岩国市議会 2023-03-06
03月06日－03号
令和 ５年 第１回定例会（３月）令和５年第１回
岩国市議会定例会会議録（第３号）令和５年３月６日（月曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和５年３月６日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２７人）１番 小 川 安 士 君 １０番 丸 茂 郁 生 君 ２０番 石 本 崇 君２番 松 田 一 志 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２１番 石 原 真 君３番 長 岡 辰 久 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君４番 姫 野 敦 子 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君５番 中 村 恒 友 君 １５番 中 村 豊 君 ２４番 松 川 卓 司 君６番 広 中 英 明 君 １６番 野 本 真由美 君 ２５番 片 岡 勝 則 君７番 重 岡 邦 昭 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２６番 貴 船 斉 君８番 川 口 隆 之 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２７番 植 野 正 則 君９番 矢 野 匡 亮 君 １９番 藤 重 建 治 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君――
――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人）１３番 瀬 村 尚 央 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君
総合政策部長 國 廣 光 秋 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君
市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 神 足 欣 男 君
健康福祉部長 木 原 眞 弓 君
保健担当部長 片 塰 智 惠 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君
産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産担当部長 藏 田 敦 君 建設部長 内 坂 武 彦 君
都市開発部長 山 中 文 寿 君
由宇総合支所長 塩 中 京 子 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君
錦総合支所長 的 場 敏 君
美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さゆり 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君
消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議事課長 林孝造 庶務課長 岡田淳
議事調査班長 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２番 松田一志君、３番 長岡辰久君、４番 姫野敦子さんを指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ ３月３日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ９番 矢野匡亮君。
◆９番（矢野匡亮君） 皆さん、おはようございます。志政いわくに 矢野匡亮です。 先月、２月２４日で、ロシアがウクライナへの侵略を開始して１年となりました。令和４年３月定例会において、本議会としてロシアへの軍事的暴挙に対し、抗議と非難の意を強く表明しました。しかし、現在でも報道等で住宅、病院、そして学校にミサイルやドローンで攻撃するロシアの映像を目にします。暴挙が続いています。強い遺憾の意を示します。 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 本市市立の小学校及び中学校において、多くの児童・生徒が学び、教育を受けています。今回の一般質問において、本市の教育についてお尋ねします。 初めに、
本市学校教育の現状についてですが、本市の基本理念並びに教育目標をお示しください。さらには、本市の
インクルーシブ教育、障害の有無にかかわらず、子供たちが学べる現状についてもお示しください。 次に、本市の小学校及び中学校の１クラスの定員についてお尋ねします。
公立義務教育に関する法律では、小学校１年生から３年生及び中学校１年生は、１クラスで児童・生徒数が３５人以下、小学校４年生から６年生及び中学校２年生、３年生では、児童・生徒数が４０人以下となっていますが、本市においては、現在、小学校、中学校とも３５人以下を実現し、教育に取り組んでいると聞いております。 しかし、本年２月１６日の新聞報道によると、来年度は教員不足のため、公立中学校２年生、３年生の生徒のクラスの上限を３５人から３８人に増やすと山口
県教育委員会が方針を出されたとのこと。本市の現状と今後の対応についてお示しください。 次に、児童・生徒の長期欠席者についてお尋ねします。 病気や
新型コロナウイルス感染症に罹患された場合を除く長期欠席者の児童・生徒についてです。 本市においては、独自の取組として心の支援員及び
教育支援教室の設置を行い、児童・生徒が登校できるよう積極的に取り組んでいただいています。本市の長期欠席者についての現状及び心の支援員、
教育支援教室の現状及び取組についてお示しください。 次に、学校教育においての防災訓練についてお尋ねします。 自分が体験した訓練、半世紀前ですけれど、避難訓練は火災と地震のみでした。しかし、その後、現在、学校においては、津波、不審者の侵入、
緊急地震速報等の訓練があると聞き及んでいます。Ｊアラートから予報が発令され、瞬時に情報が本市の防災メールや防災無線等により届けられる現在、学校ではどのような対応をし、どのような訓練をしているのかお示しください。また、
本市危機管理課のホームページには、北朝鮮から発射された
弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、Ｊアラートを活用して、
防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、
緊急速報メール等により緊急情報をお知らせしますとあります。
ミサイル攻撃について、いたずらに不安をあおるものではありませんが、報道では、北朝鮮の暴挙やウクライナの問題、さらには
米国シンクタンク、ＣＳＩＳ（
戦略国際問題研究所）の台湾有事の報告書を見ると心配になります。備えあれば憂いなしとの例えもありますので、現在、本市の学校ではどのような避難訓練をしているのかお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の本市の学校教育についてお答えいたします。 まず、（１）現状についてですが、本市においては、「志高く 豊かな心と生き抜く力を育むこと」を
教育基本目標に掲げ、子供たちの学力向上、健やかな体や豊かな心の育成のため、小・中一貫教育や
キャリア教育、情報化や国際化に対応する教育を推進しております。 また、一人一人を大切にし、全ての子供たちが安心で楽しい学校生活を送ることができるよう、心に働きかける生徒指導や道徳教育の充実を図るとともに、
特別支援教育の充実にも力を入れているところです。 各学校の
特別支援学級では、個別の支援が必要な子供たちに対し、自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人一人の
教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服することを目的に、保護者と連携しながら適切な指導や支援を行っております。 全国的に
特別支援学級の在籍児童・生徒が増加する中、本市においても同様の状況にあり、今年度は
市立小・中学校に８９の
特別支援学級を設置し、３２６人の児童・生徒が在籍しております。 文部科学省が定める小・中学校の
特別支援学級編成の基準では、１学級８人が上限となっておりますが、複数の学年が在籍したり、障害の程度が異なったりしている場合もあります。そのため、県制度の活用や市単独事業で加配教員や
特別支援教育支援員を配置するなどして、できる限り個別の支援が行き届くよう、体制整備に努めております。 次に、（２）３５人学級についてですが、現在、国の基準では、小学１年から３年、中学１年生において３５人以下の学級編成となっております。 山口県においては、平成２３年度から県独自で小・中学校の全ての学年において３５人学級化を実施し、学級集団の規模縮小によるきめ細かな指導の充実を図ってきたところです。 しかしながら、全県的な教職員不足により、来年度については
県教育委員会の方針により、中学２年、３年において３８人学級を実施すると聞いております。本市においては、中学校３校でそれぞれ１つずつ学級が減る予定です。 次に、（３）長期欠席についてのア、現状についてですが、長期欠席のうち不登校児童・生徒数については、令和３年度調査によると、全国では２４万４,９４０人で、前年から４万８,８１３人の増加、県では２,６０３人で５３７人の増加、
市立小・中学校においては２３５人で３３人の増加となっております。
市立小・中学校の過去５年間の推移は、平成２９年度は１３５人、平成３０年度は１２８人、令和元年度は１８３人、令和２年度は２０２人であり、全国・県の状況と同様、本市においても年々増加し、５年間で約１００人増加となっております。本年度においても、１２月までの出席状況から考えると、不登校児童・生徒数の増加傾向は続くものと考えております。 また、不登校に加えて、病気や
新型コロナウイルス感染症に関連した出席停止などを含め、年間３０日以上欠席した児童・生徒数は、令和３年度は３６９人となっております。 次に、イ、心の支援員についてですが、不登校などの問題を抱える児童・生徒を対象に、相談室等の別室や家庭での学習支援・教育相談を行うことによって、児童・生徒の教室復帰や支援教室への通室及び社会的自立に向けて支援することを目的として、
市立小・中学校に派遣しております。この心の支援員の派遣については、平成２２年度に４人の支援員の派遣から始まり、今年度は８人の支援員を派遣しております。一人一人の気持ちに寄り添った支援を行い、信頼関係を構築し、家庭から学校へつながったものや、相談室等から教室へ復帰した例などもあります。また、保護者の相談などを行い、保護者の安心感を育むとともに、学校と家庭が連携して子供の支援に当たっております。 次に、ウ、
教育支援教室についてですが、市内４か所に設置しており、令和５年２月末現在で小学校６人、中学校３５人、計４１人が通室しております。
教育支援教室は、子供たちに学ぶ場・心の居場所を提供し、一人一人の状況に応じた相談・指導・助言を行い、基本的な生活習慣及び学力の定着・社会性の向上等を目指しております。本市では、平成２年２月に現在の中央教室となる相談学級を設置以降、平成８年４月に西教室、平成２８年４月に
中央教室北分室、平成３１年４月に南教室を開設しております。現在は、１９人の指導員が日々通室生の指導・支援を行っているところです。 成果としましては、一概には言えませんが、学力や自己肯定感を高めたり、学校への復帰を果たした例など、一人一人の状況に応じた支援ができているものと考えております。 最後に、（４）防災訓練についてですが、現在、各学校においては、年間に複数回の訓練を実施しており、その内容は、火災、地震、津波、地震による火災、大雨・洪水、不審者など、様々な状況を想定した避難訓練となっております。 訓練の形態としましては、単独の学校で行うだけではなく、小・中学校での合同訓練、小学校から高等学校までが一緒に行う訓練、コミュニティ・スクールや
地域協育ネットの仕組みを生かした地域と合同で行う訓練など、関係の深い複数の団体が協働して行う形のものが増えております。相互に助け合うという気持ちの醸成にもつながっております。ほかにも、児童・生徒に日時を知らせない避難訓練や休み時間に行う避難訓練など、様々な場面を想定して児童・生徒が主体的に判断し行動できるような訓練を実施しております。 また、訓練の内容としましては、単に避難方法や避難経路を確認するだけではなく、総合的に防災について学ぶことができるような工夫も行っております。例えば、避難所の開設や非常食の試食など、具体的な避難所生活を実際に体験することで、困難さや注意すべきことを実感として学んでいくものがあります。また、避難行動の後に消防士や
防災アドバイザー、
地域防災組織の方を講師として講演会を開いて、災害発生時の行動として大切なことや、災害に関する情報の見方、地域で起こった災害などを学んでいくものがあります。 さらに、
ミサイル発射を想定した避難行動として、
Ｊアラート等の緊急情報が発信された場合の対応なども
危機管理マニュアルに示し、児童・生徒の発達の段階に応じて指導しております。
教育委員会としましては、児童・生徒がいざというときに自らの命を守るために主体的に判断し行動できる力や、周囲の人や社会の安全に貢献できる力の育成を目指して、より充実した安全教育を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） それでは、自席より順不同で再質問させていただきます。 まず初めに、避難訓練についてですが、壇上での答弁では、単独の学校だけで行うのではなく、小学校、中学校での合同訓練や地域との合同訓練など、関係の深い複数の団体が協働して行うものが増えていると、相互に助け合う気持ちの醸成にもつながっているとの説明がありました。関係者の努力の成果と思います。今後ともよろしくお願いいたします。 その中で、避難所の開設や非常食の試食など、具体的な避難所生活を実際に体験させるという御説明もありました。現在、本市が備蓄する非常食ですが、賞味期限が迫ってきているもの等もあると思うのですが、これらの
賞味期限切れになるもの、これらの有効活用は学校教育課と危機管理課、連動して行えているのでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 現在、学校におきまして、市が備蓄している非常食を活用した試食体験は行っておりませんが、今後、要望等がありましたら、消費期限が迫っている非常食等も活用できるよう、担当課と調整しながら取り組んでまいります。
◆９番（矢野匡亮君） 本件の所管、危機管理課ですね。調整して対応してください。やはり消費期限が切れて無駄に廃棄するのではなく、有効活用をお願いします。 次に、今年度着工予定の
灘小学校屋内運動場についてお尋ねします。 新しく建設される予定の
灘小学校屋内運動場には、地下施設等、避難場所としての訓練機能は備えていますか。
◎教育次長（丸川浩君） 灘小学校の
屋内運動場改築事業に関しましては、令和４年度で実施設計が完了し、令和５年度に工事を発注する予定となっております。新しくできる灘小学校の屋内運動場には、御質問のあった地下室を整備する予定はなく、通常の学校運営を行う施設として整備する予定としております。現在のところ、文部科学省から地下室に関する特別な通知や指導はございませんが、国が発出する通知等について今後も注視してまいりたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 現状は理解しました。今後、国において
地下避難施設、いわゆる
シェルター等の設置基準を検討中とも聞き及んでいます。国の動向を注視して対応をお願いします。本件について、防衛関係等でも動きがありましたらお示しください。
◎審議監（村田光洋君） まず、
ミサイル攻撃等の際に、爆風などから直接の被害を軽減するための一時的な避難先として有効な
コンクリート造りの堅牢な建築物や地下施設、これは地下駅舎とか地下街、地下道がありますが、これについて国民保護法では、緊急一時避難施設として全国でこれを指定していこうという、こういう動きがあります。ただ、御承知のように、岩国市も同様ですけれど、そうした地下駅舎とか地下街、地下道がない自治体というのはたくさんあります。国のほうでは、内閣官房が一元的に内閣官房の中に事態対処、それから危機管理の部署で一元的に住民避難用のシェルターについて検討が行われているというふうに承知しております。先ほど文部科学省の対応については教育次長のほうが答弁しましたが、防衛省もやはりいろんな施設、そういったものを、補助事業もありますので、各省庁同じでしょうけれど、この内閣官房の検討状況を待って、いわゆる地下施設がメニューに加えられたら、それに伴って予算も含めてしっかり対応していく、こういう状況でございますので、我々も含めてこの国の動向を今後もしっかりと注視していきたい、このように考えております。
◆９番（矢野匡亮君） よく分かりました。今後も国の動向を注視していただいて、よろしくお願いします。 続けて、避難訓練ですけれど、大変不幸なことですが、今年の３月１日、昼過ぎに、埼玉県の中学校で暴漢、不審者が学校に侵入して、生徒の目の前で教員が刃物で切りつけられ、けがをしてしまいました。負傷された先生、そして心的外傷後
ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤになり得る
心的外傷体験をされた生徒にお見舞いを申し上げます。 本市においても、このようなことは絶対起きてはならないことです。不審者に対する避難訓練の重要性を改めて実感しました。この場で学校における訓練の内容を詳しくお尋ねすると、手の内を明かすようになるので、そこまでは聞きませんが、先生と児童・生徒の間で取り決められた暗号等につながるようなことはお伺いしませんが、避難行動のきっかけとなる不審者の侵入、本市小学校における門の施錠状況や監視カメラの設置状態についてお尋ねします。お示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 全て把握してはおりませんが、今後必要に応じて調査してまいりたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 全て把握してください。そして、必要な対応を取っていただきたいと思います。ただ、この場でどこの学校ができている、できていないなんて聞くと、また、これも犯罪につながる可能性があるので詳しくは聞きませんが、言えないというならまだ分かるのですが、調べてなく、分からないというのはちょっと問題があると思います。また、現在、門がない学校、門が壊れている学校、
監視カメラ等がない学校、これらに対しても早急に整備することを強く要望させていただきます。地域に開かれた学校と
防犯体制強化の両立は非常に難しいと思いますが、何かあってからでは遅いので早急な対応を重ねて要望します。 次に、３５人学級についてですが、本市においては中学校３校で３５人以上の生徒のクラスになると想定されているとのこと、具体的にお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 中学校２年生、３年生で３８人学級が実施されることにより、３５人を超え、３８人以下の学級が市内中学校で６学級できることになります。具体的には、３６人が２学級、３７人が３学級、３８人が１学級です。
◆９番（矢野匡亮君） この原因が教員不足によるものとのことですが、この教員不足の原因はどのようにお考えですか、お示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 教職員の不足の原因といたしましては、教職を志望する若者の減少、山口県における教職員人口の多い年齢層の退職、再任用希望者の減少、
臨時的任用教員が本採用になったり、高齢を理由に辞職されることによる減少などが考えられると
県教育委員会から報告を受けております。
◆９番（矢野匡亮君） 教員不足の問題は、本市中学校への影響として、３８人学級以外にどのような問題があるのかお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 加配教員が減ることにより、教職員１人の担当する授業時数が増加し、教材研究や教育相談等の時間確保が難しく、子供たちへのきめ細やかな指導が難しくなること、部活動を担当する教職員が減り、教職員の負担が増加することなどが危惧されます。
◆９番（矢野匡亮君） 中学校の件は、様々な問題につながることを理解しました。 小学校においては、どのような問題が発生するのでしょうか。お示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 加配教員が担当していた配慮の必要な児童への対応や個に応じた支援を学級担任等が行うこととなり、きめ細かな支援が難しくなることが危惧されます。
◆９番（矢野匡亮君） 小学校、中学校とも、きめ細かな支援が難しくなることが危惧されるとのことです。とても大きな問題と思います。加配がなくなること――加配とは、
義務教育標準法に基づいて算定される公立学校の教員定数に上乗せして配置する教員のことだそうですが、この加配がなくなる。本市の小学校、中学校の先生の人数は減る現実が来年度起きるわけです。
本市教育委員会は、本件について、いつ本市の各学校長に伝達されたのかお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 教員が不足する可能性について、１月３０日に通知しております。
◆９番（矢野匡亮君） １月３０日となると、今年度予算の編成が終わった後だと思われますが、その時期だと本市単独で来年度、今現在、本定例会で審議している予算に盛り込むのは不可能の時期です。また、非常勤の
先生そのものの採用が難しい状態では、短期間での対応は難しかったと思いますが、子供たちの教育に支障が出ないよう、今後最大限の努力をしていただいておると思いますが、重ねて要望させていただきます。 次に、その中で、本市特別支援教室に通う児童・生徒数３２６人、全校生徒数９,２７３人に対して、約３.５％の児童・生徒が在籍しているとのこと。この児童・生徒に対し、市単独で加配教員や
特別支援教育支援員を配置するなどして、できる限り個別の支援が行き届くような体制整備に努めていると先ほど説明がありました。もう少し具体的にお示しできますでしょうか。特に、本市単独事業というところです。
◎教育次長（丸川浩君） 本市では、
特別支援学級や通常の学級において、学習指導や学校生活に配慮を要する児童・生徒を担任指導の下、支援する
特別支援教育支援員を配置しております。 配置につきましては、年度末に各学校に希望調書を配布し、提出された学校からの調書や教育支援委員会の情報を参考にしながら配置校を決定しております。 なお、令和４年度につきましては、小学校２１校、中学校１３校に４２人の支援員を配置しており、１校専任の場合や２校兼務の場合がございます。
◆９番（矢野匡亮君） 本年度、本市独自で４２人の教員の上乗せをしていただいているとのこと。この加配ですが、今回の
県教育委員会の加配凍結による影響があるのかないのかお示しください。
◎教育次長（丸川浩君）
特別支援教育支援員は、市の単独事業であり、来年度も今年度と同様に４２人の支援員を配置する予定でございます。
◆９番（矢野匡亮君） 安心しました。市単独事業では、加配教員、今後も引き続いてやっていただけるし、先生の確保に努めていただけることを理解しました。本市単独での加配、先生たちの上乗せ配置ができるのであれば、こういう事例もあるので、先ほど県が凍結した部分、予算的には間に合いませんでしたが、今後先生の加配について本市独自でできること、今後しっかり検討していっていただきたいと思います。 現状、加配凍結になると、先生の働き方改革ということで、非常に言い方は悪いですけれど、ブラックという話も出ている先生たちの職場、改善されつつあると聞き及んでいましたが、これは先生の働き方改革について問題が出るのでしょうか、お示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 担当授業時数の増加など、学級担任や教科担任の負担が増え、働き方改革の推進に影響があるものと思われます。
◆９番（矢野匡亮君） ちょっと、繰り返しになるかも分かりませんが、先生の働き方改革がマイナスになると。ということは、さらにまた、受験者が減ってくる問題も出てくると思いますので、対応をお願いしたいと思います。 やはり、
本市教育委員会として、学校の負担増加や教員不足に対して、本市独自でどのような対応を取られているのかお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 市
教育委員会といたしましては、
県教育委員会に対し、年度途中であっても人材が確保された場合には加配教員を配置することや、非常勤講師等の年度初めからの追加配置を行うことなどを要望しております。また、市報等により教員免許を持った方への呼びかけや、教員経験者への積極的な声かけを行いながら人材確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） 本県、
本市教育委員会の対応を理解いたしました。県教委からの加配凍結の発表が予算編成後と伺いましたので、今後、補正予算等などを含め、本市独自でできることをよろしくお願いします。 続いて、長期欠席者についてお尋ねします。 本市児童・生徒の不登校などの問題は、どのようにして発生しているのか。難しいと思いますが、お示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 不登校の要因につきましては、小学校、中学校ともに無気力・不安が最も多く、次に、小学校では親子の関わり方、生活リズムの乱れ、遊び、非行、中学校ではいじめを除く友人関係をめぐる問題、生活リズムの乱れ、遊び、非行となっております。
◆９番（矢野匡亮君） では、ちょっと参考までにお願いします。平成２２年度の不登校の児童・生徒数を教えてください。
◎教育次長（丸川浩君） 平成２２年度の不登校児童・生徒数は、小学校で１４人、中学校で８２人、計９６人となっております。
◆９番（矢野匡亮君） この平成２２年、聞いた理由、これ２０１０年、１３年前に心の支援員の制度を本市が設置した年度であります。改めて、市長、教育長が他市に先駆けこれらの制度を設置したことに敬意を表したいと思います。 その上で、１２年前に近隣地区よりいち早く心の支援員を始めた理由、教えてください。
◎教育次長（丸川浩君） 年々増加傾向にある不登校児童・生徒の一人一人が置かれる状況は様々であり、個別の支援が必要となり、学校だけでは対応が難しいケースが増えてきたため対応したものでございます。
◆９番（矢野匡亮君） 本当、他市に先駆け対応していただいていることを改めて実感しました。 しかし、心の支援員の先生の人数は、当時４人、現在８人、倍になっています。不登校者の人数は、当時と比べて約２.５倍、１３０人増の２３５人です。全体児童・生徒数の９,２７３人のうち２.５％に相当します。特にコロナ禍があった現在、相当数さらにこの数字が増加しているとも聞き及んでいます。 それでは、平成２２年度の不登校９６人対して、心の支援員４人では１人当たり２４.０人。直近の数値、令和３年度の不登校２３５人に対して、心の支援員８人では１人当たり２９.４人。心の支援員の先生の負担が増えていると思いますが、心の支援員の先生が１人で担当できる不登校児童・生徒の人数をお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 不登校児童・生徒の置かれる状況は様々であり、相談室等の別室には登校できる児童・生徒もいれば、家庭に引き籠もった状態にある児童・生徒もおります。心の支援員が関わるケースによりますので、明確に担当できる児童・生徒数をお示しすることはできませんが、児童・生徒や学校の実情に応じて支援を行っております。
◆９番（矢野匡亮君） 教員不足の中で、１クラスの人数の上限を見直さなければいけない中、なかなか先生の採用は難しいと思いますが、現状の心の支援員の先生、もし新しく設置目標人数等ありましたらお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 現在、８人の心の支援員を各校に派遣しております。不登校児童・生徒数が増加の一途をたどる中、今年度につきましては、心の支援員の派遣人数についてはおおむね満たされてはおりますが、各校への派遣時数が大きな課題となっております。
◆９番（矢野匡亮君） 心の支援員の派遣人数については、おおむね満たされている。そして、各学校への派遣時数が大きな課題となっているということです。派遣時間が足りないのは、この心の支援員の先生の稼働のための予算が少ないから時間数が創出できないとも受け取れます。子供たちのため、予算確保に努めていただくことを要望させていただきます。さらに、心の支援員の先生、現状で頑張ってくださっていますが、配置人数が不足していると思います。やはり、人数増加も要望させていただきます。 次に、心の支援員の先生の処遇について若干お尋ねします。 労働災害の問題や移動時における事故、通勤途上の災害等の対応については、どのようになっているかお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 心の支援員の先生方の処遇につきましては、今後検討してまいります。
◆９番（矢野匡亮君） 今後検討してまいりますとの回答ですが、これ以上聞きませんが、現状ではいろいろ問題があって、早急に対応しなければいけないということを
教育委員会においても認識してくださっていると理解しました。 学校近くの児童・生徒の家には徒歩で対応できると思いますが、例えばスクールバスで通学している生徒のところには、車での移動が不可欠と思います。公用車の使用等を含めて対応をお願いいたします。 また、先生が採用できない現状において、先生の身分保障はとても重要と思います。会計年度任用職員の制度を適用する等、処遇改善の検討も要望させていただきます。 次に、本市に４か所ある
教育支援教室に登録された児童・生徒がやはり不登校になった場合、どのような対応をしているのかお示しください。
◎教育次長（丸川浩君）
教育支援教室への通室生につきましては、通室が難しくなった場合には、学校と連携いたしまして支援策を検討し、場合によっては
教育支援教室の指導員が通室生の自宅へ訪問し、学習支援や教育相談等を行うアウトリーチ型支援も行っております。
◆９番（矢野匡亮君） それでは、
教育支援教室と小・中学校との連携はどのように取られているのかお示しください。
◎教育次長（丸川浩君）
教育支援教室と学校との連携は、不登校児童・生徒の支援に当たり大変重要であると考えております。毎日の通室の状況の電話連絡や、月に１度のふれあい連絡会などを設け、連絡を密にして支援に当たっております。
◆９番（矢野匡亮君） それでは、
教育支援教室におけるアウトリーチの必要性についてどのようにお考えかお尋ねします。
◎教育次長（丸川浩君）
教育支援教室への通室生が置かれている状況は様々であり、
教育支援教室にも通室が難しくなった児童・生徒に対し、
教育支援教室の指導員が通室生の自宅を訪問し、学習支援や教育相談等を行うアウトリーチ型支援は大変重要な取組であると考えており、今後も継続して取り組んでまいります。
◆９番（矢野匡亮君） アウトリーチはとても重要なこと、そして現状の
教育支援教室においても取り組み始めていただいているとのこと、今後もよろしくお願いいたします。 また、このアウトリーチについてですが、自宅のみではなく、学校に出てきても教室に入れない生徒等もいらっしゃいますので、今後学校等の連絡を密にして生徒のためよろしくお願いします。 次に、
教育支援教室と心の支援員の連携はどのようになっているのかお尋ねします。
◎教育次長（丸川浩君） 今年度、心の支援員を対象とした研修会において、支援教室指導員と共によりよい支援について協議する場を設けました。今後も学校の担当者を含め、不登校児童・生徒に関わる関係者が連携して支援してまいりたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 今年度から始められたということとお伺いしました。十数年前にできておって、今年度から連携を始めたというのはちょっと考えるところがありますが、始めてくれたことはいいことだと思うので、ぜひとも進めてください。 心の支援員と支援教室指導員が共によりよい支援について協議をし始めたこと、ぜひとも学校担当者を含めて、不登校児童・生徒に関わる関係者が連携して支援してください。よろしくお願いいたします。 今回の質問で、本市において不登校生徒が増加傾向にありますが、
教育委員会、学校、そして本市独自の取組である心の支援員、支援教室指導員、そして御家庭の皆さんで児童・生徒のことを考え、対応してくださっていることがよく分かりました。ただ、予算的には問題があることも確認させてきました。 では、次に本市の未来を担う児童・生徒に対する
本市教育委員会の思いを教育長、ぜひともお聞かせください。
◎教育長（守山敏晴君） 今回の質問を通しまして、改めて今、岩国市内の、また全国の課題について共有したところでございます。不登校生徒が増えておる、または特別支援教室の生徒も増えておるということにつきましては、これは全国共通でありますので、それぞれいろいろなつながりを意識しながら子供たちの自立に向けて取り組んでおるところであります。やはり、学校は閉ざされておりませんから、いろんな方が入りながら協力して取り組むと、今あったように、連携をしながら取り組むと、小・中一貫教育もそういった意味で不登校を減らしていこうというようなことも大きな目的でありました。ただ、今回、コロナ禍においてまた新しい不安を抱く子供たちも出てきたことがたしか増えた原因にも上がっております。これまでは体調が悪くても頑張って行こうというようなことがありましたけれども、今は体調が悪かったら休みましょうということで、新型コロナの感染予防という観点ではこれはいいのですけれども、学校を休むことへのハードルが下がってしまったというところの課題がございます。それぞれのいろんな課題について子供たちに寄り添いながら取り組んで、子供たちが夢を持って取り組めるようにこれからも行っていきたいと思います。 また、教職員の不足につきましては、退職者の方々、また免許を持っていらっしゃるけれどもなかなか現場に出ておられないという方々、そういった方々にもお声がけをしながら、また学校についても働きやすい職場、私たちも文科省のほうには定数改善とかそういったこともお願いしておりますけれども、まず今の子供たちに対しては、そういった支援体制というのはとても必要でありますから、地域教育ネットやコミュニティ・スクールを使った地域の方々の支援等もお願いしながら、子供たちに対して対応していきたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） ありがとうございます。教育長の思い、伝わってきます。本当に今、２３５人の不登校の生徒がいるというふうに御説明がありましたが、それとは別に新型コロナ等、病気を理由に長期欠席されている方の中にも該当する方もいらっしゃると思いますので、隠れた人数も入れると相当数のパーセンテージが本市の子供たち、困っている状況ですので、ぜひとも支援してあげてほしいと思っております。 福田市長におかれましては、平成１９年１月、本市市長に就任されました。その２年後、平成２２年に先ほどから話が出ております心の支援員、他市に先駆けて予算化して制度を導入してくださっています。現状、不登校の児童・生徒が増加していく中、本制度は今見てみると、本当に本市にとって、なくてはならない制度であったことを改めて実感させていただきました。本当にこういう制度を導入してくれたこと、大変感謝しております。 福田市長の本市の子供たちへの思いをお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） まず、私が市長に就任したのが平成２０年の２月でございまして、その後、
教育委員会とも連携して先ほど矢野議員から御質問なり御提言いただいておりますが、心の支援員、この制度を始めたのが平成２２年でございます。また、議員からも詳しく数字を挙げていただきました。最初、平成２２年は不登校児童・生徒９６人、これに対しては支援員４人で当たっておりましたが、直近では急増しておりまして２３５人、さらにそれ以上はいるのだろうというふうに思っております。８人の支援員で対応しているという状況であります。また、その人数とか処遇についてもしっかり改善を含めて検討しなければいけないということを私も感じております。
教育委員会のほうとは、定期的に総合教育会議というのを開催しておりまして、今年度も令和５年度に向けての教育行政に当たっての様々な取組について
教育委員会の委員、また関係部署の職員とも共通の思いを抱きながらしっかりと充実していこうということを確認し合ったばかりであります。 そういった中で、やはり先ほど教育長からも答弁がありましたけれども、昨今のコロナ禍においては、また新たな不安を抱いている児童・生徒も多くなっている。しかしながら、子供一人一人に寄り添って、子供が心豊かに成長していくことが大切でありますし、一人の自立した人間としてそれを支えていく、また力強く生きていく、そういった総合的な生きていく力を育んでもらうためのそういった取組も大事だろうというふうに思っております。子供たちにとっては置かれた立場がそれぞれあるのだろうというふうに思います。決して無理やり学校に連れ戻すのではなくて、時間がかかるかもしれませんが、一人一人の状況に寄り添った形でしっかりと対応していく、また個々に応じた教育環境の充実に努めていくことによって、最終的には学校に戻ることが望ましいかもしれませんが、昨今いろんな学びの形もあります。焦らずに一人一人寄り添ったことも必要だろうというふうに思っております。そういった意味で、本市にとりまして、次代を担う子供たちがこれからも岩国市で確かな学びを身につけながら、豊かな学びを身につけながら力強く生きていく力を育んでいけるように
教育委員会のほうと連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
◆９番（矢野匡亮君） 大変よく分かりました。思いが伝わってきます。本市がよりよくなるよう、よろしくお願いいたします。 最後になりますが、今月末をもって御勇退する市の職員の皆様、大変長い間御苦労さまでした。御在職中の御功績並びに御指導、御鞭撻に感謝を申し上げます。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、９番 矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。 ５番 中村恒友君。
◆５番（中村恒友君） 皆さん、おはようございます。５番 市民の声をきく会の中村恒友でございます。 まずもって、本年度末をもちまして御退職をなされます全ての職員の皆様方には、大変お世話さまになりました。ありがとうございました。お疲れさまでございました。健康には十分過ぎるぐらい留意なされまして、今後ますます御活躍なされますよう御祈念申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 昨年１２月１２日、１２月定例会一般質問で、避難場所開設の選定及び運営に関し、地域住民が避難場所としてふさわしいと判断できる避難場所であるかどうか。そして、風雨、河川の水位、高波、高潮、土砂災害危険度、緊急安全確保情報など、いろいろと課題を残しておりますが、現在もなお、寒い中を災害現場において早急な災害復旧に携わっておられる方々、災害に遭遇し心折れそうな方々にしっかりと寄り添う気持ちを込めまして、短い時間で終了させていただきました。このたびも引き続き、災害時の避難対策について質問いたします。 ２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード９.０の規模で、地震動による被害だけでなく、巨大津波により東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。あれからもう少しで１２年目を迎えます。いま一度、災害から命を守る対応を共に考えてまいりましょう。 まず、第１点目の避難情報発令の基準についてでございますが、避難情報レベル１からレベル５までと各種防災情報は密接に関連してまいります。緊急地震速報などに見られる１秒を争う迅速な情報提供。記録的短時間大雨など、地域や市町村を対象とする予測を含む防災気象情報の発表。気象庁、国土交通省、都道府県、市町村との連携による情報の発表。特に警報、注意報が市町村で発表されるようになったことを踏まえ、市町村が的確に避難指示が出せ、その情報が避難する者を含め、利用する側の者に的確に伝わり、目的に沿って指示・行動することが求められます。 災害対策基本法第６０条第１項、市町村長の避難の指示等では、「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる」としています。そうであるならばあるほど、避難情報の基準が的確でより分かりやすいことが求められます。御教示願います。 次に、避難場所開設基準についてですが、令和２年台風１０号の災害の折には、早期避難場所に加えて開設していただいた中央図書館でしたが、令和４年台風１４号のときには避難場所として開設されなかった理由として、「気象庁や県の気象情報などを総合的に勘案して、まずは早期避難場所（灘地区供用会館）のみを開設し、必要に応じて追加開設を行うこととしていました」「今後とも、逃げ遅れゼロの実現を目指し、適時、適切な避難場所の開設と効率的な運営に努めていきます」。昨年１２月定例会一般質問での御答弁でございました。 そこで、気象庁や県の気象情報などを総合的に勘案して判断をするためには、台風の強さや大きさをはじめ進路など予測の上での御判断だったはずです。そこのところを具体的に分かりやすく御説明願います。 ３点目の避難場所の運営についてでございますが、令和２年１月３１日、第９回岩国市議会防災・減災対策推進調査特別委員会で避難所の運営体制について協議がなされ、翌令和３年２月２２日付岩国市議会から避難所の在り方・運営体制について提言がなされております。その後の避難場所の改善についてお尋ねいたします。 次に、地域活動についてお伺いいたします。 まずもって、岩国市保健センター発行の健康だより「お元気ですか」が本年１月１日の発行で第１０１号を迎えました。誠におめでとうございます。私が１２月定例会で取り上げました健康寿命を伸ばそうにも触れていただき、大変恐縮しております。編集スタッフの皆様方の御労苦に対し、心から敬意を表します。 現在、１７０人のお方様が活躍なされておられます母子健康推進委員（母推さん）の募集と、食を通じた健康づくりのボランティア、食生活改善推進員（食推さん）の記事が大きく記憶に残ってございます。 そこで、地域活動、とりわけ自治会等、団体役員の成り手不足がここのところ大きな問題となってまいりました。これまでも自治会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、福祉員など同一のお方様が活動しておられる例も多く耳にするところでもございます。そこに
新型コロナウイルス感染症が長期にわたって蔓延し、活動の規制などもあって、市民一人一人が地域で暮らす一員であり、自治会や福祉団体などと多様な連携・交流をしていくことの自覚が少しずつ薄らいでいる昨今でございます。今後の諸団体の運営と地域福祉など、地域社会の将来に不安を感ずるものでございます。これら問題の現状と影響についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
◎市長（福田良彦君） それでは、中村恒友議員御質問の第１点目の災害時の避難対策についてお答えいたします。 まず、（１）避難情報発令の基準についてでありますが、避難情報については令和３年５月２０日から災害対策基本法の改正により、警戒レベル３の高齢者等避難、警戒レベル４の避難指示、警戒レベル５の緊急安全確保となっています。高齢者等避難は、避難に時間がかかる高齢の方や障害のある方などが危険な場所から避難することを促すもので、避難指示は、危険な場所から全員が避難することを促すもの、緊急安全確保は、既に災害が発生、または差し迫った状況のときに、直ちに命を守る行動を取ることを促すものであります。 本市においては、これらの避難情報を発令する基準としましては、平成３０年５月に内閣府の避難情報に関するガイドラインを基に、岩国市避難情報発令基準を作成しております。この基準を基本として、河川氾濫・土砂災害・高潮・津波・暴風などの災害の内容に応じて、高齢者等避難や避難指示などの避難情報の発令を判断することとしています。 具体例を申し上げますと、河川氾濫であれば、今後の雨量予測などを考慮しながら河川に設置されている水位局の水位の状況に応じて、土砂災害であれば、気象庁の気象情報や降雨情報等の諸条件を併せて考慮しながら山口県土砂災害警戒情報システムの土砂災害危険度のレベルに応じて、高潮や津波等であれば、気象庁の気象情報に応じてそれぞれ判断することとしており、これにより適時、適切な避難情報を発令するよう努めております。 次に、（２）避難場所開設の基準についてでありますが、本市においては、１３１か所の避難場所を指定し、そのうち３４か所を台風の接近などに備えて安全な時間帯に早めの避難を促すために開設する早期避難場所としております。 早期避難場所の開設については、台風の勢力、進路や風雨の強さなどを考慮するほか、基本的には、高齢者等避難や避難指示などの避難情報の発令に合わせることとしております。 しかしながら、台風が深夜に接近する場合などには、避難情報の発令前でも明るいうちに避難していただけるように、可能な限り夕方までに開設するよう努めております。 また、早期避難場所以外の避難場所については、災害の発生状況や避難者数の状況を勘案しながら、必要に応じて開設していくこととしております。 今後とも、逃げ遅れゼロの実現を目指し、その時々の状況に応じて臨機応変に対応してまいります。 最後に、（３）避難場所の運営についてでございますが、本市が開設した避難場所の運営については、原則、市の職員の２人体制により行っております。 こうした中、令和３年２月２２日付で市議会からなされた御提言の中の避難所の運営については、自助・共助の観点から、自治会・自主防災組織・消防団など関係団体の協力の下、地域で自主的に管理・運営する体制の構築を促進することについて、自主防災組織に対して避難場所に関するアンケート調査を実施し、その意向を確認しました。その結果を受けて、現在、自主防災組織などと協議をしているところであります。 市としましては、自主防災組織等が自主運営を行うことにより、地域の実情に応じたさらに効率的な避難場所の開設・運営が可能になると考えられることから、引き続き協議・調整を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
市民生活部長（小玉陽造君） 第２点目の地域活動についての（１）自治会等団体役員の成り手不足による運営への影響についてお答えします。 まず、議員御指摘のとおり、自治会をはじめ地区社会福祉協議会や民生・児童委員、福祉員など、団体の役員の成り手不足が地域の課題となっていることは、市としましても十分に認識しているところです。 こうした中、本市では、第２次岩国市総合計画後期基本計画において、「支えあいと協働でつくる絆のあるまち」を基本目標の一つに掲げ、市民一人一人が地域社会の一員であることを自覚し、住みよいまちにしていくため、自治会をはじめ多様な主体の特性を生かした協働のまちづくりを推進しています。 そのためには、地域活動の中心的な役割を担っている自治会活動が今後も継続され、活性化されていくことが重要であることから、令和２年度に市内全域７８８の自治会を対象にアンケート調査を実施しました。 この調査は、自治会活動の現状等を把握し、様々な取組事例や運営方法などを自治会の皆様と共有することにより、今後の活動に役立てていただくことを目的として実施したもので、調査の集計と分析結果については、ホームページ等で公表するとともに、各自治会へは冊子として取りまとめた報告書をお渡しし、御活用いただいているところです。 アンケート結果の主なものとしましては、自治会活動上の悩みや課題として、冒頭にも申し上げました「役員の成り手不足」が最も多くなっています。次いで、「住民の関心が少ない」「役員の負担が大きい」が多くなっており、人材の確保が課題であることが分かりました。 これらの悩みや課題の解決として自治会が行っている運営の見直しや工夫していることとして、「行事等のスリム化」「仕事の分担」など、役員の負担軽減に向けた取組が多いことが分かりました。 このほか、「自治会の未加入・退会世帯の増加」も課題の一つに挙げられ、市全体における自治会加入率は減少傾向が続いており、平成２３年度の７８.１１％から今年度は７１.７２％となっております。 こうしたアンケート結果から見えてきた地域課題等については、これまでも市として解決に向けた取組を実施してまいりました。 まず、自治会加入の啓発活動として、自治会加入促進リーフレットや子育て世帯向けの自治会加入促進カード、自治会加入者が得られるメリットを紹介した自治会の加入メリットＢＯＯＫを作成し、関係窓口に設置するとともに、住民異動届出窓口において、転入者への配付を行っているほか、宅建協会には入居者への配付をお願いしています。 加えて、自治会の活動や運営の参考にしていただくため、毎年度、岩国市自治会ハンドブックを作成し、各自治会長に配付しています。 また、市内各地域において、定期的に開催している市と自治会との市政懇談会や自治会長集会等においては、地域における課題や問題点などについて、継続的な情報交換を行っています。 さらに、昨年度からは、地域の方々が主体となって実施されている事業や地域が抱える課題等を抽出し、その重要性や緊急性、活用可能な地域資源などを世代や属性を超えて議論することで、地域活動への意識づけや人材育成を目指した地域づくりのための勉強会やワークショップを開催しています。 本年度は、岩国地域から参加希望があった４地区において、毎月、ワークショップを開催し、地区ごとの実施状況や成果等につきましては、２月２７日に４地区の代表のほか、市内全域の自治会等から関心を持たれている方をお招きして報告会を開催したところです。 令和５年度以降については、ワークショップへの参加地域を全市に広げて開催したいと考えております。 また、自治会などの住民主体で行われている市民活動の活性化対策としましては、これまで岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金、岩国市市民活動人材育成事業補助金、岩国市地域ささえ愛交付金等の制度により支援を行ってまいりました。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいる地域の交流を回復させるとともに、市民活動の促進及び文化・スポーツの振興等を図ることを目的に、岩国市地域活性化イベント支援補助金を創設し、活動の支援を行いました。 この補助金を活用して実施されたイベントは、地域行事のほか、テーマ型の文化・
スポーツ交流、講座、体験会など多岐にわたり、申請７９件、実施７４件、約１万６,０００人の動員数がありました。 地域行事の中では、盆踊り、花火、祭り、神楽など、新たに企画されたイベントのほか、伝統行事の復活や継承につながったものもあり、地域人材の育成の点でも成果があったものと考えています。 今回、岩国市地域活性化イベント支援補助金を活用されました市民活動団体等には、活動内容に応じ、来年度以降も利用できる制度を紹介するなど、活動を継続していただけるよう支援を行ってまいります。 市としましては、自治会アンケート結果等から見えてきた地域の現状や、市政懇談会等を通じて頂いた御意見・御提言、また、昨今の市民活動支援の成果と課題を踏まえまして、協働のまちづくりを基軸とした様々な地域活動が促進されるよう、引き続き、自治会活動など住民主体の取組に対する支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（中村恒友君） それでは、自席より再質問をさせていただくことをお許しください。 まず、避難情報発令の基準と避難場所開所の基準についてお尋ねいたします。 時系列で申し上げます。これはテレビ放映されたものを携帯電話で撮影したものを根拠としております。これは一例でございますけれども、２０２２年９月１９日１２時４０分、極めて危険、既に災害発生のおそれがある極めて危険な状態である、美和町秋掛、釜ケ原等々が紹介をされておるところでございます。こうしたものを根拠にこれから質問をさせていただきたいと思います。２０２２年９月１８日１２時３８分、台風１４号、１９日昼頃、山口県に最接近の見込み、厳重注意、１９日にかけて１時間に降る雨の量は、多いところで県内全体で７０ミリ、１９日昼までの２４時間に降る雨の量は、多いところで県内全域で３００ミリと予測されています。さらに、海上では、１８日夜遅くから２０日にかけて、うねりを伴った大しけとなる見込みで、台風接近時には潮位が高くなるため、海岸や河口付近の低地では浸水や冠水に厳重警戒してください。１９日にかけて、波の高さはいずれもうねりを伴い、日本海側で７メートル、瀬戸内海側で６メートルと予測されています。２番目、２０２２年９月１８日１４時５分、台風１４号、九州接近、鹿児島に特別警報、最大級の警戒を、気象庁によりますと、大型で猛烈な台風１４号は、１８日午後１時半頃、鹿児島の屋久島付近を通過し、午後２時には１時間に２５キロメートルの速さで北北西へ進んでいると見られます。中心の気圧は９３０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６５メートル、土砂災害の危険度が高まり、土砂災害警戒情報が発表されています。１８日、予測される最大瞬間風速は、九州南部と北部、奄美地方で７０メートル、四国・中国地方で３５メートルと予測されています。特に九州南部・北部、奄美地方、四国・中国地方は、１９日にかけて発達した雨雲が次々連なる線状降水帯が発生し、大雨の危険度が急激に高まる可能性があります。１９日昼までの２４時間には、いずれも多いところで中国地方２００ミリから３００ミリの見込みです。台風の特別警報は数十年に一度しかないような勢力で日本に接近する、予測される際に発表されます。平成２５年に運用が始まってから、沖縄県以外に発表されたのは初めてです。発表の基準は、中心の気圧が９３０ヘクトパスカル以下、または最大風速が５０メートル以上に達する台風の接近が予測される場合で、暴風、高潮、高波も要因となります。第２室戸台風、伊勢湾台風並かと、以上かともこの情報による避難情報と中央図書館の避難場所開設についてお伺いいたします。また、９月１９日１６時３６分には解除をされましたが、緊急安全確保が山口県、大分県、宮崎県、鹿児島県において発令をされておるところでございます。
○議長（桑原敏幸君） ちょっと、質問がよう分からん。どういう質問。
◆５番（中村恒友君） 中央図書館の開設そのものがこの段階で考えられなかったのかどうなのか、この２つの気象情報から。緊急避難確保というものまでが出ておるわけでございますので、その段階において危機管理課として開設のお考えはなかったものかをお伺いいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） まず、緊急安全確保についてなんですけれども、これはもう災害が発生しているか、切迫した状況にあるということで、どこかに立ち退き避難するということではなくて、直ちに命を守る行動を取ってくださいという意味ですので、緊急安全確保を出したからといって、それをもって避難場所に開設するという直接的なつながりはないと考えています。 中央図書館を早期避難場所とすることはできないのかということでしたけれども、確かに報道等によりますと、危険を感じてもらうというか、そういうことで緊張感を高める意味ではいいと思うのですけれども、市としましてはその報道に対して、一々それで避難所を出すとか出さないとか、それで判断するものではございません。避難場所を開設する時点において、そのときの降雨量、風速と判断要素がありますけれども、市としましては可能な限りの情報収集に努め、避難場所を開設する時点での最善と考えられる判断をしたものです。
◆５番（中村恒友君） それでは、次に２０２２年の９月１９日７時１５分発表の問題ですけれども、岩国土木事務所、下関地方気象台、指定河川の洪水予測ということで今後危険水位に達する見込みがあります警戒レベル３相当、これは高齢者等避難開始の目安ですということで、錦川の臥龍橋水位観測所で１９日７時頃に氾濫危険水域に達する見込みです、警戒レベル４相当となる危険性がありますという報道でございます。錦川では堤防決壊等による氾濫のおそれがあり、岩国市では浸水するおそれがあります。市町村から避難情報に十分に注意するとともに、適切な防災行動を取ってください。氾濫による浸水が想定される地区、岩国市臥龍橋水位観測所は、氾濫注意水位４.２メートル、避難氾濫水位４.８メートル、氾濫危険水位５.０メートル、現在水位６.６５メートルでした。錦町府谷出合水位観測所では、氾濫危険水位４.９メートルに対して、現在水位８.１５メートルに達していました。この時点においても、なおも中央図書館を早期避難場所に加えるお考えはなかったものなのかどうなのか。地元の防犯対策委員も自治会長でございます私も中央図書館を避難場所として開設してもらえるようにお頼みをして、文書もお出しをいたしました。そして最後にお電話で「避難所として加えていただける条件としては何なんですか」とお尋ねいたしましたところ、上司と相談の上、次のような回答が返ってまいりました。「早期避難場所である灘地区供用会館が満杯になった段階で考える」とのことでした。さきの令和２年台風１５号時に早期避難場所に加えられたときとどう考えてみても理解に苦しみますが、お考えをお伺いいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） まず、令和２年の台風と令和４年の台風の違いについて、ちょっと御説明させていただきます。 令和２年台風第１０号については、気象庁において九州南部に中心気圧９３０ヘクトパスカル以下まで発達して接近することを見込み、特別警報級と呼びかけられていました。その後も勢力を保ったまま九州の西海上を北上するとの予報となっていたことから、国において台風１０号に係る早急な避難についてとの文書が地方公共団体に発出されました。実際は、九州南部への接近直前の衰弱が予測よりも大きく、中心気圧９４５ヘクトパスカル程度となって接近し、予想よりも早い速度で九州の西海上を北上し、そのまま日本に上陸することなく朝鮮半島に進みました。 一方、令和４年台風第１４号については、九州南部に９月１８日、中心気圧９２５ヘクトパスカル以下まで発達して接近し、その後、九州に上陸し、勢力を弱めながら北上するとの予報となっていました。実際は、中心気圧９３５ヘクトパスカル程度となって九州南部に上陸し、勢力を弱めながら北上して、山口県を北東に進んだ後に日本海に抜けました。 参考までに申しますと、福岡市付近における中心気圧を比較しますと、令和２年台風第１０号が９５０ヘクトパスカル程度、令和４年台風第１４号が９７５ヘクトパスカル程度とかなり勢力を落としておりました。これを受けまして、また予報では確かに今回、令和４年の台風１４号については、美川地区とか大きな被害が出ましたけれども、瀬戸内側についてはそれほどの影響はないだろうという予報も市として情報をつかんでおりましたので、中央図書館については開設をしませんでした。
◆５番（中村恒友君） それでは、次に市長は、台風１４号による防風雨の影響により錦川の本線や支線において、堤防からの越水、漏水により浸水被害が発生したことに関し、令和４年１２月１日、国と県に緊急要望を実施いたしました。これは岩国地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会にも深く関わってくる問題でございますけれども、加えて創建３５０年を迎える日本三名橋、錦帯橋が被害を受けたこと、このことからも先ほどから申し上げております中央図書館の避難場所開所というのは、台風１０号のときと比較すると合理性を欠くものがあるのではなかろうかというふうに推測をするわけでございますが、いかがでございましょうか。
◎副市長（杉岡匡君） 確かに、国・県のほうに対しましては、緊急要望というのをさせていただいた状況はございます。昨年の台風被害では、玖北エリアに甚大な被害を引き起こしたということで、やはり私どもといたしましても緊急の対応が必要だという判断で行ったわけでございますけれども、中央図書館のほうの避難場所という関係からいえば、錦川流域につきましてはやはりかなり危険度が高まったという認識を持っておりますが、中央図書館のほうまでそういった危険度が急に高まってくるという、当時としてはそういった判断まで至っておりません。やはり、地域的にどういった災害がどういうふうに影響してくるか、そういったものは常に考えながら当然住民のほうからいろいろ情報が入ってきますけれども、市といたしましても様々な情報を取りながら適時、適切な場所に避難場所は設けていきたいというふうに考えてございます。市といたしましては、まずは３４か所の早期避難場所、そういったものを早めに開設をさせていただいて、住民の方々に早めの避難を促していきたい。その中で、状況を見ながら必要な箇所につきましては追加で避難場所を開設してきているという状況もございますから、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。
◆５番（中村恒友君） 早期避難場所、灘地区におきましては灘地区供用会館でございますけれども、避難指示が出ておる地域の世帯数、人口は数千人になっておりますけれども、灘地区供用会館の収容人員は４００人、車もそれほど入ることができません。特に、中央図書館側におる住民から見ますと、平田境でございますので、端からその供用会館まで行くにはかなりの距離がございます。それで、これは２０２２年６月１５日にナンバー３９１号として出された災害から命を守るために避難するタイミングを知るという市報でございますけれども、確かにすごくよくできておるのです。ただ、心配するのは、今この記事が、このカラー紙が台所のどこかに、居間のどこかに飾られているかどうかなという気がいたします。そして、高齢者並びに障害をお持ちの方はまず１階建てのおうちに住んでおられる可能性が非常に高いです。もし２階建てがあったとしても、少なからず２階に寝ておる、横になっておるということは考えにくうございます。そういたしますと、やはりそこから避難をするためには、より早く、より近く、よりなじみのあるところに避難をしたいというのが人間の常でございます。 あわせて、先ほど申し上げましたように、指示をすることはできますけれども、ここには強制力がないわけでございますので、地域の住民が平素よりそうしたお年寄りの方々や障害を持っておられる方々と接していて、場合によってはこの人は寝ているときは１階のこの部屋のこの辺りに寝ておるということぐらいまでをある程度お話の中で知っておかなければならない。そういうことからいたしましても、今後ともなるべくこうしたものを市民の方々に幅広くお知らせいただくことに加えまして、なるべく近くに避難場所を設定できる御努力をお願いしておきたいと思うところでございます。 そうした中、いよいよ今月末にはお配りできると思うのですけれども灘地区の連合自治会として早めの避難災害お助けマップという、こういうものを作り終えました。今月末にはそれぞれ自治会員のところにお配りをする予定にしてございます。象徴的なのは、これにはＡＥＤがある場所、それからコンビニのマークをしておる、公衆電話がある、当然避難場所であるとか道路であるとか、そうしたことの記述はしてございます。これをこれから住民の方々にお配りをして、なおも発展すべく御意見を聞きながらさせていただきたいと思います。この作成に当たりましては、岩国市のほうから補助を頂いておりますことを御報告し、感謝申し上げます。 それでは、最後になりますけれども、灘地区の災害に対する避難については、ハイ、高さ、ストロングネス、強度も整っている中央図書館が早期避難場所として開設されることを強く望みます。今後、現在整備中の岩国大竹道路につながり、岩国南バイパスに接続する藤生長野バイパスが開通し、山口県において施工される一般県道上久原藤生停車場線の代替道路である藤生アクセス道路及び黒磯アクセス道路の系統連続性を回復し、かつ黒磯地区いこいと学びの交流テラスのハード・ソフト両面の整備に加え、そのアクセス道路が完了いたし、由宇町、黒磯町の１８８号線越波工事が完了いたしますと、避難環境も整って、瀬戸内の恵みを一身に頂く豊かな地域となることを確信するものでございます。黒磯地区いこいと学びの交流テラスを軸にイベント等々も計画してまいりたいと思います。他地域におきましても、よりよい避難環境が整備されることを願いつつ、通告質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、５番 中村恒友君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時３２分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（植野正則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １７番 奥江徳成君。
◆１７番（奥江徳成君） 皆様、こんにちは。１７番 公明党議員団の奥江徳成でございます。初の一般質問に続き、今回も２日目の昼からのトップで質問させていただきます。 それでは、通告に従い、壇上から一般質問を行います。 今回は１点目、岩国市中山間地域振興基本計画について、２点目、５０歳からの帯状疱疹ワクチン接種について、３点目、鳥獣被害についての３点についてお伺いいたします。 初めに１点目、岩国市中山間地域振興基本計画についてお伺いいたします。 岩国市の面積の９０％以上を占める中山間地域は、地域住民の生活の場であるとともに、山・川・海の自然に恵まれ、森林や水田等の保水機能により河川へ流れ込む水の量を平準化し、洪水を緩和するとともに川の流量を安定させる自然環境の保全、農産物や魚介類といった食料の安定供給、そして河川や里山の風景は、疲れた人々の心を癒す力を持っており、自然豊かな風景を眺め、季節の移ろいを感じ取ることができる中山間地域はふれあいの場としての機能があり、神楽をはじめ、様々な伝統・文化が育まれています。 そうした中山間地域の発展は、本市において非常に重要であると考えます。本市においては岩国市中山間地域振興施策基本条例に基づき、２０１５年度（平成２７年度）から２０２２年度（令和４年度）までを計画期間とする第１次岩国市中山間地域振興基本計画を策定され、安心して暮らし続けられる中山間地域を目標に、計画的に施策を実施されており、本年度が第１次岩国市中山間地域振興基本計画の最終年度になります。 そこで（１）第１次岩国市中山間地域振興基本計画の施策の柱であるア、安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備について、イ、持続可能な地域社会の形成について、ウ、地域資源を生かした多様な産業の振興について、実績と評価と今後の課題についてどのように受け止められておられるのかお伺いいたします。 次に（２）第２次岩国市中山間地域振興基本計画の目標として第１次計画に引き続き、安心・安全に暮らし続けられる中山間地域の実現が掲げられていますが、これからも中山間地域においてはますます少子高齢が進むことが予想されます。 中山間地域の取組は多岐にわたりますが、施策の柱として①移住・定住、都市部との交流促進による持続可能な地域の形成、②交通・買い物、医療等日常生活に欠かせない生活環境の確保、③農林水産業など地域資源を活かした多様な文化・産業の振興、④「地域づくりは人づくりから」～未来に繋げる人材育成の４項目が定められていますが、柱の一つとされている交通・買い物、医療等日常生活に欠かせない生活環境の確保についての、ア、交通・買物の生活環境の確保について、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。 次に２、５０歳からの帯状疱疹ワクチン接種の対応についてお伺いいたします。 この件は、令和４年６月定例会で公明党議員団として取り上げており、昨年１２月２０日に公明党議員団で行った令和５年度の予算要望でも新規要望の一つとして帯状疱疹ワクチン接種の助成を要望したところであり、改めて質問いたします。 帯状疱疹は、多くの人が子供のときにかかる水ぼうそうのウイルスが原因で起こり、水ぼうそうが治った後もウイルスは体内に潜伏していて、加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力低下、また、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因でなることもあります。 特に、５０代から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。５０歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち、約２割の方は３か月以上痛みが続く帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）になると言われております。 さらに問題なのは、ＰＨＮ以外にも帯状疱疹は多くの合併症を起こし、中枢神経系では脳髄膜炎、脊髄炎、血管系では脳血管障害、末梢神経系では運動神経麻痺、目の症状として角膜炎や結膜炎、ぶどう膜炎などの合併症を引き起こすこともあり、重症化すると視力低下や失明に至ることもあります。 その他の合併症として、顔面神経痛や耳介の帯状疱疹を特徴とするラムゼイ・ハント症候群と呼ばれるものがあります。しかもこれらの合併症は、一旦起きてしまうと極めて難治性であるという問題もあります。帯状疱疹ワクチン接種により帯状疱疹で苦しまれる方を減らすことができると考えます。帯状疱疹ワクチンには２０１６年から使用開始の１回接種の生ワクチンと、２０２０年度から使用開始の２回接種の不活化ワクチンがあり、不活化ワクチンは生ワクチンに比べ効果が長く持続し、予防効果も高く優れていると言われております。その分、接種の料金も高くなっております。 令和４年６月定例会の御答弁では、「市といたしましては、現在、任意接種である帯状疱疹ワクチン接種の助成につきまして、今後、効果や効果の持続性についての情報収集に努めるとともに、医師会等の専門家の意見をお聞きし、市民への情報提供の在り方や帯状疱疹ワクチン接種に対して先進的な取組を実施している自治体の例を参考にし、調査・研究してまいります」と述べられております。 そこで、その後の対応と取組についてお伺いいたします。 次に、３点目、鳥獣被害についてお伺いいたします。 山口市の被害に続き、玖珂地域においても猿による被害が発生しています。玖珂町阿山北地区においては、昨年１２月より衣服を引っ張られたり、けがはないもののかみつき行為等が発生し、本年１月半ば頃からは猿に危害を加えられ、けがを負われる方も出ており、複数回襲われた方もおられ、多くの方が被害に遭っておられます。 中には、高齢者の女性の方で歩くのが怖いからと、買物にタクシーを利用された方がおられましたが、しかし、タクシーを降りた途端、屋根の上にいた猿に背後から襲われ、かみつかれたそうです。 一般質問の通告をしました２月２２日夕方に猿２頭が捕獲されましたが、当初、阿山北地域では３頭の猿が目撃されており、被害の拡大を防ぐためにも対応が求められます。また、他の地域でも同様の被害が発生することも考えられます。対策についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、奥江議員御質問の第１点目の岩国市中山間地域振興基本計画についてお答えします。 まず、（１）第１次岩国市中山間地域振興基本計画の実績と評価と今後の課題についてのア、安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備について、イ、持続可能な地域社会の形成について、ウ、地域資源を生かした多様な産業の振興についてですが、まず、本市におきましては、平成２６年１２月に第１次岩国市中山間地域振興基本計画を策定し、その後、社会情勢の変化や中山間地域を取り巻く環境の変化に対応するため、計画を見直し平成３１年３月に後期基本計画を策定しました。 この後期基本計画は、平成３１年度から令和４年度までを計画期間とし、前期基本計画に引き続き、基本目標を「安心・安全に暮らし続けられる中山間地域の実現」としております。 また、基本目標の下に３つの施策の柱を設定し、その施策の柱に沿って体系的に整理をし、中山間地域の抱える幅広い課題に総合的に取り組んでいます。 議員御質問の、この３つの施策の柱ごとの実績と評価と今後の課題について、直近の令和３年度までの状況を御説明いたします。 まず、１つ目の施策の柱である安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備については、暮らしの安心の確保の取組として、電子カルテシステムの導入や患者輸送艇の更新などの医療体制の整備、集落間を結ぶ主要な市道や生活道の整備、バスの運行便数が少ない地域の乗合タクシーの導入などを行いました。 また、暮らしの安全の確保の取組として、継続的な河川改修や既設ポンプ施設の整備、最新鋭の機器を装備した消防ポンプ自動車への更新などを行いました。 今後の課題としては、医療機関が少なく、医師の高齢化や後継者が不足していること、橋梁、道路などのインフラ施設の老朽化が加速していること、若年層の人口減少等により消防団員の確保が困難になっていることなどが上げられます。 次に、２つ目の施策の柱であります持続可能な地域社会の形成については、住民主体の地域づくりへの支援の取組として、地域おこし協力隊などの外部人材の配置による地域協力活動の推進、小規模・高齢化集落での外部人材との協働による実践活動への支援などを行いました。 また、移住・定住の促進の取組として、空き家情報登録制度の活用や、大都市圏で開催されます移住・定住イベントへの積極的な参加などを行いました。 特に、空き家情報登録制度による空き家登録件数は、令和４年度までに１３０戸の登録を達成することを目標としていましたが、令和３年度の時点で既に１５２戸の登録を達成しており、目標値を大幅に上回る状況となっております。 今後の課題としては、少子高齢化や過疎化などにより、買物支援が必要な方が増加していること、地域コミュニティー機能の低下により、清掃活動や環境美化活動などの地域活動が停滞していくことなどが上げられます。 最後に、３つ目の施策の柱であります地域資源を活かした多様な産業の振興については、農林水産業の振興の取組として、新規就農者の支援や育成、有害鳥獣による農作物への被害防止のための防護柵の設置などを行いました。 また、商工業の振興の取組として、商店の改装費の助成による事業継続の促進や、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街の活性化を図るための補助金の交付などを行いました。 さらに、観光・交流産業の振興の取組として、体験型観光の受入体制の充実や、体験プログラムの充実、ＳＮＳでの情報発信などを行いましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響等により観光客数は減少傾向となっております。 今後の課題としては、農林水産業の従事者の高齢化により後継者が不足していること、農地の荒廃や有害鳥獣による農作物の被害が増加していること、高齢化や若手人材の不足により祭りやイベントの担い手が減少していること、観光施設の老朽化が進んでいることなどが上げられます。 第１次計画では、中山間地域の多くの課題に対して、総合的に施策を展開することにより、多くの成果が上がっていることから、基本目標である安心・安全に暮らし続けられる中山間地域の実現に向けた地域づくりについて、一定の成果があったものと考えております。 次に、（２）第２次岩国市中山間地域振興基本計画についてのア、交通・買物の生活環境の確保についてでありますが、第２次岩国市中山間地域振興基本計画は、第１次計画の成果を踏まえながら、今月末の策定に向け取り組んでいるところであります。 第２次計画では、第１次計画の基本目標を踏襲しつつ、衰退していく地域の活性化策として、地域を牽引するリーダーや継続的に地域活動をしていく人材、システムづくりが重要であると考えています。 こうしたことから、第２次計画では、「地域づくりは人づくりから」を施策の柱の一つとしています。この施策の柱に基づき、特色ある文化や伝統などの地域資源の情報発信やイベントなどによる、関係人口を増やす取組を推進してまいります。 また、地域のリーダーや後継者づくりのための研修会や講演会の開催など、人材の育成に注力することで中山間地域の活力を取り戻し、心豊かに、また、安心・安全に暮らし続けられる地域づくりを目標としております。 議員御質問の交通・買物の生活環境の確保についてでありますが、過疎化・高齢化のさらなる進行が懸念される中山間地域において、第２次計画の中でも、交通や買物をはじめとする生活環境の確保は極めて重要な課題であると認識しています。 まず、交通については、本市の中山間地域における公共交通機関として、生活交通バスをはじめ、事業者が運行する路線バスや鉄道、離島航路などが運行しているところでありますが、近年は、地域の過疎化や高齢化により年々利用者が減少しています。 そのため、今後は、利用の少ない便について、事前に予約を行うことにより運行の効率化を図るデマンド運行への切替えや、今年度から運行を開始した乗合タクシーをはじめとする、効率的・効果的な新しい移動手段の検討を行うなど、持続可能な公共交通体系の再構築に取り組むこととしております。 次に、買物については、人口減少や少子高齢化等を背景とした流通機能や交通網の弱体化等の理由により、日常の買物の機会が十分に提供されない地域への対策が必要になっています。 こうした、いわゆる買物弱者に対する環境を整えるため地域の拠点となる施設をハブとする物流拠点の整備や、買物困難地域におけるドローンなどのＩＴを活用した配送システム等の構築の検討などを、第２次計画の施策としているところであります。交通や買物をはじめとする様々な課題にもしっかりと取り組んでまいります。 市としましては、多くの貴重な資源を有する中山間地域の価値を守るとともに、都市との交流や共生のための取組を進め、中山間地域が憧れの生活の場となるよう、市民の皆さまと一体となって新しい仕組みづくりを実現し、持続可能な成長・発展につながる施策を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
保健担当部長（片塰智惠君） 第２点目の帯状疱疹ワクチン接種についてお答えします。 （１）帯状疱疹ワクチン接種の対応についてですが、帯状疱疹は、多くの人が子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが体内に潜み、加齢、疲労、ストレス等による免疫力の低下により、再び活性化して発症するものです。 発症すると、皮膚に水疱を伴う赤い発疹が帯状に広がり痛みを伴うことが多く、発疹が消えた後も痛みが続くことがあります。 ５０歳代から発症率が高くなり、発症のピークは７０歳代であり、罹患率は６０歳以上で、１,０００人に１０人程度とされています。 現在、帯状疱疹ワクチン接種は任意接種とされ、５０歳以上の希望される方が医師と相談され接種されていると認識しています。 議員御質問の令和４年６月定例会以降の本市における帯状疱疹ワクチン接種についての進捗状況ですが、国においては、令和４年８月４日に第１９回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で定期接種化を検討中のワクチンの検討が行われ、帯状疱疹ワクチンを含む６つの疾病に対するワクチン接種の定期化について審議がされています。 審議では、疾病の蔓延情報や重症度、国民の免疫保有状況、感染力、費用対効果等について検討されており、帯状疱疹ワクチンにつきましては、「期待される効果や導入年齢に関して、検討を要する」とされたところです。 今後、定期接種化によって広く蔓延を予防する必要性や致命率などで対象疾患とすることの重要性、検討に当たって必要とされるエビデンスの有無などにより、定期接種化の方向性を引き続き検討すると示されています。 県内他市町におきましては、現時点で帯状疱疹ワクチン接種の費用助成を実施していない状況となっております。 市といたしましては、任意接種として帯状疱疹ワクチンについて市ホームページで情報提供を行うとともに、今後も、引き続き、国の定期接種化の議論について注視し、他の自治体における事例について情報収集するとともに、医師会等の専門家の意見をお聞きしながら調査・研究してまいります。 帯状疱疹は、加齢や疲労などによる免疫力の低下に伴い、誰でも発症する可能性のある病気です。帯状疱疹になりにくい体づくりのためには、十分な休息や、疲労やストレスのない規則正しい生活を送ることなどが重要となります。 引き続き、市民の健康づくり活動を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 第３点目の鳥獣被害についての（１）玖珂町の猿被害についてお答えします。 近年、全国的に猿による農林業被害、生活被害が増加している中、市街地に侵入した、群れから離れたいわゆる離れ猿による被害増加が新たな問題となっており、地域全体の重要な課題となっています。 議員御質問の玖珂町の猿被害につきましては、住民の話によりますと、阿山北地区周辺では、猿が１０年前から出没しておりましたが、昨年１２月ごろから、住民のズボンの裾を引っ張るなどの通報があったことから、市職員による巡回パトロール、爆竹等での追い払いを実施するとともに、学校等への周知や出没地域での
防災行政無線による注意喚起を行いました。 しかしながら、１月１９日に住民が猿にかみつかれる被害が発生したことから、これまで実施してきた対応に加えて、猟友会による捕獲おりを用いての捕獲、市職員と岩国警察署が連携した巡回パトロールの実施、周辺の方々に対して注意喚起のチラシを配布するなど、被害の拡大防止策を講ずるとともに専門業者に捕獲を依頼しました。 １月１９日から２月１６日までの間に、市としまして把握している事案にはなりますが、６人の方がかみつかれたり、引っかかれて医療機関を受診されました。 専門業者による捕獲作業は、事前の現地調査を踏まえた後、２月２０日からスマートフォンで画像を見ながら、遠隔操作で扉を閉める捕獲おりによって捕獲作業を実施しました。その結果、捕獲作業開始３日目の２月２２日に、住民に危害を加えていたと思われる猿２頭を捕獲しましたが、これで全ての猿を捕獲したか否かは分かりませんので、今後も当面の間は同地区での巡回・情報収集を継続してまいりたいと考えております。 市としましては、猿が出没する地域の方に対しまして、このたびの玖珂町阿山北地区での猿被害の教訓を生かしながら、鳥獣被害防止対策の３つの方針のうち、１つ目の鳥獣の餌となる野菜の取り残しや放任果樹の除去、鳥獣の移動経路や潜み場となるやぶや雑木林の整備を行うことで農地や住宅地への出没を減少させる生息地管理。２つ目の出没を繰り返す前の早めの追い払いの実施や、侵入防止柵の設置による被害防除の２つを、まず地域で実践してもらうよう改めて周知してまいります。 最後に、３つ目の捕獲につきましては、場所に適した捕獲おりの設置や銃による捕獲など、関係機関としっかりと連携して効果的な取組を迅速に進めてまいります。 いずれにしましても、今後、同様な猿被害が発生しないよう対策を講じ、市民の安心・安全の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆１７番（奥江徳成君） それでは、自席より順不同で再質問をいたします。 初めに、帯状疱疹ワクチンについて再質問をいたします。 先ほど壇上でも申しましたが、帯状疱疹の罹患者の２割に後遺症や合併症が報告をされております。知り合いの方も何年も痛みに悩まされ、手が上げにくいと言われる方もおられます。本市における状況はどうなっているのか、実態を掌握された上で医師会の先生等と検討されていると思いますが、その検討状況についてお伺いいたします。
◎
保健担当部長（片塰智惠君） 議員御案内のように帯状疱疹を発症し、発疹が消失してから３か月以上神経の痛みが残る場合があって、５０歳以上では約２割の方に神経症状が残る場合があるとされています。 実態の把握についてですが、同じウイルスで発症する水ぼうそうは感染症法上の５類感染症に位置づけられており、定点把握感染症ということで定められております。しかしながら帯状疱疹については、感染症法上の届出の対象疾患ではないため、罹患者数をはじめ、後遺症などの把握が難しい状況です。 診療を行っておられる医療機関の先生方の御意見もお伺いしているところですが、国によって示されるエビデンス等を参考にしながら、今後も医師会の先生方と専門家の先生方に御相談していきたいと考えております。
◆１７番（奥江徳成君） 診療をしている医療機関の先生方にコロナ禍で御意見がしっかり伺えていないのではないかなという感じがいたします。専門家の御意見を聞いて実態掌握に努めるように要望をしておきます。 次に、同僚議員にも、市民の方から帯状疱疹ワクチンの接種予約をしようとしたが、高額だったのでやめたと言われた方がおられたそうです。今、任意接種ではありますが、打ちたくても打てない方を減らす、市民に寄り添ったワクチン接種の助成について県内他市町に先駆け、国の検討をまつのではなく、本市独自の取組として進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎
保健担当部長（片塰智惠君） 壇上での答弁の繰り返しになりますが、現在、国において疾病の蔓延状況や重症度、国民の免疫保有状況、感染力、費用対効果等について引き続き検討されているところです。 市といたしましても、感染症対策としての任意接種の助成については、国と同様な観点で分析できるよう、県や医師会等の専門家の意見をお聞きしながら調査・研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆１７番（奥江徳成君） 東京都も今年４月から助成をする自治体に対して助成額の２分の１を助成することを決めています。帯状疱疹ワクチンの助成は広がっています。本市もしっかり検討していただきたいと考えます。 それでは、鳥獣被害について再質問をいたします。 先ほどの御答弁の中に猿が１０年前から出没していたとありましたが、猿の出没目撃は自分も国道１８７号を走るときなどによく見ますが、出没と住民の方のズボンを引っ張るなどでは次元が違うと思います。昨年７月、山口市で猿による人的被害が発生し重傷者も報告されています。このような前例がありながら、今回の市の初動は遅かったと思いますが、どう認識されているのかお伺いします。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 山口市での猿による人的被害の発生の件につきましては、実際に山口市の職員の方から状況を見極めて早めの対応が必要であるよという情報提供はありました。 本市では、昨年１２月下旬から猿が住宅地で頻繁に出没するようになった時点で、職員による巡回パトロールと爆竹による追い払い、関係自治会と学校等への周知等をするとともに、出没地域での
防災行政無線による注意喚起を行っておりましたので、被害防止の初動体制としましては適切であったと認識しております。
◆１７番（奥江徳成君） 地元の方にお話を聞くと、初動については遅かったと思われている方が多くおられることは一言、言っておきたいというふうに思います。 ２月に阿山北地域の方とお話をしているときに、注意喚起のチラシを全戸配布されている職員の方に会いました。対応をしていただいたことは理解していますが、被害の一報から確保まで所要の時間を要し、この間も被害が拡大していましたが、この間の取組をどう受け止められているのかお伺いいたします。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） １月１９日に住民が猿にかみつかれる被害が発生し、医療機関を受診されて以降、猟友会による捕獲おりを２基設置し、巡回パトロールを行いながら被害発生の拡大防止に努めていましたが、捕獲おりによる捕獲が困難であると判断して麻酔銃を扱える専門業者に捕獲の手続を始めました。 ２月初旬に事前調査を行った上で、２月２０日から捕獲を実施することとしていたため、この間、巡回パトロールの強化に加えて、捕獲前の１週間は職員を現地に常時配置することにより被害の拡大防止に努めてまいりました。 被害発生から専門業者に捕獲を依頼し、実際の作業を開始するまでの対応につきましては、このたびの対応を検証した上で、今後、必要な検討をしたいと考えております。
◆１７番（奥江徳成君） 臨機応変な対応が取れるように対策を考えていただきたいというふうに思います。 次に、捕獲おりに入った猿が餌だけ取って逃げていく映像もニュースで流れました。最終的に遠隔操作による箱わなで捕獲されたと御答弁がありました。公明党議員団では、先進事例として長野県塩尻市のセンサーネットワークによる鳥獣被害対策を例に、これまでも獣センサーの活用やＩＣＴを活用した取組を提案してきていますが、こちらの検討状況はどうなっているのかお伺いいたします。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 現在、岩国市ではイノシシや猿をはじめとした有害鳥獣の苦情件数が年々増加にあります。その一方で、市が猟友会に委託して捕獲活動に従事していただいている捕獲隊員の高齢化が進んでおりまして、１人の捕獲隊員にかかる負担が増加している状況です。 そのため有害鳥獣捕獲対策におきまして、見回り回数の減少などの捕獲隊員の負担軽減を図ることを目的として、昨年７月から９月にかけまして機器のメーカーに協力いただきまして、希望のありました市内の６猟友会の捕獲隊員２１人の方に協力いただきまして、有害鳥獣がわなにかかるとメールで通報を行うセンサーを用いたＩＣＴを活用した捕獲システムの体験利用を行っていただきました。 体験利用された感想としましては、見回り回数が削減されるとか、捕獲時にその都度対応が準備できるなど好意的な回答をいただいております。その一方で、電波の受信のエリアの問題から中山間地域で一部の利用が制限されるなど課題があります。 市としましては、ＩＣＴ等による先端技術の活用に必要だと考えておりまして、今回、体験利用していただきました捕獲システムについても、しっかりと効果を検証して、捕獲に従事していただいております猟友会の意見を参考にしながら、導入に向けて引き続き捕獲の省力化や効率化に向けて検討を重ねてまいりたいと思っております。
◆１７番（奥江徳成君） ぜひとも農家の方や猟友会の方の負担を減らす。また、被害軽減のためにも前向きに導入を取り組んでいただきたいと思います。 今回と同様の被害を出さないためにも、今後の取組が重要になります。情報収集や共有化をはじめとした今後の取組について改めて伺います。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 壇上のほうでも答弁をさせていただきましたが、猿が出没する地域の方に対しまして被害防止の対策、生息地管理と被害防除について、まず地域で実践していただくために市報やホームページを活用しまして、改めて対策方法を周知してまいります。 次に、地域から出没の連絡を受けた際には、いち早く現場に出向きまして、情報収集を行いこの情報を関係機関や地元の方々と共有しながら、まず追い払いなどの被害防除をするべきなのか、それとも捕獲するべきなのかなど最善策を見極めながら早めの行動をしたいと考えております。 いずれにしましても、猿被害対策には猟友会や市だけではなくて、地域の方々の御理解と御協力が必要不可欠となります。 また、このたびの猿被害について振り返り検証しながら、今後の鳥獣被害対策に生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１７番（奥江徳成君） 今回の教訓を生かし、二度と人的被害が出ることのないよう取組を強化していただきたいと思います。 次に、中山間地域振興基本計画について再質問をいたします。 御答弁の中にありました施策の柱、１の実績として、集落を結ぶ主要市道や生活道路の整備を上げられておりますが、どんな実績があるのかお伺いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 中山間地域における集落を結ぶ主要市道や生活道路を整備した主な路線につきましては、周東地区では下久原９号線で２００メートル、西長野３号線で７０メートル、錦地区では広瀬７号線で５００メートル、美川地区では南桑３号線で同じく５００メートル、美和地区では渋前２号線で４７０メートル、本郷地区では本郷２号線で９５０メートルなどの道路拡幅等の整備が終わっているところでございます。 また、現在、道路の拡幅等の整備を進めています主な路線につきましては、旧岩国市内の中山間地域では南河内地区の土生３号線、由宇地区では由東１６号線、玖珂地区では新市１号線、錦地区では宇佐郷１号線などを現在整備しているところでございます。 また、こうした路線のほかにも中山間地域の市道の橋梁につきましては、老朽化が進んでいる橋梁も多くございます。そうしたことから橋梁長寿命化修繕計画に基づき、修繕事業を実施しているところで、これまでに周東地区の蛍橋や本郷地区の広瀬橋など２５橋の修繕が完了しております。現在は、北河内地区の行波橋ほか２２橋の修繕を行っているところです。 今後も中山間地域の生活道路などの課題が改善されるよう、道路整備や橋梁修繕などにしっかり取り組んでまいります。
◆１７番（奥江徳成君） これからも市道・橋梁の早めの改修・修繕ができるよう要望をしておきます。 次に、施策の柱の２の空き家情報登録制度、１３０戸の目標に対し１５２戸の登録があった実績については評価したいと思います。その上で、どれくらいの移住・定住につながっているのかお伺いいたします。
◎
市民生活部長（小玉陽造君） 改めての御紹介並びに御評価どうもありがとうございます。 この空き家情報登録制度は平成２０年度にスタートした事業でございます。紹介がございましたが、令和３年度末時点での空き家登録の累計数は１５２戸でございまして、このうち成約となった件数の累計が８１戸、そして移住者数は１６１人となっております。 空き家の登録数及び成約数は事業開始以降徐々に増えておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、幾分ブレーキがかかった状況にございます。 その一方で、令和４年度につきましては、新規登録件数における成約率は非常に高く、１３件の登録に対し９件の成約となっております。 参考ですが、岩国に移住の意向のある方が登録空き家の活用を決断する後押しとなる制度として、移住者が空き家の修繕に活用できる空き家修繕助成金事業がございます。平成２６年度に開始した事業でございまして、購入時には１００万円、賃貸の場合には５０万円を支援するもので、令和３年度末までに累計で３３件の御利用がございました。 中山間地域におきます空き家対策と移住・定住の促進に一定の成果があったものと考えておりまして、引き続き、本事業の活用・推進に努めてまいります。
◆１７番（奥江徳成君） 半数以上に移住者が入られたことは心強いことだと思います。空き家修繕助成金は移住を後押しするよい制度ですが、ずっと住み続けられている方の家の修繕や壁の塗り替え等の助成も必要ではないかと考えます。これについても検討してもらうことを要望しておきます。 それでは次に、施策の柱の３、有害鳥獣による云々で農作物の被害を減少しましたとありますが、計画期間の年度ごとの実績を伺います。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 有害鳥獣による農作物被害につきましては、県が実施する野生鳥獣による農林業被害状況調査で報告しているところでございます。 計画期間中の各年度の被害実績を申し上げます。 平成２７年度３,８２０万円、平成２８年度３,９７０万円、平成２９年度３,４５０万円、平成３０年度３,５２０万円、令和元年度３,２００万円、令和２年度２,７３０万円、令和３年度２,３００万円になっております。 被害額につきましては減少傾向にありますが、今後も関係団体と連絡を取りながら、より効果のある対策を進めてまいりたいと思っております。
◆１７番（奥江徳成君） 減ってきたとはいえ、２,３００万円を超える被害が出ている状況でもあり、これまで以上に効果のある対策を検討していただくことを期待いたします。 それでは、ちょっと時間も押していますので、持続可能な公共交通体系の再構築について、いつ頃を目途に取り組んでいるのか、現状と再構築に向けた課題についてお伺いいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 本市では、最近、急速に進んでおります公共交通の利用者数の減少でありますとか、公共交通機関の運転手不足といった環境の変化に対応していくため、持続可能な公共交通体系を再構築することを目指しております。 そのための具体的な内容を取りまとめました新しい公共交通計画、こちらを今年度末の完成を目指して現在、策定を進めているところでございます。 こちらの計画の計画期間でございますけれど、来年度から令和１４年度までの１０年間としているところでございます。 この計画の中でございますけれど、錦川清流線の再構築の検討をはじめとしまして、現在利用の少ないバス路線につきましては、乗合タクシーといったデマンド運行などの新たな移動手段につきまして、検討を行うこととしております。 こうした取組を通じまして、将来にわたって効果的・効率的で持続可能な輸送体系というのを構築しまして、誰もが安心して快適に公共交通機関を利用できるように努めてまいりたいと考えております。 ただ、こうした取組につきましては、一朝一夕で成し遂げられるものではございませんので、公共交通を利用される方々や地域の方々をはじめといたしまして、交通事業者との十分な協議を重ねながら、皆さんに使っていただける公共交通を目指しまして、着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆１７番（奥江徳成君） 確かに一朝一夕で成し遂げられるものではありません。現在、タクシー、バスの運転手不足が言われております。 そんな中、富山県朝日町では、地域の足を確保するためにドライバーを引き受けてくれる住民と、移動手段のない高齢者をつなぐ全国初の、マイカー乗り合い公共交通「ノッカルあさひまち」を２０２１年１０月から本格運行を開始されています。 御近所さんの自家用車でのお出かけに、ついでに「乗っかる」ことができる、助け合いの気持ちを形にしたサービスということです。これらも参考に、バス停まで出ることが厳しいと言われる方の足の確保に向け、持続可能な公共交通体系の再構築へ一層の取組を期待いたします。 最後に、買物弱者対策として、ドローン等ＩＴの活用を検討されていることは、これまで公明党議員団として求めてきた対策とも一致しており、期待したいと思っております。 ドローン等ＩＴの活用については、遅滞なく進めるように、福田市長にはぜひ御奮闘いただきたいと思います。市長の考え、決意を伺います。
◎市長（福田良彦君） ドローンの活用等につきましては、公明党議員団のほうからこれまでも様々な御提言などを頂いておるところであります。 改めてこのドローンの運用につきましては、既に本年度から岩国市では、まず道路課、観光振興課、広報戦略課等を含めて市の職員４人ほどに知識・技術等を習得させまして、２機のドローンを実際に運用しております。 また、消防組合におきましても、今年度から本格的に運用を始めておりまして、操縦者９人、そしてドローン３機を運用しております。 ドローンにつきましては、様々な活用が想定されるわけでありますが、まず、観光で言いますと、観光のコンテンツの空撮とかそういった画像の取得、こういったことが想定されます。 また、先ほどからございます物流でありましたら、そういった中山間地域等へのドローンによる物資の輸送等が考えられます。 また、防災につきましては、災害現場、火災現場等々でなかなか人が立ち入ることができないそういった現場をいち早く画像等で確認して、すぐに初動体制を組んだり、また、二次被害の防止に役立てる、こういったことができます。 また、道路とか橋梁、こういった点検等もできます。 また、民間でも既にされておりますが、農林関係ではドローンによる農薬散布、そして岩国市は港等もありますので、今後は水中のドローンなどを用いた海中工作物の点検や、藻場の漁礁の確認など、いろんな用途が想定されます。 市としては、全てが行政だけでできることではありませんので、実際、山口県産業ドローン協会とも連携して、今は災害時の被災者等の捜索とか被災現場の確認などの防災協定である、災害時におけるドローンを使用した支援活動に関する協定などを結ばさせていただいておりますが、先ほどの議員のお話によりますと、そういった買物困難地域におけるドローンを活用しての配送システム等の構築についての話でございますが、今後やはり、ドローンもだんだん技術が進歩して、いずれ人が乗れたりとか、実際、実証実験されておりますので、そういったことも想定に入れながら、そういった新しいテクノロジー技術を活用しながら、本市の中山間地域の課題などに大いに役立てるように研究を重ねてまいりたい。また、情報収集もしてまいりたいというふうに思っております。
◆１７番（奥江徳成君） 力強い御答弁に感謝いたします。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（植野正則君） 以上で、１７番 奥江徳成君の一般質問を終了いたします。 ６番 広中英明君。
◆６番（広中英明君） 皆さん、こんにちは。市民クラブ・草の根の広中英明です。よろしくお願いいたします。 まず、質問に入る前に、昨年の２月から１年以上も続いていますウクライナとロシアとの悲惨な戦争が終わり、一日も早くウクライナの人々に安心・安全で平和な暮らしが訪れることを、心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告どおりに壇上から一般質問に入らせていただきます。 今回の一般質問は、３点質問させていただきます。 １点目は、昨年から岩国市において小学校の統合について説明会が行われております。その内容についてお伺いいたします。 ２点目は、昨年の１２月２３日のクリスマス寒波と本年１月２５日から寒気が約１週間続き、玖北地域の山間部では５０センチメートルを超える積雪がありましたので、その除雪についてお伺いいたします。 ３点目は、錦川清流線の再構築検討事業について、できるだけ詳しく伺ってみたいと思います。 では、１点目の小学校統合について、（１）今後の取組と市教委の考えについてお伺いいたします。 本年１月２２日に美和西小学校と美和東小学校の統合について住民説明会が行われました。また、２月１２日には装港小学校と東小学校の統合について、４回目の説明会が開かれております。それぞれの説明会の中で、参加者からどのような御意見が出ているのか、あわせて、市教委はどのような考えで対応しているのか、また、今後の取組をお答えください。 次に、２点目の大雪時の対応について、（１）除雪作業についてお伺いいたします。 私の住んでいる美和町の山間部では、ここ１０年ぐらいは５０センチメートルも積雪するようなことはなかったのですが、昨年の１２月と本年１月の２度も大雪になりました。しかも日中でも気温が氷点下の日が続き、全く雪が解けない状態が１週間以上も続いております。 そこでお伺いいたします。積雪時において、住民の生活や車の運行には欠かせない道路の除雪作業について、どのように行われているのか、詳しくお答えください。 次に、３点目の錦川清流線について、（１）錦川清流線再構築検討事業についてお伺いいたします。 錦川清流線は、玖北地域、特に美川町、錦町においては観光や生活のインフラとして、旧市内と結ばれる大変重要な交通機関であります。 私が、昨年の１２月定例会で玖北地域の活性化について質問いたしました。そのときの市長答弁の中で玖北地域の「自然の魅力を活用するため、体験型観光の推進に取り組んでおります」と言われました。
新型コロナウイルス感染症も何とか落ち着きが見え、これから観光振興に力を入れられ、県内外からの観光客や海外からのインバウンドが期待されるこのタイミングで、なぜに錦川清流線再構築検討事業が立ち上げられるのか、その経緯を詳しくお答えください。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中英明議員御質問の第３点目の錦川清流線についての（１）錦川清流線再構築検討事業についてお答えいたします。 錦川清流線は、昭和６２年に日本国有鉄道が分割民営化したことに伴い、前身である岩日線が第三セクターである錦川鉄道株式会社に移管されるとともに、併せて名称を錦川清流線に変更し今日まで運行を継続しており、本年で３６年目を迎えます。 議員御案内のとおり、錦川清流線は、玖北地域と市街地を結ぶ沿線住民の方々や、車窓から四季折々の景観を楽しまれる観光客などにとっては、大切で魅力のある移動手段となっております。 しかしながら、清流線の開業当時の昭和６３年度には、年間約５８万４,０００人の方が利用されていましたが、人口減少や少子高齢化、車社会の進展などに伴い、コロナ禍前の令和元年度には、利用者数が、当時の３割程度の約１６万２,０００人となり、直近の令和３年度には、約１３万人となっております。 また、鉄道に関係する施設や設備につきましても、日本国有鉄道の岩日線の開業から６０年以上が経過していることから、老朽化が著しく、恒常的に修繕や更新に多額の費用が必要な状況が続いております。 このように鉄道に係る維持経費などを運賃収入により賄えない状況が続いた結果、錦川鉄道株式会社の収支は悪化し続けており、経常損失額、いわゆる赤字の額は、平成２９年度に１億円を超え、以降も、令和２年度には約１億１００万円、令和３年度には約１億２,０００万円と増加し、今後も高い水準で赤字経営が続くことが見込まれております。 この錦川鉄道株式会社の赤字については、本市において、過疎債や合併特例債を主な財源として補助金により補填することで、鉄道の運行を支えている状況にあります。 しかしながら、今後は、発行上限額の段階的な引下げや発行期間の終了などにより、こうした有利な財源を確保していくことが徐々に困難になると考えております。 そのほかの財源として、開業当時に国からの転換交付金や地元の拠出金により積み立てた岩国市鉄道経営対策事業基金がございますが、当初、約６億６,０００万円あった積立額は、赤字の補填や施設整備などに取り崩してきたことにより、令和５年度末には約１,３００万円となり、近い将来には枯渇する見込みとなっております。 このように錦川清流線を取り巻く環境は、非常に厳しい状況となっていることから、来年度に庁内において、錦川清流線の再構築を検討するプロジェクトチームを結成し、２か年をかけて様々な方向性について検討を進めてまいります。 なお、検討に当たりましては、廃線ありきといったものではなく、ニュートラルな立場で、複数の選択肢をまとめたいと考えており、そのために、鉄道の再構築について実績のあるシンクタンク等に検討支援業務を委託する予定としております。 市としましては、地域交通に精通した学識経験者や専門家を招いて御意見を伺いながら、錦川清流線の将来像についてしっかりと協議し、その上で市としての一定の方向性を導き出してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の小学校統合についての（１）今後の取組と市教委の考えについてお答えいたします。 本市における小学校の統合に関する基本的な考え方は、岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針において定めております。この中で、適正な集団編成や効果的な諸活動の面から、６から１１学級までの学校を「適正化を検討する学校」、５学級以下の学校を「適正化を推進する学校」としております。 適正化を検討する学校及び推進する学校につきましては、学校施設の改修等整備の検討をする段階になりましたら、児童数の推移を踏まえ、適正化の検討を併せて行うこととしております。 まず、美和西小学校と美和東小学校の統合に向けての経緯を御説明いたします。 両小学校ともに児童数が減少する中、昨年１１月に保護者から教育委員会へ両小学校の統合の要望書が提出され、これを受けて１月２２日に住民説明会を開催し、要望書提出までのＰＴＡの活動経緯や児童数の推移などを説明いたしました。 説明会での参加者からの御意見、御質問ですが、統合後の地域と連携した学校行事の実施見通し、今後の統合までの流れや統合後の学校名や校歌、交通手段、跡地利用など、統合を前提とした今後のことが主な内容でした。 説明会を踏まえ、教育委員会としましては、地域の方から賛同を得られたと判断し、今後は、保護者からの要望どおり令和６年４月の統合に向け、統合準備委員会を設置し、学校、保護者、地域の方と統合後の学校名や校歌、通学体制や今後の学校行事等について準備を進めているところです。 次に、装港小学校と東小学校の統合について、現在に至るまでの経緯を御説明します。 装港小学校の講堂は老朽化が進んでおり、改修等の検討をすることとなりましたが、適正化を検討する学校に該当しているため、東小学校への統合についても検討を行いました。 具体的には、令和３年２月に保護者アンケートを実施し、その後の保護者説明会等を踏まえ、
教育委員会としましては、東小学校へ統合する方向が子供たちにとって望ましいと判断し、統合に向けて地元協議等を進めることといたしました。そして、これまでに４回の地元説明会を実施してきたところです。 本年２月１２日に開催いたしました４回目の説明会では、昨年１０月に再度行った保護者との意見交換会での意見の紹介を中心に御説明いたしました。 説明会での主な御意見ですが、意見交換会では一部の保護者の意見しか聞けていないのではないか、保護者の意見は尊重すべき、保護者の意見をもう一度聞いてもらいたい、統合して校区が広がることにより放課後の子供の安全面等への不安、スクールバスの課題、統合後の跡地についてなどの御意見、御質問を頂きました。
教育委員会としましては、このたびの説明会や保護者との意見交換会等を踏まえ、地域の皆様からできるだけ御理解を得られるよう、また、保護者の不安を解消し、安心していただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 第２点目の大雪時の対応についての（１）除雪作業についてお答えします。 本市は、広島県、島根県の両県に隣接し、総面積は約８７４平方キロメートルと広く、海と島々が織りなす美しい瀬戸内海沿岸では、四季を通じて温暖な気候に恵まれています。 一方、市域北部には県内最高峰となる標高１,３３７メートルの寂地山をはじめ、標高１,１０９メートルの羅漢山など１,０００メートルを超える山々が連なる西中国山地国定公園に接していることから、豊かな自然に恵まれている反面、こうした地形的な特性から、冬の降雪期には、玖北地域の山間部を中心として年に何回かは除雪が必要な積雪があります。 市では、大雪や路面凍結時における通行の安全性を確保するため、地域の実情に応じて、路面凍結などが予想される箇所へは、凍結防止剤の事前配備を行うとともに、多くの積雪が予想される地域では、幹線道路などの除雪を行っており、積雪の路面凍結による生活への影響を極力少なくできるよう努めています。 議員御質問の大雪時の除雪作業の状況についてですが、例年、積雪を伴う降雪地域となる錦総合支所や美和総合支所の管内では、それぞれの総合支所で定める除雪計画書に基づき、積雪の深さがおおむね１５センチメートルを超え、車両の通行に支障が生じる場合では、生活道路となる集落内の主な市道や農道について除雪作業を行っています。 この作業は、それぞれの総合支所において、安全に作業が行える日中に、積雪の深さや広さに応じて、委託した業者や職員による数班の直営体制により除雪を行っています。 なお、基準を超える積雪地域が広範囲に及ぶ場合や、雪質の状態や倒木処理などで作業がはかどらない場合などは、除雪作業が遅れることもありますが、おおむね一日で除雪できるよう関係業者と連携しながら作業を行っています。 この冬も錦町や美和町、本郷町の北部地域では、昨年の１２月２３日から２５日にかけてのクリスマス寒波により、最大で約５０センチメートルの積雪があり、また、今年の１月２４日から２５日にかけての再びの大寒波により、同地域では同様な積雪があったほか、市街地の低地部でも積雪がありました。 この寒波により、広い範囲で道路の凍結や水道管の破裂などが発生し、市民生活に大きな影響が発生した一方で、降雪による生活交通バスの運休や、錦町の一部路線では積雪による倒木による一時的な通行止めが発生したものの、手分けして除雪作業などを行い、早期の通行の確保を行ったところです。 いずれにしても、冬期の積雪時などにおける通行の安全性を確保することは、市民の生活にとって大変重要なことであるため、今後も、玖北地域を中心とした除雪や路面の凍結による事故防止対策など、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） それでは、通告順に再質問をさせていただきます。 １番の小学校統合について再質問いたします。２パターンに分けて質問したいと思います。 初めに、美和西小学校と美和東小学校の統合についてお伺いいたします。 昨年の１１月に保護者から
教育委員会に小学校統合の要望書が提出されたと、先ほど教育長が言われました。ＰＴＡが要望書を提出する前に、両小学校の保護者全員にアンケートをされたと聞きましたので、賛成・反対はどれくらいの割合だったのか、分かれば教えてください。
◎教育次長（丸川浩君） 昨年の６月に保護者を対象にアンケートが実施されました。アンケート結果は、６８人中、賛成６５人、反対３人との結果でした。
◆６番（広中英明君） ６８人中の賛成者が６５人と言われました。割合で言いますと９６％になるかと思います。ほとんどの保護者が賛成されたということを今確認いたしました。 次に、統合準備委員会を設置するとも言われております。この準備委員会のメンバーはどのような方で構成されているのか。あわせて、これから準備委員会でいろいろと決められると思いますが、いつまでに決定し、保護者に伝えることになるんでしょうか、お願いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 統合準備委員会のメンバーは、保護者、地域住民、学校、学校運営協議会の代表者と
教育委員会でございます。また、第１回目の会議は２月２２日に開催しております。 統合準備委員会で決めていかなければならないことはたくさんありますが、決定時期につきましては、準備委員会に入っていただく保護者等の意見もお聞きしながら、令和６年４月の統合に向け、それぞれの事柄について個別に決定していき、決定しましたら保護者等へお伝えしていきたいと考えております。
◆６番（広中英明君） 保護者の方から私のほうにも問合せが来ておりまして、できるだけ早く詳細を決めていただきましてお伝えいただきますよう、お願い申し上げます。 次に、保護者からの要望書には美和西小学校に統合してほしいとありましたし、給食センターも美和西小学校に設置されると聞いております。美和東小学校が休校になると思いますが、これはどうなんでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 統合後の美和東小学校は、休校または廃校となる予定としております。
◆６番（広中英明君） それでは、私から一つ提案をさせていただきたいと思います。 美和東小学校は大変立地的にもいい場所に建っておりまして、その場所は空き家にせずに、ぜひにリユースしていただきたいなというふうに考えております。 そこで提案なんですが、美和総合支所の前にある公民館は老朽化しておりまして、雨漏りもひどい状態だと聞いております。今後廃止される予定があれば、公民館機能を美和東小学校に移転してはいかがでしょうか。グラウンドもあって、体育館もあって、そして教室もありますので、公民館としては非常に便利な施設として地元の方が利用できると考えますが、いかがですか。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘のとおり、美和東小学校は県道に面した利用しやすい場所にあり、校舎を含めた跡地利用につきましては様々な可能性があると考えております。 議員御提案の公民館機能の移転も含め、地域の方々などの関係者と今後検討を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（広中英明君） ぜひ検討をお願いいたします。 では次に、装港小学校と東小学校の統合についてお伺いいたします。 答弁で、講堂は老朽化が進んでおり、改修等の検討をすることとなりましたが、適正化を検討する学校に該当しているために、東小学校との統合についても検討を行ったと言われました。改修と統合の件は、これは同時進行で検討されていたんでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 講堂の改修を行う場合、どのようなことが考えられるのか、改修スケジュールやレイアウト、課題等について検討すると同時に、東小学校へ統合した場合のメリット、デメリット等、将来、子供たちにとってどちらが望ましいのかなどについて検討をいたしました。
◆６番（広中英明君） では、先ほど美和町の場合は、統合への保護者の賛成は９６％と言われました。ほとんどの方が賛成されております。 装港小学校の保護者は、賛成・反対はどのような割合なのか、再び全ての保護者にアンケートして意見を聞く必要があると思うんですが、いかがですか。
◎教育次長（丸川浩君） 保護者アンケートは令和３年２月から３月にかけて、未就学児も含めた全ての保護者を対象に実施しております。保護者全員から回答を頂いてはおりませんが、１つ目のアンケート項目として、「通学、入学する学校はどちらが望ましいと思うか」という問いに対しまして、回答された７６人中、「装港小学校」を希望された方が３６人、「東小学校」を希望された方が２９人、「その他」が９人という結果でした。 また、２つ目のアンケート項目として、「望ましいと思う１学年当たりの学級数」という問いに対しましては、「１学級」が１３人、「２学級」が２９人、「３学級」が３０人、「４学級以上」が３人という結果でした。 これらの結果とアンケート実施時に自由意見として頂いた意見、アンケート実施後、令和３年９月から１０月にかけて実施した保護者への現状の説明会を踏まえ、建て替えと統合との比較検討等を行った結果、令和３年１０月に
教育委員会としては統合の方向で地元協議等を進めることとし、これまで説明会を重ねてきたところです。 そして、昨年１０月に実施した保護者意見交換会では、出席者２２人のうち、賛成１２人、反対４人、その他６人でした。また、全ての欠席者へ個別に意見を求めましたが、頂いた御意見は１件でした。 このような保護者意見交換会や住民説明会を通じ、
教育委員会としましては保護者の皆さんは統合におおむね賛成であると捉えており、改めてアンケートを実施することは考えておりません。
◆６番（広中英明君） 令和３年２月に行ったアンケートで、７６人中、装港小学校を希望された保護者が３６人と言われました。約半分近い方が反対されているわけですので、なかなかスムーズに、美和町のようにはスムーズにはいかないんではないかと思います。 先ほど教育長が「地域の皆様からできるだけ御理解を得られるよう、また、保護者の不安を解消し、安心していただけるよう努めてまいります」と言われましたが、具体的にはどのような取組を考えられているのか、お聞かせください。
◎教育次長（丸川浩君） これまでに説明会や意見交換会等を実施してきておりますが、今後、どのような取組をしていくかを含めて検討しているところでございます。
◆６番（広中英明君） では、５回目の説明会を開かれるお考えはありますか。
◎教育次長（丸川浩君） 今後、説明会を開催するかどうかにつきましては、現在検討中であり、未定でございます。
◆６番（広中英明君） 先日、私の勉強会で地元の方から、統合の説明会で出た質問と回答を紙の資料として配布していただきたいんだという声が出ております。そういう資料を作って配布されるということはできないんでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） これまで説明会で頂いた御質問につきましては、その場でお答えできなかったものや何度か御質問いただいたものにつきましては、次の説明会で説明する形でお答えしております。 また、当日御出席された方には説明資料をお配りしております。説明会の資料につきましては、御希望される方がおられましたら、お示しすることは可能と考えております。
◆６番（広中英明君） 美和町の小学校の統合は、保護者から要望が出ているために反対意見はほぼなかったと思います。 しかし、装港小学校の場合は、市教委からいきなり東小学校への統合話が出てきたために、保護者の方は、今まで講堂の建て替えを要望していたのに、なぜに統合する話になったのか、地域や子供たちが行政のコストカットの犠牲になるのではないかと不信感があるのではないでしょうか。 先ほど東小学校に統合することが子供たちに対して望ましいと言われましたが、その過程で地域や保護者間で意見が割れ、禍根が残るようなことになれば、子供たちのためにはならないと思います。丁寧に理解を求める取組を続けていただきたいとお願いいたします。 では、次に入ります。次の２点目の除雪作業について再質問いたします。 私のところに美和町の方から、今回の大雪の除雪について様々な問合せがありましたので、お伺いいたします。 除雪を行う時間帯と、除雪作業は土日でも行っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 近年は大寒波の襲来など、気象情報がかなり正確になっております。これは美和総合支所の直営班の例でございますけれども、職員が早朝から出勤できるように事前に前日から準備をしておきまして、午前８時から確実に作業ができるようにし、午後６時まで実施をしております。 作業につきましては、年末年始や土日もやっております。
◆６番（広中英明君） 続いて、直営で除雪作業をしている担当職員は現在何人で行っていらっしゃいますか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 現在、美和総合支所では除雪作業に長年携わってきた熟練の正規職員と任期付職員の技師２人、これは重機の運転の免許を持っている職員ですけれども、それと通常の任期付職員２人の合計４人で、平常時は道路維持の業務を行っていますが、除雪時になりますと、別途、農林建設課の職員が２人加わり、６人体制でこれが２班に分かれて実施をしているという状況です。
◆６番（広中英明君） 重機を使うオペレーターは２人だと聞いております。除雪作業は経験が必要な作業でありまして、すぐにできるものではないと理解しております。今のうちに除雪を行うことができる担当職員を育成しておく必要があるんではないかと思いますが、いかがですか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 正規の職員が５８歳で任期付職員は６２歳ということなので、近い将来には引退をされるということになります。 議員御指摘のとおり、狭い市道での作業というのは困難を極め、熟練の技術が必要になることから、新たな職員の育成が必要であるということも十分認識はしております。 しかしながら、新規の技能職員の採用はないということですので、現在の技師の方に少しでも長く携わっていただけるように努めてまいります。
◆６番（広中英明君） 除雪ができなくならないように努めてください。 次に、除雪のための予算はどれぐらい組まれているんでしょうか。予算がなくなれば除雪ができなくなるのではないかと心配されております。お答えください。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 美和総合支所管内で申しますと、本郷町の一部を業者に委託しておりまして、例年の実績から年間６０万円の委託料を当初予算で計上しております。 豪雪であったりとか、積雪の回数がたくさんになるという形で多額の経費がかかるときには、市民生活に直結するということですから、予算を増額して対応することとしております。
◆６番（広中英明君） では次に、先ほどの答弁でおおむね１５センチの積雪であれば除雪作業を行うと言われましたが、以前、私のところに高齢の女性から、御主人をどうしても今日の午前中に病院に連れていかなければならないのに、１５センチメートル以下の積雪のため、道路の除雪をしてもらえない。車の運転ができないので病院に連れて行かれなくて困っていると連絡を受けたことがあります。 病人や火災など急を要するような場合に、少しの積雪でも除雪をしていなければ、救急車や消防車が行かれない地域が美和町にはあります。ちゃんと対応ができるようになっているのか、お答えください。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 建設部長が壇上で答弁申し上げましたとおり、積雪深が１５センチメートルを超え、車両の通行に支障が生じる場合と基準を定めておりますけれども、１５センチメートルというのはあくまでも基準でありまして、路面の状況であったり、通行の支障具合、緊急時等によっては臨機応変に対応してまいりたいと思います。
◆６番（広中英明君） 私がまだ２歳の頃だったもので、全然、その経験値はないんですけれど、インターネットで調べてみました。昭和３８年の、いわゆる三八豪雪のときは、全国的に大災害になり、山口県内でも死者が１０人、負傷者が１１人あったとあります。雪による大災害です。 近年は、全国各地で地震や台風、豪雨災害が頻繁に発生し、想像を超える甚大な被害が発生しております。岩国市においても避難対策や防災対策をしっかりと取られていますが、大雪時の対策はどのように考えられているのか、お伺いいたします。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 豪雪時等による孤立や避難対策につきましては、物資の支援なども含め、台風などの避難防災対策と同様に、関係部署や関係機関と連絡を取りながら、適切な対応が必要であると考えております。 民生委員の方による安否確認や、住民の方からの避難の相談がございましたら、避難所が開設できる仕組みづくりも検討してまいりたいと思います。
◆６番（広中英明君） よろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと資料１を出していただけますか。これが、市内の方からするとちょっとびっくりされる資料になるかと思います。ちょっと黒い部分をグッとズームしてもらったらいいんですけれど。黒い部分が道路なんですけれど、その道路から家までの距離が、私道がかなり長くて、個人的に除雪することは大変だろうなということが理解していただけると思います。ありがとうございます。 山間部の積雪がある地域にお住まいの方は、今までは雪の対応には慣れていらっしゃいましたので、さほど問題とはなっていなかったと思います。さすがに、最近、全世帯が８０歳を超える高齢者の方ばかりになれば、個人的に除雪ができなくなって困っているという声を今回お聞きいたしました。 自治会長や民生委員、福祉委員が頑張って高齢者の家の除雪を手助けしていらっしゃいましたが、こちらも高齢化して、体力的にもう除雪作業の手助けはできないと言われております。 そこで、資料２をお願いいたします。これが、雪が降ってから４日後の写真になります。今年は特に積雪も多く、気温も低い日が続いたために、雪解けに１週間以上かかっております。写真のように、全く雪が解けないと、高齢者の方だと、１週間以上も家の中に閉じ込められてしまうわけでありまして、このような状態だと、先ほど言いました災害時と同じような状態になりまして、食料、水、安否確認が必要になると思います。 そこで提案なんですけれど、東北や北海道などの雪国では、福祉除雪事業が行われているとあります。今後、玖北地域の山間部というか豪雪地域にお住まいの高齢者が安心・安全に暮らしていけるよう対策を検討していただきたいんですが、いかがですか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 議員御指摘のとおり、御自宅から私道までの個人地につきましては、重機での除雪はできません。自宅周りの雪のけにつきましては、地域や身近にいる御近所の方同士で助け合う協働での活動が重要であると考えております。 しかしながら、地区全体の過疎化・高齢化により、協働での活動も難しくなってきていることから、他地区からのボランティアによる支援など、議員御案内のように、他市の事例も参考にしながら、福祉除雪について研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 今後、この問題は随分顕著化してくると思いますので、御検討をお願いいたします。 次に、３点目の錦川清流線再構築検討事業についてお伺いいたします。 初めに、錦川清流線の現状と取組を少し確認させていただきます。 開業当時から利用者が７割も減少していると、先ほど市長のほうからも言われました。年々利用者が減少してきている中で、これまでに様々な対策を取られていると思いますが、どのような施策、対策を行っているのか、お答えください。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 錦川清流線の利用促進の取組でございますが、こちらにつきましては、コロナ禍の影響によります行動制限、こちらが３年にわたって続いたことによりまして、計画どおり観光イベントなどを行うことが困難な状況が続いておりました。 ただ、今年度になりまして、ようやく通常の利用促進事業が行えるようになってきたということでございます。 例えば、例年ですとゴールデンウィークには、小学生を対象としまして鉄道業務の体験イベントを行っておられますとか、また、春夏秋冬の季節の折々には、車窓からの景色を楽しみながら四季の味覚も楽しめる企画列車というものも走らせるなどされておりまして、沿線住民だけでなく観光客の誘致にも努めておられるところでございます。 また、令和２年度からは、鉄印といったサービス、こちらは、よく神社やお寺を参拝したときに頂けます御朱印の鉄道バージョンとなりますけれど、そういった鉄印の記帳サービスも始めておられまして、こちらにつきましては、全国の第三セクターの鉄道でやっている取組になります。こちらにつきましては、鉄印帳を購入しまして、記帳料を支払いますと、清流線のオリジナルの鉄印がもらえるといったものでございまして、こちらにつきましては、鉄道ファンからの人気も高く、これによりまして、鉄印を集めておられます全国からの旅行客の利用が期待できるものでございます。 そのほか、清流線のフォトコンテストでありますとか、また、テレビ製作会社が作成しました清流線の紹介動画などをウェブ上で公開されたりとか、また、ＳＮＳを活用した情報発信などを積極的に行っておられまして、こうした清流線のイメージ戦略、こういったことに力を入れることによりまして、利用者の確保に努めておられるところでございます。
◆６番（広中英明君） ありがとうございます。たくさんのイベントを計画されてやっていらっしゃるということがよく分かりました。 ちょっと話が違うと思うんですけれど、令和４年５月からの錦川清流線回数券購入助成事業は、利用者の負担軽減を図る目的で行われておりますが、結果的には、錦川清流線の利用促進につながるものと考えますので伺います。どのような事業内容なのか、併せて利用件数を教えてください。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 錦川清流線回数券購入助成事業ですけれども、これは７０歳以上の敬老優待乗車証をお持ちの方が錦川鉄道株式会社が発行される回数券を購入する場合に、ＪＲが発行される回数券と同額相当で当該回数券が購入できるように、その差額を助成する事業です。 令和４年度は、先ほど議員が言われましたように５月から始めておりますので、５月から１月末までで、予算額１１０万円に対しまして３５件の申請がございまして、助成額は９万２,６００円になっております。回数券は１１枚つづりですので３５件の御申請であれば、１１を掛けまして、３８５回程度の利用につながったのではないかと推計しております。
◆６番（広中英明君） この回数券購入助成事業は、大変、手続も複雑で、回数も、月に２回病院に行くのに１１枚も要らない。３か月で期限が切れると、非常に、何とかならないかという声があるんですけれど、これはどうでしょうか。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 議員がおっしゃるとおり、なかなか使い勝手がよかったかと言えば、この利用であれば、ちょっと難しかったのかなと思っております。 回数券なんですけれども、ＪＲがこの９月で制度をおやめになりまして、それに伴いまして、錦川鉄道株式会社も今年度末で回数券の販売はもうやめられるということで、この回数券の助成事業自体は令和４年度末で終わります。 それに代えまして、令和５年度からは、錦川鉄道が６,０００円分の利用券というのを発行されるようになりました。それを、６,０００円というのは、２００円券が２０枚と１００円券が２０枚で１冊とするというふうに伺っておりますが、こういったものを御購入された場合に、７０歳以上で優待乗車券をお持ちの方が御購入すると、市が３分の１の２,０００円程度助成する事業を、令和５年度は予算化しております。
◆６番（広中英明君） よく分かりました。大変使い勝手が悪いという評判だったものが改善されるということで、利用者が増えるということを期待しております。 では、次に、錦川清流線再構築検討事業の中身について伺ってまいります。 先ほどの答弁では、今後予算がつかなくなるために、廃止ありきではなくニュートラルの立場で２年かけて錦川清流線再構築検討事業を設置すると言われました。何となく分かるようで分かりづらい言い回しなので、簡単に言います。要するに、錦川清流線を今までとおり運行するのか、それとも、上下分離方式で行うのか、または廃線にするのかの３パターンで決定するということで理解してよろしいでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 壇上でも市長が御答弁申し上げましたけれど、検討に当たりましては、廃線ありきといったものではございませんで、あくまでもニュートラルの立場で複数の選択肢をまとめるという予定でございます。それが何パターンとなるかにつきましては、検討すべき内容が多岐にわたるといったことが考えられますことから、今の段階では申し上げることが難しいというふうに考えております。
◆６番（広中英明君） それでは、錦川清流線の再構築を検討するプロジェクトチームを結成すると言われました。そのメンバーについて、具体的にお答えください。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） プロジェクトチームでございますけれど、こちらは、庁内で錦川清流線に関係する部署の職員をメンバーとする予定でございます。関係部署といたしましては、交通部門だけではございませんで、観光やまちづくり部門、また、福祉関係の部署や総合支所に至るまでの庁内の大半の部署が参加することになると考えております。
◆６番（広中英明君） 鉄道の再構築について実績のあるシンクタンクに委託すると言われました。今までの実績はどのようなものがあるのか、お答えください。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） こちら、業者選定に関わることになりますので、この場で詳細を申し上げることは控えさせていただきたいと思いますけれど、こちらにつきましては、数ある全国の赤字路線の再構築につきまして検討を行ったことがあるといった実績のある業者へ委託することが適当であるということで考えております。
◆６番（広中英明君） 流れをちょっと整理しますと、庁内の関係部署の職員でプロジェクトチームを結成して、シンクタンクの提言を聞きながら２か年をかけて方向性を出していくと、その流れで理解していいんでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） はい、議員の言われるとおりの流れでございます。
◆６番（広中英明君） 私は、まず、市民ファーストだと思います。行政側が方向性を出す前に大きく影響を受ける美川町、錦町の住民の方にアンケートを取って、利用状況や御意見を聞く必要があると思うんですけれど、この辺はどうお考えですか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 検討に当たりましては、行政サイドのみで進めるといったものではございませんで、議員の御指摘のとおり、沿線住民などの御意見などもお聞きする必要があるというふうに考えております。 そのためには、まず、現状把握を行いまして、論点を整理した後にアンケート調査を実施する方向で調査を進める予定としております。その上で、アンケート調査で頂きましたお声を基にしまして分析や検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆６番（広中英明君） 一応、住民の方の声をお聞きして取り入れていくということを言われましたので、少し安心いたしました。 時間があるので、最後になりますが、最終的には、やはり福田市長の英断で決定されるものと、２年かかるから、ちょっとそこまではね……。市長の英断で決定されるものと思います。 いろいろと住民の方の声も聞いていただきますので、現在の市長の考えというか思いというものがコメントできればお答えいただいたらなと思います。よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） 先ほど、壇上でも答弁させていただきましたが、これから再構築検討事業に２か年入るわけでありまして、その中で、シンクタンク等に検討業務を委託する予定にしておりますので、あくまで、現段階で私が一定の方向性を示すのは妥当ではないと思います。あくまでニュートラルな立場で複数の選択肢をまとめていきたいという答弁をさせていただきました。もちろん地元の方々から様々な意見があることは想定をしております。それも踏まえて、どういった形で未来につなげていけるか、いろんな複数の選択肢も示さなければならないというふうに思っておりますので、何もしないでいれば、今後、大変な状況になるということは議員も推察されるというふうに思います。 決して、不作為であってはらならないと思っていますので、こういった状況であるからこそ、しっかりとした検討をしていく。そして、そういった検討結果によって、ある意味大きな方向性を示さなければならないというふうに思いますが、その点につきまして、今日の段階で、私が大きな方向性を示すことは、あえて差し控えたいと思っていますので、御理解賜ればというふうに思っております。
◆６番（広中英明君） 大変難しい立場でコメントされたと思いますが、来年、市長選がございます。その前に、やはり市長にもう一度、その辺の考えというのをしっかりと聞いてみたいと思っております。 これで一般質問を終わります。
○副議長（植野正則君） 以上で、６番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １６番 野本真由美さん。
◆１６番（野本真由美君） 皆様、こんにちは。１６番 公明党議員団 野本真由美でございます。厳しい時間帯に入りましたが、頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 １点目、安心で安全な子育て環境の整備について、２点目、女性のデジタル人材育成について、以上、２点について質問をさせていただきます。 まず初めに、１点目の安心で安全な子育て環境の整備についてお伺いいたします。 公明党は昨年１１月、子育て応援トータルプランを発表いたしました。それを受ける形で、岸田首相は今年の年頭記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦し、今年の６月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示すると表明をされました。 また、衆議院本会議の施政方針演説の中では、「急速に進展する少子化により、昨年の出生数は８０万人を割り込むと見込まれ、我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。こども・子育て政策への対応は、待ったなしの先送りの許されない課題です」とも述べ、安心して子供を生み育てられる社会の構築に対する強い決意を表明されました。いよいよ政府が本腰を入れて少子化対策、子育て支援に取り組み、社会全体で子育てを応援していくという強いメッセージだと考えます。 その首相の思いを受け、１月１９日には、こども政策の強化に関する関係府省会議が開催されました。会議では、児童手当の拡充、保育サービスの充実、働き方改革の３本柱が主な議題となっております。 中でも保育サービスの充実については、昨年以降、通園バスでの園児置き去り死や、保育施設における園児への虐待などが増加傾向にあり、会議の中でも保育の人材確保や質の向上についての議論がなされております。 １月３０日に行われた衆議院予算委員会においては、公明党 高木陽介政調会長の「保育現場は人手不足、業務過多など深刻な課題がある。今、求められるのは保育の質向上に向けた保育士の負担軽減や処遇改善だ」との質問に、岸田首相は「現場で働く人々の処遇改善、業務効率化、負担軽減を進めていきたい」と答弁をされております。少子化対策の観点からも、子育て世代の方々が安心して子供を預けられる保育施設の環境整備が急務だと考えます。 そこで、本市における保育の質の向上に向けた取組についてどのように進めていこうとされているのかをお伺いいたします。 本市は岩国基地を地域資源の一つとして捉え、「英語交流のまちＩｗａｋａｕｎｉ」の実現を目指しております。これは保育の現場においても同様であると思います。 ある保育施設では、基地のある町岩国ならではの特性を生かした保育に努め、基地内の子供の受入れも積極的に行い、異文化交流を進めていると伺いました。現在、その施設で預かる子供の約７割が基地内の子供だとか。基地内に住む保護者の中には、日本にいる間に日本の文化に触れ合い、日本文化を理解するために、あえて基地外の日本の施設に子供を預けているという方もおられるそうです。幼少の頃から異文化に触れ合うことができるのは岩国ならではの特性であり、日本の子供にとっても基地内の子供にとっても互いに大変有用な経験になると思われます。 ここにも岩国市の目指す姿「英語交流のまちＩｗａｋａｕｎｉ」があると考えます。 そこで、基地のある町の特性を生かした保育の取組についてお伺いいたします。 しかしながら、このように岩国ならではの特性を生かした異文化交流を積極的に行っている保育施設では、英語が話せる人材の確保等に大変御苦労をされているようです。また、この施設は認可外保育施設のため公的補助がほとんどなく、経営的にも大変な状況にあるとお聞きいたしました。 認可外保育施設といっても、厚生労働省の定める認可外保育施設指導監督基準を満たし運営をされている施設です。認可保育園と比べると職員の配置基準や施設の広さの基準等が少し緩やかになりますが、適正な保育環境は整備され、それぞれが独自の保育理念に基づき、特色ある保育の提供をすることができる施設となっております。異文化交流を積極的に行うことができるのも認可外施設だからこそという一面もあるのではないでしょうか。 現在本市では、待機児童のない状態であるということですが、認可外保育施設が基地の内外を問わず、また、様々な事情のある子供たちを幅広く受け入れているからこそだと考えます。 認可外保育施設を利用される方の中には、仕事をしていなくても子供を預けることができることや、市役所を通さずに簡単な申請手続で入園できる等の理由で子供を預けられる方も多いようです。また、これから異動の時期になると、このような認可外保育施設の必要性が高まるであろうと考えます。何より大切なことは、現在たくさんの子供たちがこの認可外保育施設を利用しており、この施設が子供たちや保護者にとって安心・安全な施設であり続けるためにも、本市として様々な形での支援を考えていく必要があると考えます。 先月１０日、岩国市と同じく基地のある町沖縄県浦添市が、市独自の施策として認可外保育施設に対して、１か月当たり最大５万円の補助をする方針を固めたとの報道がありました。この市の担当者は「認可外施設には基本的に公的な支援がないため厳しい運営状況の施設が多く、そのしわ寄せが子供に及ばないよう実効性のある支援を進め安心・安全を守っていきたい」とのコメントをされております。本市としても積極的な支援が求められます。 そこで、本市の認可外保育施設に対する支援の取組についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたように、岸田首相は保育施設における保育士の処遇改善、業務効率化、負担軽減を進めると答弁をされております。そうした中、現場の保育士の負担となっているものの一つに使用済みおむつの持ち帰りがございます。昨年９月の一般質問で公明党議員団が取り上げ、保育施設での処理とそれに対する市の助成を求めましたが、残念ながら来年度予算に組み込まれておりませんでした。 本年１月には厚生労働省から、「保育所等における使用済みおむつの処分について」の事務連絡が発出されました。 その中で「使用済みおむつの持ち帰りがなくなることは保護者にとっては大きな負担軽減になるとともに、保育士や保育教諭にとっても使用済みおむつをこども毎に振り分ける業務がなくなることで、負担軽減にもつながることから、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨することとする」、また、「その際、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業所を除く。）において保管スペースの確保や衛生面の管理が課題となる場合等には、「保育環境改善等事業」（感染症対策のための改修整備等事業）により、使用済みおむつの保管用ゴミ箱の購入等の費用の補助を行うことが可能であるため、積極的にご活用いただきたい」と記載をされています。 全国的にも多くの自治体で使用済みおむつの処分を保育所で行う傾向にある中、本市においても保育士と保護者の負担軽減のため率先して進めるべき課題であると考えます。 保育園における使用済みおむつの処分についての御見解を伺います。 次に、２点目の女性のデジタル人材育成についてお伺いいたします。 昨年４月に内閣府男女共同参画局が開催した男女共同参画会議において、コロナ禍における女性の就労支援、女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消等を目的に女性デジタル人材育成プランが決定をされました。 長引く
新型コロナウイルス感染症は、特に女性の雇用・就業面に多大な影響を及ぼした反面、デジタル分野の雇用は増加し、デジタル人材の需要が高まっています。経済産業省の委託調査で、２０３０年に情報システム部門などで働くＩＴ人材が最大で約７９万人不足すると試算をされています。この機会を生かし、女性がデジタルスキルを習得し仕事をしていくことができれば、デジタル人材不足を解決することにもつながると思います。 そこで、女性デジタル人材育成プランについて本市の見解と取組についてお伺いいたします。 人生１００年時代を豊かに生きるために、女性が経済的に自立できるよう新たなスキルを習得することも必要です。デジタルスキルを身につけることにより、育児や介護等の事情を抱えていたとしても時間や場所にとらわれることなく柔軟な働き方を選択することも可能となります。 本市においては女性の就労についての支援は見受けられますが、女性のデジタルスキルの習得に対する支援が見当たらないように思います。今後は、本市においても女性のデジタルスキル習得に対する支援にも取り組む必要があると考えます。 兵庫県豊岡市では女性のデジタルスキル習得のため、子育て支援総合拠点などの交流の場を活用しながら、デジタルスキルの習得ができるセミナー等を開催し、２０２１年度は６人の子育てママがデジタルマーケティングのノウハウや技術を習得し、就職、起業、販路拡大による売上増加につなげることができたという実績を残しております。 女性デジタル人材育成プランの事例集等を参考にしながら、本市においても女性に特化した少人数でのデジタルスキル習得セミナー等を開催していくことも求められます。 本市における女性のデジタルスキル習得と就労支援の現状についてお聞かせください。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、野本議員御質問の第２点目の女性のデジタル人材育成についてお答えいたします。 まず、女性デジタル人材育成プランについてでございますが、女性デジタル人材育成プランは、男女共同参画社会基本法に基づいて設置されております男女共同参画会議において、昨年の４月２６日に決定されました。 国におきましては、このプランに基づき、今後３年間、集中的に関係府省が連携して、女性デジタル人材の育成に取り組むこととしております。 女性デジタル人材育成プランの策定の主な目的として「コロナ下における女性の就労支援」「女性の経済的自立」「デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消」の３点が上げられております。 まず、１点目のコロナ下における女性の就労支援でありますが、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響は、特に、非正規雇用労働者の多い女性に大きな影響を及ぼしてきました。 宿泊業、飲食サービス業などでは、厳しい状況が続いている一方で、コロナ下におけるテレワークの普及や、昨今のＤＸの流れにより、情報通信業のみならず、その他の業種でも、デジタル人材への需要が高まっております。 また、デジタル分野における就労は、テレワークなど柔軟な働き方を可能とすることから、育児や介護等のライフステージや生活スタイルに応じた、女性の就労機会の創出にもつながるものであり、その普及・推進を図ることが重要であります。 次に、２点目の女性の経済的自立でありますが、人生１００年時代を迎える中、女性が長期的に経済的自立ができるよう、中高年の女性を含め、新たなスキルを習得する必要があります。 また、近年、若い女性が地方から大都市へ流出する傾向があるため、女性が伸び伸びと力を発揮できるよう、地域における雇用創出が重要となっております。 ３点目のデジタル分野におけるジェンダーギャップの解消ですが、厚生労働省の調べによりますと、ＩＴ技術者や、新たな就業獲得に向けた公的職業訓練のＩＴコースの利用率は、いずれも女性の割合が低いものとなっており、デジタル人材の需要が高まる中、男女間の偏りの解消に向けた取組の必要性が示されております。 デジタル人材育成は、デジタル田園都市国家構想の下、政府全体として、デジタルを活用し、地域の課題解決を牽引するデジタル推進人材の育成・確保という目標を掲げ、男女を問わず取組が進められており、全国各地においても、官民連携の取組を進めることが不可欠であるとされております。 こうした中、本市のこれまでの取組としましては、国の地域女性活躍推進交付金を活用した女性の活躍の推進のためのセミナーの開催や、国の地方創生推進交付金を活用した、テレワーク人材育成事業などに取り組んでまいりました。 この女性デジタル人材育成プランについては、本市としましても、重要な取組であると受け止めており、より効果の高い事業となるよう、今年度から、部署を超え連携して取組を行っているところであります。 今後におきましても、庁内や関係機関と連携しながら、女性デジタル人材育成プランの推進に取り組んでまいります。 次に、女性のデジタルスキル習得と就労支援の現状についてでありますが、女性の就労など社会参画に向けては、就労に向けた機運の醸成と具体的なスキルの習得への支援に取り組んでいます。 このうち、就労に向けた機運の醸成に関するものとして、働くチャンスを探す女性のためのステップアッププログラムを今年度初めて実施をしたところであります。 この事業は、結婚や子育てなどで一旦仕事を離れ、もう一度働きたいが、不安を抱えている女性のための就活プログラムで、全２回の構成として開催しました。 先月１５日に開催した「ステップ１」では、子育てをしながらテレビ等で活躍されている女性アナウンサーを講師に招き、仕事シーンに役立つスタイルアップセミナーを開催するとともに、参加者同士の不安な思いを共有・共感し、互いに就労意欲を高めるための交流会を行いました。 参加者からは、「新しい発見があった」「一歩踏み出したくなった」など、再就職やキャリアアップへの意欲が高まったとの声を頂いております。 今月２日に開催した「ステップ２」では、女性の働きやすい環境整備に取り組んでいる市内の企業４社の協力をいただき、参加者一人一人に対して伴走支援を行いながら、自分らしい働き方の実現に向けたマッチング交流会を行ったところであります。 参加者は、業種の異なる、それぞれの企業の取組を聞きながら、自分が求める働き方を確認するとともに、就職に向けた一歩を踏み出すよい機会になったものと考えております。 また、山口県においては、昨年１１月に、ミニセミナーや企業との交流会・個別面談などを行う「働きたい女性のためのおしごとフェスタ」を開催されております。 次に、新たな就労機会の獲得やキャリアアップにつながる具体的なスキルの習得への支援としては、パソコン技術の習得やテレワーク人材の育成に関する講座やセミナーなどを、関係機関と連携して実施しています。 パソコン技術の習得については、ハローワーク岩国において、ＯＡ事務員に必要とされるワードやエクセル、パワーポイントに関する知識や技術を身につけるためのＯＡ事務習得科やＰＣスキル基礎科、簿記ビジネス科、経理事務・会計科などの訓練講座に取り組まれており、新たな就労に向けて、多くの女性が参加されていると伺っております。 また、まとまった学習・能力開発の時間を確保できない事業主やその従業員の研修・講座の場として、本市と岩国商工会議所、岩国地域中小企業支援センターが共催で実施をしております「いわくに商人塾」において、今年度の講座の一つとして、「ＷｉｎｄｏｗｓとＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅの業務向上セミナー」を開催しており、事務・経理等で必要となるデジタルスキルの習得を支援しております。 さらに、近年、働く場所や時間に制約を受けないテレワークによる働き方が急速に広がっていることから、本市では、こうした多様な働き方に対応するため、昨年度からテレワーク人材育成事業に取り組んでおります。 この事業では、テレワークによる働き方の啓発セミナー、全１２回のｅラーニング講座、テレワークでのコミュニケーションやツールの使い方を学ぶワークショップなどを実施しており、このうち、ｅラーニング講座は、昨年度と今年度合わせて８２人が受講し、現在までに２人が実際の就業に至ったところであります。 また、参加者へのアンケートでは、テレワークへの不安に関するものも多くあったことから、こうした不安の払拭や、就業に向けた伴走支援を行うため、受講者への定期的なヒアリングやオンラインのビジネスチャットを使ったコミュニティー形成、さらにＳＮＳを活用したテレワーク関連情報の発信にも取り組んだところであります。 一方、テレワークに関心があるものの、具体的なイメージが湧かないという方も多くいらっしゃることから、この事業とは別に、市内で実際に、テレワークで働いている方から体験談などをお話しいただくセミナーなども開催してきました。 市としましては、男女が共に活躍できる地域社会づくりを目指して、引き続き、働きたい女性の意欲向上や自分らしい働き方の実現に向けた支援を行うとともに、コロナ禍を契機として、近年急速に需要が高まっているデジタル人材の育成に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第１点目の安心で安全な子育て環境の整備についてお答えいたします。 まず初めに、（１）本市における保育の質の向上に向けた取組についてですが、取組の一つとして、本市と岩国子育て支援ネットワークの共催で、保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保することを目的に研修会を開催しております。 この研修会は、市内の保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、認可外保育施設など、全ての就学前保育・教育施設に勤務する保育士、保育教諭等を参加対象としておりますが、このような、現に市内で勤務している保育士等に加え、保育士不足の解消を図るため、市内の保育施設等への就職を視野に入れてもらおうと、市内外の大学等で保育を専攻している学生も対象としております。 また、研修会は、岩国短期大学幼児教育科の授業単位の取得の対象にもなっており、年２回開催しております。 研修会の講師には、岩国市保育協会や岩国幼稚園協会に推薦をいただき依頼しているところですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大後は、オンラインによるリモート会議により継続して実施できるよう検討し、参加者を一部限定するなど工夫をして行ったところです。 研修会に参加できなかった方に対しては、講習会の内容をＤＶＤにして貸し出すなど、研修会の成果を広く共有し、全ての施設で保育の質の向上が図れるよう努めております。 また、保育士等の処遇改善により、保育の質の向上を図る取組としましては、令和４年２月から同年９月にかけて、収入を３％程度、月額にして９,０００円程度でございますけれども、引き上げることを内容とする保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業を実施して、民間の保育士等の賃金の引上げを行っております。 なお、同年１０月以降につきましては、この処遇改善事業に代え、公定価格において、当該事業相当額の処遇改善等加算が新設されており、引き続き、賃上げ効果が図られております。 そのほか、業務のＩＣＴ化等を推進することにより、保育士等の業務負担の軽減を図り、働きやすく、保育士等がより保育に専念できる環境を整えることを目的に、ＩＣＴ化に要する費用の助成をしております。 具体的には、平成２８年度から令和３年度までの６年間で、２０施設中１５施設が補助事業を活用して、保育に関する計画・記録の作成や子供の登園・降園管理を簡単に行える保育システム、外国人の子供や保護者との会話を補助する自動翻訳機を導入するなど、業務の効率化が図られたところです。 今後もこれら様々な取組を推進し、保育の質の向上に向けて取り組んでまいります。 次に、（２）基地のある町の特性を生かした保育の取組についてですが、本市では、米軍岩国基地に関係する外国籍の小学校就学前の子供やその保護者が市内の保育所や幼稚園等を利用しておられます。 現在、市といたしましては、日本語が十分に理解できない外国籍の園児やその保護者等との円滑なコミュニケーションを図り、安全で質の高い保育を提供すると同時に、日本国籍の園児にとっては、英語に触れ合う機会を提供するため、日本語及び英語双方を理解し、十分なコミュニケーションを行うことができる人材を雇用するための経費に対し、補助を行っております。 この事業は、基地が所在する国内の他の自治体においては例がなく、岩国市が独自に行う補助事業であり、令和元年度から実施をしております。 外国籍の園児、日本国籍の園児共に、それぞれの言語や暮らし、異文化への理解を、園生活や行事などを通じて自然と身につけていくなど、本市の特性を生かした取組となっていることから、今後も、事業効果を検証しながら取り組んでまいります。 次に、（３）認可外保育施設に対する支援の取組についてですが、現在、認可外保育施設は市内に２施設あり、令和４年４月１日時点で、２施設合わせて２７人の乳幼児が利用されております。 市においては、保育所、認定こども園共に待機児童はなく、定員の余剰もあることから入園が可能なため、認可外保育施設を利用されている方は、就業等で家庭保育が困難といった保育の必要性が条件になることがないことや、その園の保育の独自性や特色、保育料の額など、様々検討された上で、選択して利用されていると理解をしております。 市といたしましては、利用者の選択の幅が広がることから、認可外保育施設について、保育所、認定こども園と同様に、本市の乳幼児とその保護者への保育の提供を担っていると考えております。 議員お尋ねの認可外保育施設に対する支援につきましては、３つの補助事業を実施しております。 まず、１つ目としては、認可外保育施設に勤務する職員が県の実施する研修会に参加した場合、研修に参加した職員の代替職員の雇用に要する経費を補助しております。 ２つ目としては、認可外保育施設に入所している乳幼児に対して健康診断を実施した場合に要する経費の一部を補助しております。 ３つ目は、認可外保育施設に勤務する職員が健康診断を受けた場合に要する経費の一部を補助しております。 このほか、県が直接行う認可外保育施設に対する支援として、感染症感染拡大防止対策を徹底し、継続して保育を提供していくための補助があります。 今後も、認可外保育施設への補助事業につきましては、本市の保育ニーズの状況等を注視しながら、その必要性を判断してまいりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、（４）保育園における使用済みおむつの処分についてですが、議員御案内のとおり、昨年の９月定例会において、保育園の使用済みおむつの持ち帰りについて、より質の高い保育の提供に向け、メリット・デメリットを検証しながら、検討してまいりたいとお答えをしております。 その後、本年１月２３日付に発出された国からの事務連絡「保育所等における使用済みおむつの処分について」の中で、「保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨すること」と記載されたことを受け、市内の保育所等へ、当該通知の周知を行ったところです。 市は、この通知が発出される前から、まず、公立の保育園及び認定こども園における処分の方法等について検討を進めており、園で発生する使用済みおむつの量の把握や保管場所、その方法の検討、使用済みおむつの処理等に要する費用の試算などを行っているところです。 議員御案内のとおり、国の補助事業を活用して、使用済みおむつの保管用ごみ箱の購入が可能ということも認識しており、当該補助事業の実施には、国とともに県・市も同様の負担が生じるため、現在、県の動向を注視しているところです。 いずれにいたしましても、市といたしましては、国の通知に基づき、可能な限り早い段階で、保護者の負担軽減のため、実施に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（野本真由美君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 初めに、安心で安全な子育て環境の整備についての再質問でございます。 まず、保育の質の向上に向けた取組について、学生も参加しての研修会は保育士の人材確保には大変有効だと考えます。この対象をもう少し広げて、保育士資格を持っていて勤務を考えている方や職場復帰を考えている方など、潜在保育士の参加についても検討してみてはいかがでしょうか、御見解をお伺いします。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 壇上で副市長が御答弁申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症が感染拡大をした令和２年度から今年度にかけましては、感染拡大防止の観点から、ウェブ会議方式で研修会を開催しております。その関係で、回線容量の関係から、ある程度の人数に絞る必要がございまして、広く周知、募集はできていなかったところです。 しかしながら、令和元年度より以前につきましては、広報に研修会の開催について掲載しまして、対象者を保育士資格を有する、もしくは取得予定の人とすることで、潜在保育士を含め広く参加を呼びかけていたところです。 来年度からは、コロナ以前に立ち戻りまして、広報による周知を再開することで、保育士資格を持ちながら就職されていない方にもぜひ参加していただきたいと考えております。
◆１６番（野本真由美君） 研修の対象者については分かりました。よりよい研修会となるよう、また、引き続きお願いいたします。 次に、保育士の処遇改善にも取り組んでいただいているというところではございますが、岩国市内の保育士が近隣の市町に働きに行かれているというお話を聞いております。市内の保育士の賃金と近隣市町の保育士の賃金の格差についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 本市の公立保育園の会計年度任用職員の賃金につきましては、時給による比較が可能な県内の８市の中では最も高い賃金となっております。しかしながら、民設の賃金状況につきましては、他の市町と状況を比べることはできておりません。 県東部に位置する本市は、政令指定都市の広島まで通勤可能であり、生活圏を同じにすることが本市の強みと思っております。市内に居住する保育士が広島県で働くこともあるのではないかと考えておりますが、例えば、最低賃金で比較した場合であれば、山口県が８８８円に対しまして、広島県は９３０円となっていることから、保育士の賃金につきましても、こうした最低賃金に基づく差があるのではないかと推察いたします。
◆１６番（野本真由美君） 賃金の問題は大変に大きいと思われますので、引き続きいろいろ調査をしていただきながら、できるだけ市内で働いていただける、そういう環境整備をお願いいたしたいと思います。 御答弁の中で、認可外保育施設の乳幼児の人数の紹介がありましたが、現在、この認可外保育施設の人数は２施設合わせると６４人が在園をしているということでございました。 そこでお伺いしますが、現在、待機児童はないと言われましたが、皆さん御希望の園に入園はできていらっしゃるのでしょうか。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 保護者が保育所を選ぶ際には、まず、自宅に近いとか、祖父母などの、子供を見ていただける家族が近くに住んでいるとか、あと職場が近い、小学校に上がったらこの校区であるというような形で保育所を選んでいらっしゃると思います。選ぶときに、利用の申請の中で、第１希望から第３希望まで３つ選んでいただいております。 保育所には、利用の決定のときには、保育の必要性の高い人から順次保育の利用を決定しますので、利用定員が定められている関係上、それを超える場合は、第１希望に入ることができないお子さんもいらっしゃるかもしれません。その際でも、第２、第３希望のほうに入れるように随時、直接お話ししながら御理解の下、入っていただいているというふうに考えております。
◆１６番（野本真由美君） できるだけ、それぞれの皆さん方の御希望に沿った入園先を選べるようお願いいたします。 先ほどの御答弁にもございましたが、外国人の園児を受け入れるためには、日本語と英語を使いこなす、なおかつ、保育にも理解のある人材が必要となります。認可外保施設においても、このような人材の確保には大変御苦労されていると伺っております。 現在、このような人材雇用に対する補助事業を実施しておられるということですが、実施をされている施設の数を教えてください。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） まず、この補助事業ですけれども、令和元年度から令和３年度までの間においては、モデル事業として受入れをしているところにその補助を出して、実施していただいたところです。 補助対象となる施設は、民間の保育所と認定こども園、幼稚園などがございまして、この３年間で延べ９園に補助しております。 施設の累計としましては、民間の認定こども園が延べ６園、幼稚園が延べ３園となっておりますので、３年間で９施設なので、３年で割ると３施設ではないかと考えております。
◆１６番（野本真由美君） １年間で３施設、大体そういうことになりますかね。認可外施設においても、岩国ならではの同じ状況の下、たくさんの外国籍の乳幼児の受入れをしておられます。国を挙げて子育てを応援していくという今だからこそ、この補助事業の対象を認可外保育施設まで広げ、安心して子育てができる、保育ができる、そういう環境を整えていく必要性があると考えますが、御見解をお伺いします。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） この外国人園児受入支援事業の補助対象を御説明いたしますと、２点ございまして、保育園等における外国人園児の利用者数が１０人以上であることと、保育園等の利用定員のうちに日本人園児がおおむね２分の１在籍していることという条件がございます。 これは、ある程度の外国人園児の受入れの規模がありまして、職員を雇用する必要があるという場合だけでなくて、単に外国人園児がいるというだけではなくて、日本人の園児に英語に触れ合う機会を提供するということを目指しているものです。このことについては壇上で、副市長のほうも御答弁させていただいております。 認可外保育施設の外国人園児の受入数と日本人園児数の状況が本事業の趣旨に合致しているかどうか精査する必要がございますが、現在のところは、この２施設、認可外保育施設については当該条件を満たしていないと認識しております。 今後、認可外保育施設を対象にするかどうかについては、子供の受入状況をはじめ、保育環境を把握した上で判断していくべきものと考えております。
◆１６番（野本真由美君） いろいろ条件があるかと思いますが、引き続き御検討をお願いいたします。 現在あるこの２つの認可外施設でございますが、創立２０年、３０年という長い歴史のある施設でございます。これまで、岩国市の保育を、また、様々な事情のある御家族を、そして、子供たちを守り支えてこられたことは間違いございません。この施設に対する誠意ある対応、また、心ある対応を切に願います。 次に、保育園における使用済みおむつの処分についての再質問です。 保育士の処遇改善やＩＣＴ化等で負担軽減を図っておられますが、保育士、保護者共に大きな負担となっているのがこの使用済みおむつの処分だと考えます。これから夏を迎えるに当たって、衛生面から考えても、早期の実現を期待したいところです。いつ頃を目途に実現しようとされているのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 壇上で副市長が御答弁しましたが、現在、現状の把握、そして、使用済みおむつを処理する方法などの課題もございますので、その辺の整理・検討を随時行っております。 また、使用済みおむつの保管方法や保管場所について解決するために、保管のごみ箱、備品購入の国の補助があるということも存じ上げておりますので、それも視野に入れております。その場合には、壇上でも答弁がありましたが、県の予算措置が必要になります。その辺を注視しながら、できるだけ早く、速やかに行いたいと思っております。
◆１６番（野本真由美君） ぜひとも、早期の実現をよろしくお願いいたします。 岩国市において、これから結婚や出産を考えておられる方々が、子育てをためらわなくていい環境の整備、そして安心して子供を産み育てられるよう、あらゆる角度からの支援をしていただくことを期待するものでございます。市長の思いをお伺いいたします。
◎市長（福田良彦君） 従前から子育てするなら岩国市ということを合言葉に、様々な子育て支援策を展開してきております。 また、新年度におきましても新たな取組を予定しているところであります。 例えば、こども医療費、給食費の無償化、また、ＰＬＡＴ ＡＢＣの開所等がありますが、次年度からは１歳６か月健診、３歳６か月健診のときの相談支援体制の強化とか、それぞれ５万円の給付等がございます。また、ふくろう公園も整備をして、そういったハード整備もさせていただいているところであります。 やはり、こういった事業を継続していく中で、子育て家庭の方々に子育てしやすい町ということを実感してもらうためには、やはり１年ではなかなか成果が出にくい、長期的にやっていかなければいけないというふうに感じるところであります。 ちょうど昨日、岩国短期大学の親子フェスタというのが開催されましたので、そちらのほうにも出向いてまいりました。実際、生徒たちが子供の目線で様々なブースを展開して、多くの保護者、子供が来場されておられました。そういった、保育の現場に今後出られていく方々の意見も、昨日拝聴をしたところであります。そして、その場には母推さんとか保育協会の方々もおられました。また、先ほど野本議員が質問しておられるような認可外保育施設においても独自の取組をしておられますので、そういった方々も本市の子育ての環境整備の一翼を担っておられるというふうに思っております。 また、昨日夕方には岸田総理と直接お話しする機会もございまして、今後、政府として抜本的な異次元の少子化対策、様々な子育て応援を展開されるというお話でありました。私のほうからは、今、各自治体が取り組んでいる、例えばこども医療費の無償化などについても、これは財源的に対応できる自治体、できない自治体も数多いわけでありますが、やはりこういった取組については国が１つの制度として展開していただきたいという、近隣の市長、町長の同じ意見をまとめまして、お話をさせていただきました。 いずれにしても、これからも本市の子供たち、保護者、全ての方が望むような就学前の保育または教育、こういったものを安全に利用できるように関係機関と連携しながら息の長い事業を展開していきたいというふうに考えております。
◆１６番（野本真由美君） ありがとうございました。ぜひとも、市長の思いで子育て環境の整備等をしっかりと整えていただけることを期待いたします。 次に、女性のデジタル人材育成についてでございます。 この女性デジタル人材育成プランを進めていく上で、まずは本市の状況を把握することが必要であろうかと考えます。 本プランの対象例として、コロナ禍の影響による失業や減収で苦しんでいる女性、育児や介護等により就労に時間的・場所的制約がある女性、また、デジタル分野の仕事は未経験でスキルアップしたい女性等が挙げられておりますが、本市において、このような対象となる女性がどのくらいいらっしゃるのか、把握をされているでしょうか。お伺いいたします。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 私からは、まず、コロナ禍の影響の件とデジタル分野の件についてお答えいたします。 まず、コロナ禍の影響によります女性の失業、減収ということでございますけれども、これに限定した数字の把握というのは非常に難しいところでございまして、これとは別に、新型コロナの発生の令和２年以降の雇用保険、いわゆる失業保険の新規受給の決定件数、これを見てみますと、月１００件台で推移しているところでございまして、これは、コロナ禍前の水準と大きな変化はない状況にございます。 それから、デジタル分野でスキルアップしたい女性の数というのも、現実にこの数字を把握するというのはなかなか難しゅうございますけれども、昨年度から実施しておりますテレワーク人材育成事業、こちらのほうで行いましたアンケートで、事業に参加した理由の１番としまして、テレワークに興味があったということでございまして、これを見ますと、やはりデジタル技術を使った多様な働き方といったところに興味のある女性の方々は一定数おられることは伺えるというふうに認識しているところでございます。
◎総務部長（石橋誠君） 育児や介護による時間的、場所的に制約のある女性に関する人数について把握はできておりませんが、第４次岩国市男女共同参画基本計画の策定を進める中で実施した市民意識調査において、ワーク・ライフ・バランス、男女が共に仕事と家庭を両立していくために必要だと思う条件への回答として、在宅勤務やフレックスタイムの柔軟な勤務制度を導入するが、女性３０.５％、男性２６.６％となっております。 また、育児や介護などで退職した場合の再チャレンジ、再就職、企業支援策を充実させるが、女性１９.３％、男性２４％となっております。 こうした調査結果からも、依然として育児や介護などが女性に偏りがちな中において、女性が様々なライフスタイルの場面に応じて、より働きやすい環境を整備していくためにも、女性デジタル人材の育成やテレワークを推進していくことは大切だと考えております。
◆１６番（野本真由美君） 現状把握が大変難しい面もあったかと思いますが、コロナ禍で影響を受けた女性の中には、この雇用保険にも入っていないという方も多くいらっしゃったのではないかと推察いたします。そういった方々にこそ、デジタルスキルの必要性を感じます。 次に、本プランについては、部署を越え、連携して取組を行っていると言われましたが、具体的な取組の内容についてお伺いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） これまで、女性の社会参画に関する施策は、人権課の男女共同参画室で取り組み、一方、性別を問わず、デジタル分野を含む人材育成、就労支援の施策は商工振興課で取り組んでまいりました。 この間、必要な情報共有等は行ってきたところですが、より効果的な取組となるよう、今年度、双方で協議し、初めて連携した事業を実施したところでございます。 具体的には、市長が壇上でもお答えした、働くチャンスを探す女性のためのステップアッププログラムでは、不安払拭や機運醸成の部分を男女共同参画室、実際の企業を交えた交流会の部分を商工振興課が担当いたしました。 また、テレワークで働いている方から体験談を聞くセミナーについても、企画は男女共同参画室が行い、講師は商工振興課が誘致した企業のテレワーカーにお願いしたものです。 連携して実施した効果は高かったと考えており、今後も、目的に応じて連携を行っていきたいと考えております。
◆１６番（野本真由美君） 御答弁をいただいた中の、働くチャンスを探す女性のためのステップアッププログラム、こちらは、私も少し拝見をさせていただきました。大変に室内の装飾等にも配慮をしていただいて、参加者がとてもリラックスできる素敵な講座でした。これによって、就労に向けた機運の醸成ということには大変効果があったと思います。 今後のこの事業計画についてお伺いいたします。
◎
産業振興部長（加納芳史君） ステップアッププログラムの今後についてでございますけれども、参加者のアンケートですとか企業の声といったところを確認しました上で、事業の評価を部署の中で行いまして、次にどのような施策が効果的か、検討をしっかり進めていきたいと考えております。
◆１６番（野本真由美君） 女性対象の、女性に特化されたそういう講座で、とても素敵な講座でしたので、ぜひとも長期的に継続していただきたいと思います。 御答弁の中で、テレワークの講座等の紹介がありました。昨年度と今年度、合わせて８２人の方が受講されたということです。大変、関心が高いということが分かります。 引き続き、このような講座も継続していただきたいと思いますが、テレワークについては、既にパソコンの基本スキルがある方が対象になるかと思います。パソコン技術の習得については、ハローワーク岩国において訓練講座に取り組んでおられるということでございましたが、女性の受講者の人数と、その後の就労につながった女性がいらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 市長が壇上で御答弁申し上げました、ハローワークの訓練講座につきまして御紹介いたしますと、これは、募集段階の途中の数字ということでございますけれども、ＯＡ事務習得科ですとかこういった４つの講座全体で、ハローワーク岩国での受付の数が全６１人のうち４７人の方、およそ８割が女性というふうに伺っているところでございます。 それと、御紹介いたしました講座ごとに限った就労状況ではございませんけれども、ハローワーク岩国で実施されました４月から１月までの全ての講座によります就労者の人数というのが、男女合わせて７５人というふうに伺っているところでございます。 それと、今後の取組ということですが、ハローワークについて申しますと、ハローワーク岩国におきまして今後も同じような講座を開催されるというふうに伺っておりまして、市としてもこれまでと同じように、市報などによりましてしっかり情報の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆１６番（野本真由美君） 女性の受講者が大変多いということが分かりますが、今後はまた、女性を対象とした講座を、このステップアッププログラムのような形で持っていただくことを提案いたします。 本プランは、３年間集中して推進するものとするということになっておりますが、本市の今後の取組の流れと目標とする着地点についてお伺いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 国におきましては、令和４年からの３年間、集中して取組を推進し、その後、プラン全体の施策の見直しを行うとされています。 市としましては、この間、国から提供される全国の優良事例などを参考に、女性のデジタル人材育成を支援する取組を積極的に実施したいと考えており、最終的な目標は、支援した方を市内企業への就職につなげることであると考えております。
◆１６番（野本真由美君） 今後のデジタル人材育成については、男女ともに目指していくものではございますが、今回、このコロナ禍で顕在化した女性の雇用とか収入の不安定さというものがあって、この女性を対象としたプランが決定されたということに大きな意味があると考えます。今後も、この女性のデジタル人材育成を強力に推し進めていただきたいと思います。 すみません、時間はあまりありませんけれども、市長の御決意をお伺いしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） やはり、子育てとか介護とか就職、これによってなかなかキャリアを継続していくことが難しい、そういった女性の方々がこれからも活躍できるような、そういった環境整備というのは必要だろうというふうに思っております。 それに伴って、今、これまでいろいろな事業を、メニューを展開してきたというふうに思っております。 まさに今、企業も自治体もそうでありますが、このデジタル人材の確保というのが非常に大きな課題でありますので、これは今回、女性に特化したという話でございますが、このデジタル人材そのものを女性に限らず育てて、やはりスキルを上げてもらいたい、確保していきたいというのはあります。 そういった中で、市としても、この本市にいながら多様な産業で活躍できる、そういった人材を増やすこと、これがひいては女性のデジタル人材の確保、また、そういった活躍できる社会の実現にもつながっていくんだろうというふうに思っておりますので、しっかりとした取組を今後も継続していきたいというふうに考えております。
◆１６番（野本真由美君） どうか、この市長の強力なリーダーシップの下で、女性デジタル人材育成をしっかりと前に進めていただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１６番 野本真由美さんの一般質問を終了いたします。 １９番 藤重建治君。
◆１９番（藤重建治君） 皆さん、こんにちは。志政いわくに 藤重でございます。一般質問２日目の６人目、ラストバッターでございます。お疲れのところとは存じますが、よろしくお願いいたします。 この３年間、猛威を振るってきました
新型コロナウイルス感染症も、若干ではありますが、何とか落ち着きを見せ始めてまいりましたが、政府も、今月１３日――ちょうど１週間先でございますが――このマスクの着用も個人の判断に委ねようという方向でございます。しかしながら、一日も早い
新型コロナウイルス感染症の収束宣言が待ち遠しいものであります。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 今回は、本市の幹線道路対策について。 （１）災害に強い幹線道路の整備について。そして、その中でア、令和４年台風１４号における緊急要望について、これをお尋ねいたします。 そして、（２）岩国西バイパスの取組状況について、この２点、お尋ねいたします。 幹線道路整備については、これまでも何度か一般質問で取り上げさせていただきました。現在、国におかれては、岩国大竹道路の工事が進んでおります。また、南バイパス、そして藤生長野間の南進についても方向性が示され、この岩国市中心部を南北に通過する幹線道路について、一応、何とか目鼻がついておる状況でありますが、これの一日も早い完成を願っておるものでございます。 あわせて、合併支援道路としても取り上げてもらっております、今度は岩国市を西へ、東西へつなぐ幹線道路、これも急がれるわけでございますが、とりわけ国道２号、そして岩国市中心部と玖珂西盆地を結ぶ県道岩国玖珂線、通称欽明路道路でございますが、これも取組が非常に急がれておる状況であります。 そこで、今回、災害に強い幹線道路の整備ということでございますが、これまでも台風なり、爆弾豪雨ともいいますか、線状降水帯等が発生した低気圧、これが予測されるときは、必ず山陽自動車道もしかり、そして何より国道２号、そして県道岩国玖珂線、また、風が強くて波が高いとき、国道１８８号も高潮被害が想定されるときは通行止めになっております。 これらの道路につきましては、本市の中心部と、そして周辺地域を結ぶ重要な幹線道路なのでありますが、現下の異常気象が叫ばれる今の時代に、豪雨が予測されるたびに交通規制、そしてその向こう側にある通行止めになるような脆弱な道路では、市民もまた、この岩国市を通過される他市の方、また、他県の方にも大変な迷惑をおかけしていると思われます。 こうしたことから、これまでも早急な対策を訴えてきたところでございますが、なかなか打開策が見えなかった状況が続いております。 こうした中、昨年の９月１４日に本市に接近した台風１４号、一部の地域に被害が発生いたしました。先ほど紹介しました幹線道路も、それぞれ交通規制がかかり、通行止めになったわけであります。通行止めになった時点で、岩国市の中心部から見て南部とそして西部、北部、国道２号の一部も通行止めになりました。これも、北部へも迂回をしなければ行くことができない状態、また、逆に中心部に入ることもできない状況が発生していたわけでございます。 このことを踏まえて、本市の担当部署か市長の御命令であったかどうか分かりませんが、国そして県に対して、これらの課題解決で緊急要望を提出されたと伺っております。 これまでも、幾度となく交通規制、通行止めがなされてきたところでありますが、この１２月１日付でなされた緊急要望、国そして県に提出していただいたようでございますが、よくぞ対応していただいたと非常に評価いたしております。 つきましては、その要望書の提出について、国・県の反応と申しますか、どのような回答、そして何らかのアクションがこれまでに起こされているのか、まず、お尋ねいたします。 そして、次に２点目の岩国西バイパスの取組についてでありますが、ただいま申し上げました（１）の災害に強い幹線道路の整備、これとも非常に関連いたします。現在、国道２号のバイパス的役割を担っている県道岩国玖珂線、欽明路道路でございますが、１日の通過車両の台数２万２,０００台と言われております。昭和４０年代の半ばに開通した道路、自動車専用道路として建設された道路であります。 しかしながら、当時の構造令で建設されたことから、道路の幅が非常に狭い。そして、自動車専用道路、有料道路でありましたが、原付バイクあるいは自転車で通行される方、非常に本人も危ないし、我々も自転車のへりを追い越していくのも非常に神経を使う。本当に走りづらい欽明路道路であります。 トンネル内の照明も若干明るくしてもらっておりますが、なかなか節電の折かどうかは分かりませんが、非常に暗いときが多くございます。 そうした、いろいろ走りづらい道路ということで有名な欽明路道路でございますが、本当に、現在建設されている幹線道路と比較すると、非常に雲泥の差の道路で、これの代替道路、幹線道路の整備が本当に叫ばれていると思います。 このため、玖珂西地域の有志の皆さんが主体となり、この岩国西バイパスの早期実現を目指して、民間期成同盟会も７年、８年ぐらい前に設立されましたが、若干、現在、新型コロナの関係もありまして、６年程度活動がちょっと止まっておりますが、この今の岩国西バイパス連絡道路、この最近の状況について併せてお尋ねいたします。どうぞ御回答、御説明、よろしくお願いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、藤重議員御質問の第１点目の本市の幹線道路対策についてのうち、（１）災害に強い幹線道路の整備についてのア、令和４年台風１４号における緊急要望についてお答えいたします。 幹線道路は、広域的なネットワークを構成し、本市における都市拠点や地域拠点を相互に結び、市民生活や経済活動に欠かすことのできない重要な都市基盤となっております。 しかしながら、本市の幹線道路網については、交通渋滞や交通事故への対策のほか、災害時におけるダブルネットワークの確保などが十分であると言える状況ではありません。 こうしたことから、本市ではこれまで、幹線道路の整備について岩国大竹道路や藤生長野バイパスの整備促進をはじめ、国の防災・減災、国土強靱化の予算の確保のほか、大規模自然災害に即応するための体制強化などについて、関連する市や町、商工団体により期成同盟会を組織し、官民が一体となり要望を行ってまいりました。 このような状況で、昨年９月に発生した台風１４号の影響により、錦川上流域では、平年９月の１か月分の降水量を超える記録的な大雨となり、錦川や宇佐川、保木川などの多くの河川で堤防からの越水や漏水が発生しました。 この台風による被害としましては、住家については床上浸水が１４件、床下浸水が３４件、公共施設については市道関係１２４件、河川関係が４２件などの被害を確認しております。 道路交通の状況については、まず、山陽自助車道では熊毛インターチェンジから大竹インターチェンジまでの間が、国道２号では保木地区、また、岩国から関戸までの間が、国道１８８号では黒磯地区と神東地区が、そして、県道岩国玖珂線、いわゆる欽明路道路では柱野から玖珂町の野口までの間が通行止めとなりました。 これらの通行止めにより、９月１９日午前１０時から午後２時までの４時間については、本市の南部地域と岩国地域を結ぶ道路網が分断されることになりました。 また、鉄道やバスなどの公共交通機関については、終日運休などの措置が取られ、そのうち、錦川清流線については、線路に隣接する市道や河岸の崩落により、運行の安全性が確認できない状況となり、市道の応急工事が完了するまでの約２か月間にわたり、バスによる代行運転となりました。 こうしたことから、昨年の１２月１日に、議員からも御紹介いただきましたが、国土交通省山口河川国道事務所長や山口県知事に対し、私が直接、本市の被災状況を説明の上、洪水対策と道路ネットワークの確保について緊急要望を行いました。 この道路ネットワークの確保につきましては、主に４点の要望を行っております。 まず、１点目として、災害に強い道路ネットワークを構築するため、岩国大竹道路と藤生長野バイパスの早期完成について。 ２点目として、国道２号バイパス、いわゆる岩国西バイパスの事業化について。 ３点目として、国道２号や国道１８８号、欽明路道路などの幹線道路における防災対策の推進について。 ４点目として、国、山口県、本市の間で災害時の情報共有を図り、道路交通ネットワークを早期に確保するための仕組みづくりについて要望いたしました。 これに対し、知事や所長からは、岩国大竹道路、藤生長野バイパスの整備や防災対策、また、災害時の情報共有の仕組みづくりなど、国土強靭化に資する対策を着実に推進していく旨の力強いお言葉を頂いております。 市としましては、今後も引き続き、国や県に対し、災害に強い幹線道路の整備に向け、あらゆる機会を通じて官民一体となってしっかりと要望を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 第１点目の本市の幹線道路対策についての（２）岩国西バイパスの取組状況についてお答えいたします。 現在、玖西地域と本市の中心部を結ぶ主な道路としては、国道２号のほか、県道岩国玖珂線、いわゆる欽明路道路や、県道上久原藤生停車場線、県道通津周東線があります。 国道２号は重要な幹線道路ですが、旧市の北側を大きく迂回するルートの上、幅員が狭小な箇所も多く、大雨時には事前通行規制が設定されており、非常に脆弱です。 また、県道上久原藤生停車場線と県道通津周東線は、市の中心部よりも南部の地域と連絡しており、山間部を越えるため幅員が極めて狭小な上、勾配も急な道路で、利用する車もわずかな状況です。 このような中、現在、玖西地域と市の中心部を結ぶ主要な道路としての役割を担っているのが欽明路道路で、その利便性から交通量も多く、朝夕の通勤時間を中心に交通渋滞が慢性化しています。 また、国道２号と同様に、大雨時には事前通行規制が行われ、地域の市民生活や産業・経済活動に支障を来しています。 こうしたことから、本市では、国道２号整備促進期成同盟会岩国部会の要望活動や、山口県への予算要望、自由民主党の移動政調会などの機会を通し、岩国西バイパスの事業化に向けた検討について要望してまいりました。 また、あわせて本市においても、岩国西バイパスについて様々な意見があるため、調査・研究を進めております。 一方、玖西地域では、岩国西商工会や連合自治会の方々で構成される岩国西バイパス建設促進民間期成同盟会が設立されており、岩国西バイパスの早期実現に向けて、地元の機運を盛り上げる活動を行っておられます。 しかしながら、このところの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、こうした活動が停滞しておりました。 そこで、先月２月９日に、民間期成同盟会では現状を打開し、さらなる地域の熱い思いと一体感を創出するため、本市が行った調査・研究結果を基に勉強会を行い、道路の役割や現在の各道路の現状や課題などについて、本市職員を交え、意見交換を行いました。 参加者からは、「今後、活動を行っていく上で、何をどのように検討すればよいかなどよく理解でき、関係者等に伝え、機運を盛り上げたい」という御意見を頂いております。 今後は、民間期成同盟会において、岩国西バイパスの必要性等について議論を深めていただき、地域の思いを１つにする取組を行っていく必要があると考えております。 市としましては、引き続き民間期成同盟会への支援を行い、地域の皆様の共通の認識の下、機運の醸成も図りながら、岩国西バイパスの早期実現に向け、関係各方面に地元の熱い思いをしっかりと届けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１９番（藤重建治君） それでは、自席から再質問をさせていただきます。 まず、初めに、今回の１番と２番、非常に関連性がありますので、ちょっと行ったり来たりするかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。 まず、初めに、このたびの緊急要望、これまでも、これら幹線道路について、度々交通規制なり通行止めがなされている中、１２月１日に行われたわけであります。非常に、国なり県に要望される本市の行動といいますか、このたびの緊急要望というのが、私的には非常にインパクトがあったのではないか。言い換えれば、県も国もちょっと「うーん」というような気持ちでおられたかなというぐらいの気がしておるんですが、本当、この要望を行っていただいた、すばらしいことであったと思います。 この要望を行うに至った経緯が、もし、御説明いただければ、簡単にでも結構でございますが、説明をお願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 先ほどの市長の答弁の繰り返しになりますが、昨年の９月の台風１４号では、錦川や宇佐川、保木川などの河川で、堤防からの越水や漏水による浸水被害が発生いたしました。 また、道路関係では、高速道路をはじめ、国道２号や国道１８８号、欽明路道路などの市内の主要な幹線道路で通行規制が行われ、市内の道路網が完全に麻痺するような大きな被害が発生いたしました。 こうしたことから、市が管理いたします河川や道路などの施設の防災・減災対策を着実に進めることはもとより、国道を管理する国や、錦川や欽明路道路などを管理する山口県におかれては、これまでも災害を未然に防止、軽減するための国土強靱化に資する対策を講じていただいているところですが、昨今の気象変動を鑑みますと、さらに強力に対策を推進していただけるよう、市としても今回の被害の実情をしっかり伝えるとともに、国や山口県が進めておられます国土強靱化に資する様々な対策について、しっかり後押しができるよう強い思いを持ちまして、緊急要望書として提出したところでございます。
◆１９番（藤重建治君） 今回、壇上からの市長の答弁の中で、災害に強い幹線道路関係で４点の重点項目といいますか、御説明がありました。 その中で、２点目の国道２号バイパス、岩国西バイパスの事業化についても要望していただいておりますが、国なり県の何か反応等について、これというようなものがあったかどうか。非常に難しい話ではあろうかと思うんですが、要望をなさった担当部署として何かございましたら、説明をお願いいたします。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 緊急要望につきましては、越水や漏水等の洪水対策とか道路ネットワークなどについて、数点について要望しております。限られた時間の中での対応となりましたので、項目全てにコメントを頂いたわけではありません。 このたびの要望の中では、災害に強い道路ネットワークの構築については、山口河川国道事務所長のほうから、整備中の路線については鋭意事業が進められている旨の御説明がありました。 なお、岩国西バイパスについては、特に触れられてはおりませんが、昨年７月に行いました中国地方整備局の要望において、岩国西バイパスについては、現在、進められている事業が進んでいくことによって、次の段階に進めると思っており、まずは、現在、進めている岩国大竹道路や藤生長野バイパスを進めてまいりたいというような御説明がありました。 市としましても、現在、事業が進んでおります岩国大竹道路や藤生長野バイパス、これらを国と連携し協力しながら、早期の実現を目指してまいりたいと考えております。
◆１９番（藤重建治君） 今の緊急要望で、４点の要望を行っていただいたということです。予算編成時期前に国なり県への要望というのは、これは通例の毎年の、慣例と言っては大変失礼なんですが、どこの自治体も行う要望であります。先ほども申しましたが、今回の緊急要望、９月１４日の災害を受けて、そしてこれまでも何度となく今の交通規制そして通行止めという処置が取られることについて――今のダム関連の、錦川関連の要望も入っておりましたが、特に道路について、これまで初めての取組であったと私は認識いたしております。 本当に、緊急要望をよくぞ行っていただいた。すごく国なり県にインパクトがあったのではないかと感じております。 そうした中で、今日は時間があまりございませんが、今の岩国西バイパス、災害に強い欽明路道路、それから国道２号バイパスにつながる役割を担う岩国玖西連絡道路、これの早期完成も、今の民間期成同盟会あたりで取り組んでおられる、これからしっかりとルート決定等にも地元の意見を熟成させてというか、また、岩国市担当部署としてもしっかりとサポートしていただきながら、実現に向けて取り組んでいければと感じております。 どう見ましても、多大な、膨大な財源、予算が伴う話であります。国のほうも、恐らく岩国大竹道路、そして南バイパス、さらには藤生長野バイパスがある程度目鼻がついてでないと国のほうも乗ってきていただけないのかなという気が私はしておりますが、地元民間期成同盟会としてもしっかりとその辺は声を出し続けていく、この取組が重要ではないかと思っておりますので、その辺も踏まえて、岩国市担当部署のほうもしっかりと地元をサポートしていただくということを併せてお願いなり、提言をさせていただきます。 それで、国道２号なり、県道岩国玖珂線の交通規制についてお尋ねさせていただきます。 この通行止めを行う基準というのは、一応、ある程度の雨量が想定されるとき、私はこれ、将来的には地震のときののり面の崩落とかでも発生する気がちょっとしておるんですが、取りあえずは豪雨による通行止めの規制、ちょっとここのところ、もし基準等が分かれば御説明いただければと思います。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 異常気象時に通行止めとなります事前通行規制についてですけれども、岩国市内においては国道２号のほか、県道では欽明路道路、それから県道岩国美和線など７路線について指定がされております。 それぞれの路線で、規制の区間とか通行止めとなる規制の基準雨量とかというのがそれぞれ定められております。 例えば、国道２号では、岩国トンネルから関戸交差点の間、約１.９キロメートル区間の中で連続雨量が２５０ミリを超える場合、または連続雨量が１５０ミリかつ時間雨量が５０ミリを超えた場合に通行規制が実施されます。 欽明路道路については、柱野地区の一軒屋地区から二軒屋地区までの約１.４キロメートル区間が指定されております。連続雨量が２８０ミリ、または時間雨量が７０ミリを超えた場合は、迂回路のことを考慮して、川西トンネルと柱野トンネルの間から国道２号の野口交差点までの区間の通行止めが実施されているというふうになっております。
◆１９番（藤重建治君） 了解いたしました。市民あるいは県民、国民の運転される通過車両が、本当に安全に、安心に通過できるように、道路管理者としては日々管理を行われておる中で、こういう異常気象が叫ばれる昨今、交通規制はやむを得ないものと思います。 しかしながら、この交通規制がいつから始まっているかというと、もう本当、私がまだまだ若い頃からこの道路の規制が行われているわけで、やはり交通規制が行われることによって、市民なり県民、国民の皆さんの影響というのも非常に多大なものがあろうかと思います。 そうした中で、ちょっとここで、
消防担当部長にお聞きしますが、常備消防でなく消防団で車両が、例えばこの大雨の中でも火災が発生する、あるいは消防車が消火に行かなければいけないというときに、やはり通行止めのところは通れないわけですよね。
◎
消防担当部長（冨岡英文君） そういった幹線道路が通行止めになるような場合が想定されますのは、やはり、市のほうに災害対策本部が立ち上がるような状況のときだと思います。 そのときには、消防本部のほうも消防対策部というのが同時に立ち上がります。そこに、消防団長または副団長が詰めて指揮を取るということになっていますので、災害対策本部で得た情報なんかは共有されますので、どこが通行止めとか、どこで土砂崩れが起きているとかというのは、そこで情報共有されて、団長、副団長から方面隊あるいは分団というほうに情報が流れていきますので、そこで地元、例えば欽明路だったら欽明路を通らなければいけない師木野の分団だとかそういったところは、では迂回路はどこにしようというのをそこで考えていただくということになります。 しかし、消防団というのは地域密着型の組織ですので、もし、あそこが通れなかったらこっちという引き出しをたくさん持っておられますので、その辺は期待しているところでございます。
◆１９番（藤重建治君） まさに緊急車両、警察の車両もでしょうが、今の、特に救急車あたりが「さあ急いで関戸に行かないといけない」というときに、あそこの岩国トンネルと関々バイパスの間が通行止め、そうすると欽明路道路が柱野、川西トンネルまでは行けますので、それから右折して関々バイパスのほうに平田バイパスを通って、新岩国駅の裏を通っていくというような、要するに迂回路、これはしっかりとそれぞれの部署で想定されていると思うんです。 しかし、やはり災害あるいは病気等の患者を搬送しなくてはいけないというとき、１分１秒を争うときに、いつも豪雨で通行止めになるというのも、何とも一市民として情けないと言っちゃ失礼ですが、本当に何とかしてほしいという、そういう思いがいたしております。 そして、そのためにもしっかりとした防災対策、そして何より２万２,０００人いる岩国玖珂西地区とこの岩国市中央部を結ぶ西バイパスの建設、早期に取り組んでいただきたいということもあるんですが、もし、この事業化を進めるとしても、まだ２０年、３０年、私はかかると思います。 そうした中で、やはり既存の幹線道路のそういう防災対策、強靭化が本当に急がれておると思うんですが、このたびの緊急要望の中で、そのあたりの回答、先ほど頂いたと思うんですが、再度、国なり県からは具体的な回答とかがあったかどうか、お尋ねいたします。
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都市開発部長（山中文寿君） このたびの要望では、国のほうからの防災対策として、国道１８８号の越波対策についてコメントのほうを頂いております。 越波対策については、国のほうも十分と認識されておりまして、管内において順次対策を進めているということでございました。 また、県のほうからですけれども、災害時の道路状況については、これまでも各機関への連絡に加えて、山口県道路情報、道路見えるナビやＳＮＳなどによって情報発信、情報の共有を行っているところで、県道岩国玖珂線――欽明路道路は岩国市中心部と西部を結ぶ幹線道路で、防災対策としてはこれまでも落石対策などを行っているところでありますけれども、引き続き、防災・減災対策に計画的に取り組んでいくというふうに伺っております。 市としましても、今後も災害時の道路ネットワークが確保できるように、災害に強い幹線道路網の整備について、しっかりと要望してまいりたいと考えております。
◆１９番（藤重建治君） 壇上あるいはそちらからの説明の中に、国の事業で国土強靱化事業、そして防災対策事業といいますか、国のほうも非常にそれあたりに取り組んでいただいておるようですが、これも、何分にも膨大な予算といいますか、そして県下の中で予算の配分とかもあると思うんですが、ちょっとここで、モニターで紹介をさせていただいたらと思いますが、国道２号の南河内地区と玖珂町との境、通称廿木峠付近で何年か前にちょっと崩落がありまして、そして、それを完成した後に、すぐ隣接して防災工事が行われております。ちょっとモニター１番を。 ちょうど左側が玖珂の町です。そして、右側が南河内、至る広島となっておりますが、白いコンクリートで工事が済んでおるところが、これは国道交通省のデータを頂きましたというか、許可をいただいて見ていただいておりますが、きれいな工事が進んでおります。こちらは、災害で崩落したのり面の災害復旧工事が完了した写真で、そしてまた、片交になっているという気がしたときに、赤いところの工事が３億５,０００万円、附帯工事もあるようでございますが３億円強の予算、事業費でもって工事を国のほうに実施していただきました。 もう、済んだやに聞いておりますが、ちょっと２番のほう。 これが、防災事業でやっていただいた工事であります。 ありがとうございます。予算絡みの話になりますけれども、こうした取組を、国も、今の岩国トンネルから関々バイパスの交差点の間ののり面が非常に脆弱な箇所やもしれませんが、何らかの対策を、雨が降る、時間雨量が５０ミリを超すからちょっと止めましょうという、そういう安全を考えた上では致し方ないことかも分かりませんが、平時にやはりこの対策というものをしっかり取っていただきたい。 そしてまた、県土木事務所にも大変申し訳ないけれども欽明路道路、国道２号の本当にバイパス的な役割を担っている１日２万２,０００台が通過する道路でございますので、これあたりの防災工事をぜひとも急いでいただきたいという気がしております。 そうした中で、膨大な、多大な予算を伴う工事になるということで、それはなかなか難しいというのも理解できるんですが、この維持管理の中で、まず、何らかの危険箇所の調査というようなことは考えられないのか。この調査の実施というのができないのか。その上で、防災対策ができればと考えるのですがいかがでしょうか。 例えば、もう８年、７年前になりますか、周東町の高照寺山ののり面というか山腹の崩落がありまして、これは全て土砂が見える状態で、そしてモニターをつけ、センサーをつけ、そして雨が降るときは、一応、土が動いたらという対応をしていただいて、今まで工事も相当進んで新たな崩落は起きていないです。 非常に危険が予測されるのり面について、例えば１０メートル四方で木を伐開して、そういったのり面が見えるようにして、今、はやりのドローンあたりで上空からカメラで監視してみる。雨が降るときじゃないです。二、三か月に１回でもいいと思うんですが、そうした中で安全を確認していく。そういう手立てはないものか。これは、素人の発想ですが、ちょっとプロの部長あたりに、そういうことが可能であるか、不可能であるか。御答弁、お願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） これは、山口県の取組ということで私どもも聞いておりまして、地形上、迂回路を設けることが困難な道路については、防災対策を優先的に進めていくとともに、のり面の変状等が懸念される箇所においては、これまでも車上から目視による点検に加え、歩行による点検なども、道路パトロールの強化を図ることで非常箇所の早期発見に努めているということと、あとは御提案がありましたように、ドローンにつきましても、山口県では建設ＤＸ推進計画というのを策定しておられまして、目視点検が困難な箇所において、職員がドローンを活用して点検や災害時の被災状況の確認を行うことで、点検作業や災害対応の迅速化を図れるため、現在、準備を進めているということで伺っております。 今後も、デジタル技術の進展等を踏まえながら、県民の安心・安全、豊かな生活の実現に向けて取り組んでいくということで伺っているところでございます。
◆１９番（藤重建治君） 何より、今回の緊急要望、国・県そして本市の間で、先ほど説明もございましたが、災害時の情報共有を図って道路交通ネットワークを早期に確保するための仕組みづくりも要望されたと説明をいただきました。 そうした中で、昨年の６月定例会のときの一般質問でも取り上げさせていただいて、提言させていただきましたが、国・県そして市の道路管理担当者あたりで、三、四か月に一度でも、半年に一度でもいいですが、災害が発生して、あるいは予測されるときでなくて、平素から今みたいな予防という観点で意見交換をするような協議会的なものをぜひ立ち上げていただいて、職員も――本当悪いんですが、県なり国もですが、二年、三年で異動されます。そうした中で、やはり岩国市のこの幹線道路の状況をしっかりと認識していただく、それは当然、事務引き継ぎはされると思うんですが、この協議会等でもって認識をまた、新たにしていただく。後任で来られた方にもしっかりとアピールしていく。こういう協議会的なものは、つくってみていただくわけにはいきませんか。提言をしてみていただくわけにはいきませんか。
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都市開発部長（山中文寿君） 今、議員御提言の部分なんですけれども、まず、このたびの緊急要望の中で、道路ネットワークを早期に確保するための仕組みづくりについて要望しておりますけれども、このとき、現在、積雪時にウェブ上で関係者会議を開催して、国・県・市、その他の機関がこれに参加して、路面凍結とか交通規制に関する情報を共有しております。 こうした取組をしておりますので、このたび、国のほうから情報共有については問題意識を持っておりますので、冬季の積雪時の枠組みというのを、これも災害時に活用したいというふうにお聞きしております。 県においても、同様の考えがあるというふうに聞いておりますし、本市もこの枠組みに参加する。そして、連携を強化して、災害時の交通ネットワークの確保を図ってまいりたいと思っておりますし、今、議員に御提言いただきました、そういった事前に防災関係の情報共有というのは、こういった仕組みを活用することで、やはり国・県、また、市の担当者がそういう問題意識を持てるのではないかというふうに思っております。
◆１９番（藤重建治君） 了解であります。今回の緊急要望、私は通常の陳情・要望とは違うインパクトがあったと非常に認識しております。 そうした今ある既存の幹線道路の防災対策の予算をしっかりと獲得して、国なり県の管理者に対して安全対策、防災対策を講じていただきたいという、今度、日頃からそういう会を通じて、要望なり意見交換なりしていただければと思います。 あわせて、何年先になろうとも、今度は合併支援道路ということで約束もいただいております東西に貫通する連絡道路、バイパス岩国玖西連絡道路、これの要望・陳情もしっかりと、地元も頑張っていかれると思いますので、併せてそのあたりもよろしくお願いしたいと思うんですが、すみません、まだ、時間が十分ありますので、市長にこれあたりのお考えがございましたら、特に緊急要望の要望書、福田良彦と自筆で書かれたサインが非常に私は気に入っておりますが、これあたりをまた、ぜひ声を上げていただけるかどうか、お考えがあれば、よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） 今回の台風１４号における緊急要望につきまして、藤重議員のほうから、数えまして９回、よくやったというお褒めの言葉を頂きました。もう１回頂くと、１０回になるんですが、特に今回、こういった要望、我々も緊張感を持って要望をさせてもらったところでありますが、決して要望だけで終わるわけではありませんので、しっかりこの要望の中身を実行すべく、今後また、国・県ともしっかりと要望に沿った、この後のしっかりとした対応について、事あるごとに出向いてでも、我々としても要望等また、協議を進めていきたいというふうに思っております。 また、議員のほうから、国・県の道路・河川等の関係者と、日頃から意思疎通、意見交換ができないか、そういう場ができないかというお話でございました。 以前、岩国の県土木事務所等々で、岩国市の職員であれば河川、道路、都市計画などの職員がいろんな意見交換会をしていた時期もございました。思えば、特に新型コロナ等もありましたので、そういった会合も久しく設けていませんが、ある意味、だんだんそういったところも緩和されてきておりますので、改めてそういった平時にいろんな部局が顔を見合わせながら意見交換する中で、いざ緊急時となれば、やはりそこで初めましてというわけにはいきませんので、日頃からの問題意識、情報共有というのは非常に有効であり、しっかりと人間関係もつくっていくことが、ひいては県民・市民の安心・安全にもつながると思っておりますので、また、再開できるように調整はさせていただきたいというふうに思っております。 また、岩国西バイパス等につきましても、今、地元の機運も再度また、上がっていくんだろうと思っています。やはりそういった機運を維持しながら、岩国大竹道路、藤生長野バイパス等については、今、進捗を見ておりますが、これができてからというのではなくて、これらも継続しながら、次の岩国西バイパスについても早期の建設に入っていけるように、これはやはり、ある意味大きな政治的な動きもしなければいけないということも感じておりますので、私だけでなくて各議員、また、県議会議員、国会議員、そういった方々からもいろいろ協力なりお知恵もいただきながら、また、官民を挙げて、こういったものはしっかりと声を上げていくことが一年でも早い完成に導けるというふうに思っていますので、そういった中でも市長としての責務を、しっかりと強力に、今日、９回褒めていただきましたので、肝に命じて、しっかりとこれからも各議員からしっかりやっているというふうに言っていただけるように、精一杯頑張っていきたいという思いを、決意を新たにしたところであります。
◆１９番（藤重建治君） ただいま、市長から力強い御説明、答弁をいただきました。しっかりと、我々議員も頑張ってまいりたいと思います。 最後になりましたが、このたび３月末をもって勇退される、退職される職員の皆様、それぞれ勤務年数は違えども、本当に長い間、お疲れでございました。 そうした中で、私も１６年前に県職員という職を退職して市議会議員を拝命させていただきましたが、ぜひ、退職される皆さん方にお願いでございますが、４０年前後勤めてこられて、そしてこの地方自治体、岩国市というところで仕事をしてこられて、そして禄といいますか、給料を頂いて、また、仕事を遂行していただく。言い換えてみれば、岩国市に市民がいらっしゃらなければこの自治体は存在しません。だから、言い換えれば、岩国市民にしっかりと育てていただいた我々といいますか、職員であるし、そして定年になって、あるいはまた、再任用で何年か職を務められる方がおられると思うんですが、ぜひそれぞれの地域で可能な限り、地域に、市民の皆さんに恩返しをしていただくという気持ちを持っていただけたら、一応先輩として、大変うれしいなと思っております。退職される皆さん、本当にお疲れさまでございましたが、これからまた、新しい何かを見つけて、地域へ恩返しをしていただきますようお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１９番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明３月７日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時７分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 植 野 正 則 岩国市議会議員 松 田 一 志 岩国市議会議員 長 岡 辰 久 岩国市議会議員 姫 野 敦 子...