令和 ５年 第１回定例会（３月）令和５年第１回
岩国市議会定例会会議録（第５号）令和５年３月８日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）令和５年３月８日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人） １番 小 川 安 士 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２１番 石 原 真 君 ２番 松 田 一 志 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ５番 中 村 恒 友 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ６番 広 中 英 明 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ８番 川 口 隆 之 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君 ９番 矢 野 匡 亮 君 １９番 藤 重 建 治 君 １０番 丸 茂 郁 生 君 ２０番 石 本 崇 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君
総合政策部長 國 廣 光 秋 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君
市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 神 足 欣 男 君
健康福祉部長 木 原 眞 弓 君
保健担当部長 片 塰 智 惠 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君
産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産担当部長 藏 田 敦 君 建設部長 内 坂 武 彦 君
都市開発部長 山 中 文 寿 君
由宇総合支所長 塩 中 京 子 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君
錦総合支所長 的 場 敏 君
美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さゆり 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君
消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議事課長 林孝造 庶務課長 岡田淳
議事調査班長 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、８番 川口隆之君、９番 矢野匡亮君、１０番 丸茂郁生君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ２０番 石本 崇君。
◆２０番（石本崇君） おはようございます。志政いわくに 石本 崇でございます。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、
太陽光発電・風力発電についてお尋ねいたします。 （１）現在、建設中の美和町における
上海電力日本株式会社が事業主となる
太陽光発電事業について、直近の進捗状況をお示しください。 （２）計画中の
風力発電事業である（仮称）
西中国ウインドファーム事業について、この事業における現状と経緯等についてお示しください。 そして、これら国が推し進める
再生可能エネルギーの導入について、市の現状と考え方についてお答えください。 次に、いわゆる「
塩漬け土地」についてお尋ねいたします。 時間の都合もありますので、今回は藤生町にあります旧中潮田船だまり事業用地の今後の活用計画についてお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、石本議員御質問の第１点目の
太陽光発電・風力発電についてお答えいたします。 まず、（１）建設中の美和町
太陽光発電についてでありますが、太陽光や風力、
バイオマス発電などの
再生可能エネルギーの導入を推進するため、国では、平成２３年に電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法を制定し、平成２４年７月１日から
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度を開始されました。 この制度の開始により、全国各地で
太陽光発電などの導入が推進されることとなり、本市におきましても、地球温暖化の防止をはじめとする、持続可能な社会の実現のために、
再生可能エネルギーの導入の推進は、重要な施策であると考えているところであります。 しかしながら、近年においては、特に大規模な
太陽光発電等の設置に起因して、事業者と近隣住民との間のトラブルが全国各地で発生し、
再生可能エネルギーの普及と周辺環境に配慮した適切な設置とのバランスが課題となってきたことから、国において、ＦＩＴ法が改正され、平成２９年に適切な事業実施の確保を図るための
事業計画認定制度が導入されました。
事業計画認定制度とは、
太陽光発電等の計画・施工・運用等を適切に実施するために、事業者が策定した事業計画を、国が認定する制度であり、認定した計画を事業者が遵守するよう、国により指導が行われる仕組みとなっております。 また、出力５万キロワット以上の風力発電など、大規模な風力発電等の設置に際しては、環境への影響が懸念されることから、
環境影響評価法の手続の対象となります。 その手続において、事業者自らが事業による環境影響について、調査予測及び評価を行い、その結果を公表し、地域住民や専門家、関係する市や町などから意見を聴くことにより、環境の保全の観点から、よりよい事業計画をつくり上げていくことが求められることとなります。 議員御質問の美和町秋掛地区と阿賀地区で進められている
太陽光発電事業の進捗状況につきましては、事業者からの聞き取りによりますと、先月末時点で、土木工事はおおむね完了しており、附帯的な植栽工事や
フェンス工事を施工中であるというふうに伺っております。
ソーラーパネル設置工事については、パネル本体の設置は完了しておりますが、変電設備などの工事の進捗は約８５％、電気設備全体の進捗は約９０％と伺っております。 現在は、
電力ケーブルの
絶縁耐力試験や電気機器の試験を行っていると報告を受けております。 今後につきましては、来月中旬に本件の
林地開発許可権者であります山口県に工事完了届を提出され、開発行為の内容に適合しているかの確認を受けられる予定であります。
太陽光発電の稼働開始は本年６月から７月を予定されており、稼働後の電気設備の保守点検や施設内の維持管理の業務は、大
規模太陽光発電施設の管理実績のある企業に業務委託を行うというふうに伺っております。 一方、この事業が進められる中で、開発区域の近隣住民からは、本事業に起因する災害の発生や
開発区域下流の水質の変化、農業用水の不足などの不安の声が寄せられたため、様々な懸念や近隣住民の不安が払拭されるよう、本市では、環境保全等に関する協定書を昨年５月に事業者と締結し、対応をしているところであります。 災害の不安への対応につきましては、昨年の台風１４号が通過した後に、近隣自治会の代表者とともに事業地内に立ち入り、事業者から大きな被害がなかったことや、大雨時の調整池の状況などの説明を受け、確認を行いました。 まず、水質への不安につきましては、山口県の要請で、事業者が定期的に行っております水質検査の報告を求めており、公共用水域から有害物質が検出されていないことを確認しております。 また、事業地内で火災等が発生した場合の消火活動のために、
岩国地区消防組合が先月２８日に事業地への立入りを実施し、
太陽光パネルの設置状況や
場内管理道路等の確認を行ったところであります。 今後も、近隣地域における生活環境と自然環境の変化に注視し、地域に寄り添った対応に努めてまいります。 次に、（２）計画中の風力発電についてでありますが、議員御質問の
風力発電事業、（仮称）
西中国ウインドファーム事業は、事業者である
電源開発株式会社により、岩国市、周南市、島根県吉賀町の行政の境界部に、最大３３基の風力発電機を設置する計画となっております。 事業の進捗状況につきましては、現在、
環境影響評価法の第１段階であります、
計画段階環境配慮書の手続まで終了しているとのことです。 また、昨年１２月定例会におきましても、議員から周知の重要性についての御意見を受けたことにより、改めて、地元住民への周知をしっかり行うよう、事業者のほうに申入れを行いました。 このことを受け、先月、事業者による説明会が、
地元自治会長に対して行われたというふうに伺っております。 今後の予定としましては、
環境影響評価法の第２段階である
環境影響評価方法書が、配慮書に対する意見を踏まえて提出されることとなりますが、現時点において、この手続の時期については、未定であることを事業者に確認をしております。 なお、方法書の提出後に、山口県知事から意見照会があった際には、まずは、さきの配慮書に対して、本市が提出した騒音や低周波音、水環境、
動植物生態系などに関し、環境への影響をできるだけ回避・低減することなどを述べた意見が、適切に反映されているかを確認した上で、再度、市としての意見を述べていくこととなります。 その後は、
環境影響評価法の第３段階の手続であります
環境影響評価準備書の提出へと進んでいくことになりますが、この手続においても、配慮書や方法書の手続と同様に、事業者による公告・公表・縦覧や、住民など一般からの意見の聴取などが行われます。 このように、今後、手続が進んでいくに従い、環境配慮の方法だけでなく、発電設備等の配置や規模、構造といった事業の内容も、より具体的なものになっていくというふうに考えております。 市としましては、引き続き、
環境影響評価法の手続を通して、市民の安心と安全のために、しっかりと意見を伝えるとともに、事業の進捗状況などの情報収集に努め、また、関係する市や町、県などと連携し、適切に対応をしてまいりますので、よろしくお願いいたしします。
◎副市長（杉岡匡君） 第２点目のいわゆる「
塩漬け土地」についての本市の考え方についてお答えいたします。 岩国市
土地開発公社において先行して土地取得を行い、長期間にわたって買戻し等の土地処分がされていなかった、いわゆる
塩漬け土地につきましては、市による買戻しにより、平成２９年度までに解消されております。 しかしながら、市が岩国市
土地開発公社から買い戻した後、長期間にわたり取得した当時の目的が達成されていない土地というものはございます。 こうした土地につきましては、全体をまとめた
土地利用計画というものは策定しておりませんが、個々の事業用地につきましては、随時、個別に、利用計画を検討しているところでございます。 議員御質問の旧中潮田船だまり事業用地につきましては、平成６年度に船だまりの確保を直接的な目的として、岩国市
土地開発公社において用地を先行取得し、その後、平成１２年度に中潮田船だまりが沖側に新しく整備され、平成２５年度に岩国市
土地開発公社から市が買戻しをし、現在に至っております。 活用計画につきましては、庁内で協議・検討を重ねてまいりましたが、平成２１年度に行った土質調査により、埋立工事を行った場合、周辺地盤が影響を受け、沈下することが判明し、その後、対策工法等を種々検討いたしましたが、影響を抑えるための工法はございますが、やはり影響を全く与えないという工法がなく、現在まで有効な
土地利用計画の策定には至っておりません。引き続き、解決への具体策を探りながら、有効な土地利用について検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、長きにわたりその取得目的が達成されていない用地につきましては、有効な利活用が図られるよう方向性を見いだしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（石本崇君） それでは、順番を変えまして、先に
塩漬け土地のほうから再質問をさせていただきたいと思います。 壇上からの御答弁を伺いまして、いま少し、この旧中潮田船だまりの土地について、どのようないきさつで現状に至ったか、壇上での御答弁にあったようないきさつ、形と申しますか、もう少し掘り下げて、
そこらあたりの御答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 当時の中潮田船だまりを海側に整備するに当たりまして、平成４年に岩国港港湾計画が改定されております。その計画の中におきまして、中潮田船だまりの整備概要が明示されております。その完成時に旧中潮田船だまりが閉鎖されるということとなっておりました。 旧中潮田船だまりの土地は岩国市が借りていましたが、平成５年度に、土地所有者から売却したいとの意向が示され、岩国市としては、
新中潮田船だまりが完成するまでの間も地元漁業者のための船だまりを確保する必要があったということで、岩国市
土地開発公社において、平成６年度に先行取得いたしました。 その後、平成１３年に
新中潮田船だまりが沖側に完成し、平成２５年度に岩国市
土地開発公社から市が買い戻し、現在に至っているという状況でございます。
◆２０番（石本崇君） 実は、これ、平成１４年、今から約２０年弱前に、当時の旧岩国市議会の
総務常任委員会におきまして、こういった
塩漬け土地における審議というか質疑がなされたと。そのときに、参考人ということで何人かの関係のある方が来られて、そして、そういった状況の下、
総務常任委員会が行われたといういきさつがございまして、うちの事務局、優秀な職員ばかりなんで、あっという間にこの２０年前の記録というか会議録を引っ張り出しまして、趣旨をまとめた概要というものを作成いただいたわけですが、時間もあることですし、少し長いんですが、その
委員長報告の概要について少し読み上げさせていただきたいと思います。あくまでもこれ、旧中潮田の
塩漬け土地に関連した部分だけを申し上げますんで、よろしいですか。 旧中潮田公用地の取得問題についての調査。 こちらは地方自治法第１０９条第５項の規定に基づきと。意見を聞くため、取得当時の首長、それから
土地開発公社の理事長、常任理事、事務局長、以上４人を参考人として招致し調査を行いました。そして、当時の委員長のほうから参考人に対して、６点にわたる総括質問を行ったと。その６点における総括質問の大まかな中身でございますが、当該用地を買収することになった経緯、それから
宅地並み価格とした理由、つまり、今、塩漬けになっている旧中潮田船だまり事業用地を宅地並みの価格とした理由です。それから、当時の岩国港港湾計画の中で当該用地の位置づけなど、おおむねそういった質問をされたそうでございます。 これに対しまして参考人からは、当時首長だった方ですね、そちらのほうから事務処理については関わっておらず、用地を購入するという最終的な政策判断をしましたと。 まず、その理由としては、岩国市漁協が借り受けていたものを、市が昭和５０年から地権者と賃貸借契約を締結し、漁港として地域の漁業関係者に提供していたが、平成５年１２月に、地権者から契約満了時の平成６年度以降再契約をしないという話が突然出された。 これを受けまして、新中潮田港が完成するまでは地域になくてはならないので、新しい中潮田港ができるまで、そちらの今の旧中潮田港のほうを使っていたものですから、新しい中潮田港が完成する前に、もう、それを使ってもらっちゃ困ると言われたら本当に困るわけで、そういった事情から、地域になくてはならないので、提供してほしいという岩国市漁協の意向も踏まえて、当時の助役と協議したそうでございます。当時の助役は参考人としてこのとき出ていないのは、既にお亡くなりになられたと伺っております。 引き続き、契約を締結してもらうよう交渉したと、地権者にですね。引き続き貸してくれいやということで交渉をしたんですが、地権者からは、お貸しすることはできないが、市に売却ということなら応じるという発言があったそうでございます。 最終的に、この旧中潮田の塩だまりの土地を購入に至ったわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、なぜ、どういういきさつで当該用地を宅地並みに購入したのか、その経緯については、当時の市長としては、不動産の売買については一切関わっていないので、その購入価格も含めて
土地開発公社に先行取得をさせた理由についても明確な答弁ができないとした。ちなみに、幾らでお買いになられたかというと、坪単価２７万１,９００円、御存じのとおりでしょうが、取得金額が４億７,５１３万２,７８０円、正確じゃないかもしれませんが、そういう金額で購入されたということでございます。 それから、当時の
土地開発公社の各参考人、ほかの３人ですね、当該用地については平成６年１１月の時点で、市長名で
土地開発公社理事長宛てに
公共施設用地の取得依頼があったと。これを受けまして、本来ならば、一般的な流れからすると、
用地交渉売買契約、
所有権移転登記という段階になるわけでありますが、本件については、市が直接用地交渉して、双方が折り合った、地権者と市側が折り合ったということで、価格決定までの経緯については、
土地開発公社も分からないということらしいんです。 つまり、当時の市長も――行政のトップも、なぜ賃貸契約を突然破棄するというか継続しない、買ってもらうんならいいですよということになったその交渉の中身も分かりません、分からない。それから、宅地並みの価格になったそのいきさつも分からない。何から何まで分からない。そういう不明な点が多々あるわけでございます。 土地自体の処理の問題もさることながら、やはりこういった不明な点が多々あるということになりますと、これは、少なくとも市民・住民が納得できるようなお話ではないわけで、どこかの段階でこういった不明な点、これは行政の信頼問題に――当時の話とはいえ、それがずっとあるということでございますので、今の皆様方に責任があるとかそういう言い方をしているつもりではなくて、これは、どこかの時点で清算をしなくてはならない問題ではないかなと、このように思うわけでありますが、
そこらあたりでいかがでありましょうか。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 今、石本議員のほうからお話がありました、この
塩漬け土地につきまして、どこかの段階で清算しないとという御質問だったと思いますけれども、この土地を購入した後に、そこの
土地利用計画について、庁内のほうでも何度か検討しております。 その中で、平成２１年に一応調査のほうをいたしまして、そうしたところ、そこを海のままで利用するんであればいいんですけれども、埋めるとすれば沈下の問題があるということがありましたので、そこで一度、検討のほうは止まっておりました。 その後平成３０年に、再度沈むことを対策する工事というものが可能なのかどうかというところで対策・検討業務のほうもしておりますけれども、なかなかそれを払拭するような工法はなかなか難しいというところで、有効な
土地利用計画ができていないという状況でございまして、清算するべきところではあるのですが、なかなか難しい状況にあるということでございます。
◆２０番（石本崇君） 難しいということは十分承知しておるんですよ。しかし、何度も申し上げますが、現状に至るまでの状況というのが非常に不透明、分からないだとか、なぜこうなったんだとかという説明が全くないわけで、これ、言わせていただくならば、最初からこの旧船だまりの
塩漬け土地を、今は
塩漬け土地なんですが、当時の旧中潮田船だまりの土地を買うことありきで話が始まったんじゃないかとさえ疑われかねない状況なわけじゃないですか。 今、この議場で、私が先ほど申し上げた
委員長報告、そのときの
総務常任委員会におりましたのは議長と細見議員、もう２人しか当時いないんです、その様子、中身というものを――失礼しました、福田市長も当時は市会議員だったんですが、
総務常任委員会でもありませんでしたし、当時からそういった
塩漬け土地等々の問題を考えておったと思います。失礼しました、いつも姫野議員を忘れる、ごめんなさい姫野議員、前回も姫野議員忘れたような感じがしてね、すみません。 あの当時からやはり、これを利用するっていうのは難しいって誰でも分かっていたと思うんですよ、今の旧中潮田船だまりの土地を。今だから難しいんじゃなくて、当時はもっと難しかったと思うんですよ。それを突然、この
総務常任委員会の詳細な議事録を見たら、地権者のほうから最初５億円って提示されたらしいじゃないですか。それを、先ほど言った４億７,０００万円ぐらいの金額に抑えたということでございますが、幾ら何でも納得できるような話じゃないんですよね、これが。 本当だったら、例えば、いろいろ方法はあったと思うんですよ、当時。例えば、漁協のほうに補償金を払うとか、それ、高くなってもいいと思うんですよ、幾らでも。今みたいに、こうやって土地を抱えて処分に困っている、ずっとああいう国道沿いに、人がよく目につくようなところでずっとあるよりは、あのときに、ほかにも方法があったと思うんですが、その協議の内容すら分かっていない、どういう協議があったかもよく分からない。 最終的には、これはどうにもならんから買うことになったというんじゃね、それは、なかなか、今後、市民・住民の皆さんも大変な思いしてまで税金払うのをやめようかというような気持ちにもなりかねないと思うんですよ。４億７,０００万円っていったら、相当な金額ですよ。 いろんな方法があったにもかかわらず、あのようになった、購入するに至ったと。しかも、何度も申し上げますが、不明な点が多過ぎると。これは、今の御答弁じゃなかなか納得できるというふうにはならないと思うんですよ、今、こちら議場にいる議員の方々もね。これからの世代が背負っていくわけで、何かあったときは、やはりこちらから持ち出しして、管理もしなければいけないだろうし、それよりも何よりも、そこに至るまでのいきさつが、やはりずっとついて回るもんなんですよね。非常に不名誉なことだと思うんですよ。
そこらあたりで、再度御答弁できるようでしたら、しっかりとした明確な意思をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） ちょっとその前に、２０年前も納得はしていなかった。細見議員も我々も。２０年前に結論はなかなか難しいけれど、副市長、ちょっとまとめんにゃ、これは終わらん。
◎副市長（杉岡匡君） 今、石本議員のほうから様々御指摘、疑問点等ございましたけれども、私どものほうとしては、当時の状況というのを自分自身がよく理解していない部分はありますけれども。 ただ、
土地開発公社等で先行取得する場合に、これは、手続としては、やはり債務負担行為等を行って買いに入るという手続がございますので、その時点では一定の手続を踏んでおられたというふうに感じております。 また、
土地開発公社のほうから買い戻す際にも、市としての予算を組んで買戻しをしてきているという状況があります。 ただ、先ほどおっしゃられました単価について、なぜ宅地並みなのかと言われますと、それは当時の交渉の中でそういうふうな単価を決定されたというしかちょっと申し上げようがないんですけれども、あくまでも売り手と買い手の交渉の中ということになろうかと思います。 ただ、私どものほうとしては、やはりこれだけの土地を抱えているわけでございますので、この土地をいかに有効活用していくかというところに全力を投じたいというふうに考えてございます。あくまでも、この土地というのは現にあるわけでございますので、各所管のほうでいろいろ検討はしてきておりますが、やはりある程度の方向性というのは――やはり放ったらかしというわけには絶対にまいりません。これを活用するのが市の責務だというふうに考えてございます。そういった方向で市として活用して、結果としてよかったというふうに思われることにしないと、先ほどの疑念がずっと残っていって、こういう言い方は適切ではないかもしれませんけれど、いわくつきの土地なんだというふうに思われないようにしたいと思っておりますので、そのあたりの気持ちは御理解いただきたいと思います。
◆２０番（石本崇君） 副市長のお気持ちはよく受け止めさせていただきました。いわくつきの土地と思われないようにではなくて、もう、いわくつきの土地ではないかという認識でございます。単価のほうも本当に、幾らの単価がつくということについては、それは、それこそおっしゃるとおりだと思いますが、何でそうなったのかという理由がないわけですから、それは幾ら当時のことだということは――確かにそのとおりだろうと思います。 しかしながら、やはりどうにかしたいというお気持ちはひしひしとは伝わってはくるんですが、明確に――例えば有利な財源等々も当時と比べてあるわけですし、土木の技術についても、それは沖合移設するぐらいですからね、辺野古の沖に新しい基地を造ろうとか、これは、別に政治的思想云々は別にしても、土木の技術ということから、見知から言っても、そういう技術的な向上も目覚ましいものもあるんで、もう一度調査するなり何なりするなりしないと、あまり説得力がないように、大変失礼な言い方ですが、感じるんですがね。 何かそういった計画というか思いというものがおありになるんでしょうか。
そこらあたりのところをちょっと御確認させていただきたいということで、再度お答えになられましたら、幸せます。
◎市長（福田良彦君） この旧中潮田船だまりの土地につきましては、先ほど議員からもお話がございましたが、当時、私も桑原議長、細見議員、そして姫野議員と共に、市議会のほうに籍を置かせていただいておりまして、当時、私は
総務常任委員会でありませんでしたが、この議論、今でもよく覚えております。 当時、どういった金額で、その宅地並みの金額で買取りがあったのかどうかというのは、当時のことを振り返っても、なかなかそこが明確には今日は示すことができませんが、いろいろ手続を経て、そういった買取りがあり、また、現在に至っているということは、先ほど議長からも発言がございましたけれど、当時の議会もなかなか理解に苦しむ、そういった雰囲気でありました。 だからこそ、今後、そういったことを、今の中潮田を有効活用しなければいけないということで、当時、私も議会の立場からこの
塩漬け土地なり未利用地、こういったものも全て議会に、当時の市議会に示して、そして、そういった土地を有効に活用するために、当時の行政に対してアイデアを出していこうと。もちろん、当時の議会と一緒になってそういった
塩漬け土地なり未利用地、普通財産等を有効活用しようじゃないかということを、当時の議会と執行部で議論して話合いをしたということを、今でも記憶をしております。 先ほどの土木の技術を用いてその周りの土地がずれないように、引き込まないように、また、有効活用できないかと、具体的な案がないかという話でございますが、今の段階で、こういった土地利用があるということを明確にお示しする材料がございません。 御存じのように、今の中潮田と今の旧中潮田、完全にクローズされてはおりますが、一部大きなヒューム管で塩の満ち引きでつながっておりますので、船は出入りはできませんが、塩の満ち引きによって、水の出入りがあります。そういった状況がありますので、非常に軟弱な土地ということであります。 そういった中で、今後、ずっとこのままで放っておくのか、これもやはり、将来にわたって負の財産をずっと――使わなければ負の財産になりますので、有効活用しなければいけないという思いは持ち合わせておりますが、これも何にするかということは、また、地元も含めてアイデアを出していきたいなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、こういったことが、市民の理解が得られないようなことがあってはなりませんので、我々も、いま一度、将来の２０年後、３０年後の市民に、あのとき、どうしてこういったことになったのかということを言われないように、改めて一つの教訓として、しっかりと肝に銘じて行政執行をしていかなければならないということを改めて思った、そういった一つの面もあるかなというふうに思っております。
◆２０番（石本崇君） ぜひ、よろしくお願いいたします。本当に先輩議員の御苦労というか心痛お察しして余りあるものがございます。私も後輩議員として、引き続き、こういった問題にもしっかり取り組んでまいりたいと思います。当時の先輩議員には心から敬意を表する次第でございます。 それでは、次の再質問に移らせていただきます。
太陽光発電・風力発電についてでございます。 まず、
太陽光発電に係る立入り、先日来から私も何度か要望を申し上げているところでございますが、１度目は、造成工事が佳境に入っているからという理由で立入りが拒否されて、２度目は、今度はパネル設置工事が佳境に入っているからということで、２度目も拒否されました。 それで、今、うなずいておられる美和の藤野総合支所長に、質問に入る前に一言申し上げたいんですが、総合支所長はあれですね、結構、上海電力の関係の方と連絡が取れるみたいで、私はこの間も申し上げましたが、わざわざ本社に行っても誰も取り合ってくれないんですよ。それもいかがなものかと思いますね。私も地域住民の代表として、議員ということでやっておるわけですから、せめて、本社を訪問した折には、あんな門前払い的な対応ではなくて、きちっとした対応をしていただくよう、再度、この場をお借りして申し上げたいところでございます。 それでは、再質問のほうの御答弁をいただけるようでしたらお願いしたいと思います。 立入検査についてでございます。ぜひ、立入検査というか、検査と言うと余計なことなんで、立入りをさせていただきたいというふうに強く思うところなんでございますが、
そこらあたりはいかがでありましょうか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 市長が壇上で御答弁申し上げましたとおり、土木工事もおおむね完了、電気設備工事も約９０％の進捗ということになっておりますので、工事への支障というのは少なくなってきているものと考えております。 林地開発許可に係る県の確認が終わるタイミングで、再度事業地内の見学ができないか、現在、問合せをしているところです。また、議員と一緒に私のほうが随行という形で立入りというか見学ができないかというところも併せて、文書で申入れをしてみたいと思っております。
◆２０番（石本崇君） いずれにしましても、造成工事、パネルの設置工事、工事が原因で立ち入れなかったというふうに理解しておりますので、工事が完了いたしますと、立入りを阻害する理由はないと思いますので、ぜひ、そのときはよろしくお願いします。私１人だけではなくて、希望する議員がいらっしゃったら、ぜひ、中に立入りをさせていただきたいということを改めて要望をさせていただきます。 それから、次に、壇上からの御答弁でもありましたように、地元で心配されている農業用水の確保です。私は、美和町の議員ではございませんが、この席にも片岡議員、広中英明議員、地元の議員がいらっしゃいます。お気持ちは一緒だろうと思います。特に、農業用水の不足、これはもう切実たる問題になっておろうかと思います。 先般、協定書も結ばれたことでございますし、その中に、それに類する条文もあったように思います。せっかく協定書を気持ちよく結ばれたんですから、それにのっとって、これはぜひとも取り組んでいただきたい要望でございますので、
そこらあたりはいかがでありましょうか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 地元の農業者の方々から、農業用水の不足について切実な御相談を受けているところでございます。何度も総合支所のほうにお越しいただいて御相談を受けております。 今後の水量につきまして、しっかりと注視をしまして、明らかに開発に起因する水不足が起きれば、環境保全等に係る協定書に基づきまして、農業用水の確保と対応を求めてまいりたいと思います。
◆２０番（石本崇君） 何度も申し上げますが、せっかく協定を結んだわけでございますので、これは、本当に強く強く申入れを、我々のほうからもしたいと思っております。 次に、消防組合が現地に立入りしたということが、御答弁があったように伺っております。そのことについて、もうちょっと掘り下げた答弁がいただきたいところではございますが、
消防担当部長、いかがでありましょうか。
◎
消防担当部長（冨岡英文君） 消防組合によりますと、先月２月２８日に消火活動という目線で立入りのほう、現地立入りを行ったということでございます。 敷地内の管理道路は幅員が約６メートル、大型車両の進入も可能なため、泡原液搬送車なんかで水を積載し、大型化学車とともに出動することも考えられますし、上空障害もないため、消防防災ヘリコプターによる消火活動にも支障がないということでございました。 また、既に届出済みとなっております変電設備、蓄電池設備については、届出どおりの設備であるということを確認したと伺っております。 やはり山間部ですので、消防用水利、消火の水の確保というのが懸念材料となりますので、何パターンかの消火の方法というのを検討する必要があるということでございました。
◆２０番（石本崇君） そうですね。
太陽光パネルは日が当たっている間はもう関係なく発電しておりますので、消火のときは、水ですから、感電する危険性もあるかもしれませんので、そこら辺の対応もしっかりされているだろうとは思います。 それと、また、周りが残置森林で囲まれている関係上、逆に台風なんかが、強い風が来た場合はパネルが飛んでしまうという懸念もありますが、それ以前に、残置森林のほう林、その木々が、樹木が枝折れかなんかして、それがパネルに当たって、それが原因でというようなことも考えられます。 いずれにいたしましても、火災があった場合は、市民の生命・財産を守ることに、もう危険を顧みずに励行されるということを、その覚悟がしっかりと伝わってまいりましたので、どうかその節は、まずはそういうことがないようにするのが一番でございますが、ぜひ、そういったことでやっていただければと思っております。 それでは、次の再質問に移ります。 今度は風力発電についてでございますが、先月、事業者による説明会が地元自治会に対して行われたとありました。この内容について説明できる範囲でお願いしたいところでございますが、いかがでありましょうか。
◎
錦総合支所長（的場敏君） 議員御質問の地元説明会についてお答えいたします。 先月２１日に錦町の自治会長を対象に、風力発電に関する説明会が開催されました。この説明会には、自治会長２０人が出席され、事業者の
電源開発株式会社から設置予定場所や事業規模など事業計画の概要、そして、開発工程見直しの検討・経緯、今後のスケジュールや風況調査などの継続について説明がありました。 参加者からは、設備の設置場所や工事の実施に伴う山の掘削量、取付道路の規格とルート、風車の大きさや運搬といった施設整備に関する質問があり、事業者からは、今現在計画の中で予想される道路や工法について他地区の事例などを踏まえての回答があり、現状の地形から工事の難易度の高い状況であるとの説明がありました。 また、工事中や施設整備後における土砂災害の危険性、水環境の悪化、騒音や
動植物生態系への影響など、生活環境や自然環境への影響を懸念した質問があり、事業者からは、この実施に当たっては災害や水環境等様々な懸念に対する調査、対策、事前説明を行うとともに、関係法令を遵守して進めていくとの基本姿勢が示され、施設整備後も発電運営に人を配置して対応していく予定であるとの説明がありました。 なお、事業者からは、本事業の実施に関して、地元住民の理解が不可欠であることの認識の下、計画全体を通しての段階ごとの機会を捉えて、地元住民への説明を行っていくとの考えが示されました。 総合支所といたしましても、市民の安心と安全のため、市としての意見をしっかり伝えるとともに情報収集に努め、また、関係部署と連携し適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（石本崇君） 時間があるあると思っていたのですが、あっという間に時間がなくなりましたので、少し駆け足で再質問をさせていただきたいと思います。 これは、先般の１２月定例会の
総務常任委員会でも質疑したことと同じような質問にはなるのですが、
再生可能エネルギーという名の下に、どんどん山が削られていって大規模な自然破壊が進んでおります。これは、岩国市の市民憲章にもあるように、そして、いろいろな計画、方針にも自然を大切に、豊かな自然を守ろうということが、文言がしっかりと書かれております。これは全く、今やっておる
再生可能エネルギー、岩国市の場合、美和町の
太陽光発電もそうですし、今、計画されている
西中国ウインドファーム事業においてもそうでありますが、大規模な自然破壊がされようとしております。 何らかの規制をかけないといけないと思っておるのですが、
そこらあたりについて、もし踏み込んだお話が、答弁があるようでしたら、ぜひ、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 議員御懸念のように、平成２４年７月に
再生可能エネルギーの固定買取制度が開始されたのを契機に、
太陽光発電の普及が進み、地域によっては土砂流出や濁水の発生、景観への影響や動植物の生息・生育環境の悪化などの問題が生じております。 このため、
太陽光発電設備等の適正な配置と自然環境との調和を図るため、規制することを目的とした条例が自治体で多く定められています。このような条例は、平成２６年１月に大分県の由布市が制定し、それ以降、全国各地の自治体で制定されるようになり、令和４年１２月時点では約２００の自治体において条例が制定されています。 山口県においては、現時点では、美祢市と下関市において条例が制定されており、美祢市では平成３０年５月から施行され、下関市においては、今年の７月から施行されることを確認しております。 本市におけるそのような規制の状況についてなんですけれども、国や県、近隣の市町の動向を注視しながら、
再生可能エネルギー関連設備の設置等の規制だけでなく、自然を守る観点からも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（石本崇君）
総務常任委員会のときにもいろいろ意見が出たと思うんですが、現在の森林法、これは相当昔に制定された法律であって、当時の高度経済成長時代、もう本当にいけいけどんどんの時代につくられた法律ですから、なかなか今の御時世にはマッチしない部分もあるやに思います。 そういう観点から、市独自で、やはり
総務常任委員会のときにも副市長のほうからもあったように、市独自の、いわゆる条例も視野に入れながら考えていきたい旨の御発言があったように思います。 いま一度、副市長にお尋ねいたしますが、これは、ぜひとも、自然を守る、この豊かな自然を守らなければならないという使命がやはり我々にもあると思います。市長もおっしゃったように、未来の岩国市のためにということで、まず、この自然環境を保全するという重大な職務があると思いますので、
そこらあたりで御答弁をお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 昨年の
総務常任委員会のほうで、私のほうから質疑に対して御答弁申し上げた経緯がございます。そのとき、ちょっと申し上げた内容、繰り返しになりますけれども、やはり国においても、そういった各地域でトラブルが起きているのはもう十分承知した上で、市としても国・県それぞれの動向を見ながら、そのときに前向きに検討したい、具体的には申し上げませんけれど、そういった気持ちがあるという御答弁をさせていただきました。 実際に、所管のほうにも各自治体の条例等について調査もさせておりますし、また、国・県の動向についても注視をしている状況です。そのときにも申し上げましたが、県においては、そういった
再生可能エネルギーの促進エリアを設けるというような、そういった動きがあります。現に、これは今、進んでいる状況です。 国においても、
再生可能エネルギーの特措法というんですか、そういったものの動きもあるやに聞いております。中間報告が一部出ているのを目にいたしました。そういった動きと合わせて、市としてどういう中身が適当になるかというのは、当然、整理していかなければいけないと思っておりますので、市としてどういうところができるかというのは、国・県とも合わせた上で、それは検討していきたいというふうに考えてございます。
◆２０番（石本崇君） それでは、最後の再質問になろうかと思いますが、風力発電そして
太陽光発電の問題、先ほど風力の問題について、るる触れさせていただきました。
太陽光発電については、前回の質問で少し市長からの答弁が、時間が残っていなかったので十分ではなかったと思いますが、再度お尋ねしたい。特に、岩国市の美和町における
太陽光発電については、アメリカが輸入を差し止めしている
太陽光パネルが２４万３,８４０枚、２４万三千数枚、設置されているわけですよ。岩国市議会もウイグルの人権弾圧に抗議する意見書を全会一致で採択しております。国には具体的な法律はないかもしれませんが、人権だ、ＳＤＧｓだと言うんならば、そういった普遍的な人権という問題にも、ぜひ、お考えを強く持っていただいて、この問題についても総括という意味で、市長、何か御所見がございましたら、御意見がございましたら、ぜひ頂きたいと思いますので、先ほどの再エネ特措法の問題についてもそうでございます、よろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） これまでの議員とのやり取りで、今、アメリカ等におきましては、そういった新たな法律が伴って、そういった人権弾圧等に関わっている企業からの
太陽光パネルの輸入禁止などの措置がされているというふうに承知をしております。日本国内においては、そこまではまだ行っていないという話でございます。 そういった中で、まず、この美和町におきましては、先ほどの太陽光の事業につきましては、おおむねパネル設置がなされているという状況がございます。 そして、議員御承知と思われますが、今、経産省の資源エネルギー庁でございますが、そちらの審議会のほうで再エネ特措法についての改正等がなされるというふうに聞いております。これについては、これから２０３０年代後半に想定されます
太陽光パネルの撤去といいますか、
太陽光パネルの廃棄、こういった問題を含めて、いろんな情報の在り方、そういうパネルに含まれる含有物質等の懸念もあります。また、いろんな、状況によっては認定を取り消す、いろんなことが中に盛り込まれるだろうと思いますので、まず、その辺をしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。 また、先ほど議員からも強く御意見がありました、今、市が結んでおります事業者との協定書、これについては、しっかりと市が明確に市の考え方をその中に盛り込んでおりますので、これを基に地域の方々に不利益が生じないように、我々としてもしっかりと、そういった協定書を基に、もしいろんな問題があれば対応していく、毅然として対応を求めていくことになろうかと思っております。
◆２０番（石本崇君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 時間も少しあるんで、１月１６日にまた、私は上海電力日本のほうに行ってまいりました。そこで、前か現か分かりませんが、登記簿を見たときにいらっしゃった社長とおぼしき方にも会いに行ったんですが、残念ながら、その住所には、もはや誰もいらっしゃらない。中国に帰ったそうでございます。 そして、名前は申せませんが、上海電力日本について非常によく知っておられる方とお会いしてお話をしました。そのときのその方がおっしゃったのは、私は上海電力を立ち上げたときからの者だがということで、今の上海電力、彼らがやっていることは悪いことであると知っていると、岩国市におけるメガソーラー事業の問題を認めました。 そして、この場で明かすことはできないが、これにはたくさんの中身がある。そして、変な人たちが介入してこんなことになった。私は何年も前からこの件に触れるなと言ってきたが通らなかったとこぼし、事業にあたかも反社会的勢力が介入しているような可能性を指摘いたしました。 そして、新しい社長はもう、もうじき日本に来るでしょうが、その前の社長は解任されたというふうに伺いました。 いろいろ問題がある事業であるということを指摘させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２０番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。 １１番 広中信夫君。
◆１１番（広中信夫君） 皆さん、おはようございます。市政改革クラブの広中信夫です。今回の一般質問も私が最後となりました。本岩国市議会定例会の一般質問は、広中信夫がトリを務めるということが定着してきたのかなというふうな声も聞いております。今回も市民目線に立って、分かりやすく元気よく行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今回は大きく分けて３点。 それでは、まず、１点目の「第２次岩国市中山間地域振興基本計画」策定について、その基本目標と施策の柱についてお伺いいたします。 本市は、皆さんも御承知のとおり、山・川・海の豊かな自然に恵まれ、瀬戸内海に面する沿岸部から、西中国の山地の内陸部まで約８７３平方キロメートルという県内でも山口市に次ぐ２番目の大きな面積を有し、その中でも約９３％が、いわゆる中山間地域で占められております。この中山間地域では、昔から、多くの人々が地域の持つ資源により多くの恵みを得て生計を立て、地域独自の豊かな生活文化をつくり上げ、たくましい生活をしてこられました。しかしながら、時代の経過により人口減少・少子高齢化による地域の活性化の低下により、地域コミュニティーの維持が難しくなってきています。 中山間地域は人々に安らぎをもたらす豊かで美しい自然や、日本人の原点である歴史・文化を育み、水資源を涵養する国土保全といった機能を有する、私たちの生活になくてはならない地域です。今回、策定される中山間地域振興基本計画は、将来にわたり魅力的な中山間地域の地域づくりを推進する、向こう１０年間の振興を総合的かつ計画的に推進する方向性を示す重要なものであると、私は認識しています。 そこで、この基本目標と施策の柱についてお伺いいたします。 続きまして２点目、中山間地域の諸課題についてお伺いいたします。 まず、１点目として、人口減少対策としての移住・定住の促進、関係人口の促進についてお伺いいたします。 本市におきましても、人口減少の問題は喫緊の課題であり、特に中山間地域におきましては、その傾向が顕著に現れ、２４年前に比べると２３％の減少で、今後５年、１０年先を考えると恐怖さえ感じる、こういう状況でございます。 その対策の大きなウエートを占める移住・定住の促進、関係人口の促進について、現状の課題と今後の方向性についてお伺いいたします。 続きまして、中山間地域の諸課題についての２点目として、農林業（地域資源を生かした振興）と鳥獣被害対策についてお伺いいたします。 日本では野生鳥獣が増えすぎてしまい、農林業や自然環境にとって大きな問題となっています。 鹿、イノシシ、猿などが農作物を食べ、田畑を荒らすなどの深刻な被害をもたらし、近年では住宅地にまで出没し、住民に危害を及ぼすなどのケースも起こっています。 しかし、その反面、厄介者を資源に、この頃はジビエというキーワードが普通に使われ、ジビエ文化が定着してきました。鹿やイノシシはワインにも合うため、グルメ好きにはたまらない高級食材で、力強く生命力にあふれたごちそうなんですね。狩猟や有害捕獲された鹿、イノシシを野山に廃棄することなく、地域資源として利活用する。そして貢献する。ジビエの利活用と喫緊の課題であり永遠のテーマとなる鳥獣被害対策についてお伺いいたします。 最後に３点目、錦川清流線再構築検討事業についてお伺いいたします。 この事業は、我々沿線住民にとって唐突に降って湧いた事業であり、今月１５日付の新聞報道以後、多くの沿線住民の方々から、「廃線ありきの事業ではないんか」と多くの声を頂き、中には、不信感さえ抱えている方もたくさんいらっしゃいます。この事業の議案提出に至った経緯と本市の考え方についてお伺いいたします。 以上、大きく分けて３点、明快な答弁をお願いいたしまして、私の壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中信夫議員御質問の第１点目の「第２次岩国市中山間地域振興基本計画」策定についての基本目標と施策の柱についてお答えいたします。 本市におきましては、中山間地域を取り巻く厳しい環境や、山積する多くの課題に総合的かつ計画的に取り組むため、平成２６年１２月に、平成２７年度から令和４年度までを計画期間とする第１次岩国市中山間地域振興基本計画を策定し、中山間地域において様々な施策に取り組んでまいりました。 こうした中、今月末で第１次計画の計画期間が満了することから、第３次岩国市総合計画を上位計画とし、令和５年度から令和１４年度までの１０年間を計画期間とする第２次岩国市中山間地域振興基本計画について、策定をしているところであります。 策定に当たっては、岩国市中山間地域振興基本計画の策定のための意見を聴く会を開催し、各地域から選出された１０人の有識者の方々から様々な御意見を頂きました。 第２次計画の基本目標については、第３次岩国市総合計画との整合性を図りながら、第１次計画の基本目標を踏襲し、「安心・安全に暮らし続けることができる中山間地域の実現」とすることとしております。 さらに、美しい景観と地域を守りつつ、中山間地域の活力を取り戻すことをイメージできるよう、副題を「地域の魅力を守り、育み、心豊かに暮らす～元気で活力に満ちた地域社会へ～」としております。 また、第２次計画では、施策の柱を第１次計画の３つから４つに増やし、多くの課題に対する施策を掲げ、計画的に取り組むこととしております。 この４つの施策の柱について御説明いたしますと、まず、１つ目の施策の柱は、「移住・定住、都市部との交流促進による持続可能な地域の形成」であります。 主な施策としましては、移住フェアなどへの参加や体験交流などを活用した関係人口の拡大、観光資源の認知度の向上や魅力ある観光資源の発掘、外部人材を活用した観光振興や効果的な情報発信などに取り組むこととしております。 次に、２つ目の施策の柱は、「交通・買い物、医療等日常生活に欠かせない生活環境の確保」でございます。 主な施策としましては、利用者の少ない曜日や時間帯のデマンド運行への切替えなど、持続可能な公共交通体系の再構築、通院が困難な方などに対応するためのオンライン診療の推進、日常生活に必要な食料品、日用雑貨品等の買物が困難な地域の買物環境の整備、防災訓練や防災講話等の地域防災力の向上に資する活動の推進などに取り組むこととしております。 次に、３つ目の施策の柱は、「農林水産業など地域資源を活かした多様な文化・産業の振興」でございます。 主な施策としましては、中山間地域の総合的な魅力や情報の発信を行うことによる、後継者や担い手の確保、６次産業化への取組による農畜産物や水産物の価値を高めることによる生産者の所得の向上、店舗の魅力向上による商店街等の活性化などに取り組むこととしております。 最後に４つ目の施策の柱は、「「地域づくりは人づくりから」～未来に繋げる人材育成～」でございます。 主な施策としましては、地域住民を主体とした活動を効果的に進めていくため、ＮＰＯ法人や民間団体などとの連携、地域づくり活動、組織運営を支えるため、継続的・安定的な取組が可能な組織づくりへの積極的な支援、人材育成の研修や地域住民による学び合い、話合い活動の推進・支援などに取り組むこととしております。 市としましては、中山間地域から享受する豊かな自然の恵みや歴史、文化、産業など、多くの地域資源を生かしながら、市民の皆様と一体となって、魅力ある地域づくりを推進し、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、この施策の柱を中心に、様々な事業に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
市民生活部長（小玉陽造君） 第２点目の中山間地域の諸課題についてお答えいたします。 （１）人口減少対策（移住・定住促進、関係人口促進）についてですが、御指摘のように、本市における人口減少は、山間部をはじめとする中山間地域において特に顕著です。 人口や戸数の減少は、相互扶助や地域行事の継承など、集落機能の維持を困難化させ、担い手不足や農地・山林の荒廃が進むことで、国土の保全機能を維持できない状況を生じさせるおそれもあります。 第１次中山間地域振興基本計画における基本目標である「安心・安全に暮らし続けることができる中山間地域の実現」のためには、集落の活性化につなげる仕組みづくりが求められるもので、地域における人材の育成とともに、移住者受入れのための体制整備は、大変重要な課題であると認識しています。 市では、首都圏で開催される移住フェアや田舎暮らしセミナー等の場に出向き、地方移住や地域おこし協力隊活動に関心のある方に対し、積極的な広報活動を展開しているほか、ウェブやシリーズ化しております情報冊子「いわくにチカクニ物語」などを活用した情報発信を行っています。 また、玖北地域では、やましろ体験交流協議会など地域団体との協働による体験交流事業等を実施することで、中山間地域における関係人口の拡大とファンづくりに努めています。 移住者の受入体制の整備としましては、地域の移住（ＩＪＵ）応援団と連携して
空き家情報登録制度、いわゆる
空き家バンクの取組を行っています。
空き家情報登録制度では、事業の利活用を促進するため、
空き家の所有者が家財の処分や清掃を行う際に、経費の一部を助成する
空き家家財道具等処分費等助成金や、
空き家に入居される方が修繕を行う際に、その経費の一部を助成する
空き家修繕助成金の制度を設けています。 さらに、移住の意向がある方へは、事前の移住活動の支援として、本市までの交通費の２分の１、上限３万円を助成するいわくに暮らし希望者交通費補助金の制度を設けています。 これらの事業は、いわくに暮らしの広報や相談会でのアピールポイントとなるもので、移住・定住の促進に一定の成果を上げてきたところではありますが、人口減少や過疎化の進展は全国的な課題であり、各自治体が知恵を絞り移住・定住対策を進めている中で、本市の取組が相対的に埋没化しかねないことが危惧されていました。 新たな対策として今年度は、移住を決断する前に田舎暮らしを体験できるいわくに暮らしお試し住宅を北河内と錦町の２地域に整備し、移住応援団の協力をいただきながら、本格運用に向けた準備を進めているところです。 また、観光交流人口から関係人口へ、さらに移住意向の醸成につながることを期待したワーケーション推進事業では、錦町の錦高根総合交流促進施設「清流の郷」、錦憩の家、羅漢山青少年旅行村「らかん高原交流センター」、美和町の弥栄キャンプ場ケビン、美川町の美川農林漁業体験実習館「山ほたる」、周東町の周東森林体験交流施設「丸太村」の６か所に、Ｗｉ－Ｆｉ設備の整備を行いました。 今後は、大手企業や法人に向けた施設の利活用のセールスを行いながら、県等と連携し、ワーケーションプログラムの充実による利用促進を図る計画です。 市といたしましては、今後とも持続可能な関係人口づくりに取り組み、田舎暮らしに関心のある全国の方々に、一人でも多く本市中山間地域の魅力を体験していただくことでファン層を拡げ、移住・定住につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 第２点目の中山間地域の諸課題についての（２）農林業（地域資源を生かした振興）と鳥獣被害対策についてお答えします。 イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害は、中山間地域を中心に深刻化し、農家の生産意欲を減退させ、地域農業の活力に大きく影響するものと考えています。 また、近年では猿が住宅地に出没し、住民に危害を及ぼす案件も発生しています。 有害鳥獣の捕獲状況につきましては、本市にある１３の猟友会により、イノシシは、令和元年度に９１６頭、令和２年度に１,３１０頭、令和３年度に１,２９８頭、令和４年度は１２月末現在まで３３４頭を捕獲しています。 次に、鹿は、令和元年度に４頭、令和２年度に２頭、令和３年度に２頭、令和４年度は１２月末現在まで５頭を捕獲している状況です。 議員御質問の地域資源を生かした振興としてのジビエの利活用についてですが、捕獲したイノシシなどを廃棄することなく、資源として活用すれば、狩猟者の意欲向上にもつながるとともに、地域資源として活用することにより地域の活性化にもつながる取組と考えています。 ジビエ処理加工場の整備につきましては、過去に、猟友会の方と視察に行ってまいりましたが、施設の設置場所や、主に人手の確保が難しいということで、現在に至っております。 これらの課題に加えて、整備を実現するためには、ジビエ利用に適した捕獲方法、捕獲した個体の安定供給、食品衛生法をクリアするための移送方法、安定した販路など多くの課題があります。 本市では、ジビエの販路拡大を目的として、昨年度、市内の参加飲食店にジビエを提供し、料理を試作することで、各飲食店でメニュー化を検討していただく事業を実施し、参加された全ての店舗で提供されました。 今年度は、昨年３月からの豚熱の影響で事業の実施は見合わせておりますが、まずは、ジビエの販路拡大を図る施策を行いながら、ジビエ処理加工場の整備について、猟友会などから建設希望の機運が高まれば、課題の協議を行い、地域資源としての有効活用ができるよう検討してまいりますので、よろしくお願いします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 第３点目の錦川清流線再構築検討事業についての（１）本市の考え方についてお答えします。 錦川清流線は、本市の川西駅から錦町駅に至る、全長３２.７キロメートルの鉄道路線です。昭和６２年に日本国有鉄道が分割民営化となったことに伴い、前身である岩日線を引き継ぎ、第三セクター方式で設立された錦川鉄道株式会社により開業したのが始まりで、いわゆる第三セクター鉄道に分類されるものとなります。 開業以来、錦川の清流沿いを走る鉄道路線として、市民の皆様や観光客の交通手段として利用され、今年で３６年目を迎えるところですが、清流線の利用者数は減少の一途をたどっています。 開業当初は、年間約５８万４,０００人の方が利用されていましたが、人口減少や少子高齢化などの影響を受け、コロナ禍前の令和元年度では、約１６万２,０００人となり、開業当時と比べ約７０％減少しており、さらに直近の令和３年度では約１３万人となり、約８０％減少しています。 また、前身の岩日線の開業から６０年以上が経過していることから、鉄道に関係する施設や設備の老朽化が著しく、修繕や更新に多額の費用が恒常的に必要となっている状況にあります。 このように、鉄道に係る維持経費などを運賃収入では到底賄えない状況が続いていることから、錦川鉄道の経常損失額、いわゆる赤字の額は、平成２９年度に１億円を超え、令和２年度で約１億１００万円、令和３年度では約１億２,０００万円となり、赤字額が１億円を超える状況が今後も続くものと見込まれています。 この赤字額については、市において毎年補填していますが、その財源としては、過疎債や合併特例債を活用してきたところです。しかしながら、過疎債の発行上限額の段階的な引き下げや、合併特例債の発行期間の満了を迎えることなどにより、こうした有効的な財源の確保が徐々に困難となることが想定されています。 また、このことと合わせて、赤字額の補填などには、開業当時に転換交付金や地元拠出で積み立てた鉄道経営対策基金も充当していますが、開業当時、約６億６,０００万円ありました基金残高も、これまで取り崩してきた結果、令和５年度末には約１,３００万円となり、ほぼ枯渇する見込みとなっています。 こうした状況を踏まえ、市としましては、錦川鉄道の現状分析などをしっかりと行うとともに、有識者や専門家から御意見を伺いながら、錦川清流線の今後の在り方について、来年度から２か年をかけて検討したいと考えております。 なお、検討に当たりましては、廃線ありきといったものではなく、ニュートラルな立場で、様々な方向性について、複数の選択肢をまとめたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１１番（広中信夫君） それでは、自席にて再質問をさせていただきます。 まず、最初に、中山間地域振興基本計画の基本目標と施策の柱についてお伺いいたします。 壇上の市長の答弁で、大体の施策、４つの柱はおおむね理解できました。しかしながら、この基本目標の計画が有言無実にならないためには、その根底にある地域の存続、現状の地域コミュニティーがしっかり機能が果たされていると、こういうことが、その促進があって初めてできることじゃないかなというふうに私は考えております。 そこで、私はこのたび、地元議員が不在となった錦町、美川町の総合支所と支所を訪ねてみました。そこで、いろいろ話をする中で、驚くべき事実に直面いたしました。それは何かと言いますと、地域コミュニティーが急速な速さで、すばらしい速さで減退しておるという事実でございました。 すみません、資料をちょっと出してください。これは、美川町と錦町の自治会の状況を表したグラフでございます。こういう小規模の集落は、３つのステップがあって、その進行が進んでいくということが言われております。ちょっと見にくいです、ごめんなさいね。 そのステップとしまして、まず、最初にグリーンでありますステップ１、コミュニティーの機能がだんだん低下していきますよというところでございます。それが進んでいくと、ステップ２、機能が、維持が難しくなると、困難ですよということが第２ステップとして現れてきます。 最後に、これ、赤で示していますけれど、集落がもう消滅するおそれがありますという、この３つのステップが考えられるわけですが、ちなみに、この美川支所管内では、単位自治会が３８自治会ございます。それで、ステップ２で、１１世帯から２９世帯の自治会、機能維持が困難になってくるというのが１６自治会、全体の４２％、約４割方がもう困難な状況になってしまったという状況です。 それで、驚くべきが、美川町の１０世帯以下が全体の５５％、半分以上がもう１０世帯以下になっています。ちなみに、そのへりになりますけれど、１世帯のみで自治会というのが、２自治会あります。２つの自治会、もうどうしようもない、どうすりゃいいんじゃという形でございます。 上が錦総合支所の管内でございますが、これも大体同様で、単位自治会が７４自治会ございます。７４自治会あったうちのステップ２、機能維持が困難というのが１８自治会、４分の１あります。 それで、これはもっと驚くべきですけれど、６５％がもう１０世帯以下になっています。 それで、さっきも言いました１世帯のみが６自治会、もう１世帯のみなんです。もう集落の維持どころじゃないですよね、もう危機、危機も危機、大危機ぐらいで、とにかく、まともにこういう自治会活動ができるのが、３０世帯以上が美川地区は１自治会、錦地区は８自治会、こんな状況でございます。 その中で、こういう状況の中で、随分前からこういう状況が本当に起きていたんじゃないかなというふうに思っております。 私は、議員になる前はビジネスマンでございましたが、ビジネス業界ではゆでガエル現象ということがよく言われます。これはどういうことかと言いますと、カエルを熱湯の中に入れたら、びっくりして飛び出るということなんですが、最初は水から徐々に温度を上げていくと、ずっとそれに慣れて、もうそれで熱くなったときにはもう死んでいるという、これ、本当はそういうことはないんでしょうけれど、例えとしては使われる言葉。こういう状況が今の美川・錦地区には起きているんじゃないかというふうに思います。 とにかく、随分前からこういう状況が起きていた、もしくは、気づいていたけれど、もっと何か早めにこういう手を打っておけばよかったということが、皆さん方から言われておったんじゃないかなというふうに思いますが、この現状打破のために、今、対応はどのようなことをしておられるのか、そこをお伺いいたします。
◎
錦総合支所長（的場敏君） 錦総合支所等の対応についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、錦・美川地区において、大変厳しい条件に置かれている自治会等が存在しております。 このような状況の中、平成２５年に小さな集落の人たちが集う連絡協議会が設立されております。この協議会は玖北地域の小規模・高齢化集落の住民をもって組織され、会員が意見交換を図りながら行政機関との協働により、自らの意思に基づいて、地域が抱える諸問題解決に努めることを目的とするものです。 主な取組といたしましては、発足間もない時期に玖北地域の小規模・高齢化集落を対象としてアンケート調査を実施され、その調査結果の地域別課題に対する玖北地域の各総合支所の対応状況について定期的に確認を行っており、対応促進を図っております。 そのような中、平成２８年に玖北地域の消滅する小集落等実態把握の調査依頼が本市に提出をされ、これに対する本市の取組といたしましては、翌年度から集落支援員制度を導入しております。 そのほかの取組といたしましては、地域ささえ愛交付金事業を活用し、集落や地域の草刈り、清掃など環境整備活動や、健康増進に資する活動などの集落機能の維持やコミュニティーの活性化に必要な支援を行っております。 しかしながら、中山間地域の急速な人口減少と高齢化に伴い、現状の取組だけでは集落の存続や地域のコミュニティーの機能の維持が困難な状況になっている現状はあります。 いずれにいたしましても、これまでの取組を継続しつつ、近隣自治会同士の連携や自治会連合会、各種団体と連携した活動の仕組みづくりなど、地域コミュニティー機能の維持に向けた検討を進めるとともに、厳しい状況にある自治会を含め、地域の皆様が安心・安全に暮らし続けるために、引き続き、地域と行政が協働で取組を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆１１番（広中信夫君） 今、大体聞かせていただきましたけれど、基本的には、さっきも言いましたけれど、早く行動に移すということが大事だと。今、組織的には９年前からそういう対策の会議が開かれておるということでございますが、多分、こういうことを言ったら御無礼ですが、あまり機能していないんじゃないかなというふうに思います。 これは、集落支援員の方が地域に入って状況を調べて、何とか動いていくという形、はっきり言ってリーダーが要るんですね。だけれど、この集落支援員の方にこのリーダーを任すと、大変大きな力が要るんです。とても、一人の力ではどうにもなりませんから、それはしっかりサポートしてあげんと、集落支援員の方が潰れるんじゃないかなというふうに思います。 とにかく、今の地区で、名前をなくして統合したりするというのはすごい反発があるらしいです。だから、そういう今の状況を残して、組織を残して、連携して連帯していろんなことをする、そういうことをしっかり進めて、いろんな方法はありますけれど、それをしっかり勉強していただいて、リーダー役になっていただいて、しっかりそれを進めていくと。早くせんと、集落がなくなります。よろしくお願いいたします。 ということで、続きまして、この中山間地域の人口減少の問題に対して大変有効という形の移住・定住の促進ということで、移住応援団の活動というのがあります。 それで、私もこの取組に関して大変興味がありました。この取組の一つで、移住応援団というのが組織されて、岩国市で３４組織あるんですけれど、私が以前から懸念しておりましたら、この３４組織の中で――年に１回、ちょっと新型コロナで一、二回中止になりましたけれど、その中で、集まってくる移住応援団の交流会というの、そこで集まってくるのは３４組織あるけれど、大体１０組織から１３組織なんです。 これ、どういうことかなということで、私も大変危惧しておりましたけれど、果たして、この現状が機能しとるんやなというふうな形で思っておりました。 次の表を見てください。これもちょっと見にくいかな。テレビで見られる方には、はっきり見えとるんじゃないかというふうに思うんですけれど。 今、言いました移住応援団が３４組織あります。そのうちの
空き家バンクとして登録されておるのが、この３年間で、新規登録者件数が、岩国市全体で４２件、１年間で平均すると１４件です。３４組織あるんですね。 その中で成立件数が、岩国市全体で、３年間で２９件、１年当たり１０件、それで、移住者の人数が３年間で６１人、１年当たり２０人、１年間に岩国市の人口がどれだけ減っとるかということです。 一番右側に書いてあるのが、この３年間で新規登録がゼロというのは、全く動きがないということです。これ、由宇が２件、周東が４件、玖珂がゼロ件、玖珂は組織もないです、錦が５件という形で、ずっと見ていただければ分かるんですけれど、全部で１７組織、３４組織の中の１７組織が、この３年間、全く動きがないという状況を示したグラフです。 各総合支所長から、自分のところはどうなっているかというのを簡単に報告してください。よろしくお願いします。
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由宇総合支所長（塩中京子君） まず、初めに、由宇総合支所からお答えいたします。 由宇総合支所管内では、神東、由西、由東地区にそれぞれ１団体、合わせて３団体の移住応援団を配置し、令和３年度と４年度に
空き家バンク登録がそれぞれ１件、合わせて２件の登録がありました。そのうち、令和４年度に契約が成立しているのが、一人の方が定住しておられます。 由宇総合支所としましては、自治会連合会などに
空き家情報登録制度の説明を行うことや、移住・定住促進のチラシを配布することで、
空き家の情報が得られるように働きかけ、移住応援団との連携を密にし、移住・定住者の増加につながる取組を進めるとともに、地域の方々と協力し活気のあるまちづくりを推進していくことで、住みたくなるような魅力のある地域を目指したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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周東総合支所長（中原健登君） 続きまして、周東総合支所からお答えします。 周東地域では、人口減少に伴い、本年度から過疎地域となり、地域課題の中でも人口減少の問題は最大の課題と考えております。人口減少に比例し
空き家が年々増えていく中、移住・定住への取組は大変重要で、かつ、
空き家対策としても大変有効であると考えております。 現在、周東地域では、移住応援団が６団体ありますが、このうち、先ほどの表からもありますように、令和２年度から４年度までの状況を見ますと、
空き家バンクの新規登録は１件で、これまでの成約件数は２件と期待どおりの成果が出ていないのが現状でございます。 このため、各移住応援団と
空き家や移住希望者などの情報交換を適時行っており、さらに、自治会連合会理事会をはじめ、各地域の自治会集会の際にも、移住応援団の積極的な立ち上げをお願いするとともに、
空き家、移住希望者などの情報交換を行い、民業圧迫を配慮しながら、周東総合支所管内全域で
空き家バンクに登録できる
空き家の掘り起こしを行っております。 また、移住者にとってライフラインとなる上下水道等、生活する上で非常に重要と考えております。特に水道の未整備地域の自治会と区域拡大等に向け、定期的な意見交換などを行うなど、生活環境の改善にも力を入れております。 こうした移住・定住への取組を地域との連携強化を図り進めているとともに、庁内でも、本庁及び総合支所で連携を取り、全庁横断的に進めているところでございます。 現在策定中の第２次岩国市中山間地域振興基本計画における政策を着実に進めていくため、総合支所としても、今後も、より一層地域との連携強化を図ることはもちろん、集落支援員や地域おこし協力隊とも一丸となって積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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錦総合支所長（的場敏君） 錦総合支所管内のことについてお答えいたします。 移住応援団は錦地域で８団体、美川地域で２団体の登録をしていただいており、それぞれの地域で活動をされております。その中には、東京にある、ふるさと回帰支援センターと連携して、首都圏から地域に呼び込む交流を進めている団体もあり、積極的に
空き家の掘り起こしを行って登録につなげている団体もございますが、一方では、地域からの情報待ちにとどまっている団体もございます。 錦総合支所といたしましては、登録可能な
空き家の発掘が積極的に行われるよう、各団体に働きかけ、情報共有を図っていくことにより、多くの移住・定住に結びつけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
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美和総合支所長（藤野修二君） 美和総合支所では、人口減少に歯止めをかけること、これを大きな目標としており、総合支所職員、集落支援員、地域おこし協力隊員が移住・定住の促進に向け連携しながら取り組んでいます。 議員が常々おっしゃっていますように、攻めの対応が重要であると考えておりまして、
空き家所有者や地域住民へのアプローチとして、自治会連合会やふるさとづくり推進協議会の総会、各地域で開催されるイベント等に職員が自ら出向き、総合支所で作成した移住・定住促進パンフレットの配布や
空き家情報登録制度の説明をし、意識の醸成を図っております。 また、本年１月には、新たな試みとして、美和地域だけの移住応援団意見交換会を開催し、本制度を推進していくために貴重な御意見をお聞きするとともに、
空き家登録の促進について重ねてお願いをしたところです。 その他、地域おこし協力隊派遣事業では、隊員本人が定住することへの支援を最優先するとともに、外部人材の新しい発想や視点による魅力的なまちづくりを目指し、関係人口の増加に取り組んでいます。その活動の中で、観光は移住の入り口であるという考えの下、観光から移住までをテーマとしたコミュニケーションガイドブックを作成し、地域情報の発信を行うなど、観光から移住へとつなげていく一貫性を持った取組を推進しております。 このような取組により、少しずつではありますが、移住者が増えてきております。また、移住された方の出産や、両親が後を追う形で移住されるなど、副次的な効果も現れています。 今後も地域住民が主体となれるよう、総合支所職員、集落支援員、地域おこし協力隊が一丸となって人口減少という課題に取り組んでまいります。
◆１１番（広中信夫君） すみません、先ほどの、もう一回出ますか。 今、各総合支所長に答弁いただきました。皆さん、口をそろえて頑張っていますと言われるんですが、これを見たら、とてもじゃないが頑張っていると言えんのですよ。 例えば由宇総合支所、これを見ていただいたら、３団体中２団体が、全く動きがないじゃない。それで、１団体も３年間で２件のみの登録です。とても頑張っていると言えますかな。 次、周東総合支所です。中に話がありましたけれど、民業圧迫に配慮しながらということは、不動産屋に気を遣うとるということじゃないかというふうに思いますけれど、御存じないかも分からんですけれど、不動産屋は、大体移住応援団の物件は２００万円、３００万円、４００万円ちゅうのが多いんですけれど、低額なんが多い。それで、仲介手数料、２００万円、１１万円ですよ、不動産屋の儲け。それで、４００万円、１６万円。基本的には、高額な物件１,０００万円、１,５００万円、５０万円の手数料、基本的に、低額のものには力入らんのですよ。これ、実際、北河内でもそういう物件がありましたから、北河内の移住応援団は代わってもらいましたよ。何が違う、物件を持っていらっしゃる方にどう喜んでいただけるか、それを考えるんですよ。 来て、売ってよかったね、それで、入ってきた人もリフォーム、そういうリフォームの半額助成もありますから、入ってきた人、よかった、ありがとうっていうことなんです。 それで、我々移住応援団が仲介すると、地域のこともいろいろお話しします。不動産屋が入ってきた分は、全くそういう話はないですから、地域になじめないとかいう人がたくさんいらっしゃる。だから、その考え方、変えてください。どこにウエートを置いとるかということを考えていただきたいというふうに思います。 錦総合支所ですけれど、多分、もう５年以上も前、四、五年前は一生懸命動いていらっしゃいました。だけれど、今はこういう状況です。なぜか皆さん方のアプローチがないからです。だから、地域の人もその気になっていない。せっかく一生懸命登録されてやった方も、そういう状況に今、なっている。美和も先ほど言われましたけれど、頑張っていますよって言われましたけれど、登録団体が１０団体で、３年間の登録件数が９件、ほとんど動きがないというふうに言ってもいいじゃないですか。 本当に一生懸命動いていらっしゃるのは美川の１団体、これは、やはりすごい動きをされているというふうに思います。ぜひ、皆さん方が意識を変えて、アプローチするのは自治会連合会の集会じゃないんですよ。
空き家の周辺にある地域住民、
空き家所有者が帰ってきたときに、たまに帰ってきたときに、相談を受けたらこういうことがあるよと紹介できる人、それと、
空き家所有者の本人です。そこにアプローチせんと、最終的にはええことになりませんので、そういう形でちょっと考え方を変えていただきたいというふうに思います。 基本的に、やはり私が思うに、この移住応援団制度、これは本庁の中山間地域振興課移住定住班が取り組んできたことだというふうに思います。だから、それが各総合支所にどういう形で伝わったかです。もう移住応援団の人には、情報が出たらそれを教えてくださいねという形のもんで話ができておったのかも分からんです。それは、もうスタートのときからちょっと間違っておったかもな。先ほど言いましたけれど、攻めのところまでお願いしていないんじゃないかというふうに思います。 それと、よく、ここの中山間地域振興基本計画の中にあるのが、本庁との連携を密にしてと言いますけれど、とてもこれ、本庁との連絡は密にして、これ、なっていないと私は思っていますよ。何かというと、あれ、移住・定住は本庁の移住定住班がやることであって、我々は関係ないみたいな感じがこの数字に表れとる。おのずと役割は違って、移住定住班は、皆さんが動きやすいようにいろんなことを考えてやるのが本庁の役目。皆さん方は自分ごととして、人がどんどん減っていく、それを何とかしたいという気持ちでこれに取り組んでいただきたいというふうに思います。強く、その辺をお願いしたいというふうに思います。 それと、ちょっと時間がもうなくなりましたので、例の錦川清流線のことを質問いたします。 先ほど、壇上でいろいろ御答弁いただきました。確かに、状況は苦しいのは分かります。だけれど、今までは錦町、それで、錦川清流線に、我々――私は行波駅のすぐ下なんですけれど、沿線住民なんですけれど、今までは全く無関心、錦川清流線の存続に無関心でいた人が多かったんじゃないかと――ごめんなさい、私もそのうちの一人なんですけれど。だから、錦町と清流線任せという形のことが正直言ってありました。 しかしながら、今回新聞報道されて、これじゃいけんねというのが、私を含めて沿線住民にたくさん、これ、意識が変わってきます。言い換えれば、すごくいい機会じゃないかなと、きっかけになるんじゃないかなというふうに思っています。 これまで観光は、錦町が観光という形でのいろいろな動きをされていましたけれど、それだけじゃなしに、途中、美川、南桑、北河内、南河内、ほかにもいろいろありますけれど、そこにもいろいろ、いい地域資源いっぱいあります。それを生かして、途中でも観光地としてつくり上げるという形で、そこも、やはり地域住民が考えていかないといけんのじゃないかなというふうに私は思います。 本当に、錦川沿線、すばらしいものがいっぱいあります。基本的には、今、山陽本線、それと、新幹線に接続して、広島、九州、関西から、その人々を受け入れられる、そういう接続のものがあります。 それと、今後、錦帯橋が世界遺産に登録されるということになりますと、日本中から、世界中から岩国市にたくさんの人が訪れてきます。その相乗効果で錦川清流線を多くの人が利用していただけるというようなメリットもある、大変ポジティブに物事を考えられることがあるんじゃないかなというふうに思います。 私は、そういう形で地域住民がしっかりいろんなことを話し合って、先ほどありましたけれど、大学の先生とかいろんな人に意見を聴く、これもいいと思います。 しかしながら、地域住民の人にいろいろ意見を聴いて、それをきっかけに、地域の沿線のまちづくり、これがしっかりできるというふうになれば、私はこれにこしたことはないというふうに思っています。いつも言いますけれど、ピンチをチャンスに、ヒントは我々の近くにあるということで。 それでは、最後に、福田市長にお伺いいたします。錦川鉄道株式会社の一番の大株主である岩国市の代表の福田市長、御意見をお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） これまで、錦川鉄道株式会社の関係者の方々には、厳しい状況であるにせよ、非常に、地域の公共交通として並々ならぬ努力をしてこられておりますことに、まず、感謝を示したいと思っています。 先般も岩国高校広瀬分校の４人の卒業生の方々に感謝の意を伝える、そういったイベント企画もされたとの記事を拝見いたしました。そういった心遣いにも改めて感謝したいと思っております。 議員のほうから、ピンチをチャンスにという言葉がございました。まず、なぜ、こういったピンチになっているかということを今回改めて検討する、そのために、在り方を検討する旨で、そういった議論をこれから詰めていくわけでありますけれど、今回、このたびの錦川清流線の在り方を検討する旨を発表したときに、様々な反応がございました。やはり、中には、錦川清流線をこれからも存続してほしい、しっかり利用するからという話もありますし、先ほどの議員の言葉にあるように、これまで無関心だったけれど、これから、しっかりまた、自分たちのこととして考えていく、もちろん利用もしていくという、そういった言葉もございました。やはり鉄道に限らず、バスとか鉄道とか空港、新幹線、いろいろな公共交通がありますが、やはり利用が減っていくと、なかなか運営とか維持が難しくなるのがこの公共交通であります。 今回のそういった局面ということを多くの市民の方々が感じていただいて、そして、できたら月に１回でも２回でもこういった身近な公共交通をぜひ利用してもらいたいというふうに思っております。 これから検討していく中で、まず、いろんな御意見があることは承知の上で、まずは廃線ありきではなくて、ニュートラルな立場で様々な方向性を示していきたいと思っています。 同時に、並行的には利用促進、錦川清流線のみならず公共交通の利用促進もしっかりと図っていきたい、そして、持続可能なものにしていくために啓発等をしていきたいと思っていますので、沿線のみならず、市民の皆さん方の応援をぜひお願いしたいというふうに思っております。
◆１１番（広中信夫君） 我々も今回のことで目が覚めました。よろしくお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１１番 広中信夫君の一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終了いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明３月９日から３月２２日までの本会議は休会とし、次の本会議は３月２３日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後０時２分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会議員 川 口 隆 之 岩国市議会議員 矢 野 匡 亮 岩国市議会議員 丸 茂 郁 生...