令和 ４年 第６回定例会（１２月）令和４年第６回
岩国市議会定例会会議録（第４号）令和４年１２月９日（金曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）令和４年１２月９日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２
│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人）１番 小 川 安 士 君１１番 広 中 信 夫 君２１番 石 原 真 君２番 松 田 一 志 君１２番 細 見 正 行 君２２番 山 本 辰 哉 君３番 長 岡 辰 久 君１３番 瀬 村 尚 央 君２３番 武 田 伊佐雄 君４番 姫 野 敦 子 君１４番 桑 田 勝 弘 君２４番 松 川 卓 司 君５番 中 村 恒 友 君１５番 中 村 豊 君２５番 片 岡 勝 則 君６番 広 中 英 明 君１６番 野 本 真由美 君２６番 貴 船 斉 君７番 重 岡 邦 昭 君１７番 奥 江 徳 成 君２７番 植 野 正 則 君８番 川 口 隆 之 君１８番 藤 本 泰 也 君２８番 桑 原 敏 幸 君９番 矢 野 匡 亮 君１９番 藤 重 建 治 君１０番 丸 茂 郁 生 君２０番 石 本 崇 君――
――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君
危機管理監 桝 原 裕 司 君
総合政策部長 國 廣 光 秋 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君
市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 神 足 欣 男 君
健康福祉部長 木 原 眞 弓 君
保健担当部長 片 塰 智 惠 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君
産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産担当部長 藏 田 敦 君 建設部長 内 坂 武 彦 君
都市開発部長 山 中 文 寿 君
由宇総合支所長 塩 中 京 子 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君
錦総合支所長 的 場 敏 君
美和総合支所長 藤 野 修 二 君
会計管理者 村 上 さ ゆ り 君
教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君
水道局次長 竹 嶋 勇 君
消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 鈴川芳智 庶務課長 岡田淳 議事課長 林孝造
議事調査班長 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 石川貴規 書記
中西祐一郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１０番 丸茂郁生君、１１番 広中信夫君、１２番 細見正行君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １９番
藤重建治君。
◆１９番（
藤重建治君） 皆さん、おはようございます。
志政いわくにの
藤重建治であります。どうぞよろしくお願いします。 ４年に１度のワールドカップ、日本代表は惜しくもベスト８には届きませんでしたが、日本国民に、いや世界中の人々に感動を与えてくれました。 私の一般質問も、日本代表に負けないようにしっかり頑張ってまいりたいと思います。 今日は赤色の
勝負ネクタイでやってまいりましたが、議長とちょっとかぶってしまいました。議長の
勝負ネクタイ、これは藤重頑張れの意味だと受け止めて一生懸命頑張ってまいります。それでは、通告に従って一般質問を行います。 本市の
義務教育の取組について。（１）本市の推進する小・中
一環教育の現状について。アとして、高校への進学を視野にした取組についてお尋ねいたします。また、（２）として、
県教育委員会が新設を計画している
県立中学校との連携についてとあえて書いておりますが、関連、関係等についてお尋ねいたします。 この項目については昨日の３番議員も質問をされましたが、本市の
義務教育課程にある児童・生徒にとって、非常に重要な案件であることから、私も質問をさせていただきます。 まず、１点目の本市の
義務教育の取組について。（１）本市の推進する小・中
一貫教育の現状についてでありますが、岩国市教育大綱、岩国市
教育基本計画において、この基本目標、教育方針、
義務教育の基本戦略が示され、この教育大綱、
教育基本計画に示された基本理念を具現化し、岩国市の宝である
子供たち一人一人に確かな生きる力を育成するため、小・中
一環教育に取り組むとされております。そこで、この小・中
一貫教育の現状についてお尋ねいたします。また、アの高校への進学を視野にした取組についてでありますが、現在は、中学校の卒業生は、そのほとんどの学生が次のステップ――次なる学習の場を求めて進学していると思いますが、小・中
一環教育を推進する教育現場で、どのような取組を行っておられるかをお尋ねいたします。 次に、（２）
県教育委員会が新設を計画している
県立中学校との連携についてでありますが、今回、
県教育委員会が第３期県立高校将来構想の中で、
県立高校再編整備計画前期実施計画、令和４年度から令和８年度までの素案を、この１０月に発表いたしました。本市には、
県立高森みどり中学校が開校２０周年を迎えたところでありますが、今後４年先の令和８年度には、
高森みどり中学校の生徒募集を停止し、
岩国高校に
県立中学校を新設するという素案の内容であります。市教委として、この
県立中学校との連携、関係はどのようなものか。これまでも、２０年間
高森みどり中学校が開設されていたわけであります。この
県立中学校との連携はどのように進めてこられたのか。また、新たな中学校ができたときに、
本市教育委員会として、どのような連携なり関係を持っていかれるのかお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の本市の
義務教育の取組についての（１）本市の推進する小・中
一貫教育の現状についてのア、高校への進学を視野にした取組についてお答えいたします。本市では、令和２年度から、
コミュニティ・スクールや
地域協育ネットを基盤とした小・中
一貫教育を市内１４中学校区全てにおいてスタートさせました。 本市の小・中
一貫教育は、
義務教育の９年間を通して継続的で一貫性のある教育を行うことによって、
小学校教育から
中学校教育への円滑な接続を目指し、
子供たちの豊かな心と生き抜く力を育んでいくことを目的としております。 取組がスタートして３年目となりますが、各中学校区では、小・中
一貫教育目標や目指す子供像を設定し、その実現に向け、
小・中学校合同研修会の開催、児童・生徒による交流活動や合同行事の実施、各学校の
学校運営協議会委員が一堂に会して行われる
合同学校運営協議会などの取組を進めているところです。
教育委員会では、主催事業として、年２回、小・中
一貫教育担当者会議を開催し、担当教員の資質向上を図っております。また、小・中
一貫教育に係る確かな
学力推進研究事業をはじめ、岩国市
キャリア教育推進事業、
小中高連携英語教育推進事業により、いくつかの中学校区を
研究指定校に定め、実践研究を推進しております。 これまでの取組の成果としましては、児童の中学生に対する憧れの気持ちの高まりや
中学校進学に向けた学びの準備や心構えの意識化、生徒の
自己有用感の向上が挙げられます。小・中教職員間においては、相互理解が進み、連携・協働意識が高まっている様子が見られます。さらに、
学校支援ボランティア等に参加することを通じて、
小・中学校の連携が高まっていると感じておられる地域住民の方も増えております。 一方、課題としましては、施設分離型の中学校区が多く、移動距離や時間調整の問題から、児童・生徒や教職員、保護者や地域住民による交流活動の機会の制限が挙げられます。ここ数年は、コロナ禍による活動制限もあり、小・中
一貫教育の取組が停滞していた時期もありましたが、
タブレット端末の活用が進んだことで、オンラインによる授業交流や
合同研修会など、新しい取組も生まれております。 このように、各中学校区においては、与えられた環境の下、工夫しながら小・中
一貫教育の取組を着実に進めているところです。
議員お尋ねの高校の進学を視野にした取組についてですが、
教育委員会では、指導内容の重点化と指導体制の工夫を図るために、
義務教育９年間を小学校６年間、中学校３年間の６・３制は維持しつつ、９年間を
義務教育前期４年・中期３年・後期２年と捉えた教育区分を示しています。中学校２、３年生に該当する後期２年については、
義務教育９年間の仕上げを行い、進路選択につながる取組を進めております。 その取組の一環としては、中学校では、高校生を招いての
進路学習会や
高等学校説明会を実施するなど、進路指導の充実を図っております。 次に、（２）
県教育委員会が新設を計画している
県立中学校との連携についてですが、現在、岩国市内には
県立中学校として
高森みどり中学校が設置されております。
市内校長会や教頭会、研修会等においては、
高森みどり中学校の先生方にも御参加いただき、
子供たちの教育に連携して取り組んでいくことを確認しております。 加えて、
子供たちによる交流の機会も設けており、代表的な取組として、青少年課が主催する岩国・
和木いじめ問題子どもサミットがあります。これは、市内の小・中学生と
高森みどり中学校の生徒が一緒にいじめ問題の解決に向けて語り合う場となっております。
県教育委員会では、新たに
県立中学校の新設を計画しておりますが、
市教育委員会としましては、
高森みどり中学校と同様に、市内に設置される学校として、地域の
子供たちの育ちや学びを支援していくという考えのもと、教職員間の連携を含めた学校間の連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１９番（
藤重建治君） それでは、自席から再質問をさせていただきます。今回は、重要な課題の質問をさせていただきます。相当数のページの再質問の原稿がありますが、よろしくお願いします。初めに、再質問に入る前に、今回の一般質問を行うことに至ったと申しますか、私の思いをあらかじめ述べさせておいていただきます。県教委には
義務教育課があり、教職員の人事あるいは市町立の小学校、中学校の教育課程、学習指導そして職業指導に関することなどを所管しております。このことは、県下全域の
義務教育の基本的な方向を示し、各市町の
教育委員会がこれに従って
義務教育を推進している、担っていると理解しております。そこに、
県立中学校を設置、開校するとか、現在ある
県立中学校の募集を停止するとかの報告がなされたわけであります。そもそも、この１０月に素案という形で報告が突然なされまして、そのことが私としてはどうしても理解できない。そのための今回の質問となっておりますので、どうぞよろしくお願いします。 再質問に入ります。本市の
義務教育に係る統合的な質問になりますが、まず１点目、市教委の進める小・中
一貫教育について説明をいただきました。頑張っておられます。令和４年度の
市民満足度調査で
学校教育の数値をどのように受け止めておられるか、
学校教育の充実についての項目で、令和３年度では４２.７ポイントが、令和４年度で３７.４ポイントとなっております。マイナス５.３ポイント。この結果について、教育長の御所見をまずお尋ねいたします。
◎
教育次長（丸川浩君） 議員御指摘の満足度の低下についてございますが、本調査からはその原因までは判断できないため、推測にはなりますが、例えば小・中
一貫教育や地域連携による教育活動が制限されたことなど、コロナ禍により、本来行う予定であった教育活動が十分に実施できなかったことも関わっていると考えております。対応策といたしましては、各学校で実施する
学校評価アンケートから、保護者や地域住民のより細かなニーズを探り、児童・生徒、保護者、地域に寄り添った教育を推進していきたいと考えております。また、各学校に共通する課題につきましては、市を挙げて解決に取り組んでいきたいとも考えております。
◆１９番（
藤重建治君） ただいま、児童・生徒、保護者、地域に寄り添った教育を推進してまいりたいという御答弁がありましたが、ここをしっかりと念頭に置いて、今後の答弁をお願いいたします。そして、時間の関係もありますので、この
義務教育の過程の中で、
ふるさと岩国市を愛する心を育む取組があるのかという質問もしたいところでございますが、これは当然、しっかりと取り組んでいらっしゃると思います。
コミュニティ・スクールの実施とか、そして地域との交流あるいは様々なイベントでこういう教育を行っておられるということで、また機会があれば、３月定例会以降に改めてお尋ねしてみたいと思います。そうした中で、高校進学に向けての取組についてでありますが、
義務教育９年間を前期４年、中期３年、後期２年と捉えて小・中
一貫教育を進めておられるという説明でございましたが、この高校進学に向けて、具体的な取組をお尋ねいたします。
◎
教育次長（丸川浩君） 進学につきましては、児童・生徒が自らの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、進路を決定していくことが重要であり、学校における
キャリア教育の充実が必要と考えております。具体的には、各
小・中学校においては、小学校４年生で２分の１成人式、中学校２年生で立志式を行う中で成長を実感するような場面を設けたり、発達の段階に応じて職場見学、職場訪問、
職場体験学習、職業講話を実施しております。特に、中学校では高校生の話を聞く会や
高校説明会を実施し、高校進学に向けての意識を高めているところでございます。
小・中学校を通じて、キャリア・パスポートを活用しながら継続的な取組を行うことで、将来について、自らの生き方を考える
キャリア教育を推進しているところでございます。
◆１９番（
藤重建治君） 了解いたしました。岩国市教委も頑張っておられることがしっかり理解できました。それでは、小・中
一貫教育を推進している本市でございますが、県教委の示している
県立高校再編整備計画――令和４年度から令和８年度までの
前期実施計画で、まだ素案ということでございますが、
岩国高校へ「進学指導に重点を置いた
中高一貫教育を行うため、
併設型中学校を設置」すると示してあります。定かではありませんが、
地元説明会でちょっと確認というか、耳にしたんですが、予定では４０人学級を２クラスという説明を受けたと私は記憶しております。本市の
義務教育を主に担う岩国
市教育委員会として、旧市内及び近隣の
小・中学校に影響はないのか。また、
高森みどり中学校が４年後に募集停止との予定になっております。この予定でありますが、地元の
玖珂中学校、
周東中学校あるいは岩国からも柳井からも通っておられますが、そうした
子供たち、生徒への影響はないのかお尋ねいたします。
◎
教育次長（丸川浩君）
県立高校再編整備計画（素案）では、
岩国高校に設置予定の
併設型中学校の入学定員は２クラス程度で、人数は未定とお伺いしております。
岩国高校に
併設型中学校が設置された場合、進学の選択肢の一つとなり、
市内中学校の学級数に影響が出ることも予想されると考えております。 また、
高森みどり中学校の募集が停止された場合は地元での進路の選択肢が減ることになります。 また、地元の中学校への影響は少ないものと考えております。
◆１９番（
藤重建治君） ただいまの答弁の言葉の端を取り上げて質問するのもいかがかと思いますが、ただいま次長のほうから、地元の中学校――
高森みどり中学校の募集停止のところで、地元への影響は少ないものと考えるとおっしゃいました。少ないと判断され、ぜひその後に、少なくても、その少ない
子供たち、生徒にしっかりとケアをしてまいるとか、この答弁が私は欲しかったんですけれども、非常に残念であります。 そうした中で、
県立中学校が新しくできる。これに反対はいたしません。先日の質問にも、
小学校時点で県外への進学――恐らく私学への進学が相当数いらっしゃる。令和４年３月卒業時点で小学校３４人、令和３年は５０人とか結構いらっしゃるんですが、県教委として、このことをしっかりと、県内の岩国市内に進学してもらうために魅力ある学校というか、
中高一貫教育の学校をつくるんだという説明なんですが、魅力ある中学校を岩国市教委につくってほしいと、なぜ、
義務教育をつかさどる岩国市にまず相談がないのかというのが、非常に疑問があるわけであります。 そうした中で、優秀な子供を選抜する試験で、
高森みどり中学校もそうだったと思うんですが、市内の中学校から４０人学級を――２クラスとはまだはっきり分かっておりませんが、試験という選抜で
中高一貫教育をされる。ちょっと例えが悪いんですが、プロ野球で、チームから主力選手、３番、４番、５番バッターの選手、そして先発、リリーフ――中継ぎ、クローザーの優秀な選手を全部大リーグに、それぞれ各チームから四、五人取られたら、残った選手で頑張らなくてはいけないんですが、やはり私が子供、生徒であれば、やはり優秀な生徒というか、先輩あるいは同級生を見習って、追いつき追い越せで切磋琢磨できるという思いがあるんですが、ここのところがどうも、県教委の今回の素案にしっくりなじめない、理解できないところであるわけでございます。例えば、今後そうした中で残った中学校で、
全国平均点数――全国の
点数あたりで平均点がちょっと下がってきたとかそういうときは、県教委はまたしっかり頑張れと指導してくるわけでしょう。だから、この
中高一貫教育の開設に反対するものではないんですけれども、しっかりと県教委の思いを、もっと頑張ってほしいというエールを送りながら、この質問なんですが、特に先ほど申しました、
高森みどり中学校への、
子供たちへの説明は県教委が行うべきであろうかと思うんですが、今後４年先にそういう選択肢がなくなる、あるいは行きたかったのにとか、そういう子供に、影響が少ないというだけで片付けてほしくない。ちょっとここのところ、ひとつ教育長お答えください。
◎教育長（守山敏晴君） 先日の報道を見て、
高森みどり中学校の生徒が、自分たちに課題があるからなくなるんだろうかというようなことを思った生徒がいる、というような報道もあって、大変心を痛めたわけでありますけれども、それぞれの多様性を生かしながら、学校がそれぞれ、
子供たちの夢の実現に向け取り組んでいる。岩国市は岩国市で、岩国市の
子供たちを岩国市で育てるというような思いを持ちながら、小・中
一貫教育に取り組んでおります。そういった意味において、県立高校とか私立高校もありますし、いろんな学校がありますけれども、岩国市は
自己肯定感とか、また
他者肯定感とか
地域肯定感を愛しながら、
子供たちを育てていこうということで取り組んでおります。いろんな取組について、また一層、岩国市として公立学校の大切さというものを感じながら取り組んでいかなければいけないということを感じております。 今回の件についても、
高森みどり中学にいたかったという子供にとってはショッキングなことだったと思いますし、私たちはそれぞれの学校でも、公立高校でまた頑張れるよということを、エールを送りながら応援して、支援していきたいというふうに思っております。
◆１９番（
藤重建治君） ぜひ、ぜひ、そのあたりを力強く推進していただく、取り組んでいただくようにお願いいたします。 続きまして、本当にこの案件は、将来の本市の
義務教育の在り方を本当に左右するような、大きな課題と私は捉えております。特に、
県立中学校の新設及び廃止についての、この県教委から
地元市教委への意見の聴取というか相談――相談ということはございませんが、１０月４日に県教委は、県議会の委員会に素案を報告して了承を得たという説明会での話でありましたが、この素案をまとめるに至って、関係――下関市もそうでしょうが岩国市に、事前の協議の場、意見を聴取する場があったのでしょうか。お尋ねいたします。
◎
教育次長（丸川浩君） 県立高校将来構想の考え方や
再編整備計画の方向性などについては、説明を受けております。今後必要に応じて説明を求めていくように考えております。（「説明があったのかどうか」と呼ぶ者あり）説明を受けております。
◆１９番（
藤重建治君） いやいや、報告はあったと思いますよ。この素案を作成することについて、これだけ
義務教育は岩国
市教育委員会の所管であると、今日ここまでの質問でも申し上げております。その中に、言い方が悪いんですが、さらなる受験生を育成するというか、立派な受験生を、優秀な受験生を育成するということで、本当に教育長、気分を害されないでください。私なりに、岩国
市教育委員会に
中学校教育を任せておけない、という表現はいけませんが、広島県に進学する生徒を県内で進学させたいという、そういう思いと、そして、そのためには
中高一貫教育を充実するということで、高森を廃止して
岩国高校に２学級ということでございますが、その事前の協議の場が、
教育次長、あったのかどうか。報告はあったと聞いておりますよ。そこのところをしっかり、はっきりと答えて。重要なところです。
◎
教育次長（丸川浩君） 説明は受けておりますが、協議ではありませんでした。
◆１９番（
藤重建治君） 説明を受けたときに、どういう説明であったのかも聞きたいんですけれども。ここ一番大事なところだけれども、教育長ちょっと説明してくださいませんか。
◎教育長（守山敏晴君） 県のほうから今、広島県外に流出している生徒が、小学校から中学校に上がるときには県全体で１５６人いるということ、それで県境の岩国市と下関市に大半がいるということについて説明があって、岩国市の子は岩国市で育てたいという思いの説明がありました。もう一つは、この１５年間において生徒数が減ると、岩国地域においても約４００人ぐらい減るということにおいて、これから公立学校の、いろんな学級数等のことも考えていかなければいけないというような中でのことということは聞いております。その後で、また各学校で説明をしながら対応していくということの説明を受けております。
◆１９番（
藤重建治君） 申し訳ないけれども、なかなか苦しい御答弁でございましたが、昨日の３番議員の質問で私もしっかり記憶しておるんですが、この
教育委員会からの説明は、公表を前提としたものではないので、その内容について回答は控えさせていただくとおっしゃいましたが違いますか。
◎
教育次長（丸川浩君） 説明は、先ほど教育長が御答弁したとおりでございます。
◆１９番（
藤重建治君） 分かりました、ここは置いておきましょう。少し横道にそれますが、県教委が定めている山口県教育振興基本計画というものがあります。施策の展開、総合的・計画的な施策の推進、学校・家庭・地域が連携・協働した教育の推進、
コミュニティ・スクールを核とした地域連携教育の推進等々羅列してございます。その中に、この計画の着実な推進については、市教委、関係機関・関係団体等との連携をしっかり取り、計画の進行管理を行うとあります。 資料の１をお願いいたします。これが、山口県教育振興基本計画であります。教育長も
教育次長も、もう暗記しておられるくらい読んでおられると思いますが、その中で１番最後に、ちょっと２番をお願いします。ここをしっかり見といていただきたいんですよ。市町
教育委員会、関係機関・関係団体等との連携、そして分かりやすい情報発信・広報活動等々書いてありますが、この県の振興基本計画、ここでやはり、特に
義務教育については何度も申しますが、市町の
教育委員会そして地域の関係団体・関係機関と連携してと県は言っているんですよ。それが、今回の
県立高校再編整備計画、そしてこの岩国に新しく
中高一貫教育校をつくるのに、報告はしましたけれど協議はしていません。ネタバレしますが、私は３回、地域のそれぞれの川西、玖珂、高森の説明会に行きました。３回とも尋ねました。地元
教育委員会はこれでよしというような協議をなされたのかというと、担当者は、協議はしていませんけれど報告はしましたと。なぜ、協議してほしいと申し込まなかったのか。これは後で、最後に締めに参りますが、もしここでお答えしていただければ、その報告を受けて、ああそうですかということだったのかどうか、教育長ちょっとお答えください。
◎教育長（守山敏晴君） そのとき、ここに書いてありますように、関係機関・関係団体との連携というのはありましたので、例えばＰＴＡとか学校運営――各県立校も学校運営協議会がありますから、そういった関係機関との連携とか、そういったことをしっかりとしていただくということは、これは当然でありますので、そういったことはお願いしておりますけれども、その上において決まったことについては、こちらからまた意見を申し上げたいということでございます。
◆１９番（
藤重建治君） 行政の手段でありますが、素案なりでもあるいは案でも、一応それが固まった時点でそれを作り直すというのは非常に難しいところがあります。また、例えが悪いかも分かりませんが、岩国市の道路課が新しく道路を新設するときに、用地買収あるいはルートを決める前に、こういうことになりましたからよろしくお願いしますというような仕事の進め方は、私も県職員で知事部局におりましたが、恐らく市長部局でもそういうことはないと思います。何度となく説明に行き、地元住民の意見を聞き、そうした中で最大公約数といいますか、できるだけ地域に皆さんが理解できるようなものを造っていく。 教育も子づくりですよ。そうした中で、やはりかわいい
子供たち、児童・生徒を預かる市教委として、上位機関でありますから言いにくいかもしれませんが、県教委に言うべきときはしっかりと意見を述べていただきたいが、教育長いかがでしょうか。
◎教育長（守山敏晴君） 今、岩国市教委のほうも学校についての、例えば統廃合についていろいろお願いをしている部分がございます。丁寧に対応しながら、何回も説明をしたり、また意見を聞くということを行っております。そういったことは当然必要であると――これは県教委が行うことであるということでありますけれども、最初に言いました方向性は、県としては県の子は県で育てたい、岩国市としては岩国市の子は岩国市で育てたいということはありますけれども、そういった中でいろいろな多様性というものもございますので、
子供たちがどのようなところを選ぶかということについては、山口県は広島県と隣接していますから、そこを選ぶかどうかというのは、それは
子供たちが考えます。ただ、私たちは自信を持って
子供たちを育てるというようなことは対応していきたいと思います。その中において、県のいろいろな対応がおかしいなということがありましたら、それはもう意見を申し上げるというところでありますので、よろしくお願いします。
◆１９番（
藤重建治君） 意見を述べるとおっしゃっていただきました。よろしくお願いします。そうした中で、
中高一貫教育、
岩国高校に開校される４年先、非常にいいことだと私は思っていますが、しかし何度も言いますが、地元の市教委として、中学３年生までは我々が立派に育てるんだという気概を持って取り組んでいただきたいと思います。 そうした中でちょっと御紹介させていただきますが、
高森みどり中学校の４年先の募集停止、地元では存続を求める会が設立され、要望書の提出のため署名活動を行い、６,０００人を超える署名がありました。玖西盆地だけで署名をいただいた方は――玖西盆地だけではないと思うけれども、２万３,０００人のうちの本当に４人に１人がこの署名をしていただいたわけであります。これはしっかりと県教委にもその思いを届けていくと、皆さんおっしゃっておられますが、生徒の声をちょっとここで、
高森みどり中学校在校生は「悪いところがあったら、また私たちに至らないところがあったら、みんなで力を合わせて改めていく」と、私は、この声を聞いてね、何とかしてやりたいと思いました。このことを、しっかりと市教委も踏まえて取り組んでいただきたいと思います。 そろそろ、まだ時間はありますが、まとめに入ってまいりたいと思います。 このことの関連はさておいて、何度も申し上げますが、
岩国高校に県立の中学校が併設されることに反対するわけではありませんが、本当に本市の
義務教育を担う
教育委員会として、県教育振興基本計画の趣旨にのっとり、しっかりと意見を述べる場が必要だと私は考えます。協議しなければならない案件は山ほどあります。例えば、開校の準備に向けて、ちゃんと広島の私学かどうか分かりませんが、ほとんど私学に進学しておる。この私学に負けないような指導者、教員が確保できるのか。私は、説明会でお尋ねしました。今から準備します、４年かけて育成しますという答弁でありましたが、こんなことで、開校して広島の私学に対抗できるかどうか、私は全く疑問に思っております。そうした中で、今ある
高森みどり中学校のことになりますが、学校の募集を停止すること。このことについても、特に在校生に、校長が、リモートで教室にいる生徒に放送で流しただけで、それは、生徒は納得いたしません。県教委が来て、一堂に集めて説明すべきと私は思っております。そうしたいろんなことを説明する場、市教委が所管する小学校、中学校も、多くの
小・中学校が休校なり廃校なり現在なっております。また統合する予定もあるかと聞いておりますが、皆さん、何度も足を運んで地元で協議をしておられるでしょう。そうした上で、やはり行政として、どうしてもここはこう進めたいんだということは、やはりそういう場を持って説明して初めて成就する。それが私は民主主義だと思っている。今回の県教委のやり方は、民主主義的でありません、全く。 ここで教育長に最後のお願いですが、今回の素案での
県立中学校に係るところは一旦白紙、そして
高森みどり中学校については撤回とまで本当は言いたいんですけれども、一応言いたい、言っておきます。それを含めて、市教委と、そして教育委員も出てもらっても本当は、私はそのぐらいの思いがあります。そして関係学校のＰＴＡ、市内の
小・中学校のＰＴＡ、または
高森みどり中学校、高森高校のＰＴＡ会長あるいは岩国市にはＰＴＡ連合会という立派な組織があります。ここの会長なり副会長も入れて、しっかりと協議をする場を県教委に求めていただきたい。これだけは譲れないところでありますが、教育長いかがでしょうか。
◎教育長（守山敏晴君） 先日の報道で、県のほうに
高森みどり中学校の存続を求める６,０２６筆の署名また宇部西高校の存続を求める１万７,５３４人分の署名というのが出されたというのは知っておりますし、それを副教育長は重く受け止めるということもコメントをしておりました。今こういった御議論があって、こういった御意見があるということは、今、連携をしておりますので、県のほうには伝えていきながら、納得のいくような話合いとか、そういった場が必要であるということは伝えていきたいというふうに思っております。
◆１９番（
藤重建治君） 伝えていきたいということでございますが、まあ確約は無理かも分かりませんが、先ほどお示ししました、県の教育振興基本計画に、地元教委、各関係団体・関係機関と連携を取っていくということであれば、当然ノーと言わせないような、県教委にノーと言わせないような申込みを、ぜひぜひお願いして私の一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１９番
藤重建治君の一般質問を終了いたします。 ８番 川口隆之君。
◆８番（川口隆之君） 皆さん、こんにちは。８番
志政いわくにの川口隆之と申します。初めての定例会、初めての一般質問で緊張しておりますがどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づき一般質問させていただきます。 今回は２つの案件について質問いたします。 １点目、本市における就職氷河期世代への対策について。２点目、本市における障害者雇用についてです。 まず、大きな項目の１点目、本市における就職氷河期世代への対策についてです。とりわけ岩国市としての取組状況と課題についてお尋ねします。就職氷河期世代とは、様々な捉え方はありますが、バブル経済崩壊後の就職するのが困難な世代で、主に団塊ジュニア世代と呼ばれる１９７１年から１９７４年生まれの方か、ポスト団塊ジュニア世代と呼ばれる１９７５年から１９８４年生まれの方の２つの世代の方、年齢でいうと、主に５０代前半から３０代後半にかけての世代であります。ちなみに私も１９８４年生まれの就職氷河期世代の後半に当たります。日本政府は就職氷河期世代の対策として、就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２０を策定し、地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援を掲げています。その内容につきましては、一部抜粋しますが、「地方自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため、地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用し、引き続き先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む自治体等を強力に後押しし、優良事例の横展開を推進する」と記述されています。また、この行動計画では、地方公務員の中途採用の促進と記述されています。地方公務員の中途採用については、就職氷河期世代支援のための採用試験の新たな実施、これまでに実施されてきた中途採用における受験資格の上限年齢の引上げなど、応募機会の拡大、採用情報等の一層の周知などについて、各地方自治体の実用に即して積極的に取り組むよう、各種会議やヒアリング等を通じて要請すると記述されています。 前置きが長くなりましたが、岩国市における就職氷河期世代に対する職員採用の取組についてお伺いいたします。 続きまして、大きな項目の２点目の内容につきましては、本市における障害者雇用についての取組状況と課題についてお尋ねします。障害者雇用については、障害者雇用促進法などの国の施策により、身体障害者、知的障害者、精神障害者などの障害の区分だけでなく、障害のあるなしにかかわらず、誰もがその能力と適性に応じた職業に就けるように様々な対策がされていると思います。今回は、その様々な障害がある中で、精神障害者の雇用についてお尋ねします。 １点目の内容に続きますが、就職氷河期世代は不遇の世代であります。仮に正社員として入社できたとしても、労働環境がよくなく、睡眠不足やストレス等で鬱病や統合失調症等のメンタル疾患にかかり、退職に至るケースがあります。メンタル疾患の患者数は年々増加傾向にあり、厚生労働省のデータでは平成１４年は約２５８万人、平成２９年は約４１９万人に増加しています。ここ岩国市においても、メンタル疾患を抱える方々がたくさんいらっしゃると思われます。また、メンタル疾患に対する誤解や偏見があり、たとえメンタル疾患の症状が落ち着いて就職しようとしても再就職が厳しい状況にあります。様々な偏見や差別、誤解により、採用側からしてみれば採用しづらいのかもしれません。しかし、メンタル疾患を抱えた方々でも適切な治療を受け、症状が落ち着いている方もいらっしゃいます。メンタル疾患といっても、軽度の方から症状が固定し精神障害者手帳をお持ちの方まで、程度や種類は様々です。こうした方々が偏見の目で見られることなく、希望する職業に就職できるよう、雇う側の理解が必要となります。また、多くの人は何らかの病気を抱えています。メンタル疾患を抱えた人も、病気を抱えた一人の人間として見てもらいたい。中身は同じ人間です。そんな思いが込められています。話を元に戻します。採用に際し、メンタル疾患を抱える方々の就職が厳しく困難な状況です。また、就職氷河期世代がメンタル疾患を抱えた場合、より就職が困難となります。メンタル疾患を抱える人に対し、努力不足や甘えといった言葉で簡単に片づける人もいますが、そんなに容易ではありません。差別や偏見から寛容な社会へ。それが２１世紀に求める日本の未来ではないでしょうか。このまま放置しておきますと、就職氷河期世代と同じく、高齢化していくとひきこもりやニートになり、ますます再就職が困難になり、最終的には社会保障費の増加につながり、日本の財政を圧迫する危険性があります。そうならないためにも、働く場所を提供する雇用が大切です。 そこでお尋ねします。岩国市における職員の障害者雇用の状況に関する、これまでの取組状況や課題についてお伺いいたします。 以上で、壇上から私の質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、川口議員から２点の質問がございましたので、私のほうからは、１点目の本市における就職氷河期世代への対策についての（１）取組状況と課題について答弁をさせていただきます。 いわゆる就職氷河期世代については、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な職に就いている、また無職の状態にあるなど、様々な課題に直面されている方が多く含まれており、これは、個人や家族だけでなく、社会全体で受け止めるべき重要な課題とされています。 こうした状況を受け、国からは、令和元年度から、就職氷河期世代に対する支援の具体的施策の一つとして、地方公務員の中途採用の推進が求められてきました。 また、本年６月には、令和５年度からの２年間を就職氷河期世代支援の第２ステージと位置づけ、引き続き公務員等での採用を推進していくことが、政府の取組方針として閣議決定されたところです。 現在、本市においては、就職氷河期世代のみを対象とした職員採用試験は実施しておりませんが、既に民間企業等職務経験者を対象として、一部でありますが、就職氷河期世代の方が受験可能な試験として実施をしております。 職員の採用につきましては、少子化の進展や民間企業等との競合に伴い、人材の確保がより困難となることが予想されます。 このため、今後も、本市の求める職員像や職員の年齢構成等も考慮しながら、就職氷河期世代の方も含め、受験希望者がより受験しやすくなるよう、資格要件の拡大や多様な採用方法等について、引き続き検討をしてまいります。 続きまして、２点目の本市における障害者雇用についての（１）取組状況と課題についてお答えします。 国においては、障害者の就労意欲が高まっている中で、障害者が希望や能力、適性を十分に生かし、障害の特性等に応じて活躍できることが普通の社会や、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指し、障害者雇用施策を進められているところであります。 その施策の一つであります、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用率制度におきましては、国や地方公共団体、民間企業に対し、従業員数に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用数が一定の割合、いわゆる法定雇用率以上となるよう義務づけております。 この法定雇用率は、一般の民間企業が２.３％であるのに対し、国と地方公共団体は２.６％とされています。 さらに、この制度の実効性の確保等を図るため、国と地方公共団体に対しては、対象の障害者である職員の任免状況の報告や、公表などについても義務づけております。 本市における今年度の障害者の実雇用率につきましては、２.６３％となっており、法定雇用率を達成している状況であります。 また、本市においては、全ての障害のある職員が、その障害特性や一人一人の個性に応じた能力を有効に発揮できる職場環境を整備するとともに、その職業生活における活躍の推進を目的として、令和２年３月に岩国市障害者活躍推進計画を策定しました。 正規職員の採用試験における障害者の職員採用については、平成１９年度から身体障害者を対象とした試験を実施していましたが、この計画の策定を機に、知的障害者と精神障害者にも対象を広げ、令和２年度以降、毎年試験を実施しているところであります。 また、会計年度任用職員の採用においては、職務内容や勤務場所等を総合的に判断し、ハローワークを通じて障害者に限定した募集も継続して行っております。 市としましては、今後も引き続き、法定雇用率にとらわれることなく、積極的に障害者の雇用に取り組むとともに、障害のある職員を含め、全ての職員が仕事に対するやりがいを持ち、活躍できる職場環境づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆８番（川口隆之君） それでは、自席から数点、再質問をさせていただきます。先ほど市長からの答弁がありましたが、職員の採用について、民間企業等の職務経験者を対象として一部受験可能とお話がありましたが、それは正規雇用者のみでしょうか。就職氷河期世代にはアルバイトやフリーター、派遣社員や非正規雇用者など、望まぬ形でその職に就いた方々が多くいます。それらの方々は対象外なのでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） 本市では、民間企業等の職務経験者であり、かつ市外に在住している方を対象とした職務経験者ＵＪＩターン試験を毎年実施しております。この試験は民間企業等で得られた職務経験を生かして、即戦力として活躍できる人材を確保するとともに、岩国市への移住・定住を促進することも目的としております。こうしたことから、試験の対象者につきましては５年以上の正規職員等の職務経験を条件としており、御質問のアルバイト等の非正規雇用の期間については、現在対象としていないところでございます。
◆８番（川口隆之君） 山口県の山口市においては、就職氷河期世代を対象とした職員採用試験を実施しています。その受験資格ですが、「昭和５１年４月２日から昭和６１年４月１日までに生まれた者で、
学校教育法に規定する高等学校、短期大学、高等専門学校又ははこれらと同等と認められる学校を卒業した者」と記述されています。岩国市の職員の採用では、民間企業等職務経験者が対象とされていますが、山口市のように、職員採用に民間企業等職務経験者という受験資格を設けることなく、受験資格の採用年齢の幅を広げることはできないでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） 本市における現在の職員の年齢構成を見ますと、就職氷河期世代の中では、４０歳代後半から５０歳代前半までの職員が多くいる状況でございます。これに対しまして、３０歳代半ばから４０歳代前半までの職員が他の年代に比べ少ないことから、今後他の自治体の試験制度なども参考にし、受験資格の上限年齢の引上げや経歴要件の緩和なども含め、多様な採用方法について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（川口隆之君） それでは、次の再質問をさせていただきます。先ほど、壇上で質問しましたとおり、日本政府は就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２０を策定しています。その中で、地方自治体においての取組を加速させるために、地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用した事業を促しています。そこでお尋ねします。本市における地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用した事業は行っていますでしょうか。また、行っていなければ近い将来行う予定はあるでしょうか。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 国の交付金事業を行っているかという、まず最初の御質問ですけれども、今年度山口県のほうで、就業支援の３つの事業、１つは山口しごとセンター管理運営事業、それから地域若者サポートステーション機能強化事業、それと雇用のセーフティネット強化事業と、この３つの事業に、議員御案内の国の氷河期世代の交付金を充てて取り組んでおられるところでございます。その中でも、地域若者サポートステーション機能強化事業につきましては、働く意欲があるけれども、様々な事情によって就業が困難な方々をサポートするという事業でございますけれども、本市のほうで、事業を行っているしゅうなん若者サポートステーションというのがございますが、そちらに対しまして、心理カウンセリングを行っていただくための補助金を支出しておりまして、支援の充実を図っているところでございます。 それから、令和元年度からはこのサポートステーションにつきまして、出張相談の回数を、それまでの３回から６回に増やしておりますし、令和２年度からですけれども、対象年齢も就職氷河期世代を視野に入れまして、それまでの１５歳から３９歳までの対象年齢から４９歳まで拡大をしているところでございます。こうした取組につきましては、市といたしまして国の交付金事業を直接的に実施をしているわけではございませんけれども、雇用促進に関する事業全体の中で、氷河期世代の方々の雇用に関する視点というものも明確に持って、県と一緒になって取り組んでいるというふうに御理解いただければと思います。 それと、氷河期世代の雇用促進に関する先進事例の視察も現に行っているところでございまして、今後におきましても、他の市町の事例もしっかりと参考といたしながら、交付金を活用した事業として本市にふさわしいものが、あるいは効果のあるものがどんなものなのかといったあたりは、これからも引き続き考えてまいりたいと思います。
◆８番（川口隆之君） 市長は衆議院議員時代に再チャレンジ支援議員連盟に所属されていたとお聞きしております。ぜひ本市においても、就職氷河期世代の方々に再チャレンジしやすい市政、まちづくりをしていただけるよう頑張ってもらいたいと思います。 それでは、２点目の障害者雇用についての質問です。市長の答弁にもありましたが、本市における市役所、市内企業の障害者雇用の取組についてお尋ねします。 まず、本市の障害者の人数はどのくらいいるのか教えていただけますでしょうか。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 本市の障害者人数ですけれども、４月１日現在で身体障害者手帳所持者数が５,４０４人、療育手帳所持者数が１,２１９人、精神障害者保健福祉手帳所持者数が１,２９５人という状況になっております。
◆８番（川口隆之君） また、本市における障害者の就労支援に向けた取組、障害者の就労支援の実績についてお尋ねします。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） まず、市内の障害者の方が就労支援を行う事業所の数から申し上げますと、就労移行支援事業所が３事業所、就労継続支援Ａ型事業所が３事業所、就労継続支援Ｂ型事業所が１０事業所ございます。その中で、事業所の昨年度の通所の実績、こちらのほうは就労移行支援事業所については延べ３２５人。就労継続支援Ａ型事業所については延べ６３９人。就労継続支援Ｂ型事業所については延べ３,３０５人が通所されていらっしゃいます。その中で、市内に
居住する障害者の方が一般の就労に至った人数ということになりますけれども、令和元年度が１２人、令和２年度が１４人、令和３年度が１３人という実績になっております。
◆８番（川口隆之君） 次に、市内企業の障害者雇用の促進に向けた取組状況を教えてください。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 雇用の促進に向けた市の取組ということでございますけれども、本市におきましては毎年岩国公共職業安定所と連携をしまして、市内３００社以上の企業に対しまして、地元採用を積極的に行っていただくように要請をしているところでございますけれども、その中で障害者の雇用の確保につきましても、お願いをしっかりとしているところでございます。それから、企業進出に関する支援制度といたしまして、本市では、一定数の新たな地元雇用があった場合には雇用奨励金を交付する制度も設けられているところでございますけれども、この奨励金につきましても、障害のある方を雇った場合には奨励金額の上乗せでありますとか、交付期間の延長といった特例も設けているところでございます。市としましては、今後におきましても、市内の企業が積極的に障害者の方々を雇用されるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（川口隆之君） それでちょっと時間が大分早くなりますが、最後の質問です。私が岩国市役所の採用ホームページを閲覧したところ、山口県内のほかの市の採用ホームページに比べて画像の表示は見やすいんですけれども、応募要項や申込み方法が分かりにくい状況でした。もう少し見やすい表示方法に改善する予定はないでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） 市職員の障害者雇用につきましては、ホームページにおいて、障害者活躍推進計画や障害者の任命状況を公表しております。また、障害者を対象とした採用試験につきましては、広報いわくにや職員採用専用サイトを通じて周知を行っているところでございます。議員御指摘のことでございますが、採用試験の申込みについては、原則電子申請により受付を行っていることから、利用者にとってより分かりやすく、検索しやすいサイトとなりますよう、できるだけ速やかに表示方法などの改善に取り組み、応募者の増加につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（川口隆之君） 多くの質問に答えていただきましてありがとうございます。まず、生活していく上で安定した雇用、安定した収入が大切です。収入があって、結婚ができ、家庭を持つことができる。定住し、子供が増える。また税収も増える。私は今回、就職氷河期世代や障害者雇用について質問しましたが、１００人の応募者がいて１００人を雇用しろと言っているわけではありません。その中でも３人もしくは２人、１人でも採用でき、その人の人生が大きく変わり、救えるなら公に携わる者としてうれしいことではないでしょうか。岩国に住んでよかったと思える町になるよう、市長には頑張っていただきたいと思います。 それでは最後に、就職氷河期世代で就職活動に苦労された方々、そして現在就職活動中で、なかなか採用内定がもらえない、苦労されている学生諸君の皆様に対して、市長からぜひ明るく前向きになれるような訓示を一言述べていただきたいと思います。市長は４月に新入庁職員に対して、訓示を述べていますが、今回は志半ばで入庁しなかった人に励ましのエールを込めて、ぜひ一言述べていただけたらと思います。
◎市長（福田良彦君） 励ましのエールということでちょっと安心しました。訓示というのはなかなか申し上げにくいので、励ましのエールということで、答弁をさせてもらいたいと思います。 その前に、先ほど川口議員のほうから再チャレンジ支援議員連盟の話を触れられました。非常に懐かしいというふうに振り返っておりましたが、これ、今から１６年前の２００６年に、当時の安倍官房長官が、その再チャレンジ支援議員連盟の議長でございまして、会長は山本さんという方で、その幹事長が菅 義偉さんでございました。その中で、何度も失敗しても、挫折しても立ち上がれる、そういった社会をつくっていこうということで超党派でつくった議連であります。そのうちに、第一次安部内閣が誕生したわけでありまして、その一メンバーとして、いろいろ共に学んだことが記憶としてよみがえったところであります。 そういった中で、今回、就職氷河期世代に対してのいろんな議論といいますか、質問をいただきました。いくつかお話ししたいのは、就職氷河期世代の方々は、いろいろ私なりに情報を取っていますと、どうしても自分に対する価値、評価を低めに捉えがちだと聞いているんですが、しかしながら、好むと好まざるを得ずも、厳しい時代を生き抜いてきた方々でありますので、非常にタフでありますし、またそういった苦労されているからこそ、周りの気持ちに寄り添える、そういった方も多いというふうに見受けられます。そしてやはり、そういった方々は今、特に、このコロナ禍が明ける出口が見えている、こういった昨今でありますので、今ちょうど新たな日常というのが始まっております。そして、ＩＣＴの進展によって、働き方改革等もどんどん進んでおります。テレワーク等も進んでおります。また、都市部から地方への人の流れ、こういったこともありますので、ぜひこういった時代だからこそ、そういった厳しい時代に耐えてこられた就職氷河期世代の方々を求めている企業もたくさんあろうかというふうに思っております。様々なスキルも持っている方も多いでしょうし、いろんなビジネスマナーなりコミュニケーションツールを持っておられる方も多いように見受けられます。ぜひ、そういった中で自信を持ってもらいたいと思っております。このサッカーワールドカップで、日本代表の堂安選手の言葉が非常に印象的なんですが、自分がすごく自信があると、ここで決めるのは俺だと、自分を中心に世界が回っているんだと、それぐらいの思い込みでモチベーションを上げるということも大切なことかと、今回サッカーを見て思いました。ぜひ、そういったことを、お一人お一人が、自分がやってきたことは間違いじゃないと、しっかり自分のスキルを生かす、その時代が来たんだということで、力強く一歩を踏み出してほしいと思っております。そうすることによって、また新たな未来が開けるし、また豊かな社会が、そこからまた広がっていくというふうに思っております。 特に今、これは日本全体の社会構造の問題として、人口減少がどんどん進むと予測されておりますので、今こそ企業はよき人材を確保したいということも、企業側としてもあるわけでありますので、そういったところでうまく自分たちのモチベーションを上げながら企業にアタックし、就職を再度したいという方は一歩立ち上がる、また我々もすばらしい人材を求めて公務員の採用は考えていきたいというふうに思っておりますので、これぐらいでエールになったかどうか分かりませんが、しっかりと社会を挙げて、こういった再チャレンジできる、支援できる、そういった社会をしっかりとつくっていきたいというふうに思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◆８番（川口隆之君） 市長、ありがとうございました。採用されなかった人も結構多いと思いますので、その方々は非常に勇気をもらえたと思います。 以上で、私の一般質問は終わらさせていただきます。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、８番 川口隆之君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時１８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（植野正則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２番 松田一志君。
◆２番（松田一志君） こんにちは。１０月に実施されました岩国市議会議員選挙で初当選をしました日本共産党市議団の松田一志と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ８番議員の御厚意で、休憩時間をゆっくり過ごさせていただきましたので、少し余裕を持って発言できると思います。ありがとうございます。 それでは、早速通告に従って質問を行います。 まず最初に、米陸軍工兵隊日本地区が明らかにした米軍岩国基地内における燃料タンク、燃料埠頭、そして燃料パイプの新設工事についてお尋ねいたします。 １つ目に、米陸軍工兵隊日本地区などの資料によると、米軍岩国基地内での約２０基の燃料タンクが集中する区域の１基、約１４９万リットルのタンクを３基建て替えて燃料量を５倍にする、こういった建て替え計画が明らかになっています。 そして、燃料埠頭や中型タンクが接岸できる係留施設、燃料を降ろす桟橋や、そしてそういったものを結ぶパイプなどの設置が計画されており、これらが明らかになっています。 こういった事態について、市長は御存じでしょうかということで、まずお聞きしたいと思います。 ２つ目に、米軍岩国基地所属のＫＣ－１３０空中給油機が全国で空中給油を行っていますが、こうした訓練と燃料施設５倍化計画との関係について、市長はどうお考えになるかお聞きします。 ３つ目に、沖縄県でも神奈川県でも、米軍が消火剤として使用しているものの中に、発がん性などが指摘される有機フッ素化合物、ＰＦＯＳが含まれていることが重大問題になっています。 このたびの燃料施設５倍化計画に伴う今後の消火訓練も含めてではありますが、米軍岩国基地の消火訓練で有機フッ素化合物が使用されているか否かについてお知らせください。 ４つ目に、燃料施設が拡充されれば、当然、外来機や攻撃能力を有した大型艦船や大型貨物船などの補給基地としての役割を担う能力を持つことになるわけですが、こうした事態について、市長の御見解をお聞かせください。 基地問題のもう一つのテーマですが、都市計画道路の昭和町藤生線の完成を目指す基地用地の返還についてお尋ねいたします。 １つ目に、現在の進捗状況についてお知らせください。 ２つ目に、１９９０年６月に作成された岩国海兵隊航空基地マスタープランには、基地用地の返還を求めていないことが明らかになっています。現在との整合性はどうなっているのかお聞かせください。 ３つ目に、昭和町藤生線の完成に向けての予算執行の質疑があった、平成１０年３月定例会でのその内容と現在の状況との整合性について説明をしてください。 ４つ目に、基地内施設にある未登記財産との関係についても御説明をしていただきたい。 以上が、基地問題に関わる大きな２つのテーマに関わった質問です。 次に、国民健康保険料を構成する均等割を、当面１８歳まで廃止することについて質問いたします。 一般的に、社会保険の保険料は所得に比例して保険料が高くなり、その保険料の２分の１は事業所が負担する仕組みとなっています。ところが、国民健康保険の保険料計算は、所得金額に応じた所得割額と１世帯当たり幾らという定額の均等割額、そして保険加入者の人数に応じて負担が増えていく均等割額とで構成されています。 現在の国民健康保険は、１９６１年に国民皆保険制度として、他の医療保険に加入できない高齢者の方や病気を抱えている方、職を失った方々などの加入も受け入れた医療保険制度として始まりました。 ですから、国民保険会計はそもそも加入者の保険料負担だけで賄う制度設計にはなっておらず、国の国庫支出金が収入全体の約６０％を占めていたわけですが、１８８４年から国庫支出金が減らされ続けて、現在では約２３％前後まで減っています。 こうした国からの支出金の減額分を、国保加入者の保険料に肩代わりさせていることが国民健康保険料が高い、これが一番の原因であります。 そこで、コロナ禍の不況や物価高騰で苦しんでいる市民のために、約２３億円ある岩国市国民健康保険基金、これの１.４％に当たる３,４００万円程度を活用して、１８歳までの均等割額の負担をゼロにする軽減策を実施するよう提案をいたします。市長の見解をお聞かせください。 最後の質問ですが、黒い雨被爆者健康手帳について質問いたします。 広島に原爆が投下された後に降った放射性物質を含む雨が黒い雨ですが、この黒い雨が１時間以上強く降った地域では、強い放射能を浴びたこの雨によって、被爆地で見られるような脱毛や、歯茎からの出血や血便などの急性症状と同様の症状が現れたり、強い倦怠感が抜けない症状に悩まされたり、甲状線機能低下症や発がんといった晩発障害を起こす方々が現れていました。 国は、こうした地域のみ、みなし被爆者として被爆者健康手帳を交付したのは１９７６年９月であり、原爆投下から３１年も経過しております。 さらに、黒い雨の被害が広がっていることを国が全面的に認めるまでには、さらに４５年の歳月が必要となりました。つまり、被爆から７６年も放置されてきた黒い雨被爆者の救済が本格的に始まったのは、２０２２年４月からです。 そこで、市長にお伺いします。黒い雨被爆者健康手帳申請は山口県が所管する事業ですが、広島県、長崎県に次いで原爆被爆者が多く住んでいると言われる山口県、そして岩国ですから、黒い雨被爆で健康不安を抱えている市民が一定数いらっしゃると思いますので、あらゆる機会に黒い雨被爆者手帳申請の制度案内を行ってほしい、こういうふうに私は強い意見を持っております。このことについて、市長のお考えをお聞かせください。 以上で、壇上での質問を終えたいと思います。
◎市長（福田良彦君） それでは、松田議員御質問の第１点目の米軍岩国基地問題についてお答えいたします。 まず、（１）燃料施設５倍化計画についてでございますが、本年９月６日付のしんぶん赤旗に掲載された本計画の記事につきましては、市は承知をしており、山口県と連携し、同日付で国に対して事実関係を照会しております。 国からは、「岩国基地の港湾施設における施設整備に関する報道は承知している。この報道を受け、米側に情報を求めているところであり、米側からお知らせできる情報を得られれば、関係自治体に情報提供を行う考えである」との回答を、９月１４日付で得ております。 その後、国に対し、この報道について再度確認を行ったところ、工事場所は岩国基地港湾地区内の既存の燃料埠頭で、工事内容は独立したコンクリート製ローディングプラットフォーム、接岸ドルフィンを２か所、係留ドルフィンを４か所、本工事を２０２２年１１月に公募、２０２３年８月に契約締結、工事期間は２０２３年８月から２０２５年８月の予定であると、米側から情報を得たとの回答がありました。 また、国からは、これ以上の詳細及び燃料タンクについては、整備の有無を含めて米側からの情報がないため、引き続き米側に確認を進め、情報が得られ次第、関係自治体に情報提供するとの説明を受けております。 次に、議員御指摘の、今回の計画が基地機能強化となるのではないかについてでありますが、これまでも申し上げているとおり、市においては、新たな部隊の移駐など基地機能の変更がある場合の判断基準については、基地機能そのもの、すなわち、軍事的な機能や能力を評価するのではなく、騒音や安全性等、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することとなるか否かといった観点から判断をし、これが悪化する場合は容認できないという基地対策の基本姿勢により対応してきております。 このことを踏まえ、市としましては、引き続き、山口県とも連携し、国に対し情報提供を求め、その内容を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）昭和町藤生線の基地内用地返還についてでありますが、昭和町藤生線は、昭和町三丁目の国道２号昭和橋交差点南詰から川下地区、尾津地区を通り、藤生町一丁目の旧中国電力株式会社岩国発電所前までを区間とする延長７,５７０メートルの都市計画道路であります。 この道路は、昭和２１年から始まった戦災復興の土地区画整理事業に合わせて、起点側の東地区から整備が始まり、平成２０年までに岩国基地正門までの２,９４０メートルが供用開始されております。 現在、基地正門前から南側の門前川左岸までの約４００メートル区間については、計画幅員を１８メートルとする片側１車線の２車線道路で、両側に歩道を設け、車道と歩道の間には植樹帯を設ける計画としております。 また、平成２３年度から、防衛省の補助事業により、基地正門から南側の約５０メートル区間の用地買収等を実施しております。 この道路が整備されれば、国道１８８号を補完する道路として機能するため、通常時には基地周辺の渋滞が緩和すること、災害などの非常時には円滑な避難や救難活動を行うことができる道路となることが期待でき、地域の方々からも早期整備の要望を多く頂いております。 しかしながら、その約４００メートル区間のうち、約３５０メートルが基地内を通るルートとなっており、現在、基地内への立入りができないことから、道路設計に必要な測量に着手できず、完成時期も未定となっております。 議員御質問の基地内の道路用地を含む約５ヘクタールの用地返還については、これまでも防衛省を窓口として、平成８年度から要望を行っているところであります。 国からは、約５ヘクタールの提供区域返還に向けて、岩国市の具体的な要望を踏まえ、米軍及び関係機関と調整し、最大限努力していくといった説明を受けております。 さらに、毎年、夏頃に実施しております山口県基地関係県市町連絡協議会においても、本件について要望しており、国からは、川下地区の地域振興を図る上で重要であると認識をしており、引き続き、岩国市の意向を伺いながら、米側と協議してまいるといった説明も受けております。 本市では、新型コロナウイルス感染症等の影響により、米側との協議が思うように進捗していないのではないかとも認識しておりますが、これまでも機会あるごとに、国に対して協議の加速化を求めているところであります。 このため、これまで以上に防衛省を窓口として、返還という選択肢だけでなく、共同使用も視野に入れ、協議・調整に努めるとともに、了解が得られ次第、道路整備のための測量などの現地調査に速やかに入れるよう、準備を整えているところであります。 一方、基地正門前の国道１８９号との交差点では、この昭和町藤生線を整備するときに必要となる付け替え道路などの交通安全対策につながる事業を実施しております。 この交差点の西側の街区では、付け替え道路約９０メートルの設計を実施しており、今年度から関係する土地の用地測量等を行っております。 また、東側の街区では、安全な迂回路が確保できるよう、狭隘な区間の道路拡幅を検討しているところであります。 市としましては、今後も川下地区における安心・安全の確保と、地域の方々の利便性や生活環境の向上が図れるよう、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
保健担当部長（片塰智惠君） 第２点目の国民健康保険についての（１）１８歳までの均等割を廃止することについてお答えします。 国民健康保険制度における保険料の算定につきましては、本市が採用しています所得割、均等割、平等割の３方式のほか、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式及び所得割、均等割の２方式の方法があり、いずれの方式にも均等割が含まれ、現行制度の下では均等割を除外できないものとなっています。 一方、被用者保険では、収入に応じて保険料を算定しており、世帯の加入者数に応じて賦課される均等割という考え方はなく、時代の変化とともに、保険制度間の公平性や子育て支援の観点から、均等割についての見直しの声があることも承知しています。 そうした中、子供に係る均等割の減額措置につきましては、国の制度改正に伴い、令和４年度から多子世帯や低所得者世帯による制限をかけず、国保世帯の未就学児を対象として、均等割保険料の５割、その均等割保険料が低所得者軽減の対象となっている場合は、当該軽減をした後の均等割保険料の５割減額を実施しています。 議員御質問の１８歳までの均等割を廃止することについてでございますが、本市では、国の制度改正による令和４年度からの子供に係る均等割の減額措置の創設に向けた取組の際と同様に、制度の拡充につきましても、全国市長会等を通じた国への要望を行うことにより、その実現を図っているところです。 本年６月３０日には、全国市長会の重点提言として、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度については、子育て世帯の負担軽減を図るため、必要な財源を確保するとともに、施行状況を勘案した上で、対象年齢や軽減割合を拡大する等、制度を拡充することを国に要請し、１１月１７日には、令和５年度国の施策及び予算に関する重点提言として決定したところです。 市としましては、さらなる子育て世帯の負担軽減を図るため、山口県や県内他市町と連携し、全国市長会等様々な機会を通じて、減額措置の対象者や軽減割合の拡大について、引き続き国に強く要望し、制度の拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 また、国民健康保険料の負担軽減についてですが、被保険者の高齢化及び高度医療の提供機会の増加等に伴う医療費の増加や、制度を支える被保険者数の減少傾向など、国民健康保険料率を引き上げざるを得ない要因が存在する中、本市では、国民健康保険料の所得割率や均等割額及び平等割額を、平成２９年度から令和２年度までの４年間据え置いてきました。さらに、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症で健康面や経済的にも大きな影響を受けている被保険者の皆様の生活を支援するため、国民健康保険料の引下げを行い、今年度におきましても、均等割と平等割のさらなる引下げを行ったところです。今後も国民健康保険料の引上げを必要とする状況が続くことが見込まれますが、市としては、国民健康保険特別会計の収支を保つために、保険料率を上げることが必要となった場合においても、基金を活用するなど、被保険者にとって過度な負担となる急激な保険料率の上昇につながらないよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 続きまして、第３点目の黒い雨被爆者健康手帳についてお答えします。（１）申請者への支援についてですが、議員御案内の黒い雨に遭われた方の被爆者健康手帳は、一定の要件に該当する方が、本年４月から被爆者健康手帳の申請をすることができるようになったと承知しております。被爆者健康手帳の申請など、手続や御相談などについては、山口県においては最寄りの保健所が行っています。これまで市民からお問合せがあった際には、山口県岩国環境保健所を御案内しています。今後も県と連携しながら対応してまいりますので、よろしくお願いします。
◆２番（松田一志君） 基地に関わる問題で、かなり細かくお尋ねをしたんですが、幾つも答弁がなされておりませんので、改めて答弁をお願いしたいと思います。 まず１番目の私の質問ですが、埠頭の建設は答弁がありましたけれど、この燃料タンクの建て替え等について触れられていませんが、これらについて、ぜひ市の持っている情報とか考え方をお知らせ願いたいと思います。 それと、こういった燃料施設が５倍化されると、岩国基地のいわゆる能力が特段に強化されるわけですが、ＫＣ－１３０空中給油機は岩国基地所属となっております。今後、このＫＣ－１３０空中給油機の運用と、この燃料施設５倍化計画との関係について答弁がありませんでしたので、お願いいたします。 それと、今、沖縄県でも神奈川県でも、泡消火剤のＰＦＯＳが大問題となっています。現実に岩国基地でも消火訓練を行っているわけですが、現在、この有機フッ素化合物による消火訓練が行われているのか否か、あるいは、この５倍化計画の下で、こういったものが使われれば、大変な被害がまた広がるということになるんですが、この辺についても答弁がありませんでしたので、お願いいたします。 そして、４番目ですが、こういった燃料施設の拡充というのは、外来機や攻撃能力を有する大型艦船、あるいは大型貨物船などの補給基地としての役割を担うということになって、いわゆる新たな機能が追加されるというのは、誰が見ても明らかなことで、こういったことについて岩国市はどういうふうな見解を持つのか、御説明を、あるいは御意見、感想をお聞かせください。 それと、昭和町藤生線の基地用地返還に関わってなんですが、１９９０年６月に作成された岩国海兵隊航空基地マスタープランですが、これはある方々が努力されて、情報公開でこのマスタープランを手に入れられているわけですが、この中に、基地用地の返還は求めていないということが明らかとなっているんですが、その辺、現在の取組との整合性がどういうふうになっているのか、お答えをお願いします。 それと、３番目に聞きました、平成１０年３月の定例会で、この予算に関わって、昭和町藤生線の問題が質疑をされております。その際には、かなり細かく予算執行に関わってですから、時系列で計画が答弁として行われているんですが、それとの整合性について説明をしていただきたい。 それと、基地用地にある未登記財産についての関係についても答弁がありません。こういった答弁漏れについて、改めて指摘をしますので、答弁をお願いいたします。
○副議長（植野正則君） ２番 松田議員に申し上げます。非常に多岐にわたる質問を一遍にされておりますので、もしかしたら答弁漏れの可能性もございますので、できますれば、一問一答でお願いできればというふうに思います。
◆２番（松田一志君） 答弁漏れがあったことを指摘いたしましたので、答弁漏れについて、全て今述べたところです。１点ずつゆっくりで構いませんので、よろしくお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 私のほうから燃料タンクの件について御回答させていただきます。 まず、燃料施設の増設の５倍になる計画につきましては、現時点で国のほうから詳細な情報提供はございません。引き続き、国に対して情報提供を求めているところでございます。 それから、２番目の空中給油機の運用が活発となって、市民生活に影響が出るのではないかということでございますが、市としましては、この件に対しまして、燃料タンク等の整備有無を含めたより詳細な情報提供が現在ございませんので、その詳細な情報提供を求め、国の見解もお聞きし、その上で適切に対応してまいりたいと考えております。 それから、燃料施設に関連してＰＦＯＳの汚染の御質問があったかと思いますが、この件に関しましては、現在自衛隊、消防機関などの我が国の施設や在日米軍施設、区域に限らず火災予防の必要性がある民間施設においては、ＰＦＯＳを含む製品の製造等の規則が始まる前に製造された泡消火剤、その使用は認められており、現在もなお火災など緊急時に使用するため、消火設備に充填されたものや廃棄のために保管されているものが残っていると承知しております。その上で、国からは在日米軍が保有している泡消火剤については、２０１６年以降は訓練を目的として使用しておらず、これらを厳格に管理するとともに、順次交換を進めている旨、米側から説明を受けたと聞いております。というふうに、国のほうから情報提供をいただいております。いずれにしましても、燃料施設整備に関する詳細な情報提供を求めており、その内容を含め、適切に対応してまいる考えでございますので、よろしくお願いします。それから、燃料タンクが実際に５倍になれば、基地機能強化になって、市民生活に影響が出るのではないかという御質問もあったかと存じますが、この件に関しましては、繰り返しになりますが、燃料タンク建設の目的や詳細な情報がない時点で、それに伴う様々な点に関しての見解を述べることは現在困難でございます。市としましては、国に対し、燃料タンクの整備の有無を含めた、より詳細な情報提供を求め、その内容を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎審議監（村田光洋君） それでは、私から、５ヘクタールについて御説明したいと思います。先ほど、１９９０年のマスタープランというふうにお話があったと思いますので、そういった非常に大きな誤解があると私も思いますので、５ヘクタールにつきましては、そもそもの経緯からちょっとお話ししたいと思います。これは１９９６年――平成８年ですが、ＳＡＣＯの最終報告。ＳＡＣＯというのはＳｐｅｃｉａｌ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｎ Ｏｋｉｎａｗａ、沖縄に関する特別行動委員会。この最終報告で、普天間飛行場からＫＣ－１３０航空機が、岩国飛行場に移駐することが盛り込まれました。この案件は、ここから国との交渉、協議が始まるわけですが、この協議のテーブルに着く条件として、いわゆる９項目の要望事項を取りまとめて、平成８年１０月に国に要望しました。国からは、その中の一つに、この都市計画道路昭和町藤生線の基地内ルートを含め、その周辺約５ヘクタールを提供区域の変更により、基地の返還をすることというのがございます。 国からは、平成８年１１月に回答があり、本件については、米軍及び関係機関と調整し、実現に向けて努力するという回答でございました。ここから国との協議が始まるわけです。この５ヘクタールの返還、道路整備についても、協議が始まって、先ほど議員が平成１０年の話をされましたが、平成１０年頃には、基地内の測量などを行い、整備に向けての準備を進めておりました。しかし、道路のルート上にペリースクールがございます。道路整備を進めるためには、このペリースクールを市が移転補償し、そのペリースクールを事業者である市が移転してかわさなければいけない。多額の経費がかかるということが判明しました。先ほど申し遅れましたが、したがって１９９６年に要望しておりますので、１９９０年の米軍のマスタープランに基地の返還が記載されていないのは当然のことだというふうに思います。 それから、話を戻しますが、道路整備、ペリースクールの移転のために多額の経費がかかるという問題が発生した。他方、平成１０年当時は、沖合移設工事が始まって、埋立てがどんどん進んでいる。基地の中の再配置計画という議論が起こって、当時の基地対策課と防衛施設庁の間で様々な議論が起こっております。 確かに、滑走路を１キロメートル沖合に移設すると騒音が軽減する。しかし当時、駐機場が住宅地の近くにございまして、駐機場の問題も非常に大きな問題でした。航空機の離発着ではなくて、駐機場でのエンジンテスト、こういったものが非常に問題になり、我々としたら駐機場もできるだけ沖合に移設してほしい。こういう要望を重ねておりました。この２つの事案を一気に解決する方法として、当時、埋立地の中に人工的な遊水池を造るという計画がございまして、その遊水池の一部を埋めて、駐機場をその遊水池に移設する。その移設した駐機場の跡に、ペリースクールを移設しようという、こういうことで協議がまとまりまして、平成１２年１０月に国が公有水面の埋立ての変更申請をして、県がその承認をしました。その変更申請の変更目的に、これは当時報道発表もしましたし、議員の皆さんにもお知らせしておりますけれど、この変更目的に、ちょっと読み上げますと、岩国市の都市計画道路事業用地及びその以西の用地約５ヘクタールの返還要望に応えるためには、返還予定地内に所在する学校等施設を移設する必要があり、この学校等施設の移設先を現駐機場とし、現駐機場は、沖合施設事業地内の遊水池の一部を埋め立て、移設するものである。これが埋立てのいわゆる変更内容でございます。したがって、その後、駐機場やペリースクールの整備が行われて、支障となっていた旧ペリースクールの解体が行われたのが、平成２８年頃からです。さらに、その後、旧ペリースクール跡地を全面アスファルト舗装して、実は平成２８年当時は、まだ再編事業がございましたので、その工事関係者の駐車場として利用して、再編工事も終わって、その後、この舗装を剥がして、現在の更地になったのが、平成２８年、２９年、それぐらいの時期です。したがって、平成８年の要望、それから平成１２年の埋立ての変更、こういったことの経緯があって、約２０年間、支障物件が市の予算ではなくて、国の予算で移設することを我々は待っていた。こういう長い期間があることを御報告したいと思います。 それから、こうした事情があり、この案件は非常に解決に時間を要したわけですが、いずれにしても、現状においてはルート上に支障となる構造物もなく、壇上で市長が御答弁しましたように、協議を加速させて、この道路整備ができるように、今まさに努力している。こういう状況でございます。
◆２番（松田一志君） マスタープランに対する見解は全く違いますので、これを述べると少し長くなりますが、まず最初に、燃料施設５倍化計画に関わってですが、国に照会を出しているというふうに聞いているんですが、国とは一体どこを指すのか、そしてこのたび回答があったのは、どこから回答があったのか、お願いします。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 国が照会確認を行っている米側の具体的な窓口については承知しておりません。岩国市としては、回答があったのは、中国四国防衛局でございます。
◆２番（松田一志君） 私が上京して防衛省に確認したところ、岩国市からそういった旨の照会があることは承知しているが、実際には防衛省は関知していない。関知しているのは、中国四国防衛局と米軍岩国基地だというふうな回答だったんですよ。これは極めて、米軍内のいわゆる組織で決定したことなんで、米軍岩国基地が把握して回答できる立場には、私はないと思うんですが、そこでお尋ねしますが、なぜ、米陸軍工兵隊日本地区に質問しないのですか。ここが発信元なんです。お願いします。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 市としましては、国との窓口は中国四国防衛局でございますので、そちらの情報というものは、国側に情報伝達されるというふうに考えております。議員の御意見も踏まえて、国のほうにはお伝えしたいというふうには考えております。
◆２番（松田一志君） 既に明らかにした、この燃料施設５倍化計画の埠頭に関わる部分は着工が行われるということですが、問題は、燃料施設タンクの建て替えなんですが、こういった計画が進んでいるということは多分共通認識になると思うんですが、こういったことが実際に完成させられたときには、米軍岩国基地がどういった機能を持つかについて、回答というか、見解がないんですが、大変な事態になると思うんですが、この点についてはどうなんでしょうか。
◎審議監（村田光洋君） 先ほどの質問ともかぶるんですが、なぜ米側に直接質問しないのかという御質問ですが、米軍岩国基地におきましては、まず国が提供して、在日米軍に使用させております。したがって、我々はその提供者である国に、これまでも米軍の運用や、あるいはその施設整備についても、まず国にその状況の把握を求めて、それから国の見解を踏まえて、そして市の対応を決める。これが基本的なスタンスです。それから、燃料タンクについて、松田議員はいろいろ５倍であるとか、いろんなことをいろんな情報、ソースから今御質問されておりますが、我々は先ほど壇上で答弁しましたように、まだ燃料タンクに関しての国からの情報提供がございませんので、それを待っている状態です。その詳細な情報提供とそれに伴う国の見解をお聞きして、そして市の対応を決める、現時点ではこういった考えでございますので、よろしくお願いします。
◆２番（松田一志君） この燃料施設５倍化計画は、米軍そのものが計画を持っているわけなんですよ。日本政府に問合せがあったり、日本政府であるいは日米合同委員会で協議の対象となるべきものでないから私は重要視をしているんですが、米軍の予算で米軍が造るということを明らかにしているわけです。これは国会で今年の４月にやり取りがあって、当時、岸防衛大臣は米予算でこういうものが組まれているということを承知しているわけです。だから日本政府に頼っても大変力不足を感じるような状況なんですが、これはやはり岩国市が直接声を発信していかないと国に届かないし、米軍に届かない計画なんですよ。だから大変な事態だということで、きちんとこの詳細について早く明らかにすることが必要で、既に計画が実施をされるということが明らかになっているわけですから、大至急、照会をしていただきたいし、意見を述べるべきだというふうに思います。
◎審議監（村田光洋君） 情報提供につきましては、松田議員と全く同感でございます。これは、今、米側予算での施設整備の話ですけれど、これは岩国基地に限ったことではなくて、全国でこういったことが行われております。渉外関係主要都道府県知事連絡協議会というのがございます。これは通称渉外知事会といいますけれど、基地を抱える自治体の所在する知事で構成する渉外知事会、こういったところで地元に対する情報提供という項目で、外務省・防衛省に対しまして、毎年、基地内への新たな施設整備や周辺交通への影響や騒音のさらなる増大のほか、基地の役割の変化により、周辺住民の安心・安全の確保に関わる場合もあることから、施設整備計画が策定された段階などで迅速に情報提供すること、こういったことを国に求めて、米側予算の施設整備についても迅速な情報提供というのは常に求めております。
◆２番（松田一志君） 米軍予算で米軍が執行する工事についても情報提供が行われているという回答でありました。違いますか。日米合同委員会にかからないこういった問題についても、ちゃんと日本政府に照会があるという理解でいいですか。この資料を当時お示ししたと思うんですが、米陸軍工兵隊日本地区の概要書です。
◎審議監（村田光洋君） 議員から、そういう資料を基に質問されたという状況を踏まえて答弁しております。ただ、先ほど申し上げましたように、市――地方自治体としては、まず国に照会して、国が米側から情報を得て、大事なのは国の見解、国がそういったことに対してどういう見解を持っているか、そういうことも期した上で市としての対応を考えたい。したがいまして、米側ではなくて、やはりこれは国に対して聞く。今、お示しされました資料なんかについても、当然照会するときには、口頭でこういった議員から御質問があるけれどどうかという、こういったことで照会をかけております。
◆２番（松田一志君） 相当立場の違いが鮮明になりましたが、国が説明をして、国がまず第一義に判断すべきような回答でしたけれど、やはり地方自治体というのは、市民の安心・安全を守るのが第一義なので、国がどうこうではないというふうに思うんですよ。だから、こういう計画が明らかになり、実際に埠頭の建設が進むという情報を得たわけですから、この計画全体をやはりきちんと問題視して、政府に、こういった計画は市民に大きな不安を抱かせる大変な工事であり、基地増強なのでいかがかと、岩国市はこう考えるという、こういった立場がまず第一義で必要だと私は思うんですが、いかがでしょうか。
◎審議監（村田光洋君） 岩国市は市民に一番近い基礎自治体として、まさに松田議員が言われるように、市民の安心・安全を守る立場でございます。ただ一方、国は国民全体の安心・安全を守る立場。どこの国もそうですけれど、したがって外交防衛政策というのは、国の専管事項です。我々は、その国の防衛政策というものを、自治体として基本的にはそれを理解し、尊重する立場。したがって、往々にしてその国の立場と国民全体の安心・安全を守る立場、それから市民の安心・安全を守る立場、そこでいろんなせめぎ合いも起こるわけです。我々はなるべく接点を持つべく、これまでも様々な基地の問題に対して協議をしております。松田議員とちょっと似たようでちょっと違うんですけれど、やはりこの基地の整備、それから在日米軍そのものも、やはり日本の安全保障政策上、日米同盟の下に設置してある。そういった――これは防衛予算でつくっておりますので、米軍も要するに在日米軍の所要により、いろんな施設整備をしておりますので、まずは安全保障上それがどうなのかという国の見解を求めて、それから我々が判断する、こういったプロセスというのは当然だというふうに思います。
◆２番（松田一志君） 見解が大分違っていますので、私は市民の安心・安全が第一義。しかし今の答弁では、国の安全保障が第一義だと。それに従って何か地方自治体があるような回答でありましたが、ここのやり取りをやっていても時間がなくなりますので、明らかに市民の安心・安全が第一義なんだという立場と見解が違っている、こういう感想を持っているので、この問題は少し置きたいと思いますが、市長、ありますか。
◎市長（福田良彦君） 誤解があってはいけませんので、はっきり申し上げたいと思いますが、まず外交防衛政策は国の専管事項でありますが、この岩国市は理解と協力を示すという一方で、市民の安心をしっかり守っていくという私の――市の立場があります。今回、松田議員のほうからいろんな懸念の意見がある、声があるということは、真摯に私は受けさせていただきましたので、こういった声があるということで、それに対してどういった国の見解があるかということは、国にしっかりと、あらゆる機会を通じて確認をしていきたいというふうに思っております。それで皆さん方が、それを受けた答えをどう理解されるかは、またそれぞれのお考えがあると思いますし、市としてもその見解はまた述べたいというふうに思っておりますので、いろいろ国のほうとは協議するタイミングが幾つかありますので、あらゆる機会を通じて、そういった声があるということはしっかりと国の中で意見交換なり、また意見照会はさせてもらいたいというふうに思っております。
◆２番（松田一志君） この燃料施設５倍化計画についての実態をできるだけ早く政府に明らかにしてもらうよう、お願いをしておきます。ただし、いろいろ見解が違ってきているのかなというのは感想としてあります。 急ぎますので、昭和町藤生線の基地内用地返還に関わってなんですが、平成１０年の３月定例会の議論をどうも御理解いただいていないようなんですが、あと全体でも見ていただきたいんですが、当時の日本共産党市議団の久米慶典議員が質疑をした中身です。これでは、少し急いで説明をしますが、岩国市の説明は、昭和町藤生線の返還に関わるその後の経過といいますか、繰越しについて云々ということで、岩国基地の一部返還申請を昨年――平成９年ですね、１月１９日付で広島防衛施設局長宛てに返還の申請を行った。そして岩国市の取組なんですが、平成９年１２月定例会においてその予算計上を承認いただいたので、具体的な作業に入るということで、現地の測量とかをやる関係で１月７日付で業者を選定して、そして基地内に入るための入門許可申請を行って、１２月１５日――その前の年ですね、業者が決まったということで測量に入る職員の名簿を基地に提出して、その入門許可を取ったのが１月２９日だと、こういった答弁がされていて、そして平成９年度で作業が終わらなかったので、平成１０年度予算でこの測量作業を終了させる、このために予算を繰り越すんだと、こういう答弁があったんですよ。このことを私は言っているので、このこととの整合性について、今の市の認識はどうなのかということです。
◎審議監（村田光洋君） それは先ほどちょっと私から説明しましたが、平成１０年ぐらいから道路整備に向けた測量を行ったというふうに私も申し上げましたが、細かく言うと、そういうことだと思います。そうした中で、先ほど言いましたように、ペリースクールが障害になる、それの移転補償を岩国市が持たなければいけないという、こういう話が持ち上がったために、その返還申請もストップして、ペリースクールが国の予算で移転することを待っていたと、これが状況でございます。 それからマスタープランの話ですけれど、先ほどちょっと私は言い忘れましたけれど、平成１９年、これも議員の皆さんや報道にも発表されていますけれど、米軍岩国基地に係るマスタープランの概要説明というのが国からございました。これは再編に伴うマスタープランで、基地の中の再配置計画が載っております。そこにはバイパス道路というのがきちんと入っておりますので、平成１９年５月１７日に出しておりますので、またそのマスタープランを御覧になっていただきたいというふうに思います。
◆２番（松田一志君） 時間がなくなったので端的にお聞きしますが、５ヘクタールの基地用地は返還されるんですか。
◎審議監（村田光洋君） 必ず返還させるように最大限の努力を傾注してまいりたい。私は道路整備がなされるというふうに考えております。それは先ほどの公有水面の埋立ての変更申請、国がそういう理由によって公有水面の埋立ての変更もしておりますので、そういった流れで進む。時期は明確に示すことは困難ですけれど、昭和町藤生線をできるだけ早く整備できるように、これからも努力してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（松田一志君） では、平成１０年３月のこうした議場での質疑について、返還を前提に作業が進められているということを確認いたします。そして今、御答弁いただいたように、基地用地は返還されるべき努力をするというふうに答弁があったというふうに認識しますが、いいですか。
◎審議監（村田光洋君） 要望を、一番最初に申し上げましたように、返還というのをどのように解釈されておりますか分かりませんけれど、これはいわゆる提供区域は外すという意味ですので、いわゆる民生利用という意味ですので、提供区域を外して払下げするのか、あるいは共同利用になるのか、その辺はまだ明確ではございませんけれど、返還ということで今強調されましたので、ちょっと誤解があってはいけませんので申し上げておりますけれど、どういう形にせよ、道路は造っていきたい、このように考えております。
◆２番（松田一志君） 時間がないんですが、資料１を出してもらえますか。これは中国四国防衛局が、ある土地所有者に出した地図なんですが、基地用地の中にまだ未登記用地があるんですが、未登記用地とこの昭和町藤生線との関係について、回答がないのでお願いします。
○副議長（植野正則君） 時間が経過をいたしました。発言をおやめください。 以上で、２番 松田一志君の一般質問を終了いたします。 ２６番 貴船 斉君。
◆２６番（貴船斉君） こんにちは。憲政会の貴船 斉でございます。今年は、酷暑の夏が過ぎたと思ったら市議会議員の選挙、６期目の当選をさせていただいたと思ったら、はや師走でございます。時があっという間に過ぎていきます。 先日までは、サッカーのワールドカップで日本代表がベスト１６に勝ち残り、初めてのベスト８に惜しくも届かず、残念ながら敗れましたが、その健闘ぶりには、私のようなにわかサッカーファンも心躍る思いをさせてもらいました。今の御時世で貴重な明るい話題となりました。 テレビ観戦で驚いたことの一つは、満員のサッカースタジアムの観客がマスクなしで歓声を上げながら応援をしている様子でした。日本では野球も相撲も、観客がマスクなしで歓声を上げて応援することは現在のところ考えられません。 新型コロナ感染が第８波の状態に入ったと言われております。収束にはまだ時間が必要でしょうが、一日も早くマスクなしの日常に戻りたいものです。この議場においても、ノーマスクの状態に戻れる日が間もなく来るものと思っております。
子供たちも、家庭でも学校においても窮屈な思いで毎日を過ごしているものと思います。マスクをつけず、大声を出せて、向かい合っておしゃべりをしながら給食を食べる学校生活が日常的であるということを、
子供たちが思い出してくれるようにならなければならないし、私たちはしていかなければならないと思っております。 この
子供たちに、１０年後には選挙権を持って、政治や社会に関心を持った大人になってほしい。現在の児童・生徒のことを思い、通告に従い一般質問を行います。 今回は、安心・安全なまちづくりについてということで、まず１点目、児童・生徒の安全な通学路の確保について伺います。 児童・生徒は毎日、登下校のため通行する道路のうち、各学校が最も安全で便利な道路を通学路として指定していると理解しております。岩国市内の通学路のうち、ほとんどは児童・生徒が安全に通行できる道路であると思いますが、選挙前に危険箇所があるが解消されていないという相談を受けました。そこで、市内の通学路の現状と危険箇所の解消に向けた市の取組について伺います。 中でも、麻里市
小・中学校の通学路の危険箇所への対策について伺います。 次に、（２）道路の維持管理についてのア、道路の維持管理についての要望への対応窓口を一本化することについて。 道路の維持管理については、市民の皆さんの生活に密着するものであり、特に破損補修などについては、私ども議員にはもちろん、岩国市道路課にも直接通報や要望が多く寄せられていると承知しております。その都度、職員には迅速、丁寧に対応していただいております。 ただ、国道、県道などの道路管理者が岩国市以外の場合、国道については国土交通省岩国国道維持出張所へ、県道については県土木建築事務所へ通報、要望をすることになります。 また、路面の規制標示や路面標示のうち、公安委員会の管轄となっているものについては警察へ、事案によっては３か所へ要望をすることになります。そこで、道路についての通報、要望については岩国市で受け付けて、その対応までの窓口を一本化することはできないかということをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、貴船議員御質問の第１点目の安心・安全なまちづくりについての（１）児童・生徒の安全な通学路確保についてのア、麻里
小・中学校の通学路の危険箇所解消についてお答えいたします。 通学路の安全対策につきましては、平成２４年４月に京都府亀岡市で登校中の児童等が死傷する交通事故が起こり、その後も同様の事故が相次いで発生したことから、全国で通学路の合同点検が実施されているところであります。 本市においても、通学路の安全確保に向けた取組を行うため、市や
教育委員会、国土交通省、山口県、岩国警察署、
小・中学校代表者、ＰＴＡ代表者で構成する岩国市通学路学校安全対策協議会を毎年開催をしております。 この協議会では、
小・中学校から改善要望が上げられた危険箇所につきまして、意見交換を行い、危険箇所の情報共有を図るとともに、合同パトロールによる現地調査等を実施し、各関係機関によって安全対策が行われております。 通学路の安全対策として最も効果的な方法となる新たな歩道の整備については、交通量や歩行者等の安全性に配慮を必要とする道路において、用地買収の協力等の要件が整えば実施したいと考えているところであります。 本市における近年の歩道の整備状況としては、本庁管内では、岩国小学校付近の市道錦見６１号線や、桜ケ丘団地付近の市道室の木町２３号線、周東総合支所管内では、総合センター奏付近の市道新市１号線、玖珂小学校付近の市道上市１号線、
周東中学校付近の市道下久原１号線、そして美和総合支所管内では、美和東小学校付近の市道渋前２号線などがあります。 また、市街地で、家屋が連なっており、歩道の整備が困難な場所では、山口県公安委員会や地域住民の方々と話合いを行いながら、防護柵や視線誘導標、区画線などの安全対策を行い、歩行者の安全確保に努めております。 議員御質問の麻里布
小・中学校の通学路については、中心市街地であるため、新たな歩道の整備が難しいことに加え、交通量が多く、地区内を抜け道として利用する自動車も多いため、通学路でありながら交通事故が発生しやすい状況となっていました。 このことから、平成１５年７月には、麻里布町地区とその周辺が、歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保するための対策を講ずる必要がある地域として、国土交通省により、あんしん歩行エリアに指定をされました。 このエリアでは、歩道の新設などの物理的な整備が困難な場所において、路側帯の拡幅や交差点部の道路のカラー化などを行っております。 国が管理する国道１８８号では、岩国駅前の交差点改良や無電柱化に合わせた歩道の整備、山口県が管理する県道岩国停車場線、通称中央通りでは、市道との交差点部において、歩道の連続性が分かりやすい路面標示の整備が行われております。 また、公安委員会においては、三笠橋交差点を歩車分離式の交差点にするなど、歩行者優先の取組が行われております。 市としましては、今後も、児童・生徒が安全に登下校できるよう、各道路関係者や山口県公安委員会、各
小・中学校や、保護者などのそういった関係機関と連携を図り、ソフトとハードの両面から、中長期的な安全対策も視野に入れ、しっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 第１点目の安心・安全なまちづくりについての（２）道路の維持管理についてのア、道路の維持管理についての要望への対応窓口を一本化することについてですが、本市内の道路法上の道路について、市が管理する道路の総延長は、市内全域では約１,５８０キロメートルあり、国が管理する道路では約７０キロメートル、県が管理する道路は約５００キロメートルとなっており、各道路管理者が、日頃からパトロールや点検などを行い、安心・安全に利用できるよう、適正な維持管理に努めているところです。 また、道路を利用されている方々からも、道路に関する通報や要望をたくさん頂いており、適正に維持管理する上で欠かせないものとなっています。 市では、広く道路の異常などの通報をしていただくために、広報いわくにやホームページへの掲載、郵便局の方々などへお願いをしており、また、昨年からは、市のＬＩＮＥ公式アカウントから道路・公園に関する通報をいただけるようにも取り組んでいるところです。 こうした通報や要望は、市道以外の国道、県道についても受け付けていることから、旧市内だけでも、年間に約１,０００件程度あります。 その内容は、「路面に穴が空いている」や「側溝蓋ががたがたする」など、道路の破損や異常についてが最も多く、ほかにも路面標示が薄くなり、分かりにくいなどの要望も多く頂いています。 この中で、路面標示の要望では、通行車両による摩耗や経年劣化により薄くなるため、特に交通量の多い国道や県道、また、交差点部や曲線部などでは多くなっています。 ここで、路面標示は、交通の安全と円滑化を図ることを目的としており、道路管理者が設置する外側線や矢印標示、「徐行」のような文字などの路面標示のほか、山口県公安委員会が設置する横断歩道や停止線、速度表示などの規制標示があります。 議員御案内の、道路の維持管理についての要望への窓口を一本化にすることについては、通報件数が多いこともありますが、各道路管理者や公安委員会において、要望への対応方針や施工に関する考え方が異なるため、その後の対応を含めた回答までを一本化することは難しいと考えております。 しかしながら、市としましては、これからも管理区分にかかわらず、受け付けた通報や要望について、その内容を直接届けたほうがいい場合以外は、速やかに各道路管理者や公安委員会へ申し送り、適切な対応をしていただけるように、しっかりと連携してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２６番（貴船斉君） では、自席から再質問を――傍聴席は誰もいなくなってちょっと寂しいんですが、めげずにやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 通告の順番とは、順番を変えて再質問を行いたいと思います。 （２）道路の維持管理についてのア、道路の維持管理についての要望への対応窓口を一本化することについてですけれども、これは、私は、道路管理者が岩国――どこでもそうですけれど、国、県、市、それから警察と、先ほど壇上で申し上げましたけれども、市も入れて４つあります。それに、それぞれ県道のことを市に言っても、国道のことを市に言っても、警察のことを市に言っても、なかなか難しいんじゃないかと。また、その後の手間とか考えたら、一本化して岩国市が全部受け付けて、市民がそこに連絡、通報、要望をして、市のほうが、県、国、警察というふうにやって、その答えも市がまとめて、要望者、通報された方にお返しすればいいんじゃないかと思ったんですけれども、今の答弁を聞いたら、これはちょっと無理だなというふうに思いました。 まず、例えば道路標示については、規制――要するに法律に基づいた、法律にのっとった違反が発生するというような標示、それから路側帯の標示、そういうものについては、警察ではなく各道路管理者ができるということとか、その辺のことをもうちょっと、私も全部は分かっていませんけれども、市民の方にもお知らせして、このとおりにしろというのではなくて、今までどおり、やはり岩国市の道路課は、私が今こういうふうにしたほうがええんじゃないかというのを全部受け付けて、いろんな要望も通報も全部市の道路課のほうが、これは県、これは国、これは警察というふうな感じでやっておられるので、これは一本化することについては難しいというのは、これでよく分かりましたので、ホームページとか広報紙などで、市民にも県道、国道、それから警察の管理があるんですよというのと、それから道路標示、路面標示についてもどんどん薄くなってきますので、こういう標示については道路管理者ですよ、こういう標示については警察ですよというぐらいは、市民の方にも説明するというか、広報紙などでお知らせをするようにしていただいたらどうかなというふうに思います。 それで質問ですが、答弁にありましたけれども、市のＬＩＮＥ公式アカウントからの通報、これは去年ですか、石原議員がやられましたけれども、それぞれ破損場所とか道路にそういうところがあったら、ＬＩＮＥを使って市のほうに通報するという、それに岩国市のほうが対応していくというあれですけれども、市のほうに毎年、１年間に１,０００件ぐらいの要望、通報がある。それに対応しておられるわけですが、大変だろうと思いますけれど、その中でＬＩＮＥによる通報、要望というのが何件ぐらいあって、それに対応しますよね。市のほうが対応して、その対応で、どのようにしたかという結果の報告とか、途中経過の報告でもいいですし、要望した、通報をしてくれた方にはどのような返事をするようにしているのか、その辺をお知らせください。
◎建設部長（内坂武彦君） ＬＩＮＥによります通報ですけれど、昨年から始めさせていただいております。昨年の令和３年度では、６月からなんですけれど、要望自体は１,１００件ちょっとあったんですけれど、そのうちＬＩＮＥのほうで通報していただいたものが９４件ございました。１割弱ほど頂いております。そうした中、国へ申し送ったものは３件、県へは１５件、公安委員会、警察、そちらのほうは１件ということになっております。 また、今年度は、まだ少し残っておるんですけれど、６００件弱の要望を受けておりまして、そのうちＬＩＮＥを通じて通報いただいたものが７８件ございます。その中に国へ申し送りしたものはないんですが、山口県のほうには８件、公安委員会についても今のところはございません。 そういった、いろいろＬＩＮＥのほうで連絡いただいて、ＬＩＮＥのほうは写真と併せて、状況もよく分かりますので、どういう対応したらいいかというのがすごく分かりやすいので、対応するほうも便利に利用させていただいているところです。 そうしたものを対応すれば、そこには匿名の方もおられるんですけれど、お名前がある方につきましては、対応について御連絡をさせていただいているところでございます。
◆２６番（貴船斉君） ＬＩＮＥでの通報は、令和３年で９４件あった。そのうち、国が何件、県が何件、公安が何件というところまでお知らせいただきまして、ありがとうございます。大変便利な通報の手段というふうになっておると思います。ぜひ、これは続けていって、ＬＩＮＥでの通報は、市の職員が、このほうが面倒くさいというのがあるかないかは分かりませんけれども、市民にとっては、これは大変に便利なものだというふうに思います。 後は、路面の標示について、さっきも言いましたけれども、もう少し分かりやすく市民にお伝えができるような方法を考えていただいたらというふうに思います。 ＬＩＮＥでも、去年の９４件のうち、国が３件、県が１４件、公安委員会が１件というふうにありましたが、それは全部岩国市が受け付けて、国、県、公安委員会に申し送りをしているわけですけれども、ぜひ、今までと同様に適切な対応をしていただいて、しっかりと国、県、公安委員会と連携を取って、市民のために迅速に対応ができるようにしていただきたいというふうに思います。 それでは、次の児童・生徒の安全な通学路の確保について再質問をしたいというふうに思います。 岩国市通学路学校安全対策協議会という名称の会議が出てまいりましたけれども、通学路の安全確保に向けた取組を行うために、
小・中学校から改善要望が上げられた通学路の危険箇所について、毎年、道路管理者、それから国も県も市も、それから
教育委員会、警察、
小・中学校の代表者、ＰＴＡ代表者で構成する、そういう安全対策協議会を開催して、危険箇所の情報を共有し、その協議会を開催したときに、現場を歩いて調査しているというふうに聞いております。 この協議会というのはいつ頃設立されたのか。そういうのが、通学路の安全を確保するための協議会というのは、いつ頃設立されたのか、いつ頃からそういうふうなやり方になったのか。 それから、それにより危険箇所について改善をしていくようにしたわけですけれども、それによって危険箇所が何箇所あったのか。それから、それで改善された件数はどのくらいあるのか。これは、対応はしているけれども、まだ解決には至っていないという、その件数がどのくらいあるかお知らせください。
◎
教育次長（丸川浩君） 岩国市通学路学校安全対策協議会でございますが、平成２４年度に設立いたしまして、その後、毎年協議会を開催して、通学路の危険箇所について、情報共有、合同パトロールによる現地調査等を実施し、改善に取り組んでいるところでございます。 麻里布小学校・中学校区から改善要望があった箇所については、平成２４年度から令和３年度までの間で２５か所の要望が上がり、そのうち改善箇所は２３か所となっております。対応はしているものの、完結には至っていない箇所が２か所あります。どちらも今、前向きに検討されているとお伺いしております。 なお、令和４年度の要望については、今年の７月に関係機関とともに合同パトロールを行い、意見交換などを通じて、安全対策について対応や検討をしていただいているところでございます。
◆２６番（貴船斉君） 今、
教育次長のほうから、質問したことについて、いつ頃からかというのがありましたけれども、平成２４年にこの安全対策協議会ができましたので、今、ちょうど１０年目ですか、１０年になると思いますけれど、その間に、令和３年度までの間で２５か所の要望があった。２５か所、通学路において危険箇所があるので、これを何とかしましょうというので、２３か所改善されたというふうに、そういうお答えでございました。 それから、令和４年度の要望というのは、まだ協議会の中で、これをどうするかというふうな、今、改善に向けての検討をしているところだというふうに思います。 今から私は、個別のところについてお伺いするんですけれども、これについては、一つは令和４年度のことなんで、まだ今からということなんですが、もう一つについては、以前からこういうのが上がっていますので、まだ未解決のところの中に入ると思いますので、よろしくお願いいたします。 麻里布小学校区のことなんですけれども、麻里布
小・中学校の通学路である市道麻里布町３号線についての問題点と対策についてお伺いしたいと思いますけれども、この場所は麻里布――場所をちゃんと資料で写真を撮っておけばよかったんですけれども、できなかったんで、麻里布川と室の木川に挟まれた砂山町のところの道路なんですけれども、あそこがちょっと危ないのでということで、地元の自治会長からなんですけれども、毎日そこを通る
子供たち――麻里布小学校の児童と麻里布中学校の生徒は立石のほうから、麻里布小学校、中学校にそれぞれ向かって歩いていくんですけれども、そこが大変で、道幅が４メートルないぐらいですかね。車が多い一車線ということで、毎朝、自治会長が
子供たちが通学するのを見ていて、この道路は何とかしなければ危ないというのを常々思っておられて、そのことを切実に感じておられて、学校にも相談に行かれた。自治会長ですので、道路課にはもちろん、学校にも相談されているがなかなか改善されないと、
子供たちが心配であると、何とか歩道を整備できないだろうかというお話を伺っております。 そこについて、道路課のほうも市の
教育委員会のほうも御存じだというふうに思いますので、どういうふうに今対応を、現状等から対応をどのように今からしていこうとしているのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
◎建設部長（内坂武彦君） 議員から紹介のありました市道麻里布町３号線ですけれども、ちょうど今でしたらスシローですかね、最近できましたけれど、それの国道よりも山側の麻里布川と室の木川という川があって、そこに挟まれた道路で、今、紹介がありましたように歩道がない一車線の道路となっております。 この道路につきましては、国道２号にすごく近いということで、渋滞する通勤時間帯などは抜け道として利用される車も多くて、スピードを出す車も見られます。以前から安全対策の要望を頂いており、今できる対策として、これまで通学する児童・生徒が通行する路側帯といいますか、どちらか片方を歩かれるとき、歩かれる方向のところの幅を広くしたラインを、そちらだけを広くしたり、スピードを出しにくくするために追加でドットラインなどをして対策を行っているところです。また、警察のほうでも交通指導の取締りの強化をここについては継続して行っていただいているところです。 また、今年度も要望いただいておりますので、両方の川側を通れるかどうかなど、通る場合には安全な柵なども必要になってまいりますが、そういった迂回ルートの検討なども含めて、今後もできる対策について協議してまいりたいと考えておるところです。
◆２６番（貴船斉君） 今、内坂部長が言われましたけれども、歩道を造ってほしいと。今の路側帯を広くしたり、歩行ができるところを広くするだけじゃなくて、歩道を造ってもらえればということで、自治会長とお話をしていたところ、川沿いに市の土地が、点在ではないけれども幾らかあるんですけれども、そこをつなげていったら歩道ができるんじゃないかというお話ですけれども、それはもちろん道路課のほうも分かっておられると思いますし、そういうふうに前向きに検討していただいて、何とか歩道ができるように、
子供たちが安全で、安心して学校に通えるような方向に向かっていっていただきたいというふうに思います。 この要望については、今年の安全対策協議会で出された要望だということで、新たにこの要望が出されたので、今からその検討に入っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次の箇所ですけれども、今度は麻里布
小・中学校の通学路になっておるところです。市道室の木町３号線という道路ですけれども、これは通学路が狭い上に、横に川が流れているんですけれども、その川に転落防止柵もないと。場所的には中学校の正門前の幅員が３メートルぐらいの狭い道路なんですけれども、そこの道路を、登校時間帯に小学校に通う
子供たちは小学校に向かっていくわけです。中学校に向かう生徒は中学校に向かっていくので、小学校の児童と中学校の生徒が擦れ違うようにその道路を登校しているわけです。そこに今度は車がまた入ってくるので、そこの狭いところを、おまけに川がすぐそばにあるところを
小・中学校の児童・生徒が通る、それから、車が通る。それで、川側に転落防止柵もないと申し上げましたけれども、ここについては以前から改善要望が出ているというふうに聞いていますけれども、その現在の対応についてお伺いします。
◎建設部長（内坂武彦君） 今、議員から御案内のありました市道室の木町３号線ですけれども、これは麻里布中学校の正門付近に近いところで、本谷川という川が流れておりまして、川床との高さの差はそれほど高くはないんですけれども、本当に幅員が３メートル前後と狭いため、川へ転落する危険性のある、そういった道路にはなっております。そのため、以前から学校からも危険箇所の御要望を頂いているところです。 市としても、安全対策として川への蓋がけや防護柵の設置などを検討する上で、地域の方々と協議を行ってきておりますけれど、ここは、以前、いろいろ豪雨によって冠水したこともございます。また、道路幅が狭いことによる交通事情がいろいろとありまして、なかなか現在のところは適切な安全対策が講じられていないところになります。そのため、現在はそこを通学される児童・生徒への交通安全の指導で対応しているところなんですが、今後は関係者の方々と安全対策を含めた迂回ルートなどについても協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆２６番（貴船斉君） 今、私が申し上げている箇所については、中学生と小学生が登校時に擦れ違わなければいけない。傘でも差していたら、それだけでも難しいのに、おまけに今度はその辺の車が出たり入ったりするという大変危険なところなんです。 この場所では、今年３月に麻里布小学校の３年生の児童が登校中にすぐそばの川に転落をされました。それで、ちょっとびしょ濡れになって、それを登校中の中学生が見つけて助け上げて、自宅はすぐ近くだったんですけれども、自宅まで連れていってあげたという話があります。これは幸い、けががなくてよかった、服を着替えたぐらいで大丈夫だったというふうに聞いているんですけれども、これまでにも、私が知っているのはその１件だけですけれども、何件かそういう川に転落したことがあるというのを聞いております。そういう場所なので、ぜひ、先ほど迂回ルートというふうなこともありましたけれども、通学路は今そこしか――そこが指定通学路になっているんで、そこを皆が通るんですけれども、そういう危険な場所なので、通学路を変更することができないかというお尋ねなんです。通学路を指定するのは
教育委員会、学校ですよね。学校が通学路を決めて、決めてあるからそこを通る。その通学路についての変更ということ、指定通学路の変更ができるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎
教育次長（丸川浩君） 児童・生徒の通学路につきましては、学校側から通学路を変更したいという相談があれば、まず、学校を含め関係機関と協議を行い、安全性等の確認をした上で通学路を変更することは可能であると考えております。
◆２６番（貴船斉君） 今、
教育次長のほうから、安全性を確認した上で通学路を変更することは可能であると考えるというふうにお答えをいただきました。 では、現在、市道室の木町３号線という、通学路のすぐそばにもうちょっと幅の狭い道路があるんですけれども、そこが通学路になれば、車も通らないし、川へ転落することもないし、安全対策が十分に、安全な通学路として確保できるのではないかというふうに思いますけれども、今の危険なところが市道室の木町３号線で、今度、ここの道路はどうかというところが市道室の木町４号線です。それを通学路にしたら、どのような安全対策が取れるかということについてお伺いしたいと思います。
◎建設部長（内坂武彦君） 今、お話のありました室の木町４号線、これは、先ほどの川がある室の木町３号線の隣に真っすぐ並行してある道路なんですけれども、この道路につきましては水路が未整備な区間が――水路といいますか、大きな水路でなく、日頃は水が流れていない土の水路なんですけれども、そういった区間がございまして、道路の幅としては２.５メートルから３.８メートルのほとんど車が通らないような道路になっております。 ここの道路につきましては、以前から道路拡幅の要望を頂いており、今年度から未整備区間の水路について、コンクリート製の蓋つきの側溝で整備をしまして、冠水を防ぐとともに道路の幅員の確保を始めたところでございます。 ここの市道室の木町４号線を通学路として利用することになれば、当然、横に大きな川とかがございませんので、安全性は向上しますが、ちょうどそれの出入りするところの中学校沿いが、これを市道室の木町５号線というんですけれども、そこの出たところの交差点が、その道路を通ること自体はいいんですが、出た交差点のところがちょうど建物によって死角となっていて、また、出たところの歩道が大変狭くなっております。こうした問題などもございますから、安全に通行できる対策を、そういった学校等の関係者の方と話し合いながら検討する必要があると考えているところです。 今後におきましても、通学路の整備はこういった関係者の方と、いろいろと迂回ルートを含めて何ができるかというところも連携して、協力しながら、児童・生徒が安心して通学できるように、中長期的なことから短期計画を含めて対応して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２６番（貴船斉君） 通学路の変更ができますということだったんですけれども、その指定通学路を変更するにはいろんな手続もありますし、学校安全対策協議会の御理解をいただかなければならないので、それより、まず先に学校側が今の指定通学路を変更しますということを言ってくれたら、そこからスタートしますので、また、学校のほうにもぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 一つでもこのような危険箇所がなくなったら、
子供たちは安全に通学できるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それと、ほかにもう１か所なんですけれども、これは御提案なので答弁は結構ですけれども、山手町の県道南岩国停車場磯崎線、中央フード山手店の前の交差点ですけれども、県道と市道今津町６号線の交差する中央フード山手店前の交差点、ここが麻里布小学校・中学校の生徒の登校の指定通学路になっています。ここは、朝７時２０分ぐらいから８時までの間に、あの道路を縦横に通行する車が約１,０００台あるんですよね。総務部長はあそこを毎朝歩いて通っておられるので分かると思いますけれども、１,０００台ぐらいある。その時間だけでです。その時間に
子供たちが登下校をあそこでしなければいけない。信号を渡ってということなので、ここは信号が青になったら車と人が同時にその交差点の中へ入っていくような仕組みなので、これをぜひ歩車分離式にしてほしいという声があります。あの時間に１,０００台の車が通るんですから、歩車分離式にしたら渋滞をする。では、渋滞がどうなのかということと、子供の安全とどっちがどうなのかということもありますけれども、今のところなかなか警察のほうも、これは難しいというふうに言っておられますけれども、歩車分離式で完全な歩車分離式でなく、一部歩車分離式というやり方もあると思います。この件については、今から警察のほうとか自治会の方にも協力をお願いして、あの場所が安全で
子供たちが通えるようにしていきたいというふうに思っていますので、市のほうにもどうかよろしく御協力をお願い申し上げます。 今の件を提案いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。
○副議長（植野正則君） 以上で、２６番 貴船 斉君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時４７分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １４番 桑田勝弘君。
◆１４番（桑田勝弘君） 皆さん、こんにちは。１４番 公明党議員団の桑田勝弘でございます。本日最後の質問となりました。お疲れのこととは思いますが、いましばらくのお付き合い、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、壇上から一般質問を行います。 岩国市のデジタル行政について、自治体マイナポイント事業についてお尋ねいたします。 個人消費の活性化とマイナンバーカードの普及に向け実施中である国のマイナポイント事業。このシステムの地方版として、地域独自にポイントを付与できる自治体マイナポイント事業が展開されています。 自治体マイナポイント事業は、地域振興などの目的で、自治体がキャッシュレス決済のサービスに使えるポイントを住民に付与する仕組みであり、受け取るためには、マイナンバーカードを使った利用登録が必要になります。ポイントの付与方法や金額は自治体に委ねられ、今後、多岐にわたる事業が考えられます。 カードの本人確認機能を活用したオンライン申請のため、対象者の選定が素早くでき、事務負担も少なく、正確で迅速な給付ができる、そのような利点がございます。 本市のマイナポイント事業は、国の地方創生臨時交付金を活用した推奨事業であり、マイナンバーカード交付推進や生活支援を目的としています。２０２１年度に行ったモデル事業を全国展開したものであり、それを本市も活用していると理解をしています。 決済事業者が少ないのは、国が進める事業には手を挙げる業者が多く、自治体が進める事業には参加する業者が少なかったと推測いたします。本市はそのような状況下でも頑張っていると評価いたします。 一方、窓口の混雑等、真摯に取り組むべき課題や、またしっかりした説明も必要と考えます。また、このような事業のさらなる推進を期待いたします。 壇上からは２点ほどお伺いします。１点目、現在の取組状況についてお尋ねいたします。２点目、市民の方にも理解・協力していただいている、このデジタル化の取組は、市も人材育成をしながらと聞いています。メリットをお伝えするためにお尋ねいたします。この事業から、今後、どのような取組が検討できるか。他市の事例でも結構です。今後の予想、どのように展開されるかについてお尋ねいたします。 ２項目め、地域猫活動について、（１）現状と課題について。２項目めは、市民相談からお尋ねいたします。 猫は１年に三、四回出産することも多く、しかも１回の出産で五、六頭、子猫を産むことが多く、不妊・去勢手術をしなければ、あっという間に爆発的に繁殖してしまい、地域の生活環境に害が出てしまうと聞いております。 国・県は、地域猫活動の取組を推奨していますが、本市は地域猫活動を明示していないとの声でした。飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金制度の制度趣旨も分かりにくいと感じます。現場での賛否の対応に苦心をされているためと推察できますが、地域猫活動の取組を行おうとすると、地域の取組が混乱し、迷惑をかけ、活動が進まないと感じます。 市民はネット情報などで地域猫活動について、他県、他市の情報を検索します。例えば、先進地の地域猫活動では３つのルールを上げ、１、時間を決めた餌やり・片づけ、２、トイレの設置・清掃、３、不妊・去勢手術の実施の３つが上げられていました。 本市には、岩国市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金があります。地域猫活動に取り組みたい人は、３に当たると読みますが、市はＴＮＲ、いわゆるトラップ――捕まえて、手術をし、戻すことは推奨していないと言われます。助成はするが、野良猫のままについてはやらない、つまり室内で飼ってくださいということです。 野良猫がかわいそうだと餌をやる住民、ふん尿の臭いや鳴き声、雑菌を不快に思う住民、殺処分や車にひかれての事故死を心配する住民等、地域では考え方の異なる様々な意見が時に対立するため、合意形成が難しく、その上、国・県の進める地域猫の取組の情報や成功事例が圧倒的に多いため、本市の制度は分かりにくく活動がしづらい、そのようにお聞きいたします。具体策がないまま、個別的な相談対応を行っていると感じます。 その団地では、野良猫で御苦労されており、地域猫活動に取り組みたいとの御相談でした。 また、広島県では、野良猫の殺処分の頭数は年間２２頭、対して、山口県は１４０頭。なぜ多いのか。理由は、広島県は地域猫活動に関わる不妊・去勢手術の費用は実質無料なのに対して、山口県は自己負担があり、なかなか進まないとの御意見でした。 まず、市も地域猫活動に取り組むことを明示し、積極的に関わり、地域猫活動の定義の周知、実態の掌握と課題の整理、さらに、適正に活動ができるように、目的や対策――例えば学習会などの明確化が必要と考えます。 相談者いわく、地域猫活動には、猫の癒やし効果を十分生かし、
コミュニティー活動の維持・活性化や高齢社会の大きな問題である独居老人の孤独死の解決、見回り等も先で取り組みたいとのことでした。 猫にお困りの御相談として向き合うことは言うまでもなく重要ですが、しっかりと制度設計し、目的達成を目指して取り組む問題であると考えます。御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、桑田議員御質問の第１点目の岩国市のデジタル行政についての（１）自治体マイナポイント事業についてお答えいたします。 人口減少、過疎化、産業の空洞化などの様々な社会課題に直面する地方において、デジタル技術の活用により地方の活性化を加速させ、デジタル化の恩恵を住民や事業者が享受できる、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現に向けて、官民双方でデジタルトランスフォーメーションが推進されています。 一方で、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、地方公共団体において、この交付金を活用し、地域の実情に応じた対策に取り組むこととされております。 こうした状況を踏まえ、本市においては、この交付金を活用して、マイナンバーカードの普及促進と、昨今の物価高騰に対する市民への支援を目的とした岩国市マイナポイント事業、いわゆる自治体マイナポイント事業を本年１０月３１日から実施をしているところであります。 この事業は、マイナンバーカードを取得し、申請をした市民に対し、１人当たり１万円分のキャッシュレス決済サービスのポイントを付与するもので、利用できる決済サービスは、ゆめか、ｄ払い、エフカマネー、ａｕＰＡＹ、楽天Ｅｄｙの５種類となっています。 申請期限は来年の１月２７日までとしており、既にマイナンバーカードをお持ちの方もポイント付与の対象となります。 本市における本年１１月末現在のマイナンバーカードの交付率は約５８％で、既に約７万６,０００人の方がカードを取得されており、そのうちの３割程度の約２万３,０００人の方が自治体マイナポイントの申請を済まされております。 ポイントの申請については、スマートフォンやパソコンからマイナンバーカードを読み込むことにより行うことができますが、御自身での申請が難しいという方に対しては、岩国市民文化会館や総合支所・支所、ゆめタウン南岩国に開設しておりますサポート窓口において申請の支援を行うほか、コールセンターを開設して問合せに対応しております。 また、これまで市役所本庁舎の１階に開設しておりました窓口については、多くの方が来庁され、混雑の状況にあったことから、今月６日からは、岩国市民文化会館に移し、引き続き支援を行っております。 このマイナポイント事業につきましては、国が主導する自治体マイナポイント事業に自治体と決済サービス事業者が参加し、それぞれの自治体の施策に応じて、決済サービス事業者がポイントを付与する仕組みとなっております。 国においては、今年度からこの事業の本格運用を開始し、今年度は、本市も含め全国で２２の自治体が参加する予定と伺っているところであります。 そのうち本市と香川県、東かがわ市の合計３自治体については、全国で最も早く１０月３１日から事業を開始しており、その後、他の自治体も順次開始をする予定となっております。 自治体マイナポイント事業については、マイナンバーカードの本人確認、認証機能を活用してオンラインで申請を行うことにより、正確で迅速な給付が可能となり、事務の負担が軽減されるというメリットがあります。 本市においては、市内に在住しているという条件だけで、市民の皆様に広くポイントの付与を行っていますが、それぞれの自治体が行う施策に応じて、様々な条件を加えて給付を行うことが可能となっております。 他の自治体の事例を申し上げますと、ボランティア活動や健康増進活動などに参加することに対してポイントを付与するというものや、子育て世代に限定して付与するものなどがあります。 また、こうして付与されたポイントは、電子マネーとして使用されることで消費につながりやすいことから、キャッシュレス決済の普及促進といった経済効果も期待できます。 さらに、マイナポイントはマイナンバーカードの普及に寄与するものですが、このマイナンバーカードは、行政手続のデジタル化を推進する上でも有効なツールになると考えられます。 国においても、マイナンバーカードの普及に向けて、健康保険証としての利用登録や公金受取口座の登録を促進するほか、運転免許証や在留カードとの一体化などが検討されているところであります。 本市においても、マイナンバーカードは、子育てや介護等の行政手続のオンライン化や、図書利用券等の利用証など、生活の様々な場面での活用が考えられるところであり、さらなる住民サービスの向上を図るため、引き続き行政サービスのデジタル化を推進してまいります。 市としましては、これから社会のデジタル化が進んでいく中で、様々なサービスを利用するために、マイナンバーカードの本人確認、認証機能を活用してオンライン申請などを行う機会が増えてくるものと見込んでおり、誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる、そういった社会の実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 第２点目の地域猫活動についての（１）現状と課題についてお答えいたします。 犬、猫等の愛護動物は、多くの家庭において、家族の一員としてかけがえのない存在となっており、また近年のコロナ禍におけるペットブームにより、犬や猫を飼い始めた方も多くいらっしゃると思います。 動物を家族として受け入れ、飼育していくには、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法で定められた飼い主としての責務を遵守し、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、人の生命、身体もしくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならないとされております。 しかしながら、猫を飼育するために必要な資格や届出はなく、また首輪の装着や係留等の義務もないため、御近所間でのふん尿被害等の衛生上や器物破損等のトラブルが多く発生しております。 特に飼い主のいない猫、または不明な猫については、極めて速いスピードで繁殖し、数が殖えることもあり、自宅敷地内でのふん尿被害や農作物等への被害で困っている方など、様々な迷惑行為に関する相談が寄せられております。 一方で、飼い主のいない猫を保護したいと考えている方からは、市が保護してほしいとの要望や捕獲器についての相談を受けることが多くございます。 本市では、飼い主の皆様に猫を室内で飼うことを推奨しております。これは、さきに述べました、人の生命、身体もしくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、人に迷惑を及ぼすことの防止とともに、猫の生命や健康を守るためでもあります。 猫が屋外を自由に行き来できれば、様々な感染症や交通事故に遭うリスクが大幅に増加するため、屋外で暮らす飼い主のいない猫の寿命は、屋内で暮らす飼い猫と比べて短命と言われております。 そのため、迷惑防止だけでなく、猫のためにも室内での飼育を呼びかけております。
議員お尋ねの地域猫活動とは、地域住民と飼い主のいない猫との共生を目指し、不妊・去勢手術を行ったり、新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的とした活動であり、地域猫とは、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている、特定の飼い主のいない猫のことを指しております。 野良猫を減らすための方法の一つとして、地域猫活動は国や県において推奨され、市としても推奨しているものです。 また、不妊・去勢手術により飼い主のいない猫の繁殖を抑える活動として、ＴＮＲ活動というものがあります。ＴＮＲ活動とは、飼い主のいない猫を捕獲し、不妊・去勢手術を実施し、元の場所に戻す活動です。猫を保護、捕獲し不妊・去勢手術を行うことは地域猫活動でも基本的な活動の一つですが、地域の理解と協力を得て行い、対象の猫が地域住民の認知と合意が得られているとする地域猫活動と、ＴＮＲ活動は異なるものと考えており、市としては現在ＴＮＲ活動は推奨しておりません。 なお、不妊・去勢手術のみで飼い主のいない猫の繁殖を抑制するためには、他地域からの流入がないと仮定しても、７割以上の不妊・去勢の実施が必要と言われており、短期間にほぼ全ての猫を保護、捕獲し手術を施すためには、相当な知識や技能が必要となり、困難であると思われます。 地域猫活動への主な支援としましては、山口県において、地域猫活動に伴う猫の不妊・去勢手術費の支援として、１頭当たり５,０００円で行う制度が設けられています。 この制度の利用に際しては、市町が地域猫活動団体として認めることが必要であるため、本市では令和３年に岩国市地域猫活動団体支援要綱を定めているところです。 また、地域猫活動に対するものではございませんが、市として飼い主のいない猫の不妊・去勢手術への助成金制度を設けております。これは岩国市内に生息する、外見上健康で、おおむね６か月以上と認められる飼い主のいない猫を対象としており、手術や飼い猫とするための保護や捕獲、適正に飼育していただける飼い主への譲渡活動など、将来、地域猫活動へつながるような活動を行う方を掘り起こし、支援することを目的とするものです。 地域猫活動は、地域のボランティアにより行われるものであり、息の長い活動となるため、容易に始められるものではないと理解しております。 しかしながら、飼い主のいない猫を地域の人たちが認知し、良好な環境を目指す地域猫活動を実施することで、猫の世話が適正にされ、頭数の減少が可能となり、地域の環境問題の解決にもつながります。 また、動物愛護の観点とは異なりますが、この地域猫活動を提唱された方は、ただ飼い主のいない猫の数を減少させるための活動とせず、地域が取り組む
コミュニティー活動と位置づけるのがよいのではないか。また、地域の活性化や共通の会話による人間関係の融和などが期待できるのではないかとも述べられております。 市としましては、今後とも、猫による被害の軽減と行政による殺処分数の削減を図るとともに、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨に基づいた、人と動物の共生社会の実現のために取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） 壇上の御答弁、分かるような、分からないような感じでお聞きをさせていただきました。ただ市の真面目な取組は御答弁から分かりました。 この制度を、特に岩国の手術の助成費用の規定とか手続、手引とかを見てみると、やはり何か課題があるなというふうに感じました。しっかり読んでみると、個人別、まず市は御相談や苦情に対応するために、個人ベースで、個人でできるような取組をつくっているように思いました。 その取組が、今全国で地域猫とか広がりを見せていますけれども、
コミュニティー、ボランティアであるとか、そういった団体で取り組もうという、その大きな流れに追いついていないんだろうなというふうな認識をいたしております。 本当に個人ベースで取り組みやすい制度であろうとは思います。ただ、これが地域、団体で取り組もうとすると、むしろ邪魔になってくる。そのような状況が今生まれているんではないかというふうに感じます。 それで、その点を、また背景に、今御答弁でいただきました、息の長い活動ともなるため、容易に始められるものではないと理解しております。猫の安全を守ろうとする姿勢も十分分かります。その点を少しずつ整理をして、確認をしていきますので、教えていただければと思います。 まず、地域からの猫の苦情や相談の例についてお伺いをします。
◎環境部長（神足欣男君） 猫に関する相談の大半が、所有者のいない猫へのむやみな餌やりによって、地域に管理されていない猫が殖えることによる衛生的な被害、猫アレルギーをお持ちの方からの相談があります。令和３年度では５５件の相談がありました。
◆１４番（桑田勝弘君） 次に、市内のボランティア団体の状況をお知らせください。
◎環境部長（神足欣男君） ボランティア団体についてですけれども、設立または実施するに当たり届出や報告等を必要としませんので、個人でのボランティアを含めれば、多くの方が猫に携わるボランティアをされていると思われます。地域猫活動のボランティア団体に限りますと、岩国市地域猫活動団体支援要綱に定められている団体登録の要件に、岩国市民活動支援センターに登録することを条件としておりますが、令和４年１２月現在、登録されている団体はございません。
◆１４番（桑田勝弘君） それでは、地域猫活動をするに当たってデメリットはありますか、お尋ねします。
◎環境部長（神足欣男君） デメリットについてですけれども、所有者のいない猫と飼い猫の区別がつかず、間違って飼い猫を捕獲してしまうリスクがあることです。そのため、管理している猫の台帳を作成することなどが必要になると考えております。 また、不妊・去勢手術の完了後も、新しい飼い主が見つかるまで、または猫が寿命を全うするまでは活動を継続する必要がありますので、息の長い活動となります。地域猫活動は、地域の皆さんの理解、合意形成が必要不可欠だと考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） その他、飼い主のいない猫に関して市の支援には何がありますか、お知らせください。
◎環境部長（神足欣男君） 市の支援策ですけれども、壇上でも少し申し上げましたが、地域猫活動ではなく、地域猫活動の前段に当たる活動へのものになりますが、岩国市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金を設けております。飼い主のいない猫を保護、捕獲し、不妊・去勢手術を受けさせる個人に対して助成金として、メスに１万円、オスに５,０００円を交付しております。交付要件としては、手術後に自己所有して適正に飼育、または適正に飼育できる方に譲渡することとしております。手術後の猫を屋外に放さないこととしておりますので、地域の合意形成は不要で取り組めるものと考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 本市の助成金では術後は室内飼い、これは合意を得るのはなかなか難しいんではないかというふうに思います。この合意形成の困難さに加えて、それと反して室内飼いとすることで、合意形成が難しいという反面、合意形成が要らないから個人で活動ができるという、そのような制度になっていると思うんです。つまり、猫の被害に困り、相談や苦情が多いから、時間がかかっても個人が使いやすい助成金をつくって、飼い猫を増やしながら、野良猫を減らす。ある意味、苦肉の策といいますか、前段階の制度であろうと思います。 個人の取組を重視した制度と地域猫活動は、少し異なるのではないかというふうに思います。猫の殺処分の回避という意義もある地域猫活動に取り組みたい団体等が、取り組みにくい制度になっていると感じます。そこでちょっとまた質問なんですが、飼い主のいない猫は、屋内で飼われる猫と比較して寿命が短いとのことですが、これをどう考えていらっしゃいますでしょうか。
◎環境部長（神足欣男君） 先ほど壇上の答弁でも申し上げましたが、感染症や交通事故に遭う確率が高いことに加え、もともと栄養状況がよくなく、生まれて間もなく亡くなる猫も多いと思います。望まれない命を殖やさないことが大切だと考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 殺処分された頭数、また推移をお尋ねいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 頭数の推移でございますが、猫の引取りの業務は県の所管となりまして、各市町村ごとの詳細は公表されておりませんので、本市の詳細状況は分かりかねますが、環境省のホームページで令和２年度までの数が公表されております。それによりますと、山口県の猫の殺処分数としましては、１０年前の平成２４年度が３,９５１匹、５年前の平成２９年度が１,１９７匹となっております。また令和３年度につきましては、環境省のホームページでまだ公表されておりませんので、各所に聞き取りをしましたところ、県内の殺処分数は２５８匹となっております。
◆１４番（桑田勝弘君） 本市も地域猫活動に取り組んで、県ともしっかり連携をして、さらに目的を明確にして取り組むべきと考えますが、つまり
コミュニティー活動支援や独居老人の見守り対策等のために、猫のアニマルセラピーというんでしょうか、活用して、猫を忌み嫌われるような存在にするのではなくて、しっかりと制度設計をすべきと考えますが、御所見をお尋ねします。
◎環境部長（神足欣男君） 市といたしましても、飼い主のいない猫が殖えすぎてしまった地域については、全ての猫を短時間で飼い猫にすることは現実的には困難と考えていますので、地域のこととして取り組んでいただく地域猫活動は、飼い主のいない猫を保護しつつ、衛生等の問題を解決するための有力な取組の一つと考えております。そのため、山口県と連携しながら、本市においても地域猫活動を推進してまいります。また、制度設計や運用に際しましては、
コミュニティー活動としての視点や猫を守るという観点にも配慮してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） 次の段階で、予算を伴うものですし、また意見の調整もあろうかと思います。即答は難しいとは思いますけれども、助成額について、例えば、山口市では自己負担ゼロとの例もお聞きをしました。御所見をお伺いします。
◎環境部長（神足欣男君） 県内の市で、地域猫活動の手術に市独自の助成制度を設けているところがあることは存じております。地域猫活動への支援については、手術への助成以外も含め、山口県と連携しながら、どのような支援が効果的か、また先進市の情報収集などに努め、研究・検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。