令和 ５年 第１回定例会（３月）令和５年第１回
岩国市議会定例会会議録（第４号）令和５年３月７日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）令和５年３月７日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人） １番 小 川 安 士 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２１番 石 原 真 君 ２番 松 田 一 志 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ５番 中 村 恒 友 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ６番 広 中 英 明 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ８番 川 口 隆 之 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君 ９番 矢 野 匡 亮 君 １９番 藤 重 建 治 君 １０番 丸 茂 郁 生 君 ２０番 石 本 崇 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君 基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 神 足 欣 男 君 健康福祉部長 木 原 眞 弓 君 保健担当部長 片 塰 智 惠 君 地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産担当部長 藏 田 敦 君 建設部長 内 坂 武 彦 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君 由宇総合支所長 塩 中 京 子 君 周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 的 場 敏 君 美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さゆり 君 教育次長 丸 川 浩 君 監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議事課長 林孝造 庶務課長 岡田淳 議事調査班長 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、５番 中村恒友君、６番 広中英明君、７番 重岡邦昭君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ４番 姫野敦子さん。
◆４番（姫野敦子君） 皆さん、おはようございます。リベラル岩国の姫野敦子です。女性の視点で暮らしの課題を取り上げて今回も休まないで質問させていただきます。 １か月前、大きな地震が起こりました。失われた５万人以上の命を追悼いたします。地震国であり、いつ大きな地震が起こってもおかしくない日本。南海トラフ地震など、巨大地震や津波などのリスクの対策も急がれます。 また、ウクライナヘのロシアの侵攻は１年を経過します。一度、起こしてしまった戦争は敗戦を認めない限り破壊が続き、兵士はもちろん、多くの民間人も傷つき、命を落とし、住まいをなくし、大きく人生が変わってしまうことを思い知らされました。岩国でも、まともなシェルターもないまま、突然聞いたこともないサイレンに翻弄される日が来ないことを祈るばかりです。 今回は、１、有害物質の対策について、（１）ＰＦＯＳ及びＰＦＡＳの市の認識及び対策について。２、猫の去勢について、（１）「岩国市飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術費助成金交付要綱」制定後の状況について、（２）ルールを明確にすることについて。３、観光地としての魅力づくりについて、（１）活気ある観光地づくりについて。４、岩国市
犯罪被害者等支援条例について、（１）内容と課題について、（２）被害者を守るための匿名性の配慮について取り上げました。御答弁をよろしくお願いいたします。 １点目、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡという言葉を聞いたことがあるでしょうか。私も泡消火剤などに含まれているとは聞いていましたが、テレビで取り上げられ、初めて殊のほか重要性を強く感じて調べてみました。 有機フッ素化合物で、自然界ではほぼ分解されず、９０％以上の人体から検出されるようで、人体や環境に半永久的に残る物質です。国連では
ストックホルム条約締約国会議で２００９年に製造・使用が原則禁止になっていますが、日本で中止になったのはほんの数年前です。また、空港や化学コンビナート、マンションでも火災などへの使用は認められており、処理が困難なため対応や処理も進まない状況です。 先日、実家に２０年くらい前のデュポン社のくっつかないテフロン加工のラベルの貼ったフライパンが置いてあったので驚きましたが、この問題を取り上げた映画を見たときにも、自宅にある焦げたり、塗料が剥げたまま使っていたフライパンや鍋など、思わず不安を覚えました。 ＰＦＯＳ及びＰＦＡＳの岩国市の認識及び対策についてお尋ねします。 ２点目、子供が猫を拾って帰ってきたが、増えてはいけないので不妊手術を受けさせようとしたら、飼い猫は駄目ですと言われた。また、地域猫に不妊手術を受けさせたいと市に相談したら、できないと言われた。こういった相談が寄せられています。 岩国市飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術費助成金交付要綱が制定され、制定後の状況についてと、市民に分かりやすくルールを明確にお知らせすることについてお尋ねします。 ３点目、観光地としての魅力づくりについて、活気ある観光地づくりについてお尋ねします。 活気ある観光地づくりのためには、観光地として皆さんに来ていただくための魅力を高め、様々なものを売ったり買ったり、飲食や起業を含め、参入の支援などの取組や、何度も岩国を訪れていただけるような岩国ならではの特別な取組ももっと必要だと思われます。若い人たちが出店する環境を整えることなど、魅力ある観光地として、これからの観光施策を考えた上で充実させていくのか、お尋ねいたします。 また、ハード面での整備を整えた上でリピーター対策として、どのような青写真を描かれているか、併せてお尋ねします。 例えば、町屋のような古いままの魅力が本当に生かされているか、埋没していないか、お尋ねします。 また、錦帯橋の渡橋料などは既に実施済みということですが、現金を持たない旅行者など、
キャッシュレス決済を利用した市の観光施設の利便性の向上についてお尋ねします。 最後に、４点目、岩国市
犯罪被害者等支援条例について、その内容と課題についてお尋ねします。被害者を守るために匿名性への配慮についてもお尋ねします。 今日、社会的な影響もあり、誰でもよかったとか、誰かを殺してみたかったとか、ネットの指示による現金欲しさの強盗事件も岩国でも発生するなど、殺人事件などの犯罪が次々と起こっています。何も瑕疵のない人への人権侵害や心に大きく傷を残す犯罪も続いております。 犯罪に巻き込まれた方たちにとっては突然降って湧いた大きな出来事であり、判決後の加害者からの補償や保険料の支払いなどが行われるまで生活への支援もなく、遺族になると悲しみやつらさから立ち直るのにも時間がかかり、また就学への道が閉ざされるなど、落ち着いた生活から突然放り出されることとなります。 このたび、岩国市でもやっと支援金や助成金が支給されることになりますが、この内容についてお示しください。また、被害者を守るために再度傷つくことがない配慮が必要だと思います。匿名性への配慮、また、個人情報の漏えいなどについても市のお考えをお尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。 それでは、姫野議員の質問の第４点目の岩国市
犯罪被害者等支援条例についてお答えいたします。 まず、内容と課題についてでございますが、犯罪被害に遭われた方やその御家族、御遺族の方は、犯罪等による直接的な被害のほか、周囲からの配慮に欠ける言動や心ない誹謗中傷といった二次的被害、また、収入の減少や治療費の支払い等による財産的損害など様々な被害に苦しめられており、その権利利益の保護・拡充が求められてきました。 国においては、平成１６年に
犯罪被害者等基本法が制定され、犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、法に基づき５年ごとに
犯罪被害者等基本計画を作成されています。 また、山口県においては、令和３年４月に山口県
犯罪被害者等支援条例が施行され、同年１０月に山口県
犯罪被害者等支援推進計画を策定されるとともに各種支援が行われており、本市においても同様の条例の制定が望まれていました。 こうした背景の中、本市においても、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るとともに、市民が安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目的とした岩国市
犯罪被害者等支援条例を制定するため、今定例会に議案を提出しているところであります。 また、現在、制定の準備を進めています条例施行規則において、犯罪被害者等に対する支援金や助成金の内容について定め、犯罪被害者等への経済的な支援を行うこととしております。 犯罪被害を受けた際に支給される支援金の内容ですが、まず犯罪行為により市民が死亡した場合には遺族に遺族支援金として３０万円を支給します。次に、犯罪行為により死亡した市民の遺族が高校生までの子供の場合には、遺族子育て支援金として１人につき１０万円を支給します。さらに、犯罪行為により重傷病を負った市民には、重傷病支援金として１０万円を支給します。最後に、性犯罪の被害を受けた市民には、
性犯罪被害支援金として１０万円または５万円を支給する予定としています。 一方、犯罪被害を受けた後の生活を助ける助成金の内容でありますが、家事や育児、介護に支障が生じた場合には
生活サポート費助成金として家事援助に係るサービス費用を助成します。 さらに、就学前の子の家庭での保育に支障が生じた場合には、一時保育費助成金として一時保育費用を助成する予定です。 加えて、従前の住居に居住し続けることが困難になった場合には、居住費等助成金としてホテル等の宿泊費や新たな住居への入居に要する費用を助成します。 最後に、法律問題の解決のための弁護士相談を利用した場合には、法律相談費助成金として費用を助成する予定としております。 国においても、犯罪被害者等に給付を行う
犯罪被害者等給付金がありますが、昨年度では、給付金の申請から決定までに平均で約９か月を要しており、さらにその後、支払いまでに２か月程度を要することから、経済的被害に苦しめられる犯罪被害者等の迅速な救済という点で不十分な現状にあります。 そのほかにも、経済的に困窮する方を支援する社会保障制度には様々なものがありますが、一般的に申請から支援が開始されるまでに一定の期間を必要とします。 本市における支援金や助成金が、実際に社会保障が始まるまでのつなぎの資金となるよう警察等の関係機関と緊密に連携することで迅速に支給を行えるよう努めてまいります。 次に、被害者を守るための匿名性の配慮についてでありますが、犯罪という非日常的な出来事に突然遭遇した被害者やその御家族、御遺族が初めて行政の窓口に相談に来られる際には、多くの生活課題に直面されていると同時に、人や社会に対する恐怖感や不安感を抱いておられる状況とお察しいたします。 そのようなときに、個人情報の流出について心配することなく窮状を話すことができ、被害後の生活のための的確な情報を伝えてくれる信頼できる相談員との出会いは、被害者の向き合う力や問題解決のありように大きな影響を与えるものと考えております。 本市では、
犯罪被害者等支援総合的対応窓口をくらし安心安全課内に設置し、相談対応に当たっております。窓口では、相談者のプライバシーに最大限配慮し、執務室とは別に相談スペースを設け、人前で不用意に名前を呼ばないようにするとともに、被害者の状況や希望に応じて担当者の選定にも可能な限り配慮しております。また、会話や相談記録などの書類の管理を厳重に行っており、たとえ御家族であっても相談者の同意なしには情報を伝えないなど、秘密の保持に細心の注意を払っております。 また、守秘義務は公務員が守るべき義務であります。特に犯罪被害者等の個人情報の流出は彼らの今後の生活に大きな影響を与える重大な問題であることから管理体制の徹底や職員研修の充実を図ってまいります。 市としましては、犯罪被害者等が一日も早く被害から回復し、再び平穏な生活を取り戻すことができるよう、相談者の声に寄り添い、関係機関と連携した支援を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 第１点目の有害物質の対策についての（１）ＰＦＯＳ及びＰＦＡＳの市の認識及び対策についてお答えします。 まず、ＰＦＡＳとは人工的に合成された４,０００種類以上の有機フッ素化合物の総称で、それら化合物は水や油をはじき、熱や薬品に強く、光を吸収しないなどの性質があることから、撥水撥油剤、界面活性剤、泡消火剤、調理用器具のコーティング剤など、幅広い用途に使用されています。 ＰＦＡＳの中でも、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡという化合物については、その有害性や環境残留性などが明らかになってきたことから、有害な化学物質を国際的に規制する
ストックホルム条約によって、現在では製造や使用などが制限されています。 また、日本国内においても、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律において第１種特定化学物質に指定され、現在では製造や輸入などが原則禁止されており、市販されている製品は経済産業省において人体や環境などへの安全性が確認された後に流通や販売されています。 河川、海、地下水などの水環境については、環境省において２０２０年５月にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが水質の要監視項目に設定され、暫定的な指針値として１リットル当たり５０ナノグラムと定められました。 なお、令和元年度と令和２年度に、環境省において、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについての全国的な水質調査が行われており、本市では、令和元年度に今津川河口海域の調査が行われ、結果は指針値を下回っていることが確認されています。 また、飲料水・水道水中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについても、厚生労働省において
水質管理目標設定項目への位置づけが行われ、暫定目標値として１リットル当たり５０ナノグラムと定められています。 なお、本市での水道水質検査では目標値を下回っていることが確認されています。 現在、国においては、水環境や飲料水等だけでなく、土壌や食品などについても科学的根拠に基づく研究が行われております。 このことからも、市としましては、今後も引き続きＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する国の動向などを注視しながら適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、第２点目の猫の去勢についての（１）岩国市飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術費助成金交付要綱制定後の状況についてお答えします。 当助成金制度は、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨に基づき、猫による被害軽減と猫の殺処分数を削減するとともに、動物愛護と適正管理を啓発し、人と猫との共生社会の実現を図ることを目的として令和２年４月１日に要綱を制定しました。 内容といたしましては、市内に生息している飼い主のいない猫を不妊・去勢手術を契機に自己所有し、適正飼育または適正飼育をする者に
譲渡する意思がある方を対象として、不妊手術は１万円、去勢手術は５,０００円を上限に助成する制度です。 各年度の実績は、令和２年度が１０件、令和３年度が２０件で、今年度は８件を見込んでおります。 次に、（２）ルールを明確にすることについてお答えします。 岩国市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金のルールが利用者に分かりにくいとの御指摘だと思われますが、その原因としましては、まず、新たに飼い主のいない猫を飼い始めた方や飼い主のいない猫を保護したい方への制度の周知が十分ではないためではないかと考えております。 また、本市に限ったことではございませんが、特定の飼い主のいない猫を地域の承認を得て世話をする地域猫活動と、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を施し、元の場所に放すＴＮＲ活動が混同されていることにあると思われます。 国、山口県及び本市が推進しているのは、猫が地域の承認を得ている地域猫活動となりますので、この地域猫活動について御理解いただけるよう、市の助成金制度と併せてホームページや広報紙、また、その他の方法を用いて周知するように努めてまいります。 この制度を御利用いただき、飼い主のいない猫を一匹でも多く飼い猫として適正飼育または適正飼育できる方に
譲渡されることで、飼い主のいない猫が危険な屋外での生活から解放されることにより地域の猫による衛生面などの被害が軽減され、ついては、動物愛護精神の育成につながるのではないかと考えております。 これからも、いろいろな御意見を頂きながら、人と猫との共生社会の実現を目指し、よりよい制度となるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） ３点目の観光地としての魅力づくりについての（１）活気ある観光地づくりについてお答えします。 現在、本市の観光振興策としましては、市民の誇りである錦帯橋や岩国城下町地区、その周辺の美しい景観等の観光資源の価値や魅力を発信するとともに、各地域の特産品や地域資源を活用しながら有機的なつながりを深めた観光を推進し、交流人口や観光消費の拡大に取り組んでおります。 中でも、岩国城下町地区においては、特に訪れる方々に時間をかけて錦帯橋周辺の観光地としての魅力を感じていただくため、体験型観光や夜型観光の推進、観光施設の魅力向上等に取り組んでいるところです。 体験型観光としましては、本市の代表的な郷土料理である岩国寿司をつくる岩国寿司体験、吉川家の御庭焼と篆刻体験、春と秋の遊覧船等を、夜型観光としましては、「錦帯橋のう飼」や錦帯橋のライトアップのほか、桜のシーズンには桜のライトアップを行い、夜の遊覧船も運航することで船上からの幻想的な眺めを楽しんでいただく取組等を関係団体と連携して実施しています。 また、岩国側から錦帯橋や錦川を一望できる観光施設の岩国市
観光物産交流センター、橋の駅におきましては、昨年９月に２階の軽食、カフェの名称を「カフェいつつばし」に変更し、飲食施設であることをＰＲするとともに看板などのリニューアルを行いました。その効果もあり利用者から、カフェの看板が見えたので立ち寄ったとの声を頂くなど、利用者も増加傾向にあります。 一方、当地区では、「住んでよし、訪れてよしのまち」を目指し、地区にお住まいの皆様の生活環境の向上と併せて観光客の利便性や安全性を確保し、快適に周遊できる環境を整備するため、
城下町地区グランドデザインの実施計画を毎年度取りまとめ、まちづくりを進めております。 具体的な事業としましては、地元の皆様から要望のありました公共下水道や（仮称）
錦帯橋ビジターセンターの整備のほか、河川敷の駐車場の段階的な移転として椎尾神社下と（仮称）
錦帯橋ビジターセンターに近い岩国二丁目の臥龍橋通り隣接地の２か所における観光駐車場の整備等に取り組んでいます。 こうしたハード事業のほか、一昨年１０月に、国の選定を得た重要文化的景観「錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観」の区域では、歴史的建造物や町割り、城跡や土手などの遺構等、城下町の歴史や伝統文化に係る貴重な資源が多くありますことから、今後、本地区が一層魅力あふれる観光地となるよう活用に取り組んでまいります。 その活用手法は、本年度から来年度にかけて行っている
文化的景観整備計画の策定作業において、本文化的景観において重要な位置づけとなっている地区にお住まいの皆様の生活や商店、事業等の生業が将来にわたって継続されるよう、歴史的建造物を活用する仕組みや制度のほか、空き家や空き店舗の所有者と事業予定者のマッチング等、新たな居住や店舗の出店等につながる施策を検討しております。 さらに、椎尾神社下の観光駐車場から（仮称）
錦帯橋ビジターセンターを経由し、錦帯橋に至る大明小路を中心とした路線において、現在、無電柱化の検討も進めております。これらの各事業をスピード感を持って推進し、新たな観光動線を先行的に整備することにより、沿道への民間事業者の進出を促し、岩国地区全体のにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 次に、観光客の利便性の向上につながるキャッシュレス化の取組は、インバウンドによる消費拡大やインフラコストの削減、感染症予防等の社会情勢の変化を受け、昨年２月に、錦帯橋、岩国城ロープウエー及び岩国城で導入したところです。 今後におきましては、決済の種類の多様化や利用可能な施設の拡大等、さらなる利便性向上のための検討を行ってまいりたいと考えております。 市といたしましては、岩国城下町地区のソフト・ハード両面からの環境整備を進めるほか、各地域の連携強化を進めることにより、立ち寄り型から滞在型の観光地への転換を図り、訪れる方々に観光や買物、飲食等を快適に楽しんでいただき、何度も訪れたいと感じていただけるような観光のまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆４番（姫野敦子君） それでは、質問順に再質問を行います。 ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳ、またＰＦＯＡという言葉もあります。ＰＦＡＳの市の認識について聞かせていただきました。また、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせて５０ナノグラムという基準値がやっと出てきたわけですが、答弁中に、今津川の河口地域での水質を検査されたとありました。継続的な検査も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（神足欣男君） 水環境中や水道水の中のＰＦＯＳやＰＦＯＡの水質検査は、今後、継続的に行うのかという御質問であると思われます。私のほうからは、水環境中の検査についてお答えさせていただきます。 壇上からの答弁でも述べましたとおり、令和元年度の環境省の全国調査で今津川河口海域の調査が行われ、検査結果は指針値を下回っています。 また、令和３年度には山口県により門前川河口・沖合海域の調査が行われており、こちらの検査結果も指針値を下回っていました。県に確認しましたところ、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは水質の要監視項目であること、そして、検査結果が指針値を下回っていることから今後は状況が変化しない限り水質検査をする予定はないとのことです。また、国の継続調査の情報も入っていないとのことでありました。 こうした状況でありますことから、本市といたしましても特に水質検査をする予定はございませんが、今後もＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する国や県などの情報の収集に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎水道局次長（竹嶋勇君） 私のほうから水道水のことについてお答えします。水道局においては、先ほど環境部長が答弁しましたとおり、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質目標値が設定されたことにより水質検査を実施し、目標値を下回る数値であることを確認しております。今後も計画的に継続して検査を実施し、結果の確認及び状況の把握に努めてまいります。
◆４番（姫野敦子君） 川上から水が流れてきて河口に行き、海からは波が押し寄せ、河口の辺りの基準値が大きく上回るというようなことがあっては、かなり深刻な状況ということになります。季節的なものもあることから本来は汚染物質の継続的な検査が必要ではないかと思っております。 水道水においては基準値を下回っているというふうに御答弁がありましたけれども、乳幼児を抱えるお母さんや妊産婦、病気のある方については排出というのがなかなか難しいので、危険だ危険だと騒ぐことはないのですが、やはり大切な問題だと思います。 本来、岩国基地の中には貯水池などもあります。流れのないもので、その中にはかなり滑走路からも流入している危険性もあるかと思います。こういったところでサンプルを取って調べるといったことも、私の読んだ本では横田基地などと並んで岩国基地の名前もありました。基地の飛行機の消火剤などとして使われていたものですから、こういった沈砂池及び貯水池におけるサンプルもきちんと処理されているか、有機フッ素化合物のＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの蓄積や使用、更新の状態について同様にお尋ねします。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） 基地のいわゆるＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの関係でございますが、在日米軍が保有している泡消火剤については、平成２８年以降、訓練を目的として使用しておらず、これを厳格に管理するとともに、順次、交換を進めていると情報提供をいただいているところでございます。 これにつきまして昨年、国のほうから交換状況について確認したところ、岩国飛行場においては、令和４年１２月に交換作業が完了されたという情報提供を新たに受けているところでございます。よろしくお願いします。
◆４番（姫野敦子君） 平成２８年までは使われていた、それで、やっと更新されたという状況かと思います。ということは、そこから流れてため池などには従前のものがたまっているということの心配があるわけです。 本来、日米地位協定がなかったら、サンプルを取りに行き、その結果を市民に知っていただくことも可能かと思いますが、このことについては日米地位協定があるために断念せざるを得ないという考えでしょうか。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） 提供施設区域内のいわゆる検査ということでございますが、提供施設区域内でございますので、当然米側、いわゆる基地のほうで適切に管理されているというふうに考えております。
◆４番（姫野敦子君） 横田基地の問題についてですが、岩国の場合は流れたらすぐ海です。横田基地のようなところは陸地の中にあるために今の泡消火剤などで使われた可能性の高いものが水脈を汚し、地下水や井戸から高濃度で検出されたという結果があったためにいろいろ問題になったということも調べていくうちに分かりました。 基地の中できちんと対策をしてあるからという考えの下に立ち入っての検査もできないというところが悲しいわけですが、本当はこういったことについてもきちんと調べるべきだと思います。 消防署などでもこの泡消火剤を使っていたと思いますが、現在はどうなっておりますでしょうか。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 消防団のほうで泡消火剤を使うことは想定されませんので、常備消防の話になりますけれども、現在、消防組合のほうで保管している泡消火剤は全部で１万４,４００リットル、ドラム缶にして約７２本を保有しております。そのうち、ＰＦＯＳを含んでいる消火薬剤がドラム缶で約１３本。７２本中１３本がＰＦＯＳを含んでいる消火薬剤になります。 ＰＦＯＳの薬剤を化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に抵触しない消火薬剤のほうに年度更新で一気に交換することは費用もかかりますのでできませんけれども、年次計画で徐々に交換していっております。ＰＦＯＳの薬剤は訓練では使用しない。実災害のときも化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に抵触しない消火薬剤のほうから使って、最終的に足りなければＰＦＯＳを使うというふうに国のほうからも指示が出ていますので、そういった体制を取っております。 実際にそういった薬剤を使うような災害が発生しておりませんので、消防組合としては使用しておりませんということです。
◆４番（姫野敦子君） ＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせて基準値が５０ナノグラムというところの基準値が決まっておりますので、日本においては、そういったところでは代替のものであったとしても、いずれにしても使用するということは汚水が出るということですから、火災が起こって泡消火剤を使わないという状況はよい状況とは思いますが、それもいずれきちんと処理されて世の中からなくなるということが大切かと思っております。 急な、お金も要ることから、マンション等の消火剤も実際に火災が起こったときは、泡で塞いで延焼を防ぐということで便利であるため、規制なく今のところ使っておられますが、いずれはこういったことも大きく気をつけていかなければいけないという状況に変わっていくと思いますので、申し述べておきます。 では、猫の去勢手術のことについてお尋ねします。 私がよく言われるのは、山口県が広島県と接していることから、広島県では殺処分ゼロを目指して、迷った猫や捨て猫、捨て犬がちゃんと保護されて殺処分をなくしているのに、岩国市、山口県におかれてはとても残念な状況にあるのではないかというようなお声を聞きます。 部長は今までに環境保健所にある、シンフォニア岩国の裏の駐車場のところにある保護施設を見学に行かれたことはありますか。
◎環境部長（神足欣男君） 申し訳ございません。まだ行ったことはございません。
◆４番（姫野敦子君） 大変劣悪な状況で、ぼろぼろになった毛布かバスタオルが１個投げ込んであるだけで、おびえた動物がケージの中で、それぞれ、引き取られない、迎えに来てもらえないことを悲しそうに待っています。そして、泣き叫んでいて、結局、収容期間があって、その後、迎えがない動物は山口に送られ、戻ってこれない、鉄の滑り台に乗せられて下のガス室に行って殺処分されるわけです。大変つらい現実があります。そういったことが起こらないためにも、広島県と岩国市、山口県との対応の違いについてお示しください。
◎環境部長（神足欣男君） 広島県と山口県、岩国市の対応の違いということですけれども、環境省の取りまとめによりますと、令和２年度に引き取られた猫のうち殺処分となっているのは、広島県は１３６匹、山口県は２０６匹となっております。 行政の不妊・去勢手術への支援につきましては、広島県・山口県ともに飼い猫やＴＮＲ活動の猫は対象とされず、地域猫活動に伴う手術のみが対象となっております。持込者の負担としましては、広島県では無料でありますが、山口県では１頭当たり５,０００円となっております。 活動されているボランティア等につきましては、広島県においても山口県でもＮＰＯ法人格を取得したボランティア団体がありますが、本市ではそういった団体はなく、また、広島県内では保健所等に収容された猫を全頭引き受けて里親を探す活動を行っている団体もあるとお聞きしておりますが、本市周辺ではそのような団体は確認できておりません。 国の指導により飼い猫として
譲渡できる猫は全て
譲渡するとの方針になっており、山口県においても、病気など、特殊な条件でないものは全て
譲渡されておると聞いておりますので、広島県と山口県での殺処分数の違いについては正確な理由が分かっておりません。
◆４番（姫野敦子君） 広島県においては施設とか団体がマリーナホップ等にもありましたので、見に行きました。かなり障害が重いとか老犬についてもきちんと一生懸命にお世話されて、最後まで面倒を見るというふうなルールで、きちんと団体でもサポートしておられましたので、すごいなと思って見てまいりました。 そんな中で、岩国市では、月に１回とは言われましたが、猫の去勢手術を医師が手術機材や助手を連れて実施してくれるというのがあります。ちょうどこの週末にあったようで画像等も見せていただきました。 こうした地道な活動も、市も一部補助できるように活動を支援してほしいと思いますし、市民活動団体としての活動を確立し、市民活動と市政は車の両輪のように、殺処分するのではなく、活発な活動と理解ある支援が必要かと思います。 特に周南市のほうでは野犬が多いということで問題になっておりますが、猫のみならず犬についても、共に殺処分ということで胸が痛む現実があるわけです。ＴＮＲ活動について、言葉はイメージが持てますが、もうちょっと具体的に教えてください。
◎環境部長（神足欣男君） ＴＮＲ活動とは、飼い主のいない猫を捕獲して、不妊・去勢手術を施し、その後に元の屋外に放すという活動のことで、これは捕まえるという意味のトラップのＴ、手術をするという意味のニューターのＮ、元に戻すリターンのＲといった頭文字を取ってＴＮＲ活動と呼ばれています。この活動は飼い主のいない猫の繁殖を抑えることを目的として行われているものです。
◆４番（姫野敦子君） 本来、猫の手術というのは、ほとんど１００％ぐらい手術をしないと次から次に生まれる、年間に３回ぐらい出産するということで、一部の去勢、そして、不妊手術をするということではなかなか減っていかないという現実があります。やはり飼い主がいない猫の繁殖を抑えるためには手術をきちんとする。 以前は、さくら耳といって耳にカットをして手術が済んだという印もあったようですが、地域の中で地域に合ったルールで飼っていただけるような、そして、まだ手術を受けていない猫たちが餌をたくさんもらうことで、ふんをしたり尿をしたり、そして、栄養状態がよいので、次から次に産むという状態が迷惑行為にもなり、地域の方もお困りということですから、こういったことが併せて行われないと岩国市にいる猫がなかなか減ることもなく、そして、事故に遭って、残念ながらけがをしたり死んだ猫を見かけるという状況も続いてしまうわけです。 様々なことに配慮しなければいけないと思いますが、もう少し、そういうボランティア的に手術をしてくださる方たちとの連携、そして、組織や団体として様々な使える制度を利用することのアドバイスをいただいたりして、こういった活動が個人に任されて、多頭飼いで手術をし、餌をやり、薬をやりと大変御苦労がある方たちがもっとペットとともに幸せになり、新しい飼い主にぜひ巡り合うということが大切かと思います。 先頃、市民活動カフェが行われました。なかなかこういう活動についてペットと巡り合ったり、見たり、支援するというのが難しい状態にあります。 今、帝人の中の体育館のところで月に１回程度、月末に
譲渡会をされていますが、もっと市のほうで、そういった飼っている猫をケージに入れて運んできて、うちではこんな猫を何匹も殺処分させたくないからお世話しているというようなことで、前の子が亡くなってしまったので、次は保護された猫を飼いたいという人たちが上手に会える、また、情報提供も行って、いつ、どこでそういう猫がいるということについても理解できるようにしていただきたいと思います。 健康福祉センターのホームページには、犬を何頭保護という写真があり、猫もかなり弱った子から、みいみい鳴いてお腹を減らしているのかと思いますが、そういった写真もたくさんありますので、そういったところでも岩国市が県と連携して、情報については共有できるように頑張っていただきたいと思います。 では、３点目の観光地としての魅力づくりについてお尋ねします。 岩国市ではハード面の整備が進んでいるかと思いますが、全体としてのコンセプトが自然に演出されていないと、なかなか観光地として魅力を増すことは難しいと思います。いつつばしというところが、昔の橋の駅と書いてあるところで、大変人気があるというふうに御答弁がありました。ここでの観光客の利用の推移についてもしデータがお分かりでしたらお答えください。
◎産業振興部長（加納芳史君） 橋の駅の利用者、実数ということでございますけれども、令和元年度におきましてはおよそ２万人ということでございましたけれども、令和２年度以降は新型コロナの影響で大幅な減少となっているところでございます。 しかしながら、今年度におきましては、壇上で申し上げましたようないろいろな工夫も行いまして、また、ウィズコロナとしての状況変化などもあろうかと思いますが、令和３年度は６,０００人強であった利用者数が、年度途中の今年の１月末現在で既に９,０００人を超えるという状況でございまして回復傾向が見られているところでございます。
◆４番（姫野敦子君） これまでにも何人かの同僚議員からもあったと思いますが、ここに上っていく、バスセンターの２階部分ですから、ここに行こうとすると、エレベーターを設置していないと家族や仲間に一人でも膝や腰が悪い車椅子の方がおられると利用することができません。その町の優しさが帳消しになりかねないと思います。エレベーターの設置についてお尋ねします。
◎産業振興部長（加納芳史君） 橋の駅につきましては大変重要な観光施設と考えているところではございますけれども、議員御案内のように、昭和６２年の建設で３０年以上が経過している施設でございまして、エレベーター等のバリアフリー設備のない施設となっているところでございます。 現時点では、建物・敷地の状況などからしまして、改修によってエレベーターを設置するといったようなことは非常に難しいところでございますけれども、この施設の将来的な活用方法も含めて、大規模改修ですとか建て替えといったような施設全体の在り方を検討していくことになった時点ではバリアフリー対策ももちろんしっかりと検討する必要があろうかというふうに考えております。
◆４番（姫野敦子君） まとめとして、魅力づくりは様々あると思いますが、学生たちが起業するためのノウハウを伝授し、新しい商品開発やお客様と接待するというような経験を積むなど、インターネットで魅力ある情報発信をし、実際に岩国市に行ってみたくなるというような仕掛けや、行ってみて、感じて、味わって、買物をして心の満足や魅力を感じ、インスタ映えするというような、ＳＮＳなどでの情報発信など、若い人に向けてのまた行きたくなる仕掛けも必要と思います。高校生や大学生のみならず、今は小学生でもＤＸを使って社長になれる時代です。これまでにない発想の展開やおもてなし、自然を満喫し、都会暮らしから憩っていただけるような仕掛け、五感をいかに満足させられるかということについてもっと取り組んでいただけたらと思います。 では、最後になりましたが、一番大切に思っておりました岩国市
犯罪被害者等支援条例について再質問をいたします。 いい相談者がいて、本当につらかった思いを吐露し、泣きながら相談するということが、私の中でもイメージが湧いております。一生懸命に我慢しておられて、何も自分は悪いことをしていないのに突然娘が殺されてしまったとか、それから突然襲われてしまったとか、様々なことがあるかと思います。 そういったときに、市役所まで出向いて１回の顔合わせということについてはどうしても基本的に必要かと思いますが、その後、フェイスタイムなどのインターネットを使って担当者と時間を打ち合わせておいて、そういったことで話ができれば、市役所によう来よるが、最近何かあったんかねとか心ない言葉でまた傷つき、せっかくこのような支援金の制度とかを利用しようと思っても、心苦しい思いをされないように今の時代に合った対応も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 犯罪被害に遭われた方やその御家族、御遺族の方が外出することへの恐怖感などから市役所を訪れることが困難な状況に陥る可能性があることは十分承知しております。 フェイスタイムをはじめとしたビデオ通話が可能なツールにつきましては、犯罪被害者等が自宅から出る必要がないことなどから、負担軽減という点では一定のニーズ・効果はあると考えておりますけれども、市の相談支援窓口へ導入するには調整課題があろうかと思います。 市の
犯罪被害者等支援総合的対応窓口では、インテーク段階で相談者の置かれております状況を洞察し、諸手続の簡素化や必要に応じて電話連絡での相談対応などを行うなど、犯罪被害者等の心的負担の軽減を図ってまいります。
◆４番（姫野敦子君） 社会福祉協議会などでつなぎ資金などを使ってたちまち必要なお金を支援していただくとか、先ほど市長からの答弁の中にもありましたけれども、様々な施策が講じられて、なるべく仕事ができない、家から出られない、食費や治療などに継続した支援が必要な場合もあるといったときにも、それから、犯罪のショックの恐怖で収入が絶たれ、仕事も辞めなくてはならなくなるなど、心が元気になるまで時間を要す場合もあると思いますので、支援についてはこういう案件について種々検討してみていただきたいと思います。 神戸市では２０１３年４月からこの条例を制定しました。被害者や生活援助も手厚く、先ほど言われましたが、家賃とか就労準備金、子供の保育料などの上限内実費助成を行っておられ、市長からも、予期せずに犯罪に見舞われた被害者を社会全体で支えていくというふうな言葉もありました。 それとともに犯罪の抑止、生活苦や弱者虐待についても、もっと心を配って対応も考えるべき、これは市でやることではなく国が決めていくことだと思いますが、犯罪が起こってから申請する元気が出るまで、状況によっては、時間を経て、なかなか申請できないという方もいるかと思います。そういったことにもいろいろ御配慮いただき、寄り添った対応をお願いしたいと思います。 最後に、長い間、奉職されました皆様には心より御礼を申し上げます。まだまだお若い職員の皆様の御退職に当たり、御活躍を心よりお祈り申し上げます。誰もが安心して住める町、猫や動物とも共存でき、環境問題についても様々な懸念があることには対処し、岩国市が一皮むけたよい町になっていくことに努力を惜しまないように議員も行政も市民の皆さんとともに協働することを願いまして、今回の一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、４番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。 １０番 丸茂郁生君。
◆１０番（丸茂郁生君） 皆さん、おはようございます。志政いわくにの丸茂郁生でございます。 それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。 まず第１点目、錦帯橋の世界文化遺産登録について。 （１）創建３５０周年を迎えた記念事業等の取組と魅力発信についてですが、今年で錦帯橋は創建３５０周年を迎えるに当たり、先人が守り抜いてこられたこの岩国市のシンボルの大切さを改めて感じることができるとともに、この記念すべき節目の年に立ち会うことができたことを大変喜ばしく思っております。 これまで様々な取組を進めてきたにもかかわらず、いまだ成し遂げられていない錦帯橋の世界文化遺産登録を成し遂げるために、この節目の年に再び奮起して岩国市全体で盛り上げ、機運の醸成を図っていくことが必要なことではないでしょうか。 そこで、岩国市民の長年の念願である錦帯橋の世界文化遺産登録に向けての進捗状況はどのようになっているのかお聞きいたします。また、本市が考えている創建３５０周年を迎えた記念事業等の取組の内容についてお伺いいたします。そして、また併せて錦帯橋の価値や魅力を今後どのように発信していくのかについてお伺いいたします。 次に、第２点目、装港地区のまちづくりについて。 （１）現状と今後の展望についてですが、装港地区は、岩国港と黒島・端島・柱島間を結ぶ離島航路としての役割を持つ港内静穏な良港の港湾施設を有しており、臨海部には工業地帯が広がる特色ある町であります。こうした地域の特徴を最大限に活用し、海の交流拠点としてまちづくりの活性化を有効に図っていくことは非常に重要なことだと考えます。そこで、装港地区の現状と今後のまちづくりをどのように考えておられるのか、今度の展望についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、丸茂議員御質問の第１点目の錦帯橋の世界文化遺産登録についての（１）創建３５０周年を迎えた記念事業等の取組と魅力発信についてお答えいたします。 錦帯橋の世界文化遺産登録に向けた取組については、平成１８年と平成１９年の文化庁からの公募に対して「錦帯橋と岩国の町割」として提案したところであります。 平成２０年に発表された国の審議結果では暫定一覧表への記載は見送られましたが、３段階中、最も高い評価となるカテゴリーⅠａを頂きました。国からは評価とともに課題が示され、これまで、顕著な普遍的価値、真実性、周辺環境の保全措置などについて、錦帯橋世界文化遺産専門委員会での調査・研究をはじめ、海外の専門家の招聘による意見交換や助言を経て構成資産の再整理などを行い、課題解決に取り組んできたところであります。 平成３０年１２月にはこれらの課題の解決を受けて作成した新たな提案書を文部科学大臣に提出しています。その後も、錦帯橋や両岸の城下町、城山や周辺の山々を含む地域について国の重要文化的景観に選定されるなど、周辺環境の保全措置として必要な取組も着実に進めてまいりました。 令和３年度には、これまでの取組を基に、国内外の専門家との合意形成を図るため、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関でありますイコモスの国内組織の一般社団法人日本イコモス国内委員会と意見交換を行い、錦帯橋の価値や真実性などにおける課題の考え方に一定の評価と助言を頂きました。これを受けて、今年度は、イコモスで幅広く活動されているスペイン、ギリシャ、チリの海外の専門家３人とオンラインにより錦帯橋の価値や真実性などについて意見交換を行い、一定の評価と助言を頂いたところです。 来年度は、これら海外の専門家の方々を招聘し、錦帯橋をはじめ、城下町や城山、錦川を含む周辺の景観を視察していただき、世界文化遺産登録に向けてより具体的な助言等を得られるよう取り組んでまいります。 議員御案内のとおり、錦帯橋は本年で創建３５０周年を迎えることから、錦帯橋が創建、供用開始されたと言われている１０月初旬に市民の皆様とお祝いする記念事業を計画しています。 その記念事業の主な内容としては、市民の皆様に御参加いただく錦帯橋での人文字の作成、世界遺産登録推進ＰＲポスターで活用しているキャラクターの愛称募集やこのキャラクターを使用した屋外でのイベントを計画しています。 岩国徴古館においては、錦帯橋の歴史や構造、美しさなどを紹介する企画展を開催する予定です。また、４月の錦帯橋まつりや１１月の錦帯橋芸術祭においても、創建３５０周年を記念したイベントを企画するお話を頂いているほか、個人や民間事業者などにおいても錦帯橋を題材とした記念企画が展開されており、今後もこうした取組が増えていくものと考えています。 これらの記念事業のほか、本市では、世界文化遺産登録を目指す錦帯橋の魅力を広く発信し、地域のにぎわいを創出することを目的として、令和８年度の完成に向けて（仮称）
錦帯橋ビジターセンターの整備を進めているところであります。 このビジターセンターは当初、（仮称）錦帯橋資料館として、歴史的資料や現物の展示により、錦帯橋の価値を紹介する施設を目指していました。しかしながら、横山地区において、岩国市博物館整備事業を進める方針としたことから本施設の位置づけを再検討することとしました。 再検討においては、城下町地区の皆様や関係団体等からヒアリングやワークショップ等を通じて御意見を頂き、「錦帯橋と岩国城下町回遊の拠点（ビジターセンター）」を新たなコンセプトとして、現在、基本計画の取りまとめを進めているところです。 本施設では、錦帯橋の価値や架け替えによる技術の継承、木組みの構造の美しさをはじめ、城下町の歴史や魅力、楽しみ方などをパノラマシアターやデジタルコンテンツを主とした展示により市民や観光客の皆様に分かりやすくお伝えしてまいります。 市としましては、（仮称）
錦帯橋ビジターセンターを新たな魅力発信のツールとして整備していくとともに、錦帯橋創建３５０周年の官民による様々な記念行事や企画を通じて錦帯橋の魅力をより広く発信してまいります。そして、先人たちや市民の皆様が大切に守ってきた思いとともに、この錦帯橋を未来に継承しつつ、市民の宝物から人類共通の宝物とするため、世界文化遺産登録への活動をこれまで以上に推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第２点目の装港地区のまちづくりについての（１）現状と今後の展望についてお答えします。 装港地区は、広島県の県境に近く、和木町と隣接する装束町と新港町とを合わせた地区になります。 まず、装港地区の現状ですが、人口について、直近５年の推移を１月１日時点で比較して申し上げますと、平成３１年が１,９０９人、令和２年が１,９００人、令和３年が１,８９７人、令和４年が１,９０６人、令和５年が１,８７２人で、世帯数は同様に、平成３１年が９９７世帯で、以降、１,００８世帯、１,００６世帯、１,０３０世帯、１,０１３世帯となっており、本市において人口減少が進む中、人口と世帯数ともにほぼ横ばい傾向にあります。 また、装港地区の特徴としましては、沿岸部に化学工業や石油製品製造業を営む企業が立地しているほか、山口県の重要港湾に指定されている岩国港があり、その取扱貨物量は年間１,４００万トン程度で推移しています。さらに、岩国港においては柱島３島とを結ぶ離島航路も就航しており、海の玄関口としての機能も有しています。 加えて、本市は広島経済圏との結びつきが強く、装港地区は広島県との出入口となることから、通勤、通学、買物などの日常生活をはじめ、物流や輸送など経済活動においても重要な地位を占めています。 こうした中、現在、本市が装港地区において実施している事業について、主なものを紹介しますと、老朽化した装束ポンプ場を改築する装束ポンプ場整備事業を平成１８年度から実施しており、令和５年度の事業完了を目指しています。この事業の実施により、装束地区の浸水被害の軽減を図り、住民の生活環境を改善することができると考えています。 このほか、国の事業ではありますが、慢性的な交通渋滞が発生している国道２号のバイパスとなる岩国大竹道路の整備について、本市からも整備促進を要望しているところです。また、同じく国の事業として臨港道路整備事業が平成１６年度から実施され、一部の区間では供用開始されていますが、この事業についても本市から早期整備を要望しているところです。これらの事業が完成した折には、今の交通の流れや町の姿が大きく変わることが予想され、立地企業の生産活動の促進や交通事故発生リスクの軽減などの効果が期待されているところです。 議員御質問の装港地区のまちづくりにつきましては、市として、それぞれの地区ごとに今後の展望を示した個別具体的な計画などはございませんが、このたび策定した第３次総合計画において、まちづくりの方向性として、地域の魅力を最大限に活用するとともに地域間や他都市との交流・連携を図りつつ、各地域の実情に沿ったまちづくりを進めることを示しています。 市としましては、こうした方向性に基づき、施策や事業を計画的かつ効率的に実現するためのまちづくり実施計画といった具体的な計画により、本市のまちづくりを効果的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１０番（丸茂郁生君） それでは、順不同で、まず装港地区のまちづくりについてから再質問をさせていただきます。 装港地区では、今現在、装港小学校を統合し、跡地を複合施設として建て替える方向で教育委員会が地域住民の皆様との意見交換を重ねておられることではありますけれども、これが決まらなければ今後のまちづくりは遅れていくばかりですので、地域の方々のお気持ちは複雑であると酌み取りますが、早く結論を出すべきだと私は考えます。 アンケートの結果だけで決めようとしているのではなく、子供たちのよりよい教育環境の充実のために進めていこうと方向性を出したのであれば、責任を持って統合後の懸念される課題には十分に寄り添って対応を考えていただきたいと強く要望しておきます。今回、これについては答弁を求めません。 私からは、現在、装港小学校に通う子供たちの通学路の安全対策として、また複合施設として建て替えるのであれば、多くの方々が行き交うことになるため、移動のための安全確保は最低限必要であることから、変則的な道路が点在する装港地区において新しく道路改良を行う必要があると考えます。よりよいまちづくりのために最も重要な道路整備をしっかりと進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎建設部長（内坂武彦君） 装港地区は海と山に囲まれた南北に細長い平地の中に縦断するＪＲ山陽本線や国道２号に沿って家々が立ち並び、海岸部は岩国港や明治時代以降に埋め立てられた工場地帯となっています。この国道２号は、慢性的に渋滞し、迂回路となる幹線道路もないために、抜本的な対策として、現在、国により国道２号のバイパスとして岩国大竹道路が計画され、本格的な工事が始まっており、早期の完成が望まれているところです。これまでの国道２号の渋滞の影響により、地区内の生活道路が抜け道として利用され、地区住民の方々の安全面などから一方通行などの交通規制がある変則的な道路が点在することになっているのではないかと思われます。 こうしたことから、現在でも交通量に比べて道路幅員が狭いなどの課題がある道路が多くございますが、今後、複合施設などの集客施設が建設されるなど、土地利用に変化があり、周辺交通に大きな影響が想定される場合は、円滑な交通を確保するために道路改良を含めた安全対策を検討することになろうかと思います。また、拡幅を伴う道路改良には、用地取得のための地域の方々の協力や大きな事業費、完成するまでに長い時間がかかることから、安全かつ円滑な交通を確保する上で周辺道路のネットワークの状況や歩行者動線の在り方などを総合的に勘案して、どのような対策が効果的なのかを慎重に検討して事業化することになるので、御理解のほうを願えたらと思います。 一方で、一般的に直線区間などの単路部に比べ、交差点内での事故発生率は半数以上と高いことから、市では、交差点部やその周辺において土地利用の変更があった場合など、そういった様々な機会を捉えて現在できる安全対策から実施しているところです。どうぞよろしくお願いいたします。
◆１０番（丸茂郁生君） 道路整備のほうはこれからいろいろと考えていただきたいと思います。先ほど壇上からもありましたけれども、装港地区においてよりよいまちづくりのための新たな整備のメニューというのは出てこなかったわけです。装港小学校の統合について地域の方々からいろいろな御意見があるのは、一つに地域の方々も町の将来像が見えてこないことに不安を感じていることもあると思います。 そこで、活性化の希望が持てる提言を私からさせていただきます。新港のポートビルは県の施設でありますが、県と連携して、周囲の駐車場を含めた整備を行うことにより道の駅のような幅広い人が集まれる複合的な交流施設ができれば地域の活性化にもつながると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） まず、山口県岩国港ポートビルの状況でございますけれど、こちらにつきましては、旅客施設でありますとか待合所、また、港湾管理事務所などが入っております建物でございまして、山口県港湾施設管理条例に基づきまして山口県により維持管理されている港湾施設ということになります。 この港湾施設におきましては、山口県港湾施設管理条例施行規則による取決めがございまして、それによりますと、こちらでは物品を加工し、遊戯をし、人寄せをし、または露店を出すことが禁止事項ということにされております。 また、岩国港ポートビルとその駐車場とこの周辺一帯につきましては、港湾の管理運営を円滑に行うため、港湾区域と一帯として機能すべきエリアとして臨港地区に指定されております。この臨港地区の指定によりまして、港湾管理者であります山口県におきましては、その目的を著しく阻害する建築物等に対しましては、山口県臨港地区分区内構築物規制条例に基づきまして、基本的には港湾施設や関連する事務所、港湾関係者の利便の用に供する店舗や飲食店などを除きまして、その建設を規制することができるということになっております。 こうしたことから、議員御提案の道の駅のような不特定多数の方が集まることになる港湾施設を含める形となる複合的な交流施設、こういったものの整備に当たりましては様々な制約を受けることが予想されまして、その実現に当たりましては相当ハードルが高くなるのではないかというふうに考えております。 しかしながら、こうした制約はございますけれど、岩国港ポートビルにつきましては、ある程度の規模の駐車場を有しておりまして、車でのアクセスも容易でありますことから活用次第では地域の活性化につながる地域資源となる可能性もあるのではないかというふうに考えております。 本市としましては、この地区のまちづくりに大きく影響いたします岩国大竹道路でありますとか臨港道路、こういった道路の進捗によります国道２号の渋滞緩和の状況も踏まえつつ、今後、県のお考えも確認しながら、どういった活用方法が可能なのか研究してまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） 今、御答弁にありましたように、なかなかかなりハードルが高いことではありますけれども、ここは今後の岩国市のまちづくりにおいて、かなり重要な役割を担う拠点だと思っておりますので、どうしたら私が言ったことに近いようなことができるのか、県と協議しながら庁内でもしっかりと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 市長、何か御所見がありましたら、よろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 議員御承知と思われるんですけれど、岩国港活性化委員会というのがございまして、新港――岩国港をはじめ周辺の活性化をしようということで、この組織につきましては私が会長でございますが、加盟している港湾利用の企業、また国・県のそれぞれの官公庁も全て入っておりまして、いかに新港をはじめ、岩国港周辺を活性化しようかという趣旨で様々な取組をこれまでもしてきております。 現在、臨港道路もその流れで整備が進められているわけでありますので、先ほど部長のほうからも答弁をさせていただいて、いろんなハードルがあるという話で答弁をさせていただきましたが、そういった組織があります。これは全て国・県・市、またいろんな手続を踏むための組織が入っておりますので、今、県管理の岩国港ポートビルもかなり古くなっており、今後どうするのかということは喫緊の課題として迫っております。これと同時に、周辺をどう活性化していくかという中では、いろんな制限がある中でもそれをどうクリアして、活性化のために新たな施設等も含めて周辺をどうするかということはしっかりと議論する、タイムリーな御質問を頂いたんじゃないかと思っております。 いろんな制限があるにせよ、どうやっていくかということを活性化委員会のいろんな意見も聞きながら、また今日、議員からも夢のある御提言を頂きましたので、そういった海の活用、港の活用、さらには地域の活性化につながるアイデアということは、あまり後ろを向くのではなくて、前に向けてどうやったらできるかという未来志向で考えていけたらいいのではないかというふうに思っております。 先ほど学校の話もございましたので、地域の方々の御意見も含めて、広い面としてそういった学校も含めて、活性化のために市としてもアイデア、知恵を出していきたいというふうに思っております。
◆１０番（丸茂郁生君） 今、市長のほうから心強い御答弁をいただきまして、この後もまだほかにもありますので、また担当課にお答えいただきたいと思うんですけれど、今、岩国港のことで、広島県の宇品とか宮島と岩国港をフェリーで結ぶことについてお伺いいたしたいと思います。 フェリーで結ぶことによって岩国港が海の交流拠点として地域の活性化に寄与するものと思われます。観光振興としても、錦帯橋と宮島をつなぎ、また柱島３島の活性化も図ることにつながることなどをはじめ、岩国錦帯橋空港の利用促進にもつながり、広島県民の方々にとっても利便性の向上につながるものと思われますので、双方にとって非常に利点の大きいものと思われます。これについてお伺いしたいと思います。
◎総合政策部長（國廣光秋君） まず、本市におきましては、岩国錦帯橋空港でありますとか岩国港、高速自動車道、新幹線やＪＲなどの鉄道といった陸・海・空の様々な交通機関が整っておりまして、これらの結節点としまして交通利便性の高い町といった特徴がございます。 こうした交通の利便性を生かしまして、本市の観光資源を活用した誘客でありますとか農林水産物を活用しましたブランド化といったことを推進することによりまして、地域経済の活性化を図るといった取組とともに、市内外におきます様々な交流を通じまして、町のにぎわいの創出を目指して様々な取組を進めているところでございます。 岩国港につきましては、柱島群島を結ぶ離島航路を有しておりまして、また、水深が深く、コンテナ船などの大型船の入港が容易なことから岩国・和木地区の港として重要な役割を果たしております。また、広島湾の西部に位置します静穏な港でございまして、さらに幹線道路や空港、鉄道に近接していることから優れた立地条件に恵まれております。 議員御提案の岩国港と宮島などの瀬戸内海の観光地を有する港とを結ぶ航路を開設しまして、本市への人の流れをつくるといったことは、交流人口を増やしまして地域を活性化させる手段として有効なものであるというふうに考えております。 参考までに申しますと、岩国港と宮島を結ぶ航路につきましては、既に広島平和記念公園と宮島とを結ぶ航路などを運航しておられます株式会社アクアネット広島という会社が令和元年１２月から１日４往復で運航を開始しておられます。ですが現在は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、運休となっている状況でございます。 こちらの航路の再開につきましては、今のところは未定というふうに伺っておりますが、この航路を観光の移動手段で活用する場合には、岩国港から市内の観光地までの交通のアクセスなどの課題もありますことから、市としましても、こうした状況を把握しまして課題を整理していく必要があるというふうに考えております。 加えまして、今回頂きました御意見も参考にさせていただきまして、本市も参加しております広島広域都市圏協議会、こちらの参加自治体とも情報交換を重ねることで、こうした取組につきまして方向性を見いだしていきたいというふうに考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） 前向きに考えていただいてありがとうございます。 先ほど御紹介いただいた宮島と結ぶフェリーについて僕も存じ上げなかったところがありますので、新型コロナですぐに運休になったそうなんで、そういったところの活用というのは協議していただいて、航路の活性化もしっかりと考えていただきたいと思っております。 もう一点なんですけれども、私が先ほど提言した新港の岩国港ポートビルを含めた周辺を整備した際に、みなとオアシスの登録に当たって、その際の問題点と利点についてお伺いいたしたいと思います。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） まず、みなとオアシスとは地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する港を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設として国土交通省の港湾局長が登録したものを言います。 次に、みなとオアシスなんですが、こちらは地域住民、観光客、クルーズの旅客などが交流及び休憩でき地域の観光及び交通に関する情報提供を行う施設などの整備が必要となります。 具体的には、交流スペース、航路や道路情報などの情報発信施設、会議施設、トイレ、駐車場など人が集まる際に必要な施設があり、物販販売、飲食などの商業機能は施設整備に努めることとなっております。 みなとオアシスの登録なんですけれども、市町村などが申請を行いますが、地域資源の活用など、明確な地域、コンセプト、利用者の利用性の向上、施設の整備計画、運営体制など、様々な要件を満たすことが必要となっています。 議員御質問の山口県岩国港ポートビル周辺を整備する際には、みなとオアシスとして登録する施設については、施設の用途や目的によって山口県臨港地区分区内構築物規制条例により建設の制約を受けることとなります。 施設がみなとオアシスとして登録されれば、ホームページなどで幅広い周知が行われまして地域の活性化や地域交流の拠点となりますけれども、まだまだいろいろな視点から調査・研究していく必要があるかと思っております。
◆１０番（丸茂郁生君） 岩国港ポートビルは様々な可能性を秘めたポテンシャルの高い施設でありますので、活用方法について、国や県、関係団体と協議を進めて連携して、地域の方々からも御意見を頂きながら整備に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に第１点目の錦帯橋の世界文化遺産登録についてなんですけれども、創建３５０周年ということは錦帯橋のお誕生日ということでありますから盛大にお祝いしていただきたいというのが私の強い思いでもありますし、岩国市全体としても同じであると思います。また、あわせてこの機会が錦帯橋の世界文化遺産登録に必要な市民の機運の醸成につながるものであると私も確信しております。 岩国市として様々なイベントなどの企画を考えておられるのは理解いたしましたが、さらに盛り上げるためにもう少し盛り上げるための取組を増やしていただきたいと思います。お誕生日にかけてホールケーキで例えると二、三本のろうそくだけでは味気なく、喜んでもらうためには豪勢にデコレーションすることも大事なことであります。 そこで、他の自治体の取組を調べてみました。宮城県多賀城市には多賀城があります。その多賀城が２０２４年に創建１３００年を迎えるに当たり、多賀城市では記念のロゴマークを作成するなど盛り上げるための様々な取組を行っておられます。 また、その一つとして多賀城創建１３００年を記念した特設ウェブサイトを立ち上げて、その中では多賀城の好きなところを教えてキャンペーンを開催中であり、「みんなで多賀城創建１３００年を盛り上げよう！皆さまのご参加をお待ちしております」と示されております。また、多賀城にゆかりのある著名人からのお祝いのメッセージを掲載されていたり、創建の年までのカウントダウンも行っておられます。 錦帯橋の創建３５０周年をさらに盛り上げるために、岩国市においても、そういった様々な取組を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） まず、ウェブサイトのことを少し御紹介させていただきますと、本市のほうでは錦帯橋の公式ホームページ、それから、錦帯橋世界文化遺産登録推進協議会の公式ホームページ、あと、観光情報を発信しております「岩国 旅の架け橋」、こういうものがございます。 今後、こうしたサイトを活用して、錦帯橋が創建３５０周年を迎えるということや、あるいは各種企画を行っていくといったことを開催前から広く情報発信をして、市民の皆様の機運醸成ということに努めてまいりたいと考えているところでございます。また、御紹介する企画自体につきましても、現在考えておりますもの以外にも何かほかにできるものがないのか、関係機関と協議しながらまだまだ検討していきたいというふうに考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） このイベントに対して、予算も限られておりますので、いろいろなイベントを組み合わせて大きいイベントになるようなこととか、しっかりと工夫してお祝いの日まで取り組んでいただけたらと思います。 岩国市と民間事業者とか各種団体のほうで協働して市民の方々が喜ばれるサプライズのようなものも検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。サプライズと先に言ってしまうとサプライズにならないかもしれませんけれども、お答えいただきたいと思います。
◎産業振興部長（加納芳史君） 議員の今回の御質問の趣旨をお酌み取りいたしますと、継続的な盛り上げによる機運醸成といったところに重点が置かれているというふうに、このように推察しておるところでございますので、サプライズといったものよりもむしろ継続的な機運醸成といったところに目を向けるようにしていこうということであろうと、このように考えているところでございます。 壇上で市長が御答弁を申し上げましたように、昨年から個人とか民間事業者からも独自の企画の御相談といったものもお受けしているところでございまして、市のほうからもしっかりと盛り上げていただくようにお願いしているところでございます。 議員のおっしゃった協働という点で申し上げますならば、今後もいろいろな御相談があろうかと思いますので、市としましても、そうした中でより一層の盛り上げといったところに視点を置いて、例えば、民間事業者がイベントを行うというときに、御依頼に応じて市が後援といった形で支援するようなこともできるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆１０番（丸茂郁生君） 民間事業者とか民間の方々はいろいろなアイデアを持っておられるので、こちらからこういったイベントがあるのでというところの情報発信をしっかりしていただいて、御協力いただけたらと思っております。 この記念すべき年に、いま一度多くの岩国市民の方々に錦帯橋を渡っていただきたいと思います。そこで、記念となるイベント日などで、岩国市民を対象に錦帯橋の渡橋料を無料にすることで渡りやすくなるものと考えますが、いかがでしょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 錦帯橋を将来も変わらずに守って継承していくためには、市民の思いでありますところの地域コミュニティー、これがますます重要になってくるだろうというふうに考えています。 そういった意味で、創建３５０周年を契機に多くの市民の方々に錦帯橋を渡っていただく、そして、そのすばらしさを改めて実感していただくということは、地域コミュニティーの醸成という点においても大きく寄与できるものというふうに考えているところでございます。 議員御提案の、イベントの開催日などに市民の方々を対象にして入橋料を無料化するという企画でございますけれども、今、申し上げました地域コミュニティーの醸成に向けて、錦帯橋を渡っていただくことは大変有用な方策の一つではないだろうかというふうに考えているところでございます。 市としまして、今後、市民であることの確認作業でありますとか具体的な手法についてしっかりと検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆１０番（丸茂郁生君） 前向きな御答弁に岩国市としても創建３５０周年を盛り上げていきたいということが感じられます。欲を言うなら、ほかの関連施設のほうも同じように無料にするなども検討していただきたいと思いますので、これは要望にとどめておきます。 次に錦帯橋の魅力を発信することについてですが、錦帯橋の価値と魅力を訪れる方々に知っていただける一つのコンテンツとして（仮称）
錦帯橋ビジターセンターの建設に大変期待しているところです。 そこで、（仮称）
錦帯橋ビジターセンターについて今回は１点だけお聞きいたします。ＶＲシアターについてですが、錦帯橋や町割りだけを見せるのではなく、岩国城も一緒に見られるのが望ましいと思います。再建された天守についてはいつでも見ることができますが、本丸を中心とした二の丸、北の丸などは跡地のみで現在見ることができません。以前、私はたしか一般質問で、二の丸、北の丸を復元してはどうかと提言したことがあると記憶しております。今では見られないものを見ることができることこそ人々の興味をそそるものであることから、今こそＶＲシアターで岩国城を完全に復元していただきたいと強く要望いたしますが、いかがお考えでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 岩国城跡につきましては国指定史跡を目指し、文化財としての価値を明らかにするための調査に令和５年度から着手することとしており、岩国城の当時の姿についても調査・検証を行うことになります。 調査終了後は岩国城跡を史跡として積極的に公開、活用してまいりたいと考えており、議員御要望のＶＲによる岩国城復元につきましても公開、活用の具体的手法の一つとして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１０番（丸茂郁生君） これは私も楽しみにしておりますので、ぜひとも実現していただきたいと思っております。 それから、もう一点、魅力発信についての質問でありますけれども、先般、我々志政いわくにの会派６人で防衛省のほうへ出向き、岩国市を守るために重要な、様々な要望を行ってまいりました。 その中で、私のほうからも、錦帯橋の魅力を世界に発信するのはなかなか難しいことではありますけれども、岩国市は世界の方々とつながる米軍基地を有しているので、基地の方々にも協力していただき、錦帯橋の魅力を世界に発信してほしいということを、防衛省のほうから働きかけてほしいと要望いたしました。岩国市は基地との共存を掲げているので、よき隣人として米軍基地の方々に錦帯橋のことをもっともっと知っていただき、錦帯橋を守り、愛する気持ちも共存してほしいと願います。 再度、岩国市のほうからも米軍基地のほうに、国を通じてこれまで以上に錦帯橋に寄り添って、世界に向けて魅力発信をしていただきたいということを要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎審議監（村田光洋君） 国を通じてということですが、実は米軍基地の中には行政連絡調整室というものがありまして、市で言うと基地政策課のような部署ですが、随時、そこといろんな情報交換とかを行っております。したがって、先ほど来、出ています創建３５０周年の際のいろいろなイベント、それから錦帯橋に対する思いは、そちらのほうを通じていろいろな情報を発信したいというふうに思います。ちなみに、実は、米軍の広報紙で「きんたい Ｋｉｎｔａｉ」というものがあります。これは１０年以上ぐらい前から出て、約８００部、年４回で、岩国市内はもちろん米軍基地の中の各部署、それから広島県、広島市役所、こういったところに広範囲に配布されております。一番最新の号では基地の取組とかも書いてあるんですけれど、昨年の１０月にありました防犯パトロール出発式なんかも記載されて配っております。これはまさに錦帯橋から名前を取った「きんたい Ｋｉｎｔａｉ」。 それ以前は、１９５０年代から２００５年まで、週間ニュースレターとしてトリイテラーというのがございました。これはまさに宮島の鳥居から取った名前で、以前のトリイテラーというものが現在は「きんたい Ｋｉｎｔａｉ」に変わっております。 こういうふうに米軍に来られた方はまず近場で錦帯橋と宮島に行かれます。特に錦帯橋の美しさ、こういうのを見てビューティフルとかアメージングとかということを言われます。 もう一つは、この「きんたい Ｋｉｎｔａｉ」にも、なぜかロゴマークは鳥居なんですけれど、いつも言われるのが、なぜ意外とシンプルな構造の鳥居が世界文化遺産で非常に複雑な構造の錦帯橋、おまけにお城までついている錦帯橋が世界文化遺産ではないのかと聞かれるわけです。私は、るる説明したいんですが、英語力がないため、その都度、アイ・ドント・ノーとしか答えられないわけですけれど、このように米軍関係者は、錦帯橋に対する思いを持っている方もたくさんいらっしゃいます。 今、丸茂議員が言われたように、世界のいろんなところに赴任されますので、錦帯橋の写真をＳＮＳに上げたり、そういったことも頻繁にされておりますので、今後、そういった行政連絡調整室を通じて錦帯橋のいろんな情報を提供してもらいたいというふうに考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） 特に今年は創建３５０周年ですので、事あるごとに米軍関係者と話す機会があれば、その話のことを審議監のほうからでもしっかりしていただけたらと思っております。それで私、今年４８歳なんですよ。次の創建４００周年には計算すると９８歳となるわけでありますから、このときには生きているかどうか分からないところがありまして、この創建３５０周年は一生に一度の尊いものなんですね。創建３５０周年の喜びを岩国市民みんなで分かち合えればと思っております。 錦帯橋は、ただ人が渡るだけのものではなく、先人から現代の人々に残してくれたもの、そして、現代に生きる者から未来への橋渡しなんですね。そして、錦帯橋には創建に携わった先人の方々の魂が宿っています。また、錦帯橋が完成したときにはどれだけの人が手をたたき、喜ばれたことかと、その笑顔が思い浮かびます。皆さんもお父さんやお母さんと手をつないで錦帯橋を渡ったりした思い出がたくさんあると思います。 しかし、残念ながらこれまで錦帯橋は故意に何度も傷つけられてきました。私は二度と、私たち岩国市民の宝を傷つけてほしくないと心から願っております。岩国市民の方々も一緒だと思っております。 錦帯橋を守り抜き、愛する心、その気概を持って創建３５０周年を盛り上げるために頑張らなければならないのが我々の責務であります。この私の熱い思いが市長に届いたのであれば、何か御所見があればよろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 改めて錦帯橋については、市民の宝であると同時に、これから世界の宝にしていかなければいけないという思いがございますし、先ほど、錦帯橋のＰＲ――魅力を基地のみならず市内外にしっかり発信しようという話でございました。直接、丸茂議員から村田審議監のほうに、そういった頑張れというエールも送ってもらいましたが、これは審議監一人では荷が重いわけでありますので、全職員ももちろんでありますが、議員各位におかれましても錦帯橋議連をつくっていただいております。これは議会の皆さん方とも思いを同じにして、それぞれの立場で錦帯橋のＰＲをしていかなければいけないと思っていますので、議員各位にも今後ともよろしくお願いしたいと思っております。 また、折しも５月にはＧ７サミットが広島で開催されますので、これにつきましても、こういった歴史的瞬間を捉まえて、世界が広島広域に目を向けるわけでありますので、この機会も捉まえて、いろんな機会を捉えて錦帯橋を売り込んでいきたいというふうに思っております。 先般も広島広域都市圏の各市長・町長が岩国国際観光ホテルで会合を行いました。このときもこういった話が出まして、広島市はもちろんでありますが、近隣の市町がしっかりとＰＲしていかなければいけないという話もさせていただきました。 そして今回、先ほどからいろんな御提言――ＶＲとかＡＲを活用してという話もございました。先般、会派の皆さん方が視察されたというふうに伺っておりますので、いろんなテクノロジーも駆使しながら効果的にＰＲすることによって、今はみんな世界とつながっておりますから、いろいろＩＴ系を通じて、やり方次第では世界とつながる、世界に向けて発信ができるわけでありますので、そういった技術も活用しながら岩国市に訪れてもらいたい、錦帯橋にも訪れてもらいたい、そして、いろんな市のＰＲをしていく、そういった取組を、この錦帯橋創建３５０周年を一つの契機として大きく前進していきたいというふうに思っておりますので、議員各位におかれましても今後とも引き続きよろしくお願いして、私の思いとさせていただきたいと思います。
◆１０番（丸茂郁生君） 錦帯橋創建３５０周年おめでとうございます。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で１０番 丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（植野正則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 消防担当部長冨岡君から先ほどの姫野議員の質問における答弁中、一部を訂正したい旨の申出がありましたので、発言を許可いたします。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 貴重な時間をいただきまして申し訳ございません。 先ほど姫野議員の質問に対しまして、消防本部の消火薬剤の更新について、ＰＦＯＳからＰＦＯＡへ更新している、また、実災害のときもＰＦＯＡのほうから使ってと申し上げましたが、いずれもＰＦＯＡではなく「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に抵触しない消火薬剤」でございましたので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○副議長（植野正則君） ここでお諮りいたします。ただいまの訂正について、会議規則第６５条の規定に準じ、これを許可することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（植野正則君） 異議なしと認めます。よって、ただいまの訂正を許可することに決しました。 それでは一般質問を続行いたします。８番 川口隆之君。
◆８番（川口隆之君） 皆さん、こんにちは。８番 志政いわくにの川口です。 お昼休憩を挟み、午後一番での質問ですが、皆様が眠くならないようにしっかりと質問させていただきます。 それでは通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は２つの案件について質問いたします。１点目、藤生長野バイパスについて、２点目、岩国南バイパスについて、３点目、岩国大竹道路について、４点目、本市における歩道の整備について質問させていただきます。 まず、大きな１項目めの藤生長野バイパスについてお尋ねします。平成３１年に事業着手した藤生長野バイパスですが、現在の進捗状況についてお尋ねします。 藤生長野バイパスは海側を通る国道１８８号のバイパスですが、山際に沿って造られるバイパスでもあります。そのバイパスと現在の国道１８８号とのアクセス道路ですが、令和３年９月定例会において９番議員が質問しています。その当時の建設部長が、令和３年１０月下旬に説明会を開き、最終調整として地図や図面などを説明できるようにすると答弁をしています。その最終的なアクセス道はどの地区に何本できる予定なのか。また現在、藤生地区には、国病跡地に福祉・交流施設、いこいと学びの交流テラスが建設されます。そのアクセス道として県道上久原藤生停車場線の新道ができるのかお尋ねします。 次に、２項目めとして、藤生長野バイパスが開通した暁には岩国南バイパスの交通量が増加すると見込まれますが、バイパス南岩国三丁目交差点付近において、夕方等の時刻に混雑が発生しております。混雑解消のため、バイパス南岩国三丁目交差点をまたぐ高架橋整備の予定はあるのでしょうか、お尋ねします。 ３項目めとして、岩国大竹道路の（仮称）山手トンネルの状況についてお尋ねします。 令和３年２月に一般国道２号岩国・大竹道路トンネル技術検討委員会が開かれましたが、調査の結果、どのようなトンネル工法にするのか、また住民への理解は進んでいるのかお尋ねします。 本市の幹線道路は、物流や緊急車両等の移動が大きな妨げとなっています。これらのバイパス等が早期に開通することが重要となっています。地域の住民の理解と十分な説明、安心・安全対策を施しながら、時間をかけてもよいので、岩国市の未来がよりよい方向へ進んでほしいと思いますので、幹線道路の整備の状況をお聞かせください。 次に、大きな４項目めの質問をさせていただきます。 本市における歩道の整備について、とりわけ歩道の整備状況についてお尋ねします。 歩道は地域の住民が安心して歩くことが大前提でありますが、私はさきの市議会議員選挙において自転車で選挙運動をしました。歩道について、岩国市は道路と同じく遅れていると実感しました。まずは幅の狭さ。歩行者または自転車が離合するため、一旦、どちらかが車道に出なければならない区間が多くあります。 また、歩道の路面です。歩道と排水溝との接地面、アスファルト舗装とコンクリートとの境界線、水道管等の工事による継ぎはぎの舗装など、自転車で走行していると道ががたがたで、かごに載せている荷物がバウンドして、荷物が落ちそうになるくらい路面状況が悪い箇所があります。 岩国市の歩道の整備について、整備状況は道路課としてはどのような認識なのでしょうか。また、場所によっては歩道の途中で歩道が途切れている区間があります。そのような区間が市内にどれだけあるのか把握しているのでしょうか、お尋ねします。 歩道は歩行者が安心して通行できるのが大前提であります。離合の際、一方のどちらかが車道に出るような幅の狭い歩道では、自動車に接触し、けがをする危険性があります。地域の方が安心して通行できる歩道を整備していただけたらと思います。 以上で、壇上からの私の質問とさせていただきます。
◎市長（福田良彦君） それでは、川口議員御質問の第１点目の藤生長野バイパスについてお答えいたします。 まず、（１）進捗状況でありますが、議員御質問の藤生長野バイパスについては、藤生町三丁目のバイパス藤生交差点から長野交差点付近までの延長７.６キロメートルの区間を、国道１８８号のバイパスとして平成３１年度に国により事業着手されています。 道路の標準幅員については、１１.５メートルの２車線の車道と自転車歩行者道により構成され、また、道路の構造については、切土・盛土区間と橋梁区間からなるもので、総事業費は約３２０億円で計画されています。 バイパスの整備により期待される効果としましては、渋滞の緩和や走行性・安全性の確保と死傷事故の減少のほか、災害等に強い道路ネットワークの確保、地域産業を支援するネットワークの強化などがございます。 議員御質問の進捗状況についてですが、国の事業費を予算ベースで申し上げますと、平成３１年度が５,０００万円、令和２年度が４億円、令和３年度が６億７,０００万円、令和４年度は５億円と、毎年度、事業に必要な額は確保されているものと伺っています。 今年度は、バイパス用地の仮幅ぐいや用地境界復元のための境界ぐいの設置と現地確認作業が実施されており、これに続き、買収面積を算出するための用地測量と補償算定のための用地調査が、順次実施されております。来年度からは、用地測量や用地調査の結果を基に、事業に必要な土地の面積や補償対象となる物件の種類、数量等を地権者の皆様に御確認いただいた後に個別の交渉に移行していく予定です。 市としましては、引き続き、一日も早い藤生長野バイパスの完成に向けて、官民一体となって要望活動に取り組むとともに国や山口県と緊密に連携し、事業の一層の推進を図ってまいります。 次に、（２）国道１８８号とのアクセス道路についてでありますが、藤生長野バイパスへのアクセス道路につきましては、これまでの意見交換会において、接続箇所を増やさないなどのバイパスの速達性の確保、団地などにできるだけ接続させるなどのバイパスの利便性の向上、いこいと学びの交流テラスと連絡できるなどの地域の活性化への期待などの御意見を頂いております。 山口県と本市では、意見交換会の御意見や地域の利便性を考慮して、藤生、黒磯、青木、保津、通津の各地区から１か所はアクセスができるよう計画しているところです。そのうち、藤生地区と黒磯地区からのアクセス道路については山口県が、青木地区、保津地区、通津地区からのアクセス道路については本市が整備する予定としています。 本市が整備を予定しているアクセス道路につきましては、令和３年１１月に国が開催したバイパス本線の設計説明会と同じ時期に、地権者や地域の方々に対し、バイパスとの接続箇所、アクセス道路を設計するために必要な測量や地質調査等の立入りについて説明会を開催しました。 現在、保津地区と通津地区のアクセス道路につきましては、バイパス本線の整備促進を図るために先行して道路設計に着手しており、来年度には設計の説明会を開催する予定としております。また、山口県が整備を予定している黒磯地区のアクセス道路につきましては、藤生長野バイパスといこいと学びの交流テラスを結ぶアクセス道路として計画されており、現在は道路の予備設計に着手されているとのことであります。 市としましては、藤生長野バイパスへのアクセス道路が地域の利便性の向上に資する道路となるよう、国が実施するバイパス本線の施工計画などと調整し、整合を図るとともに円滑な事業の実施を目指し、今後も、国や山口県としっかり連携して取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第２点目の岩国南バイパスについてのうち、（１）南岩国三丁目交差点の改良についてお答えします。 岩国南バイパスは、国道１８８号のバイパスとして、藤生町三丁目から山手町三丁目までの約４.９キロメートルの区間を側道付４車線の道路として計画されており、このうち、議員御案内の岩国南バイパスと市道南岩国町１６０号線が交差するバイパス南岩国三丁目交差点と市道南岩国町１４１号線が交差する南岩国二丁目交差点付近については高架形式となっています。 なお、現在の岩国南バイパスは、議員御承知のとおり、側道を利用した地上式２車線道路として平成２０年に暫定供用されています。 さて、議員御指摘の交差点ですが、この２つの交差点は、山口県公安委員会により連動した交通信号機による交通制御が行われておりますが、夕方の帰宅時間帯には交差点が近接していることから渋滞が発生しています。こうしたことから、国に、岩国南バイパスの整備計画について確認したところ、現時点では当該付近の事業計画はないとお聞きしております。 市としましては、議員御指摘の交差点やこの路線上にある山手交差点、牛野谷三丁目交差点などの混雑状況も注視し、必要な渋滞対策を国や関係機関等に要望してまいります。 次に、第３点目の岩国大竹道路についての（１）（仮称）山手トンネルの状況についてお答えします。 まず初めに、岩国大竹道路の進捗状況ですが、大竹市小方から本市の山手町までの区間、延長９.８キロメートルの地域高規格道路として平成１３年に国により事業着手されています。 現在、広島県側では橋梁工事のほか、道路改良工事が行われています。山口県側では、和木町において（仮称）岩国トンネルのトンネル掘削工事に着手され、本市、室の木地区では、室の木アクセス道路の改良工事や国道２号との交差点の拡幅などの関連工事が行われています。 さて、議員御質問の（仮称）山手トンネルの状況については、トンネルの構造やトンネル建設に伴う周辺への影響について、公正・中立な立場で科学的な審議・検討を行うため、一般国道２号岩国・大竹道路トンネル技術検討委員会が国において設置されており、現在２回の委員会が開催されたところです。 令和３年２月に開催された第１回委員会では、地質調査や水文調査の結果などが説明され、地質・岩級区分について再整理を行うことや、盛土内の地下水位の状況把握に努めることなどの意見が取りまとめられました。 また、先月２月２４日には、第２回目の委員会が開催されており、地質・岩級区分の設定や地質縦断図、追加調査等について審議されています。 今後も引き続き、地域住民の御不安や御懸念が払拭できるよう、国・県と連携し、しっかりと取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 第４点目の本市における歩道の整備についての（１）歩道の整備状況についてお答えします。 岩国市内の道路法により管理されている道路の延長は、国道が約１６０キロメートル、県道が約４１０キロメートルとなっており、本市が管理する市道の延長は、約１,５６０キロメートルで、主に沿線住民の方々の身近な生活道路として利用されています。 こうした道路を整備する際は、道路の構造の一般的な技術基準を定めた道路構造令に基づき整備しており、歩道については、同構造令の規定では、歩行者、自動車、それぞれの交通量に応じて歩道を設置することとなっていますが、実際の設置に当たっては、交通量以外に、対象とする道路のネットワーク特性や地域特性を十分配慮する必要があるとされています。 そのため、幹線道路で囲まれた住宅地域では、住環境を確保するために通過交通を排除するような対策を行い、自動車交通量の少ない生活道路では、一般的に歩道の設置の必要性は低いとされていますが、通学路等で安全に関して特別な配慮を要するような道路であれば、片側のみであっても歩道を設置するほうがよいとされています。そのため、市では現在、主に通学路として指定されている市道について歩道の整備を進めています。 あわせて、その通学路については、全国では登校中の児童・生徒が巻き込まれる痛ましい交通事故が相次いで発生したことから、本市においても、岩国市通学路交通安全プログラムを策定し、関係機関と連携した合同点検を実施しています。この点検では、毎年、国・県・市の各道路管理者と警察やＰＴＡ、小・中学校などの関係者が危険箇所を合同で点検を実施し、改善が必要と判断された箇所については、各道路管理者と公安委員会、学校などにより、適時、適切な安全対策を行っています。 次に、本市が管理する市道のうち３７７路線、約７５キロメートルについては歩道が整備されており、議員御指摘の歩道の路面の状態が良くない箇所などの道路の異常については、日頃から職員による道路パトロールや道路を利用されている方々からの連絡などにより確認しています。 歩道についての連絡には、歩道に穴ぼこがある、段差があり歩きにくいなどがあり、件数は毎年、約２０件程度あります。大半は応急補修で対応できるものですが、広範囲に補修が必要な場合には計画的に舗装の打ち替えなどを行い、安全に通行できるように努めているところです。 また、歩道がある道路において、一部区間で未整備、あるいは歩道の連続性がない箇所についても、市内全域のそうした箇所について、その理由や経緯を把握できておりませんが、合同点検の結果や御意見を踏まえ、歩行者空間のネットワークに配慮しながら、歩行者・自動車の交通量や緊急性、用地協力が得られるなどの要件が整ったところから、歩道の整備を進めていきたいと考えております。 現在、歩道を整備、計画している事業は全て通学路の関係となっており、市道錦見６１号線の岩国小学校前の中央公民館横では、歩道が一部区間で未整備となっていましたが、用地の協力が得られたため歩道を整備しています。 市道由東１３号線の松原第一踏切付近では、歩道も未整備で、道路幅員も狭くなっていますが、通学路に指定されており、学校関係者からも歩道の整備の要望がなされていましたが、ＪＲ西日本や用地の関係者との協議が整ったことから今年度から歩道を整備する予定です。 市道新市１号線の玖珂支所付近では、道路の拡幅整備に合わせて歩道を整備する予定です。また、市道室の木町２３号線の山手団地付近と市道下久原１号線の周東中学校付近などにおいても、歩道の設置、拡幅を計画しているところです。 ここで、国土交通省では、今年度から県や市などに対して、通学路合同点検に基づくソフト対策と併せて実施する交通安全対策について、計画的かつ集中的な支援を可能とする個別補助制度が創設されました。 市では、こうした補助制度も積極的に活用しながら、これからも小・中学校やＰＴＡ、自治会、警察などとしっかり連携、協力し、歩行者空間のネットワークの連続性が図られるよう、安全で安心して通行できる歩道の整備に取り組んでまいりますのでよろしくお願いします。
◆８番（川口隆之君） それでは、自席から再質問をさせていただきます。 藤生長野バイパスにおける建設時の工事車両の通行についてお尋ねします。 灘小学校、灘中学校、岩国総合高校の生徒の登下校の安全性についても再質問させていただきます。 現在、藤生駅山側の市道藤生町３号線と２４号線は灘小学校、灘中学校、岩国総合高校の通学路となっています。藤生長野バイパスの工事関係車両がこれらの市道を通行した場合、登下校時に工事車両が何台通過すると想定しているのか、また、工事車両が通過することによる安全対策、また、市から国・県へ対策の要望はしているのか、お尋ねします。
◎建設部長（内坂武彦君） まず、藤生長野バイパスにおける建設時の工事関係車両の通行についてと安全対策等の県などへの要望についてですが、藤生駅の山側の山陽本線沿いの、議員が今おっしゃいました市道藤生町３号線は灘小・中学校の通学路となっております。 この道路は、以前から通勤時間帯などで国道１８８号が渋滞するときは抜け道として利用されていることから、通学する児童・生徒の安全対策が大きな課題となっていました。 そのため、鉄道と連担する家などに挟まれて道路拡幅が難しいことから、学校関係者や自治会などで現状でできる安全対策について何度も現地協議を行い、通行する側の路側帯を広くしたり、カラー化するなどの対策を行ってきました。 また、藤生長野バイパスを整備するに当たっては、国からは藤生地区について、どのようにして工事資材等を搬入するかなどの施工計画は現在検討中で、その経路を含めて未定と伺っているところです。 市といたしましては、国に対しまして市道藤生町３号線の通行の実情をしっかりと伝え、安全に配慮した施工計画を検討していただくよう申し入れるところでございます。
◆８番（川口隆之君） 次の質問です。藤生長野バイパスのアクセス道の工事として、国病跡地の福祉・交流施設、いこいと学びの交流テラスの建設工事の時期、県道上久原藤生停車場線の新道と新しく建設される市道藤生町４６号線の工事時期についてお尋ねします。 これらの工事時期が重なることは、近くの黒磯団地の方、また、灘中学校の正門があることから生徒の通学路にもなっています。特に国道１８８号から国立病院前踏切を渡って中学校正門の坂までは歩道がありますが、黒磯団地までにはありません。いこいと学びの交流テラスとアクセス道となる市道黒磯１号線、新設される市道藤生町４６号線のそれぞれの安全対策についてお尋ねします。ガードマンを配置するのか、それとも、簡易的なフェンスで人が通れる幅の歩道を設置するのか、市としてはどのような要望をしているのでしょうか。
◎建設部長（内坂武彦君） まず、いこいと学びの交流テラスの整備工事につきましては、令和７年度末の整備完了を目標に今年度から本格的な事業に着手しているところでございます。また、いこいと学びの交流テラスと藤生駅を結ぶ新設予定の市道藤生町４６号線につきましては、今年度は詳細設計と地質調査を実施しておりまして、来年度は用地測量を行う予定としております。 次に、山口県により計画されています黒磯地区からのアクセス道路、藤生長野バイパスと黒磯地区いこいと学びの交流テラスを結ぶ路線につきましては、現在、測量と道路の予備設計に着手されていると伺っているところです。 議員御案内のように、このように同じ地区で大きな事業が同時に進行すれば、工事関係車両などがふくそうし、その期間中は、工事車両の通行経路や交通規制などの安全対策は特に留意する必要があると考えています。 そのため、通行される地域住民の方々が安全に通行できるよう仮歩道などの検討や交通整理員の適正な配置など、関連工事間でしっかり連絡・調整を行いまして、交通事故防止に万全を期して工事を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（川口隆之君） また、アクセス道路ができた際、市道黒磯１号線の国立病院前踏切の跨線橋についてお尋ねします。 藤生長野バイパスのアクセス道として県道上久原藤生停車場線の新たな道路ができますが、国立病院が愛宕山に移転する前から、このＪＲ山陽本線をまたぐ国立病院前の跨線橋について懸案事項でした。アクセス道路が出来上がった暁には跨線橋の予定はあるのでしょうか。
◎建設部長（内坂武彦君） 市道黒磯１号線につきましては、国道１８８号と黒磯団地方面を連絡する重要な道路でありながら、交通量の多い国道の交差点と近いところにＪＲ山陽本線の国立病院前踏切がございます。そうしたことから、ここは大変事故の多い交差点となっていました。また、ここに岩国医療センターがあった当時は、駅が近いことから緊急車両が長い時間たびたび待たされるなど、大きな課題を抱えた踏切となっていました。そのため、議員が今おっしゃいましたような、踏切を通らなくてもいい跨線橋の要望が以前からあったことは承知しているところでございます。 しかしながら、踏切と国道との距離が短く、また海岸が近いといった地理的制約などの様々な問題から実現に至っておらず、今もＪＲ山陽本線をまたぐ跨線橋の計画はございません。 一方で、現在は国道１８８号のバイパスとなる藤生長野バイパスが山側を通るルートで事業化され、いこいと学びの交流テラスへは、先ほどありましたように山口県によりバイパスからのアクセス道路が計画されております。また、藤生駅から山側を通る新しい市道も計画されるなど、この踏切周辺につきましては、地域の方々にとって安全で利便性のよい道路網が整備される予定となっております。
◆８番（川口隆之君） ぜひとも、あそこは中学校の生徒の通学路、地域の住民の方々が利用されていますので、十分な安全対策を取って工事を進めていただけたらと思います。藤生長野バイパスの質問はこれで終わります。 先ほど質問した岩国南バイパス南岩国三丁目交差点の改良と岩国大竹道路の（仮称）山手トンネルのことについては再質問いたしませんが、これは非常にお互いが慎重に事を運んでいただけたらと思います。 それでは、４項目めの質問に移らせていただきます。歩道の整備状況についてお尋ねします。市道藤生町３号線について、歩道の整備、もしくは路面標示などの安全対策についてお尋ねします。 市道藤生町３号線は、さきの質問で述べたように通学路となっています。国道１８８号で事故等による交通渋滞が発生した際の抜け道となっています。令和５年２月２日には、午後４時頃、他市の高校の生徒がトラックと接触し、搬送されています。その時間帯は小学生も下校時間でした。 現在、市道には白線の内側に黄色い安全の塗装をしていますが、それ以外の自動車の速度を抑制する路面の標示やラバーポール等の安全対策を市としては考えているのか、また、市道藤生町３号線以外の市内における通学路の安全対策はどのような対策を施しているのか、お尋ねします。
◎建設部長（内坂武彦君） まず、市道藤生町３号線につきましては、ＰＴＡの方々からも、通過車両がスピードを出して危ないなどといった要望の声が上がっているところです。これまで、公安委員会においても３０キロの制限速度規制や朝の通学時間帯に南側からの通過車両を抑制する進入禁止規制が実施されているところでございます。 市で実施しました路側帯のカラー化は、歩行者の通行帯を分かりやすくするだけでなく、路側帯を広くすることで車が通る車道の幅を狭く見せ、速度を抑制する効果もあるというところから、スピードを落とせという文字の路面標示などと併せて対策を図っているところです。 現在は、新たな対策として、通過車両をさらに抑制する通行規制の追加や路面に段差を設けて速度を抑制できる効果があるハンプの設置など、段階的に行うことについて関係者の方々と協議をさせていただいているところでございます。
◆８番（川口隆之君） また、市道藤生町３号線以外の市内における通学路は、どのような安全対策を行っているのでしょうか。
◎建設部長（内坂武彦君） すみませんでした。市道藤生町３号線以外での市内における通学路の安全対策につきましては、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、歩道の新設整備をしっかりと進めながらも、市街地などで歩道の新設が難しい場所では公安委員会や地域の住民の方々と話し合いながら地域の実情に応じました防護柵や視線誘導標、ラバーポールなどの整備によりまして歩行者の安全性の向上に努めているところです。 また、学校やＰＴＡの方々、地域の方々による危険箇所や主要な交差点での交通安全の立哨活動もなされているところでございます。 工事などによる具体的な対策事例といたしましては、この麻里布地区を中心とする中心市街地の安心歩行エリア内では交差点内や路側帯のカラー化やイメージハンプを行うことで車両のスピード抑制、運転手への注意喚起を図り、歩行者優先の安全対策を実施しているところでございます。 また、市道室の木町２３号線や市道藤生町３号線と同様に路側帯とかのカラー化など、学校周辺で行っているところもございます。
◆８番（川口隆之君） それでは、歩道が途切れている区間についてお尋ねします。 一本杉団地から斜め左に下りてくる市道南岩国町７５号線があるんですけれども、この市道南岩国町７５号線のように歩道が途切れ、歩道と歩道が空いている区間があります。この市道南岩国町７５号線は児童の通学路にはなっていないため、歩道整備の優先順位が低く整備が中断しています。このような状態を市としてはどのように考えているのか、お尋ねします。
◎建設部長（内坂武彦君） 今、議員のほうから御指摘がございました一本杉団地から岩国南バイパスのほうに下りていきます市道南岩国町７５号線におきましては、歩道が途中で途切れているところがございます。 これは道路を整備する際に、事情のほうは詳しく分からないんですけれど、何らかの事情によりまして連続的な歩道の整備がなされなかったと思われるんですけれども、具体的な理由については、申し訳ありませんが、把握、承知できていないところでございます。 後は、壇上の答弁の繰り返しになりますが、市では、優先順位といいますか、合同点検の結果を踏まえた通学路の安全対策を現在優先的に進めているところでございまして、歩道の途切れがなく連続することというのは望ましいですけれど、緊急性や事業の効果などを総合的に判断して、現在必要となる箇所の歩道整備などの安全対策を行いたいと考えているところでございますので、御理解をいただけたらと思います。
◆８番（川口隆之君） これは繰り返しになりますが、こういった岩国市内における歩道と歩道が途切れている未整備区間については、通学路でなくても非常に重要だと思うんですけれども、これは最終的には、近い将来なのか遠い将来なのか、いずれかは整備をする予定なのか、お尋ねします。
◎建設部長（内坂武彦君） 歩道が連続することが交通のネットワーク上は好ましいんですが、まずは先ほどからの繰り返しになりますけれど、そういったところが本当に危険であれば、またこうした合同点検の結果などの御意見も踏まえて、あとは、道路管理者としてのいろいろな御意見も交えながら整備のほうはしていきたいと考えております。まずは、ほかにも危険な箇所がございますので、そういったところから整備のほうを進めていきたいと考えておるところでございます。
◆８番（川口隆之君） それでは、また早くなりましたが、最後の質問になります。 再編交付金または米空母艦載機部隊配備特別交付金の交通の発達及び改善に関する事業についてお尋ねします。 再編交付金または米空母艦載機部隊配備特別交付金では、防災に関する事業、福祉増進及び医療の確保に関する事業等、１４種類に及ぶ事業が対象となっています。その中で、交通の発達及び改善に関する事業はこのような道路の歩道整備に活用しているのでしょうか。また、過去に交付金で行った市道の事業は舗装事業、改良事業、狭隘道路の整備事業に使われていますが、歩道には使われているのでしょうか、お尋ねします。
◎建設部長（内坂武彦君） まず最初に、再編交付金の１４種類の事業で道路の歩道整備に活用しているかというところですけれど、再編交付金を活用いたしまして市道の舗装事業や改良事業、狭隘道路事業を実施しておりますけれど、歩道整備に関わるものは既存の歩道の舗装や部分改良が主なものとなっております。また、歩道がある道路の改良事業では、一般的に車道部の改良に合わせて歩道も整備しております。 新規で歩道整備した事業といたしましては、最近では平成２４年度から令和２年度に基地周辺まちづくり基金事業として実施いたしました今津川と門前川の堤防道路で、事業名でいうと、中津町４号線ほか改良事業におきまして、延長が約２,３００メートルの施工を行っております。このうち、歩道については約１,７００メートルを整備しているところでございます。そのほかにも歩道のある道路では車道部と併せて歩道部の整備も行っています。 なお、再編交付金は令和３年度で交付が終了しておりますが、同じ趣旨で、令和４年度からは米空母艦載機部隊配備特別交付金の交付が開始されていまして、同じく交通の発達及び改善に関する事業により市道の改良事業を行っているところです。 次に、過去に交付金で行った市道事業で、舗装の改良や狭隘道路事業整備があるか、歩道に交付金が使われているかということですが、先ほどの中津町４号線ほか改良事業以外にも昭和町１号線改良舗装事業として、これは産業通り――東地区になりますが、これは平成２２年度から平成２７年度にかけて約７８０メートル行いました。また、元町２号線改良事業、これも平成２８年度から令和元年度にかけて約４００メートル行うなど、交付金のほうを活用して、整備をしているところでございます。いずれにしても歩道の整備というのは大変重要と考えておりますので、市としても通学路をはじめとして市内の各所で事業展開をしているところです。 こうした事業を進めるに当たりましては、それぞれの事業の特性などにより、防衛省や国土交通省の補助金や交付金などを使い分けて、より多くの事業、歩道整備のほうが実施できるように努めているところでございます。
◆８番（川口隆之君） ぜひとも、今後、歩道の整備を進めていっていただきたいと思います。 最後に、この３月に退職する職員の皆様方には本当にお疲れさまでした。昨年１１月に市議会議員になりましたが、短い間ではありましたが、本当にありがとうございました。また、定年まで勤めることができるのは根気の要ることで、私からしてみれば、ある意味、尊敬に値することだと思います。これからは職務のストレスがある程度和らぐと思いますが、当分はゆっくり休んでいただいて地域のために何らかの形で貢献していただけたらと思います。本当にお疲れさまでした。 以上で、自席からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（植野正則君） 以上で、８番 川口隆之君の一般質問を終了いたします。 ３番 長岡辰久君。
◆３番（長岡辰久君） 日本共産党の長岡辰久です。 昨年暮れの１２月２８日、テレビ番組「徹子の部屋」で、タモリさんが、来年はどんな年と聞かれて、新しい戦前になるんじゃないでしょうかと答えていました。 同じ日、毎日新聞の余録にこんな俳句が引用されております。「戦争が廊下の奥に立つてゐた」。１９３９年、渡辺白泉作です。 昨年１２月１６日、岸田内閣は安保関連３文書を閣議決定し、戦後、自民党政権が安保政策の柱としていた専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力、いわゆる反撃能力、ミサイルの保有を認め、大軍拡のための大増税に踏み出しました。 選挙で国民の信を問うこともなく、国会にも諮らず、安保政策の大転換を閣議決定だけで押し通したんです。法の支配、民主主義を逸脱していることは明白です。タモリさんの予言のような、危険な、きな臭い情勢になっていまいりました。 それでは、通告に従い質問いたします。 １、教育問題について、（１）装港小学校の統合問題について質問します。 学校の存続はひとえにそこで学んでいる児童・生徒、また、その保護者だけの問題にとどまらず地域の存続のために極めて重要な問題です。令和４年９月定例会の私の一般質問では、結論に至っていないと答弁をしていますが、今回は「結論に至っていない」が削られております。この削った理由を示してください。 教育委員会は、子供たちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を図るため、地域の力を学校運営に生かす、地域とともにある学校を目指すことが重要とコミュニティ・スクールを推奨しております。地域とともにある学校を標榜するコミュニティ・スクールと矛盾していませんか。 また、御承知のとおり、装港小学校区は児童の数は７０人前後で数十年推移すると予想されております。屋内体育館の建設が統合問題の発端ですが、今回の統合案は子供たちの教育より経済を優先したものと断ぜざるを得ません。今後の見通しについて質問いたします。 （２）加配教員の凍結について質問いたします。 県教委から２月１５日、加配教員の凍結が発表されました。報道によれば教員が足りず、中学校２・３年生のクラスサイズを現行の３５人から３８人に増やすなどとしております。加配教員の凍結について、９番議員の質問で、きめ細やかな対応が難しくなると危惧されると答弁をされ、子供たちの教育条件、先生の労働条件が切り下げられることを認めました。それでは困ります。被害を受けるのは子供たち、先生です。影響が出ないようにするための具体的な対応策を質問いたします。 ２番目、基地問題について、（１）グリーン・ベイの入港及び再入港について質問いたします。 岩国基地港湾施設への米艦船の入港について、これまで何度か質問してまいりました。２０２１年１１月２２日、強襲揚陸艦アメリカの寄港について質問したのに対しまして、定期的という言葉を初めて入れました。しかし、今は定期的どころか頻繁に入港しております。 アメリカ海軍のドック型輸送揚陸艦グリーン・ベイは２月１５日に入港、１９日に出航、２３日に再び入港、２７日に合同訓練のために出航しております。今まで、短期間のうちに入港及び再入港した艦船はありましたか。また、このことについてどのような見解を持っていますか、お伺いします。 ３、施設の維持管理について質問いたします。 岩国市は、公共施設の維持管理に金がかかるということで岩国市公共施設個別施設計画、令和５年度から令和１４年度までをつくり、市民にとって日常に必要な公共施設の２割削減を目指しております。一方で、日常生活において市民の使用頻度の少ない大型施設を建造し続けております。 愛宕スポーツコンプレックスについて質問いたします。愛宕スポーツコンプレックスの年間利用者数並びに愛宕スポーツコンプレックスの維持管理の費用につきまして質問いたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 第２点目の基地問題についての（１）グリーン・ベイの入港及び再入港についてお答えします。 議員御指摘のとおり、米艦船グリーン・ベイにつきましては、去る２月１５日に初めて基地の港湾施設に入港し、同月１９日に出港しています。さらに、２月２３日に再び入港し、同月２７日に出港したものと承知しています。 このグリーン・ベイの２度の寄港につきましては、その目的について、国からそれぞれ補給等のためとの説明を受けており、市としては、基地の港湾施設の運用目的に沿った一時的なものであると理解しているところです。また、寄港の際に航空機のような騒音もなく、漁業関係者の操業や民間船舶の安全な航行といった面において配慮がなされていると認識をしており、基地周辺住民への影響も少ないことから大きな問題があるとは考えておらず、市として特段の対応は行っておりません。 現在の基地の港湾施設については、滑走路の沖合移設の際に現有機能の代替として整備をされたものであることから、国に対し、軍艦等の母港及び定期的な寄港地とならないよう要請をしており、これを基本的な考え方として対応をしているところです。 これに対して、平成１９年に国から、岩国飛行場の港湾施設については、あくまでも、補給物資の荷揚げ作業を行うことを目的に整備した施設であり、岩国飛行場が米軍艦船のいわゆる母港となるという計画はないとの見解が示されております。 こうした滑走路の沖合移設の経緯や国の見解を踏まえ、本市においては、基地の港湾施設の運用について、軍艦等の母港及び定期的な寄港地とならないことが重要であると考えており、寄港の際には、国にその目的や運用について、事前の情報提供を求め、その内容に応じて、基地周辺住民に影響が及ぶことがないよう配慮することなど、必要な要請を行っているところです。 一方で、従来からの基地の港湾施設の運用目的である補給物資の荷揚げや、親善の機会を確保することを目的とした一時的な寄港は問題としておらず、原子力空母を除き、軍艦等の寄港を一切認めないという考えではありません。 しかしながら、近年の相次ぐ艦船の寄港により、基地周辺住民に不安や懸念を示す声もあることから、国に対し、寄港の際の事前の情報提供の徹底や、なし崩し的に軍艦等の母港及び定期的な寄港地とならないよう、繰り返し求めているところです。 いずれにしましても、基地の港湾施設の運用につきましては、基地周辺住民に影響が及ぶことがないよう、しっかりと確認することが重要であると考えております。 市としましては、引き続き、今後の寄港状況やその目的など、市民生活への影響を含め、様々な状況把握に努めるとともに国や米側に対して必要な対応を求めてまいりますので、よろしくお願いします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の教育問題についてお答えいたします。 まず、（１）装港小学校の統合問題についてのア、今後の見通しについてですが、装港小学校は、老朽化した講堂の改修を優先的に検討しなければならない学校であると同時に、適正化を検討する学校でもあることから、東小学校への統合についても検討を行うこととなりました。 教育委員会は、装港小学校の今後の方向性として、東小学校に統合する方向が望ましいと判断し、保護者と学校運営協議会の委員の皆様への説明会に続き、地域の方への説明会を一昨年１０月から実施しております。 本年２月１２日には４回目の説明会を行い、昨年１０月に実施いたしました保護者との意見交換会での意見の紹介を中心に御説明いたしました。 説明会では、出席いただいた地域の方や保護者から、保護者意見の再確認の御提案、統合後の子供の安全面等への不安、スクールバスの課題、統合後の跡地についてなどの御意見、御質問を頂きました。 教育委員会としましては、このたびの説明会や保護者意見交換会での御意見等を踏まえ、保護者はもとより地域の皆様にもできるだけ御理解を得られるよう努めてまいります。 次に、（２）加配教員の凍結についてのア、現状と対策についてですが、全県的な教職員不足のため、来年度については、県教育委員会の方針により、児童・生徒支援加配等の加配の一部が凍結されるとともに、中学２・３年において３８人学級が実施される予定となっております。このことにより、本市においては、小・中学校合わせて２０数人の教職員が減ることになります。 市教育委員会としましては、県教育委員会に対し、年度途中であっても人材が確保された場合には加配教員を配置することや、非常勤講師の年度初めからの追加配置を行うことなどを要望しております。また、市報等により、教員免許をもった方への呼びかけや、教員経験者への積極的な声かけを行いながら人材確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ担当部長（竹原直美君） 第３点目の施設の維持管理についての（１）愛宕スポーツコンプレックスの維持管理についてお答えします。 まず、利用実績についてですが、愛宕スポーツコンプレックスは日米友好のシンボルとして、観客８,０００人を収容する絆スタジアムやソフトボール場等の運動施設を備える野球場エリアが、平成２９年１１月４日に供用開始されました。 その後、陸上競技場の５５（ゴーゴー）フィールドや屋内文化・運動施設であるロータスカルチャーセンターのほか、屋外テニスコートなどを含む陸上競技場エリアが平成３０年７月７日に供用開始されております。 各エリアの供用開始後は、市民利用のほか、プロ野球のウエスタン・リーグ、日米大学野球、日本女子ソフトボールリーグ、日米親善リレーマラソン、ＩＷＡＫＵＮＩ絆ＥＫＩＤＥＮ、岩国フレンドシップフリーマーケット等の大規模イベントを実施しております。 東京２０２０オリンピック競技大会が開催された令和３年度には、ホストタウン事業として、愛宕スポーツコンプレックスにおいてアメリカ女子ソフトボールチームやフェンシングエペチームの事前合宿を行いました。当事前合宿の際には選手と市民との交流の場を設け、絆を深めるとともに現在も東京大会のレガシーとして日米交流に取り組んでいます。 陸上競技場エリアでは、陸上女子１,０００メートルの日本記録保持者の田中希実選手が出場したシーズンイン岩国やヤマダホールディングス陸上競技部女子長距離の強化合宿などが行われ、トップ選手と市民との交流事業も実施しました。また、本市出身の陸上女子短距離のトップ選手である君嶋愛梨沙選手も陸上競技場を練習拠点として利用されており、国内トップレベルの走りを間近に見ることができます。 愛宕スポーツコンプレックスの利用実績については、平成２９年の供用開始以降、令和元年度までの利用者数は年々に増加し、令和元年度は野球場エリア及び陸上競技場エリア合計で約１３万２,０００人に利用いただきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度の利用実績は合計で約８万８,０００人の利用にとどまりました。令和３年度の利用実績は合計で約１１万人、令和４年度の１月末時点での利用実績は約９万人となり、前年度と同程度の利用を予測しています。 なお、この利用者数は、申請手続が必要な施設の数値であり、公園内でランニングやウオーキング、児童遊具を利用される皆様については集計に含まれておりません。こうした集計外の利用者数は年間約１０万人程度と推計しております。 次に、維持管理の状況についてですが、基本的に野球場及び陸上競技場については岩国市が、カルチャーセンターやソフトボール場等につきましては、米側が負担しております。 令和５年度予算につきましては、愛宕スポーツコンプレックス管理運営費として約１億２,０００万円を計上しており、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として、毎年計画的に積み立てている日米交流基金から充当しております。維持管理費の将来的な見込みでございますが、社会情勢の変動による光熱水費の高騰や施設の経年劣化により年次的に増大するものと予測しております。 そのような中であっても、修繕につきましては日常的に適切な維持管理を行うとともに、初期対応を行うことにより、修繕費の削減に務めてまいりたいと考えています。 いずれにしましても、予算額については、物価高騰などによる経費の増額があった場合を想定した額を計上していますが、当施設の利用に支障が生じない範囲内で経費の削減に努め、適切に運用していきたいと考えています。 今後も、多くの市民や米関係者が愛宕スポーツコンプレックスを日常的に、気軽にかつ快適に利用できるよう適切に維持管理するとともに、日米の友好や絆を深めることができる拠点として大規模な大会や交流イベントなどを継続的に実施していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（長岡辰久君） それでは、自席から順不同で再質問をさせていただきます。 まず最初に基地問題ですけれども、今、答弁の中で、市としては、港湾施設の利用でございますが、国に対して軍艦等の母港及び定期的な寄港地にならないように要請していると答弁をされました。 これに対しまして、国からは、平成１９年の答弁ですけれども、岩国飛行場が米軍艦船のいわゆる母港となるという計画はないとの見解が示されていると。要するに、定期的な寄港地という言葉がないのですが、このことについて説明を願います。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） 定期的な寄港地ということでございますが、これはあくまでも、いわゆる船の母港ということにならないように、その前段であります定期的な寄港地になりまして、なし崩し的にそういう港の運用が行われないように、市としては要請しているところでございます。
◆３番（長岡辰久君） 母港になるということはあり得ません。前回も言いましたけれども、ドックがありませんので母港にはなれないんです。でも、定期的という言葉がこの中にないから、要請したのにその言葉がないから、国は定期的な寄港地ということを認めているのかなと、こういうふうに私は思ったわけですが、いかがですか。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） いわゆる基地の港湾施設は従来から補給等という、物資の荷揚げということはあり得るということで見解をいただいているところでございます。 市といたしましても、いわゆる既存の沖合施設前の機能としてそういうことは行っておりましたので、港湾施設の目的として使用されておりまして、現在もその目的に沿った運用がされているというふうに判断しているところでございます。
◆３番（長岡辰久君） 答弁の中で、事前の情報提供を求めてというふうに書いてあります。今回のグリーン・ベイは２回入港していますが、事前に情報提供がありましたか。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） 事前の情報提供という意味では、ございませんでした。
◆３番（長岡辰久君） 要請するんじゃないんですよ。実行させることが大事なんですね。言ったけれど、向こうはやってくれなかった、これでは困るわけですよ。要請したことを実行していただく、これが肝要だと思います。 それでは、市長が今答弁をされました、今回の入港につきましては、騒音もなく基地周辺住民への影響も少ないことから大きな問題があるとは考えていない、このように答弁をされましたが、そうではないということで少し話をしたいと思います。 グリーン・ベイの入港まで、今までこの提供水域で米艦船が訓練をしたという事実はありますか。
◎審議監（村田光洋君） 訓練と一言で言われましてもいろんな形態がありますので、提供水域で米艦船の活動というのは当然これまでもありますし、それから、海上自衛隊もおりますので、提供水域の中にシーレーンといういわゆるＵＳ－１やＵＳ－２の着陸帯もありますので、そういった活動は、当然、提供水域の中では行われております。
◆３番（長岡辰久君） 私が聞いているのは、米艦船のことを聞いております。 この２月２７日、共同訓練でクロスデッキ、いわゆるアメリカのグリーン・ベイのＬＣＡＣ、エアクッション型揚陸艇と言われていますが、これを入れ替える。つまり、アメリカのグリーン・ベイのＬＣＡＣをおおすみに、おおすみのＬＣＡＣをグリーン・ベイに収容、発進を繰り返す、こういう訓練が行われたと、このように聞いております。 それでは確認ですが、ＬＣＡＣは提供水域におりました。おおすみは公海上におります。では、アメリカのＬＣＡＣはおおすみのほうに、公海上に出ていくわけですね。これはいいですか。アメリカの艦船のものが公海上に出て訓練をする、これは初めてじゃないでしょうか。
◎審議監（村田光洋君） 初めてかどうかは承知しておりません。ただ、議員はアメリカの艦船のみを捉えて言われておりますけれど、おおすみにも搭載されているＬＣＡＣは提供水域の中で運用している、こういったことは過去もありました。 それで、我々が一番重視しているのは基地の運用。これは米軍だけではなく、自衛隊もそうです。基地の運用が基地周辺住民の生活環境にどういった影響を与えるかということですので、我々は米軍だけではなく、自衛隊も含めて、こういった運用については注視しているということでございます。
◆３番（長岡辰久君） 私も注視しておりますけれど、今回の入港、要するに続けて２回やったと。そして、出港した後、すぐ訓練をしたわけですよ。これはいいですよね。 つまり、今までの入港、寄港とは質的に違う。今までの入港は補給のためというふうにずっと言われておりましたけれど、今回は補給のためだけじゃない。訓練のために入港したと。このように断ぜざるを得ないです。だから、これは初めてなんですよ。今回のようなことを見逃すと、港湾施設の運用、米軍がたびたび寄港しておりますけれども、定期的に、頻繁に運用されているのと同じで、一度見逃すと、また許容すると何回も同じようなことが起こる、このように指摘せざるを得ないです。 そして、米艦船の寄港が頻繁になっても何も言えない。そして、事前の提供がなくても入港させる、事後報告で済ませる、このような甘い曖昧な対応では、岩国基地はなし崩し的に、自由に使われる可能性が大いにある。 今回、初めての共同訓練を問題視しないという市の姿勢こそ問題であるということを指摘し、次の質問に移りたいと思います。 次に、教育問題について話を移したいと思います。まず、加配教員の凍結について質問いたします。 加配教員の凍結につきまして、今、どのような対策を取るのかということを言われました。答弁では、教育委員会に対して年度途中であっても人材を確保するように頑張ると言われました。これでは他力本願ではないですか。これがなかったら何もしないというようになります。 私が求めていることは、最初に壇上で言いましたけれども、市として影響があるということを認められたわけだから、子供にも影響がある、そして、先生にも影響があるということを認められたわけだから、何らかの対策をすることが必要ではないかということを言っているわけです。このことにつきまして、何か対策はありますか。
◎教育次長（丸川浩君） 教育長が壇上で申したことの繰り返しになりますが、まずは県教育委員会に対して、年度途中であっても人材が確保された場合の加配の追加配置、非常勤講師との年度初めからの追加配置を要望してまいります。さらに市報等で、より積極的に経験者なり、そういう免許保有者にもお声がけをしてまいっているところでございます。 さらに、特別教育支援員や日本語指導支援員等の配置を行うとともに今のきめ細かな支援が継続できるよう、校内体制の整備に向け、学校訪問等を通じて助言してまいりたいと考えております。
◆３番（長岡辰久君） ９番議員への答弁の中で、小学校・中学校、そして、教員の働き方改革について影響が出るのかというふうにお尋ねしたら、壇上で言いましたようなこと、要するに中学校の教員については先生１人当たりの授業時数が増える、教材研究や教育相談等の時間確保が難しくなる、子供たちへのきめ細かな指導が難しくなる、部活動を担当する教員が減って教職員の負担が増加すると、このように答弁をされています。小学校の先生についても、子供に応じた支援を学級担任等が行うことになり、きめ細やかな支援が難しくなると、このように答弁をされている。 さらに、教員の働き方改革につきまして、担当授業時数の増加など、学級担任や教科担任の負担が増え、働き方改革の推進に影響があると、このように答弁をされているんですよ。つまり、負担が増える。先生も大変だ、そして、児童も大変だと、こういうことを答弁されているんです。 このことについて、今、私が最初に言いましたように、要するに先生に来ていただきたいと、このように一生懸命やっているんだと、このようなことを言われたんです。 私から言わせれば、あまり望みというか、失礼ですけれど、募集したから来るような状況じゃないというふうに私は理解しております。それでも教育委員会の責任として、何とかできないのか。それを私は質問しております。
◎教育長（守山敏晴君） この件は、昨日も言いましたけれども、２月の中旬に県教委が発表いたしまして、これは大きな問題であるということで、私も、教育長同士のつながり、また、福田市長にも相談して、福田市長のほうは、すぐ２日後に、市長会のほうでもこのことについては、これは問題であるということで市長会としても県教委に要望していただきました。 内容については、私たちが今言っておる、途中であっても――今は１月下旬の段階で教職員がいないというふうに判断して、こういう結果を出されたわけですから、私たちは一生懸命、例えば、昨日も言いました退職校長会の方々または免許を持っておられて、今現場に出ておられない方、そういった方に広報をしっかりとして、退職された方も常勤としては厳しいけれども、非常勤であったら手伝いをしましょうという方もいらっしゃいますから、そういった現状を、私たち市町教育長のほうも県教委に、また、市長会のほうからも県の教育委員会のほうに要望していただきました。 その結果、実は昨日、県のほうから非常勤の時間数が下りてきました。今の段階ですけれども、去年よりもだいぶ多い時間数が下りてきております。これによって、例えば、常勤が本当は欲しいんだれども、その常勤の分の授業を非常勤の先生方に持っていただきながら、先生方はまた生徒についてのカバーができるというような形の対応が考えられます。 また、昨日、市内の方から自分は教育免許を持っておるんだと。現場には出ていないんだけれども、市報でそういった内容を聞いて、６２歳だけれども教師としてまた手伝いができないだろうかという、そういった電話も入ってきております。 ですから、まだ４月まで時間がありますので、これから私たちも退職校長会やそういった方々にどんどんお願いしながら、現場の先生方が困らないように、子供たちのそういった指導、支援について穴が空かないようにしっかりと対応してまいりたいと考えておりますし、また、年度途中も産休・育休等で代替の先生方が必要な場合がありますから、そういったことについても、本来ならば常勤で入っていただくというのが常でありますけれども、そういった場合は非常勤での対応とか、できるようなことを今年度はいろんなことを意見を出しながら県教委と連携を取りながら対応していきたいと考えております。
◆３番（長岡辰久君） 努力しているというのはよく分かりました。 市教委も、こういう言い方は失礼ですけれど、寝耳に水と、本当びっくりされたと思います。私も長いことやっていましたけれど、こういうことは初めてです。 そういう面では、市教委としても頑張っていらっしゃるということを、今、教育長が言われました。それでは、視点を変えまして質問させていただきます。 先生方が、学校が忙しい、ちょっとブラックだと、いろいろなことを言われております。これをやめてもらいたいということで、こういう施策とか行事とかをやめてもらいたい、少なくとも、やめるまではいかないけれど少なくしてほしい、そういう要望が多分あるんじゃないかと思うんですよ。 そういうことをテレビを見ておりましたら、教職員団体が県のほうに要望しておりました。市のほうもあったかどうか、私は知りませんけれども、そのようなことがあったんではないかと思うんです。 県教委にお願いしたり、いろいろ頑張っていらっしゃるというのは今お聞きしましたけれど、市教委としてできること、例えば、行事の削減です。いろいろと学校訪問とか研究指定校ですか、いろいろあるように聞いております。体力とか何か、私から言わせれば、学力、体力、まだほかにもあったかもしれませんが、いろんな研究指定校があって、それがなかなか大変だということもお聞きしております。そういうことを削減することはできないのか。小さくする、スモールにするということです。今年度はそういうことを考えていらっしゃらないのか。このことについてお答えください。
◎教育長（守山敏晴君） 行事の精選とか、行事の目的は何なのかということをしっかりと考えていただきながら、去年やっているからこうであるというような、そういったことではなく、何が大切であるかを考えて対応してもらうようにお願いしております。ちょうどコロナ禍において行事の精選というのをいや応なしに行ったということがありますけれども、それによって、子供たちの様子、成長についてはどうであろうかということ等を考慮しながら、一番大事なのは子供たちが夢を持って、自立して、仲間との共有をしながら、また地域とつながりながら成長していくことが大事でありますし、自分のよさをまた認め合って、また、それについて高めていくということが大事であります。 また、それにおいても、ほかにもいろんな課題などが今あります。この前あったヤングケアラーとか、またＬＧＢＴとかＳＤＧｓとか、いろんなことがありますけれど、それは子供たちが成長する上でも大事なことでありますから、他者を認めながら自分のよさ、また、そういった課題を自分で見つけてどう対応していくかということ、そのためにどうするかということを考えていただいて、行事はその目的である、手段であるということで、行事をしなければいけないからしないといけんということじゃなくて、何のためにするかをよく考えて対応していただきたいということであります。 調査についても、当然私たちも、エビデンスというものがありますから、こういったものをやる上においては、どういったことが今効果があるかということを当然知らなければ、例えば予算についてもお願いできない部分があります。 そこも、先生方はとても真面目でありますので、その理由をたくさん書かれるわけですけれども、まずは簡単な方法でいいですと、こちらがもっと聞きたかったらまた聞きますからということも校長会や教務主任会、または組合との交渉、そういったところでも言いながら、まずは先生方が笑顔で子供たちの前に立つということが大事であります。 今回、立志式の子供たちの最優秀賞を取った作文が私の将来は教職員になりたいというもので、これが最優秀賞を取りました。本当にすばらしい内容で、教職員はブラックという話がありますけれども、子供たちの成長を見るとてもいい仕事でありますので、そういったことをまた私たちも責任を持って広めていきたいと思っております。
◆３番（長岡辰久君） 今、教育長がるる言われました。学校の中での精選は当然やらなければいけない。減っているわけですから。私がここで質問しているのは、市の教育委員会としていろんなことをやられていると思います。私は全部を知っているわけじゃありません。いろんな学校訪問とか、それから研究会ですか、学力向上、体力向上、いろんなことを熱心にやられていると思うんですよ。そういうことにつきまして、今、先生方がもっと大変になるということを、今お認めになったわけだから、そういう面で、学校ももちろん精選します。だけれど、市教委もそういう精選することを考えていらっしゃらないのかということを質問しております。その辺はいかがですか。
◎教育長（守山敏晴君） 状況を見ながらそれは判断しますけれども、私たちも、今、目的を持ちながら対応しておりますので、内容については、また今後様子を見て対応していきます。
◆３番（長岡辰久君） 内容を見て頑張っていくと、負担をできるだけ少なくしていくという、そういう気持ちは伝わってきました。 それでは、装港小学校の統合問題について質問させてもらいます。 ほかの議員からも統合問題について質問されております。この発端は、何回も繰り返して申し訳ないですが、これは屋内体育館、いわゆる講堂の建て替えが機になっていると、このように聞き及んでおります。 灘小学校の屋内体育館と装港小学校はほとんど同じときに建設されているんですよね。そして、灘小学校は、今、建て替えが進んでいる。それで装港小学校。それでは、幾らぐらいのお金がかかるのか、大変現金な話ですが、示してください。
◎教育次長（丸川浩君） 令和５年度から工事着手予定の灘小学校の講堂の事業費は設計を含めまして約７億円程度を予定しております。そうしたことから、装港小学校の講堂を建て替えるとすれば、設計等を含めた事業費については最低でも７億円程度は必要だというふうに考えております。 ただ、装港小学校の講堂については、敷地条件等により講堂だけの建て替えは困難であると考えております。
◆３番（長岡辰久君） 約７億円だということをお聞きしました。 仮にバスで通学するということになれば、市が支払う予算があると思います。まだやってみなければ分からないという側面もあるかもしれません。距離もあるかもしれません。しかし、今、岩国中学校に、御庄小学校の子供たち、藤河小学校の子供たち、それから柱野小学校の子供たちが通っております。 最初に言いましたように、距離が違うから一概に比較することは困難ですけれども、バスの料金というんですか、１年間に支払う料金はどれぐらいになりますか。
◎教育次長（丸川浩君） 装港小学校と東小学校が統合すれば装港小学校在学の児童はスクールバスでの通学になります。 議員お尋ねのスクールバスの経費についてですが、スクールバス等を利用する対象児童の人数や運行ルートにより委託料の金額が変わってくることから、現時点で明確な運行委託料をお示しすることはできませんが、現在の装港小学校の児童数から推定するとバス３台程度が必要ではないかというふうに考えております。
◆３番（長岡辰久君） 今、次長が言われました３台程度で、私が聞いていることは岩国中学校――御庄小学校の卒業生が岩国中学校へ通っております。バスが何台あるかは調べていませんが、その１台の金額は幾らぐらいですかということを質問しております。
◎教育次長（丸川浩君） 申し訳ございません。今、その数字を持ち合わせておりません。
◆３番（長岡辰久君） これは大事な問題なんですよね。今、用意していないということですので、また後で資料を頂きたいと思います。これは物すごい大事な問題ですよ。（発言する者あり）いや、一応、言うとります。（発言する者あり）一応、再質問をやっているんです。それでは、仮定の話は抜きにして、いわゆる７億円ぐらいかかると。今、４回説明会をやられたということで、私は４回目は参加をしておりませんが、この状況につきましてもなかなか、十分なまだ理解が得られているとは私の答弁にも書いてありません。 このように書いてあります。地域の皆様にもできるだけ御理解を得られるように努めますと。ということは、まだ御理解をいただいていないということがあるわけですよね。御理解をいただいていない一番大きな理由は何でしょうか、お尋ねします。
◎教育次長（丸川浩君） 在校生及び未就学児の保護者の方々から昨年秋に意見をお伺いしまして、そちらの状況でいきますと、現在、おおむね保護者のほうからは理解が得られるんじゃないかというふうに考えております。 ただ、地域住民の中にはいろんな御意見が現在ございまして、そういったことから、地域の皆様にもできるだけ御理解をという御答弁を差し上げたところでございます。
◆３番（長岡辰久君） 十分慎重にやっていただきたい。私、今の状態では、私がお話を伺っているのは、保護者会でいろいろ意見を言うんだけれど、一人一人の意見を聞くというのは大変大事なことでございますけれども、空気を読むというか、空気を感じてなかなか自分の思っていることを言えない方もいらっしゃるやに聞いております。 なかなか難しいところではございますが、参加された方は２２人で、保護者全体の中ではまだ半数にいっていないと思いますけれども、そういう状態ですので、丁寧に慎重にやっていただきたい。このことを要望しておきます。 それでは、最後になりますけれども、施設の維持管理について質問いたします。 この施設につきましては、今、愛宕スポーツコンプレックスの話がありました。維持管理費が１年間で１億２,０００万円。そして、それは年次的に増大すると予測されると、このようにおっしゃいました。大変大きな金額じゃないかと思っております。別にお金が幾らでもあればいいんですけれども、限られた予算の中でこういうことがあると。それで今度、黒磯にいこいと学びの交流テラスが造られます。そういう面では、こういうことも多分、というよりは十分維持管理費を考えられて建造されているんだと思いますけれども、これにつきましては、一方では公共施設をなくしていく。一方では大きいの施設をがんがん造る。これでは市民の理解が得られないと思いますので、その辺は慎重に行っていただきたいと思います。 それでは、市が維持管理のために業務委託した施設の労働環境の質問をしたいと思います。 市が業務委託している市の施設でいろいろなハラスメントが起こった場合、市はどのように対応しているのか、このことについてお伺いします。
◎
文化スポーツ担当部長（竹原直美君） 今の業務委託先での労働環境に伴うハラスメントに対して、どのような対応を取っているかということでございますが、一般的には、委託した業務の遂行に支障があることが認められる場合には、委託先に対して、適切にその業務委託が遂行できるように改善を依頼するようになろうかと思いますけれど、文化スポーツ関連では指定管理を含め、そのようなハラスメントに関する相談とか報告などは受けておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆３番（長岡辰久君） 実は、私は市が業務委託している市の施設で働く方から相談を受けております。この質問は、告発をするためにするのではなく、解決をしてもらいたい、この思いから質問するわけです。 この相談の中身は、上司からひどく叱責された同僚をかばうと、かばった従業員全員のシフトを減らすなどのいじめを受けているという相談です。 １１月１６日に市長のホットラインにも解決を懇願しておりますので、市も認識していると思います。 叱責されているときに居合わせた施設の利用者からも岩国市に通報があったということです。市長ホットラインのこのお尋ねの中身、了解を得ておりますので簡単に読んでいきたいと思います。 「至急お願いしたくメールで失礼致します。私は市の委託施設で働いているパート従業員です。実はその会社の上司のパワハラと嫌がらせにあっています。この件に、関しては労基に相談へも行きました。労基の方から、社長の方へ連絡して頂いたのですが社長の方から話し合いの連絡がありません。それよりか、１２月のシフトに関しては新たに従業員を、知らない間増やされ出勤日数も月に２、３回程度しか入れてもらえてません。どうかこのメールを市長に、読んで頂けますようによろしくお願い致します。もしこのメールが読まれない届かないのなら理由を教えてください。私１人の問題ではなく他数名からのお願いです。市の環境課にも連絡済です。コロナ禍の中仕事する事が大変で私たちパートは必死で働いてます。従業員同士は問題なく上手くやっております。そのような弱者に対してどこにも相談できずこのようなシフトで我慢して働かないといけないのですか。嫌なら辞めたらいいって簡単に終わらせるのですか。市側はこのような会社に指定管理として任せるのですか。このままだと精神的にも辛いです。どうか助けてください」 このようなホットメールが市長に行っているはずです。 そして、この方は、最初にこの仕事に就いたとき、市が加わっているので安心だと思ったそうです。けれども、今はこの相談者は職場に行くことができておりません。行こうと思ったら苦しくなって今は行けていない、こういうことなんです。 それでは、まず最初に確認しておきたいと思いますけれども、市は、市の管理する施設でハラスメントがあってはならない、あればすぐ根絶する、こういう責務があると私は考えておりますが、いかがですか。
◎副市長（杉岡匡君） まずは、ハラスメントというのはあってはならないというふうに考えてございます。市もいろんな業務委託を出しておりますけれども、市といたしましては、いろんな御意見を伺いながら適切な対応を取っていきたいという考え方は持っております。 ただ、会社の中での様々な事情、そういったものもあるわけでございまして、市といたしまして、どのあたりまでそういった助言・指導、そういったものができるかというのは慎重に考えなければいけないと思っております。 当然、他の公的な機関も、こちらのほうに相談があったときからそういった動きも出しているわけでございますので、一番はお互い同士がよく話し合って解決していただきたいというのが希望でございます。 後は、市として、いろんな御意見が出てくる、それはありますけれども、なかなか踏み込めるところ、どういったところまでできるかは慎重に考えないといけないところがありますので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。
◆３番（長岡辰久君） 副市長のように人がいい人ばかりじゃないんです、世の中は。だから、パワハラが起きるんです。ハラスメントが起きるんです。 今、ここに情報公開で手に入れました業務委託契約書があるんです。第１１条の実地調査等についてはこのように書かれております。甲は、つまり岩国市は必要があると認めるときは業務の実施状況について随時実地に調査し、または、乙、業務委託先に対して所要の報告もしくは資料の提出を求め、もしくは必要な指示をすることができると書いてあります。具体的にどんな指示をしたんですか。懇願や相談ではありませんよ。どんな指示を具体的にしたのか、このことをお答えください。 時間が過ぎますので。実は、この方たち、１０月１６日、１１月９日、労働基準監督署に出向いて改善してほしいと要望しております。また、岩国市にも相談に行っております。ホットラインのことは言いました。 そして、市のホットラインから１２月１日に返事が来たんです。しかし、何も解決しておりません。それどころか、１２月２日に加害者の上司から依頼された弁護士から書留内容証明郵便として、御連絡という４枚のペーパーが送られてきました。 そのペーパーの中身は、パワハラはなかった、あなたの行為、つまり労基に行ったり、そういうことですね。あなたの行為は名誉毀損だと、こういうものです。このようなことがあってはいけないと思うんですね。岩国市、ぜひ改善していただきたい。
○副議長（植野正則君） この際、申し上げます。ただいまの発言は事実関係の確認が取れておりませんので、この程度にとどめますよう御配慮をお願いいたします。 以上で、３番 長岡辰久君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時４６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ７番 重岡邦昭君。
◆７番（重岡邦昭君） ７番 市民クラブ・草の根 重岡邦昭、壇上からの一般質問を行います。 まず、本市における脱炭素社会の実現に向けた取組についてお聞きいたします。 村岡県知事は、２０５０年カーボンニュートラルは世界の大きな流れ、大変困難だが対応しなければならないと覚悟を示し、昨年１２月、２０５０年までに県内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言しました。村岡県知事は令和５年度山口県当初予算案に、まずは２０３０年度までを目標として主として６つの取組と事業費を計上しております。 １つ、次世代燃料・素材の供給に向けたコンビナート企業の連携プロジェクトの着手、目標を３件。２つ、カーボンニュートラルポートの形成計画の策定、目標を５件。３つ、電動化に対応した新技術・製品の研究開発などのプロジェクトに着手、目標を８件。４つ、再生可能エネルギーの発電出力を現在１７８万キロワットを３００万キロワット。５つ、燃料電池自動車などの導入、現在３５台を７００台。６つ目に脱炭素に取り組む企業の誘致、現在２５件を２００件にするなど、取り組む新規事業と目標値を設定し、かかる事業費は約１４億円を計上しております。ついては、事業の一つであるカーボンニュートラルポートの形成計画の内容と本市の取組についてお聞きいたします。 次に、米軍岩国基地に係る安心・安全対策（４３項目）の要望についての（１）治安対策の強化についてお聞きいたします。 平成２０年、福田市長は、国に米軍岩国基地に係る安心・安全対策４３項目の要望を行っております。治安対策では公務外の米軍構成員などが起こした事件・事故で被害を受けた場合、日米両国政府の責任において補償が受けられるよう措置を講ずること、あわせて、損害賠償の手続について迅速かつ誠意を持って対応することを要望しております。 これに対し、防衛省は、同年、公務外の事故に関わる補償については、加害者本人が賠償責任を負い、原則として当事者間で解決されることとなるが、加害者が無資力であるなどの理由から被害者への補償が困難な場合は、日米地位協定第１８条第６項の規定に基づき処理されることとなっている。いずれにしても、防衛省としては、米軍構成員等による事件・事故が発生した場合は、公務上・公務外の事案を問わず迅速かつ誠意を持った対応に努めてまいりたいと回答しております。 そこで確認ですが、昨年１２月に発生した米軍岩国基地の海兵隊員による乗用車窃盗事案について、市長は、防衛省が回答した迅速かつ誠実な対応であった、そう考えているのか、お聞きいたします。 （２）環境対策の徹底についてお聞きいたします。 市長は基地に起因する排水の処理について万全の措置を講ずること、消火訓練に当たっては基地周辺住民に影響を与えないよう実施することを要望しております。 これに対し、防衛省は排水処理施設については、引き続き、提供施設整備により逐次整備を行うこととしている、また、今後、米軍再編に伴う施設整備及び人員増に対してもその状況を踏まえ、所要の整備を行ってまいりたい、消火訓練については周辺住民に及ぼす影響が最小限となるよう米側に申し入れているところであると回答しております。ついては、その後の経過措置について確認いたします。 （３）日米共同訓練についてお聞きいたします。 本年１月、海上自衛隊の輸送艦おおすみと米海軍のドック型輸送揚陸艦グリーン・ベイによる共同訓練が広島湾で行われました。福田市長は、４３項目の要望の中で、岩国基地港湾施設への船舶の入港の際には安全の確保について万全の措置を講ずるとともに、一般の船舶の航行などに影響を与える可能性がある場合には岩国市に事前に通知することを要望しております。そのことは漁業関係者に対する休業補償あるいは警戒船の要請など、万全の対策を考えてのことか、お聞きいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、重岡議員御質問の第２点目の米軍岩国基地に係る安心・安全対策（４３項目）の要望についてお答えします。 まず、（１）治安対策の強化についてですが、昨年１２月３日に発生した米軍岩国基地所属の海兵隊員による窃盗などの事件についてですが、被害に遭われた方や各団体の方々からも直接お話を伺っています。 在日米軍の公務外の事件・事故に係る賠償については、議員御案内のとおり、まず原則として加害者が賠償責任を負い、当事者間の示談により解決を図ることとなります。 仮に、示談が困難な場合においては、日米地位協定第１８条第６項の規定により、防衛省が被害者からの補償請求を受け、補償額を査定し、米国政府に送付することとなります。 米国政府は、これを受け、被害者に対し、慰謝料の支払いを申し出る場合にはその額を決定し、被害者側の受諾を得た上で米国政府が直接支払いを行うこととなります。 本事案については示談による解決が困難となり、現在、中国四国防衛局において、日米地位協定第１８条第６項の手続を行っていると承知しています。また、防衛省から市に対しては、被害者が適正な補償を受けられるよう、今後とも引き続き誠意を持って対応してまいるとの説明があったところです。こうした中、事件発生後の昨年１２月２１日に私自ら上京し、防衛省に出向き、本件について要請をしています。 加えて、先月３日には、在日米国大使館と外務省に出向き、本事案についての状況を説明したところです。在日米国大使館においては、エマニュエル駐日米国大使と面会し、被害者への補償について、日米両政府による早期の解決に向け、特段の対応をお願いしました。 今回の事案につきましては、私自身も、被害に遭われた方々に寄り添い、不利益が生じることがないよう、また、早期にしっかりとした補償等がなされるように、今後ともあらゆる機会を捉えて、関係機関に対して要請してまいります。 次に、（２）環境対策の徹底についてですが、議員御承知のとおり、米軍岩国基地内の排水処理については、米軍岩国基地に係る安心・安全対策の要望、いわゆる４３項目の一つで要望しているところですが、国からの回答のとおり、平成２２年度と平成２８年度にこれらの整備が行われており、艦載機移駐に伴い、国により必要な整備がなされています。汚水処理につきましても、現在、基地内に４か所の処理施設が設置されており、適切に処理されています。また、艦載機移駐以降、基地からの排水に起因する基地周辺や市民生活に影響を及ぼすような大きな問題は報告されていません。 市としましては、岩国飛行場からの排水は、水質の汚染や漁業への影響がないよう、環境法令に基づき、適切に処理された上で対応しているものと考えています。 次に、議員御質問の消防訓練施設につきましては、平成２８年度に提供施設整備により新しい施設が完成しています。 本施設については、完成した直後に基地政策課や危機管理課の職員などが実際に現地を視察し、従来の重油により木材を燃焼させる方式からプロパンガスにより燃焼させる方式のものに変更され、消火訓練時に発生する煙が大幅に減少されたことを確認しています。こうしたことから、米軍岩国基地の消火訓練については、本施設の整備により、住民生活への影響が最小限に抑えられているものと考えています。 最後に、（３）日米共同訓練についてですが、海上自衛隊の輸送艦おおすみと米海軍のドック型輸送揚陸艦グリーン・ベイが、先月２７日に広島湾で初の共同訓練を行ったことは、国からの情報提供及び職員の目視により確認しています。今回の訓練に当たっては、国は、市への事前の通報とともに、岩国市漁業協同組合などの関係機関に対しても事前の通報を行っています。また、海上衝突予防法を遵守し、母艦及びエアクッション型揚陸艇、いわゆるＬＣＡＣにおいて、常時適切な見張りを実施するなど、安全に最大限配慮した上で訓練を実施するとも説明を受けています。 訓練終了後においても、市民や漁業関係者からの苦情もなく、市民生活に大きな影響はなかったものと考えています。 議員御質問の漁業関係者に対する休業補償や警戒船の要請についてですが、このたびの訓練は艦船の通常の航行を行うものであり、漁業を制限するものでないことから、漁業関係者に対する休業補償等は発生しないと国から説明を受けています。また、岩国市漁業協同組合に確認したところ、この訓練による漁業への影響は特段なかったとも聞いています。 市としましては、こうした訓練で一般船舶の航行等への支障や漁業関係者が不利益を被ることがないよう、引き続き、事前通報の徹底を国に対して求めるなど、適切に対応してまいりますので、よろしくお願いします。
◎環境部長（神足欣男君） 第１点目の脱炭素社会の実現に向けた取組についての（１）本市における脱炭素社会の取組についてお答えします。 近年の気候変動による集中豪雨等は、産業革命以降の人間の活動による地球温暖化が大きく影響していると言われています。そうしたことから地球温暖化の進行を抑えるために、全世界における二酸化炭素など、温室効果ガス排出の削減が求められています。 国際社会においては、国連の下、国際的枠組みであるパリ協定や持続可能な開発目標ＳＤＧｓなどにより温暖化の大きな原因となっている温室効果ガス排出を今世紀後半に実質ゼロにする目標が掲げられました。 国においても、パリ協定を踏まえつつ、世界全体での脱炭素化の動きが加速する中で、２０３０年までに温室効果ガスの排出を２０１３年度に比べて４６％削減を目指すこと、そして、２０５０年までに国全体として温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、いわゆる２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指しています。 山口県においても、昨年１２月に、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする２０５０年カーボンニュートラル宣言を表明し、県内企業や県民の協力の下、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくこととしています。また、山口県地球温暖化対策実行計画の案においても、県内全域での脱炭素を目指す方針を明確にしています。 また、山口県の特性として、温室効果ガスの県内総排出量のうち、約７割が産業関係部門からの排出となっており、全国平均と比べて約２倍となっています。このことから、産業分野における事業者の脱炭素化の取組を促進するため、県内コンビナート企業等の委員で構成される山口県産業戦略本部において、やまぐち産業脱炭素化戦略の最終案が先月まとめられました。 その最終案によると、２０３０年度までの５年間に、脱炭素の実現に向けて取り組むものとして、脱炭素社会の産業拠点となるカーボンニュートラルコンビナートの実現や脱炭素化に貢献する農林水産業の推進など５つの大きな施策があります。 このうち、脱炭素社会の産業拠点となるカーボンニュートラルコンビナートの実現につきましては、燃料転換等によるＣＯ２の排出削減や次世代燃料である水素、アンモニア等の供給基地化への取組、そして、議員御案内のカーボンニュートラルポートの形成推進がございます。 このカーボンニュートラルポートの形成推進とは、徳山下松港、三田尻中関港、宇部港、小野田港及び岩国港において港湾脱炭素化推進計画を策定することを目標としており、策定した港湾については、計画等に基づき、水素・燃料アンモニア・バイオマス取扱施設の整備等を行うものとなっています。 こうした脱炭素社会を実現するための施策を推進するための財源として、県では、山口県脱炭素社会実現基金を新たに創設し、６０億円の積立てを行っております。また、令和５年度当初予算案においては、これら新規施策等の財源として基金を１４億円取り崩し、充当されています。 市といたしましても、脱炭素社会の実現に向けて取り組むことが求められており、令和元年度に行ったクールチョイス宣言に基づき、市民団体と協働しての周知啓発活動や情報収集などを行っているところです。 現在のところは、山口県が策定された地球温暖化対策の実行計画に類する計画の策定は行っておりませんが、市全体の温室効果ガス排出量を考えた場合には、県と同様に産業関係部門の排出割合が高いものと予想されることから、こうした県の取組などと連携していきながら、本市での取組を調査・研究してまいりますので、よろしくお願いします。
◆７番（重岡邦昭君） それでは、順不同になりますが、まず治安対策についての再質問をいたします。 防衛省は米軍構成員等による事件・事故が発生した場合は公務上・公務外の事案を問わず迅速かつ誠意を持った対応に努める、こう回答しております。 そこで確認したいことは、国は日米地位協定第１８条第６項に基づき対応しているということなんですが、今でも被害者の方は苦しんでおられます。回答どおり、迅速で誠意ある対応になっておりません。 既に去年１２月の事件発生から２か月以上経過しております。市民団体の方が相談に乗り、署名活動まで行い、結果、各機関が動き出したように見えます。そこまでしないと各機関は動かないのか。大変、情けない思いがしております。これでは、市長が言っている基地との共存に不安を覚える市民も増えるのではないかと思います。 軍事衝突が起きかねない緊張感が漂う安全保障環境の中、日米の激しい共同訓練が日増しに増えております。せめて今回のような事案については迅速に対応し、早期解決することが基地の安定的運用に資するものではないかというふうに思っておりますが、その考えについてお聞きいたします。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） 議員御指摘のように、基地の安定的な運用につきましては早期の解決というものが大事だというふうに考えております。 今回の件につきましては、議員御指摘のように迅速な対応ができていないという声もお聞きしておるところでございます。 市としましては、市長が壇上でも申し上げたとおり、本事案について今後ともあらゆる機会を捉え、関係機関に対して要請してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（重岡邦昭君） 今、部長が答えられましたように、確かにスピード感がなかったということは市長も認めておられるところでございます。したがって、国に対して積極的に早期解決に取り組むよう申し入れられたというふうに今答弁がありました。ぜひとも強く、改めて要請していただきたい。そのように思っております。 何といっても、２か月以上、私もそうですが、この窃盗に対する負担というものを毎日毎日考えていると、やり切れない思いがしておると思います。本当に早期に解決していくことが必要だと思います。 また、基地があるがゆえの事件になります。被害者の負担を早く取り除くために、提案でございますが、岩国市が賠償金を一時的に立て替え、そして市が米国に請求する、こういった制度を、基地があるがゆえの町として整えておく必要があるのではないか、そういうふうに思っております。 つまり、被害者の負担を本市が受け持つ、そういった制度が必要ではないのかということを言いたいわけですが、そのお考えについてお聞かせください。
◎審議監（村田光洋君） 今回の被害者の賠償に関することは、個人のプライバシーに関わる情報であるため、我々も防衛省から具体的な内容を聞いておりませんので一般論としてお答えしたいと思います。 議員御提案の被害者の負担を早くなくすために岩国市が賠償金を立て替えて、後から市が、国や米軍からそれを請求してもらうという御提案であるというふうに思いますが、これは一般論ですけれど、例えば、市の公用車の事故に際してもそうですけれど、賠償金の確定作業が非常に難しいわけでございまして、双方が折り合い賠償金額が確定すれば、支払い手続に入って、これはそう時を置かず支払いがされます。 ただ、当事者間で賠償金額の確定にいろいろと意見の違いがあって、市の公用車事故においても２年、３年かかるケースもあります。したがいまして、賠償金を市が立て替えるという、賠償金額が確定すれば速やかに支払いができますので、賠償金額が確定されない段階で市が立て替えるということは公金支出の性格上、なかなか難しいものがあると思います。 したがいまして、議員の御提案ではありますけれど、コンプライアンス、そういった観点から難しいと考えております。
◆７番（重岡邦昭君） 今、村田審議監が言われたように、確かにコンプライアンスの問題からしたら少しハードルが高い、そういうふうに私も考えております。確かに査定金額が固まらない中、また、双方の責任の割合、そうしたこともいろいろ考えられます。 しかしながら、今のように署名活動をやったり、団体が動かないと関係機関が動かないというのではなく、まずはこうした査定により、どちらに問題があるのか割合を決める、そして金額を決める、これを市が、まずは前向きに出ていって代わりに交渉してあげる。そうすれば、今回の窃盗に遭った方についても、米国とか国と協議をするのではなく、市と協議をするわけですから、ここにまず安心感が生まれてくる。このことが一番大事なんです。そのための基金として設立していこうと、このことで少しでも事件があった場合に負担がかなり減るんではないかと、そういうような思いで提案させてもらいました。 しかしながら、今、村田審議監がおっしゃるように、ハードルは高いです。しかしながら、基地があることによってこういった事案が高まっておる岩国市としては、そのハードルを乗り越えるだけの熱意でまずは協議してみる、調査してみる、これはやっておく価値が私はあると思っております。ここはぜひ頑張ってください。 そこでもう一つ提案なんですが、こうした基金の創設を言いましたが、これは安心・安全対策４３項目として一番の問題になっておる。これは空母艦載機が移駐したときに、この４３項目を要望したわけでございますが、そのときに再編交付金というものが交付されました。 この再編交付金を積み立てていく、これを一つ念頭に入れて、先ほど言いましたようにコンプライアンス等を含むいろんなハードルの中から解決し、ぜひとも、財源はあるわけですから、そこから出発すれば、お金がないところから出発するわけにはいきませんが、お金があるところから出発するわけですから、ぜひともこれは取り組んでいただきたい。切にお願いしておきたいというふうに思います。 次に、日米共同訓練に関連して再質問をいたします。 お聞きしたいのは、今年１月に発生した大島沖での自衛艦の座礁における漁業組合に対する賠償協議の行方と、今後、米艦船と漁船、自衛艦と漁船の事故が発生したときの法律、協定、手続、こうしたものをきちんと知らしめておく、我々も知っておく、こういうことが大事だと思うんですが、今、私が聞きました、まずは自衛艦が座礁したことについて、漁業組合とどのような賠償協議がスムーズに行われておるのか、また改めて、今後、米艦船と漁船、自衛艦と漁船の事故の場合の法律、協定、これについて詳しく説明をお願いしたいと思います。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） 議員御紹介の１月１０日に自衛艦いなづまが大島沖で座礁したというニュースがございました。 この件に関しましては、大島沖において油が流出したと聞いております。その後、地方総監部のほうにおいてオイルフェンス等を展開し、全て回収されております。 また、地元漁協に与えた影響はなく、漁業補償等は発生しておりません。関係漁協に対しても同様の説明が行われたというふうに承知しております。 また、もう一点、米艦船、自衛艦、漁船の事故が起こった場合という御質問でございますが、仮定の話になりますが、米艦船や自衛艦と漁船等の衝突等により被害が生じた場合におきましては、米艦船に責任がある場合においては日米地位協定に基づき、また、自衛艦に損害賠償の責任がある場合には国家賠償法等に基づいて適切に対応されるということになると考えております。 いずれにしても、こうした事案に関しましては関係法令に基づきまして国において適切に対応されると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（重岡邦昭君） 今の説明では、この１月にあった大島沖での自衛艦の座礁については、補償は出なかったという説明がございました。また、今後事故があった場合は、これはまた先ほど言ったように過失割合の問題も、こういった詳しいところではなく、どういった法律や協定が適用されるかということをまず知りたかったものですからお聞きしたわけです。 米艦船と漁船の場合は日米地位協定、これも第１８条第６項が該当するということでよろしいかと思いますね。そして、後は、国内法である国家賠償法、この中で手続を取っていくということですけれども、このことについても、今回のように長々と確定しない、そして、市民の方、漁民の方が困るようなことではいけません。こうした法律はあっても、この法律が生かされていなければならないわけでございますよね。市民の安心・安全対策の根幹となる法律、これが機能しなければしっかりとした意味がないわけでございます。 先ほどからの説明で非常に難しい事案になってくるとは思うんですが、何かがあれば、とにかく迅速かつ誠意ある対応、こうしたものが求められるというふうに思っております。 今後とも、こうした法律に基づいて対応していくわけですけれども、何よりもスピード感、迅速で誠実な対応、このことについては徹底しておくことが重要であろうというふうに思います。 こういったことを置き去りにし、棚上げされて、このままずっと行けば、本当に岩国市の米軍基地に対する市民感情は、大変な問題が今後生じてまいります。 小さな案件が大きな案件になっておるか分かりませんが、こうした問題を何度も何度も繰り返し続けてくるとやはり不信感というもの、信頼関係は崩れますので、ここはしっかりとした対応をしていただけたらと思います。対岸の火事ではございません。いつ、我々もそういった立場になるやも分かりませんので、よろしく対応をお願いしたいというふうに思います。 変わって、脱炭素社会の実現に向けた取組についての再質問をいたします。 県におけるカーボンニュートラルポート事業は水素・燃料アンモニア・バイオマス取扱施設の整備を行っていく、技術革新ですが、そうしたものを対象にしてやっていく、そういう説明があったと承知しており、また認識したところでございます。また、国土交通省ではカーボンニュートラルポート事業のほか、並行して港湾においてＣＯ２吸収源であるブルーカーボン生態系を活用した環境価値の創出に期待しているようです。このブルーカーボン生態系を活用した環境価値の創出とは、藻場を保護、育成、拡大し、ＣＯ２の吸収量を増加し、企業が排出するＣＯ２を間接的に削減したと、こうした取組であるというふうに私は承知しております。 そこで、このたび、ブルーカーボン生態系を利用する、つまり、海藻が二酸化炭素を吸収する効果を企業に買い取ってもらう制度、Ｊブルークレジットに由宇町の神代漁協が去年初めて認証されました。 認証された経緯でありますが、神代漁協は２０１３年から４年間、企業から鉄鋼スラグを購入し、約３万６,５００平方メートルの人工漁礁を造り、アマモなど、藻場を２.６倍の約６,０００平方メートルに広げ、ＣＯ２の吸収量を設置後に４年間で７９.６トン増加させたということでございます。まさにブルーカーボン生態系を活用した環境価値を創出したわけでございます。この取組が認められ、国の認可法人、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合によって認証されたところでございます。 ちなみに、２０２１年度のクレジット価格は１トン当たり７万２,０００円です。この７９.６トンのＣＯ２の吸収量をお金にしますと５７３万１,２００円。大した金額になります。 今後、神代漁協はさらに人工漁礁の拡大を検討していきたいと、こういうふうに聞いております。ついては、国・県が進める脱炭素社会に貢献し、かつ、漁場の回復事業に取り組む神代漁協に対し、スラグ購入費等をしっかり支援していく必要があると思いますが、市の対応についてお聞きいたします。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） このたびの神代漁業協同組合が認証を受けられたＪブルークレジット、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合は国土交通省と連携し、実施しておられますが、現在、承認申請の手引書には試行と表記し、この制度の本格運用開始まで当分の間は社会実験としての試験的な制度運用と改良を行っておられます。このため、国もブルーカーボンについてのガイドラインはまだ示していない状況であります。 しかしながら、今回の神代漁業協同組合が申請されたプロジェクトにつきましては、海藻藻場の創出及びそれにより海藻藻場が分布拡大したことで、２０５０年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルへ貢献していると考えられます。 市としましては、Ｊブルークレジット制度の本格運用を踏まえつつ、国の動向を注視し、温室効果ガスの削減に向けて、どのような支援が可能なのか研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆７番（重岡邦昭君） 今、答弁漏れがあったんですが、神代漁協に対してスラグ購入費などをしっかり支援していく必要があると質問したんですけれども、そのあたりはどのように考えておられるのでしょうか。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） 今、最後に申し上げたところなんですけれども、Ｊブルークレジット制度というものが、まだ国のほうで本格運用されていないというところがございまして、その部分について積極的にという部分がありますので、可能なことかどうか、今後研究していきたいと思っております。
◆７番（重岡邦昭君） 歯切れが悪い答弁になっておるんですけれども、間違いなく国が認めておるブルークレジットなんですね。これはどんどん広がっていけば、間違いなく今のブルーカーボンについての生態系を利用した取組はさらに進んでいきます。その中で、神代漁業協同組合はとっぱなに環境対策、そして、海の環境を保全する取組をやられて成果を出した。その成果の結果、ブルークレジットに認証されておるわけですよね。 さらにこれは進めていかなければならない。漁業の漁獲高にも影響してくることですね。先ほど言いました５７３万１,２００円もの収入が入るわけですね。そうすると組合にも当然入ってきますから、組合の経営にも利することにつながっていきます。 そのときにスラグの購入費等の助成、これはぜひとも必要ではないかというふうに考えるわけですが、もう少し検討すると、ブルークレジットについての研究は結構なんですが、今の神代漁協に対する支援についての検討はどういうふうに考えておられるのか。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） 今まだ制度がちゃんと確立されていないところで、市のほうが、どの程度、どのような形でどこの部分に支援できるかというところがまだ決まっておりませんので、その辺を研究していきたいというところでございます。
◆７番（重岡邦昭君） まだ認識が少し浅いと思うんですけれども、間違いなく試験的な試行ではあるわけです、今、過程的には。しかしながら、そうは言っても、国交省が認可したＪＢＥ、ジャパンブルーエコノミー、こうした企業が既に取り組んで、２年前から日本各地域でどんどん指定しているわけですね。事業は進んでいるんです。だから、そこに神代漁協が乗っかかっているわけです。そこにスラグを購入したらどうか、支援をしたらどうかということなんです。
◎市長（福田良彦君） 議員が先ほどから御説明いただいておりますＪブルークレジットにつきまして、神代漁協が認証されたということはこれまでの取組が非常に高く評価されたことというふうに思っておりまして、また、近いうちに神代漁協から、この件につきまして改めて報告等があるように伺っているところでございますので、まずは神代漁協のこれまでの活動なり、また今回の認証等について改めてお話を伺うとともに、具体的な要望等があれば、そこで改めてお聞きしたいと思っております。 この段階で、議員から神代漁協にいろんな支援、補助などをしたらどうかというお話でありますが、まず、そういったことは組合のほうから直接、私はまだお聞きしておりませんので、ここでそれ以上の回答はなかなか難しいということでございますが、しかしながら、こういった事業は脱炭素社会に向けてしっかりやっていかなければいけないという、そういった認識は持っております。 市民、企業、行政、全てのそういった関わりある人たちが一緒になって、こういった活動に取り組んでいくことが２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて大きな前進になると思っています。 それがまた岩国市からそういった先駆的な取組がされているということは、しっかりとＰＲもしていきたいと思っております。 また、御案内のとおり、４月から機構改革を行いますので、今の環境保全課改め環境政策課を新しく設置いたしますので、まさにこういった部署において脱炭素社会の形成に向けた取組、しっかりと横断的な組織の中でも取組は進めていきたいというふうに思っております。 また、神代漁協の取組は、たしか宇部工業高等専門学校と神代漁協とＪＦＥが一緒になってされております。議員はいろいろな御意見があるかもしれませんが、そういった民間のノウハウもしっかりと活用しながらこのＪブルークレジット、しっかりと話をまずお聞きしてみたいというふうに思っております。 そして、必要であれば様々な対応について市として具体的に検討という、そういったことになるかと思っていますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。
◆７番（重岡邦昭君） どうもありがとうございます。 今の市長の答弁で、少し行き先というか、ルートが引かれたような気がいたします。ぜひともしっかりと、また、神代漁協のほうからも、組合長からもしっかりと今後の取組、そして組合の運営、そして海の環境保全、そして漁獲に対する対策、こうしたことをしっかりと聞いて、この海域のことについてしっかりと対応していただきたい。そういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、関連でもう一点確認いたします。 県の事業の一つである脱炭素に取り組む企業の誘致について、現在の２５件を、２０３０年には２００件にしたいという考えを持っております。この計画の中に上関原発、これが含まれているのか。これは事前に県に確認してもらうようにお伝えしておるんですが、その結果についてお知らせください。
◎環境部長（神足欣男君） 議員お尋ねの件、県のほうに確認しましたら上関原発は入っていないという回答を頂いております。
◆７番（重岡邦昭君） 分かりました。はっきりと答えるかどうか心配であったんですが、はっきり答えたわけですね。２０３０年ですから７年。今、公有地造成埋立免許、これは出しておるわけですから、今の岸田政権においては新増設の問題を簡単にクリアしてしまいましたので、心配になったので聞いてみました。ありがとうございます。 それでは、市長にお考えを聞いてみたいわけですが、国は２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、もはや環境対策は社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、そういうふうにはっきりと言っております。 人口減少に歯止めがかからない岩国市です。国・県が進める２０５０年カーボンニュートラルに向けた戦略に乗り遅れることはさらに衰退の一途を歩むことになります。しかし、岩国市のまちづくり実施計画、令和５年度から令和７年度、これに脱炭素社会に向けての事業が掲載してありますが、その中には全く、陸域におけるグリーンカーボンのことはうたってあるんですが、海域のブルーカーボンについて記述がありません。このことからしても、岩国市における意気込みが感じられません。これでは、２０５０年カーボンニュートラルに向け、関係企業による投資の機運が盛り上がらない。そういうふうに思います。 あと市長選も１年を切ったところです。県に負けず、本市の２０５０年カーボンニュートラルに向けた取組についてメッセージを発する、これが今求められておるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
◎市長（福田良彦君） 先ほど答弁をさせていただいて、そこでおおむね市の取組、熱意、思いというものは述べさせていただいたつもりでありますが、改めて申し上げますと、まず２０５０年カーボンニュートラル、また、県もしっかりとそこは取り組むという、そういった新たな方針を村岡知事が表明されております。 そして、議員から御提言を今日頂いておりますブルーカーボン、また、山の森林等もあるグリーンカーボン、こういったことにつきまして、先ほど議員からは具体的に神代漁協への直接補助はないかという、そういったやり取りがございましたけれど、この制度自体はそういったブルー、またはグリーンともに二酸化炭素を吸収する、その効果、取組をしているところを企業に買い取ってもらうという制度であります。 あくまで民間企業が自分のところではできないけれどそういった取組をしているところのクレジットを買ってやっていくと、そういったところに大きな、また新たな投資なり企業活動、またひいては、地域温暖化対策に結びつけるという、こういった大きな枠組み、制度でありますので、誤解があってはいけませんので、そこに行政の補助金がなじむかどうか。あくまで民間の様々な取組を促す、そういったところを緩和していくとか、いろんな取組ももちろん併せて検討していかなければなりません。 あわせて、先ほど申し上げたように４月からは機構改革として環境保全課を改めて環境政策課、これを新しく設置いたしまして、今日の議員の質問等にありますような脱炭社会に向けた取組を庁内関係部署と連携、協働して全体的に推進していくという、こういったことをこれまで機構改革等の話でさせていただいていますので、そこはまさに市としてしっかりやっていくんだという意思表示だと受け止めてもらえたらと思っております。
◆７番（重岡邦昭君） 意気込みはお伺いしたんですが、実際的に具体的にどういうふうに取り組んでいくのかということなんです。機構改革で課の再編があるという説明があって取り組んでいく、そこまでは表面的なお考え方だということを聞いております。 私がさっき具体的に示したのは、総合計画の中でのまちづくり実施計画、令和５年度から令和７年度までの２５ページです。これを見られたら陸域のグリーンカーボンばかりなんです。海域のブルーカーボンについては触れていないんです。これでは幾ら市長がそこで熱く述べられても、はい、そうですかと私は簡単に引き下がるわけにはいかないんです。分かりましたか。 そこをしっかりと、では、総合計画の中で、そしてまちづくり実施計画の中でどういうふうに取り組んでいくのか具体的に示してください、こういうふうに言っております。
◎市長（福田良彦君） 議員から御紹介いただきました令和５年度から始まる市の次期総合計画におきましても、議員御案内のとおり、脱炭素社会形成の推進、これを基本的な施策目標として掲げております。 その中でブルーカーボンがないではないかという御指摘がありましたが、今回、新たな制度として、そこには具体的な文言はないにせよ、認識として言えば、農林業、水産業、工業、商業、運輸、民生などなど、まさにあらゆる分野でこういった脱炭素社会の形成に向けて取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、その中で具体的な取組については今後詰めていきたいと思っています。議員御提案のとおり、グリーンカーボン以外の幅広い分野についても、こういった取組は今後具体化して進めていきたいと思っております。
◆７番（重岡邦昭君） これ以上の回答は非常に現段階では難しいと、そういうふうに思います。 しかしながら、先ほどから何回も言っているように、２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においては、もはや環境対策は社会経済を大きく変化し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、こういう取組なんですね。ここにいち早く飛びつかないと、この岩国市は遅れてしまうということを言っているんです。現に私が半導体の製造業とかいろいろ言っています。山口県でも半導体とかこういった企業の誘致にたしか５０億円ぐらい投資をしていますよね。補助金をつけていますよね。そうしたことを打ち出しているわけです。 岩国市には、確かに企業誘致に対してのメッセージは出しています。補助要綱もちゃんとあります。しかしながら、力強いメッセージにつながっていない。これが私は現状だと思っているんです。 私が言いたいのは、もっともっと岩国市を山口県東部の中核都市と発展していくため、また、人口減対策の大きな柱としてもっともっと福田市長には、２０５０年にカーボンニュートラルに向けた成長戦略、これをもう少し具体的にしっかりとメッセージを出してもらいたい。ここに全国あるいは外国からもそうかもしれないと企業が着目し、そこまでの市長の思いがあるのであればそこに進出してみよう、そういう基盤はできているんですから、あと、ないのはその受皿である工場団地がないだけ。これはずっと私は言っていますけれども、まずは、そこまで言えば先の話になりますから、そういう大きなメッセージを発出していただきたい。そこを言っているんですね。
◎市長（福田良彦君） 思い出したことがありまして、間違っていたら訂正していただけたらと思いますが、重岡議員から、以前、海面を埋立てをして、そこに企業団地等を造成したらどうかという、そういったお話が以前あったということを記憶しております。多分、神代漁協地先の話なんだろうというふうに思っておりますが、それにつきましては、現段階で岩国市が抱えております工業団地等は全て埋まっておりますので、まとまった大きな製造業等については、市の工業団地以外の民間の企業の用地等も併せながら紹介させていただいておりますが、かといってもそういったまとまった工業団地の造成については喫緊の課題として捉えております。 現段階で具体的なことは申し上げられませんが、山口県の担当部署のほうと市のそういった企業誘致関係の職員のほうで、様々な企業団地等について、今後の展開について県と常日頃から協議させていただいております。 そういった中で、一つの案として、そういった話も私のほうからはお伝えさせてもらいたいと思いますが、スピード感を持ってこういったことはしていかなければなりませんので、全体の工業団地をどこかに造成するとすれば、そういった交通の利便性または事業費の問題、様々な環境問題、いろんなことが複合的に関わってまいりますので、そういった中で県としっかりと協議しながらスピーディーにそういったことも、中長期的な話になりますが、これも必要なものだというふうに考えておりますので、取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆７番（重岡邦昭君） 徐々に、機運が少し高まりつつあるんじゃないかと思います。 それで、先ほど神代漁協の組合長と近々会うという話がございました。私が先ほど言ったスラグを置く海域と、私が今言っている公有地造成、あれはまた違う場所です。これについて、今度、組合長が来たときに、公有地造成の件については、私は常に話しておりますが、それも併せてしっかり聞いていただきたい。よろしいですか。協議の場を持たれるんでしょう。
◎市長（福田良彦君） 今、予定がはっきり決まっておりませんが、近いうちに、このたびのＪブルークレジットの承認についての経過的な報告等があるというふうに聞いておりますので、その中で、いろんな雑談の中でそういった話があれば拝聴したいというふうに思っております。
◆７番（重岡邦昭君） ぜひ、話がまとまらないような状況で本当に申し訳なかったわけですが、今のスラグの購入費に対する支援、そして、今の海への公有地造成、これを私が言うだけではなく、漁協組合長としっかりと協議して、まずは私が今までここで話していることを一歩進めていただきたい。その気持ちでおります。ぜひお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、７番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 １番 小川安士君。
◆１番（小川安士君） １番 日本共産党市議団 小川安士です。通告に基づきまして一般質問いたします。 質問項目は、鉄道路線の維持について、農業振興について、猿被害対策について、水道料金について、以上４項目でございます。 最初に、鉄道路線の維持についてですが、（１）錦川清流線再構築検討事業について伺います。 岩国市の新年度予算では、錦川清流線の再構築事業が注目され、廃線の可能性を含めて在り方を検討すると新聞報道されました。岩国市が率先して、第三セクターの鉄道を廃線も選択肢にして扱いを検討することは、他のローカル線の廃線機運を誘導しかねない、このように危惧をいたしております。 報道では、大学教授、錦川鉄道等の意見を聞き、コンサルタントと２年間をかけて、複数の選択肢をまとめるが、その選択肢は、財政支援による存続、上下分離方式、廃線と代替交通確保などになると予想されていますが、執行部はどんな選択肢を想定しているのか、見解をただします。 次に、（２）ＪＲ岩徳線存続への影響について伺います。 錦川清流線の将来を経営実績のみで決めたら、公共交通の必要性を無視することになり、当然、県内各地のローカル線の将来を決める前例になるおそれがあります。 清流線の調査結果は、岩徳線の存続や有効活用にも建設的な示唆を与える、そういう積極的な効果を期待しますが、実際にはどのような影響を与えると考えておられるのか、見解をただします。 ２項目め、農業振興についてただします。 食料危機が心配される中、農家が次々と農業をやめており、最近は一段と危機感が広がっています。岩国市は、ぜひ農業・食料政策の充実、強化を急ぐべきだと考えます。 今年は、農林業振興基本計画が改定されますが、幅広い担い手を支援する方向性は重要な変化であり、パブリックコメントでさらに充実・強化されるよう期待いたします。 また、中山間地域振興基本計画の改定案は、現場で御尽力いただいている方々との協議で計画が充実されております。これからの展開が期待されます。 以上の状況に対応して、２点伺います。 （１）担い手育成の充実・強化について、担い手の育成や新規参入への支援では、小規模農家や兼業農家への支援に関し、新年度ではどのように取り組まれるのでしょうか。農業後継者を確保するための手だてについて説明を求めます。 （２）荒廃農地の有効活用についてただします。 市内の畜産への支援は農家からも歓迎され、大きな成果も上げてうれしいことですが、今、全国の酪農業が深刻な事態で、廃業が増え、肉牛農家にも不安が広がっています。 飼料確保が緊急課題であり、化学肥料も価格高騰していて、有機肥料にも緊急対応しないと農業の衰退がさらに進みます。荒廃農地の活用は、肥料や飼料の現物確保に効果的だと思いますが、対策の状況をただします。 ３項目め、猿被害対策の強化についてですが、玖珂地区では、住民が猿に襲われて、けがをする事例が多発しました。 対応が遅れたのは残念ですが、ようやく猿が捕獲されて、当面の被害再発は食い止められた模様なので、再発防止策と予防策に関連して伺います。 山口県内では、犬を活用して猿を排除する事例がありますが、岩国市では検討できないでしょうか。また、住宅団地と山林が密接しているところでは緩衝帯を整備することも必要です。隣接する山林を緩衝帯とするような支援措置は検討できないでしょうか。 以上２点、見解を求めます。 最後に、４項目め、水道料金については、福祉減免制度の導入はできないでしょうか。水道料金の値上げが予算化されましたが、最近では、様々な商品が次々と値上げされ、改めて水道料金の負担軽減が必要と考えます。 全国の様子を見ると、水道料金の設定に福祉的な条件設定で負担軽減策を導入している自治体があります。岩国でも具体化できないか、見解を求めます。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） 第２点目の農業振興についてお答えします。 まず、（１）担い手育成の充実・強化についてですが、全国的に農業者の減少、高齢化が課題となっている中、本市においても、農地の荒廃や地域農業の担い手不足といった課題に直面しており、その対策に向けて取り組んでいるところです。 現在、策定を進めている岩国市農林業振興基本計画において、本市の農業の現状としては、小規模農家や自給的農家が多いことや農業就業者の高齢化が進んでいることなどが挙げられています。 こうした現状を踏まえ、本計画では、将来の地域の中心として地域農業や農村の活性化に取り組む小規模農家や兼業農家等を支援するとともに、広く農業に携わる人材を新たな担い手として育成・支援していくことを取組方針の一つとしています。 この方針に基づき、これまで推進してきた認定農業者や新規就農者、集落営農法人等の確保や育成だけでなく、今後は既存の小規模農家や兼業農家まで範囲を拡大しながら、地域農業や農地保全などに取り組むことが重要であると考えています。 そのため、地域一体となり、耕作放棄地等を取り込み、経営農地の面積を拡大する取組などを行う地域農業を担う方に対する支援策を検討してまいります。 市としましては、国や山口県の制度を活用するだけでなく、地域の実情を踏まえた本市独自の取組について具体化を図り、将来にわたって持続可能な力強い農業を実現するための支援を進めてまいります。 次に、（２）荒廃農地の有効活用についてですが、荒廃農地とは、現に耕作されておらず、耕作放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地をいいます。 令和２年４月に示されている国の資料によりますと、荒廃農地の発生原因としては、高齢化や労働力不足の理由が最も多く、傾斜地や湿田等の自然的条件が悪いという理由も多い状況となっています。 本市では、荒廃農地の発生防止に向けた取組として、担い手の確保・支援のほか、地域や集落における今後の農地利用についての話合いの促進や共同活動の支援、鳥獣被害対策による農作物被害の軽減、農地の集積・集約化の促進などを行っていますが、荒廃農地の増加に歯止めがかからない状況となっています。 議員御質問の耕畜連携についてですが、耕畜連携とは畜産農家が米や野菜等を生産している耕種農家に堆肥を供給する一方で、耕種農家が農地で飼料作物を生産し、畜産農家に家畜の飼料として供給するという耕種農家と畜産農家が連携を図ることをいいます。 この耕畜連携の取組は、畜産農家にとっては堆肥の活用や飼料の安定供給が図られ、耕種農家にとっては農地の有効利用につながるというメリットがあり、循環型農業としても注目されています。 また、飼料価格が高騰している昨今においては、自給飼料を増産することにより経費の削減が図られることが期待でき、飼料作物や堆肥などの資源を互いに提供・循環していくことで、荒廃農地の発生を防ぎ、持続可能な地域を形成していくことが可能になると考えています。 本市におきましても、畜産利用を目的として飼料作物を栽培した場合に、その種子の購入に要する経費の一部を補助する飼料作物栽培推進事業費補助金を本市独自の事業として実施しています。 補助金の実績としましては、昨年度は、周東町和牛生産組合等に所属する組合員などの２６農家に交付し、今年度は、現時点におきまして２９農家に交付する予定としております。 市としましては、今後、畜産農家や生産組合、農業委員会等との話合いの場を持ち、地域の方々の御意見を伺いながら、荒廃農地の解消などの課題について取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第１点目の鉄道路線の維持についての（１）錦川清流線再構築検討事業についてお答えします。 錦川清流線は、錦川の清流沿いを走る全長３２.７キロメートルの鉄道路線で、本市の川西駅を起点とし、錦町駅を終点としています。昭和６２年に日本国有鉄道が分割民営化となったことに伴い、前身である岩日線を引き継ぎ、新たに第三セクター方式となる錦川鉄道株式会社によって開業しており、今年で３６年目を迎えるところです。 開業当初は、年間約５８万４,０００人の方が利用されていましたが、人口減少や少子高齢化などの影響を受け、コロナ禍前の令和元年度では、約１６万２,０００人まで減少しており、直近の令和３年度では約１３万人となり、利用者数の減少に歯止めがかからない状況が続いています。 また、前身の岩日線の開業から６０年以上が経過していることから、鉄道に関係する施設や設備の老朽化が著しく、修繕や更新に多額の費用が恒常的に必要となっています。 こうした状況から、錦川鉄道の経常損失額、いわゆる赤字の額は平成２９年度に１億円を超え、令和２年度で約１億１００万円、令和３年度では約１億２,０００万円となっており、今後も高水準で続くものと見込まれています。 この赤字額については市において毎年補填していますが、その財源として活用してきた過疎債や合併特例債については、その発行上限額の段階的な引下げや発行期間の満了を迎えることなどにより、こうした財源の確保が徐々に困難となることが想定されています。 さらに、赤字額の補填などには、開業当時に転換交付金や地元拠出で積み立てた鉄道経営対策基金も充当していますが、開業当時、約６億６,０００万円ありました基金残高も、これまで取り崩してきた結果、令和５年度末には約１,３００万円となる見込みであり、近い将来には枯渇することが見込まれています。 このような状況を踏まえ、市としましては、有識者や専門家から御意見を伺いながら錦川清流線の今後の在り方について、来年度から２か年をかけて検討したいと考えております。 なお、検討に当たりましては、廃線ありきといったものではなく、ニュートラルな立場で複数の選択肢をまとめ、市としての一定の方向性を導き出していきたいと考えております。 次に、（２）ＪＲ岩徳線存続への影響についてですが、錦川清流線は、全列車が岩国駅から川西駅までの区間も運行しておりますが、先ほど申し上げましたように、錦川清流線は川西駅を起点とし、錦町駅を終点としていますので、この区間はＪＲ岩徳線としての運行となります。 令和５年２月末現在のダイヤでは、岩国駅、西岩国駅、川西駅の３駅において、ＪＲ岩徳線の列車は１日１２往復運行しており、それに加えて、錦川清流線の列車が１日１０往復運行しております。 こうした関係から、錦川清流線は、この区間の輸送体系の一翼を担っておりますので、ＪＲ岩徳線と全く関係がないということではありませんが、来年度からの事業については、あくまでも錦川清流線について検討するものとなります。 ＪＲ岩徳線につきましては、今後も引き続き、沿線市である周南市や下松市をはじめ山口県やＪＲ西日本とともに、ＪＲ岩徳線利用促進委員会の取組を行うこととしており、こうした取組を通じて一人でも多くの方に関心を持っていただくことで利用促進につなげていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） 第３点目の猿被害対策の強化についての（１）モンキードッグ導入への支援について及び（２）緩衝帯整備への支援についてお答えします。 猿による農林業被害は、農業者の経済的損失のみならず、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加など、中山間地域に多大な影響を及ぼしており、その対策は重要な課題となっています。また、玖珂町阿山北地区周辺において市民が猿に襲われ負傷する事案が多発したことから、市街地に侵入した離れ猿による被害増加が新たな問題となっています。 本市では、有害鳥獣対策を進めるに当たり、侵入防止柵の設置などの被害防除、緩衝帯整備等を行う生息地管理、捕獲による個体数管理の３つの対策をバランスよく実施していくこととしています。 被害防除対策としては、侵入防止柵の設置や爆竹などを用いての追い払いに加えて、モンキードッグと呼ばれる犬を育成し、農地等にやって来る猿を追い払うという試みもございます。モンキードッグは、野生の猿を追い払うように訓練された犬のことで、県内では５市が導入しており、このモンキードッグを使い、農林業被害を軽減させた事例がございます。 しかし、モンキードッグが活動している場所では、猿の被害は軽減されますが、追い払った猿は、ほかの地域に移動して被害を及ぼすため、モンキードッグが広い地域をカバーできるように配置されないと効果は限定的なものになることや定期的な訓練を受ける必要があるなどの課題もございます。 市といたしましては、モンキードッグによる追い払いは、農林業被害を軽減させるには有効であると考えられるため、ホームページなどで周知を行うなど、利用の推進を図ってまいります。 次に、生息地管理対策につきましては、鳥獣の餌となる野菜の取り残しや放任果樹の除去、緩衝帯整備など、農地への出没を軽減させる対策を、これまでもホームページによる情報発信、自治会へのチラシ配布などを通じて周知しています。 特に緩衝帯整備は、猿の移動経路や潜み場となるやぶや雑木林、耕作放棄地等を整備し、見晴らしのよいエリアとすることにより人里に鳥獣を寄せつけない環境につながることから有効な対策と考えています。 人身及び農作物の被害を防ぐための緩衝帯整備の支援につきましては、費用の一部を補助する制度など、他市町の事例を調査・研究してまいります。 最後に、個体数管理対策につきましては、猟友会との連携に努め、捕獲おりの設置や銃による捕獲など、捕獲対策をしっかり取り組んでまいります。 いずれにしましても、今後も引き続き鳥獣被害防止の３つの対策を地元の方々、猟友会及び関係機関と連携を図りながら、鳥獣被害の軽減に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◎水道事業管理者（辻孝弘君） 第４点目の水道料金についての（１）福祉減免制度の導入についてお答えいたします。 本市水道局の水道料金の算定は、公益社団法人日本水道協会の算定要領に基づき、今後５年間の総括原価方式にて、基本料金及び従量料金区分の単価を決定しています。 その設定については、従前から口径１３ミリメートルから口径３０ミリメートルまでの小口を中心に基本料金を抑えて、その分、口径３００ミリメートルまでの大口に転嫁しております。料金区分も９区分で設定することにより、小幅で段階的に料金が当てはまりますので、小口使用者に配慮した福祉型と言える料金体系を取っております。 令和４年１２月定例会において、岩国市水道条例の一部を改正する条例により料金改定の議案を可決いただきましたが、その算定には９区分からさらに１１区分へ広げ、大口へ負担割合を増加させております。 議員御提案の福祉減免制度の導入には、独立採算制を経営の基本としておりますので、経営に要する費用は受益者負担の原則が取られることから、その分の財源を他の使用者に求めることになります。その手法としては、基本料金の見直しや料金区分を減らすなど、小口負担が増加をすることになります。そうすることで、一定の財源は確保できることになりますが、一方で部分的には改定率が大幅に上がる可能性が出てくるため、今後、調査・研究をしてまいります。 水道局としましては、引き続き、安全で安心して飲んでいただける水道水を持続して市民の皆様にお届けできるよう、健全な経営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（小川安士君） それでは再質問をさせていただきます。 まず、錦川鉄道に関してですけれども、専門家の意見を聴くということですが、せんだっても質問がありましたですけれども重ねてお尋ねいたします。どのような人を想定されているのでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） この事業を進めるに当たりまして意見を伺う予定としております専門家でございますが、こちらにつきましては地域交通に精通されております学識経験者などを想定しております。 例えば、鉄道の再構築に関しまして知識を有しておられます大学教授などを考えております。このほか、鉄道事業者や行政機関の関係者の御意見も伺う予定としております。
◆１番（小川安士君） せんだっての答弁でシンクタンクもありました。表現の言い回しはいろいろあるかもしれませんが、シンクタンクということになると国の政策にのっとって営利活動を展開する組織というものであれば、抜本的な調査には限界があるのではないかと思いますので指摘させていただきたいと思います。 それから、調査の前提には何があるかと。このことなんですけれども、これまでニュートラルとか前提なしと言っておられます。これは国交省と類似の表現です。国の施策を前提にして、その限界内で選択肢を設定する、そういった形になるのではないかというふうに危惧しております。 これまでも執行部としては、国やＪＲの意向を前提にして、民営で維持できないなら鉄道の縮小再編もやむを得ない、こういう認識だったのではないかというふうに受け止めております。その立場で錦川清流線の将来も考えておられるのではないかというふうに思います。 しかし、鉄道政策は国営と民営で揺れ動いてきた経過が新聞でも紹介されておりましたとおりに、民営鉄道を国有化した歴史もあります。錦川清流線もそうした立場で打開策を講じる、こういった抜本的な見直しも照準に入れるべきではないか、国の政策転換を強く求めるべきではないかというふうに思うわけですけれども、そういった見解はお持ちでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） まず最近の国の施策の動向でございますけれど、こちらにつきましては、今国会におきまして地域公共交通の活性化及び再生に関する法律という法案が審議されているところでございますが、この法案が成立しましたら、新たにローカル鉄道の再構築に関する仕組みが創設される見込みでございます。ただし、この制度の対象となりますローカル鉄道としましては、主としてＪＲの路線でございまして、また、複数の市をまたぐ路線が対象となるとのことでございます。 錦川清流線におきましては、第三セクター方式の鉄道でございまして、また、岩国市内のみを運行しております鉄道でありますことから、こうしたローカル線に係る新たな制度でありますとか、国やＪＲの施策とは全く関係がないということではありませんが、直接的には大きな影響があるものではないというふうに考えております。 錦川清流線の検討に当たりましては、壇上でも申し上げましたが、廃線ありきといったものではございませんで、あくまでもニュートラルな立場で複数の選択肢をまとめまして、市として一定の方向性を導き出していきたいというふうに考えておりまして、ある立場のみに立って物事を考えたり、一定の結論を持ち合わせて検討に臨むといったものではないということでございます。
◆１番（小川安士君） ぜひ積極的な検討を要請したいと思います。錦川清流線は経営の安定基金の減少、推移が示しておりますとおり、そもそも、ＪＲ西日本あるいは国の支援がなければ経営が困難、このことは明らかだと思います。錦川清流線の推移は県内の在来線の存続にも影響します。その意味では、山口県もこれまで以上に積極的に支援をする、この立場が必要だと思うわけなんですけれども、県のほうにも積極的に求めていかれるべきではないでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 山口県におかれましては、岩国市に次ぐ錦川鉄道株式会社の出資者でございまして、山口県の担当部長も株式会社の取締役のお一人となられておられます。そうしたことからも、当然ながら、錦川清流線の検討に当たりましては山口県の協力もお願いしながら進めていく予定ということになっております。
◆１番（小川安士君） ぜひ周南市、下松市はもちろんですけれども、他のローカル線が所在する市町の方々とも連携を取っていただいて、県に積極的な働きかけをお願いしたいと思います。 それから、岩国市の公共交通につきましては、在来線だけではなく、新幹線の駅や岩国錦帯橋空港、瀬戸内海航路の港など、多様な交通拠点を持っております。しかし、しっかりと連携をしていない、このことが大変大きな弱点だというふうに感じています。 そうした中で、錦川清流線は新幹線と在来線をつなぐ路線で、ここにＬＲＴを運行すれば魅力的な観光資源ともなりますし、岩国錦帯橋空港駅の開設、あるいは、岩国錦帯橋空港での国際線の運行、こういったものが実現していけば大きな魅力を発揮する、そういった潜在力を持っていると思います。 こういった可能性の検討をする上では、鉄道の上下分離方式の実現、このことがまず土台に必要だと思います。この環境整備をしていく上には、やはりかなりの時間がかかります。その点では、ぜひ長期的な対策を検討するべきではないか、２年で結論を出すのは早過ぎるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 議員御案内のＬＲＴ、次世代型路面電車システム、ライトレールと言われるものでございますけれども、こういったものにつきましては、似たような交通システムでＢＲＴというのもございまして、こちらはバス高速輸送システムと言われるものでございますけれども、こういった新しい交通システムにつきましては、いずれも導入において多額の費用が必要ということになります。 例えば、宇部市におきまして、宇部線でＢＲＴを導入するとされた場合の概算の整備事業費が報道で出ておりますけれども、こちらで大体１５３億円と試算されているということのようでございます。 そういったことで、こちらについては採算性が厳しいということで、早期の実現が困難であるという判断に至ったということでございます。 このたびの錦川清流線の検討に当たりましては、複数の選択肢をまとめる予定でございまして、その期間を２年間としておりますが、その後につきましては、当事業の検討結果を踏まえまして、それ以降に市としての一定の方向性を導き出したいというふうに考えております。その上で、その方向性に基づきまして、具体的な取組について、事業化を検討するといった流れになるというふうに考えております。
◆１番（小川安士君） 今、ＢＲＴの御紹介がありましたけれども、国やＪＲのほうでは、リニア新幹線に莫大な予算を投入しているわけですね。そうではなく、全国のローカル線を守っていく上でぜひ頑張ってほしいというふうに思うんです。ＬＲＴの開発と整備をＪＲが決断をすれば、即座に取り組めるわけじゃないですか。そのことによって、岩国市の近辺、岩国市を含む付近の交通のネットワークも充実したものになっていくわけですので、ぜひ積極的な取組を求めていくようなスタンスが岩国市にも必要だというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいと指摘させてください。 それから、次にＪＲ岩徳線の存続への影響についてなんですが、最近も廃線が強行されてきております。広島県では、多くの住民の皆さんが鉄道のネットワークを残せと求めても、ＪＲ西日本が鉄道の廃線を急いでいる中で、自治体では協議が始まれば廃線の流れができてしまうということで警戒しているということを何度も新聞でも報道されております。 このような雰囲気の中で、錦川清流線の在り方の検討に入るということで、やはりＪＲ西日本のローカル線の廃線やむなし、こういった世論の誘導、そういった流れが強まるのではないかというふうに心配しているわけなんですが、その点をどのように観測しておられるでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 壇上での御答弁の繰り返しとなりますが、来年度からの検討につきましては、あくまでも第三セクター鉄道であります錦川清流線について行うものとなります。ＪＲ岩徳線への影響のおそれがあるので、錦川清流線の検討を行わないということになりますと、錦川清流線の様々な課題を将来に先送りにすることになりますので、現在の状況を改善していくことがますます難しくなるというふうに考えております。 こうしたことを踏まえまして、このたび、事業化に至ったものでございます。その一方で、ＪＲ岩徳線につきましては、今後も引き続き、沿線市でありますとか関係団体と共に様々な利用促進策に取り組むことで利用客の確保といったことに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（小川安士君） ぜひ錦川清流線の持っている潜在力を生かす方向での検討が続くように求めます。 国交省のほうで、先ほども御紹介しましたけれども、廃止・存続は前提とせずに議論するというふうに言っているわけなんですが、斉藤国土交通大臣は、廃線が懸念をされております全国の鉄道の１００区間について、中国新聞等のインタビューで、半分以上は残すことになるのではないかと述べておられます。半分程度の廃線を既に容認をしておられるというふうに受け止めます。この数字は、分割民営化の前後に全国で廃線になった４５路線よりは多くなっております。また、最近、全国のローカル線の存続問題が表面化してきましたのは、国鉄の分割民営化が失敗したことを意味しています。そのことを認めずに、効率の悪い路線から少しずつ切り捨てていく。そのことによって、都市部の高収益の部分だけを残すということになれば、鉄道による全国の貨物の運送システムが崩れてしまいます。あわせて、公共交通の再構築も不可能になってしまいます。 私たち日本共産党では、上下分離方式の導入と公共交通基金の創設、鉄道の災害復旧制度の創設、この３つの柱を立てて全国の鉄道システムを維持し、併せてバスやタクシーなどと連携させる公共交通システムの再構築を提案しているところです。 ぜひ、錦川清流線の調査が廃線へのアリバイ工作と言われないように、日本の鉄道政策の転換に道を開く、そういった先駆的な事業として成功してくれるように期待しております。ぜひ、そういう方向で進むように願ってこの項を終わります。 次に、農業振興についてお尋ねします。 何度もしつこくお願いをするということで恐縮には存じますが、やはり先ほど御答弁をいただきましたように、耕畜連携や小規模農業の支援の強化、共同作業の育成を図る方向で、大変基調としてはうれしい方向での答弁をいただいております。ぜひ、それらが具体的にもっともっと充実、強化されてほしいと願いながら再質問させていただきます。 一つは、農業の担当部門の体制が強化されたと。あわせて、振興基本計画も２つが更新される。そして、何度も御紹介しておりますが、内外の農業情勢が抜本的に急激に変化している。こういった中で具体的な振興策を具体化していく上では、やはり改めて突っ込んだ調査・研究が必要になっているのではないかと思うわけです。まずは、丁寧な実態調査で現状を再認識していただく。そのことで、幅広い市民の皆さんにも農業や食料の実情の問題点を共通認識していただいて、そのことで強い農業支援の政策を具体化していくという、世論をつくっていくことにも影響するのではないかと思うのですが、調査活動についてどのように考えておられるのか、御見解を求めます。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） 市長が壇上で御答弁申し上げましたように、現在、農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況であることを認識しております。 耕作放棄地の増加、農業者の高齢化、後継者の担い手の不足など理由は様々ございますが、議員御指摘のとおり、多角的な視点から振興対策が求められていると改めて認識しているところでございます。 これから、本市の農業振興の展開策、方向性について、行政関係者だけでなく、農業者や関係団体等と一緒に膝を突き合わせた協議を重ねながら、しっかりと本市の農業振興発展につながる施策の立案について検討してまいりたいと思っております。
◆１番（小川安士君） ありがとうございます。 やはり、今期の基本計画が改善、充実、強化されたということで、関連するんですけれども、併せて第２次岩国市中山間地域振興基本計画も現地の担い手と行政が情報交換をしっかり行って、実態に即した対策を練り上げる、そういった姿勢を感じております。ぜひ、そういった方向性がもっと積極的に生かされることを期待しているわけです。 その一つとして、この新しい計画を元気に進めていく一歩として、行政と農業委員会、農協、農家、これらを交えてプロジェクトのチームを編成して、担い手確保や荒廃農地の解消に向けて、集中的に調査・研究をする、このような取組ができたらとてもいい企画になるのではないかと期待しておりますが、そういった取組はできないでしょうか。お尋ねいたします。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） 農業委員会、農林振興課や各総合支所等の関係部署と連携しつつ、地域農業と農地状況を把握、地域課題の抽出や改善方法の検討について取り組んでいますが、この取組をさらにブラッシュアップしながら、継続しつつ、より細かな検討を行いまして、農地等の利用の最適化の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（小川安士君） プロジェクトではないけれども、ブラッシュアップをして積極的に取り組まれるということですので、そのあたりを期待して、ぜひいい具体化が進むように求めたいと思います。 あわせて、御提案なんですけれども、改まった調査・研究を御提案しているということの裏には、一つは、研究者を招請していろいろと議論する、調査をするということも含んでいるつもりです。研究者を招請して、一定期間スタッフの皆さんと濃密な議論が行えたとしたら、そのことが大いに啓発をする場となって、私たちも含めて農業関連の議論のレベルアップ、一人一人のスキルアップにもつながる大きな財産にもなるのではないかというふうに期待をしているわけです。 山口県のほうにもアドバイザーとして関わっておられる研究者の方々が何人もおられると思います。ぜひこういった研究者、専門家の皆さんの御意見、御支援等も活用していただいて、ぜひ農業振興、中山間地域振興の中身を充実していってくださいますように要請をしておきたいと思います。 続きまして、第２次岩国市中山間地域振興基本計画のことに関連してなんですが、施策の柱として、地域づくりは人づくりということで人材育成が取り上げられております。ぜひそれぞれの地域の住民の皆さんで知恵を練り合わせていただいて、計画の進捗の点検や情報交換が進んで、より積極的な計画の充実と実現となるように、人材育成が進むようにと計画を読みながら感じました。 つきましては、こういった現地の住民の皆さんで構成されました、意見を聴く会の構成員の方々がおられますけれども、その方々のほかにも、ぜひこれまで地域で地道に活動してこられた女性の皆さんにも参加していただいて、あわせて、市役所の中にも複数の関係部門がありますので、そこからもスタッフを整えていただいて、中山間地域の振興で頑張っている先進地の視察とか、そこを見て継続的な協議をする、こういった企画も一つ必要じゃないかと思うわけですが、このような取組についてはどのように構想しておられますでしょうか。お尋ねいたします。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） 第２次岩国中山間地域振興基本計画につきましては、策定のための意見を聴く会を立ち上げ、各地域から１０人の有識者を御推薦いただき、地域からの貴重な御意見を頂きながら、現在、計画策定の大詰めを迎えているところです。 議員御案内の計画策定後の継続的な協議についてですが、意見を聴く会の委員の皆様方からも、今後もこのような会を継続し、地域の現状等を聴くべきではないかとの御意見を頂いております。 今後、女性委員や関係団体、関係部署の職員などを加え、中山間地域における諸課題の解決に向けて、御意見など、変化する地域の現状などを聴かせていただく機会について検討してまいります。
◆１番（小川安士君） ありがとうございます。ぜひ頑張ってください。 中山間地域は、様々な問題点を抱えているだけでなく、大きな可能性も抱えている地域だと思います。住民の私たち自身が知恵を出し合って、課題を解決し、克服していかなければならないと思います。そうしたところで、的確な解決に向けては、やはりみんなで話し合う、このことが一番だと思います。そして、お互いに育ち合う、そのことで効果的な地域づくりがそれぞれの地域で個性的に進みますように、担当部局では、ぜひ御奮闘のほどを重ねて要請をしておきます。 次に、荒廃農地の有効活用に関してです。 農地の荒廃が進む、この反面で、畜産農家では、自給飼料を確保する労力や設備投資の余裕がありません。そのためには自給飼料の確保の支援をしていくことが必要だと思います。 その対策といたしまして、合併前の町村で設置しておりました機械銀行のシステムのようなものを再検討できないでしょうか。このことをお尋ねいたします。 行政の補助金で土地改良用の機械や特殊農作業機械、これらを購入いたしまして農協などの団体に管理を委託する。そして、そこから農家に機械を貸出しをするというシステムです。現在、岩国市では竹チップ機の貸出しが行われていると思いますが、この運用と類似した方式になると思います。行政の補助金で土地改良用の機械や特殊作業用の農機械などを購入していただく。このことで水田や荒廃地を農家自身の簡易な土木工事で安価に効率的に採草ができるようにする、そういうふうに環境整備をします。そして、そのことで、牧草の収穫用の機械も補助金で配置をすることで、農家に貸出しをして、自給飼料を確保していただくというシステムなんですけれども、こういったシステムを検討できませんでしょうか、お尋ねいたします。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） 議員御提案の機械銀行、これは市町や農協が集中しまして、農業機械を取得できない農家に機械を貸し出し、その賃貸料を原資に新たな機械を取得したり、機械の維持メンテナンスなどを行う仕組みのことだと思われますが、農業機械の維持管理をする委託先の課題、拠点となる場所やエリアの課題、繁忙期の貸出調整、また、機械の移動等の課題などがあります。実現は困難だと思われます。 また、これまで小規模農家や新たな後継者から営農の継続や開始の際に求める市からの支援として、農業機械の導入補助、それから、農業機械のレンタルといった声を聞いています。 例えば、小規模農家の生産組合等がそれぞれ地域で共同で利用するような農業機械に対し、市の実情に沿った事業要件を検討・整理し、新たな市独自の補助事業の展開ができないかなどを模索しているところでございます。 また、他市町の事例や現場からの声を踏まえながら、具体的な事業内容や対象者、要件等について検討しつつ、市に必要とされる他の施策についても併せて調査・研究していくこととしております。
◆１番（小川安士君） ありがとうございます。ぜひ具体的な検討を深めていただきたいと思います。 同じようなものとして、先日の議論でも林業機械への補助事業が紹介されておりました。農業の生産法人の方にもサイレージ作業の機械や畑地改良機械を購入することを支援することによって、生産法人そのものが年間を通じて活動できるような作業のシステム化ができれば、そこに若い担い手を安定的に雇用することができるようになります。そうしますと、農業振興だけではなく、その地域振興にも、直接、積極的な効果を発揮してくれると思います。ぜひ御答弁をいただいたような中身を効果的なものとして、岩国市に適合したものとして実現していただくように積極的に調査・研究を続けてくださるように要請いたします。 それから、併せて荒廃農地の利用に関してなんですけれども、やはり質の高い飼料を収穫するということと併せて、飼料にならないような雑草については堆肥にしていくということで、堆肥施設への補助も調査・研究をしていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） 国におきまして、堆肥の生産施設の建設に対する補助事業はございますが、採択要件を含め、取組については厳しいものと思慮します。 生産組合や現場の声を聞きながら、市がどういったことが求められ、支援ができるのか、今後、調査・研究に努めたいと思っております。
◆１番（小川安士君） そのあたりがやはり小規模農家の支援、育成のときのネックになるのではないかと思います。やはりそこは課題になると思いますね。 しかし、最近の農業の現場は大きくさま変わりしていると感じます。まだ、有機農業の位置づけは低いのですけれども、近所の若い青年の方が農家の荒廃農地を借りて自然農法を営んで、友人と協力をして規模拡大を進めておられるという事例があります。また、先日ＮＨＫで放送されましたが、無肥料・無農薬で８ヘクタールの米作りをしておられた専業農家が四国から長門市の山間部に移住をしてこられた。そこで、無農薬栽培の団地の形成を目指しておられます。しかし、こういった事例は、いずれも行政の積極的な補助の枠の外になるのではないでしょうか。これまでの国や県の補助事業の対象に取り上げてもらえない、補助対象にはならないということを承知の上で、あえて、そこに飛び込んで農業にいそしんでおられる方々が各地で出ています。そういったところにも様々な可能性があるわけですので、ぜひ行政のほうもここを新しい分野として焦点を当てて積極的に支援をしていく、このことが必要ではないかと思います。 そのことによって、新しい息吹を持った若い都市部の青年の皆さんが農村部に移住してくださって、そして、新たな農業を発展させてくださるのではないかというふうに期待しておりますので、ぜひ検討してほしいと願うところです。 新しい取組で荒廃農地の活性化が進むように積極的な対応を期待いたしまして、この項を終わります。ぜひ、引き続き検討してください。お願いします。 最後に、水道料金の福祉減免制度についてお尋ねいたします。 生活に必要な水のことです。料金抑制に苦労していただいていたということが御答弁でよく分かりまして、このことには感謝を申し上げます。そして、その上で、誰もが安心して使えるように、個別の家庭の事情に対応して、福祉的な減免料金の設定ができないかと願うわけです。 例えば、母子家庭、父子家庭、独居高齢者、低所得世帯、障害者世帯、こういった様々な事情を抱えておられる御家庭があろうと思います。その中で、どこをというふうに特定するわけではないのですけれども、やはり市民の皆さんが安心して暮らせる環境を整えていただきたいと願うものです。 今の料金設定でも、他市に比べて、とても福祉的な性格を持った料金設定になっているということは感謝を申し上げますけれども、その上で、さらに一般会計からの繰入れも含めまして、何とか安心して命の水が使えるような環境整備をつくっていただけたらと思いますけれども、その点を対応できないか、お尋ねいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 一般会計からの繰入れによります減免ということになりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 いわゆる福祉施策としての減免制度でございますけれども、こちらにつきましては、ごく一部の自治体に限られますが、基本料金の一部などの減免について実施しておられる事例があることは承知しております。その対象につきましては、例えば、高齢者世帯だけとしている場合でありますとか、あるいは、障害者世帯や独り親世帯などを対象にしたものがあるというふうに、いろいろなケースがございます。 また、その減免分の補填の方法につきましても、水道事業会計の中でやりくりされて財源を見いだしている場合や、また、一般会計からの繰入れ、つまり税により補填している場合がございまして、自治体によって対応は様々でございます。 水道事業につきましては、地方公営企業として、原則、必要な経費を料金収入で賄うといった独立採算制で運営しております。そうした中、税金を負担される方と水道の受益を受ける方とが必ずしも一致しない中、使用者負担の公平性といった観点からも、こうした税を投入しての減免制度につきましては、基本的には非常に難しいのではないかと考えております。 議員御提案の福祉施策として減免を実施するといたしましても、減免対象者につきまして、公平性の観点を踏まえてどのように設定するのか、あるいは、減免の内容や減免額をどういった数字にするのかといった様々な状況を考える必要がございまして、課題を整理する必要がございます。 また、それらの制度設計によりましては、一般会計からの水道事業会計へ繰り出す金額も大きく変わるといったこともございまして、また、減免を行うということになりますと恒久的な制度ということも視野に入れる必要がございます。こういったことから、将来負担のことも考慮しますと慎重に対応する必要があるというふうに考えております。 このようなことから減免制度につきましては、福祉施策としての必要性と水道を使用される方の負担の公平性などを総合的に勘案いたしまして、制度の在り方について調査・研究していきますとともに、あわせて、国の動向につきましても注視いたしまして、経済情勢によりましては、例えば、これまで累次にわたって行ってまいりました生活困窮者に対する自立支援金や住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金などを支給する状況となりましたら、こうしたことで対応することにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明３月８日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時１６分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 植 野 正 則 岩国市議会議員 中 村 恒 友 岩国市議会議員 広 中 英 明 岩国市議会議員 重 岡 邦 昭...