「岩国市議会 2022-12-08 12月08日－03号」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

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岩国市議会 2022-12-08
12月08日－03号

取得元: 岩国市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-11

令和　４年　第６回定例会（１２月）令和４年第６回岩国市議会定例会会議録（第３号）令和４年１２月８日（木曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和４年１２月８日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２７人）　１番　小　川　安　士　君　１０番　丸　茂　郁　生　君　２０番　石　本　　　崇　君　２番　松　田　一　志　君　１１番　広　中　信　夫　君　２１番　石　原　　　真　君　３番　長　岡　辰　久　君　１２番　細　見　正　行　君　２２番　山　本　辰　哉　君　４番　姫　野　敦　子　君　１３番　瀬　村　尚　央　君　２３番　武　田　伊佐雄　君　５番　中　村　恒　友　君　１４番　桑　田　勝　弘　君　２４番　松　川　卓　司　君　６番　広　中　英　明　君　１５番　中　村　　　豊　君　２５番　片　岡　勝　則　君　７番　重　岡　邦　昭　君　１６番　野　本　真由美　君　２６番　貴　船　　　斉　君　８番　川　口　隆　之　君　１７番　奥　江　徳　成　君　２７番　植　野　正　則　君　９番　矢　野　匡　亮　君　１９番　藤　重　建　治　君　２８番　桑　原　敏　幸　君――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人）１８番　藤　本　泰　也　君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　福　田　良　彦　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　杉　岡　匡　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　守　山　敏　晴　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　辻　孝　弘　君審議監村　田　光　洋　君　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　石　橋　誠　君危機管理監桝　原　裕　司　君　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　國　廣　光　秋　君　　　　　　　基地政策担当部長　　　　　　　穴　水　辰　雄　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　小　玉　陽　造　君　　　　　　　文化スポーツ担当部長　　　　　竹　原　直　美　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　神　足　欣　男　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　木　原　眞　弓　君　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　片　塰　智　惠　君　　　　　　　地域医療担当部長　　　　　　　山　田　真　也　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　加　納　芳　史　君　　　　　　　農林水産担当部長　　　　　　　藏　田　敦　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　内　坂　武　彦　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　山　中　文　寿　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　塩　中　京　子　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　中　原　健　登　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　的　場　敏　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　藤　野　修　二　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　村　上　さ　ゆ　り　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　丸　川　浩　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　村　重　政　司　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　有　馬　秀　樹　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　藤　本　忠　夫　君　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　竹　嶋　勇　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　冨　岡　英　文　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　鈴川芳智　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　岡田淳　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　林孝造　　　議事調査班長　　河　村　佳　之　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　佐伯浩則　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　石川貴規　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　中西祐一郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時　開議 ○議長（桑原敏幸君）　　所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、７番　重岡邦昭君、８番　川口隆之君、９番　矢野匡亮君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２一般質問 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第２　昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。　１６番　野本真由美さん。 ◆１６番（野本真由美君）　　皆様、おはようございます。１６番　公明党議員団の野本真由美でございます。人生初の一般質問になりますので少々緊張しておりますが、御支援をいただいた市民の皆様方の御期待にお応えできるよう頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、一般質問を行います。　今回は、１点目、子育て支援の充実について、２点目、子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンについて、３点目、パートナーシップ制度導入への取組について、以上３点について質問をさせていただきます。　まず初めに、１点目の子育て支援の充実についてお伺いいたします。　公明党は、結党以来、子供の幸せを最優先する社会を目指して様々な政策の提言をし、それを実現してまいりました。先月１１月８日には、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで、切れ目のない支援策を掲げた子育て応援トータルプランを発表いたしました。このプランは、結婚、妊娠、出産というそれぞれのライフステージや子供の年齢に応じた支援のさらなる充実を図っていくものです。策定の背景について山口代表は、「新型コロナの感染状況の下で、政府の予想より７年前倒しで赤ちゃんの出生数が減り、婚姻するカップルの組数も１０万件単位で減っているという深刻な状況だ。将来も持続可能な社会を維持するという意味でも放っておけない問題である」「これからは、妊娠から出生、そして教育を経て社会に巣立つまでの支援策がつながっていく、この一貫性、継続性、恒久性、体系性が国民から見えるようになっていくことが子供を産み育てたい人への予見可能性を与え、少子化を食い止める意味で重要と考える」と述べております。　このトータルプランの中でも重要な位置づけとされており、今現在、最も支援の手が行き届いていないと言われているのが未就園児に対する支援です。未就園児というのは、ゼロ歳から２歳児をはじめとする幼稚園、保育園を利用していない子供のことです。幼稚園や保育園に通う子供やその家庭は、園との関わりで相談や支援が受けやすい環境にありますが、未就園児はそのような関わりがなく、支援が手薄となり、孤立した状態での子育てに陥りやすくなっていると言われております。　産後鬱の問題も深刻で、児童虐待の死亡事例のうちゼロ歳から２歳児の割合が半数を超えるとの検証結果も出ています。　こうした子育ての孤立化を防ぐために、未就園児のいる家庭に対して産後ケアや訪問による家事、育児の支援の提供、また専業主婦の家庭でも定期的に利用できる保育制度の創設を掲げております。　政府も２０２３年度に未就園児家庭に特化した支援策の検討を始めることになっております。　全国的には産後の女性に寄り添い支援をする産後ドゥーラを利用する自治体も増えているようです。ドゥーラとは、ギリシャ語で他の女性に寄り添い支援する経験豊かな女性を指します。２０１２年に一般社団法人ドゥーラ協会が民間の資格として立ち上げたもので、ドゥーラの資格を持った女性が産後の母親の支援に携わります。　具体的な活動としては、食事作りや掃除、洗濯などの家事支援と赤ちゃんのお世話などの育児支援の両方を行い、母親を支えていく訪問支援です。赤ちゃんのいる家庭に行き、家庭の様子を把握することから始まり、産後の悩みなどにじっくり耳を傾けることで母親の産後鬱や児童虐待の芽を早めに摘むことができます。このような活動を通して子育ての孤立化を防ごうとするものです。　本市においても「子育てするなら岩国市」とのスローガンにあるように、これまでも安心して子供を産み育てられるよう様々な支援が取り入れられ、子育て支援の充実に努めておられますが、さらなる充実に向けて、どこまでも一人一人の母親に寄り添った切れ目のない一貫性、継続性のある支援を進めていただきたいと思います。　そこで御質問です。　（１）として、本市における未就園児に対する支援制度について、（２）制度の利用状況についてお答えください。　続きまして、２点目の子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンについてお伺いいたします。　ＨＰＶワクチンは、ＷＨＯ、世界保健機関も接種を推奨しており、２０２０年１１月時点では１１０か国で公的な予防接種が行われ、カナダやイギリス、オーストラリアなどの接種率は約８割となっています。ＨＰＶワクチン接種により、子宮頸がんの原因の５０％から７０％を防ぐことができるとも言われております。　日本においては、約９年ぶりの本年４月よりＨＰＶワクチン接種の積極的な勧奨が再開されました。積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種期間を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに対する関心が高まっております。　そこで、まず、本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状について伺います。　（１）として、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知について、また、（２）接種率の現状についてお伺いいたします。　さて、現在、日本国内で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンのサーバリックスと４価ワクチンのガーダシル、そして９価ワクチンのシルガード９の３種類があります。２価、４価、９価の「価」というのは、何種類のウイルスの感染を防ぐことができるかを表わしています。２価なら２種類、４価なら４種類、９価なら９種類のウイルスの感染を防ぐことが期待できるということです。このうち、現在、定期接種として公費で受けられるのは、２価ワクチンのサーバリックスと４価ワクチンのガーダシルです。　先日、１１月８日に厚生労働省が９価ワクチンのシルガード９についても公費による定期接種を２０２３年４月１日から行う方針を決めたとの報道がありました。９価ワクチンにより子宮頸がんの原因となるＨＰＶの９０％を予防できると言われております。定期接種として予防効果の高いものが使えるようになることは対象者にとっては喜ばしいことであり、接種を検討する大変重要な情報だと思います。　そこで、９価ワクチンと定期接種化の対応についてお伺いいたします。　（３）９価ワクチンの効果や安全性について、（４）９価ワクチンの定期接種化に伴う対応についてお伺いいたします。　最後に、３点目のパートナーシップ制度導入への取組についてお伺いいたします。　平成２７年に東京都渋谷区がパートナーシップ制度の導入をして以来、公明党岩国市議員団としても一貫してこの制度の導入を進めてまいりました。このたびこの質問をさせていただくに当たり、私も同制度について少し勉強させていただきましたが、実感としまして、ほかの自治体はこんなにも進んでいたのかということを強く感じました。　この１１月１日には、東京都が東京都議会においてパートナーシップ宣誓制度の創設を盛り込んだ改正人権尊重条例を成立させ、この条例を根拠にしたパートナーシップ制度の制定がなされております。本制度により、性的マイノリティのパートナーシップ関係にある方が日常生活の様々な場面での手続が円滑になるほか、例えば都営住宅への入居等、新たにサービスが受けられるようになります。　さらに、都のこの制度では、全国で初めて申請から受理証明書の発行までオンラインによる手続で完結できるようになっています。　東京都がこの制度を導入したことによって、人口普及率は６０％を超えました。これは国民の約６０％の方々がパートナーシップ制度のある自治体に住んでいるということになります。　これまでに同制度を導入した自治体は既に２４０を超えており、この１年間だけを見ても導入した自治体は倍増しております。　本県においても、宇部市が先行して昨年９月にこの制度を導入しております。この制度では、夫婦に準じる共同生活を送っている性的マイノリティのパートナーに対し、現行では法律婚の夫婦にしか認められていない手続やサービス等で、提供可能なものについてその範囲を拡大していくとあります。　具体的には、住居に関してはパートナーシップ宣誓者同士での市営住宅への申込みが可能となり、医療面ではパートナーが入院をした場合の病状説明を同席して受けることができ、また、手術の同意や面会も可能となります。企業の協力によって、同性パートナーに対応した住宅ローンの取扱いも開始されており、これまで異性婚でなければ受けられなかったサービスを受けることができるようになりました。　また、この宇部市の制度では、「本制度を導入することで、性的マイノリティの方の生きづらさや不安を軽減するとともに、差別や偏見の解消や理解の促進につなげ、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現を目指します」ともうたっております。この制度を導入することによって、市民の皆様に多様な性への理解を深め、差別や偏見の解消につなげていくという大事な意義も含まれております。　今年３月の市長の御答弁に、「この制度には法的な効力はなく、その運用につきましては、市民の皆様の理解と協力が必要となります。そのため、まずは性の多様性に関すること、ＬＧＢＴをはじめとする性的少数者について、市民の皆様に理解していただくことが重要である」とあります。また、「当面は他の自治体の動向を注視しつつ、市民の理解を深めていくことに積極的に取り組む」とありました。市民の皆様への理解を深めていただくためにも同制度の導入が必要であると考えます。また、他の自治体の動向を注視する段階から一歩踏み出す時期に来ているのではないでしょうか。他の自治体の後塵を拝するより、先陣を切って、人権を尊重する町、また多様性を尊重する町岩国を目指して、市長自らが先頭に立って旗を振っていただきたいと思います。　そこで、（１）対応及び進捗状況についてお答えください。　最後に、ＬＧＢＴであることを公表されたロバート・キャンベルさんは、「ＬＧＢＴの権利保護が、単にマイノリティの問題ではなく、社会全体に関わるという視座を忘れないでほしい。自分とは異なる特徴を持つ人を排除せず、穏やかに一緒に過ごせる社会を築くことは、不登校やひきこもりといった問題の解決にも通じる」と言われております。ぜひ、多様な生き方に寛容なまちづくりを、また、誰も置き去りにしない社会の構築を進めていただきたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　皆さん、おはようございます。それでは、野本議員御質問の第１点目の子育て支援の充実についてお答えいたします。　まず、（１）未就園児に対する支援制度についてでありますが、本市におきましては、令和２年３月に第２期岩国市子ども・子育て支援事業計画を策定し、相談体制の充実や様々な子育て支援サービスの充実など、子供と子育て家庭に対して、妊娠から子育てまで切れ目ない支援施策を展開し、安心して子供を産み育てる環境の整備を行ってきております。　しかしながら、令和元年度末以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、人と人とのつながりが希薄になり、子供や子育て世代の孤立化、また困り感が強まり、子育てをめぐる環境が大変厳しいものになったと認識をしております。　こうした中、主にゼロ歳から２歳までの未就園児を抱えた子育て家庭の支援が一層重要となっているところであります。　本市では、子育ての負担を少しでも軽減し、分からないことによる不安の解消や、必要に応じ個々の専門的な支援につなげるため、未就園児に対する子育て支援策として幾つかやっておりますが、まず、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業、子育て支援ヘルパー派遣事業、産後ケア（宿泊型）事業、乳児家庭全戸訪問事業、子育て短期支援事業など、様々な事業に鋭意取り組んでいるところであります。　個々の事業について簡単に御説明いたしますが、まず、一時預かり事業は、家庭において病気や冠婚葬祭等で一時的に保育が困難となった乳幼児を認定こども園、幼稚園、保育所等で一時的に預かる事業であります。この事業は、週３日程度、１か月につき１２日以内での利用が可能で、現在、市内で２６か所の就学前施設で実施をしております。事業の利用料は、岩国市立の保育園におきましては４時間までが９００円、４時間を超えた場合は１,８００円となっており、民間の施設におきましてはそれぞれが独自に利用料を設定しております。　次に、地域子育て支援拠点事業でありますが、こども館や児童館、そして地域に点在する保育園や認定こども園などの施設におきまして、保育士などの専門職による育児相談や子育てに関する様々な情報の提供等を行うものであります。この事業を乳幼児とその保護者が気軽に立ち寄ることができる身近な場所で実施をすることで、親子同士の交流の場を創出しております。　次に、ファミリー・サポート・センター事業は、子供の預かり等の援助を受けることを希望する保護者と援助を行うことを希望する人が会員になり、急な用事やリフレッシュしたいときなどに、保護者からの依頼を受けて保育園などの送迎や預かり保育を行う会員互助事業であります。この事業では、岩国市社会福祉協議会に委託をして事業の普及や周知、そして会員相互の連携や調整等を行っております。事業の対象となるのは、生後６か月から小学６年生までの乳幼児や児童でありまして、利用料は曜日や時間帯により異なってまいりますが、平日の昼間は１時間につき６００円で利用することができます。　次に、子育て支援ヘルパー派遣事業は、産後、心身の不調がありながら支援者がいない産婦に対し、家庭にヘルパーを派遣し、育児や家事の支援を行うものであります。産後６か月までの間に２５回まで利用することができるため、支援を受けながら少しずつ体調を回復し、赤ちゃんとの生活にも慣れていくことができます。利用者からは、「産後の大変な時期に心身ともに安心して過ごすことができた」と感想をいただいております。　次に、産後ケア（宿泊型）事業でありますが、育児に強い不安を抱える産婦が乳児と一緒に産科医療機関に宿泊し、助産師等から授乳などの育児手技や育児の助言を受けることにより、心身の疲労が強い産婦の回復を支援するものであります。利用期間は、産後４か月までの間に６泊７日を上限としており、現在、市内外の８つの医療機関に業務委託をしております。さらに、利用後には子育てプランを作成し、育児相談や地域子育て支援センターの利用を促すなど、孤立することなく育児ができるよう継続して支援をしております。　次に、乳児家庭全戸訪問事業は、生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を母子保健推進員や保健師、助産師が訪問し、育児相談や育児に関する情報提供を行うものであります。この事業は、母子保健推進協議会に委託をしており、２歳になるまでの間、地域の担当の母子保健推進員が定期的な訪問や声かけなど、見守りを続け、子供の成長を共に喜び、悩みを相談できる身近な支援者となっております。　最後に、子育て短期支援事業は、保護者が病気、育児疲れ、出産や看護などの事由により、一時的に家庭において養育できない場合や、配偶者によるＤＶから緊急かつ一時的に親子を保護する必要があると判断した場合などに、児童福祉施設等において一時的に養育、保護をする事業であります。本事業は、市内外の６つの児童養護施設等に委託し、実施をしているところであります。　次に、（２）制度の利用状況についてでありますが、まず、本市におけます未就園児の人数でありますが、これは概算で申し上げますと、本年４月１日現在において、ゼロ歳から２歳までの約６０％の１,４００人、そして３歳から５歳までの約３％に当たります８０人が保育園、幼稚園、認定こども園のいずれにも就園していないのではないかと考えられます。申し上げた人数は、住民票の住所変更をすることなく市外に居住するなど、住民票と居住実態が一致しない場合や、希望して認可外保育施設を利用している場合、また、基地内の保育施設を利用している場合など把握が困難な状況がありますので、参考数値として御理解いただきたいというふうに思っております。　続きまして、先ほど説明いたしました個々の子育て支援事業の利用状況でありますが、一時預かり事業の利用人数は、令和元年度が２,９２４人、令和２年度が２,０３５人、令和３年度が２,３８１人となっています。地域子育て支援拠点事業は、昨年度が３万４,０９９件の利用のうち相談を受けた件数は９９件となっています。ファミリー・サポート・センター事業は、昨年度末の登録者数が６７３人、延べ利用件数は１,１２９件となっており、利用の理由は主に保育園等までの送迎や、外出の際の預かり等となっております。子育て支援ヘルパー派遣事業は、令和元年度が４２人で、延べ６８９回の利用、令和２年度が３５人で、延べ５２３回の利用、令和３年度が３３人で、延べ５１５回の利用となっております。産後ケア（宿泊型）事業は、令和元年度が７人で、延べ３５日の利用、令和２年度が１１人で、延べ３８日の利用、令和３年度が１１人で、延べ４２日の利用となっております。乳児家庭全戸訪問事業でありますが、令和元年度が対象家庭８５７のうち８０１家庭を訪問しておりますので、実施率は９３.５％、令和２年度が対象家庭７６６のうち７３３家庭を訪問し、実施率９５.７％、令和３年度が対象家庭７９８のうち７７６家庭を訪問し、実施率は９７.２％となっております。子育て短期支援事業は、令和元年度が利用世帯３７世帯、利用日数１６３日、令和２年度が利用世帯６７世帯、利用日数２４３日、令和３年度が利用世帯８５世帯、利用日数３１９日となっております。　なお、これらの子育て支援事業をより親身に利用しいただくために周知に努めておりますが、その手段の一つとして子育て支援アプリ「母子モ　いわくに」がございます。この「母子モ　いわくに」は、より効果的に利用していただけるよう、子供が適切な月齢に到着したタイミングでプッシュ通知によりお知らせを発信しております。　また、この「母子モ　いわくに」の未就学児の親のダウンロード数の状況でありますが、本年１０月末時点で約４０％の親が登録している状況であり、これらの方に対し、年齢に応じた情報発信に努めているところであります。　市としましては、子供や子育て家庭を誰一人取り残さないよう、適切な時期に適切な相手に対し積極的に情報をお届けし支援につなげてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長（杉岡匡君）　　第２点目の子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンについてお答えいたします。　まず、（１）定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知についてでございますが、子宮頸がん発生の原因のほとんどを占めるヒトパピローマウイルスの感染を予防するためのワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンは、平成２５年度から定期接種として、小学校６年から高校１年相当までの女子を対象に開始されました。　ＨＰＶワクチンについては、平成２５年６月に国から定期接種の積極的な勧奨とならないよう留意することという内容の勧告が発せられて以来、勧奨を控えておりましたが、令和２年１０月にこの勧告が改められ、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を個別に周知することとされました。　これにより、本市では令和２年度及び令和３年度において、定期接種の最終学年に当たる高校１年に相当する年齢の女子のうち接種未完了の方に対し、ＨＰＶワクチンの接種費用の助成制度について、積極的な勧奨とならないよう配慮した上で個別にワクチン接種に係る情報提供をしたところでございます。　昨年１２月１６日付で、本年４月からの早い時期に積極的な勧奨を再開するようにとの山口県からの通知を受け、本市においては令和４年４月に接種対象者全員に当たる小学校６年から高校１年に相当する女子のうち接種未完了の女子約２,７００人に対し、ＨＰＶワクチンの定期接種の効果とリスクなどについて個別に郵送し周知を行いました。　また、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点からＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種を開始し、令和４年４月から令和７年３月までの３年間をその接種期間としております。　令和４年５月には、キャッチアップ接種の対象となる平成９年度から平成１７年度までに生まれた女子のうち、接種未完了の女子約４,０００人に対し、キャッチアップ接種やＨＰＶワクチンの定期接種の内容について個別に郵送し周知を行ったところでございます。　次に、（２）接種率の現状についてでございますが、令和２年度は対象者２,９０７人に対して接種者２０３人、接種率は７.０％、令和３年度は対象者３,１２８人に対して接種者５６６人、接種率は１８.１％、令和４年度は９月末までの実績で申し上げますと、対象者２,９４５人に対して接種者３９５人、接種率は１３.４％となっており、昨年度の同時期と比較すると６.５ポイントの増加となっております。　次に、（３）９価ワクチンの効果や安全性についてですけれども、議員御案内のとおり、厚生労働省では、９価ワクチンは子宮頸がんの発生に関連するヒトパピローマウイルスのうち、現在、定期接種で使用されている２価ワクチンのサーバリックスと４価ワクチンのガーダシルよりも多くの９種類の遺伝子型を標的としており、子宮頸がんの罹患率及び死亡率の減少が期待されるとしております。　また、９価ワクチンの安全性につきましては、４価と比較し、接種部位の症状の発現は多いが、全身症状は同程度であるとされております。　最後に、（４）９価ワクチンの定期接種化に伴う対応についてですが、本年１１月に行われた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、定期接種において９価ワクチンを使用可能とする方針が了承され、令和５年４月１日から開始に向けて準備をするように通知がございました。　本市におきましても、今後、国の動向を注視し、遅滞なく対象者への個別通知や広報いわくにによる周知等、適切な情報提供を行い、医療関係の御協力をいただきながら希望する方への接種の機会を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（石橋誠君）　　第３点目のパートナーシップ制度導入への取組についての（１）対応及び進捗状況についてお答えします。　日本では、法律上の性別が同じである同性者の婚姻が認められておらず、そのためどちらかのパートナーが亡くなったときに相続ができないほか、パートナーの産んだ子供の親権者にもなることができません。　また、住居を借りるときや住宅ローンなどを組むとき、病院の入院の面会や医師からの診療情報の提供、保険金の受取人の指定などの際に、家族と認められずに断られるなど、様々な場面で困難な状況に置かれています。　こうした同性パートナーの方への救済策として、２０１５年に東京都渋谷区・世田谷区でパートナーシップ制度が導入されて以降、全国でこの制度を導入する自治体が年々増加しています。　この制度は、制度を導入している自治体において、パートナーの方同士がパートナーであることを宣誓あるいは宣言することで、自治体の発行する宣誓書等によりパートナーであることを認め、婚姻者と同様の一部サービスなどが受けられるようにするものです。　本年３月定例会において、１月の時点で全国１４７の自治体が導入しているとお答えしていますが、渋谷区とＮＰＯ法人が共同で行っている調査によると、１１月１日現在、全国で２４２の自治体が導入しており、着実に増加しています。　近隣では広島県において、現在、広島市をはじめ４市２町が導入していますが、山口県内においては令和３年９月に宇部市が導入して以降、県内他市町での導入には至っておりません。　理由としましては、この制度には法的な効力がないことから、運用において関係する企業や市民の理解と協力が必要となり、適用されるサービスも限定されることが考えられます。　このため、現在導入している自治体においても、可能となっている取組の内容にはそれぞれ違いがあるのが現状です。　本市としましては、まず、こうした性の多様性に関することや、またＬＧＢＴＱをはじめとする性的少数者について、市職員はもちろんのこと、市民の皆様にきちんと理解をしていただくことが必要と考えています。　昨年１１月には、市職員のための多様な性に関する対応ガイドラインを作成し、全職場に配布して、職員自らが性の多様性について理解するとともに、窓口や電話での対応時の配慮や、全庁的な申請書類の性別記載欄の見直しなどについて現在、取組を進めているところです。　また、昨年のじんけんフェスタでは、日本初のパートナーシップ宣言を行った東　小雪氏に講演していただいたほか、Ｘジェンダーを公言し活動するナオミ氏を招いて職員向けの研修会も開催しました。さらに、本年の人権教育・啓発指導者養成講座においても、性の多様性についての講義を行っています。　本市としましては、パートナーシップ制度が多様性を尊重して誰もが暮らしやすいまちづくりを進めるために有効な手段と考えています。昨年は広島市への調査を実施しておりますが、今後も国や県内の動向等を注視しながら、引き続き市民の皆様の理解を深めていく取組を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１６番（野本真由美君）　　それでは、順を追っていきたいところですが、順番を入替えをさせていただいて、再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、子宮頸がん予防ワクチンについての再質問をさせていただきます。　９価ワクチンは大変予防効果の高いものだということが分かりましたが、２価、４価ワクチンを既に１回あるいは２回接種した人が、残りの接種を９価ワクチンで完了するという交互接種は可能でしょうか。また、９価ワクチンが定期接種になるまで待つという考え方についての御見解をお伺いいたします。 ◎保健担当部長（片塰智惠君）　　議員御質問の交互接種についてですが、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で議論され、同じ種類のＨＰＶワクチンで接種完了とすることが原則ということになっておりますが、交互接種における安全性と免疫原性が一定程度明らかになっていることや、海外での交互接種に関する取扱いを踏まえ、既に２価あるいは４価ＨＰＶワクチンを用いて定期接種の一部を終了した者が残りの接種を行う場合に、適切な情報提供に基づき、医師と被接種者がよく相談した上で９価ＨＰＶワクチンを選択しても差し支えないとされています。　また、９価ＨＰＶワクチンが定期接種になるまで待つということに対してですが、９価ＨＰＶワクチンは、令和５年４月から定期接種を開始できるよう準備を進めていますが、現在は定期接種の対象ではありませんので、公費では受けられません。２価、４価ＨＰＶワクチンも子宮頸がんに関与の強い型を予防することができることや、若い方でも罹患するがんであることから、９価ＨＰＶワクチンが定期接種の対象になるのを待つのではなく、定期接種の対象年齢の小学校６年生から高校１年生までで接種することをお勧めするよう示されているところです。 ◆１６番（野本真由美君）　　今の９価ワクチンの件、承知いたしました。本年も勧奨再開に当たって、全対象者に対して個別の郵送通知をしていただき、本市の迅速な対応に感謝をいたします。前年度に比べて接種をされる方が増えたのは、この個別の郵送通知の効果だと思います。　しかし、思ったより接種者が少ないという印象を受けております。勧奨差し控えの期間が長かったこともあり、不安や戸惑いもあるのかもしれません。　しかし、この子宮頸がんは毎年約１万人が罹患し約３,０００人が亡くなっている、女性にとっては命に関わる疾患です。ワクチン接種で予防できるのならできるだけ予防したい、まだ接種を決めかねている方々にとっては、この新しい９価ワクチンの効果や安全性など、この情報が重要な接種の検討材料になると思われます。　先ほどの御答弁でもございましたが、定期接種として受けられるようになりましたら、どうか速やかにこの対象の方々に個別での通知をしていただきますよう要望をいたします。　では、続きまして、子育て支援の充実についての再質問でございます。昨日の同僚議員の質問と重なるところもあるかと思いますが御了承ください。　一時預かり事業についてです。この事業は、各保育園と事業の実施場所が窓口となっております。御答弁では、令和元年度が２,９２４人、令和２年度が２,０３５人、令和３年度が２,３８１人とありました。市のホームページの案内では、状況によっては利用することができない場合もありますと記載がありましたが、これまでに利用できなかった事例があるのか、また、その場合どのような対応をされたのかを伺いたいと思います。　あわせて、平成３０年の４月から利用可能となっている広島広域都市圏内での相互利用の実績についてもお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　一時預かり事業の実施に当たり利用できなかったケースについてでございますけれども、年度当初の４月１日、新型コロナ感染の感染状況等、あとは園の誕生日会とかの行事があったとき、そういったところのケースがありました。　あと、そういったときにどうするかということですけれども、ファミリー・サポート・センター事業等、代替の預かり事業を御案内しております。　もう一件、広島広域都市圏内の相互利用実績でございますけれども、平成３０年度から広島県の１６市町と岩国市を含む山口県の７市町、計２３市町で一時預かり事業の相互利用の協定を締結しております。その後、広島県内で１市、島根県内の１町が参加し、令和４年４月１日現在では２５市町の相互利用を行っております。　昨年度の利用実績といたしましては、本市の児童が他の市町を利用した件数については延べ５２件、反対に他の市町の児童が本市内の施設を利用した件数は延べ７９件という実績になっております。 ◆１６番（野本真由美君）　　すみません、引き続きになりますが、市のホームページには、一時預かりができる場合として、保護者の疾病や冠婚葬祭などの場合、保護者の就労形態が不定期であったり、パートタイム就労等断続的な場合、私的な理由等の場合とあります。月・水・金と定期的に預けるということも可能なのでしょうか。また、リフレッシュということで、例えば親御さんが映画鑑賞とかショッピングに出かけるという場合でも利用することは可能でしょうか。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　利用につきましては、週３日、連続して１２日以内という規定を設けておりますので、定期的な利用も可能と考えております。また、リフレッシュ等の理由で様々あると思いますけれども、いろいろな理由で御利用いただけたら助かります。 ◆１６番（野本真由美君）　　一時預かりについてはよく分かりました。　それでは、乳児家庭全戸訪問事業についてでございます。いわくに子育てガイドブックの中では、こんにちは赤ちゃん訪問として紹介をされておりますが、令和３年度は対象家庭の９７％の訪問を実施しておられます。生後４か月までの乳児のいる家庭のほとんどのお宅を訪問できているということだと思います。対面でお母さんと赤ちゃんに実際に会って、育児相談や育児に関する情報提供ができるということは、お母さん方にとっても安心感のあることですし、見守る側にとっても大変重要なことだと感じております。　この訪問事業ですが、２歳になるまで定期的な訪問や声かけなど、見守りを続けるということですが、生後４か月の後も、引き続き全戸に行われているのでしょうか。また、全戸訪問事業でお会いのできなかった方々への対応はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎保健担当部長（片塰智惠君）　　まず、乳児家庭全戸訪問事業ですが、この事業は４か月までの乳児のいる家庭を訪問し、子育ての悩みの傾聴や育児に関する情報提供をするもので、母子保健推進協議会に委託し実施しております。　母子保健推進員は、「母推さん」の愛称で呼ばれていますが、母推さんが訪問しても会えない家庭や、母推さんからの情報提供により、保健師などが訪問したほうがよい家庭などには、母子保健推進員訪問後に保健師や助産師が訪問しています。　これとは別に、未熟児や妊娠届時の面接や妊娠期の相談内容で育児不安が強い場合や、医療機関からの情報提供のあった場合などには、保健師や助産師が訪問支援をしております。　また、母子保健推進協議会には、乳児家庭全戸訪問事業とは別に、２歳になるまでの定期的な訪問や地域での輪づくり活動なども委託しており、身近な相談相手として、お子さんの成長を見守っていただいているところです。　乳児家庭全戸訪問事業の実施率ですが、令和３年度は９７.２％となっており、お会いできなかった２２の御家庭について未実施となりましたが、来所による面談とか、それから４か月以降の訪問を実施しており、残りの２２の御家庭の方たちとも面談等をしております。 ◆１６番（野本真由美君）　　未就園児に対する支援等、お伺いしただけでも大変充実した支援の事業があり、柔軟な対応もしていただけるということをもっと市民の皆様に知っていただき、実際に利用していただけるよう、周知の工夫が必要なのかなとも思います。　いずれにしましても、様々な形の支援事業を取り入れ、子供や子育て家庭を誰一人取り残さないという強い思いを感じました。様々な事業から上がってくる小さな気づきや声を大切にしていただきながら、子育ての孤立化を防ぐ支援をなお一層進めていただきたいと思います。　最後になります。パートナーシップ制度導入についての再質問でございます。　御答弁の中で、本年の人権教育・啓発指導者養成講座においても、性の多様性についての講義を行ったとありましたが、具体的な内容についてお伺いいたします。　あわせて、昨年、広島市への調査を実施された内容についてもお伺いできればと思います。 ◎総務部長（石橋誠君）　　まず、性の多様性についての講義についてですが、本年７月、人権の正しい知識を持ち、職場や家庭などで実践していただくことを目的に実施した人権教育・啓発指導者養成講座において、「ハラスメントと人権」の演題の中で、マイノリティの置かれた立場や現状について解説をし、その中で多様性を認め合う社会の実現に寄与するために、私たちができることについて講義をいただいております。　次に、広島市への調査につきましては、昨年１月の制度導入を受け、２月に行っております。調査では、広島市が制度導入実現まで１年ほどを要した検討過程や実施スケジュール、当事者団体との意見聴取などについてお伺いをいたしました。　この結果、制度の導入によって得られる成果が当事者の安心や満足を与える単なる宣誓ではなく、宣誓書に実効性を持たせるための制度設計が不可欠であることも分かってきたところでございます。

◆１６番（野本真由美君）　　それでは、福田市長にＳＤＧｓの側面からお伺いいたします。　ＳＤＧｓ１７の目標のうち、ジェンダーに関する目標の達成度は、日本が世界の中で大きく後れを取っております。中でも目標１０の「人や国の不平等をなくそう」については重要な課題があるとの評価をされ、目標５の「ジェンダー平等を実現しよう」に対しては深刻な課題があるとの、最も達成度が遅れている課題に位置づけられております。　誰もが暮らしやすい岩国市、住んでよかったと思っていただける岩国市にしていくためにも、福田市長にはリーダーシップを発揮していただきたいと考えますが、市長の取組についてお伺いいたします。 ◎市長（福田良彦君）　　このＳＤＧｓの観点からの御質問でありまして、野本議員御指摘のように、確かに今、このＳＤＧｓ１７の目標のうちの５番目の「ジェンダー平等を実現しよう」という項目につきましては、日本は今――ジェンダー・ギャップ指数というのがあるそうですけれど、１００点満点に換算すると日本は６６点、世界１５６か国中１２０位と、特に経済分野では６０点、政治分野では６点という、そういった数値が上がっておりまして、これは深刻なことであるということは議員御指摘のとおりであろうというふうに思っております。　特にこの目標５を見ますと、国会における女性議員の割合とか、賃金のジェンダー格差とか、そういったものも指標の中で含まれておりまして、なかなか市だけで取組が改善できる項目ではないというところもあるわけでありますが、しかしながら、市とすれば、これまでもジェンダー平等の実現に向けましては、例えば一つ例を挙げますと、審議会等、いろいろ岩国市は設置しておりますが、その審議会に占める女性の割合とかも、令和３年度で申し上げると２９.６％であります。目標は４０％を掲げておりますので、もう少ししっかり努力をしなければいけない必要はあるというふうに認識をしております。　また、管理職におきましても、今現在、岩国市は１７.８％であります。これは１８％を目標としていますので、もう少し――近づいてはきておりますが、達成はしておりません。　そういった中で、市としてやれる取組はしっかりとやっていくことによって、ＳＤＧｓに掲げられるジェンダー平等に少しでも貢献をしていきたいと思っております。　そういった中でも、こういった意識の醸成というものを、広く市民の方々にも啓発していくことも大切だろうというふうに思っておりますので、今定めております新たな総合計画の中にも、そういった要素はしっかりと取り組んでいきたいと。そして、誰もが住みやすい、住んでみたいという町になれるように、私といたしましても、そういった目的をしっかりと頭の中に入れながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆１６番（野本真由美君）　　市長の力強い御答弁に感謝をいたします。　これまで御答弁等いただきました。本市においても、パートナーシップ制度導入に向けて様々な対応をしていただいているところではございますが、先ほど取り上げました宇部市では、当初、市民の８割が反対意見という中で、行政が主導する形でこのパートナーシップ制度の導入を決めております。　先ほどの御答弁にもございましたが、先日、同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟に対しての東京地裁での判決がありました。　同性婚に関する法制度がない現状を違憲状態であるとの判断を下しました。同性婚に関する議論は、国の立法府においてなされるものではございますが、地方自治体としては同性カップルの保護として、パートナーシップ制度の導入を進めているところです。同性婚を認めないという状況は、個人の尊厳を守れていないという状態にあると言えるのではないでしょうか。　性的マイノリティの方々の尊厳を守り、差別や偏見をなくすためにも、行政主導の下での早期のパートナーシップ制度の導入を強く求めまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、１６番　野本真由美さんの一般質問を終了いたします。　２１番　石原　真君。 ◆２１番（石原真君）　　皆さん、おはようございます。１年間の御無沙汰でございました。同志会の石原　真でございます。通告に従い、一般質問を行います。　１０月に行われました岩国市議会議員選挙におきまして、５期目の当選をさせていただきました。これから４年間、地域の声を市政へ届け、岩国市の発展と諸課題の解決のため、粉骨砕身邁進する所存でありますので、関係各位、そして市民の皆様の引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますようお願いし、質問に入ります。　今回は、さきの選挙におきまして、市民の皆様から頂いた声と私が選挙において訴えたことを基に、３項目質問をさせていただきます。　まず、１項目めの総合支所・支所の役割についてお伺いいたします。　岩国市の人口は、１市７町村が合併した平成１８年４月現在では約１５万１,０００人でしたが、本年４月現在の人口は約１２万７,０００人と、この１６年間で約２万４,０００人減少をしています。　特に合併した旧７町村においての人口減少は顕著であり、旧市での人口減少率１３.８％に対し、旧町村は２０.３％となっており、今後もこの状況は続くものと考えられます。近い将来、地域コミュニティーが維持できなくなるといった不安の声も聞かれております。　また、人口減少、過疎化以外にも耕作放棄地の増加や有害鳥獣対策、空き家対策、公共交通対策、買物弱者対策などなど課題は山積しており、一つ一つの解決に向けた今後の行政の関わりは大変重要であると考えます。　合併前の旧町村時代には、それぞれの役場がその地域の行政の核として、それぞれの地域に合った施策を展開し、課題解決を図ってまいりました。現在、その役割を担うのが各総合支所であり支所ではないでしょうか。　そこで、１点目として、現在の総合支所・支所では、各地域のまちづくりに対してどのように対応しておられるのかお伺いいたします。　次に、２点目として、地域の課題解決に向けた組織強化についてお伺いいたします。　総合支所・支所は、単に本庁の下請業務の遂行だけであってはなりません。さきにも述べましたように、各地域の課題はそれぞれであり、その地域に合った施策を考え、そして展開していくことが求められております。　しかしながら、果たして現在の総合支所・支所の人員や体制、予算などで本当に実行できているのか疑問を持つところであります。総合支所・支所の政策形成力をもっと強化すべきと考えますがいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。　次に、２項目めの本市の農業振興についてお伺いいたします。　１点目は、由宇地域のライスセンターの設置に向けた取組についてであります。　この質問につきましては、令和元年９月定例会におきまして質問をさせていただいております。農業従事者の高齢化、担い手不足などにより稲作農業が衰退している中、この間、地域の方から問合せと賛同の声を多く頂いております。その方たちが少しでも稲作を続けていかれるためにもとの思いから、再度、その後の状況について質問をいたします。　当時の当局のお答えでは、「岩国市におけるライスセンターは、錦地区に１か所、本郷地区に１か所、美和地区に２か所、周東地区に２か所、玖珂地区に１か所と玖北、玖西地区の全ての地域でライスセンターが設置されており、由宇地区においても必要な施設であると考えている。設置運営に当たっては、基本的には農協や営農法人が適切であると考えている」との御答弁でありました。その後、農協や関係部署との協議は行われたのでしょうか。その状況についてお伺いいたします。　次に、２点目の農耕者限定の大型特殊自動車免許取得に対する助成についてお伺いいたします。　この質問につきましても、昨年１２月定例会におきまして同僚議員が質問をされております。このことにつきましても、多くの農業者から問合せをいただいておりますので、再度質問をさせていただきます。　そのときの質問内容は、農業大学校で行っている取得研修を本市で行うよう要請はできないか。また、市内の自動車学校での取得費用の助成はできないかという質問でありましたが、「取得研修については公安委員会等の所管になるので要望することを検討する。また、免許取得に係る一部助成については、関係機関と協議し、前向きに検討してまいりたい」との御答弁でありました。その後の経過をお示しください。　最後に、３項目めの職員の定年引上げについてお伺いいたします。　今定例会に職員の定年引上げに係る関係条例の整備が上程をされております。日本の定年制度の始まりは明治時代とも言われております。当時は日本人の平均寿命は男性４３歳前後、女性は４４歳前後と言われた中、定年は５５歳という記録があり、定年年齢は平均寿命より長く、まさに終身雇用という名にふさわしい制度であったと言えます。　１９７０年代に入り、平均寿命の上昇や労働力の需要などにより、徐々に５５歳から６０歳へと移行し始め、１９９４年には原則として定年６０歳が法律で定められました。　その後、再び年金支給開始年齢の引上げや少子高齢化に伴う労働人口の不足などにより、２０１３年には６５歳までの継続雇用が義務づけられ、６５歳定年時代へと移行してまいりました。　そこで、１点目として、議案説明でもありましたが、職員の定年の引上げの制度の概要について再度お伺いいたします。　また、今回の条例では制度完成まで１０年を要するとの説明がありましたが、定年を５歳引き上げるのに対し１０年かかるということになると、当面、２年に１度は原則的に定年による退職者が出なくなるということになり、職員全体の新陳代謝が今より鈍くなることが懸念をされます。将来にわたって公共サービス提供体制を保つためには、計画的な新規採用者を確保していくことが必要不可欠であります。　そこで、２点目として、制度完成までの計画的な職員採用についてどのようにお考えか見解をお伺いいたします。　最後に、３点目として、再任用職員及び会計年度任用職員の処遇改善についてお伺いいたします。　定年年齢の引上げが段階的に行われることとなることから、当分の間、職場では６０歳以降の職員は定年延長となる常勤職員と暫定再任用職員、そして定年前再任用短期時間勤務職員が一緒に働くこととなります。　定年延長となる常勤職員は６０歳時の給与の７割の格付になるのに対し、現在の再任用職員は退職前の給与の格付は考慮されておらず、随分と低位に置かれております。　地公法の第２４条では、職務給の原則が規定されていることから、給与水準の違う職員を同様な職務にすることはできない規定となっております。　そこで、再任用職員の処遇改善について均衡を図る必要があると考えます。また、それに伴い、会計年度任用職員の処遇も改善する必要があると考えますがいかがでしょうか。当局の御見解をお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、石原議員御質問の第１点目の総合支所・支所の役割についてお答えいたします。　まず、（１）各地域のまちづくりへの対応についてでありますが、本市では、第２次岩国市総合計画後期基本計画におきまして、「支えあいと協働でつくる絆のあるまち」を基本目標の一つに掲げ、市全体が一丸となって協働のまちづくりを推進しております。　協働のまちづくりを推進するため、住民が主体となって行う取組への支援をはじめ、市民活動団体や学校などの地域の多様な主体が広範囲に連携し、それぞれの長所を生かした協働事業が推進される体制の構築と、地域づくりの担い手となる人材の育成など、地域課題の解決に向けた取組を進めてきております。　市内の各地域における取組状況についてでありますが、地域の特色や個性を生かした地域づくりを行うため、地域づくり支援事業として、地域資源活性化事業と地域ささえ愛交付金事業の２つの事業を推進しています。　１つ目の地域資源活性化事業は、市が各地域のニーズを踏まえながら独自に選定した事業に対して、優先して予算を配分し事業を行うものであります。　昨年度の実績としては、由宇地域におけるツール・ド・ゆうコース整備事業や、周東地域における森林体験交流促進事業、錦地域における寂地峡観光施設整備事業、美和地域における弥栄湖周辺観光施設整備事業などを実施いたしました。　２つ目の地域ささえ愛交付金事業は、各地域において、地域の住民や団体により構成された地域ささえ愛協議会が主体となり、課題解決のために地域全体で取り組む事業に対して、地域ささえ愛交付金を交付するものであります。　昨年度にこの交付金を活用して実施された事業の実績としましては、地域行事の充実のための備品の整備や伝統行事の開催、高齢者の健康づくりのためのグラウンド・ゴルフ大会や体力づくり支援講座などの開催、安心・安全のための防災備蓄の整備、環境づくりのための里山環境の整備や有害鳥獣対策などが実施をされました。　これらの事業以外では、ノウハウや知見などを有した人材を活用した取組として、都市部から移住し、様々な地域協力活動を地域や行政と協働で進める地域おこし協力隊派遣事業や、集落調査を行い、地域の話合い活動や地域の将来計画であります地域の夢プランの作成を支援する集落支援事業などを実施しております。　また、それぞれの総合支所や支所におきましても、各地域の特性に応じた独自の事業として、農山漁村体験交流や観光施設の整備、農林業の維持、活性化や担い手の確保・育成、買物弱者対策や地域情報の発信などに取り組んでおります。　市としましては、今後も協働のまちづくりを推進するとともに、引き続き地域課題の解決に向け、それぞれの地域の特性を生かした事業を実施してまいります。　次に、（２）地域の課題解決に向けた組織強化についてでありますが、令和５年度から令和１４年度までを計画期間とする第３次岩国市総合計画に掲げます主要施策の着実な推進を図り、また、複雑、多様化する行政課題や行政ニーズに対して、より効率的かつ効果的に対応できる体制を整備するため、現在の組織・機構を見直すための条例案を本定例会に提出しているところであります。　この組織・機構の見直しにおいて、総合支所の体制に変更はありませんが、これまで本市が取り組んできた協働のまちづくりと、将来にわたって誰もが安心して暮らすことのできる地域づくりを展開していくため、市民協働部に地域づくり推進課を設置する予定としております。　この部署では、市全体の地域づくりに関する施策を推進していくとともに、各総合支所との連携強化を通じて、本庁と総合支所との人的なネットワークの強化や相互の組織の活性化を図り、各地域が抱える様々な課題の解決に向けた取組を推進してまいります。　市としましては、こうした取組を推進するためには、議員御質問のとおり、総合支所で勤務する職員を含め、全ての職員に地域の特性を生かした政策を形成する能力が必要であるというふうに考えております。　さらに、地域をコーディネートしていく役割も求められることから、引き続き柔軟かつ迅速に地域課題に対応できるよう、職員の能力開発などの人材育成にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林水産担当部長（藏田敦君）　　第２点目の本市の農業振興についての（１）由宇地域のライスセンターの設置に向けた取組についてお答えします。　岩国市におけるライスセンターの設置状況につきましては、現在、錦地区に１か所、本郷地区に１か所、美和地区に２か所、周東地区に２か所、玖珂地区に１か所の計７か所のライスセンターがあります。　ライスセンターの設置及び運営に当たっては、多額の費用を要することから、適切な利用率の確保、効率的な運営が必要であり、利用する農業者の協力が必要となり、農業者の協同組織であるＪＡ山口県において、地域の実情や販売戦略を踏まえて計画、設置・運営されることが適切と考えています。　このため、ライスセンターの設置についてＪＡ山口県と協議を行ってきましたが、設置・運営費が多額になることや、計画的な利用者の確保や採算を見込むことが難しいという状況の中、岩国市だけでなく山口県内全域において、現在設置してある施設を効率的に管理運営していくために、統廃合を含めた施設の再編成について考えていると伺っています。　また、ライスセンター設置に伴う国の補助事業についても確認しましたが、現在の補助事業では、採択要件において、単収の向上や生産コストの低減、また面積や総事業などの要件により、現状においては、事業の採択は容易ではありません。　設置費や設置後の適切な運営を考えると、市が直接的な支援を行うことは難しい状況となっていますが、補助事業を利用する際の計画策定の助言など、市ができることはしっかりと支援をしていきたいと考えています。　次に、（２）農耕者限定の大型特殊自動車免許取得に対する助成についてですが、令和元年１２月末より、道路運送車両法の運用見直しにより、構造要件や保安基準などの一定条件を満たせば、農作業機を装着・牽引した状態の農耕トラクターが、公道を走行することが可能となりました。　しかしながら、農作業機を装着した状態で全幅が１.７メートルを超える場合は、大型特殊自動車免許が必要となることから、多くの農業者にとって、この大型特殊自動車免許の取得が課題となっていることは承知しています。　制度見直しを受け、防府市にある山口県立農業大学校において、大型特殊自動車免許（農耕用限定）の取得研修が、定員２０人で年８回開催されていますが、毎回定員を超える申込みがあり、希望どおりに受講できない状態となっていると伺っており、またさらに、受講できても研修期間の５日間は、学校のある防府市まで通う必要があります。　本市としましても、農業振興や担い手確保の観点から、山口県やＪＡ山口県などの関係機関に対して、広く免許取得ができる環境整備や取得経費にかかる支援について働きかけていますが、なかなか難しい状況です。　このような状況を踏まえ、本市としましては、農業振興、担い手確保や農作業の効率化だけでなく、安全運転の観点からも、指定自動車教習所において、大型特殊自動車免許を取得するために必要な支援について検討していますので、よろしくお願いします。 ◎総務部長（石橋誠君）　　第３点目の職員の定年引上げについてお答えします。　まず、（１）制度の概要についてですが、国においては、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため、公務員の定年を現行の６０歳から２年に１歳ずつ段階的に引き上げ、令和１３年度に定年が６５歳となるよう、昨年６月に国家公務員法や地方公務員法などが改正され、令和５年４月１日から施行することとされました。　これに伴い、本市においても今期定例会に関係条例の改正案を提出しているところです。　議員御質問の定年の引上げに伴う６０歳を超える職員の働き方については、主に２つの選択肢があります。　１つ目は、引き上げられた定年までの間、引き続き常勤職員として勤務するものです。　その場合、管理監督職については、６０歳到達年度の翌年度から定年までの間は、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制により、管理監督職以外の職に降任することとなります。なお、給料については、６０歳到達年度の給料月額の７割の額が支給されます。　２つ目は、６０歳到達年度以降、引き上げられた定年までの間に常勤職員を退職し、定年前再任用短時間勤務職員として勤務するものです。　定年前再任用短時間勤務職員は、引き上げられた定年までの間を任期とし、勤務時間は最大で週３１時間、給料については、定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額を基に計算されることになりますが、これは、現行の再任用短時間勤務職員の処遇とほぼ同じ形となっています。なお、これらは定年を迎えるまでの働き方であり、定年の引上げが完成するまでの間に退職した職員については、６５歳に到達する年度まで旧制度を適用した暫定再任用職員として勤務することも可能となっています。　次に、（２）制度完成までの計画的な職員採用についてですが、職員の採用については、これまでも定員管理計画に基づき、適正な新規採用者の確保に努めてきたところであり、令和５年４月１日以降の定員管理計画については、定年の引上げの影響や、引上げの対象となる職員の動向などを踏まえ、現在策定作業を進めている状況です。　議員御質問のとおり、定年の引上げに伴い、令和５年度から令和１４年度までの間は、原則として定年退職者が２年に１度しか生じないこととなります。　この間、仮に定員を一定に固定し、定年退職者がいない年度に新規採用者数を抑制した場合には、新規採用職員の数が年度により大幅に変動し、採用活動の中で適切な人材を安定的に確保することが困難になるおそれがあります。　質の高い行政サービスを将来にわたって安定的に供給できる体制を確保するために、職員の年齢構成や退職者数等の見通しを踏まえた上で定員管理計画の見直しを行い、中長期的な観点から定年退職者がいない年度においても、業務量に応じた一定数の新規採用職員を継続的に採用していきたいと考えております。　最後に、（３）再任用職員及び会計年度任用職員の処遇改善についてですが、暫定再任用職員については、現在の再任用制度に基づき給与を支給することとなり、給料に加え、扶養手当と住居手当を除く各種手当が支給されます。　一方、定年引上げ後の６０歳を超える常勤職員については、６０歳時点の給料の７割が支給されるとともに、全ての手当の支給対象となります。　これにより、双方の勤務条件や給与支給額に一定の差が生ずることとなるため、定年引上げによる新たな任用を行う令和６年度から暫定再任用職員の職務級を引き上げる見直しを行うこととしています。　また、会計年度任用職員については、このたびの見直しが高齢期職員の職務や処遇の均衡を図る目的であることから、特段の見直しは予定していませんが、常勤職員等との均衡を勘案しつつ、今後の国の制度改正、他市の状況等を踏まえて、必要に応じて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２１番（石原真君）　　それでは、通告順に再質問をさせていただいたらと思います。　まず最初に、総合支所・支所の役割について再質問させていただきます。　市長の御答弁で、総合支所がいろんな施策を行っているということは十分承知をいたしました。その中で、そうした施策といいますか、事業を展開するに当たって、どのように施策を立案して、そして実行に移していかれるのか、そしてまた、地元とのコンセンサスはどのように図っておられるのか、その辺についてお伺いいたします。 ◎由宇総合支所長（塩中京子君）　　各総合支所で状況を確認いたしましたところ、事業実施の進め方においては、各総合支所ともほとんど同じでしたので、代表して私のほうからお答えいたします。　地元住民の方からの御意見、御要望につきましては、自治会連合会や自治会長、または各種団体での集会などでお聞きするほか、個別に直接お話を伺うなど、様々な場面で御意見や御要望を伺っております。その御意見、御要望については、内容を整理して、本庁の各担当課とも協議しながら、事業化に取り組んでおります。 ◆２１番（石原真君）　　御答弁で、住民の意見、要望を聞いて、それを事業化していくというようなお答えであったかと思います。　ただ、壇上でも申し上げましたように高齢化、少子化ということで地域も大変疲弊しております。地域活性化のためには、地域の特色を生かした事業というのは大変重要になろうかと思います。　そうした事業を仕組むに当たって、最も地域に身近な総合支所の職員が地域に出向いて、そして地域のニーズを把握し、耳を傾け、そして地域と共にその課題を一つずつ解決していくということが私は大事だろうというふうに思います。　市民の皆様の要望、意見というのもその中に含まれるのかもしれませんが、やはり積極的に総合支所の職員が地元に入っていろんなことを聞きながら――総合支所の職員が一番その地域を知っているわけですから、そういった活動もぜひやっていただきたいと思いますし、そのためには壇上でも申し上げましたように、やはり現在の総合支所では、なかなか体制的、人員的にも含めて難しい状況にあるんではないかなというような気がしていますが、その辺について、総合支所の体制強化についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎総務部長（石橋誠君）　　議員がおっしゃられるように、活力ある持続可能な地域社会を実現するために今回の組織機構の見直しを機会に、本庁と総合支所との関わり合いをより密にすることに加え、市長が壇上でも御答弁差し上げましたが、地域の特性を生かした政策を形成するための能力開発など、人材育成にも取り組むことで総合支所の体制の強化につなげていきたいと考えております。　また、併せて人員予算につきましてもこうした方針の下、検討させていただきたいと考えております。 ◆２１番（石原真君）　　新しく機構改革があるということで、私もこの機構改革の中で地域づくり推進課が新しくできるということで、その内容についてお聞きしたいということでこの質問もさせていただくようにしたんですが、それも含めて先ほど人材育成というのも言われました。確かにそういうところもしっかりやっていただいて、何度も言いますが、やはり総合支所は積極的に地域へ出てそういった課題を見つけていくということも今からやっていかないと、住民の要望だけで本当にいいのかということもあります。　私どもも地域で今、まちづくりといいますか、活性化しようということでいろいろつくっていますが、実際に自分の地域がどういった課題を持っているかということがなかなか分からないんですね。みんなで話し合うといろいろな話が出ます。でも、やはり外から見れば、この地域はこういう事業を入れたほうがいいんじゃないですかというような助言といいますか、そういうこともできるというふうに私は考えております。　そういった意味でも総合支所の強化をぜひお願いしたいというふうに思いますし、先ほど言いましたように、地域づくり推進課が新しくできます。これは説明でもありましたように、市全域を所管するということでありますが、やはり総合支所との関わりというのが若干薄れてくるんではないかと思うんですが、その辺について具体的に総合支所との連携はどのように図っていかれるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（石橋誠君）　　地域づくり推進課におきましては、地域づくりという大きな課題に向け、各総合支所との横の連携も含め、対応していく必要があると考えております。　現時点では総合支所の地域振興課との連携を想定しているところでございますが、具体的な手法等につきましてはこのたびの組織機構の見直しによる方針を踏まえ、新たな体制の下、より効果的で実効性のある取組方法について今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２１番（石原真君）　　この地域づくり推進課というのは、私的には大変いい課ができるのかなというふうに思います。　現在、総合支所もいろいろ要望を受けて、事業をするに当たってはその担当課にお話といいますか、持っていって事業化をしているんじゃないかと思うんですが、やはりこういう地域づくり推進課が、そういう課をまたいで一つに総合支所の意見を受けて、それからその中でいろんな施策を具現化していくというような方法を取れば一番いいんじゃないかと思います。　総合支所も担当課にいろいろ話をされるそうですけれど、これはうちじゃないとか、これはあの課ではないかとか、その辺の労力も含めて、地域づくり推進課が一気にそういったものをやはり受け入れられるような体制を４月からつくっていただきたいと私は強く要望したいというふうに思います。　それから、一つちょっと気になったのが、定例会初日にも御質疑をされておりましたが、これまで総合支所と緊密な関係にありました中山間地域振興課が課から室になっている。言わば地域づくり推進課の中に入ったといいますか、課の中の室という位置づけになっているんですが、このことについて先ほど言いましたように、総合支所との関係がこれまでより薄れてくるんではないかというように私は危惧しているんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎総務部長（石橋誠君）　　市全体の地域力の維持向上を図るために、市民協働部に設置する地域づくり推進課が中心となりまして、各総合支所と一体となって中山間地域も含めた地域づくり支援機能の強化を図ってまいりたいと考えております。　また、先ほどおっしゃられました中山間地域振興室を地域づくり推進課内に設置することで、地域おこし協力隊員などの集落活動支援を各地域の実情に応じてより効果的に実施することが可能となるなど、これまで以上に総合支所の関わりは強化されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２１番（石原真君）　　これまで以上にということでありますが、若干懸念されるところですが、４月からの状況を見ながらその辺をもう一度検証していく必要があるんではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから次に、農業振興についてお伺いいたします。　御答弁で、由宇地域のライスセンターの設置については農協も含めてなかなか厳しい状況であるというふうなことでお伺いをいたしました。　ですが、由宇地域の皆さんは本当に今、このライスセンターといいますか、今まで大手で引き受けていらっしゃった個人事業主がだんだん高齢化でそれをやめていっておられて、乾燥調製を今までお願いしていた方々がもう――要は持って行き場がなくなっているんですね。　私のほうにも依頼があったり、いろんな方にも依頼があるんですが、やはり自分は自分のところでもう手いっぱいな人もいらっしゃいますし、なかなかよそ様のを受けてまでできないよみたいな話が大変多くあります。　こういうライスセンターができれば、そういう人たちも助かるという思いでこのたび再質問させていただいたんですが、もしそうなれば、由宇地域から一番近い周東の祖生のライスセンターとか玖珂のライスセンターへの搬入は――そういう人たちは搬入してもいいよというようなことはできるのかどうか、その辺についてをお伺いいたします。 ◎農林水産担当部長（藏田敦君）　　他地域のライスセンターへの搬入についてでございますが、制度上は特に問題はございません。　搬入する時期や数量などの、事前にそれぞれのライスセンターと協議、調整を行う必要があるというふうに伺っております。 ◆２１番（石原真君）　　受け入れていただけるということでは大変ありがたいんですが、私も以前ちょっと個人的に受入れのお願いをしたこともあるんですが、なかなか皆さんが集中する期間なんで刈り入れの期間が終わった後にとか、言わばちょうどタイムリーなお願いができないということもあって、大変難しい状況もありました。　しかしながら、どうにかそういう困った方が近隣のライスセンターに搬入が少しでもできればというふうに思います。　それから次に、先ほどるる玖北地域、玖西地域のライスセンターがあるということでお話をさせていただきましたが、この中に市といいますか、旧町村が建設したライスセンターは幾つあるんでしょうか。 ◎農林水産担当部長（藏田敦君）　　旧町村になりますけれども２か所ございます。その中で、旧本郷村において平成４年度に本郷ライスセンターを、それから旧周東町において平成６年度に周東川越ライスセンターのほうが設置されております。 ◆２１番（石原真君）　　ということであれば、農協がなかなかその今、農協も企業になっていますのでいろいろと大変な中で設置できないということになれば、市のほうで設置するというような考えといいますか、設置することはできないでしょうか。 ◎農林水産担当部長（藏田敦君）　　ライスセンターの設置、運営につきましては、壇上でも少し述べさせていただきましたが、利用される農業者の合意と協力が必要となってまいりますので、設置主体についてはＪＡ山口県もしくは営農法人が適切であると考えております。　今後におきましても、ＪＡ山口県への働きかけ、新たな補助メニューに対する情報収集をするなど、できることはしっかりと支援をしていきたいと考えております。 ◆２１番（石原真君）　　全く八方塞がりになってしまいましたが、やはり農協も難しい、市も難しいということになれば、もう地元でやるしかないのかなというような気もしていますが、１０月の終わりに岩国地域農業再生協議会というところから来年の水稲の作付希望調査というのがまいりました。私も水稲を若干作っておりますので調査が来たんですが、その中にこういうチラシが入っていました。「積極的な水稲作付をお願いします。岩国地域の令和４年度の水稲面積は、国の水稲生産目標面積に対して１１３ヘクタールも不足している状況です。来年に向けて積極的な水稲作付をお願いします」というこういうチラシが入っておったんですね。　片や米を作って供出してほしいという――恐らく協議会というのは農協と市の関係の協議会だろうと思うんですが、片方ではお米を作ってくれ、出してくれというふうに言って、片方では農家に対してそういった施設もできないよ、補助もないよというようなことが今現状になっているんですね。　先ほど言いましたように、本当に八方塞がりになって、農家はそういうお米を乾燥調製するところがなければもうやめてしまおうかというような農家もだんだん増えているんですね。　新規就農者とか認定農業者には、国の補助とか県の補助、市の補助が随分入っています。これ個人的なことなんですが、我々はやはり先祖から代々預かった土地を粛々と、言わば荒らさないように、耕作放棄地にならないようにという思いでこれまでもずっとやってきていますし、そういった方が大半だろうと思うんですね。　なりわいにされている方は、私らも農協に出して一応農業としてやっておるんですが、本当にその生活をかけてやる方についてはやはりそういった補助もなければいけない。いろいろとそういう農業もこれからずっと行っていかなければいけないという状況の中で、そういう補助は大変必要だろうというふうに思います。　しかしながら、先ほど言いましたように、本当に１ヘクタール前後の田んぼを粛々と守っている農家の方には何の恩恵もないといいますか、もう自分で機械を買って自分でやるしかないよと言われるようなものなんですね。それで、さっき言ったようにもうちょっと米を作ってください、もうちょっと米を出してくれと、岩国地区では米が足らないんだよというようなこういうＰＲをされると、なかなか皆さんも納得いかないような気が私はするんですね。　そういった意味でも、大変八方塞がりになったんですが、ぜひ一定要件を満たす個人農業者といいますか、今みなし法人という言葉を使うのかどうかはちょっと分かりませんが、そういったところに、そういう方たちがライスセンターを――今、何千万円も何億円もかけて造るようなものじゃないんですね。小規模のものを造るときに、やはりそういったところに、共同体ですから市が助成するような何か制度をぜひつくっていただきたいと思うんですね。　これは、山口とか周南にあったんじゃないかと思うんですが、ちょっと私も以前山口のほうへ出向いてそんな話もお聞きをしたことがあるんですが、ぜひ全国そして県内の状況を調査・研究していただいて、少しでもそういった方々が恩恵を受けられるといいますか、少しでも農業を続けられるような施策をぜひ検討していただきたいということを強く要望しておきます。　それから、それでは最後に定年引上げについてお伺いいたします。　定年の引上げということで、役職定年後の職員配置や業務内容についてどのように考えていらっしゃるか。６０歳になって役職定年して、一応降格して、その職場に就くということになると思うんですが、その職場的なところについてはどのように考えていらっしゃるか。　そして、ちょっとお話を聞くと、６級、７級、８級の方は５級に格付するというようなお話を聞いています。５級となると、今班長とかいろいろそういう職種がいらっしゃるんですね。副課長とかですね。そういった人たちの、言わばそこに張りついたばっかりに下からの昇格がないと、なかなかその人たちがおるために上に上がれないというような状況があってはならないと思うんですが、その辺についての見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（石橋誠君）　　議員おっしゃられるように、定年の引上げに伴い、部長、課長などの管理職である６級職以上の職員については６０歳以降は役職定年となり、管理職でない５級職以下の職に降任することになります。　職務内容については、役職定年となった職員の職務経験等を考慮した上で、長年培ってきた知識や経験を生かすとともに、そういった中で現役世代のキャリア形成に影響を与えないような配置を行うなど、組織活力を維持しつつ、全ての職員が活躍しやすい職場環境づくりに努めていきたいと考えております。 ◆２１番（石原真君）　　分かりました。ぜひ、適材適所といいますか、やはりそれまで培った能力等も含めて、基本的には、今、再任用がやられているところを定年延長された方が行かれるんではないかなと思うんですが、そればっかりじゃなしに、やはりこの本庁舎内、職場内にも多く今からは常勤の方が働いてこられるわけですから、そういったノウハウを基にしっかりとその辺も含めて検討して配置をしていただけたらと思います。　それから、役職定年の対象者は全ての６０歳、管理職以上というふうに理解してよろしいでしょうか。例外はあるんでしょうか。 ◎総務部長（石橋誠君）　　議員おっしゃられるように、条例案にも規定しておりますが、原則として６０歳を迎える年度の翌年度から役職定年となりますが、管理監督職の職務が高度の知識、技能または経験を必要とするものである場合や、職務に係る勤務環境その他勤務条件に特殊性がある場合であって、職員の降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず、公務の運営に著しい支障が生ずる場合など、特別な事情がある場合は特例任用の制度を活用することもあると考えております。 ◆２１番（石原真君）　　これも、やはり先ほど言いましたように、現役世代の昇級・昇格を阻害することのないように、今言われたように特例の任用制度、特別な事情がある場合のみということであるんですから、やはりそういう定年延長といいますか、本当にそのまま役職のまま定年延長される場合にはきちんと説明責任が私は必要だろうと思うんですね。どういうことでやはり定年延長していくということもしっかり説明していただいて、恐らくそういう事例はそんなにはないと思うんですが、あればそういうこともしっかりやっていただきたいというふうに思います。　それから最後に、役職定年後は６０歳を超えるとフルタイムが一応原則になってくるんですね。先ほどあったように、短時間で働く方も選択できるということですが、一応フルタイムで働かれる方が基本になろうかというふうに思います。　現在、私は再任用制度の中でフルタイムという方があまりいらっしゃらないような気がしてなりません。私のところにも、フルタイムで働きたいんじゃけれど基本的には３１時間の勤務しか与えられなかったというようなお話もあるんですが、その再任用について今、原則フルタイムもあるわけですが、希望される方についてはそういったフルタイムもどんどん行っていく必要があるんではないかと思うんですが、これも６５歳まで、制度が完成するまでだろうと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ◎総務部長（石橋誠君）　　再任用職員の勤務時間につきましては、職員全体の年齢構成等を勘案し、原則として短時間勤務としております。職務遂行上、常時勤務を要する場合についてはフルタイムによる任用も行ってはおります。　現在の再任用制度においては、毎年定年退職者や再任用職員に対し、次年度の働き方の希望調査を行っていますが、短時間勤務を希望する職員も多い状況です。この調査については、当分の間、暫定再任用職員の制度が残るため、引き続き行う予定ですので、調査の結果を踏まえて正規職員の人員配置、必要な業務量等も考慮しながら暫定再任用職員となる職員の希望も踏まえ、適正な配置に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２１番（石原真君）　　この定年引上げについては、４月から条例が入ってくる。そして再来年からですか、実際に定年延長組が出てくるということですが、職員の働き方も変わってくるわけです。今までの６０歳から６５歳ということで、いろいろまたこの制度の中で不合理な点も出てくるんではないかというふうに私は思います。　そういったところも是正しながら、やはり職員の皆さんが６５歳までしっかり安心して働けるような制度にしていくことが私は必要だろうと思いますし、そのことについてぜひ制度が完成するまでにきちんと検証しながら、その制度を運用していただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、２１番　石原　真君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午前１１時５５分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後　１時　　　　再開 ○副議長（植野正則君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　１７番　奥江徳成君。 ◆１７番（奥江徳成君）　　皆様、こんにちは。１７番　公明党議員団の奥江徳成でございます。壇上から、初めての質問を行います。初心を忘れず、さきの選挙戦で市民の皆様より寄せられた御期待にお応えできるよう、全力で頑張ってまいる決意です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　通告に従いまして、今回は、市民の皆様から寄せられた声の中から、１、本市における防災・減災について、２、市立美和病院について、以上２点について質問をいたします。　１、本市における防災・減災について伺います。　地球温暖化に起因する近年の自然災害は、私たちの想像を大きく超える激甚災害を各地にもたらしています。本市においても、平成１７年９月の台風１４号では、錦川が氾濫し、美川町南桑をはじめ御庄、多田、関戸など各地に甚大な被害をもたらしました。　この台風１４号の被害は、国によって激甚災害に指定され、錦川における大規模な河川しゅんせつや堤防のかさ上げも行われました。その後も、平成２６年８月、平成３０年７月と大規模な災害に見舞われ、その都度、原因の究明や対策の必要性が叫ばれています。　本市においては、岩国市地域防災計画を作成され、防災・減災に積極的に取り組んでいただいていることは承知しておりますが、先ほど述べた美川町南桑地域におきましては、激甚災害による対策が施されていたにもかかわらず、本年９月の台風１４号により、今回も床上・床下浸水の被害が発生いたしました。　台風１４号で被災された皆様には、改めまして心よりお見舞いを申し上げます。　すみません、資料１をお願いします。浸水被害を受けられた方から提供された写真です。手前に見えるのが、浸水被害に遭われた方の自宅の玄関先です。それから奥に見える看板、ちょっと小さいですが、看板が見えるんですが、これは２.７キロメートルにわたり１.５メートルかさ上げされた堤防の上に設置されている看板になり、その間が国道１８７号になります。　今回の台風では、特に錦川流域で床上浸水、床下浸水の被害が発生いたしました。川の越水とともに、内水氾濫での被害が発生しています。　この写真の近くでも、越水と併せて支流からの水が本流に流れ込まず、内水氾濫が同時に起こり、コンクリートの歩道がめくれ上がる被害も発生いたしました。　資料１を消してください。　（１）台風１４号の被害の状況についてお伺いいたします。　（２）流域治水計画についてお聞きします。　資料２をお願いします。若干、本流のほうからの矢印が極端にはなっておりますが、これは国土地理院の地図です。生見川ダムの下流からの錦川の合流地点です。合流地点は本流に向かって逆から流れ込むため、水流と水流がぶつかり合う大変に危険な状態で、越水しやすい地形になっております。その結果、今回の台風でも床上浸水や自動販売機の浸水被害を引き起こしております。　資料２を消してください。　錦川流域では、錦町広瀬において、平瀬ダムの建設が来年度完成を目指し進められております。平瀬ダムは、治水ダムとして活用されるとも聞いております。完成後には、錦川本流の流量調整機能に期待が寄せられております。　しかしながら、羅漢山では今回、４００ミリメートルを超える大量の降水量が観測されており、過去には８００ミリメートルを超える降水量も記録されています。　流域治水の考えを基本にした流域治水プロジェクトが本年２月に錦川水系、島田川水系、平田川水系に策定されましたが、宇佐川、本郷川、根笠川など、これらの支流、本流との合流地点では特別な対策は施されておらず、流入量の調整はなされていません。この状況では、今後の大規模な災害が懸念されます。　本流への内水、支流の合流問題を二度と起こさないためには、本市が管理する準用河川、普通河川も含めて、県、市一体で対応していかなければならないと考えますが、市の対応をお尋ねします。　２点目、岩国市立美和病院についてお尋ねします。　現在、玖北地域では、岩国市立錦病院、岩国市立美和病院が中山間地域の拠点病院として、本郷診療所は身近な医療機関としての役割を担っておられますが、令和６年度末の開院を目指し、新岩国市立美和病院の土木工事が現在進んでいます。中山間地域における医療の中核を担う病院として、皆様から大変期待を寄せられております。　先日も、御庄の方とお話をした際、「新しい病院ができたらそちらに行こうと思う」と言われておりました。私も新しい病院に期待をしています。　そこで、（１）コンセプトについてお尋ねいたします。　現在、山口県や山口県立総合医療センター、また株式会社ＮＴＴドコモと５Ｇを使ってへき地医療機関遠隔サポート事業を連携して実施されていると聞いておりますが、（２）へき地医療機関遠隔サポート事業の現状と今後についてお尋ねいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、奥江議員御質問の第１点目の本市における防災・減災についてお答えいたします。　まず、（１）台風１４号の被害の状況についてでありますが、本年９月１４日に日本の南の海上で発生した台風１４号は、１８日の午後７時頃に鹿児島市付近に、中心気圧が９３５ヘクトパスカルと非常に強い勢力で上陸し、１９日の昼頃に勢力を保ったまま岩国市に最接近いたしました。　錦川の上流地域におきましては、９月の１か月の平均降水量を大きく超える降雨をもたらし、羅漢山においては４２１ミリメートルの大雨を記録しました。　この台風による被害の状況でありますが、住家につきましては、床上浸水が１４件、床下浸水が３４件、公共施設につきましては、市道関係が１２４件、河川関係４２件、農道関係３６件、林道関係４３件、飲料水供給施設関係７件を確認しております。　上水道については、本郷川の増水に伴い、河山橋に取り付けている配水管に流木が衝突して破損し、さらに、倉谷川が大幅に濁り、浄水処理ができないため、２０６戸で最大２３時間の断水が発生いたしました。その間、水道局において応急給水をするとともに、復旧工事の手配を行っていますが、現在も仮設管で配水をしており、年明けに完全復旧の予定であります。　鉄道やバスなどの公共交通機関につきましては、終日運休などの措置が取られましたが、現在は、生活交通バスの一部を除き通常運行となっております。　なお、錦川清流線につきましては、線路に隣接する市道や河岸の崩落により、運行の安全性が確認できない状況となっていましたが、現在は市道の応急工事が完了し、通常運行となっております。　幹線道路については、高速道路をはじめ、国道２号や国道１８８号、県道岩国玖珂線などにおいて通行規制が行われ、本市の南部地域と岩国地域を結ぶ道路網が分断されましたが、国や山口県と調整を図り、大きな混乱には至りませんでした。　以上が、台風１４号の被害についての状況となります。　次に、（２）流域治水計画についてでありますが、近年、全国各地においても激甚な水害が頻発しており、さらに、今後、気候変動による降雨時の増水や水害の激甚化、頻発化等を踏まえると、こうした水災害リスクの増大に備える必要があります。　そのため、河川、下水道等の管理者が主体となって行う従来の治水対策に加え、雨水が河川に流入する地域である集水域から、河川等の氾濫により浸水が想定される地域である氾濫域までを１つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策であります流域治水が求められています。　こうしたことから、山口県において、県と市等の協力により、河川管理者等がこれまで実施してきたハード・ソフト対策に加えて、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、水害を軽減させる流域治水の具体的な対策を取りまとめ、流域治水プロジェクトが本年２月に策定をされました。　２級水系を対象とするプロジェクトでは、県内の１０６水系のうち、過去に大きな水害が発生し、人口や資産が集中している２６水系を対象としており、岩国管内では、錦川水系、平田川水系、島田川水系の３水系が対象とされております。　その主な対策についてでありますが、区分として３つあり、１つ目の「氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策」としては、河川改修やしゅんせつ、ダムの事前放流、下水道施設の整備等があります。　２つ目の「被害対象を減少させるための対策」としては、水害リスクを考慮したまちづくりや、防災まちづくりの検討に必要な情報の整備があります。　３つ目の「被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」としては、浸水想定区域図やハザードマップ等の作成や周知、簡易型水位計や河川監視カメラの整備、防災士等の人材育成や確保がございます。　これらの対策は、県、市町等が連携し、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を計画的に推進し、流域における浸水被害の軽減を図るため、おのおのの水系において、短期、中期、中長期と目標期間をロードマップとして示し、達成に向けて取組を推し進めることになります。　具体的には、錦川水系では、県において治水上支障のある箇所でしゅんせつが実施され、また、洪水による浸水被害を軽減するため、護岸や堤防の整備が行われております。　市においては、下水道事業計画に基づいた旭町ポンプ場の整備を進めており、川西地区や横山地区などにおいても、内水氾濫対策を実施しております。　島田川水系では、平成３０年７月の西日本豪雨の際に、外水や内水による氾濫や土石流による土砂災害が発生し、島田川流域で甚大な被害が発生いたしました。そのため県では、島田川の中流域から下流域において、河川断面を確保するための河道掘削が行われております。この掘削は、上流域となる玖西地域において、水位上昇が抑えられる効果もあり、内水氾濫の軽減につながると伺っております。　市においても、島田川水系の支川のしゅんせつを令和３年度から行っており、令和６年度までの間に集中的に行う予定であります。　また、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策として、県において、河川監視カメラ等の整備が順次行われており、現在、５か所に設置をされております。　市としましては、今後におきましても、流域全体の関係者と協力し、山口県が策定したプロジェクトについて、進捗状況を把握するなどフォローアップを実施することとしており、引き続き市民の方々の安心・安全に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　第２点目の市立美和病院についてお答えいたします。　まず、（１）コンセプトについてでございますが、玖北地域における市立医療機関による医療提供体制は、錦中央病院と美和病院が、初期診療から慢性期医療まで幅広く行う地域の拠点病院として、本郷診療所は、これらの市立病院と連携を図りながら、地域の身近なかかりつけ医として、それぞれ重要な役割を担っております。　両市立病院は、二次救急医療機関でもあり、軽症から中等症までの救急患者の受入れも行っており、令和２年度は、錦中央病院に５８２人、美和病院に４６３人、令和３年度は、錦中央病院に５６７人、美和病院に５５３人を受け入れています。　また、初期研修医の僻地研修の受入れ病院として、独立行政法人国立病院機構岩国医療センター及び関門医療センター並びに山口県立総合医療センターの研修医の受入れを実施しており、令和４年度において、錦中央病院に７人、美和病院に５人の受入れを予定いたしております。　さらに、在宅医療につきましては、既に積極的に取り組んでおり、美和病院におきましては、令和４年１月に設置した訪問看護ステーションさくらの事務所を新病院開院後は病院内に配置し、入退院を支援している地域医療連携室と連携しやすい環境を整備することにしております。　美和病院建設事業の進捗状況につきましては、令和７年３月の新病院開院を目指し、現在、造成工事を行っており、本年度中に、病院本体の建築工事を発注する予定でございます。　新病院については、回復期機能の強化を図るため、地域包括ケア病床の導入、リハビリテーション機能の強化、新興感染症へ対応するための感染症外来の設置、初期研修医の僻地研修を充実させるためのカンファレンススペースを設けることにしております。　市といたしましては、地域で暮らす皆様に温かい心と思いやりを持って寄り添うことを基本理念とし、今後も引き続き、地域に愛される病院を目指してまいりたいと考えています。　次に、（２）へき地医療機関遠隔サポート事業の現状と今後についてでございますが、本事業は、山口県、株式会社ＮＴＴドコモ、山口県立総合医療センター及び岩国市が実証事業の協定を締結し、令和２年度から３年間、同センターと美和病院を高速、大容量、低遅延の特性を持つ５Ｇ通信でつなぎ、内視鏡等の４Ｋ画像を送受信することで、若手医師に対して遠隔での技術指導を行うものであり、指導医の少ない地域の課題である若手医師の育成に向けた取組を進めています。　令和２年度においては、システムの構築と上部内視鏡のシミュレーターを使用した実証実験を、令和３年度においては、実際の患者での内視鏡検査の指導や、嚥下リハビリテーションによる実証実験を行い、本年度においては、てんかん等の脳神経外科分野での遠隔診療の実証実験を行う予定でございます。　現在の協定による実証事業につきましては、令和４年度末をもって終了いたしますが、市といたしましては、ＮＴＴドコモ、山口県立総合医療センター及び岩国市において、事業継続のための新たな協定を締結し、令和５年度以降も引き続き、僻地における若手医師の育成や診療科目にない医師との連携など、地域医療の充実に向けた取組を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１７番（奥江徳成君）　　それでは、議席から通告順とは逆に、美和病院についてから再質問をさせていただきます。　現在、市立病院においては、マイナンバーカードに保険証をひもづけすれば保険証として使うことができますが、岩国市では１０月末現在、８万９０３人の方がマイナンバーカードの取得をされていると伺っています。　市立病院で保険証としてマイナンバーカードを使われている方はどのくらいおられるのか、また、有効な保険証が無効と表示された等の不具合があると一部報道にありましたが、そういった不具合はないのでしょうか、伺います。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　２点、御質問をいただきました。まず、１点目の市立病院で保険証としてマイナンバーカードを使われている方はどの程度おられるのかということでございますが、美和病院、錦中央病院ともにマイナンバーカードの保険証利用、令和４年１月から開始をいたしております。現在の利用者数については、両病院とも１週間にお１人程度でございます。　参考までに申し上げますが、本郷診療所におきましても、令和４年４月から利用を開始しておりますけれども、こちらにつきましては１か月にお２人程度でございます。　２点目の議員お尋ねの不具合につきましては、いずれの病院、診療所においても、カードリーダーの設置後、本年の１１月末現在でございますけれども、特に不具合は発生しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆１７番（奥江徳成君）　　分かりました。今はまだまだ少ないようですが、マイナンバーカードを保険証として使われるメリットが伝わればもっと増えてくると思います。　それでは次に、僻地研修の受入れ病院として研修医の受入れをされているとのことですが、その方たちが研修終了後、僻地医療にどのくらいの方が携わっているのかお尋ねいたします。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　研修医の受入れについての御質問でございますけれども、初期臨床研修制度、これが変更となりまして、両市立病院ともに令和２年度から初期研修期間２年間のうちの４週間程度、受け入れております。　議員御質問の僻地医療にどのくらいの方が携わっているのか、参考までに申し上げますけれども、自治医科大学を卒業された医師につきましては、初期研修期間終了後、義務年限というのがございまして、僻地の医療機関に派遣されております。ただ、岩国医療センターの研修医の方々、この方々については、初期研修を終えたら、次の後期研修というので病院を替わったりとか、また、新たなスキルアップに臨まれる方が多いと伺っております。　議員御質問の、すぐに僻地医療機関に勤務する方がどの程度おられるのか、これにつきましては把握はいたしておりませんけれども、まずはやはり御本人のスキルアップのためには、僻地以外の医療機関に勤務される方、こういった方々が多いのではないかというふうに考えております。　私といたしましては、市立病院で研修を受けた方が、将来的に僻地の医療機関に勤務していただけたらというふうに思っております。 ◆１７番（奥江徳成君）　　掌握していないということは分かりました。私も、研修を受けられた方が一人でも多く僻地医療に関わってもらえたらというふうに考えております。　それでは、３点目で市民病院について、地域包括ケア病床の導入と御答弁の中にありましたが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　先ほど壇上で答弁いたしました新病院においては、地域包括ケア病床を導入するということでございましたけれども、地域包括ケア病床につきましては、いわゆる回復期機能を持った病床ということでございまして、議員御承知のとおり、今、急性期の病院、そういった病院を退院された方、ここの急性期の病院というのは、やはり２週間程度でもう退院しなければいけないとかいうようなことがございますが、退院された後に、もう在宅へすぐ戻られるにはちょっと早いんじゃないかというような方々に対して、在宅復帰へ向けた支援、それからリハビリ機能の支援、そういった支援を行う病床でございます。　現時点において、美和病院はまだ――新病院は令和６年度末の開院予定でございますけれども、地域包括ケア病床の導入に向けた検討は既に始めておりまして、施設基準を満たすための準備を行っているところでございます。 ◆１７番（奥江徳成君）　　急性期の病院を退院されても在宅に戻るのは不安を抱えたまま、次にどうするのかということを悩まれている方は多くいらっしゃいます。施設基準を満たして包括ケア病床の導入がされますことを願っております。　もう一つ、御答弁にありました令和４年４月１日に設置された介護訪問ステーションさくらについて、利用状況等、もう少し詳細な説明を伺います。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　訪問看護ステーションさくらの利用状況等についての御質問でございます。　まず、訪問看護ステーションさくらにつきましては、美和町、本郷町、美川町の一部をエリアといたしまして、本年１月に設置をいたしております。　利用者につきましては、まず、本年の１月から３月まで、年度でいきますと令和３年度になりますけれども、延べ４６１人、１日平均８人でございます。それから、本年度４月から１１月末までの延べ人数が１,１６８人、こちらも１日平均８人程度の利用状況でございます。　また、現在の訪問看護ステーションさくらのいわゆる専任スタッフ数でございますけれども、看護師が４人、理学療法士が１人、事務職員が１人で運用をいたしております。　利用されている患者の状態像についてでございますけれども、やはり多くは高齢者の方で、主な疾患別の割合といたしましては、高血圧症が２３％、認知症が１８％、脳卒中後遺症が１６％、心不全などの心疾患、こちらが１３％でございます。　また、訪問看護ステーションさくらのエリア内においては、ほかの訪問看護ステーションがございませんので、現在、県内、県外合わせて１３か所の医療機関のほうから指示を受け、訪問看護を行っている状況でございます。 ◆１７番（奥江徳成君）　　分かりました。へき地医療機関遠隔サポート事業については再質問はいたしませんが、令和３年にこのシステムを使って行われた内視鏡検査は、実際の患者の通常診察に５Ｇとアノテーション機能、病巣の位置をポインター等で特定する機能を取り入れた実証であり、全国初の取組だったと伺っております。先進的な取組と訪問看護等を含めた在宅医療への積極的な取組等に、壇上でも申しましたが、地元の皆様も私も期待をしております。引き続き地域に愛される病院を目指して、一層の取組を期待しております。　それでは、本市における防災・減災について再質問をさせていただきます。　先ほどの御答弁の中に、本年２月に策定された流域治水プロジェクトの氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、河川改修やしゅんせつ、ダムの事前放流、下水道施設の整備等がありますとお答えがありましたけれども、今回の台風で床上浸水の被害を受けられた方にお話を伺うと、「平成１７年の１４号台風でもダムの放流によって浸水を受けたのに今回も浸水をした」と、大変に厳しい意見がありました。　そこで、県とダムの事前放流、また緊急放流等について協議されていると思うのですが、どのような協議をされ、住民の皆様へはどのような広報をされたのでしょうか、伺います。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　まず、事前放流の協議につきましてですが、事前放流というのは、先ほど議員が言われましたように、平成１７年の１４号台風の洪水被害を受けまして、降雨予想等専門的な知識が必要となってまいりますので、学識者で構成される山口県河川委員会基本高水等検討部会で、まず意見を聞いた後に、治水の関係は岩国市、周南市、利水の関係は企業局、周南市で構成される菅野ダム事前放流検討協議会のほうで協議されて決定されているところです。　現在は、そのときに決定されました実施要領にのっとりまして、県により事前放流がされています。今回も事前放流がございました。　次に、緊急放流につきましては、９月１９日の午前９時頃からダムの管理者の山口県によって、菅野ダムの上流にある向道ダムになりますが、ダムに流入する洪水とダム下流に流す水の量を同じにする緊急放流が行われました。そうしたことから、下流にある菅野ダムにつきまして放流量を見てみますと、変化のほうは確認されませんでした。ということで、緊急放流は菅野ダムの上流では行われたのですが、菅野ダムには直接下流に向かっての放流量の増大は見られなかったということは確認しているところです。　次に、ダムの放流に関しての情報につきましては、菅野ダムの警報局からのサイレンと県の山口県防災情報メールから配信されるメールを市がそのメールを受信いたしまして、自動で岩国市市民メールと岩国市民ニュースアプリにて配信しているところでございます。 ◆１７番（奥江徳成君）　　今回の台風では、ダムの緊急放流による下流の流量の変化はなかったことは分かりました。情報伝達については、サイレン、岩国市防災メール、岩国市ニュースアプリで配信とありましたけれども、高齢者などはメールやニュースアプリには縁がないと言われる方もおられます。災害時の情報は命に関わります。もう少しきめ細やかな伝達を考えていただきたいと要望をしておきます。　次に、流域治水プロジェクトの中に、河川改修や河川しゅんせつは基本的には県が実施することになりますけれども、市としても、先ほど壇上で指摘いたしました生見川ダム下流の流入の向きや、本流、支流の合流地点の問題等に具体的な対策は書かれていませんので、特に土砂のしゅんせつ等、県と協議し進めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　先ほどの生見川ダム下流の流入の向きなどについて、そういったことをまず山口県のほうに確認をさせていただきました。そうしたところ、錦川につきましては、錦川水系河川整備計画により整備をされるというところで、議員がおっしゃられました箇所につきましては、錦川水系河川整備計画の合流の法線の向きなどの変更をするとか、そういった工事区間ではないということでちょっと伺っているところでございます。　また、当該箇所のしゅんせつにつきましては、令和２年度には約２,６００立米、また令和３年度に約３,７００立方メートルのしゅんせつが行われております。　今後のしゅんせつの実施箇所につきましては、県のほうでは河川の巡視点検の結果や背後の土地利用の関係から、治水上の緊急度を勘案して選定するというところで伺っております。　また、平瀬ダムですけれど、これが来年の出水期から運用が開始される予定となっておりまして、その洪水調節機能によりまして、錦川本川の水位が低下するというところで、浸水被害の軽減につながっていくということで考えておるところでございます。 ◆１７番（奥江徳成君）　　１２月１日に、市とされましても国、県に緊急要望され、その中で河川氾濫などの要因の検証に基づき、流下能力の大幅な向上及び堤防などの河川施設の抜本的な機能強化を推進することと要望をされております。危険箇所については、今後も県などと積極的に連携し、市民の皆様の不安解消に積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次に、先ほどの御答弁の中に被害対象を減少させるための対策として、水害リスクを考慮したまちづくりや防災まちづくりの検討に必要な情報の整備がありますとありましたけれども、もう少し詳しく伺いたいと思います。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　被害対象を減少させるための対策について、これは具体的には、水害リスクがより低い地域への誘導というところで、ハザードマップ等の作成をしっかり周知をすることで、水害リスクに対します情報提供を行いまして、リスクの低いエリアへ誘導を行うこととなります。　あともう一つ、住まい方の工夫というところの推進がありまして、住宅地盤のかさ上げというのがございます。かさ上げにつきましては、古くから浸水が多かったような地域では、住宅の地盤を石垣などにより周囲の田や畑より高くして住まわれているところでございます。今後も、水害リスクの情報を広く届けることでリスクの低いエリアへの誘導、住まい方の工夫により被害対象を減少できるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１７番（奥江徳成君）　　住まい方の工夫を推進として、住宅地盤のかさ上げがありますと答弁されましたが、大事なことなんですが、これから建てる方にはよいとしても、そこに昔から住んでいる方はお金がかかるのでできないと言われる方も多いです。そのような声があることはしっかりと受け止めていただきたいと思います。　次に、岩国市においても島田川支川のしゅんせつを令和３年度から行っており、令和６年度までは集中的に行う予定とありましたけれども、具体的にどこをしゅんせつされたのか、また、今後の予定、錦川の支川の計画等あれば、お示しをください。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　市におきましては、そういった島田川、錦川水系の支川のほうのしゅんせつを令和２年度から緊急浚渫推進事業債というものを活用しまして、しゅんせつを実施しているところでございます。　島田川水系の支川からまず言いますと、これは令和３年度から実施しておりまして、令和３年度の実績では１河川、東中川のほうのしゅんせつを約３１０立方メートルほどしております。また、今年度ですけれど、９河川を予定しておりまして、３河川、下谷川、臼田川、中山田川につきましては、１００立方メートルから１９０立方メートルのしゅんせつのほうが実施済みとなっております。　また、平畑川、水無川、臼ケ迫川につきましては、約２００立方メートル相当のしゅんせつを予定しております。　そのほかでは、小祖生畑川、城円川、奥畑川につきましては、１００立方メートル相当のしゅんせつを予定しているところでございます。　次に、錦川水系の支川では、これは令和２年度からしゅんせつのほうを実施しておりまして、令和３年度の実績は２河川ございます。多田川で約２５０立方メートル、保木川で４５０立方メートルのしゅんせつを実施したところでございます。また、今年度は４河川を予定しておりまして、多田川、保木川、瓦谷川、吉谷川で２５０立方メートルから５８０立方メートルに相当する量をしゅんせつする予定となっております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆１７番（奥江徳成君）　　分かりました。続きまして、高齢者等避難情報が出たので、パン、飲み水、毛布を準備して、いざ避難しようとしたら、タクシーに電話しても出ないので、結局、２階に垂直避難したというお話をしていただいた方がいらっしゃいました。避難が難しい方への市の対応はどのように考えられているのか、お示しをください。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　本市では、平成１８年度から、災害時に公的な避難支援の必要性が高い在宅の寝たきり高齢者、重度障害者の方を対象に、迅速にかつ安全に避難できるよう災害時要援護者避難支援制度を設けております。この制度では、対象者ごとに個別支援計画書を作成しており、具体的には避難先となる介護施設、災害情報の提供方法、避難所への移動手段、避難先での介護支援、携行品についての留意事項などについて記載しております。現時点では、登録者数は５７人の状況です。　また、避難先ですが、事前に避難の受入れに係る協定を締結し、避難受入れ協定締結事業所がございまして、こちらのほうが２９事業所となっております。災害の発生が予見される場合においては、あらかじめ当該事業所に市から電話で連絡いたしまして、受入れの可否等について協議し、避難者の受入れを協力いただいているところです。 ◆１７番（奥江徳成君）　　公的支援の必要な方については分かりました。私も自治会長をしておりますので、台風１４号のとき、７５歳以上の独居の方に何かあったらすぐ連絡をいただくように電話をかけました。自助・共助・公助の中で共助が大切だと考えますが、自治会、自主防災組織との連携はどのようになっているのでしょうか、伺います。 ◎危機管理監（桝原裕司君）　　本市におきましては、地域防災力の向上のため、自主防災組織の育成に取り組んでいます。主な取組としましては、自主防災組織が行う防災学習や防災訓練に対して補助金を交付して、その実施の促進を図っています。　また、毎年度、地域防災リーダー研修を開催し、自主防災組織で中心的な担い手となる地域防災リーダーの養成を推進しているところです。 ◆１７番（奥江徳成君）　　先ほども申しましたが、高齢者等の方が雨の中、食べるものや水、毛布などを持って避難するのは大変だということもお聞きしました。そこで、避難所の備品の状況について伺います。 ◎危機管理監（桝原裕司君）　　飲料水、非常食、毛布等の備蓄品の保管については、避難場所ごとではなく、総合支所・支所等に保管しており、必要に応じて各避難場所に届けることとしています。　ただし、台風時などの一時的な避難の場合には、避難に必要なものは可能な限り自分で持ち込むことをお願いしています。 ◆１７番（奥江徳成君）　　分かりました。大変な方もおられますので、そういう方には特段の配慮をしていただけたらと思います。　続きまして、平成１７年に浸水被害を受けられた方から、避難所が平屋であることへの不安の声を伺いました。避難所の設置の在り方についてお考えをお示しください。 ◎危機管理監（桝原裕司君）　　避難場所として指定している市の施設については、公民館や小学校、中学校などを二次的に利用しています。したがって、洪水、土砂災害、津波など、災害の種類によっては避難場所として適さなくなる場合があり、その場合には、その避難場所は開設しないものとしています。今後とも、避難場所の適時適切な開設、設置に努めていきたいと考えています。 ◆１７番（奥江徳成君）　　避難場所の安全は万全を期していただきたいというふうに思います。　最後に、市長におかれましては、台風被害のあった翌日には被災地を訪問され、被災者の方の声を聴かれたと伺っております。防災・減災の取組は、市民の安心・安全を守る上でも最重要課題だと思います。今以上にリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ◎市長（福田良彦君）　　このたびの台風１４号におきましても、非常に甚大な被害が出まして、それまでに、もちろん台風でありますので、事前に台風予測というのが出ますので、非常に勢力が大きいと。大体いつ頃にこの岩国に最接近してくるという、そういった情報がありましたので、まず、私が行ったのは、その台風が接近する前に防災行政無線を通じて自ら直接市民の方々に事前の準備、また呼びかけ、注意喚起等を行わせていただきました。　また、台風が最接近して甚大な被害が出た翌日には、私だけではなくて、錦総合支所、美川支所の職員を中心として、職員約２０人が現場に入りました。現場では、やはり被災された方々が既に中の水をかき出したり、かなりもう水が入って重くなっていますので、とても一人ではできない重労働だというふうに見えましたので、若い職員を中心に、そういった市民の方々に寄り添って、そういった重労働等を買って出たところであります。　もちろん私も、くまなく美川から河山、南桑のほうを歩かせていただいて、できるだけ多くの方々に現場の当時の状況なり、また、その後の対応について要望等も聞かせていただきました。　すぐに、トラックを何台か現地に入れまして、その日に持って帰れる災害ごみ等は持って帰る、また、それは連日続いたところでありますが、やはり現場を見て気づくことも多々ありましたので、今後の教訓に生かしていきたい。また、県などの関係機関にも現場の状況等で課題があれば、その後、県のほうとそういった情報の共有などもさせていただきました。　先ほどから、しゅんせつ等の議論もありますが、やはり今、御存じと思いますが、防衛省の関連の予算が県のほうに入ってまいりますので、そういった再編関連予算を活用しまして、県管理の河川については、集中的にしゅんせつなどをさせていただいております。これは県の事業でありますが、県と共にしているところであります。　以前は、県はなかなか予算が厳しいということで、大きなしゅんせつ工事はなかったわけでありますが、こういった防衛省の県交付金を活用して、目に見える形でしゅんせつが、ここ数年できているというふうに思っています。これは、事前に県と岩国市がその箇所とかを事前に決めてさせていただいていますので、この県交付金につきましても、限られた財源になりますので、広く市民の方々が、やってもらってよかったという市民の安心・安全に資するために、この予算は充当すべきだというふうに思っていますので、これは、しっかり市として、その辺は県に調整として話をしていきたいというふうに思っています。　決して、県のほうで独自に決めるんじゃなくて、市民のためにこういった予算は使ってもらいたいということをしっかりと伝えていきたいというふうに思っております。　また、これはちょっと別件になりますが、これは１級河川でありますから国でありますが、先般、桑原議長からちょっとお聞きしたんですが、小瀬川でありますけれど、小瀬川のほうも――これは国の１級河川になりますが、国会議員のほうに働きかけをしていただいて、小瀬川の堆積等のしゅんせつをすぐに行えることになったということを、一昨日、桑原議長からもお聞きをいたしました。　そういった国、県、市が自分たちのお金の中で防災・減災の取組をするということは、災害が起きる前にしっかりやっておくべき対策でありますので、これはしっかりとやっていくということ、そして、自助・共助・公助、この精神を持って、まずは市民お一人お一人が、自分が住まわれている家、場所、地域でどんな危険が潜んでいるか、もし起きたときはどういった対処を取るべきかということは日頃からシミュレーションをしていくことが大切であります。　そういった啓発なり、いろんな訓練、そういったことをやっていくことも大切でありますので、そういった市民啓発、また防災士の育成など、様々な事前の平時にやれることはしっかりとやっていくことが私の一つの大きな責務だろうというふうに思っておりますので、災害があったとき、またはないとき、常に防災・減災含めていろんな対策について常日頃からしっかりと取り組んでいかせてもらいたいというふうに思っております。 ◆１７番（奥江徳成君）　　ありがとうございました。　以上で、初の一般質問を終わります。 ○副議長（植野正則君）　　以上で、１７番　奥江徳成君の一般質問を終了いたします。　４番　姫野敦子さん。 ◆４番（姫野敦子君）　　皆様、こんにちは。リベラル岩国の姫野敦子です。リベラルとは、社会的な公平や多様性を重視する自由主義です。田村順玄元市議の会派名を継続させて使わせていただいております。　１０月の選挙から既に１か月半、残任期間も４６か月となります。市民生活をよりよいものにしたいという思いで、市民生活の課題やお困りなど、頂いたチャンスをしっかり生かして一般質問を行ってまいりたいと思います。　昨日は、市内でも零度以下を記録するなど、一気に冬が進んでいます。灯油などの燃料代や電気代の値上げなども、この冬の市民生活が一層厳しいことになることが予想されます中での質問といたします。　１、生活支援について、２、第３次岩国総合計画及び公共施設個別施設計画について、３、グリーンオアシス周辺の利用拡大についてお尋ねします。　生活支援についての（１）子どもから高齢者までの食事支援活動についてお尋ねします。　世界的に見ても、一生懸命働いても給料の上がらない日本。経済の低迷や年金の収入の減など、また物価の高騰など、様々な食品のおびただしい値上がりが続いており、家計を直撃しています。今回、水道料金の値上げも議案の中に入っていますが、月にラーメン一杯程度の値上げとのことですが、もうここ何年もラーメンを食べに行っていないと言われる方もあり、養育費も８割の方がもらえず苦労しておられ、給料前には１日で１食のこともあるという母子世帯も聞いています。一時給付金では収まらない厳しい生活を強いられる方もあることも直視したいと思います。　大規模プロジェクトのずさんな支出をはじめ、税金の使い方もただしたいものです。この冬を子供から高齢者までが温かいものをすすることができる年末年始にしたいと思うのは私だけではないと思います。　遠くウクライナではまだまだ戦闘が続き、住むところや施設も破壊され、寒さをしのぐ暖房も食料も事欠く厳しい状態にも思いが及びます。　子ども食堂といえば、空腹を満たすことのできない食事支援のイメージをされる方も多いかもしれませんが、金沢市では、子供から高齢者まで希望する誰もが貧困に限らず、湯気の上がる温かい食べ物を召し上がっていただける居場所づくりに取り組んでおられる様子を議員からお伺いし、感心しました。　岩国でも子ども食堂が増えているとは伺いましたが、フードバンクのような企業や店舗等の連携により、賞味期限の迫った食材の利用、ＳＤＧｓなどの環境に配慮したフードロス削減の取組や市民活動、団体活動を側面から行政も支援できないものかと思い質問いたします。また、調理などの場所の提供や行事などの周知についても、市としてもっと支援できるものではないかと思いますのでお尋ねします。　（２）医療、介護の課題及び対策についてお尋ねします。　現在、私も在宅医療に関わる仕事をさせていただいています。そんな中、親の年金が主な収入といった状況で、介護や貯金も底をつきそうな不安、退院後に入所施設を探し、対応の難しい介護力の低さなどの課題などの不安が募るなど、これまでにも何度も様々な課題を取り上げてまいりましたが、こうしたことを日々悩んでいる方々に、医療と介護により一層寄り添っていただきたいと思います。他職種との連携の取組の内容についてもお示しください。岩国の医療、介護支援センターなどもどうなっているかお尋ねします。　２、第３次岩国市総合計画及び公共施設個別施設計画についてお尋ねします。　これまでにも何人もの議員が取り上げておられますが、これから市民生活のバックボーンとなる２０３２年までの長期にわたっての大切な総合計画を策定、これからを生きていく若い世代の意見もしっかり取り入れて、実効性の高い計画を望みます。そんな中で、公共施設の個別実施計画も大きく関わっていくものと思います。　身近なところでは、川西供用会館なども移転もしくは廃止、特にこの３年間に廃止に向けての審議が始まり、１０年後どうするのかを協議して決めていくことになります。　こうした計画には、これから長く生きていく若い人たちの意見も取り入れながら反映していってほしいと願っています。（１）岩国市の課題と対策についてお尋ねします。　（２）市民の意見を聴取した後のレスポンスについて。　先日、中央公民館の建設についての説明会なども含め、足を運び意見をお伺いしました。こういったものについてどう反映されるのか、利用する側の貴重な意見を全て盛り込むことはまずもって難しいと思いますが、せめてその意見をどう判断したかといったレスポンスが必要ではないかと思います。　計画をつくるだけでも大変とは思いますが、市民の皆さんがスルーされたと思うことがないように、真剣にまちづくりについて考えられたことが、このほかのパブリックコメントなどにも意見を出していかれるようになればと願い質問いたします。　３、グリーンオアシス周辺の利用拡大について。　２７番議員からもこれまでに何度か質問されておられますが、周陽環境整備センターと隣接するこのグリーンオアシスの利用も課題であり、玖珂総合公園や国体のときに整備されたホッケー会場、また、グラウンド・ゴルフなどにも利用され、本年は数百年ぶりの天体ショーなど様々な行事について、この近隣の施設を利用して、ぜひ多角的に利用者が増えていくことを願っています。広い芝生公園などがあり、子供から親御さん、おじいちゃん、おばあちゃんまで楽しく一日過ごしておられる様子もよく見受けられています。　夜分に天体観測などを終わって家路を急ぐ、もしくは、県外からも来られ、こういった施設を使う合宿、スポーツの練習場として使っていただくためにも宿泊施設を含めた焼却場跡地利用についてお尋ねします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、姫野議員御質問の第２点目の第３次岩国市総合計画及び公共施設個別施設計画についてお答えいたします。　まず、（１）岩国市の課題と対策についてでございますが、第３次岩国市総合計画の策定に当たりましては、全国的な潮流や市の現状を分析するとともに、市民アンケートなどを実施し、市民の意向を把握することにより、本市の課題について整理をいたしました。　地方自治体を取り巻く大きな潮流として、人口減少と少子高齢化が上げられ、本市においても例外ではなく、健康・福祉分野や産業分野のほか、人口減少が及ぼす影響は多岐にわたり、これらへの対応が喫緊にして最大の課題であるというふうに考えております。　また、社会経済情勢は、高度情報化の進展に加え、経済のグローバル化や技術革新の進展など大きく変化しており、本市においても、地域社会の維持、災害や感染症への備え、子育てや教育の充実、情報化社会への適応、財政健全化など様々な課題が山積をしております。　このほかにも、現状や市民の意向の分析により、総合計画のそれぞれの分野における課題を整理し、取りまとめを行いました。　こうした課題に対応するため、第３次総合計画においては７つの基本目標を掲げ、将来の町の姿として定めた施策目標の実現に向け取り組んでいくこととしております。　この総合計画に基づき、変化する社会情勢の中にあっても、誰もが安心して心豊かに暮らし続けることができる町を次の世代へと引き継いでいくため、多様な交流と活力に満ちたにぎわいのある町を将来像として目指してまいります。　続いて、公共施設個別施設計画についてでございますが、本市におきましては、将来的な人口減少や少子高齢化に伴い、財政状況が厳しくなることが想定される中、高度経済成長期に集中して建設した公共施設の老朽化が進み、今後、その改修や建て替え等に必要となる経費は膨大なものとなります。　直近の試算では、今後４０年間の将来経費が年額で７５億６,０００万円必要となり、過去１０年間に要した費用と比較すると１.２倍に膨らむことから、全ての施設を維持し続けることは非常に難しくなっています。　こうしたことから、平成２９年１０月に策定した岩国市公共施設等総合管理計画の基本理念や基本方針に基づき、公共施設の最適化に取り組むため、今年度中に岩国市公共施設個別施設計画を策定する予定としております。　この個別施設計画では、岩国市公共施設等総合管理計画の基本理念であります「岩国市民のより良い未来のため、安心・安全で次世代に負担をかけない最適な公共施設等を目指す」としております。　また、基本方針であります施設保有量の最適化、市民ニーズに対応した施設の活用、計画的保全と健全な管理運営を踏まえ、公共施設の「質」と「量」の最適化に向けた取組を行うこととしております。　なお、個別施設計画の推進に当たりましては、市民ニーズに柔軟に対応するため、市民の皆様と課題や目標を共有しながら、公共施設の再編・再配置を進め、安心・安全で次世代に負担をかけない最適な公共施設を目指してまいります。　次に、（２）市民の意見を聴取した後のレスポンスについてでありますが、まず、総合計画の策定に当たりましては、広く市民の意向を把握する必要があることから、１８歳以上の市民８,０００人を対象とした意識調査や、１８歳から４９歳までの市民１,５００人を対象とした定住・結婚・出産・子育てに関する意識調査、そして、市内の高校に通う３年生約９００人を対象とした就業に関する意識調査などを実施いたしました。　こうした市民や高校生に対する意識調査の結果につきましては、その内容の分析により様々な課題の抽出に利用させていただき、総合計画の将来像の設定にも参考とさせていただきました。　また、一般社団法人岩国青年会議所が昨年６月に開催した「ＩＷＡＫＵＮＩ　ＦＵＴＵＲＥ２０２１　高校生マイプロジェクトアワード」において、市内の高校生がプレゼンテーションを行い、１０年後の岩国市に向けたまちづくりのアイデアについて提言をしていただきました。　あわせて、昨年１２月には、市内に在住、通勤・通学する中学生以上の方や、市内に事業所を有する方を対象に、本市のまちづくりに関する提言を募集し、御意見を頂きました。　こうした市内の高校生や市民の方からのまちづくりに関する提言につきましては、総合計画のうち、主に基本計画部分にある施策や主な取組に反映させていただいています。　このほか、本年９月には、総合計画の基本構想と前期基本計画の案についてパブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見や御提言を頂いたところであります。　このパブリックコメントについても、総合計画の基本構想部分において、頂いた御意見や御提言を反映させていただき、その結果を市のホームページに掲載をしております。　次に、岩国市公共施設個別施設計画の策定に当たりましては、様々な立場や世代の方々から御意見を頂くことを目的とした住民意見交換会を本年７月から１０月にかけて開催するとともに、パブリックコメントを今月１日から来年１月５日までの間において実施をしているところであります。　住民意見交換会は、８つの地域において１４回開催し、延べ２５８人の御参加をいただき、多くの御意見を頂いております。　頂いた御意見につきましては、本年１０月１日に開催した全体発表会において、参加者の代表の方から発表をしていただきましたが、全体発表会には私も出席をし、御参加いただいた皆様と直接意見交換をさせていただいたところでございます。　この住民意見交換会の概要につきましては、私との意見交換の内容も含め、市のホームページで公表しておりますが、現在実施しているパブリックコメントで頂いた御意見につきましても、市の考え方を付して公表するなど、適切に対応してまいります。　市としましては、様々な手法により、幅広く市民の皆様から御意見を伺っているところでありますが、頂いた御意見につきましては、必要に応じて計画に反映させるなど、市政運営に広く活用してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　第１点目の生活支援についての（１）子どもから高齢者までの食事支援活動についてお答えします。　まず、子供への食事支援活動ですが、従来、子ども食堂は、子供が一人でも安心して来られる低額または無料の食堂とされておりましたが、現在は、食事の提供だけでなく、子供の居場所づくりや食育の実施、多世代間の交流、地域住民の活動の場の提供なども活動内容として運営されているところです。　現在、市内では、社会福祉法人やＮＰＯ法人、地域住民など６団体が１０か所で、県の登録を受け、それぞれ月に１回から２回のペースで、公共施設などを利用して、定期的に子ども食堂を開いておられます。　最近の動きとしましては、明日１２月９日金曜日に、岩国市民文化会館において、山口県子ども食堂支援センター主催の子ども食堂啓発セミナーが開催されるほか、今週月曜日から明日までの間、全国規模の認定ＮＰＯ法人による子ども食堂の開設や、フードロスを少なくする取組を紹介する巡回展が中国地方では唯一市内で開催される等、子ども食堂への関心が高まっていると認識しています。　次に、高齢者への食事支援活動は、かねてより地域のサロンにおいて、その活動の中で、食事提供を含む取組をされています。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が危惧される中、高齢者の集いが困難な状況でしたが、現在は、食事提供を行わない内容により再開されつつあります。　本市としましては、今後も高齢者の方が地域とのつながりや健康を維持するため、社会への参加が促進されるよう取り組む必要があり、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施しながらの飲食を伴う参加しやすい活動の御提案なども行ってまいりたいと考えております。　食事支援活動の取組は、生活困窮者や子供に限らず、誰でも自由に参加することができ、そこで集い、会話することで、人と人とのふれあいや地域のつながりが生まれ、日々の困り事に対し、穏やかな見守りによる支援の手が届きやすくなります。　本市としましては、場所の提供や情報提供、周知等を行い、食事支援活動の取組を促進させるために努めてまいります。　次に、（２）医療、介護の課題及び対策についてお答えします。　初めに、本市の総人口は、平成２７年１０月策定の岩国市人口ビジョンによりますと、昭和４５年から昭和５５年までの第２次ベビーブーム等により増加した時期を過ぎ、昭和５５年の１６万３,６９２人をピークに減少し続けています。　また、６５歳以上の高齢者の人口につきましても、令和３年３月に策定した岩国市高齢者保健福祉計画によりますと、令和元年の４万６,８８７人をピークとして、総人口同様、既に減少に転じているところですが、総人口に占める６５歳以上の割合、いわゆる高齢化率は、当該計画内の統計における最終年の令和２２年に向け年々増加する見込みであり、今後も高齢化が進展すると推測しています。　歳を重ねるとともに、医療や介護が必要となる可能性が高くなってくるところですが、本市は、岩国市高齢者保健福祉計画の中で、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを可能な限り続けることができるよう、医療と介護の連携強化を図ることとしています。　この連携強化の方策としては７つの取組を掲げているところですが、ここでは主な４つの取組を御説明いたします。　１つ目は、「医療介護関係者の情報共有」があります。　本市は、平成２８年度に医療・介護・福祉等の関係機関で構成する岩国市地域包括ケア推進協議会を設置し、その中の専門部会として医療部会及び介護部会、並びに市内を５つの圏域に分け、日常生活圏域会議を開催して、本市の医療・介護連携に関する様々な課題等について協議・検討するとともに、様々な職種の方が相互に理解し合い、情報を共有することができるよう取り組んでいます。　２つ目は、「医療・介護連携に関する相談窓口」を本庁内に設置し、医療・介護専門職の方からの御相談に対応するとともに、地域の医療介護資源や課題を把握し、関係機関の連携調整に取り組んでおります。　３つ目は、「入退院支援の強化」として、入院や退院の際などに、療養の場所が変化した際に、継続的なケアが提供可能なよう、情報共有シートを活用し、病院連携室と在宅医療・介護関係者のネットワークを形成して、円滑な入院・退院の支援に努めています。　最後に、４つ目として、「多職種連携のための医療・介護・福祉関係者研修」を開催して、異なるお互いの業務の現状等を理解し、顔の見える関係づくりを構築することで、より効果的、効率的な連携関係が生まれるよう取り組んでいます。　市としましては、高齢者の方が可能な限り、住み慣れた地域でそれぞれの状態に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、今後も引き続き高齢者保健福祉の増進に必要な取組を進めてまいりますので、よろしくお願いします。 ◎文化スポーツ担当部長（竹原直美君）　　第３点目のグリーンオアシス周辺の利用拡大についての（１）宿泊施設を含めた焼却場跡地利用についてお答えします。　ごみの焼却場、周陽環境整備センターは、解体工事が今年度中に完了する予定となっており、これに合わせ、令和５年３月３１日に、周陽環境整備センターと隣接する温水プールグリーンオアシスを所有している周陽環境整備組合は解散することとなっております。　組合を構成しております岩国市、周南市及び和木町で協議した結果、組合の土地、建物、物品及び基金等の財産は岩国市が承継することとなり、グリーンオアシスは、岩国市が引き継いで管理運営を行うこととなっております。　焼却場跡地の利活用については、現在のところ具体的な利用計画は持ち合わせておりません。　議員から頂きました貴重な御提言も含め、今後、グリーンオアシスとの連携や隣接する総合公園との一体利用、さらには玖西地域の他の施設との相乗効果が期待できる跡地利用について、庁内の公共施設跡地等の有効な活用の促進に関する検討プロジェクトチームにおいて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（姫野敦子君）　　御答弁ありがとうございました。順番を変えて、グリーンオアシスについてお尋ねします。　以前、２７番議員の一般質問で公共施設の利活用について答弁がありまして、その中で、プロジェクトチームで副市長がトップで話し合っているというふうにありましたが、当時、これからというような御意見でしたが、その後の進捗はいかがでしょうか。何かございますか。 ◎副市長（杉岡匡君）　　ちょっと議員、多分、私が記憶にあるのは、今後、そのプロジェクトチームで検討していかなければならないですねという話はさせていただきました。今現在、まだ一部事務組合の所管する施設、その関係の施設になりますので、確かに、今、市が管理運営については経費を出しておりますけれども、最終的には市の施設として、今後、市のスポーツ施設と位置づけて、今後、その施設の在り方については検討していかなければならないと。その中で、プロジェクトチームもその中で検討していく必要がありますよというお話をさせていただきました。　今後、この施設全体的なものを含めて、跡地利用それからグリーンオアシスの今後の方向性、そういったものも含めて、要は、何かありきじゃなくて、ゼロベースで、やはり考えていかなければならないというふうに考えてございます。 ◆４番（姫野敦子君）　　岩国市に移ってくる、名称はそのままというところまではほぼ決まってきているかと思いますが、この活用について、利活用について、水面下でも様々な意見を出し合う、全部移ってから、ぼちぼち考えましょうということではなく、じっくり考えるということも必要かもしれませんが、今、思うのは、食う、寝る、遊ぶ、玖西地域の全体的な状況を鑑みて、より皆さんが楽しく満足して帰っていただけるような地域づくり、いろいろなまちづくりについて考えていく必要があるかと思いますので、しっかりと旗を振っていただき、プロジェクトチームとしての副市長の手腕も問われるかと思いますので、頑張って、その後については御努力をお願いしたいと思います。　また、こういったことについては、使われる人たちにアンケートを取るなり、メール等で市民の方たちの御意見を聞かれるのもいいと思いますし、玖西の皆さんの御意見も大いに反映していただきたいと思います。　グリーンオアシスが今のまま、利用者が少ない、また、ボイラーも古くなるというところで置いたままになると、さきも２７番議員のおっしゃっていたように大変厳しい状況が続いていくかと思います。ここが核となる大変居心地のよくて利活用の進んだ拠点になることができれば、玖西の盆地、そして、広く岩国市、そして、中国地方でも有名な活動拠点、そして、利用しやすい場所にもなるかと思います。そのあたりの大切な鍵となる拠点になるかと思いますので、しっかり様々な方の御意見を聞いていただき、また、水面下で市の職員の皆さんのアイデアもしっかり掘り下げていただいて、よりよいものにしていただきたいと思います。　そういったことで、ここがそのまま空地として置かれることがない、そして、早急にというわけではありませんが、附属の施設との利活用については、より頑張っていただきたいという思いで質問させていただきました。これは私のこの質問に対する思いですので、こういったことも視野に入れて、これから頑張ってつくっていただくことをお願いしたいと思います。　それから、１番に戻りまして、子ども食堂に関連して、あしたは子ども食堂について研修会が開催されるという御答弁がありました。この研修会には市の職員の方も御参加されるのでしょうか。そのあたりをお尋ねします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　実施主体のほうは山口県こども食堂支援センターとなっておりまして、現在のところ、市の職員が公務として参加するという予定はございません。 ◆４番（姫野敦子君）　　岩国市民文化会館というすぐ近くでの開催です。お休みの方に無理やりその研修に行けというのは難しいかもしれませんが、申込みもできるようですので、せっかくのチャンスなので、これから岩国でどのような子ども食堂の運営に資することができるか、また協力できるかというところを実感していただくためにも、こういったチャンスはぜひ御活用いただけたらいいのではないかと思っております。　それから、食事について、さきの金沢の市議がおっしゃっていたのは、御高齢の方から子供たちまで同じ場所に集まって――今ですから、東京なんかでやっていたのもそうですけれど、七草がゆをイメージして今回質問していますが、そういった温かいものをみんなで食べたりするということがコロナ禍においては難しいということはあります。　でも、東京なんかでやっているのは、本当、三角おむすびを２個ずつパックに入れて、そういったものを持って帰ってもらうというような活動もお見受けしました。　何でもよそでやっているものを岩国でしなさいというわけではなく、また、市がやれというわけではないのですが、地域の中には、「今年はお米のおいしいのがようけできたけえ、少し誰かにあげたい」とか、それから、「中に入れる昆布やつくだ煮があと１か月しか賞味期限がないから店屋に並べられない」という方たちとか、ノリなんかも今、品薄ですけれども、「うちにあともうちょっと食べれそうなのがあるよ」とか、そういったものを持ち寄っていただいて活動につなげていく、そして、ここに行ったら、恥ずかしいとか、ああいう人が行っているという、異質なものと見るのではなく、誰もがそこへ行って楽しく過ごせるとか、みんなの優しさをもらうことができるというようなことで、自分が困ったとき、また、相手が困ったときに支え合いましょうというようなマインドを大切に育てるためには、こういったボランティア活動というか支援も大変重要かと思いますので、ぜひ、そのあたりも今後については御検討いただきたいところですが、いかがでしょうか。部長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　議員御提案のように、子ども食堂なり、高齢者の方の食事の支援活動なり、その食事を提供するというだけの目的ではなく、いろいろな人とのつながり、社会、地域の形成というところに役立っていったらいいなというふうに私どもとしても思っておりますので、同じ考えと思っております。 ◆４番（姫野敦子君）　　子供たちがそういうふうな、高齢者に向けても優しい言葉をかけられるような子を育てるかどうか、自分の家には御高齢の方がいないのでお付き合いしたことがないとか、挨拶一つしないというなら、「あのね、あんたね、こういうときにありがとうって言うもんよ」というふうなことを教えてもらえるという、本当に、市においてもこういう出会いというのは大切かと思いますので、コロナ禍で全て遮断されて、子供たちも制限が多い、そういう状況ではありますが、最近では、学校におかれて必要とされていた黙食というのも徐々に見直されていくという状況にもなってきているかと思います。　これまで、食事は楽しく食べるものだ、騒いじゃいけんけれどねとかいうぐらいだったのが、新型コロナ以降、もうほとんど食事もない、とにかく黙って食べないと新型コロナがうつるということでひどく萎縮している子供たちもあるかと思いますので、そのあたりも含め、子供たちにもっと元気に食べて、体も心も成長していただけるようなチャンスかと思いますので、そういったことも視野に置いて、それぞれの担当で、ぜひ有効に、有機的に結び合って頑張っていただけたらと思います。　それから、医療と介護のところでお尋ねしたいんですが、今、関連して、皆さんが一生懸命に取り組んでくださっている、在宅における――その前に、答弁の中に飲食を伴う参加しやすい活動で引き続き行っていくということですが、年代を超えて、個食ではなく、地域の中の温かいつながりというのを大切だというふうに申し上げました。これまで取り組んだ事例等もありましたらお答えいただけたらと思いますが、お願いいたします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　高齢者の方が対象ではございますけれども、高齢者に食事の支援をする目的というところでは、地域のイベントとかサロン、そういったところで一緒に食べて、食を楽しむ機会というのを提供しているという事例がございます。 ◆４番（姫野敦子君）　　生活支援において、答弁中に多職種の相互の理解や情報の共有というのがありましたが、具体的には年間何回、頻度や内容についてお尋ねします。また、そこから見えてきた課題について、何かございましたらお願いいたします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　多職種間の相互の理解や情報の共有の場としては、医療・介護・福祉等の関係機関で構成する岩国市地域包括ケア推進協議会を年１回、その他、令和３年度の実績で申し上げますと、専門部会として医療部会を３回、市内を５つの圏域に分けた日常生活圏域会議を５回開催しております。　地域包括ケア推進協議会では、地域包括ケアシステムの深化、推進のために前年度の各部会等の活動実績、そして成果、その年の計画等について協議、報告をしております。　医療部会では、入退院連携をスムーズに行うためにできることをテーマに、医療・介護連携の現状と課題について協議いたしました。　その中で、「多職種連携の課題や情報を共有する場が欲しい」という御意見があったために、多職種連携の強化を目的に日常生活圏域会議を活用いたしまして、「在宅と施設の看取りと人生会議の実際について」というテーマで事例検討会を実施しております。　人生会議というものは、人生の最期のときに受けたい医療やケアについて、本人の希望や思いを家族や近い人などにあらかじめ話し合って共有する取組のことを言いますけれども、日常生活圏域会議の中では御本人や御家族、人生会議の意識等を持ちにくいことが課題にありました。　市としましては、人生会議についての市民向けの出前講座により啓発活動に取り組むとともに、「人生会議と看取りへの支援」というテーマで、多職種研修会を開催いたしました。　今年度については、さらに、人生会議の普及啓発の推進のために、市政番組の活用や市民向けリーフレットを作成、配布するなどを行っていきたいと思っております。 ◆４番（姫野敦子君）　　人生会議については以前も御答弁いただきました。その中で今の終活というか、エンディングノートといって自分が例えば意識がなくなった、もう脳卒中で重い後遺症がある。ナチュラルと言って、そのまま心臓マッサージや救急車を呼ぶことなく、在宅で最期を終えたいという方もあるし、帰ってきた子供たち孫たちが、「そりゃいけん、病院に送ってやってもらわんにゃ」という人もあります。　そういったところを、自分の余生をどう決めていくかというところが、自分や家族が元気なうちから話し合って、方向性をある程度、自分の意思を尊重してもらって決めていくということかと思います。　地域の方とそれから皆さんが理解していただき、自分らしい最期を遂げられるというところについて、また医療に委ねて行く場所がなく、みんなに悩みを残すのではないかという不安を解消するためにも、大変大切な会議かと思いますので、この周知についてもぜひ頑張っていただきたいと思います。　また、退院をするときに情報共有シートというものの研究というか、開発について一所懸命頑張っていただいたかと思います。この活用の状況について御説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　情報共有シートにつきましては、おのおのの病院の方が自由に活用できるように御提供しているという段階でして、その活用条件の先まではちょっと状況の把握が今、困難な状況にございますが、活用していらっしゃる病院からの御意見としては、情報収集や関係者との情報共有が行いやすいというような御意見も頂いておりますので、今後も進めてまいりたいと考えております。 ◆４番（姫野敦子君）　　私もよく目にしますが、やはり様々な情報が欲しい、そして入院時というのは大変だと思います。そこから送り出して各施設のほうでつないでいただいて、よりよいケアや暮らしができるようにというところの支えの大切なシートになってくるかと思います。こういうのを個別に、バラバラにするのではなく、本当にいいものを共有して、皆さんと継続的な暮らしを続けたりケアを受けたりということが大変重要かと思いますので、こういったものを――様々な会議を開催されていますが、そういったところでもより深めていただいて、本当にいいものについては共有をお願いしたいと思っております。　また、なかなか把握は難しいということでしたが、ある大学などで研究している結果かと思いますけれど、それぞれの職種とか多業種のエリア内での意見というのを総合的に判断したら、こちらでは大変評価は高かったけれど、こちらでは大変低いというようなものを、ある程度ゴールを見据えていろんなものを調査・研究をされ、その有用性について数年おきに見直すというような、具体的な対応をしておられるところもあります。　一気に、市が全部を包括してよいものをどかんとやれというわけではないんですが、やはり皆さんの意見を聞きながら、具体的に寄り添えるような課題を見つけながら変えていくということが――現場は大変忙しいというのも理解はしていますが、こういったものの進捗と状況についても、皆さんと情報を共有していただきたいと思います。　岩国で高齢化、病気や障害があっても、安心して生活できる医療であってほしいということで聞いています。答弁の中に、あれもやっています、これもやってますというところだけではなくて、個別の悩みが大変深いものがあります。　血の通った現場に足を運び、市の関係者も問題に頭を突っ込むくらいの意欲で取り組んでいただき、詳しい状況の中で課題や問題点についても共に考えていただきたい、そういうよりよい体制づくりをしないと、次の若い人たちが専門職として入っても意欲の減退、就職とかやりがいに続かないというふうにも感じますので、ぜひ評価についても自治体ごとで頑張りどころと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　関連して、在宅医療の現場に市の職員などの同行訪問の実績を聞いてみたかったんですが、それもケアマネジャーから報告が上がってくるもので判断しておられるか、そういったところについてもお答えいただけましたら、お願いいたします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　同行まではしてはいない状況なんですけれども、そういった御相談なり、そういったところで電話、窓口等で御対応させていただいているという状況です。 ◆４番（姫野敦子君）　　前の定例会で看護師になるための学生への支援というところでの予算化が出てきました。大変うれしく聞きましたけれども、在宅の看護師についても、まだまだニーズが高まって、病院は数か月で退院しなくてはいけない。帰った先で暮らしたいけれども、まだ医療や医療処置も必要なというところがあります。　各種の専門職のニーズも高いと思うんですが、一つの考え方として、その研修を受けるというところの支援を行えないものか。例えば、看護師の場合は防府の看護協会まで行って、そこで連続研修を受けるなどということで、仕事を辞められている潜在看護師たちが技術を高め安心して現場に帰って行かれ、活動できるというチャンスもあります。　こういったのも、自分でおのおの行きなさいと言っても、やはり高速道路で通ったり受講料が必要だったり大変だと思います。どこかこういった厳しい面ではありますが、いろんな多職種についても何か支援を行って、ぜひ岩国での優れたところ、県の東部にあり大変難しいという課題を行政も共に支援してあげられるようなことをイメージしてのお尋ねですが、難しいでしょうか。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　議員お尋ねの看護師に特化しての御答弁になりますけれども、現在、看護師の研修参加、その参加費用に対する支援、これについては現在は実施いたしておりません。　しかしながら、議員御提言の研修参加に対する支援については、私といたしましては、その支援する目的、これはどういったものなのか、単なる費用負担の軽減なのか、そうではなくて、市内への再就職支援なのか、そういった制度設計をどのように整理するのか、また、議員も今おっしゃられたように、ほかの職種との整合性も図らなければいけないと、そのように考えておりますので、この場でやりますとかいう御答弁はできませんが、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆４番（姫野敦子君）　　看護師のみならず、岩国市も優れた方が結婚、出産とか育児とか、それからまたほかの仕事に就かれて、しばらくぶりで復帰はしたいがというところでちゅうちょしておられる方もあると思います。　こういったことで、ぜひ潜在的にいい資質を持っている方が自信を持って復帰できるような支援もぜひお考えいただき、もしルールの面で問題があるなら、看護学生の支援と同じで、岩国市内の施設等に勤務していただけるという条件の下に支援をしますよというようなことも可能になってくるかと思います。そのあたりも具体的に少しずつ出してくださると、多分、皆さんも、「ああ、こういうふうなサポートがあるならぜひ頑張りたい」という人が増えてくることを願って質問させていただいております。　それから、私自身のイメージとしては防府までわざわざ行かなくても、東部のこちらでそういった研修会を開かれると、岩国のみならず和木とか近隣の方たちも、岩国なら受けたいというふうに来ていただけるぐらいのいい研修も招聘できるのではないかと思います。御答弁は要りませんが、ぜひ山口県の看護協会などにもそういったもの、ほかの職種については担当の部署があると思いますので、皆さんのニーズが高い場合はぜひこういったことについても取り組む、何かのチャンスでは掘り下げてちょっと問い合わせてみていただきたいと思います。　それから、市長から御答弁いただきました第３次の総合計画等で、岩国青年会議所が開かれた「ＩＷＡＫＵＮＩ　ＦＵＴＵＲＥ　２０２１　高校生マイプロジェクトアワード」について参加されたという報告をいただきました。その参加はどのくらいの生徒が関わって、これ以外にも中高生、岩国で長く生活してほしい若い人たちが、その情勢に活用していただけたかどうか、そのあたりを尋ねします。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　壇上で市長が御紹介いたしました、「ＩＷＡＫＵＮＩ　ＦＵＴＵＲＥ２０２１　高校生マイプロジェクトアワード」でございますけれど、こちらにつきましては、岩国の未来を担う高校生に対しまして、１０年後の岩国に向けたまちづくりを考えるというテーマの下、岩国青年会議所が参加校を募集されましたところ、市内の７つの高校から１０チーム４１人の参加をいただきました。　参加された高校生の皆さんには、岩国市の１０年後について真剣に考えていただきまして、チームごとに動画でありますとかパワーポイント、そういったものを駆使されまして、説得力あふれるプレゼンテーションをされまして、最終的には高校生ならではの若い感性によります、すばらしい提言をしていただいたところでございます。　こちらの提言を受けまして、庁内におきましてもその内容を共有いたしまして、その上で総合計画の基本構想、基本計画の部分に反映できる意見につきましては、取り入れさせていただいたところでございます。　この高校生からの提言以外でございますけれど、総合計画におきましては、市民の方からの御提言でありますとかパブリックコメント、こういったものも募集しております。ただ、その中には中高生からの御意見というのは特にございませんでした。　そのほか、総合計画の策定に伴いまして、市内の高校に通っておられます３年生の方を対象といたしました就業に関する意識調査、こういったものも実施しております。　その中では設問といたしまして、例えば、「就職先の企業を選択する際に何を重視しますか」といった問いでありますとか、「１０年後の岩国市について、どんなまちになると良いと思いますか」など、全部で１８の御質問をお聞きしまして、それらに対する回答を集計いたしまして、分析することで様々な課題の抽出でありますとか、総合計画の将来像の設定に利用させていただいております。　このように、第３次岩国市総合計画の策定に当たりましては、高校生などの若い世代の方をはじめといたしまして、広く市民の方からの御意見、こういったものを様々な手法を通じまして御意見、御提言を頂いたところでございまして、その内容につきましては、できるだけ計画に反映するよう努めておりますので、よろしくお願いします。 ◆４番（姫野敦子君）　　様々な意見、女性も男性もお一人様も、それからＬＧＢＴＱの皆さんも、様々な自分らしい生き方を求めて岩国に住んでおられるわけですから、それを支え実現するための長期にわたっての計画については、具体的に反映していただきたいと思います。　答弁の中では、市長と若い人たちの話についての報告もホームページに掲載されているというふうにお答えいただきましたが、なかなかホームページを見られない方もありますので――市長、すみません。その行事に参加されての学生と交流して様々な意見を聞かれて、その場での御意見も述べられたようですが、ホームページが御覧になれない市民の方々もおられます。市長の御感想をお伺いします。 ◎市長（福田良彦君）　　当日、麻里布町にありますＣｌａｓｓ　Ｂｉｚ．のほうで、岩国青年会議所のほうがそういった高校生との――直接ではなくて、ちょうどコロナ禍でありましたのでウェブという形でさせていただきました。　大きなモニター越しでありましたけれど、参加していただいた高校生たちが１０年後の岩国のまちづくりの提言ということで、高校生らしい発想で斬新なアイデアで提言していただいたところでございますが、高校生たちは事前にその現場、現場に自らが足を運んで、そこで自分たちが考えているアイデアとか岩国の将来、未来ということをまとめて、それぞれがプレゼンテーションをしていただきました。　それぞれが持ち時間がある中で、しっかりとその内容をまとめて、高校生、男子・女子それぞれ役割分担しながらうまく――まず、そのプレゼンテーション能力の高さ、しっかり自分たちの意見として、それを言葉として、意見として持って、それを我々に示していただきました。　今回、岩国の自然を、まず――触れ合える岩国の自然をもっと生かすべきというそういった趣旨であります。　あとは、障害がある方もない方もやはりそのバリアフリー、お年の方も誰もが住みやすい優しい町にすべきだということで、実際に高校生たちが歩いて、もっとここは改善したほうがいいねという、いろんな目線でお話もいただきました。そういったバリアフリー最先端の町へという題でありました。　また、錦町を特化して、錦町のいろんな素材、魅力をもっと復興したい、錦町を元気にしたいという、そういった地域を限定した提案もございました。　そういった幾つかの意見を頂く中で、市長として各地を見ていたつもりでありますが、やはり高校生たちのまた変わった目線というのが非常に斬新で、私なりにはっとする御意見を頂いたのではないかなと思いました。　今回、新たな総合計画にもそういった高校生の提言というのは反映できるところはしたいというふうに思っております。　また、この議会にも２３番の武田議員がおられますが、当時、第２次岩国市総合計画のときにも、当時の青年会議所が同じくまちづくりの提言ということでいただきまして、当時、武田議員が青年会議所の委員でいらっしゃって、高校生のプロジェクトの委員長をされたというふうに認識しておりますが、そういった時々の高校生が、やはり自分たちの町に思いを持っていただいて、関心を持っていただいて、共に将来の町をどういうふうに持っていきたい、いい町をつくっていきたいという、そういった共同作業といいますか、そういった意識を持っていただいたってことが非常にうれしかったし、これからのまちづくりは実はみんなの子供たち、今の高校生とかその下の子供たちが岩国を担っていくんだと、そういった関心を持っていただいて提言をしてもらったということは、非常に大きな意義があったんじゃないかなというふうに思っております。　これからもそういった意味では、若い方々にどんどんこのまちづくりとか、市政とか様々な分野に関心を持っていただいて、また参画していただいて、共に岩国の未来を築いていくんだという、そういったつながりとか、機運とか、そういった取組というのはしっかりやっていきたいなと思っています。　今回、すばらしい企画をしていただいた青年会議所の関係者に改めて感謝を申し上げ、また参加いただいた高校生にも改めて感謝申し上げたいなというふうに思っております。 ○副議長（植野正則君）　　以上で、４番　姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後２時５２分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分　再開 ○議長（桑原敏幸君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　６番　広中英明君。 ◆６番（広中英明君）　　皆さん、こんにちは。市民クラブ・草の根の広中英明です。よろしくお願いいたします。　それでは、壇上からの一般質問に入らせていただきます。　今回は、待ったなしの危機的状況にある玖北地域の少子高齢化・過疎化対策と本年の９月に発生した台風１４号による美川町の被災状況について伺ってまいります。　１点目の玖北地域の活性化への取組について。　玖北地域においては、合併後から急激に人口が減少し、高齢化が進んでおります。そのため、地域の活力が失われ、将来が大変心配されています。本市においては、本気で過疎化対策に取り組んでいただき、何としても地域のにぎわいをつくり出していただきたいとの思いでお伺いいたします。　（１）玖北地域にある観光施設について。　新しくつくるのではなく、地域内にある観光施設をいかに見直し、活用することがまちおこしの最善、最短の方法かと考えます。そこで、地域内にある観光施設をどのように活用されているのか詳しくお伺いいたします。　（２）地域おこし協力隊の活動について。　地元の人では分からない価値を地域外からの視点で発見し、全国に情報発信する活動をされています。そこで、現在、玖北地域内で活動している各隊員がどのような活動をされているのかお伺いいたします。　（３）休校・廃校舎の利用について。　全国各地でも休校・廃校舎を様々なアイデアで利活用され、成果を出している市町があります。そこで、玖北地域でも利活用を考えなければいけません。そのために、地域内にある休校・廃校舎と、どのような利用方法があるのかをお答えください。　（４）林業・農業の復活への取組について。　玖北地域の主要産業であった林業・農業が衰退し、経済的活力が失われています。林業・農業の復活が地域再生には欠かせない取組だと考えます。本市ではどのような対策をされているのかお答えください。　次に、２点目の台風や豪雨災害時の防災・減災対策について。　先ほど１７番議員からも同様な質問がありましたが、私のほうでは美川町に限定した質問とさせていただきます。　では、（１）台風１４号の被災状況について。　美川町で被災された方が、「５０年に１度あるかないかという台風による豪雨災害で１７年目に再び被災するとは思っていなかった」と言われました。同じ地域で同じ被害が発生しないための対策が必要です。そこで、具体的な被災状況とその原因の検証結果をお答えください。　以上で、壇上からの一般質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、広中英明議員御質問の第１点目の玖北地域の活性化への取組についてお答えいたします。　まず、（１）玖北地域にある観光施設についてでございますが、玖北地域は、寂地山、羅漢山、錦川といった豊かな自然に恵まれるとともに、寂地峡、弥栄湖等の自然と調和する美しい観光資源が点在しており、本市では、このような自然の魅力を活用するため、体験型観光の推進に取り組んでおります。　議員御質問の玖北地域にある観光施設の現状と活用について、地域ごとに御説明いたします。　まず、錦地域でありますが、この地域にある寂地峡は、県下随一の高さを誇る寂地山を源にする渓流に沿って遊歩道が整備されており、日本の滝百選にも選ばれた五竜の滝を手軽に感じることができるトレッキングが人気となっております。　観光施設としましては、キャンプ場やケビン、食堂等を管理し、昨年度は登山客を含めて約２万１,０００人の方が訪れており、今後も引き続き、癒やしと大自然を満喫できる施設として運営をしてまいります。　また、雙津峡温泉と深谷峡温泉の２つの温泉があり、雙津峡温泉には温泉施設として錦憩の家と錦グリーンパレスがあります。　錦憩の家は、温泉施設の中でも人気のある源泉かけ流しの温泉であり、食堂や物産品の販売も行っております。昨年度は、コロナ禍で利用客数が平年より約４０％落ち込みましたが、今年度は順調に推移をしております。　錦グリーンパレスについては、施設の老朽化のため、今年度から休館しており、現在、施設の在り方についてサウンディング型市場調査を行い、活用方法等を検討しております。　深谷峡温泉施設の清流の郷は、日本屈指のラドン含有量を誇り、透明でぬめりのあるお湯は大変好評いただいており、温泉やレストラン、コテージ１０棟の運営を行っております。令和２年度の利用は若干落ち込みましたが、昨年度は、アウトドアブーム等により、コロナ禍以前と同様の利用実績がありました。　これらの温泉施設には、今後、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備していくことから、ワーケーション等に活用できるよう取組を進めてまいります。　そのほか、観光に関連する施設として、道の駅ピュアラインにしきやとことこトレインなどがあります。　次に、美川地域にある観光施設として、美川ムーバレー、観音水車でかまるくんがあります。　美川ムーバレーは、洞窟探検、砂金採りなどの体験ができ、併設する山ほたるは、宿泊施設のほかに、食堂や売店、入浴施設があり、今後も体験型の修学旅行や家族連れなど、多くの方が訪れるよう取組を進めてまいります。　観音水車でかまるくんは、オープン当初は日本一の大きさを誇った大水車で、近隣には国指定天然記念物の岩屋観音もあり、行楽シーズンには多くの観光客でにぎわっております。現在、食堂や販売所は休止をしておりますが、地域おこし協力隊を配置し、活用方法を検討しているところであります。　次に、美和地域では、ダム湖百選にも選ばれた美しい湖、弥栄湖とその周辺施設が観光の中心となっており、レイクプラザやさかを拠点として、パークゴルフ場やレンタルボート、テニスコート、キャンプ場などが設置されています。　コロナ禍の影響を受け利用客は落ち込んでいますが、近年のアウトドアブームにより、キャンプ場やレンタルボートなどは好調を維持しております。　レイクプラザやさかにつきましては、現在、トイレの改修や照明設備、空調設備の更新等を行う設計業務に着手をしており、弥栄湖周辺施設の拠点としての機能向上を図っているところであります。　また、ワーケーション推進事業を活用し、弥栄キャンプ場にインターネット環境を整備するなど、施設利用者が快適に利用できる空間を提供します。　さらに、施設の機能向上と併せて、レイクプラザやさかに地域おこし協力隊員を新たに配置する予定としており、外部人材の新しい視点や発想による魅力的な観光拠点づくりを目指してまいります。　次に、本郷地域では、羅漢山の中腹に瀬戸内海まで見渡せる抜群のロケーションを誇るらかん高原が観光の中心となっており、らかん高原オートキャンプ場のほかに、羅漢山青少年旅行村やらかん高原本郷野外活動交流施設などが設置されております。　コロナ禍前に比べ、らかん高原の観光客数は減少していますが、オートキャンプ場の利用客数については２割増えています。　今後の活用につきましては、美術家の横尾忠則氏によって描かれた天井画があるらかん高原交流センターにインターネットの利用環境を整備することで利用率の向上を図るとともに、らかん高原の野外活動施設と連携し、相乗効果を図り、利用客の増加につなげたいと考えております。　市としましては、このように自然が体感できる観光施設が点在する玖北地域について、今後も地域の方々をはじめ、関係機関や関係事業者と一層連携しながら、観光スポットの周遊を促す仕掛けづくりや交流を通じて、訪問者と地域とのつながりが深まる体験型観光を中心とした取組を推進してまいります。　次に、（２）地域おこし協力隊の活動についてでありますが、現在、本市には６人の地域おこし協力隊が着任をしており、そのうち玖北地域においては、錦町、美川町、美和町に各１人、合計３人の隊員を派遣しております。　錦地域の隊員は、登山や川の体験など、豊かな自然を体験できるアウトドア・アクティビティなど、地域観光コンテンツの充実化やグリーン・ツーリズムを推進することにより、地域に再訪してもらえるような取組をミッションとしております。　具体的には、錦川における沢登りイベントや寂地山ハイキングなど、イベントの企画運営を行うとともに、グリーン・ツーリズムインストラクター育成スクールをはじめとする様々な研修に参加するとともに、山口県知事との意見交換を行うどこでもトークに出席するなど、錦町のＰＲ活動を行っています。　美川地域の隊員は、新たな視点や発想で国指定天然記念物の岩屋観音窟や大水車など、様々な観光資源の再構築や遊休施設を活用しながら、根笠地域の元気づくり活動を進めていくことをミッションとしております。　現在は、岩屋観音窟や老朽化した大水車でかまるくん周辺の清掃活動や修繕等を行いながら、ＰＲ活動に力を入れているところであります。　また、岩国高校広瀬分校の地域探求授業の一環として始まった大水車の知名度アップを検討するでかまるくんプロジェクトに参画するなど、若者や地域との交流活動も行っております。　続いて、美和地域の隊員は、農業技術を学びながら、美和地域の特産品である岸根ぐりの産地再生に向けての活動や生産基盤の強化に取り組むことをミッションとしております。　昨年１２月の着任以来、栗を含む農業に関わる研修や研究を行いながら、岸根ぐりの苗木栽培や系統樹の保護施設である母樹園の改修に係る計画策定などを行っております。　また、隊員の東京での経験を生かし、岩国総合高校や岩国高校坂上分校において講演を行うなどの活動をしております。　地域おこし協力隊は、テレビや新聞等のマスメディアの取材でも多く取り上げられているほか、ＳＮＳ等により地域や隊員自身の活動も定期的に発信するなど、地域の活性化やＰＲ活動に大きく貢献する制度であると認識をしております。　市としましては、地域の活力再生や地域づくり活動の活性化のため、地域おこし協力隊も含めた外部人材を活用していくとともに、継続的な地域の実情把握や地域と行政との連携、また、地域を担う人材育成などの取組が重要であると考えております。　今後も、玖北地域が魅力と活力ある地域として健全に維持され、地域の方々が安心・安全に暮らし続けることができるよう、引き続き総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、地域住民の暮らしを支えていく取組を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第１点目の玖北地域の活性化への取組についての（３）休校・廃校舎の利用についてお答えいたします。　玖北地域で休校・廃校となっている学校数ですが、現在、休校となっている学校は、美川町の美川小学校、美川中学校、本郷町の波野小学校の合計３校です。また、廃校となった学校で教育委員会が所管している学校は、錦町の広東小学校、深須小学校、大原小学校、宇佐小学校、向峠小学校、美川町の河山小学校、美和町の秋掛小学校、生見小学校、西畑小学校、本郷町の本谷小学校の合計１０校となります。　休校・廃校の利活用の状況についてですが、休校は、学校としての位置づけのままであり、また、休校時の協議で地元利用が前提となっている場合も多く、利用できる用途が限られていますので、主に地域住民の方がサロンやスポーツ活動等で活用されています。　廃校については、休校よりも利用用途が広がりますので、地域の方が神楽の練習場所やスポーツ活動等、地域活動の場として利用されているほかに、学校法人等の団体に貸出しを行っている例があります。　また、教育委員会から所管替えをし、校舎を取り壊して地域交流の拠点となる施設等を新たに建設し、活用している例も幾つかあります。　利活用が可能な廃校施設については、ホームページに情報を公開し、貸出し等の募集を行っておりますが、今後も地域の方と協議し、市長部局とも連携しながら、休・廃校施設の有効活用を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林水産担当部長（藏田敦君）　　第１点目の玖北地域の活性化への取組についての（４）林業・農業の復活への取組についてお答えします。　初めに、玖北地域の林業については、県下有数の林業地域でありながら、林業従事者の減少、高齢化等により低迷しており、山林の手入れも不足している状況です。　こうした玖北地域の林業の振興を図っていくためには、林業従事者が山林の手入れを行う動機づけにつながる取組や新規就業者を確保、育成していく取組が必要と考えています。　こういった状況に対して、市の取組としましては、令和３年度に森林環境譲与税を活用した岩国産木材搬出流通促進事業費補助金を創設しました。　本事業は、市内で間伐された杉・ヒノキの原木を山口県森林組合連合会の岩国木材センターに搬入した方に対して、１立方メートル当たり２,０００円を交付するもので、林業経営体や個人で森林の手入れをされる方も交付対象とし、木材の搬出経費を補助しています。　搬入された間伐材は、建築用材として活用されるか、あるいは岩国木材センターにおいてバイオマス用のチップとして加工し、活用されています。　さらに、今年度、林業経営体を対象とした林業担い手育成支援事業補助金を創設したところです。　本事業は、新規就業者を育成するために必要となる林業用物品の購入費用、講習等の費用を補助することで新規就業者の確保、育成を図るものです。　今後も、こういった事業を通じて林業の活性化と森林整備の促進につなげていきたいと考えています。　続きまして、農業に対する取組について御説明します。　林業と同様、農業につきましても、農業従事者の高齢化、地域の過疎化による後継者不足、担い手不足が進行しており、農業生産性の減少や耕作放棄による農地の荒廃、地域の景観が損なわれつつあります。現状のままでは、農業の衰退が加速し、農業経営そのものが困難となる可能性もあり、農業にとっては非常に厳しい状況にあります。　こうした玖北地域の農業の振興を図っていくためには、農作業の受託や新規就農者の確保、育成などの「支える農業」と、地域に適した農産物の生産などの「稼ぐ農業」を複合的に経営し、地域全体で農業を支える仕組みが必要と考えています。　支える農業としては、玖北地域における人・農地プランに基づき、農地の集積・集約を推進するとともに、地域を牽引する認定農業者などの農業中核経営体や農業作業受託者の育成、また、新たな担い手を地域内外から確保する取組を進めています。　稼ぐ農業としては、玖北地域を代表する特産品である栗、ワサビ、コンニャクなどが高い評価を得ていることから、これらの生産性の向上や特産品の振興を促進しており、本年度につきましては、美和町において、岸根ぐりの母樹園の整備事業に取り組んでいるところです。　また、食料の生産基盤である農地は、環境の保全、自然災害の防止など、多面的・公益的な機能を有していることから、国の制度である中山間地域等直接支払交付金の活用などにより、共同で農地保全に取り組む集落を支援しています。　市としましても、玖北地域における農業が将来にわたって持続可能なものになるよう、地域住民との話合いの場を持ちながら、農業上の問題についてお互いに共有し、よりよい形になるよう地域の皆様と一緒に知恵を出し、考え、これからの目標、課題解決に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　第２点目の台風や豪雨災害時の防災・減災対策についての（１）台風１４号の被災状況についてお答えします。　本年９月１４日に発生した台風１４号は、１８日午後７時頃に、鹿児島市付近に中心気圧が９３５ヘクトパスカルと非常に強い勢力で上陸しました。岩国市へは１９日の昼頃に最接近し、北東に進んだ後、日本海へと通過していきました。　これに伴い、市内各地で大きな被害をもたらしましたが、美川町においては、住家については床上浸水１１件、床下浸水２３件を確認しています。中でも、特に被害が大きかった南桑地区では、床上浸水９件、床下浸水１４件を確認しており、公共施設については、市道の関係３件、河川の関係１件、林道の関係６件、農道の関係１件を確認しています。　水道に関する被害状況は、本郷川の増水に伴い、河山橋に添架している排水管に流木が衝突し、破損しました。美川町を流れる本郷川の支川となる倉谷川が大幅に濁り、浄水処理ができなかったため、最大で２３時間の断水が発生し、その間、応急給水をするとともに復旧工事の手配を行い、現在は仮設管で配水しており、完全復旧は年明けの予定となっていることを確認しています。　ここまで被害が大きかった原因は、錦川流域で甚大な被害をもたらした平成１７年の台風１４号のときに近いくらいの雨が降ったことです。　先ほどの南桑地区の浸水被害についても、この地区の流域に降った大雨による内水氾濫もありますが、この地区の下流部において、錦川の本川の水がコンクリート擁壁の護岸を越え、濁流が地区内の国道１８７号を遡上するとともに、支川の矢之迫川などからも流入したことが主な原因と考えられます。　そのため、災害が発生した直後から錦川の管理者である山口県と共に現地調査を行い、県においては、国道１８７号にある外水対策板の復旧など、市では、支川の矢之迫川の護岸のかさ上げ未実施区間の工事を計画するなど、それぞれが連携して対応することとしております。　また、新たに建設される平瀬ダムが来年の出水期から運用が開始される予定で、菅野ダムと一体的に判断して実施する統合管理が行われ、効果的・効率的に洪水調節等が行われることになります。　あわせて、これまでに実施してきました県の激特事業による護岸の整備や河床掘削、菅野ダムでは、台風による洪水被害が発生するおそれがある場合にダムの水をあらかじめ放流し、貯水池の水位を一時的に下げる事前放流を行うことで、錦川の本川の水位低下が図られ、氾濫の防止、浸水被害の軽減につながると伺っております。　市といたしましても、この台風１４号による被害が大きかったことから、今月１日に国と県へ台風１４号における緊急要望書を提出しました。具体的な内容は、河川関係では、新たに建設される平瀬ダムなどのダム群について、より効果的な事前放流などのダム操作等による洪水調節機能の強化を図ること、また、河川氾濫などの要因の検証に基づき、河川の流下能力の大幅な向上及び堤防などの河川施設の抜本的な機能強化を推進することです。　これからも流域全体の関係者と協力し、河川等による浸水被害を未然に防止し、また、軽減するための対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（広中英明君）　　それでは、通告順に行いたいと思います。　（１）玖北地域にある観光施設について再質問いたします。玖北地域の４町について、それぞれ伺ってまいりたいと思います。　１点目の錦町については、壇上から、錦グリーンパレスは今年の４月から老朽化により休館しており、現在、施設の在り方についてサウンディング型市場調査を行い、活用方法を検討していると言われました。　そこでお伺いいたします。私にはサウンディング型市場調査とは聞き慣れない言葉なので、具体的にどのような調査なのか分かりやすくお示しください。 ◎産業振興部長（加納芳史君）　　サウンディング型市場調査と申しますのが、例えば、市の用地の活用方法の検討をしようというような場合に、費用をかけずに公募によりまして広く民間の事業者の意見とか提案を求めるというものでございまして、市と、それから応募してきた民間事業者との対話――何か委員会とかというような組織をつくってやるということではなく、対話によりまして、その場合に頂く御意見というのが事業者の独自の提案でございますから、事業者間で内容が漏れることのないように個別に対話をいたしまして、活用に向けたアイデアはもちろんですけれども、ほかにも事業の実現可能性でありますとか、市場性のありなしなど、事案ごとに様々な事柄について民間の考えを把握するための調査でございます。 ◆６番（広中英明君）　　このサウンディング型市場調査において、今、どのような意見が出されているのかお示しください。 ◎産業振興部長（加納芳史君）　　昨年の９月から現在公募中の今回まで、３回の調査で８つの事業者と対話を行ってきております。　御意見といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、事業者の独自提案の保護のために現時点で御紹介するにはちょっと限界はありますけれども、例えば、錦グリーンパレスの建物の個性的な設計・外観は、建築に携わる方々からしますと、建築物としての価値が非常に高いといったような御意見ですとか、あるいは、施設の老朽化が著しいけれども、これを修繕してメンテナンスをしていくには一定以上のコストがかかる可能性があるといったような御意見、それから、意見としてはマルの意見とかバツの意見、それぞれ事業者で分かれているんですけれども、宿泊施設以外の活用方法についてですとか、民間事業者が錦グリーンパレスを使って宿泊事業に参入することができるかどうかとか、あるいは、温泉の活用可能性がまだあるのかということ、それから、周辺の誘客施設との包括管理というのができるかどうかといったような点などにつきまして御意見を伺ってきているところでございます。 ◆６番（広中英明君）　　私は、玖北地域の観光を考えれば、今のままのような宿泊施設が必要だと思っております。　先ほども御説明いただきましたが、宿泊施設以外の活用方法も意見が出たとあります。宿泊施設以外でも市のほうは考えられているんでしょうか。 ◎産業振興部長（加納芳史君）　　すみません、先ほどちょっと言い方がまずかったかもしれませんが、宿泊施設以外の御意見が既に出ているということではなくて、そういうお題目で御意見を伺ったということなんですけれども、これまでの調査におきまして、例えば、宿泊施設の活用ということになりますと、部屋数に代表されますような規模感でありますとか、あるいは、通路とか天井高に代表されますような構造的な面といったところで、採算性の点で決してこの施設が高いものではないところから、これまでと全く同じような運用というのはなかなか厳しい面があるのではないかというような御意見は頂いております。かといって、宿泊施設以外の具体的で有効な活用策というのが今出ているかというと、今のところは御意見としては出にくいといったような状況でございまして、今後でありますけれども、活用方法の検討を続けていくに当たりましては、いま少し――必ずしも宿泊施設に限定しない幅広い視点を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ◆６番（広中英明君）　　玖北地域に残されている時間というのはそう多くありません。これはいつまでに結論を出されるおつもりなのか教えてください。

◎産業振興部長（加納芳史君）　　議員も十分御承知のように、錦グリーンパレスはこれまで地域の大切な観光資源として運用されてきたところでございます。ですので、活用方法の結論はもうなるべく早く出したいというふうに考えております。考えてはおりますけれども、方向性を考えていくに当たりましては、活用案に係る施設の改修費ですとか、維持管理経費、維持管理の方法といった現実に即した実現性といったところもしっかり詰めていかなければならないというふうに考えております。　近隣のほかの施設との関係性といったところもまだまだ考えていかなければならないところですし、そうなると、公共施設としてそもそも維持すべきかどうかという根本的なところもしっかりと考えていく必要があるというふうに考えています。　結論を導くに当たりましては、錦グリーンパレスのことだけではなくて、錦地域全体を俯瞰しながら、この施設の在り方というのを考える必要があるというふうに考えているところでございまして、今までも行ってきておりますサウンディング型市場調査で頂いた民間意見も踏まえまして、あるいは、場合によってはさらに御意見を求めるといったことも必要かもしれませんけれども、真の意味で有効活用できるように慎重に、けれどもスピード感をしっかり持って、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（広中英明君）　　地域活性化のため、最善の方法で一日も早く決定して前に進めていただきたいとお願い申し上げます。　では次に、美川町についてお伺いいたします。　観音水車でかまるくんに地域おこし協力隊を配置し、活用方法を検討していると答弁されました。最初に、観音水車でかまるくんの来場者数を分かれば３か年分教えていただけますか。 ◎錦総合支所長（的場敏君）　　でかまるくんの来場者数でございますが、令和元年度で１万６,５００人、令和２年度で７,７００人、令和３年度で８,２００人となっております。 ◆６番（広中英明君）　　私は、でかまるくんには結構行く機会がございまして、そのときに管理人が常駐されておりません。今言われましたこの数値は、誰がどのような方法でカウントされているものでしょうか。 ◎錦総合支所長（的場敏君）　　議員御指摘のとおり、現在は来場者数をカウントする方法がございませんので、これまでの実績を参考にして、美川ムーバレーの来場者数の約２５％が訪れていると想定をいたしまして人数を推計しております。 ◆６番（広中英明君）　　今、約２５％と言われました。令和３年度は８,２００人、この数字は今後、でかまるくんを活用していく、検討していく上で大変重要な参考資料になると思うんですけれど、どのようにお考えですか。 ◎錦総合支所長（的場敏君）　　議員御指摘のとおり、来場者数の把握は、今後、水車の周辺環境の整備を進めていく上で、活用方法等を判断する重要な数値の一つと考えております。 ◆６番（広中英明君）　　民間も市場調査をされるためには、こういう数値、非常に重要な参考として取り上げております。ぜひ、なかなか難しいとは思いますが、正確な数値を捉えて検討していただきたいとお願い申し上げます。　次に、現在は、地域おこし協力隊が約１年かけて清掃されております。だんだんとにぎわっていた頃の姿によみがえってきております。先ほど、食堂や販売所は休止しているが、地域おこし協力隊を配置し、活用方法を検討していると言われました。将来的に、以前のようにそばやそうめんが食べられる施設にするお考えがあるのかどうかお答えください。 ◎錦総合支所長（的場敏君）　　現在、地域おこし協力隊１人を配置いたしまして、以前のようなそばやそうめん等の提供を目指して作業を進めております。　まず、飲食を提供する場合、飲料水の確保が重要となりますので、以前から使用されている山水に問題がないか確認するため、今年度、水質検査を行う予定としております。　来年度には、食堂の一部改修や駐車場から水車までの市道の落石防止工事の実施をいたします。そして、水車を中心としたイベントを開催いたしまして、美川ムーバレーと連携した観光振興を推進していく予定としております。 ◆６番（広中英明君）　　ぜひよろしくお願いいたします。次に、本郷町についてお伺いいたします。　らかん高原交流センターには、世界的なグラフィックデザイナーの横尾忠則さんの天井画が修復されて、今現在よみがえっております。　らかん高原交流センター内の天井の修復事業をされましたが、その概要と現在の対策をどうされているのかを伺います。 ◎美和総合支所長（藤野修二君）　　この天井画は、らかん高原交流センター中央ホールの天井１５１平方メートルに描かれた巨大な絵画で、「赤の螺旋」といいます。議員御指摘のとおり、平成２４年頃からカビによる劣化が顕著になったため、昨年、文化財の調査、修復を専門とする業者に委託し、手作業によるブラッシングと拭き取りでカビの除去をしたものでございます。現在は、大型の送風機と業務用除湿機で一定の湿度を保ち、適正な管理を行っているところです。 ◆６番（広中英明君）　　立派な天井画が復元されましたので、今この施設をどのように活用されているのか、あわせて利用者数と利用日数が分かれば教えてください。 ◎美和総合支所長（藤野修二君）　　修復後の活用としましては、指定管理者の有限会社らかん高原が主催をし、本市も後援いたしました自然観察会などを当施設を会場として計４回開催し、それぞれ好評を博したところです。　また、１０月には、市民健康スポーツのつどいとしまして羅漢山ゆる登山を実施し、登山前に天井画の見学会も行ったところです。　今年度１１月末までの利用者数は４８０人で、利用日数は１９日となっております。 ◆６番（広中英明君）　　今、利用日数が１９日と言われました。コロナ禍の中で利用者数も日数も少ないのは理解できますが、この施設には食堂も大浴場も完備されております。今後、様々な需要があると思います。利用者を増やすために、いろいろなアイデアを出して積極的にコマーシャルする必要があるのではないでしょうか。いかがですか。 ◎美和総合支所長（藤野修二君）　　近年のキャンプブームによる野外活動の需要の高まりなどもあることから、隣接するオートキャンプ場やスポーツ施設と連携した一体的な活用が考えられます。　議員御案内のとおり、せっかくの美術作品があることから、美術大学の合宿であったりとか、サークル活動の誘致、体験型修学旅行等の誘致なども積極的に考えてまいります。 ◆６番（広中英明君）　　私、本年１０月３１日の月曜日になりますが、らかん高原交流センターに行ってまいりました。本郷側から入る施設の駐車場にはロープが張られておりまして、ぱっと見で閉鎖されているのかなというふうに思いました。市民の皆さんもこれは同じように思って帰られるのではないかと思いますが、対策をする必要があると思いますが、どうでしょうか。 ◎美和総合支所長（藤野修二君）　　本施設は指定管理者が管理しており、管理人の方は道路向かいのオートキャンプ場に詰めております。１２月から３月までは休館となっておりますが、それ以外は水曜日の定休日を除き、開けております。御指摘のロープが張られていたのは駐車場側で、反対側正面入り口付近と建物玄関に、「見学御希望の方はオートキャンプ場に御連絡ください」と張り紙で周知をしており、すぐに対応することとしております。今後は駐車場側のロープにも入り口の経路を表示するなど、訪れた見学希望者の方に御不便をおかけすることのないように努めてまいります。 ◆６番（広中英明君）　　ほかにも気になるところがありまして、観光施設のトイレとして隣接する野外の公衆トイレなんですけれど、男子トイレしか、私、確認しておりません。だけれど、大変気になりました。また、トイレ入り口周辺の草刈りなどの環境整備も必要だと思いますが、どうでしょうか。 ◎美和総合支所長（藤野修二君）　　この公衆トイレは昭和５１年度に整備され、築後４０年以上経過しております。今年度当初に入り口の柱や手すりなどは補修をいたしましたが、トイレ自体が故障したり老朽化をしているため改修の必要性を強く感じております。　今後、草刈りなどの環境整備や利用者の動線、配置なども含め、コンパクトで清潔な公衆トイレについて考えてまいります。 ◆６番（広中英明君）　　それでは、最後になりますが美和町について、レイクプラザやさかについてお伺いいたします。　先ほど外部人材の新しい視点や発想による魅力的な観光拠点づくりを目指すと言われました。せっかく新しい地域おこし協力隊を入れられるのであれば、現在のリフォームの段階から隊員の意見を聞いて取り入れるべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。 ◎美和総合支所長（藤野修二君）　　弥栄湖周辺の施設の運営について、企画、提案を行い、魅力的な観光の拠点づくりをミッションとした新たな隊員の着任準備を現在進めています。新たな隊員には弥栄湖を中心とした観光の振興に、より専門的に従事をしてもらい、様々な意見、提案をしていただきたいと考えております。指定管理者である株式会社やさか及び総合支所と連携をし、弥栄湖周辺施設の魅力化を図り、利用客増加を目指す取組を行っていただく予定としております。 ◆６番（広中英明君）　　よろしくお願いいたします。時間がないので、次に入らせていただきます。　（２）地域おこし協力隊の活動について再質問させていただきます。　本年１１月１１日になりますが、玖北地域で活躍されていらっしゃいます地域おこし協力隊３人の方と今後の取組について意見交換をさせていただきました。その中で、「協力隊員の処遇や対応が所属場所によりそれぞれ違っている」また、「何をしたらいいのか、何をしたらいけないのかよく分からなくて戸惑っている」などの意見をお伺いいたしました。協力隊員の処遇や対応についての統一した明確なルールを作成する必要があると私はちょっと思いましたが、これはいかがですか。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　まず、前提でございますが、地域おこし協力隊員は全員を会計年度任用職員として採用しておりますので、給与や福利厚生、また地公法に基づく遵守事項などにつきましては違いがございません。議員お尋ねの配属場所により処遇対応の違いがあるとの御指摘につきましては、改めて隊員及び担当職員用の指針の確認と必要な見直しを行うとともに周知を行い、部署、地域による差異が生じないようコンセンサスを図ってまいりたいと考えております。　また、何をするべきか、何をしたのがいいのか分からないという御意見に対しましては、隊員と担当者がミッションを行っていく中で、地域をどうしたらいいのか、何をもって成果とするかなど、ビジョンを共通認識することや職務活動における遵守事項、また尊重するべき事項等の確認と理解が必要と考えております。　今後も隊員と現場担当者、そして地域とが意思疎通を図りながら連携して地域づくりに取り組めるよう努めてまいります。 ◆６番（広中英明君）　　次に、現在、各支所でそれぞれの隊員を担当されておりますが、担当地域やミッションを超えて、お互いが協力し合う場合もあるそうです。新しくつくられます地域づくり推進課で隊員を一元管理したほうが、地域おこし協力隊が活動しやすいのではないかと思うんですけれど、これはどうでしょうか。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　地域おこし協力隊事業は与えられたミッションの達成に向けまして、地域の皆さんと協働して地域づくりに取り組むことが重要であるとともに、退任後の定住、定着を図ることも目的の一つとなっておりまして、本市におきましては６６％の定住率となっております。　議員御提案の地域おこし協力隊の一元管理、つまり配属場所の一本化ということでございますが、同じ境遇にございます隊員同士のコミュニケーションが深まり、活動方針、処遇、業務指針等の差異を解消するなど、大変有用な手段であるものと認識しております。しかしながら、担当地域との距離的な問題、移動時間や地域における情報収集活動などを鑑みますとデメリットもございます。　地域おこし協力隊事業は本市での導入から約１０年を経過しておりますので、当然でございますが運用上の問題点や疑義が少なからず生じている現状がございます。個々の課題に対しましては、適宜対応するとともに、制度の根幹部分につきましては発展的な改善を図り、協力隊員、配属先の職員、地域の支援者の皆さんに無用な葛藤や負担を生じさせないよう取り組んでまいります。　意を決して、都会から本市、中山間地域へ移住してこられた地域おこし協力隊員の熱意、都会から移住された隊員を温かく迎え入れてくださった地域の皆さんのお気持ちを大切にし、退役後には市内に定住、定着していただけるようサポートすることも市の大切な役割であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（広中英明君）　　隊員の任期はたったの３年間しかありませんので、この短い期間で結果を出さないといけないわけでございます。それぞれの隊員の声をしっかりと聞いていただきまして、全力で仕事がしやすいように環境を整備していただきたいとお願い申し上げます。　次に、（３）休校・廃校舎の利用について再質問させていただきます。　現在、本郷町の波野小学校と美川町の美川中学校、そして本年閉校いたしました美川小学校の３校を休校中だと先ほど答弁で言われました。休校中は学校として位置づけをされているのであれば、地元からの要望が再びあれば、再び学校を運営できるようになるんでしょうか。お伺いいたします。 ◎教育次長（丸川浩君）　　休校となった学校の再開を検討する場合としまして考えられるのは、地域の状況が大きく変わり、子供の数が大幅に増加することが継続して見込まれる場合などですが、そういった場合も児童の教育環境等の面から再開するほうがいいのかどうかを検討することが必要となります。　こうしたことから、議員御質問の地元からの要望によって学校を再開するのは現状では難しいと考えております。 ◆６番（広中英明君）　　今、再開するのは難しいと考えると言われました。では、なぜいつまでも休校状態にしているのか。学校の状態で維持しておくよりは廃校にするか、取り壊すかして、地域の活性化のために使ったほうがいいと思うんですけれど、いかがですか。 ◎教育次長（丸川浩君）　　休校となった学校につきましては、休校後５年を経過した時点で、学校としての用途が見込めない場合は、地域住民の方と協議しながらその後５年をめどに施設の転用等について検討をしていくこととしております。しかしながら、もし地元から、より積極的に利活用したい等の要望がありましたら、廃校への変更につきましては柔軟に対応してまいります。　教育委員会としましても再開が見込めない学校につきましては、より有効活用ができるよう、使用しておられる地域の方や関係部署と協議しながら廃校への変更等について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆６番（広中英明君）　　休校舎は利用できる用途が限られていると言われました。地域のにぎわいをつくっていく上で、校舎を活用した取組が必要だと思っております。　そこでお伺いいたします。小・中学校が閉校になり、美川町の南桑地域が寂しくなっているため、地元の人たちが学校のにぎわいを取り戻そうという趣旨で来年の２月頃のイベントの開催を準備されています。しかし、市教委から校舎の利用の許可がもらえないということを聞きました。先ほどの答弁では、地元利用が前提でサロンやスポーツ活動で利用されているとありましたが、地元の人たちが行うイベント開催になぜ利用できないのか、お答えください。 ◎教育次長（丸川浩君）　　美川町の南桑地域でのイベント開催についてですが、利用の問合せがありましたイベント内容について確認しましたところ、地元の方が主催されるということではありましたが、校舎の中で鬼ごっこをするというものでございました。御希望のあった学校の校舎内にはまだ備品等がありますので、破損等の危険があり、また、利用できる場所も限られることから他の廃校舎等を御紹介しております。休校から廃校に変更すれば学校の位置づけではなくなるため、利用はしやすくなると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（広中英明君）　　今、ほかの廃校舎を御紹介したと言われましたが、市教委のお考えも理解できます。しかし、これはなぜ美川小学校を使うのかという趣旨を御理解していただきたい。４月に学校が閉校になり、９月に台風１４号により被災された南桑地域を少しでも元気づけようとイベントを企画されたものであります。簡単に利用を断る塩対応ではなく、利用できない問題があるのならその部分を指摘していただき、どのように変更したら利用できるようになるかを指導していただくように寄り添った対応が必要だと思いますが、どうでしょうか。 ◎教育次長（丸川浩君）　　このたび御相談のあったイベントの参加対象が子供であり、校舎の中を走り回るというような内容でしたので、校舎内にある備品等にぶつかるなどしてけがをする危険があると安全面でも心配なところがあり、美川小学校のグラウンドの利用なども含めて御紹介をさせていただいております。　今後も、休・廃校舎の利用の御相談があった場合には、できるだけ寄り添った対応をさせていただきたいと考えております。 ◆６番（広中英明君）　　では、所管は変わりますが、小玉市民生活部長にお伺いいたします。　昨年の１２月定例会で、私の美川町の校舎利用の質問に対しまして、部長はこのように答弁されております。「休校という状態におきましては使用制限等もございますので、隊員におけるミッションとしては難しいと考えております。しかし、この地域では、地域の将来に危機感を持たれた若い方を中心としたグループができようとしている」「市といたしましては、この地域の活性化を担う組織づくりをサポートし、地域の方と協力・協働してまちづくりを進めることが地域の自信や元気づくりにつながるものと考えている」と言われております。ぜひこの企画にサポートをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　御紹介の案件につきましては、既に市民協働推進の関係の部署で御相談を受けている案件でございます。また、御紹介がございましたが、地域活性化イベント支援補助金の申請に関しても御相談を受けております。今回は、もろもろの事情により当該施設での利用が困難ということであれば、代替案について、また可能な施設、他の施設の利用等について、また、それに伴いまして必要となります資材でありますとかいろんなもろもろの準備すべきもの等につきましては、一括して市民活動支援センターのほうで御相談も可能ですし、足がなかなか向かないということであれば私どもの窓口のほうでも親切な御対応をさせていただきたいと思いますので、ぜひ御相談にお越しいただけたらと存じております。 ◆６番（広中英明君）　　頑張れ南桑地域で、どうか皆様の御支援を賜りたいと思います。　残り時間がございませんので、大変申し訳ないんですけれど、残りの質問をつくっておったんですけれど割愛させていただきまして、一般質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、６番　広中英明君の一般質問を終了いたします。　３番　長岡辰久君。 ◆３番（長岡辰久君）　　３番　日本共産党市議団の長岡辰久です。今日、１２月８日は、リメンバー・パールハーバーの日でございます。また、私の大好きなジョン――ビートルズのジョン・レノンの命日でもございます。ジョン・レノンといえばイマジンの作詞・作曲家でございますが、８１年前の今日未明に日本がハワイの真珠湾で奇襲攻撃を行い、太平洋戦争に突入したんです。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」と日本国憲法前文にあります。その決意を新たに質問に移ります。　日本共産党は、先の市議会議員選挙で子育て世帯に高校卒業まで医療費ゼロ、国保料ゼロの２つのゼロ、高齢者に補聴器助成、タクシー券２倍の２つの安心を公約しております。訴えた公約実現のために質問したいと思います。　まず、１の高校生医療費無償化についてでございます。　高校卒業まで医療費無料が全国で急速に進んでおります。岩国市は既に２０１６年１０月から県下の市の中で初めて中学校卒業まで医療費を無料にし、子育て世代に限らず市民に歓迎されております。令和３年４月１日現在、厚労省の調査によると、全国１,７４１市区町村のうち５３２市区町村で実施され、この実施率は３０.５６％でございます。県下でも１９市町のうち６市町が実施をしております。３１.５％の実施率です。高校卒業まで医療費を無料にするためには１億円必要だと３月定例会でも市は答弁しております。子育てするなら岩国市を標榜する岩国市です。高校卒業まで医療費を無料にすることの障害は何かということを質問いたします。　次に、高齢者活き行きサポート事業についてのタクシー券を２倍にすることについて質問をいたします。　今、免許証を持たない７５歳以上の方に５００円券が月４枚、年４８枚交付されております。岩国市は三角州の広大な平地を基地に提供させられているため、市民は山を切り崩した高台団地に住まざるを得ません。先日、高台団地の方から、「買物に行くのにタクシー券が少ないので行きは歩き、帰りは荷物があるのでタクシー券を使う。タクシー券を増やしてほしい」と言われました。「運転免許証も返納し、便利だったくるりんバスも廃止されたので、高台に住む人は通院や買物に行くのにも困る」とも言われました。　高齢者活き行きサポート事業の目的は、高齢者の外出支援、社会参加と承知しております。本事業のタクシー券を２倍にするための障害は何かについて質問をいたします。　最後に、教育問題を質問いたします。　（１）として、タブレット録音問題について。　全国放送された、タブレット端末に職員室の会話が録音され、生徒が登校できなくなり、先生も出勤できなくなった、この事案について質問をいたします。市教委として、どこに問題があったと認識をしていますか。また、今回の事案の背景は何だったとお考えでいらっしゃいますか。質問をいたします。　２つ目として、高森みどり中学校への生徒募集停止（素案）について質問します。　報道によると、令和８年度に岩国高校に中学校を併設することに伴って、高森みどり中学校の生徒募集停止の案を県教委が発表したとあります。　高森みどり中学校は県立ではありますが、市内の子供と保護者に大きな影響を与えます。この案を市教委は事前に県教委から相談されましたか。相談されたなら、この案に対してどう思われましたか。質問をいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、長岡議員御質問の第２点目の高齢者活き行きサポート事業についての（１）好評のサポート事業のタクシー券を２倍にすることの研究・検討を行い実施することについてお答えいたします。　本市におきましては、高齢者の方を対象にタクシー料金を助成する長寿支援タクシー料金助成事業を平成２８年度から実施をしてきました。しかし、この事業を実施する中で、市民の皆様からの御意見として、「バス停留所から居住地までの距離により、同一団地内でタクシー利用券の交付の対象となる方とならない方がいる」「運転免許証を所有しておられず、タクシーを必要とされる方であっても、バス停留所からの距離により交付の対象とならない場合がある」「自家用車を運転できるため、タクシーを利用する必要がない方でも交付対象者となっている」など、様々な御意見を頂いていました。そのため、令和元年に長寿支援タクシー料金助成事業の改善に向けた検討会を開催し、頂いた御意見を踏まえた結果、令和２年９月から高齢者の外出支援、社会参加を目的とする高齢者活き行きサポート事業として制度を改めることとし、事業を実施しているところであります。この事業は７５歳以上の運転免許証を持っていない方を対象に、申請に基づき１枚５００円のタクシー利用券を１か月当たり４枚、年間最大４８枚、金額にして２万４,０００円分を交付するものであります。　利用券の使用期間は各年度の４月１日から翌年の３月３１日までとしており、引き続き利用を希望される方には毎年度、更新申請をしていただくこととしております。申請のほうは、本庁、総合支所・支所及び出張所で受け付けており、出張所を除き、利用者の本人確認を行った上で利用券の即日交付を行っております。事業の対象となる人数につきましては、本市における７５歳以上の高齢者人口約２万６,０００人のうち、運転免許証を持っていない方は約１万６,０００人と見込んでおります。この見込み人数に対し、本年１０月末時点におきまして、利用券を交付している人数は８,４２８人となっており、事業対象者の約５０％を超える方がこの事業を利用されている状況となっております。　また、この事業の今年度の予算執行状況につきましては、予算額１億６,２１６万６,０００円に対し、１０月末時点におきまして８,３７１万２,０００円が支出済みとなっております。　次に、この事業の利用者からの評価についてでございますが、昨年３月から５月までの利用券の更新申請のときに簡単なアンケートを実施し、１,６７７人の方に回答をいただきました。事業に関する意見としましては、「利用券があり助かっている」「免許証を返納しても利用券があるので外出に困らない」など、感謝のお声を多数いただき、半数以上の方が満足と回答されています。　さらに、昨年１０月に事業の評価のため開催した岩国市高齢者活き行きサポート事業の評価に関する会議においても、委員の方から、「地域で特に不満の声や要望などは聞いていない」との御報告をいただいているところであります。　議員御提案のタクシー利用券の枚数を２倍にすることについてでありますが、タクシー利用券の発行枚数に対する利用率は、昨年度の実績では約７割となっており、交付されたタクシー利用券を全て利用されている方は少ない状況となっております。事業の開始から約２年が経過したところでありますが、今後も事業の評価、検証を行いながら、高齢者の方々が安心・安全に暮らせる町であり続けられるよう、検討していくこととしております。　市としましては、市民の皆様から高い評価をいただいているこの事業について、１人でも多くの高齢者の方に活用していただけるように、民生委員、福祉員による幅広い周知と広報活動を行うとともに、タクシー事業者の御協力をいただきながら高齢者の外出支援と社会参加をより一層を図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　第１点目の高校生医療費無償化についての（１）子育てするなら岩国市をうたう自治体として、全国で取組が進んでいる高校生医療費無償化についての研究・検討を行い実施することについてお答えします。　本市は、「安心して子どもを産み育てられるまち」を目指し、出生から義務教育の中学校卒業までの全ての子供を対象に、保護者の所得による制限を設けず、また通院、入院いずれにおいても、医療保険適用の医療サービスを受けた場合の保険制度における一部自己負担金分を助成して、安心して無料で医療サービスを受けられるよう事業を実施しており、市民の皆さんからは大変助かっているとのお声も頂いているところです。　本市の子供に対する医療費無償化のための助成事業は、出生から未就学の乳幼児までを対象とする乳幼児医療費助成事業と小学校入学から中学校卒業までの児童・生徒を対象とするこども医療費助成事業の２つの事業で実施しているところです。こども医療費助成事業につきましては、１４年前の平成２０年１０月から再編交付金を活用することで保護者の所得制限を設けてはおりましたが、小学校卒業まで対象年齢を広げ、医療費の無償化を実現させました。その８年後の平成２８年１０月からは再編交付金のさらなる活用により、県内における市の中では初めて対象者を中学校卒業まで拡大するとともに、保護者の所得制限も撤廃することで、全ての小・中学生を対象に無料で医療が受けられるよう助成しているところです。　議員御質問の全国の自治体における高校生医療費無償化の実施状況については、国の令和３年４月１日現在における乳幼児等に係る医療費の助成援助についての調査結果から御説明します。　まず、全国４７都道府県の中で医療費助成対象を高校卒業時の１８歳年度末まで設定している都道府県は、いずれも保護者の所得制限や医療費の一部自己負担額を設けているところではございますが、福島県、静岡県、鳥取県及び鹿児島県の４県という状況です。　また、保護者の所得制限及び医療費の一部負担額双方を撤廃し、無償化している市区町村は全国７９２の市の中では１２２市、実施率は１５.４０％、全国７４３の町の中では３１６町で、実施率４２.５３％、全国１８３村中９３村で、実施率５０.８２％、特別区２３区中１区で実施率４.３５％となっており、全国１,７４１市区町村で申しますと５３２市区町村で実施され、実施率が３０.５６％という状況です。　次に、県内において、高校卒業時の１８歳年度末まで医療費助成を実施している状況についてお答えします。　保護者の所得制限の設定や医療費の一部負担金の発生、通院、入院の区別など、様々な条件を課している状況がございますが、現時点において把握しているものは県内１３市６町中、光市、萩市、長門市、柳井市、和木町、阿武町の４市２町となります。このうち、保護者の所得制限及び医療費の一部自己負担額双方を撤廃して無償化を実施している市町は柳井市、和木町及び阿武町の１市２町になります。　次に、高校卒業時の１８歳年度末まで対象年齢を拡大した場合において新たに必要となる予算規模ですが、毎年度約１億円程度上乗せが必要になると見込んでいます。　市としましては、従来から申し上げているとおり、医療制度の補償は単に子育てにかかる費用負担軽減を図るものだけでなく、日本全国どこに居住したとしても子供が等しく、安心して適正な医療サービスを受けることができる医療制度が確立されていることが一番望ましい状態と考えており、山口県市長会等を通じて、子供の医療費に係る全国一律の保障制度の創設を関係府省等、県選出国会議員、県に対し要望しているところです。　また、子育て家庭にとっては、子育てに要するお金の軽減が切実な要望であることは十分承知していますが、少子化の進行が止まらない日本の将来を考える上で、地方自治体が各々実施する子育て支援事業の内容により、子供を取り合うことよりは社会全体で子育てにかかる費用を負担することについて国民の理解を得ることや、日本全体で少子化対策に取り組むことが重要ではないかと認識しているところです。　本市は、中学校卒業までの医療費の無償化だけでなく、出産時のお祝い金の支給や季節性インフルエンザなど、子供の予防接種費用の助成、小・中学校の給食費の無償化など、子育てに係る様々な経済的支援を行っているところです。　今後も世代間の不公平感を招くことのないよう、また、適正なサービスを受けたときには適正な負担が生じるといった考え方があることにも配慮しながら、子育てするなら岩国市の下、持続可能な子育て支援制度になるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第３点目の教育問題についての（１）タブレット録音問題についてお答えいたします。　まず、ア、タブレットを配付することのリスクをどう捉えていたのかについてですが、本市においては、令和３年４月のタブレット配付前から児童・生徒の誤用等によるトラブルを想定し、アプリの配信や使用制限、フィルタリング等によるリスク回避に取り組んでまいりました。配付後も、各学校からの報告や他市町のトラブル事案の情報をもとに、設定の見直しや学校への注意喚起を行ってまいりました。さらに、児童・生徒自身が情報機器の適切な使用者としての資質を高めていくことも必要であることから、学校や家庭での「タブレット活用のきまり」や情報活用能力を体系的にまとめた資料を作成し、各学校において発達段階に応じた情報モラル教育が推進できるよう支援しているところです。　今回の事案を受け、学校において適切な管理や指導が行われるようタブレット端末の管理や指導に関する留意点について、再度通知いたしました。また、情報の取扱い等の情報モラル教育についても、引き続き学校への情報提供等を行い、着実な指導が行われるよう努めてまいります。　次に、イ、子ども、先生のケアについてですが、当事案に関しては生徒や保護者への説明を行うとともに、スクール・カウンセラーや教育相談担当教員を中心にカウンセリングを進めるなどして対応に当たっております。教育委員会としましても、１日も早く学校全体が前を向いて進んでいけるよう全力で支援してまいります。　最後に、ウ、再発防止に向けての人間関係の構築について（人権が大切にされる学校をつくることについて）ですが、議員御指摘のとおり、生徒同士、教員同士、生徒と教員が互いに支え合い、信頼し合える関係性の構築が大切になると考えております。各学校においても、地域との関わりの中で生徒の自己肯定感を高めながら、道徳の学習だけでなく他教科の学習や行事、部活などの活動から休み時間に至るまで、学校教育全体でよりよい関係性の構築に努めてまいります。　次に、（２）高森みどり中学校への生徒募集停止（素案）についてのア、報告を受けての市教育委員会の対応についてですが、こちらについては県教育委員会の所管となります。市教育委員会としましては、今後も各中学校区ごとの小・中一貫教育を推進することで、子供たちの志高く、豊かな心と生き抜く力の育成に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 ◆３番（長岡辰久君）　　それでは、自席より順不同で再質問をさせていただきます。　まず、高齢者活き行きサポート事業について再質問をいたします。高齢者の外出支援、社会参加を目的とすると――その前に、大変丁寧に市民の声を聞き、市民の皆さんの声に応えようとする姿勢が今の市長答弁で分かりました。市民の声を大切にし、その声に応えようとするその姿勢を大事にしていただきたいと思います。　それでは、高齢者活き行きサポート事業、この事業の目的が高齢者の外出支援、社会参加を目的とすると答弁されましたが、外出支援、社会参加を目的としたこの理由は何でしょうか。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　まず、外出支援として想定されるものは病院への通院や買物、そして社会参加で想定されるのは地域の行事とか、あとは余暇活動などへの移動ということになるとは思います。そうした目的の場所に移動するための支援を行うことで、社会とのつながり、そして生きがいや心の豊かさを得ることが期待できることから健康を維持することにつながるのではないかという福祉的な観点からこの事業を実施しております。 ◆３番（長岡辰久君）　　高齢者にとりましては、心身の健康、これを維持すると。健康寿命を延ばして、生き生きと生活を送る、そのために大変役に立つんだという答弁だと思います。　市にとっては、効能と言ったら大変御無礼でございますが、市にとっても大変いい面があるわけですよね。高齢者が元気で社会に参加するというのはそういう意味があると思います。　それでは、アンケートを取りまして半数以上の方が満足をしていらっしゃるというところで、アンケート結果を私頂きました。大変丁寧なアンケートをやれているというふうに大変敬服をしております。半数以上の――これによりますと、アンケートは１,６７７件回答がありまして、回答率が２４.７％、約４分の１の方がアンケートに協力していただいたと。そのうち、もう満足度が６０％あるんです。今、市長が壇上で言われましたけれど、大変好評をいただいているんです、この制度。しかし、事業に対する意見というのがありまして、「大変ありがたい」「非常に助かっている」という意見もあると同時に、「利用券の枚数が少ない」「もっと増やしてほしい」という要望もございます。　先ほども私、言いました。市民の皆さんの声をよく聞いていらっしゃると。感謝していると言いましたけれども、そして、その中で、今ちょっと２倍にすることについて２つの理由で実施できないんじゃないかということを言われたと思います。つまり、７割しか、交付した７割しか使っていない。そして、タクシー事業者との関係もある。このように、私は２倍にしてほしいということへの要望に対して、今ちょっとこれは困難じゃないかということで２つの理由を挙げられたと思いますが、このように私は理解しているんですが、その理解でいいですか。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　先ほどのアンケートの調査集計結果で、満足、非常に高いが６０％、普通が３０％、合わせて９０％ということになっております。低いというのは２％ということで、１,６７７人中２５人、そういったことも関係しております。あと、議員がおっしゃるように７割というのもあります。利用状況については、いろいろ利用される方々の状況によってとても利用される方もあるし、利用されない方もいらっしゃいます。そういったことを押しなべて７割になったということですので、単に７割だから低いとか思っている訳ではございませんが、今のところ満足というところが非常に高い数値であるということも影響しております。 ◆３番（長岡辰久君）　　アンケート、それ自体はちょっと私、見ているわけでないので、そのアンケートの項目を見ているわけじゃないので正確じゃないかもしれません。タクシー券の枚数を増やしてほしいですか、どうですかという項目がもしあれば、あればですよ、実際見ていないんで、もっと高いんじゃないかと思います。　それでは、頂いたんだけれど７割しか使っていない。この理由は何だとお考えですか。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　分析というか、想像の域にはなりますけれども、免許証がない方に交付しておりますから、御家族で免許を持っている方が同居していらっしゃったり、もしくは近居、近くにいらっしゃったらその方が送るということも十分考えられます。そういった手だてがある方でも、一応タクシー券を申請しておこうかということでもらわれている方もあると思います。そういった方がもしかしたらパーセントを下げているということも想定されます。 ◆３番（長岡辰久君）　　今、部長が言われたとおりだと思うんですね。私のところも――私ごとで大変申し訳ないんですが、高齢の母がおりまして、娘が病院に行くにも、買物に行くにもいつもタクシー代わりでやっているんです。だからタクシー券は申請しておりません。しかし、私が今、壇上で申し上げましたけれども、親族というか、娘とか息子がいらっしゃらない、そういう方もたくさんいらっしゃるわけで、その方――私が最初、壇上で言いましたけれども、高台団地で、暑いときですよ、坂を下りてお店まで行くそうです。私、イマジンの話をしましたけれど、そういう姿を想像したとき、確かに余っているかもしれない、しかし足らない人もやはりいらっしゃるわけで、そして全部の予算を使っているわけじゃないんですよね。積み増ししてくれと、補正を組んでくれというわけじゃない。あるんだったらもっとこう出して、タクシー券をもっと増やして希望される方にやったらどうかというのが私の提案なんですよ。しかも――タクシー業者は大変だということは伺っております。いろんな意味でですね。しかし、利用が増えれば雇用も増えるわけですよね。タクシー業界の方も助かるんじゃないかと思います。そういうことで研究してくれと、検討してくれということを強く要望いたしまして――そういう声を私、聞いておりますので、ぜひ要望したいと思います。　それでは、２つ目の高校卒業まで医療費無償化することについて再質問させていただきます。　資料１の提示をお願いします。　１８歳まで医療費無料というふうに――これは共産党が調べたもので、別に共産党の宣伝をしているわけじゃないです。同じ資料を使っております、厚労省の。１８歳まで医療費無料というところでちょっとそっちはいいですから、そのグラフをちょっと拡大していただけませんか。それで結構でございます。（「ちょっと問題があるの」と呼ぶ者あり）見ていただければ２００９年から２０２１年、つまり１２年間でですね、何と高校卒業までやった自治体がもう４００倍ぐらいに増えている。就学前まで医療費無料にしたところは僅か４０しかない、激減しているんですね。つまり、それだけいろいろ中学校卒業まで増えている。そして高校までやっている自治体が増えているという、これを部長は答弁されましたけれど、これを分かりやすくしたのがこのグラフでございます。増えているということについては、共通の認識ができたんではないかと思います。じゃあ資料を閉じてください。　それでは、この資料から明らかなように、高校生まで医療費を無料化するという自治体が激増している。それは皆さん――それではなぜ激増していると、どのようにお考えですか。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　子育て支援として経済的な負担軽減、子育て家庭の負担軽減というところを事業化していらっしゃるんじゃないかと想定いたします。 ◆３番（長岡辰久君）　　私もそのとおりだと思います。それでは、岩国市は県内の市の中で初めて医療費を無料にしました、小・中学校まで。この経緯をちょっと教えていただけますか。なぜこのようにしたのかと。山口県の中で一番最初に――私、すばらしいことをやったと思うんですけれども、その経緯、そしてその理由を教えていただけませんか。 ◎市長（福田良彦君）　　岩国市は、子育てするなら岩国市という言葉を合い言葉に、様々な子育て支援策を打ってきております。その一つの大きな目玉としてこの子供の医療費無償化、乳幼児と小学校卒業までの対象から、所得制限も撤廃して、拡張してやってまいりましたので、いわゆる子育て支援の一環として、政策的にこれをやってまいりました。　当時は、やはり一つの区切りとして、まず１０年は継続しようということでやってまいりました。もう１０年を経過しておりますが、やはりこういった制度を行うに当たっては、やはり持続可能といいますか、恒久的な施策としてやりたいわけでありますが、しっかりとした財源もやはり担保しなければなりませんので、今現在、そういった財源も確保しつつありますので、この事業を継続してきているところであります。　先ほど、木原部長からの答弁でも触れておりますが、実は今、全国市長会でも議論になっておりますのが、これから国のほうでこども家庭庁が創設されます。今、全国で――先ほど、議員からも話がありましたように、全国で多くの自治体が子供の医療費無償化を中学校まで、または高校生まで拡張してやられておられます。しかしながら、これは全国から俯瞰して見ますと、過度にそういった子供の医療費無償化を政策的にやる自治体が増えることによって、やっている自治体、やっていない自治体の中で、やはり子育て世代を取り合っているんじゃないかという議論もあります。だから全体的には少子化対策となっていなくて――全体で俯瞰して見ますとですよ。そうすると、ただ単に子育て家庭を取り合っているだけで、本当に少子化対策になっているのかという、そういった大きな俯瞰的に見るとそういった議論もあります。ですので、先ほどの部長の答弁でも触れておりますが、国が少子化対策の一環としてこども家庭庁を創設されます。国として、そういった少子化対策の一環として医療費無償化を国の施策としてやるべきじゃないかという、そういった議論があります。　先般、全国市長会で――私、今、副会長をさせていただいていますので、自民党、そして公明党の幹部の方、また松野官房長官にその辺のお話をさせていただきました。ぜひ御検討願いたいという話まではさせていただきました。　当面、今は市として独自に医療費無償化を継続しております。これによって、以前は２５歳から３９歳までの世帯が、かなり岩国から流出しておりましたが、岩国にそういった子育て世帯がとどまっていただいているという、そういった数字も改善傾向にございますが、これは先ほど申し上げたように、全国的に見るとそれはただ単に横の移動だけであって、将来的に人口を増やさないと日本の将来がとても成り立たない。そういった意味では、将来の人口減少を食い止めるためには、国が施策として医療費の無償化をしっかりやってほしいということを先ほど申し上げたように、国に提言をさせていただいたところであります。 ◆３番（長岡辰久君）　　今、やらない理由は市長がるる説明されたと思います。やらない理由として、子育て支援、そもそも国がやるべきだと。子育てに支援によって、子供の取り合いをやっちゃいけんと、それがまず１つ。　そして、世代間の不公平感があってはいけないんだということが答弁の中であったと思うんですよね、木原部長の答弁ですよ。市長の答弁じゃありません。国がやるべきだと、これは私も同感です。そして今、全国で、例えば、東京都、都で全体でやろうとか、私が聞いているのは長崎県も何かそういう話があるとか、大変全国で進んでおります、このことは。　しかし、全国でそういう話が進んでいるのに、今、本当の子育てっていうか、子育て支援にならないんじゃないかと今、市長、答弁されましたけれども、だからと言って山口県の――いいですか、山口県の柳井市とか、光市、そして和木町、そういうところではやっているわけですよね。その辺はいかがですか。 ◎市長（福田良彦君）　　切り取られると困るんですが、これはしっかりとした子育て支援策になっているんだと思います。そういった思いで我々もやっておりますので、しっかりとした子育て支援にはつながっているというふうに思っていますが、今の世代が、人口が増えていない日本の状況を見ますと、これは各自治体が、やる自治体、やらない自治体が点在するよりも国が全体として国民に対して力強い子育て支援を国がしっかりやっているんだというメッセージがあれば、これはやはり少子化対策として大きなメッセージ性はあるんだろうと思っておりますので、それを言ったわけであります。なかなかその辺を御理解いただきたいなというふうに思うんですが、市としては、しっかりとこの制度はまず岩国市でもやっておりますし、山口県でもいち早く牽引役として引っ張ってきた、そういった自負があります。しかしながら、これが――先ほどの繰り返しになりますが、国全体から見ると、やはり全体的な少子化対策としては疑問も残るということでありますので、やはりこれは国としてやってほしいということを提言させていただきました。そういった意味では、議員もそこは理解を先ほどできるという話でございましたので、同じ方向で国に対してそういった力強いメッセージを発信していただければ幸いであります。 ◆３番（長岡辰久君）　　そこは全然、相反しているわけじゃありません。国として頑張ってほしいというところはあるんですが、それが岩国市が今、例えば、一歩踏み出せない、その理由にはならないと思います。やはり今、岩国市は――先ほども言いましたけれども、山口県の市の中で一番最初に中学校まで医療費無料にしたんでしょう。そういう、子育てするなら岩国市という力強いメッセージを私、発していると思います。先ほども壇上で言いましたけれども、非常に高い評価をいただいている。それが、今ありましたように光市、萩市――光市は分かりませんが、萩市は平成３０年、長門市は令和２年、柳井市は令和４年、和木町は令和３年、阿武町は平成２９年からやっているんですよ。高校まで医療費無料を。最初にやったのは、私が聞いたのは、阿武町がやったから隣の萩市も慌ててぱっと――選挙の公約にもあったんですね、これは。そういう中で、やはり柳井市もやった、和木町もやっている、囲まれている岩国市が先陣を切ったはずなのにできないというのは、ちょっと私は理由としては、市長の今の答弁ではちょっと理解できないです。国がやるべきだというのは分かりますけれども、やっていただきたい、やれない理由が分からない。 ◎市長（福田良彦君）　　先ほどから繰り返しになって申し訳ないんですが、隣がやっているからうちもやろう、さらに隣もやっているからうちがやろうとなりますと、やはりそこで、その施策だけの競争になってしまうと、結果的にはやれる自治体は財源がついてくればやれるわけでありますが、こういった制度っていうのは、やはり将来にわたって、一、二年でやめるわけにはいかない施策というふうに考えておりますので、やはり中長期的な財源の裏づけを確保しながら政策的にやっていく制度だと思っています。我が市も今、そういった形で継続させていただいておりますが、これを――これは全国的な話ですが、やっているからうちもやろうとなったとき、先ほどのちょっと繰り返しになりますが、ただ単に子育て世代を取り合っているだけではないかという議論もあるということでありますので、先ほどの繰り返しになりますが、国で何とかっていう話であります。しかしながら市とすれば、この制度はしっかりとした効果がありますので、今、現状させていただいています。今日の議論では、さらに拡張したらどうかという話でありますので、これについては恒久的な財源も含めてしっかりと精査しなければなりませんので、今日、やるというところまではいかないということは御理解賜りたいというふうに思っております。 ◆３番（長岡辰久君）　　分かりました。ぜひ前向きな検討をしていただきたいということを述べまして次に移りたいと思います。　それでは、教育問題について移りたいと思います。　このタブレットの問題ですけれども、私自身、起こってはならないことが起こってしまった。これがこの事案を聞いたときの最初の気持ちです。二度と起こしてほしくない、その思いで質問をしたいと思います。　それでは、この答弁の中で、タブレット配付前、配付後もいろんなトラブル事案を想定して、トラブル事案の情報を基に設定の見直しや学校への注意喚起を行ってまいりましたというふうに答弁をされました。それでは、具体的にどのようなトラブル事案を言われて、具体的にどのように注意喚起を行ったのかについて質問します。 ◎教育次長（丸川浩君）　　具体的なトラブル事案については今ちょっと御用意はしておりませんが、そういう情報が入った段階で各学校に、こういうトラブルがあって、こういう通知をした、例えば、セキュリティーの設定を変えるとか、そういったことの対応をしております。 ◆３番（長岡辰久君）　　全国でタブレットを配付することによって、いじめの事案があったり、それから写真で撮ったり、そのことが問題になったりした事案があったと思います。　岩国市でも多分――多分と言ったら申し訳ないですけれども、確認しておりませんけれども、そのような事案が全国的にあったのではなかろうかと私は考えております。　それでは、ｉＰａｄには今――学校の子供たちに配られておりますｉＰａｄには録音機能があるでしょうか。もしあれば、授業の中で、どのような場面で、どのような教科でこの機能を使ったということが報告をされていますか。 ◎教育次長（丸川浩君）　　録音機能でございますので、あらゆる場面で使うことが想定されます。　具体的にどの場面で使っているかという把握は私のほうではしておりませんが、考えられるのでは、例えば、英語の自分の発声を録音して聞き直す、それで状況を確認するとかですね、あとは歌を歌ったり、楽器の演奏をしてそれを確認するなど、いろんな活用方法が考えられると想定しております。 ◆３番（長岡辰久君）　　分かりました。大変便利な機能で、私も手に入れまして少しいろいろやっているんですが、なかなか追いつかないというのが現状です。しかし、子供たちは非常にいろんなことが早い、習得が早い、そういうことでは、これからもいろんなことが想定される。やはり想定されないというのはちょっと困りますので、ぜひいろんな――各学校にも習熟している方がいらっしゃると思いますし、市でもそういう担当を雇用しているように聞いております。ぜひ、そういう面で再発防止、このことについては頑張っていただきたいと思います。しかし、今回の事件は――事案ですね、この今回の事案は、表面的にはタブレットの保管等がちょっと決まりどおりになっていなかったということがあるかもしれません。しかし、今回の事案は、どこの学校でも起こり得たかもしれません。今の直接的な原因ですね、タブレット端末の保管等が決まりどおりやられていない、これ表面的な理由でございます。しかし、この真相、背景には、今回のような事件、事案が起こり得る可能性が私、多々あるんじゃないかというふうに考えております。壇上でも答弁していただきましたけれども、先生と生徒同士の関係ですね、先生と生徒の関係、このことについて先生と生徒の関係は――ちょっとこれ端的にお聞きしたいと思いますが、教育長、答弁していただきたいと思いますが、生徒と教師の関係は上下関係――上下というか師弟関係、ですから上下関係だとお考えですか、そうではないと言うんなら理由を少し説明していただきたいと思います。 ◎教育長（守山敏晴君）　　元教員でいらっしゃる長岡先生からそういった言葉が出るというのは大変ショックなんですけれども、上下関係とか、そんなことはあり得ません。同じ人間同士でそういった人間教育をしていくということが大事でありまして、困っていることに対して寄り添いながら対応していくということ、子供たちのよさをどう伸ばしていくか、可能性を伸ばしていくかということを一緒になって考えていくと。当然、教科指導がありますから、教科については教科書等を使いながら子供たちの学ぶ意欲、学ぶ知識、そういったものをどうつけていくかということは常に考えながら取り組んでいるところでございます。 ◆３番（長岡辰久君）　　安心をいたしました。上下関係というのは、もうあるわけはないんですね、教師と生徒は上下関係ではありません。生徒は発達段階にあり、未熟な部分があります。しかし、だからと言って人間的に教師より下とかいうことはないわけです。しかし、学校の現場ではいかがでしょうか。子供の意見を聞かない、呼び捨てにする、これらの言動は子供を下と――自分よりも下ということですね、そう見ている言動と見られても仕方がないと思います。お互いに学び、学ばされる、そういう関係ですね、そういうリスペクトができる環境をつくることこそ、私、市教委には求められていると思いますが、いかがですか。 ◎教育長（守山敏晴君）　　今、リスペクトという言葉がありましたけれども、お互い尊重し合いながら、一人の人間としてお互いのよさを認め合っていくというところ、とても大事なことでありますし、子供の発想力というのはとても豊かでありますから、そういった話合いの中で、私たち大人が考えて学び直すというようなこともたくさんありますので、そういう子供たちのよさや、また課題があればその部分についてはきちんと説明をして改善していくということは大事なことでありますから、そういったことを通して、信頼関係のある中で学校教育を進めていきたいと考えております。 ◆３番（長岡辰久君）　　今の教育長の発言を裏づけるようなことが１２月６日、文科省からこのようなことが出ております。生徒指導提要というのがホームページにありますので、ぜひ見ていただきたいと思いますけれども、その中で校則、学校の校則の項目では、校則を公開し、制定の背景や見直しの手続も示すことが適切で、絶えず見直しを行うことが求められると。これまでの生徒指導提要では触れられていなかった、ここですね、子供の権利を明記し、子供は自由に自分の意見を表明する権利を持っていることなどを理解するように求めていると。つまり、今までは――１２年ぶりらしいです、改訂は。時代がどんどん変わっているんですよね。ですから、私ちょっと失礼な言い方したかもしれませんが、先生と子供は上下という言い方して大変申し訳ない言い方をしましたけれども、そうではない。お互いがお互いの権利を大事にし合う、リスペクトするような関係なんだと、そういう関係をつくっていかなければいけないんだということを今、教育長、言われたと思いますけれども、そのようなことをぜひ学校の中で――先生方は忙しいかもしれませんが広げていただきたいと、このように思っています。それではこのことをお願いいたしまして、次に移ります。　高森みどり中学校は県立ですから、所管は山口県教育委員会にあることは承知しております。しかし、所管が山口県だから何も要望できないというのでは困ります。現に１２月１日、所管が県であります錦川の本川と支川の越水や漏水について、市長は県知事や国土交通省に要望書を出しております。つまり、所管じゃないからできないということはないわけですね。　資料２を提示してください。ちょっと大きくしてもらえますか。できる限り。ありがとうございます。　これは県が発表した資料でございます。高森みどり中学校の地域別の入学者、そこを見ていただきますと約６割近い方が、子供たちが高森みどり中学校に通っていらっしゃいます。つまり、これだけ岩国市内の子供たちが影響を受けるということを私、言いたいわけです。　資料を閉じてください。質問したいと思います。　山口県教委から素案が、高森みどり中学校の生徒募集停止の連絡があったでしょうか。それがあったとしたら文書ですか、メールですか。そして、そのとき何らかの説明を受けられたでしょうか。そしてもっと言えば、県教委が岩国市教委に連絡してきた、通知してきた。この理由は何だとお考えですか。 ◎教育次長（丸川浩君）　　県立高等学校将来構想の考え方や再編整備計画などの方向性については説明を受けておりますが、県教委からの説明は公表を前提にしたものではございませんので、この場で回答は控えさせていただきます。 ◆３番（長岡辰久君）　　今、説明があったということお聞きしました。高森みどり中学校がつくられたとき、地元の周東中学校、玖珂中学校ではどんな影響が出たというふうに考えられますか。私が言いましょう、時間がないんで。高森みどり中学校がつくられたとき私もまだ現役でございました、２０年前でしたから。そのとき地元の周東中学校、玖珂中学校だけじゃないんですが、いろんな試験によって学力の高いというか、成績のいい子が何人かが高森みどり中学校に行ったと。そしたら生徒会活動とか部活動のとき、ちょっと大変だったんだよという話を聞いております。それが今度は、岩国市全域に広がるわけですね、岩国高校に併設されれば。それでちょっとこれ言いますけれども、高森みどり中学校がつくられたとき、ほかの中学校は３５人学級だったと思います。エアコンもない学校もたくさんありました。ところが、高森みどり中学校は、クラスは２０人学級で、エアコンは完備だったんです。つまり、学力をつけるにはクラスの人数を減らし、エアコンをつけるなどの学習環境を整えることが必要ということを山口県教委が認めているんですよね。本来ならば、学力が後れている子供にこそ、その施策は必要なはずです。　日本共産党は、どの子にも行き届いた教育を保障することが必要と考えています。今回の計画は、試験によって選ばれた特定の子供に特別の教育を行うもので、どの子にも行き届いた教育を保障するということに逆行をしております。岩国の子供と教育を守るために、市教委としてまだ公式な発表はできないということでございますけれども、この問題点をしっかり学んで市教委として反対、懸念の声を上げることを強く要望したいと思います。　高森みどり中学校存続、私、１１月２３日の説明会に参加させていただきました。もうすごい熱気で、高森みどり中学校を残してもらいたいという思いがもうひしひしと伝わってまいりました。短期間に６,０００筆もの署名を集めて県教委に提出をされたということをニュースで伺っております。ぜひ、地元の皆さんの声、そして高森みどり中学校に在籍をしている皆さんの声を大事にして教育行政、岩国市教委としての責任というか任務を果たしていただきたい。そのことを申し上げまして質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、３番　長岡辰久君の一般質問を終了いたします。　ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明１２月９日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原敏幸君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午後５時２０分　散会　――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　　桑　原　敏　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会副議長　　植　野　正　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　　重　岡　邦　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　　川　口　隆　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　　矢　野　匡　亮...

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岩国市議会 2022-12-08 12月08日－03号

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12月08日－03号