地に建てられた記念道場であり、現在に至るまで剣道及び居合道等の稽古や試合の会場として使用されています。 建物は木造平屋建てで、寄棟造り、桟瓦ぶきによる屋根を持ち、正面に日本の城郭建築などに見られる、頭部に丸みをつけて造形した唐破風と呼ばれる建築様式の玄関を設けています。 建築面積は約３２５平方メートルで、建物内部は、中央に演技場、演技場を挟んで正面に師範台が設けられ、演技場と師範台の境の欄間には、桜の花びらをデザインした透かしの模様が入っています。また、正面に向かって右側には、観覧席と支度室が設けられています。 現在の利用状況ですが、剣道や居合道の普段の稽古や、寒稽古、暑中稽古といった年中行事に年間延べ約２,０００人の方が利用され、平成３０年には、約１００人が参加した岩国練武会創立百周年記念大会が、当施設を会場として開催されています。 また、駐車場は、昨年度、舗装整備を行い、平日の８時３０分から１７時１５分までは岩国出張所及び岩国供用会館の駐車場としても利用されるなど、多用途に活用されています。 当施設の管理運営につきましては、大正７年に創立され、岩国練武場を拠点に現在に至るまで活動を継続されている岩国練武会に業務委託しており、定期的な巡回点検や清掃作業、消耗品の補充、小規模修繕等について随時御対応いただいております。 次に、（２）今後の保存についてですが、当施設は建築から９６年が経過し、老朽化が進んでいることから、これまでも屋根のふき替え、床の張替え、洋式トイレの設置、出入口の整備・舗装、外壁等の修繕を行ってまいりました。 今後も、利用者や地域住民の御意見をお聞きしながら、利用者の安全性と利用に支障が生じないよう、引き続き、適切な維持管理を通じた保存に努めたいと考えております。 また、当施設は、平成２４年に国の有形文化財に登録されていることから、修繕等の際には、歴史的建造物としての価値を損なわないよう留意してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 第３点目の資源品回収・買上げについての（１）回収・買上げのシステムについてお答えします。 本市では、ごみの減量化とリサイクルを推進するため、平成１０年より資源品回収の試行を実施し、平成１１年の岩国市リサイクルプラザの稼動に合わせて資源品回収事業を開始し、平成１９年からは合併した旧町村部でも実施しています。 議員御質問の、本事業のシステムについてでございますが、４週間に１度、資源品回収の日を設け、定期収集場所に出された資源品を市が回収し、これを市内の資源回収業者で結成された岩国市製紙原料事業協議会へ搬入しています。 本市では、定期収集場所に出された資源品は市の所有物ではなく、自治会の所有物とし、資源品の所有権を有する岩国市自治会連合会と岩国市製紙原料事業協議会が物品売買契約を締結し、その売却代金が、全て各地区の自治会連合会に対して直接支払われております。 なお、市といたしましては、両者の契約が正確に履行されているかを確認するため、回収数量・売却単価・売却代金について岩国市製紙原料事業協議会より報告を受け、毎月点検を実施しております。 本制度は、平成１０年度より岩国市自治会連合会と協議しながらつくり上げてきたもので、自治会連合会ごとの入金方法や、地域をまたいだ収集分の分配方法などについても十分に検討し、実施されております。 令和４年度の実績としまして、新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、布類、アルミ缶の資源品６品目の売却代金１,９９２万７,７０４円が、各地区の自治会連合会へ支払われ、貴重な地域活動資金となっております。 次に、（２）自治会連合会との関係についてですが、議員御質問の自治会連合会に加入していない自治会についてですが、本事業は、先ほど述べましたように、ごみの減量化とリサイクルを推進するため、市が自治会の定期収集場所から資源品を回収し、資源回収業者へ搬入するとともに、岩国市自治会連合会と岩国市製紙原料事業協議会との契約により、売却代金が各地区の自治会連合会に支払われる仕組みとなっております。 そして、各地区の自治会連合会に支払われた売却代金は、連合会に加入している自治会の活動等に活用されていますことから、本事業においては、自治会連合会に加入していない自治会への直接的な売却代金の還元はないと推察されますが、連合会主催の行事へは広く参加を呼びかけられているところもあることから、間接的には還元されているものと思われます。今後におきましても、持続可能な循環型社会を形成するためには、ごみの減量化と資源の有効活用を図ることが大変重要であります。こうしたことから、自治会や市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、引き続き資源品回収事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆５番（中村恒友君） 自席より順不同で再質問をさせていただきます。先ほど、岩国練武場につきましては壇上から応対をいたしましたが、平成２４年には国の有形文化財に指定されるまでの文化財産であったにもかかわらず、平成初年度の頃は用地対策課の普通財産としての分類であったということの反省に立ち、しっかりと今後もその価値を損なわないように、管理、保存に力を入れていただきたいというふうに思います。このことに対する答弁はいりません。 次に、災害時の避難についてお尋ねいたします。岩国市保健センターで令和４年９月１日発行の「お元気ですか」という情報紙がございますけれども、「災害への備えをしていますか」「妊婦、乳幼児のいる御家庭へ」「避難場所の確認をしましょう」と情報発信をされております。私ども、灘地区自主防災連絡協議会でも、自助・共助・公助と申しますが、避難時に時間のかかる高齢者、障害者をはじめ、妊婦、乳幼児のおられる御家庭の避難に関し、平田地区境でございます麻生田地区、天地地区等からの灘供用会館への避難援助は、共助の域を超えています。そして、たどり着いた先の避難場所の環境では、とても避難活動の支援はできないというふうに考えております。御意見があれば賜りたいと存じます。
◎危機管理監（桝原裕司君） まず、答弁の前に それで、質問ですけれども、確かに災害時の避難の要支援者方は、障害をお持ちの方、高齢者の方、妊婦の方、外国人の方、いろいろいらっしゃいます。その方々の避難については、市としても大きな課題となっておりまして、また今後、個別の避難計画を立てることも進めていくことにもなります。今現在、その方々の全ての避難を支援することはできないのですけれども、今後の大きな課題として推進していきたいと考えています。
◆５番（中村恒友君） 大変、品位を傷つけたということでございましたら、お断りを申し上げます。申し訳ございませんでした。 次に、先ほど壇上から、灘供用会館より中央図書館のほうが全ての面で優れていると申し上げましたが、その理由として、１つには、中央図書館はバリアフリー面で優位性が高いこと。２つには、エレベーターが設置、運転されており、災害の度合いによる、避難者が多数となった場合での対応が容易であること。３つには、駐車場が広く、避難の際の受入れがより機能的で、灘供用会館の詰め込み型とは異なり、それぞれの駐車エリアがフリーであり、障害者や妊婦の優先駐車場等も確保されていること。４つには、エレベーターを使わずとも階段の上り降りの際の段差が低く、幅員も広く利便性が高いこと。５つには、避難場所への車両等出入りの利便性が挙げられます。灘供用会館は、実質国道１８８号線への一方路でしかございませんが、中央図書館は旧県道藤生錦帯橋線へのリレーに加え、岩国南バイパスに４０メートルで接続する市道へのリレーもあり、歩行者専用の出入り口と計３箇所の出入り口が可能となり、優位性が高いということ。６つには、避難場所ではよくトラブルとなるトイレが１、２階とも機能的で充実していることなどが挙げられます。７つ目として、以上の理由からして、何よりも避難場所として、開所の際の避難者の数と、それから安心度の大きな差が生じているということ。中央図書館の開所に加え、２０２６年のオープンを目指す、いこいと学びの交流テラスへの避難場所の開所をぜひとも御検討願いたいと思います。これが、灘地区住民の必要不可欠、必要最小限の政策・制度要求でございます。ただいまのような優先度があるから、御検討いただきたいという質問でございます。
◎危機管理監（桝原裕司君） 年々既存の３４か所の早期避難場所の運営体制を維持することが厳しくなっているのが現状であり、これ以上早期避難場所を増やすことは困難であると考えております。しかし、既存の早期避難場所を別の施設に変更することについては、これまでも適宜見直しを行ってきているところであり、その見直しに当たっては、変更前と変更後の地域の御理解を得ながら検討する必要があるものと考えています。
◆５番（中村恒友君） ぜひとも前向きな御検討を願いたいと思います。 次に、資源品の回収・買上げについて再質問を行いたいと思います。脱炭素社会に臨む政策の一つとして、天ぷら油などの廃食油から環境負担の低い航空機再燃料、ＳＡＦをつくることに国内初となる成功をしたとのニュースも発表されています。今後、天ぷら油など廃食油の資源品としての回収・買上げについてのお考えをお伺いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） まず、廃食油が今どうなっているかという流れなんですけれども、廃食油は岩国市製紙原料事業協議会で取扱いができない品目であるため、資源回収の日に回収された油はリサイクルプラザに搬入され、市によって処理業者に売却されています。その売却代金は市の歳入となり、清掃事業に関する費用等に充てられております。今、議員がおっしゃられた廃食油ですけれども、最近航空機用の再燃料として注目されておりますことから、廃食油だけでなく、ほかの資源品の品目に対しても、壇上の答弁で申し上げましたけれども、今後も資源品回収業務を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆５番（中村恒友君） それでは最後に、図書館の運営に関しまして、図書館のブックスタートに関しまして、再質問させていただきます。山口県内にある日本初の官民共同の刑務所、美祢社会復帰促進センターでは、子供がいる女性受刑者が、母さんのことを許してねなんて言えないよねと言いながらも一生懸命に本を読み、その声を録音して、塀の外の我が子に届けるという活動が行われています。受刑者である母の心が、言葉を超えて我が子に愛を届けてくれる。お前の母さん、刑務所にいるんだろうと、時には世間からなじられることもありますけれども、僕は、私は、お母さんに愛されているんだ、このことを胸にしっかり抱きしめて、今を生きる子供たちです。絵本にはそんな力がある。読み手の側にも、聞き手の側にも、そしてそれを知らされる私たちにも、心に愛を伝えてくれます。人は皆、歩み続ける、ささやかな夢を求めて、愛を信じて。昨今では、子育てに対し、国も県も市町も一生懸命取り組んでいます。ブックスタートも、東日本大震災で被災された２０１１年と同じ年の７月から、もう少しで１２年を迎えます。ここで一度、図書館の十分なバックアップを得ながら、市長部局の子育てのセクションで実施してみてはいかがでございましょうか。御見解をお願いいたします。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） ブックスタート事業につきましては、当初から中央図書館が主担当として、本の選定や調達、読み聞かせのボランティアの手配など事前の準備を行い、事業の当日は、保健センターで月に２回開催する１歳６か月児健診の場を活用して、市長部局の健康推進課や子育ての担当課など、関係課の職員やボランティアの方が協力しながら運営してきたという経緯がございます。そうした中で、このブックスタート事業は順調に実施され、その運営方法も定着してきておりますので、今後はさらに充実した内容にするため、引き続き関係課で連携して事業を進めていきたいと思います。
◆５番（中村恒友君） はい、ありがとうございました。以上をもちまして、私の発言を全て終了いたします。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、５番 中村恒友君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１４日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時３分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 植 野 正 則 岩国市議会議員 石 本 崇 岩国市議会議員 石 原 真 岩国市議会議員 山 本 辰 哉...