岩国市議会 2022-12-07
12月07日－02号
令和 ４年 第６回定例会（１２月）令和４年第６回
岩国市議会定例会会議録（第２号）令和４年１２月７日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）令和４年１２月７日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２７人） １番 小 川 安 士 君 １０番 丸 茂 郁 生 君 ２０番 石 本 崇 君 ２番 松 田 一 志 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２１番 石 原 真 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ５番 中 村 恒 友 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ６番 広 中 英 明 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ８番 川 口 隆 之 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ９番 矢 野 匡 亮 君 １９番 藤 重 建 治 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君――
――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人）１８番 藤 本 泰 也 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君
総合政策部長 國 廣 光 秋 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君
市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 神 足 欣 男 君
健康福祉部長 木 原 眞 弓 君
保健担当部長 片 塰 智 惠 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産担当部長 藏 田 敦 君 建設部長 内 坂 武 彦 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君
由宇総合支所長 塩 中 京 子 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君
錦総合支所長 的 場 敏 君
美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君
消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 鈴川芳智 庶務課長 岡田淳 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、４番 姫野敦子さん、５番 中村恒友君、６番 広中英明君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ２５番 片岡勝則君。
◆２５番（片岡勝則君） 皆さん、おはようございます。２５番 憲政会の片岡でございます。去る１０月に行われました
市議会議員選挙改選後、最初の一般質問となりますが、御承知のとおり、さきの選挙における投票率は４５.７５％と、過去最低の投票率でありました。我々は、このことを重く受け止め、この事実に対して真摯に向かい合わなければならないと強く思ったところでございます。 それでは、通告に基づき、会派を代表いたしまして一般質問を行います。今回、３点についてお尋ねいたします。 まず、１点目、第３次岩国市
総合計画基本構想の策定についてお尋ねいたします。 市長におかれましては、本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、第３次岩国市
総合計画基本構想を策定され、今期定例会におきまして上程されております。 御存じのように、総合計画は、本市におけるまちづくりの将来像を実現するため、それを支える基本理念に基づき、実現するための基本目標を掲げ、施策、事業を計画的に実施することをピラミッド状に連携させる自治体の最上位の行政計画であります。 岩国市の第３次総合計画は、計画期間が令和５年度から令和１４年度の１０年間で、令和５年度から令和９年度の５年間が
前期基本計画期間となり、既に昨年の令和３年５月より検討が開始され、現在、７回の
策定本部会議が開催され、
パブリックコメントを反映しつつ、６回の検討会が開催されております。 また、策定に当たっては、執行を担当する行政の各所管からの意見も集約され、達成すべき目標と施策を検討されたものであると認識しております。 この
前期基本計画の策定は、自治体を取り巻く環境の変化や時代の潮流など、様々な課題を見据え、今後の５年間のまちづくりの方向性と目標を定めることがミッションでありますが、今、自治体を取り巻く環境は、少子高齢化による
人口減少社会の進行、地方分権の進展、財政事情の将来的な懸念、経済の
グローバル化など、
社会経済情勢はますます厳しさを増しております。 また、岩国市においても、昨年度もございました自然災害への対応や防災対策、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済や働き方の大きな変化も大きな課題であります。大幅な円安による製造業への影響、軍事活動の活発化の傾向など、本市を取り巻く環境も決して楽観できる状況ではございません。 このような状況の中、（１）といたしまして、第２次岩国市総合計画の達成状況の検証について、（２）第３次岩国市
総合計画策定の課題と基本方針について、総括的に、市長の策定に込めた思いについてお尋ねいたします。 また、市長は、第２次岩国市総合計画において、基地との共存を前提に、市民の安心・安全と平穏を確保するため、航空機騒音の軽減や米軍関係者による事件・事故の防止といった取組や、日米の相互理解と親善を深める取組を積極的に進めてこられたと認識しております。改めて、第３次総合計画においての基地との関わり方に関しての市長の思いをお尋ねいたします。 次に、第２点目、本市の
消防団マニュアルについてお尋ねいたします。 平成２５年１２月に公布・施行された、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法に基づき、平成２６年６月に
国土強靱化基本計画が策定されました。 本市においても、様々な災害リスクを見据えた岩国市
国土強靱化地域計画が本年３月に策定されました。本計画の期間は、令和４年度から令和９年度までの６年間となっておりますが、その中で本計画に基づく施策の一つに「市民の防災意識の向上」がございます。その取組状況を評価、進行管理するための
重要業績評価指標（ＫＰＩ）に
消防団マニュアルの策定が掲げられております。 現在、策定中のその
消防団マニュアルの内容について、またその進捗状況についてお尋ねいたします。 次に、３点目、
地域づくり支援事業の拡充についてお尋ねいたします。 本市では、平成２４年度から地域づくりに資するための予算を
地域づくり支援事業として各
総合支所単位に配分し、地域の特色や個性を生かした事業展開がなされていると認識しております。 本事業は、総合支所が実施する
地域資源活性化事業と、それぞれ８地域単位で組織された
地域ささえ愛協議会が市から交付される
地域ささえ愛交付金を活用して行う事業がございます。どちらも地域づくりに資する事業として有効かつ必要不可欠な事業であり、本事業の継続を望むものでありますが、（１）といたしまして、第３次岩国市総合計画における位置づけについてお尋ねいたします。 また、（２）として、各地域には様々な公共施設がありますが、この公共施設の計画的な長寿命化等を図る観点から、事業内容を拡充して維持修繕等にも活用できないかについてお尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、片岡議員御質問の第１点目の第３次岩国市
総合計画基本構想の策定についてお答えいたします。 まず、（１）第２次岩国市総合計画の達成状況の検証についてでありますが、議員御案内のとおり、現在の第２次岩国市総合計画につきましては、計画期間が今年度までとなっていることから、昨年度から今年度にかけまして、令和５年度から令和１４年度までの１０年間を計画期間とする第３次岩国市総合計画の策定に取り組んできたところであります。 第３次総合計画の策定に当たりましては、第２次総合計画の
後期基本計画において、施策ごとに設定した「主な取組」や「達成度を測る指標」について、評価・検証を行い、成果や進捗状況、課題等を把握しました。 まず、「主な取組」については、計画全体の中で３４７項目を掲げており、令和２年度の実績により検証を行ったところ、取組を達成し終えた、または進捗していると評価したものが２９５項目となり、全体の約８５％の取組に進捗が見られています。 また、「達成度を測る指標」については、１４５項目を設定し、その進行管理を行うことにより、着実な計画の推進を図っていくこととしており、令和２年度の実績としては、おおむね達成しているものも含み、達成している指標は９６項目であり、全体の約６６％となっております。 なお、現時点で達成していない指標については、引き続き第３次総合計画においても設定をするなど、達成に向けて取り組んでいくこととしております。 そのほか、第２次総合計画の計画期間中の主な成果について、
基本目標ごとに申し上げます。 まず、基本目標１の「子育てといきいきとした暮らしを応援するまち」におきましては、
こども医療費助成制度について、所得制限を撤廃するとともに、対象年齢を中学生までに拡大したほか、
市立小・中学校の
給食費無償化を実施しました。 また、運転免許証を所有していない７５歳以上の高齢者に対し、
タクシー利用券を交付する高齢者活き行き
サポート事業を実施し、高齢者の生活の支援と社会参加を促しています。 基本目標２の「空港を軸とした活力ある産業と観光のまち」においては、岩国駅
周辺整備事業について、東西自由通路と橋上駅舎の供用を開始し、駅を中心とした東西市街地の交流、連携がより活発となりました。 基本目標３の「豊かな自然と充実した社会基盤により快適に暮らせるまち」においては、新たなごみ焼却施設としてサンライズクリーンセンターを整備するとともに、隣接地には余熱を利用した温浴施設としてスパ・サンライズも整備し、多くの方に御利用いただける施設となっております。 基本目標４の「誰もが安心・安全に暮らせるまち」については、市民の安心・安全を担う医療・
防災交流拠点として、いわくに
消防防災センターや
愛宕山ふくろう公園を整備し、子供たちをはじめ多くの市民の皆様に喜んでいただいております。 基本目標５の「心の豊かさと生き抜く力を育む教育文化のまち」においては、
英語交流センター「ＰＬＡＴ ＡＢＣ」を整備し、英語をキーワードとした様々なイベントを開催しており、外国人との交流に取り組んでおります。 基本目標６の「支えあいと協働でつくる絆のあるまち」においては、美和町下畑地区の活性化を目的として下畑交流館を整備し、朝市などにより地域の農産物や加工品の販売が行われるなど、地区の拠点施設として活用していただいております。 最後に、「未来につながる健全な行政経営に取り組むまち」においては、周東・玖珂地域で身近に利用していただける多様で総合的な機能を持った複合施設として
総合センター日向と
総合センター奏を整備しました。 こうした第２次総合計画の成果や進捗状況を踏まえ、継続して取り組むもの、内容を変更して取り組むもの、新たに取り組んでいくものなどを整理した上で、第３次総合計画の
前期基本計画における取組や指標を設定しております。 次に、（２）第３次岩国市
総合計画策定の課題と基本方針についてでありますが、まず本市を取り巻く大きな潮流として、人口減少と少子高齢化が進行しており、６５歳以上の老年人口の割合が年々増加する一方で、１５歳未満の年少人口と１５歳以上６５歳未満の
生産年齢人口の割合は減少し続けております。 これにより、健康・福祉分野においては、高齢化に伴う社会保障費の増大に加えて、医療・福祉に携わる人材の不足が見込まれることから、人材確保や
サービス維持を図りながら、誰もが医療や
福祉サービスを受けられる環境づくりが課題として挙げられます。 また、産業分野においては、
生産年齢人口の減少に対応するため、デジタル技術の活用による企業の生産性向上、特に担い手が減少している第１次産業では先端技術の活用による生産の効率化も重要視されているところであり、経営基盤の安定・強化につながる支援も課題として認識をしております。 このほかにも、人口減少が及ぼす影響は多岐にわたり、これらへの対応が喫緊にして最大の課題であるとも考えております。 こうした課題に対応するため、第３次総合計画におきましては、まちづくりの将来像として「ともに歩み、ともに創り、ともに輝く、交流とにぎわいのまち岩国」を掲げ、変化する社会情勢にあっても市民が心豊かに暮らし続けることができる、そういったまちづくりを推進していくこととしております。 あわせて、将来像の実現に向け、市民憲章の理念を踏襲した「時流とともに歩む」、そして「郷土とともに歩む」「人とともに歩む」の３つの基本理念を掲げるほか、７つの基本目標を設定し、将来の町の姿として定めた施策目標の実現に向け取り組んでいくこととしております。 次に、
基本目標ごとの主な施策を申し上げます。 基本目標１の「市民一人一人がいきいきと暮らせるまち」においては、人材確保と医療・
福祉サービスの維持を図るとともに、市民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するほか、家庭の状況に応じた出産・子育て支援を実施してまいります。 基本目標２の「創意工夫に満ちた活力あふれる産業と観光のまち」においては、商工業や農林水産業の基盤整備を支援するとともに、交流人口や定住人口の拡大を図るため、岩国ブランドの構築や
シティプロモーションの推進に取り組んでまいります。 基本目標３の「地域資源を賢く使い、持続可能で快適に暮らせるまち」においては、
生活サービス機能等の集約により多様な都市機能の維持を図るほか、温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す脱炭素社会の形成を推進してまいります。 基本目標４の「誰もが安心して安全に暮らせるまち」においては、災害に備えた基盤整備により減災を図るとともに、防犯対策や事故対策を推進し、米軍基地の安心・安全対策にも引き続き取り組んでまいります。 基本目標５の「豊かな心を育む教育文化のまち」においては、小・中一貫教育や教育内容の充実に取り組むとともに、文化・芸術・スポーツに親しむ機会の充実を図り、錦帯橋の世界遺産登録に向けた取組や国際交流の取組についても推進をしてまいります。 基本目標６の「多様性を尊重し、支えあいと協働で暮らしを支え、育むまち」においては、地域の課題を解決するための支援を実施し、市民の主体的な
地域づくり活動を促進するほか、市民一人一人が多様性や人権を尊重するための意識啓発を図ってまいります。 基本目標７の「時代や市民ニーズに合った行政経営に取り組むまち」においては、時代の潮流や多様化する市民ニーズを捉え、デジタル技術を活用した
市民サービスの向上を推進するとともに、業務の効率化や行財政改革にも取り組んでまいります。 市としましては、本市の１０年後の姿を見据え、第３次総合計画に掲げた将来像の実現を目指し、岩国のまちづくりを目に見える形でお示しできるよう、市政運営に取り組んでまいります。 最後に、（３）基地との共存についてでありますが、基地との共存につきましては、議員御案内のとおり、平成２６年１２月に策定した第２次岩国市総合計画におきまして、検討委員会での御意見も踏まえ、初めて明記をしたものであります。 その内容として、航空機騒音の軽減や
米軍構成員等による事件・事故の防止といった市民の安心・安全対策に関係機関と連携して取り組んでいくことや、日米の相互理解と親善を深める取組を積極的に進めていくことを掲げております。 この理念としては、基地が所在することで、市民の皆様に様々な御負担があることは確かでありますが、基地を否定的に捉えるのではなく、基地があることを前提に共存を図り、市の発展のために生かしていくという、現実的かつ前向きな視点で取り組んでいくというものであります。 基地との共存を初めて掲げたのは第２次総合計画でありますが、基地の歴史を振り返りますと、それまでも決して共存の関係でなかったというわけではありません。 戦前の旧日本海軍による岩国飛行場の建設を経て、戦後に米軍基地が置かれた経緯から見ても、岩国市は、基地とともに歩んできた歴史があり、多くの市民が基地の存在そのものについて、これを認め、日米同盟を基軸とした国の
安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用に協力をしてきたものと考えております。 また、市の基地対策の基本方針においても、言葉では明確に表現していなかったものの、その内容は共存を前提としてきたところであります。 とりわけ、市民の悲願であった滑走路の沖合移設事業や本年で１０周年を迎える
岩国錦帯橋空港の開港、
愛宕スポーツコンプレックスの整備は、基地との共存あってこそ可能であった事業であり、この関係を象徴する成果であったと考えております。 また、来年４月には、
日米親善デーが４年ぶりに開催される予定であります。 御承知のとおり、このイベントは、例年２０万人前後の来場者があり、市外からも多くの方が本市を訪れ、市にとって大きな観光資源となっており、
経済的波及効果も期待できるものであります。 このように、市民が安心して安全に暮らせる環境を確保しながら、防災、教育、国際交流、観光や産業振興などの分野において、基地のメリットを生かしたまちづくりを進めていくことは、極めて重要であると考えております。 また、第３次岩国市総合計画の中においても、引き続きこうした考えに基づき、継続して取り組んでまいりたいと考えております。 第２次岩国市総合計画の策定時にも申し上げましたが、基地との共存を掲げることにより、市の基地対策の基本方針が変わるものではなく、米軍の航空機等の運用や米軍関係者による事件・事故についての対応を変更するものではありません。 こうした点に関しましては、第３次岩国市総合計画においても堅持をしてまいる所存でありますが、他方で、
基地そのものの存在を否定したり、撤去を求めたりするといったスタンスではないということも、改めて明確にするものであります。 確かに、市民と米軍人等の間における言葉や生活習慣の違いから生じる様々なトラブルや各種犯罪の発生などにより、基地の存在に否定的な声が上がるケースもあります。 しかしながら、こうしたことで基地と地域社会、そして市民と米軍人やその家族が関わりを持たないということではなく、地域社会の中で密接な関わりを持つことが相互理解につながると考えており、共存とは正しく相互理解することであるというふうに考えております。 このたびの第３次岩国市総合計画の策定に当たり、市が昨年１０月に実施した
高校生アンケート調査においては、「岩国市において特に自慢できるところ」として、「基地と共存する環境」が上位５項目に入るという結果が出ております。 第２次岩国市総合計画の期間中において、航空機騒音や事件・事故等に係る安心・安全対策をはじめ、
日米交流イベントや市内小学校での国際交流、さらには日米が共同使用している
愛宕スポーツコンプレックスを通じた
スポーツ交流など、様々なレベル・分野において基地との交流を図っております。 これらの取組によって、市民に少しずつ基地との共存を実感していただけている成果が、この調査結果につながっているものではないかというふうに考えております。 また、本市に所在する
海上自衛隊岩国基地は、昭和３２年に
米海兵隊岩国航空基地の一部共同使用を始めて以来、本市と大規模災害時における派遣隊員の留守家族支援に関する協定を結ぶなど、長年にわたり良好な関係を構築しており、民間レベルにおいても防衛協会、
自衛隊協力会等が設立されるなど、交流も盛んに行われております。 さらに、自衛隊員の皆様においては、一たび任務から離れれば、岩国市民として地域における互助・共助機能の要となり、
社会奉仕活動やスポーツ・文化活動などの
地域コミュニティーの中核を担っていただいております。 市民の方々からも、この公私にわたる御活躍に対する激励と感謝の声が多数届いており、その存在は市民の間に定着しているところであります。 市としましては、今後とも安心・安全対策をしっかりと行い、住民の平穏な生活の確保に努めるとともに、様々な分野にわたり、基地を有効な資源として活用するアイデアと発想を持って住民福祉の向上につなげてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
消防担当部長（冨岡英文君） 第２点目の本市の
消防団マニュアルについてお答えいたします。 まず、（１）内容についてですが、
消防団マニュアルにつきましては、これまで岩国市としましては作成されておりませんでしたが、本年策定されました岩国市
国土強靭化地域計画の中の施策「消防団の即時対応力、要員動員力の強化」の指標として
消防団マニュアルの策定を掲げ、作成に取りかかっているところでございます。 消防団は、地域住民にとって最も身近な防災機関であり、消防活動をはじめ、各種の予防啓発活動及び防災指導など幅広い分野で地域防災の要として重要な役割を果たしております。特性であります地域密着性、要因動員力、即時対応力を生かして様々な災害から市民を守っていただいていることは御案内のとおりでございます。 しかし、近年の災害は複雑化、多様化しており、危険要素が数多く存在する災害現場では、より的確な安全確保が必要となっています。 このようなことから、消防団員の命を守ることを最優先するという考えの下、消防団員が消火活動あるいは水防活動等を遂行するに当たって留意しなければならない安全管理上の必要事項を定め、地域の実態に即した災害現場で役立つマニュアルとなるよう検討しております。 また、消防団員の身分は、地方公務員法及び消防組織法に規定された非常勤の特別職の地方公務員であり、災害現場で危険な活動に従事することから、団員の活動に対して報酬が支払われることや各種福利厚生制度などについても、このマニュアルに盛り込む予定としております。 内容の項目としましては、火災編、水防編、捜索活動編、震災編、消防団員に与えられた権限、指揮系統と任務内容、福利厚生制度等を盛り込んだ岩国市消防団の概要などを予定しております。 次に、（２）策定の進捗状況についてですが、このマニュアルには、安全対策を明確化するため、火災編、水防編、捜索活動編、震災編の中で、出動準備としての服装の規定を記載する予定としております。 近年、災害が多様化する中、猛暑の災害時の熱中症対策として、今年度、夏用活動服を支給することとしております。 また、水防活動につきましては、台風などによる河川の増水や氾濫に対して土のうを積んで予防に努めるほか、河川の警戒巡視を主な任務としており、そういった水防活動の装備品を充実させるため、国の補助金の活用等を検討しているところでございます。 したがいまして、進捗状況としましては、先ほど御説明いたしました内容の項目等を精査するとともに、記載内容に盛り込む装備品の整備についても検討を進めているところでございます。 岩国市
国土強靱化地域計画では、令和９年度を目標値に掲げておりますが、装備品の配備を進めることにより早期の完成を目指したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第３点目の
地域づくり支援事業の拡充についてお答えいたします。 まず、（１）第３次岩国市総合計画における位置づけについてでございますが、現在の
地域づくり支援事業は、平成２４年度から市内各地において市が行う
地域資源活性化事業と、地域で組織される
地域ささえ愛協議会が市から交付される
地域ささえ愛交付金を財源として行う事業とに予算を配分し、地域の特色や個性を生かした地域づくりに資するため、事業を推進しております。 具体的には、
地域資源活性化事業は、ソフト事業、ハード事業の別を問わず、地域づくりを支援する上で必要な事業を対象として、地域の要望などを踏まえ、各地域が独自に選定した事業に優先して予算の配分を行い、市が直接事業を実施しているものです。
地域ささえ愛交付金は、地域の住民・団体により構成された
地域ささえ愛協議会が地域における問題、課題を整理し、その解決のために地域全体で取り組む事業に対し、交付金を交付しているものでございます。 また、現在の第２次岩国市総合計画においては、６つある基本目標のうち、「支えあいと協働でつくる絆のあるまち」という目標の中で、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを推進するため、
地域コミュニティーの維持に努めるという基本方針の下、市民活動の場づくりの支援などを施策として定めているところでございます。 総合計画の中では、
地域づくり支援事業といった個別具体的な事業については掲載しておりませんが、総合計画の基本計画に基づき、施策を計画的かつ効率的に実現するための計画となるまちづくり実施計画においては、この事業を掲載し、地域の特色を生かした地域づくりに資する事業を実施することとしております。 さらに、次期総合計画においても、７つある基本目標のうち、「多様性を尊重し、支えあいと協働で暮らしを支え、育むまち」という目標の中で、
地域づくり活動の促進を施策として掲げ、
地域づくり活動の支援等の取組を推進することとしており、
地域づくり支援事業についても、まちづくり実施計画に掲載し、引き続き取り組むこととしております。 次に、（２）維持修繕等への予算執行についてでございますが、議員御質問の
地域資源活性化事業において維持修繕等への予算執行ができないかということにつきましては、まず
地域づくり支援事業はまちづくり実施計画に掲載される投資・政策的事業として予算が配分されており、単なる修繕、維持管理のための経常的な経費については、この事業の目的に即したものとは言えません。 また、平成３０年３月定例会における定期監査報告として、「
地域資源活性化事業は地域の特色を活かす事業に特化すべきであり、恒常的に必要な修繕や維持管理の予算は、本庁担当部局及び財政担当部局とも施設等の現状についての認識を共有し、本来の経常経費での予算措置を講じていただきたい」との指摘を頂いております。 こうしたことから、
地域資源活性化事業の選定に当たっては、地域要望の公益性や
地域づくり支援事業の趣旨に照らし合わせて、単なる修繕や補修の経費のみをもって充てることがないよう留意しているところでございます。 市といたしましては、各地域において、住民が互いに支え合いながら、地域課題の解決に向け、それぞれ地域の特性を生かした地域づくりが進むよう、引き続き支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（片岡勝則君） それでは、通告の順番を変えて、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、第２点目の本市の
消防団マニュアルについて再質問を行います。 現在策定中のマニュアルの項目に指揮系統と任務内容とございますが、これに関連しての質問でございます。 本年９月の台風１４号襲来の際、美川方面隊において消防機庫に格納中の積載車が水没した事案があったと聞き及んでおりますが、発生に至った経緯についてお尋ねしたいと思います。
◎
錦総合支所長（的場敏君） 経緯について御説明させていただきます。 令和４年９月１８日に台風１４号の接近の情報を受け、南桑地区にある堤防の陸閘を全て閉鎖し、錦川の増水に備えました。 この堤防は、平成１７年９月の台風による錦川の氾濫で甚大な被害を受けたため、整備された堤防でございます。 翌１９日の昼頃に岩国市に再接近した台風１４号により、錦川上流域では、９月の１か月分の平均雨量を大きく超える雨量を記録いたしました。 また、錦川の水位も急激に上昇いたしまして、同日１３時には、美川町にある南桑水位局で通常２メートルの水位が９.１９メートルまで上昇いたしました。 その水位の上昇により、美川町南桑の一部の集落では、集落から錦川へ雨水等を排水する排水口より錦川の水位が高くなり、雨水等が排水されない事態となりました。 その結果、排水されない雨水等が集落内で急激に上昇し、国道の冠水や民家で床上・床下浸水の被害が発生し、当該地域を管轄する消防団の消防車両も浸水被害を受けました。 当該消防車両は地区内でも比較的低い位置に設けられた消防機庫に格納されておりましたが、平成１７年に整備された堤防への安心感もあり、また想像を上回る雨水等の内水が急激に上昇したため、消防団を含む地域の皆さんは目の前の対応に追われたということでございます。
◆２５番（片岡勝則君） ただいまの
錦総合支所長の御説明によって、発生に至った経緯については理解をいたしました。予想を超える、想定外の出来事であったということでございますが、これを受けて、発生後の対応、そして現在の状況についてどういった状況であるかお尋ねいたします。
◎
錦総合支所長（的場敏君） 発生後の対応についてでございますが、被災した消防車両は岩国市消防団美川方面隊第２分団第１部に配置された車両で、同部は部長以下５人で編成され、当該消防車両を保管する消防機庫は今年の４月に休校となった美川小学校の近くに配置されております。 当該消防車両は車両の天井近くまで浸水する被害を受け使用不能となったため、緊急措置として美川方面隊第１分団第３部に配属されている２台の消防車両のうち１台を配置替えし、消防活動に当たることとしており、今回浸水被害を受けた消防機庫は錦川沿いの比較的低い位置に設置されているため、より安全性の高い場所への移転についても検討を進めております。 美川方面隊は団員の減少や高齢化も進んでおり、現在、美川町で火災が発生した場合、錦方面隊の一部の団員も出動することとなっております。 そのような中、今回の被災も踏まえ、美川方面隊の構成や車両配置の再編についても、協議、検討を進める予定としております。
◆２５番（片岡勝則君） 発生後の対応については、即応体制が現在取られているということでございますので、安心をいたしました。 今回いろいろな理由が重なってのことであったと思うんですが、本来あってはならないことであります。 しかしながら、本市においては、錦川、島田川水系がございます。そしてまた、海岸線がございます。高潮によるこういった被害も今後予想されるわけでありますが、この想定されるであろう事案に対して具体的な対応策を今回のマニュアルに入れ込んでいくという必要性を感じているわけでございますが、そのあたりの所見についてお尋ねいたします。
◎
消防担当部長（冨岡英文君） 今回作成する
消防団マニュアルの中には、今回の事案を教訓としまして、地震以外の台風、大雨など、事前にある程度被害が予測されるような場合について、例えば大雨の場合ですと、河川の近くにある消防機庫であれば氾濫だとか決壊が予測されますし、台風の場合ですと、沿岸部に消防機庫をお持ちの分団につきましては、高潮などが事前に予測されるという状態にあります。こういった危険が予測される場合における消防団車両等への被害を回避するための活動、こういった内容についてもマニュアルの中に盛り込んでいこうと考えております。 いずれにしましても、貴重な市の財産ですので、しっかりとした対策を講じていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆２５番（片岡勝則君） しっかりとした対応策を講じていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 次に、今回のマニュアルの中で、水防編の中で設備整備を検討していくということでございますが、その具体的な内容についてお尋ねいたします。
◎
消防担当部長（冨岡英文君） 水防設備の整備についてですけれども、現在、総務省消防庁が行っております消防団救助能力向上資機材緊急整備事業の消防団設備整備費補助金は、消防団の災害対応能力の向上を図るため、設備の整備を促進することを目的としておりまして、補助率３分の１で、かつ地方負担分３分の２に特別交付税措置が講じられます。水防における設備整備としましては、補助対象の中に排水ポンプやボート、救命胴衣などがございますが、令和４年２月に高視認性のレインコートが加わり、消防団員の方からも強く支給の要望がございますため、補助金を活用して団員に支給できるよう検討をしているところでございます。 消防団の水防活動は、河川の増水の際、巡視、避難誘導、拡声装置等を活用した広報活動などを行い、被害を未然に防止、軽減することを目的としております。
消防団マニュアルは水防活動を実施するに当たり、全ての団員が自らの安全確保を優先するなど共通認識を持って活動できるよう、装備品の整備をした上で作成したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（片岡勝則君） 消防団活動の中で火災に対する活動、そしてまたもう一方、水防活動ということがあるわけでありますが、夏服においては熱中症対策ということで、今回夏服の支給ということでございました。近年の災害については、集中豪雨による水防活動というのが日増しに強まっているという中で、市民の安心・安全を守るというのが消防団の任務でございますが、一方、その活動に従事される消防団員の安心・安全の確保ということもしっかりと取り組んでいかなくてはいけないということでございます。特に水防活動における対策として、レインコートの支給といったことについては、またしっかりとスピード感を持って対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の再質問に移らせていただきます。 第３点目の
地域づくり支援事業の拡充についてでございますが、御答弁の中で、拡充については具体的になかったということで、拡充はないのかなというふうに受け止めさせていただきました。地活事業のこれの維持修繕等に利用できないかということでございます。このことについては、この事業の目的からして、なかなかこれは難しいなということは理解させていただきました。 地活事業についても、壇上の御答弁の中で「平成３０年３月定例会における定期監査報告として、「
地域資源活性化事業は地域の特色を活かす事業に特化すべきであり、恒常的に必要な修繕や維持管理の予算は、本庁担当部局及び財政担当部局とも施設等の現状についての認識を共有し、本来の経常経費での予算措置を講じていただきたい」」ということで、これは監査の御指摘のとおりだろうというふうに思いますが、これは裏を返せば、各総合支所において、地活事業においてそういったことをしてきた。それを指摘されておるわけですから、こういった修繕に関わる予算というのは、総合支所は持ち合わせておらないのが実情ですよね。ですから言い換えれば、しようがないところで使っていたというふうに考えられなくもないわけで、これは私の勝手な個人的な所見でありますが。 ただ、実際、制度そのものが、これは本当にいい事業だろうと思うんですよね。ですが、平成２４年度からこの事業がまちづくり実施計画に掲載されて行われておるわけで、１０年以上経過しているわけですね。そうした中で、やはりこれは見直しの時期に来ておるんじゃないかなというふうに私は思うわけですが。 ここで質問なんですが、お尋ねするんですが、地活事業は再々申しましたように、これは難しいなというところでございますが、一方の
地域ささえ愛交付金は、事業の内容を見ると、実際、発足当時は地域にも地域力があって様々なものに取り組んでいこうというところがあったと思うんですが、今言いましたように１０年経過してマンパワーが不足をしてきて、そういったところで取り組みたいけれども取り組めないというところも片やあると思うんですよね。 今回、実際、所管でこの事業を展開しておられる
市民生活部長にお尋ねしたいと思うんですが、この地域ささえ愛事業の見直しについては、可能性としていかがなものかというふうに思うわけでございますが、御答弁いただけたらと思います。
◎
市民生活部長（小玉陽造君） 壇上答弁にもございましたが、
地域ささえ愛交付金は、平成２４年度の制度開始以降、地域要望を踏まえまして、平成３０年度に制度の見直しを行っております。 この事業は、大変柔軟性があり使い勝手のよい事業として、現在多くの地域で御活用いただいておることは御承知のことと存じます。制度の見直しについて、
地域ささえ愛交付金をより地域課題の解決に向けた事業に活用できるようにするべきという趣旨での御提言、御指摘と存じますが、交付金の本来の目的がこの点にあると考えております。 令和２年度には、地域課題の整理、洗い出しの手段といたしまして、市内全単位自治会を対象にアンケート調査を行い、アンケート結果から見えてきた課題やその解決に向けた交付金の活用事例などを自治会の皆様と情報共有いたしました。 また、昨年度からは、地域づくりの勉強会やワークショップを通じ、
地域ささえ愛交付金の利活用を含めた地域課題の整理や解決策などの検討を地域の皆様と協働で進めているところです。 今後も地域ワークショップの開催、普及を図るなどしながら地域の皆様の意見を伺いまして、
地域ささえ愛交付金が一定の基準の上で、より利便性があり地域の皆様に喜んでいただける事業となるよう研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（片岡勝則君） そうですね、地域において我々も今回いろいろ選挙活動を通じて、また後援会活動を通じて回らせていただきましたけれども、実際、これだけ少子高齢化が進んでいって人口減少の中で、今まで地域内で皆さんで自助・共助の中で取り組んでできておったものが今は難しくなっておるわけで、１０軒あったところが、今は２軒、３軒という集落も増えております。 そうした中で、市道についてはちゃんと予算措置がされて市道の適正管理というのもできるわけですが、一方、町村時代に土地を無償提供してもらって、そして町村で整備した道路があるわけでありまして、公衆用道路とかそういったところで、税はかかっておりませんが、これは集落内の重要な道路とかということもあるわけで、それが皆さんで管理できておったものが、今はそういうことも管理ができない状況になっております。公衆用道路、それから赤線以外の里道ですよね、昔からある、そういったことも管理できない。それから、地元管理の集会所、集会所の周辺とかですね、それから本庁管内では端島、黒島が該当すると思うんですが、簡易給水施設、これの維持管理とか、それから集落内の環境整備とか、こういったことが地元でできないというようなところがあって。しかしながら、総合支所はそういった維持管理、修繕に対する予算というものは持ち合わせておらないわけで、そういったことを弾力的に対応できる予算措置を講じてほしいというのが今回の質問の趣旨でございます。 各総合支所長にも現状というのを聞き取りしていただいて、そしてまた、より市民の皆様のニーズに即応できるようなスピード感を持った対応ができるような予算措置を講じていただきたいというふうに思いますので、これは提言をさせていただきたいと思います。 それでは、第１点目の本市の総合計画に対してでございますが、これは再質問はございませんが、旧帝国海軍の伝統精神に指揮官先頭というのがございました。この精神は、現在の海上自衛隊にも受け継がれております。岩国市の指揮官は福田市長でございます。総合計画に基づいた岩国市の輝かしい未来の構築のために、カープの新井新監督と共にしっかりと頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２５番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。 ９番 矢野匡亮君。
◆９番（矢野匡亮君） 皆さん、おはようございます。志政いわくにの矢野匡亮です。本年１０月に新しい会派、志政いわくにを６人の同志で結成いたしました。岩国の政を誠実に志を持って実行したいと思っております。よろしくお願いいたします。 本市の人口は、前回の市議会議員選挙の改選があった４年前、平成３０年１２月１日では１３万５,４０６人です。そして、本年１２月１日では１２万８,７３２人と、この４年間で６,６７４人、約５％の人口が減少しています。この人口減少問題に取り組んでいる第３次岩国市総合計画について、通告に従い会派を代表して質問させていただきます。 第３次岩国市
総合計画基本構想についてですが、２０７０年、令和５２年の４８年後まで長期的に人口推移を行い、本市の将来の人口の減少を予測し、対策していく考えはとても重要であり、とてもよい基本構想と思っております。 しかしながら、本市が置かれている現実は、人口増加ではなく、人口減少であること。さらに、今後努力しても、減少幅を抑えることのみで、人口増加はあり得ない将来予測が出ております。 本市の周りの自治体を見ると、東洋経済の記事ではありますが、住みやすさランキングにおいて順位を近年大幅に改善させた自治体や、上位に位置づけられ人口を増加させている自治体もあります。人口増加の成功例を見ると、子育て世代から選ばれる町、御高齢の人たちが安心して暮らせる町があります。本市においても、この基本計画を実行して、人口減少の抑制のみならず、人口増加につながることを願いながら、具体的に質問させていただきます。 初めに、地域間や他都市間との交流・連携についてですが、鉄道利用者が減少している中で、地域交通や市民の足を確保し、維持していく対策についてお尋ねします。さらに具体的になりますが、ＪＲ新岩国駅・山陽本線・岩徳線各駅を中心とした地域振興策の考え方についてお尋ねします。 最後に、路線バスについてです。 小瀬・北河内の２地区で乗合タクシー「よべるん」が実証運行を経て今年から開始されました。他の地区でも路線バスからの転換を進めていくのかお尋ねします。 以上で、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、矢野議員御質問の第３次岩国市
総合計画基本構想についてお答えいたします。 まず、地域間や他都市との交流・連携についてでありますが、現在の第２次岩国市総合計画は、平成２６年度に策定したもので、計画期間は平成２７年度から令和４年度までとなっていることから、令和５年度から令和１４年度までの１０年間を計画期間とする第３次岩国市総合計画の策定に向け昨年度から取り組んでまいりました。 地方自治体を取り巻く
社会経済情勢は、人口減少・少子高齢化の急速な進行や高度情報化の進展に加え、経済の
グローバル化や技術革新の進展など大きく変化しております。 本市においても、地域社会の維持、災害や感染症への備え、子育てや教育の充実、情報化社会への適応、財政健全化など様々な課題が山積しており、これらに対処し、未来に向けたまちづくりを進めていかなければなりません。 こうした課題を踏まえ、今後１０年間で本市が進むべき方向を明らかにし、将来に向けて持続可能な地域社会を構築していくため、第３次岩国市総合計画を策定しているところであります。 議員御指摘の地域間や他都市との交流・連携については、第２次総合計画においても「交流のまち」を将来像に掲げ、市内における地域間の交流や錦帯橋空港などの交通利便性を生かした他都市との交流にも取り組んできたところであります。 こうした取組を第３次総合計画にも引き継ぎ、さらに充実させることにより、にぎわいを創出し、活力に満ちた町をつくっていきたいと考えております。 この取組を進める上で、本市には、新幹線や在来線等の鉄道やバス、離島航路、首都圏とを結ぶ航空路など、陸・海・空の様々な交通機関が存在し、これらは市民の移動手段として生活を支える重要な役割を担っております。 また、隣接する広島都市圏との経済的な結びつきも強く、交通のアクセスのよさも本市の強みとなっており、こうしたメリットを生かし、引き続き、地域間や他都市との交流・連携を図り、各地域の実情に沿ったまちづくりを進めていく必要があります。 さらに、本市の魅力を周辺地域にＰＲすることにより認知度を高め、関係人口を増やしていくことで移住・定住につなげていくことも重要であるというふうに考えております。 しかしながら、少子高齢化や人口減少に伴い、鉄道やバスの利用者は年々減少を続けており、交通環境の維持が難しくなっている状況にあります。 こうしたことから、誰もが安心して快適に公共交通機関を利用できる環境の整備を進めるとともに、将来にわたり持続可能なものとするため、公共交通サービスの再構築を検討するほか、地域間や他都市との交流・連携を図るため、交通事業者等の関係者との連携を強化し、公共交通の利用促進に努めてまいります。 次に、ＪＲ新岩国駅・山陽本線・岩徳線各駅を中心とした地域振興策についてでありますが、本市はＪＲ山陽新幹線をはじめ岩国駅を中心として、沿岸部にはＪＲ山陽本線、内陸部にはＪＲ岩徳線と錦川清流線の鉄道網を有しております。 高齢化が進行している本市においては、自家用車による移動手段を持たない方にとって、鉄道やバスなどの公共交通の重要性が高まっており、自家用車に過度に依存しない交通環境の形成が必要と考えております。 そうした中、市内には鉄道駅やバス停などの数多くの公共交通施設がありますが、その中でも特に利便性の高い駅などについては、その場所を中心として、医療、福祉、子育て支援、商業施設等の様々な都市機能が集積する、そういった都市拠点が形成されております。 また、一方では、スーパーや診療所などの地域の生活を支えるための機能が集積する地域拠点や地区の生活を支えるための機能が一定程度集積する地区拠点も形成されており、それぞれに応じた役割を果たしております。 そのような拠点については、その間を鉄道などの公共交通のネットワークで結ぶことにより、市内の拠点間における円滑な移動が可能となり、市全体の活性化につながっています。さらに、鉄道については、本市と他都市とを結ぶことにより、都市との交流や連携の活性化も図られております。 このように特に鉄道駅については、地域の拠点としてにぎわいを創出するとともに、交通結節点として重要な役割を担っており、そうした役割を維持・充実させるためにも、市内における各拠点の特性を生かしたまちづくりが重要と考えております。 市としましては、まずは、鉄道をはじめとした公共交通機関を利用していただくことが重要であり、交通結節機能の強化やアクセス性の向上を図るとともに、各駅を中心としたまちづくりにつきましても引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 第１点目の第３次岩国市
総合計画基本構想についての（３）路線バスについてお答えします。 本市においては、いわくにバス等が路線バスの運行を担っていますが、利用者の減少などにより経営面で厳しくなっている路線もあり、そのため、路線バスから新しい移動手段となる乗合タクシーの導入について検討してまいりました。 乗合タクシーについて概要を御説明いたしますと、乗合タクシーとは、バスのように他の利用者と同乗するタイプのタクシーのことで、利用するにはバス停まで行く必要はなく、指定されたエリア、時間の中であれば、いつでもどこでも乗車・降車できる大変便利な移動手段です。 こうした乗合タクシーの検討を行うに当たり、令和２年度には小瀬地区、令和３年度には南北河内地区、本年度は師木野地区において、利用の少ないいわくにバスから、利便性が高く効率的な輸送が期待できる乗合タクシーへの移行が可能かどうかを検証するために実証運行を実施したところです。 実証運行後は、各地区において乗合タクシーに関するアンケート調査や地区住民への制度説明などを実施し、小瀬地区及び北河内地区において導入に前向きな御意見が多くあったことから、本年１０月１日から、いわくにバスの路線バスから乗合タクシー、愛称「よべるん」へ移行し本格運行を行っています。 本格運行時の具体的な内容ですが、運賃は、１人１乗車５００円で地区内での移動のほか、新岩国駅周辺など定められたエリアとの移動が可能となり、運行時間は、午前８時から午後５時までの毎日運行で、利用者は電話もしくはインターネットで御予約いただくようになります。 また、本市の福祉施策として、７５歳以上で免許をお持ちでない高齢者へ配付しております高齢者活き行き
サポート事業の
タクシー利用券も御使用できる設定としております。 乗合タクシーの本格運行を開始した１０月の１か月間の利用状況ですが、両地区で２５９人の方に利用をいただいたところであり、当初はコールセンターでのトラブルが若干ございましたが、おおむね順調なスタートが切れたのではないかと考えております。 議員御質問の、他の地区でも路線バスからの転換を進めていくのかについてですが、昨年度に実証運行を行いました南河内地区におきましては、地元の方との調整が整いましたので、令和５年度からいわくにバスの路線バスから乗合タクシーへ移行する方向で準備を進めております。 一方、これまで実証運行を実施していない地区におきましても、路線バスの利用状況を注視し、利用者の声もお聴きしながら、乗合タクシーを含めた新たな移動手段を検討しているところです。 ただし、乗合タクシーについては、運行する車両が一定数必要となり、地域によっては交通事業者が保有する車両が少なく、乗合タクシーを運行することが難しい状況も考えられます。 このようなことから、今後、複数の新たな移動手段についての調査・研究に努めるとともに、どのような運行が効率的で持続可能であるかを地域の実情を踏まえて検討したいと考えています。 さらに、利用者が著しく少なく、現行の路線バスからの転換が必要と判断される場合には、新たな移動手段について導入の可否を検討するため、実証運行の実施も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） それでは、自席より再質問させていただきます。 地区間や他都市との交流・連携についてですが、本市の人口増加のためには、広島広域都市圏として本市に定住していただく施策が必要と思います。近県の人に本市に定住していただくために、どのようにお考えですか、お尋ねします。
◎総務部長（石橋誠君） 議員がおっしゃるように、広島広域都市圏など近隣の市町から本市に移住・定住していただくことは重要な取組であると考えております。そのため、本市の
シティプロモーション戦略の中でも、メインターゲットを市内及び岩国市内周辺の子育て世代と定め、若い世代に選ばれる町となることを目指して、ＳＮＳでの情報発信やＶＲ動画などでのＰＲ、市政番組「ちかくに いわくに」の制作など様々な方法で近隣に向けたＰＲを行っているところでございます。
◆９番（矢野匡亮君） 定住促進のためには、鉄道利用者が減少している実態がある中、公共交通や市民の足を確保して維持していく方法を研究していく必要があると総合計画にも書いてありますが、具体的にはどのようなことをされるのかお示しください。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） まず、鉄道の利用者でございますけれど、平成２８年度と令和２年度を比較してみますと、新型コロナの影響もありますが、約２６％減少している状況がございます。 また、利用者の減少につきましては、人口減少などの影響によりまして、鉄道だけではございませんで、全ての公共交通において見られているということがございまして、そのため、市民の方の移動手段を確保するために、現在の地域公共交通に基づきまして取組をすることとしております。 大まかな方向としましては、公共交通の再構築でありますとか、乗り継ぎ拠点の整備、また利用促進の取組の実施などを行うこととしておりまして、様々な事業に取り組んでいるところでございます。
◆９番（矢野匡亮君） ちょっと細かくなりますが、各路線ごとにお尋ねします。 ＪＲ岩徳線においては、２０１７年以降、ＪＲ西日本と地域振興に関する連携協定を近隣の自治体や県とで締結し、観光客誘致や利用促進を実施していただいた経緯があります。スタンプラリー等を実施していただいており、観光客の利用促進に努められておりますが、定住促進、通勤・通学としての利用促進はどのようなことを行ってきたのかお示しください。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） ＪＲ岩徳線利用促進委員会の取組でございますけれど、まずこちらの委員会につきましては、平成２９年度にＪＲ西日本、山口県、そして沿線市であります周南市、下松市と本市で構成し、設立されたところでございます。 利用促進委員会の今までの取組といたしましては、駅カードの配布でありますとかスタンプラリーの実施、またイベント列車運行など、主に観光利用の促進に資する事業を中心に取り組んできたところでございます。 今後におきましては、通勤や通学などふだんから岩徳線を利用されております沿線住民の方の利用促進に資する事業を検討したいというふうに考えておりまして、加えて市としましては、転入者向けとなりますけれど、本市の公共交通の利用の仕方などをまとめました公共交通スタートブックの配布でありますとか、高校生に向けました、公共交通で自宅から通えることを説明しましたパンフレットの配布などを継続しますことで利用促進を図りたいというふうに考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 今の答弁で、通勤や通学などふだんから岩徳線を利用される沿線の方の利用促進に資する事業を検討したいと、やっていないことはしようがないんですけれど、ぜひとも検討しどんどん進めていっていただきたいと思います。 次に、ＪＲ山陽本線についてですが、本市の移住促進においては、鉄道の増便、さらには広島からの電車の延伸が必要と思います。現在はどのようにＪＲ西日本に要望しているのかお示しください。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 現在のＪＲ西日本に対するダイヤ改善などの要望に関しましては、毎年度当初に県を通じて要望を実施しているところでございます。 議員御指摘の広島からの電車の延伸につきましても、現在、大野浦駅止めとなっております電車を岩国駅まで延伸することでありますとか、岩国止めとなっております電車の南岩国駅までの延伸といったことにつきましても要望しているところでございます。 こちらの要望に対するＪＲ西日本の回答といたしましては、現在利用者に合わせて運行便数などを調整されているということで、利用者が減少している現状におきましては、前向きな回答が得られていないといった状況でございます。
◆９番（矢野匡亮君） 引き続き要望をお願いしたいと思います。岩国・広島間では１０分間隔で電車が動いておりますが、南岩国から先は１時間に１本の時間帯もあります。南岩国駅までの延伸ではなく、藤生や通津、由宇、神代も岩国市ですので、さらに南まで延びるような要望を近隣の自治体と連携してＪＲ西日本に要望していくことを要望させていただきます。 続いて、首都圏からの観光客誘致のためには、
岩国錦帯橋空港の活性化は不可欠と思います。現在、とても精力的に実施されています。とてもよいことと思います。総合計画にも記載されていますが、関西地方や九州地方などからの観光客には新幹線の利用推進も必要と思います。現状、どのようなことを行っているのかお示しください。 総合計画には、ちょっと読ませていただきますと、空港、港湾を生かした多様な交流が望まれると。空港に関しては、利用促進等数多く出ておりますが、せっかく新幹線も九州まで延びておりますので、九州から観光客を誘致する、関西圏からお客さんを誘致するという考え方が明確に出ていないので、その辺をぜひともお示しください。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 新幹線についてでございますけれど、現在、新岩国駅を発着しておりますＪＲ山陽新幹線でございますが、こちらは朝６時台から夜２３時台までの間、上り下りそれぞれ１時間に１便程度運行しておりまして、そうした新幹線の利用促進のためには、まずは運行に合わせた接続ということが重要と考えております。 新幹線からの乗り継ぎの方法でございますけれど、現在はいわくにバスが新幹線の発着時間に合わせた運行を行っておりまして、そのほかにも防長バスや錦川清流線が時間帯によっては御利用いただける状況ということでございます。 さらに、本年１０月からは、新岩国駅と北河内地区や小瀬地区との往復におきまして、乗合タクシー「よべるん」が利用できるようになっておりまして、また来年４月からは、新岩国駅と南河内地区との往復についても御利用いただけるということになっております。 乗合タクシー「よべるん」でございますけれど、こちらは利用者を市民に限定しておらず、誰でも利用できますので、観光客や帰省客にとりましても乗り継ぎがより便利で、また安価になるということがございますので、新幹線を御利用される方にとりましては利便性の向上につながるということも考えております。 このような取組をしておりますが、今後も利用される方の状況把握に努めながら、利便性の向上をさらに図って利用促進に努めたいというふうに考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 観光客の誘致ではなく、利便性向上についてお答えしていただきました。この利便性を今後観光客誘致のためＰＲをどんどんしていっていただきたいと思います。 今説明のあった乗合タクシー「よべるん」については、別項目で再度質問させていただきます。 続いてですが、ＪＲ岩徳線の玖珂駅、高森駅において、ＪＲによる窓口業務が廃止されました。無人化されていると聞き及んでいますが、当時の玖珂町、周東町が交渉し、経費を負担することで窓口業務が続けられるということが現在行われていると聞き及んでおります。現状をお示しください。
◎
周東総合支所長（中原健登君） 玖珂駅の有人化の経緯と現状についてですけれど、平成１３年１２月にＪＲ宇部・小野田・岩徳線の合理化の方針として、平成１４年の春のダイヤ改正から、周防高森駅及び玖珂駅を完全無人化とする計画が示されました。これを受け、駅利用者の利便性の低下や駅周辺の安全性の確保、青少年の非行防止、環境保全、地域活性化の衰退など数々の深刻な影響を及ぼすものと憂慮して、直ちに平成１３年１２月末、山口県知事をはじめ関係市町村長の連名で、再検討するよう要請書により強く要請しましたが、ＪＲ西日本の方針は変わりませんでした。 しかし、ＪＲより駅無人化の解消を図る方策として、市町の負担により、ＪＲの乗車券類の販売及び配送、改集札及び券売機の締切り並びに駅舎等の清掃管理とする簡易委託化について提示があり、旧周東町と玖珂町において、先ほど述べました影響を懸念しまして、両町において検討を重ね、平成１４年４月にＪＲ西日本と乗車券類簡易委託販売契約を締結し、現在に至っております。 なお、これらの業務におきましては経験が必要なため、ＪＲより元職員の紹介を受けた者で行っております。 現在の状況ですが、周防高森駅、玖珂駅ともにＪＲのＯＢの男性それぞれ２人の方が、午前６時１０分から午後６時２０分まで業務を行っており、委託料の令和３年度実績は、周防高森駅が２１３万１,８００円、玖珂駅が２１７万５,８００円となっております。
◆９番（矢野匡亮君） 当時いろいろ検討された結果、現在、市民の皆様の利便性、安全性が保たれているのがよく分かりました。感謝申し上げます。 それでは、本年９月末をもってＪＲ由宇駅の窓口業務が廃止されました。どのような経緯があり、どのように検討して廃止となったかお示しください。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） ＪＲ由宇駅の無人化につきましては、本年の８月に岩国駅の管理駅長から書面によりお知らせがございまして、その際に初めて、９月末をもって窓口が廃止されることを知ったところでございます。 その内容といたしましては、少子高齢化によります生産労働人口の減少等、外部環境の変化に対応しまして、鉄道を将来にわたり持続的に運営していくために、より効率的な駅体制を構築していく必要があり、そのために利用状況を総合的に勘案した上で、由宇駅の体制見直しを実施することとしますというものでございました。 こちらの背景でございますけれど、ＪＲ西日本におかれましては、交通系のＩＣカード対応の自動改札の整備が進んできたといったことなどによりまして、窓口を利用される方が少なくなってきた現状などを踏まえまして、業務の効率化として判断されたのではないかというふうに考えております。 このことに関しましては、市としましては、利用者に著しい御不便が生じている状況にはないというふうに考えておりまして、このことについて市として対応することでありますとか、ＪＲに窓口を復活してもらうことを要望することにつきましては、これまでも特段検討は行っていない状況でございます。
◆９番（矢野匡亮君） このたび由宇駅の無人化については、検討を行っていないという状況だったことを理解しました。由宇駅の場合、本市立地適正化計画において、由宇地区拠点の中心として位置づけられています。地域の活性化及び治安の観点からも、ぜひ窓口業務の復活のみならず、地域活性化の中心としての利用を考えていただくことを要望させていただきます。 資料によりますと、令和２年度の実績ですが、年間利用客は、玖珂駅では１１万５,９５４人、高森駅では１４万３,２１７人、現在窓口業務が廃止されている藤生駅では１６万６,８４２人、通津駅では１６万９,１２６人、由宇駅においては２４万４０３人です。窓口業務の設置基準、必要性について改めてお尋ねします。
◎
由宇総合支所長（塩中京子君） 議員御質問の窓口業務の設置基準につきましては、定めていない状況です。このたびの由宇駅の無人化につきましても、ＪＲ西日本の業務効率化に伴い、ＪＲにおいて判断されているものでございます。窓口業務員の必要性については、公共施設の防犯面を考慮すると駅の有人化が望ましいと思われます。ＪＲ由宇駅の人員配置については、利用者からの要望があれば地域交通課と協議しながらＪＲに要望していきたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） ＪＲ由宇駅の人員配置については、利用者から要望があれば協議していくと。では、ちょっとお尋ねします。窓口業務が廃止されること、これは事前に地元の自治会や商工会には連絡し協議されたのでしょうか。
◎
由宇総合支所長（塩中京子君） 特に御連絡といったようなことはしておりません。
◆９番（矢野匡亮君） それでは、改めて地元との協議をすることを要望させていただきます。また、玖珂駅、高森駅、同様に利用する市民が多い藤生駅、通津駅、由宇駅についても、本市が窓口業務を行う案を含めて検討していただくことを併せて要望させていただきます。 ただ窓口業務のみではなく、駅の空いたスペースを活用し、地域活性化につながるような政策を進めていただきたいと思います。 続いてですが、玖珂駅に業務委託の件、見に行かせていただきました。そのときちょっと気がついたことが、駅に隣接してトイレがあったんですが、男女別々、水洗化されており、とてもきれいな公衆トイレが設置されておりました。この設置について、もし背景が分かれば教えてください。
◎
周東総合支所長（中原健登君） 玖珂駅のトイレ設置の経緯でございますが、ＪＲ利用者のためのトイレとして、駅舎東側にもともと設置がありました。玖珂町では公共下水道の整備等も比較的早く進んでいるため、下水道法の関係やＪＲ岩徳線利用者の利便性の向上、衛生的な面を考慮するとともに、玖珂駅は商店街への玄関口でもあるため、駅と一体となった公共施設整備の一つとして、平成７年に水洗化による公衆用トイレとして整備するようＪＲに対して要望しておりましたが、ＪＲとの協議を重ねた結果、当時、町が設置するのであれば、ＪＲが一部費用を負担するとの回答を受けまして、平成８年度に予算化し水洗化改修工事を行うとともに、身障者用トイレも併せて設置しております。維持管理につきましては、新たに設置した建物は市の所有となりますので、維持管理にかかる経費は玖珂支所で現在予算化、計上しております。清掃作業につきましては、平成１４年に駅舎に合築しました福祉施設はつらつハウスにおいて実施している状況でございます。
◆９番（矢野匡亮君） ＪＲ岩徳線、地元の方、頑張っていらっしゃるのがよく伝わってきました。それでは山陽本線の各トイレについて、男女兼用等の問題も各駅いろいろありますが、特に問題があると思うのが通津駅のトイレです。いまだに水洗化されておりません。くみ取式のトイレです。先ほどの玖珂駅のような対応は考えられないのかお尋ねいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 議員御案内のとおり、通津駅のトイレにつきましては、改札の内側、外側ともにＪＲ西日本によって設置されたものでございまして、ＪＲにより維持管理されている男女兼用のトイレとなっておりまして、くみ取式となっております。近年におきましては、洋式の水洗トイレというのが普及しておりますので、くみ取式の和式トイレというのは多くの方にとって使いづらい環境であるというふうに思っております。 議員御質問の玖珂駅のような対応は考えていないかということでございますけれど、ＪＲを利用される方へのトイレの整備ということにつきましては、まずはＪＲにより対応されるべきと考えておりますが、ＪＲ西日本におきましては、駅に関するトイレの改善の要望に対する対応としましては、老朽化したトイレにつきましては、封鎖でありますとか撤去の方向で考えておられます。そういったこともありますので、今後はＪＲ西日本とどういった対応が適当であるかということにつきまして、慎重に協議、検討をしていきたいというふうに考えております。
◆９番（矢野匡亮君） この通津のトイレの問題、ＪＲ西日本に対して、要望も交渉も行っていない状態というふうに確認したんですが、間違いないでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） ＪＲとは、この件に関しては協議のほうは行っておりまして、具体的な方向性というのはまだ決まっていないんですけれど、話のほうは出している状況にはあります。
◆９番（矢野匡亮君） 今後、ＪＲ西日本と協議する中において、この件は、９月定例会においても問題提起されています。現状として、まだ交渉がまとまっていない状況ですので、本定例会ではこれまでとし、今後開催する定例会にて、この通津駅のくみ取式の改善問題と男女共用トイレの問題、また再度質問させていただきたいと思います。 続いてですが、ＪＲ岩国駅において座りやすいベンチを設置していただきました。しかし、現状、御高齢の方や体に障害のある方が、タクシーに乗り降りする際に、屋根がないために雨にぬれる等の問題があると聞き及んでおります。本定例会で提案されております南岩国駅について、ベンチや屋根についてどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 南岩国駅前広場の整備についての御質問でございますけれども、この広場は奥行きがあまりなくて、細長い狭小敷地でありますので、進入車両に制限を設ける必要がございました。そこで、いわくにバスの運行車両を参考にいたしまして、進入車両の高さ制限等を設けることとしております。これによりまして、降雨とか日差しを遮る効果のある高さで、歩道それから車道の一部に上屋を設置する計画としております。 また、バス、タクシー乗り場付近にはなりますけれども、こちらのほうにベンチも設置いたしまして、利用者の利便性を図れるというふうに、今考えているところです。
◆９番（矢野匡亮君） 南岩国駅の新しくつくる構想の中に、岩国駅での問題点、十分反映されているのは安心しました。また、岩国駅においてもタクシー乗り場の屋根、今いろいろ検討してくださっていると聞き及んでおります。よろしくお願いいたします。改正バリアフリー法施行に伴い、原則として駅での１日の乗客数が２,０００人を超える駅をバリアフリー化することが求められるようになり、本市においてはＪＲ岩国駅、ＪＲ南岩国駅が対象となり、改善されてきております。あわせて、由宇駅周辺の附帯設備についても、市民に優しい駅づくりに努めていただきたいと思います。 続いてですが、ＪＲ神代駅について、私の記憶の中では、ＪＲの駅の中でも最も海に近く自然環境豊かな地域と認識しておりますが、地域振興策はどのようになっていますか。移住・定住と観光客誘致の２つの面でどのようなお考えかお示しください。
◎
由宇総合支所長（塩中京子君） 神代駅のある
神東地域は、由宇地区の中でも高齢化や人口減少をしている地域ではありますが、地域の人たちの組織する
神東振興協議会が活発に活動をされている地域でもあります。 最近では、耕作放棄地対策と、瀬戸内に面した温暖な気候という
神東地域の特性を生かし、マイヤーレモンの栽培を始め、岩国市の新たな特産品として力を入れ、新規就農者の確保と移住者の確保の実績を出しておられます。また同じく、
神東地域で起業されている農業法人では、農地の維持・活用、周辺地域との調和を大切にし、環境保全に寄与、障害者雇用も含めた農業で雇用を生むことを企業理念とされるなど、新しい農業形態の構築に寄与しておられます。 このように、地域住民の方の高齢化、人口減少という課題に向き合い、様々な取組をしてくださっているので、行政も地域の方と力を合わせ、前向きに取り組んでまいろうと思います。
◆９番（矢野匡亮君） 民間の力だけでは難しい面もあると思いますので、行政の支援並びに行政自ら率先しての地域の発展、よろしくお願いいたします。 由宇駅についてなんですけれど、由宇には広島東洋カープ２軍の本拠地球場及び練習場があります。ウエスタンリーグが開催するときには、新岩国駅と２軍球場の間を、いわくにバス株式会社が連絡バスを運行してくださっています。これらのことを、多分この中で知っている方は少ないと思います。ほとんどの方が知らない状況ですので、こういうことも含めて地域発展のため、新岩国の活性化のためにもＰＲしていっていただきたいと思います。 続いてですが、由宇総合支所においては――資料の提示をお願いします。資料のように、私の財布の中にもあるんですが、このような小さい名刺サイズに由宇の駅、路線バスを１枚にコンパクトにまとめてくれて、地域交通を皆さんが使いやすいような工夫をしてくださっております。このような地域交通促進に現状では努めてくださっております。 その上で、ちょっと厳しいことをお尋ねしますが、現在、防長バスに業務委託されているバスについてですが、自分も時々由宇駅まで出るときに使わせていただいています。とても便利です。しかし、私の家の近くを走る大型の路線バスにおいては、ほとんどお客が乗っておりません。バスの便があることは非常に助かっておりますが、乗車率等を考えると、この大型バスでいいのかと疑問を感じることがあります。日没後、真っ暗な中を、大型バスですので車内の電気をつけて走ってくれております。中がよく見えます。ほとんど乗客が乗っていない状況です。このバスに税金が投入されていると思いますので確認させてください。由宇町内を走る防長バスに対して、令和３年度の委託料決算額並びに利用者数をお示しください。
◎
由宇総合支所長（塩中京子君） 由宇地域内には防長バス及びジャンボタクシーというのが運行しておりまして、構内タクシーが請け負っております。令和３年度における実績は３,５５４万２,８２５円で、利用者数は１万１,７５１人でございます。
◆９番（矢野匡亮君） 今、お示しになった数値を１人１回当たりに換算すると、約３,０００円の税金が、１回につき１人につき投入されている状態となります。地域の利便性、今後の移住促進及び地域振興策を考えれば、地域交通は不可欠と考えますが、現在の単価で考えると、タクシーに乗ったほうが安くなると思います。今後、本市の財政も厳しくなり、バス路線廃止ということのないように、今から廃止せずに市民の利便性を向上させ、より多くの人に住んでもらえるような政策を考えていただきたいと思います。本市においては、今年度より、先ほどお話のありました「よべるん」ですか、導入等を始めてくださって、いろんなことをしてくださっています。由宇地区における乗合タクシー等の可能性についてお示しください。
◎
由宇総合支所長（塩中京子君） 由宇地域においてもバスの利用者が減少傾向にあることや、バス路線以外の交通弱者がこれから増えていくことを見据え、多くの人が利用しやすい公共交通体系の構築の必要性を感じております。現在、岩国市内では令和４年１０月から乗合タクシー「よべるん」の運行が小瀬地区と北河内地区で始まっております。由宇地区においても、他市の状況などを参考に、効果的で持続可能な、地域に合った交通体系を早急に提案していけるよう進めてまいりたいと思っております。
◆９番（矢野匡亮君） ぜひともよろしくお願いします。この問題、由宇総合支所内を例に取り上げて質問させていただきましたが、旧市内の高台団地や他の地区に共通する課題と思いますので、併せて全市内的に検討し、次の岩国市地域公共交通網形成計画に反映することを要望させていただきます。 続いてですが、本市において、平成５年、１９９３年に開場し、来年の２０２３年で３０年が経過するプロ野球広島東洋カープ２軍の本拠地球場及び練習施設について、この３０周年に対する記念事業について、地域活性化のため、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。その前に、今年、絆スタジアムの５周年で、カープ対巨人戦や現役選手による野球教室を本市が予算を組んで実施してくれたことも、予算書を見て理解しております。そして、そのことは、子供たちがとても元気に、とても喜んでいたという話も聞きました。その上で、由宇練習場３０周年を記念しての取組について、地元の方とどのように話されているのかをお示しください。
◎
由宇総合支所長（塩中京子君） 地元の方とは令和４年７月１９日に、由宇町観光協会をはじめ、そのほか２つの団体と協議を行いました。
◆９番（矢野匡亮君） その会議の中で、地元の皆様がクラウドファンディングを行い、３０周年の記念碑を制作し、またはカープ球団に寄附したいとかのアイデアも出たと聞き及んでおります。一時のイベントだけではなく、新たな観光名所の創設、今後の地域の活性化、集客が望めるならぜひ協力してあげてもらいたいと思います。 さらにですが、昨日、本市役所に、プロ野球広島カープの新井新監督と松田オーナー代行が訪問され、市長に日頃の応援の感謝を述べられました。また、来季の躍進を誓ってくださいました。さらには、新井新監督は「苦しいことも多いと思うが、がむしゃらにやっていく。来季も由宇で若い選手をたくさん応援してもらいたい」と呼びかけてくださいました。これを受けて、市長はどのようにお考えかお示しください。
◎市長（福田良彦君） 議員御案内のとおり、昨日、新井新監督また松田オーナー代行が岩国市に訪問されまして、まず、これまで由宇球場の管理運営等に携わってこられた地元のスタッフの方々、また岩国市民、ファンの方々に心から感謝をしたいという、そういったお言葉がございました。ただ、そういったやり取りの中で、私のほうから由宇球場が３０周年を迎えるというお話をさせていただいて、またいろんなそういった記念になるものを市としても考えていきたい、その際には新井監督また球団のほうにも様々な協議なり、また協力のほうお願いをしたいという話をさせていただきまして、それはしっかりとまた連携していきましょうという、そういったお言葉を賜ったところであります。そういったカープ球団と、このカープタウン由宇町、そしてこの岩国市の関係等、今後もしっかりと発展させていくために、いい形でこの３０周年の様々な何か残すものができればなと思っております。そういった中で、また多くの関係人口なり、またいろんなファンの方々が、岩国市また由宇町を訪れていただいて、観光とか地域の活性化、地域の魅力に触れていただくことで、こういった地域の活性化に、このカープ球団と共に、何かこう１つでも２つでも新たな歩みを生み出していけばいいのかなというように思っております。そういった中で、今回、新井新監督は言葉一つ一つに非常に力強いメッセージを度々発信されております。今回、そういった意味ではいい機会をいただいたなというように思っておりますので、今後議員の先ほどいろいろクラウドファンディング等の話もございました。一つ一つ、まずできることを協議しながら、球団とか、また地元のカープ応援団の方々とか、協力会の方々とも協議しながら進めていきたいというふうに思っているところであります。
◆９番（矢野匡亮君） 市長の今のお言葉、由宇練習場３０周年を含め、本市の、人口減少の抑制ではなく、人口増加につながるよう、市長の政策に期待しております。 そして、私も一議員として協力させていただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、９番 矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（植野正則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １５番 中村 豊君。
◆１５番（中村豊君） 皆さん、こんにちは。１５番 公明党議員団の中村 豊です。改選後、初めての定例会となります。初心に立ち返り、引き続き頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、会派を代表し、通告に従いまして一般質問を行います。 １点目、総合経済対策についての出産・子育て応援交付金の活用についてお伺いいたします。 コロナ禍の中で婚姻件数や出生数が減少し、今年は８０万人割れとなる可能性があり、現役世代が安心して子供を育てられる環境づくりは急務となってきます。また、誰もが安心して子供を育てられる環境を整備するとともに、核家族化や地域のつながりが希薄化する中で、育児の不安を一人で抱え込み、孤立・不安感を解消させていく支援の充実が求められます。 支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、全妊婦を対象に妊娠期から出産、産後、育児期まで一貫して寄り添う相談体制を整備し、様々なニーズに即した支援につながる伴走型支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援、計１０万円相当を一体的パッケージとして、令和４年１０月２８日に閣議決定された総合経済対策に、物価高騰対策などとともに新規事業として出産・子育て応援交付金が盛り込まれました。また、今年度内での事業の実施も求められています。 このことを踏まえ、１１月８日に閣議決定された令和４年度第２次補正予算案において１,２６７億円の予算が計上され、今月２日に可決、成立しました。さらに、令和５年度予算の編成過程でも検討される見通しです。 子育てのスタートを孤立させないための第一歩として、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう伴走型相談支援の充実とその実効性をより高めるための経済的支援の一体的な実施について、円滑な事業の推進が求められます。事業実施に向け、どのように取組の推進を図っていくお考えか、お尋ねいたします。 ２点目、子育て支援についての一時預かり保育事業についてお伺いいたします。 原則、保育園に子供を預けたい場合は、保護者の就労等の保育の必要性がなければなりません。一方、保育の必要性を欠く場合であっても利用できる一時預かり保育事業があります。保護者が出産、病気、冠婚葬祭、通院や育児による心理的・身体的負担等の様々な理由や、働いていないお母さんが病気や家の用事、リフレッシュ等でも利用できることで、育児への負担も少なからず解消されるものと思われます。 しかし、年度初めにはどこの保育園も通常入園の新入生の対応で目いっぱいで、一時預かりを行う余裕がないといった状況が考えられます。 第２期岩国市子ども・子育て支援事業計画では、家庭や地域、社会の状況などが大きく変化している中で、求められる子育て支援サービスは多様化しています。子育て家庭が、家庭状況や生活スタイルに応じた施設や制度を円滑に利用できるよう、支援していく必要があるとあります。 本市における一時預かり保育の利用状況の現状と一時預かり保育の体制についてお伺いいたします。 ３点目、街区公園の維持・管理についてお伺いいたします。 本市には、総合公園や運動公園、緑地、そして多くの街区公園があります。その中で、地元地域にある街区公園は、住民の憩いの場や子供たちの遊びの場として提供されています。 東地区にある元町第一街区公園は、通称ＳＬ公園と呼ばれる静かな公園です。滑り台やブランコ、桜の木をはじめとした樹木や地元の方たちが手入れをされている花壇もあり、とても落ち着く公園です。中でも、この公園のメインは愛称にもなっているＳＬ、Ｄ５１形式１０３号蒸気機関車です。掲示されている看板には、昭和１３年６月２７日に誕生し、新潟、広島、長門などの機関区で２４１万キロメートル、地球を約６０周走り、山陰本線や岩徳線でも活躍したこの由緒ある機関車を岩国市は日本国有鉄道から借り受け、昭和４７年１月に展示とあります。昭和４５年頃から５年間の間に、国鉄がＳＬをディーゼル機関車と電気機関車に置き換え、ＳＬブームが起きた時代のものであります。 資料をお願いします。 そのような貴重で、この公園のシンボルでもあるデゴイチＳＬは、今では外側も内側もさびだらけで朽ちているところもあり、大分くたびれているのがとてももったいなく感じられます。製造から８４年たっている貴重な産業遺産が、今のままの状態であれば朽ちていくばかりで、由緒あると言われている勇姿もなくなってきます。 閉じてください。 ＳＬを知らない世代にしっかりとその姿を伝えていくためにも、維持管理が大事になっていきます。Ｄ５１形式１０３号蒸気機関車を今後どのように整備・維持していくお考えなのか、お伺いいたします。 次に、樹木の剪定などの管理状態や公園内に雑草が生い茂り、整備が行き届いていない公園を見かけます。近辺の方がボランティアで除草を行っていたが、高齢となって思うように動くことが困難となり、そのままの状態が続いているといった声も聞きます。雑草が生い茂っている状況が続けば、景観的、環境美化の面からも好ましくないと思われます。公園内の除草についてはどのような取組を行っているのか、また今後の雑草対策についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、中村 豊議員御質問の第１点目の総合経済対策についての（１）出産・子育て応援交付金の活用についてお答えいたします。 国により創設されます予定の出産・子育て応援交付金事業は、２歳までの子育て家庭への伴走型相談支援の充実と出産・子育て応援給付金の給付による経済的支援を一体的に実施するものであります。 具体的には、妊娠から出産、そして２歳までの子育て家庭に一貫して寄り添うため、この間の伴走型相談支援を充実させ、その相談支援を受けた妊婦や子育て家庭に対して給付金を給付し、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備するものであります。 この事業における伴走型相談支援のタイミングについては、妊娠届出時と妊娠８か月頃、そして出生届時から生後４か月頃までの３回が想定されており、その都度、面談やアンケートを実施することで必要な支援を行うこととされております。 また、妊娠届出時と出生届時の相談支援後には、それぞれ５万円相当の出産・子育て応援給付金を給付し、合計１０万円相当の経済的支援を行う制度となっております。 この事業についての国の補正予算が今月２日に成立したことから、本市においてもこの事業を実施するための補正予算案を本定例会に途中提出する予定としております。 今後、できる限り早い時期に事業が開始できるよう情報収集と準備作業に取り組んでまいります。 現在、本市では妊娠届出時に全ての妊婦に対して保健師や助産師が面談し、必要な相談支援を行っております。また、出産から４か月までの間においても、母子保健推進員や保健師、助産師が全ての家庭を個別訪問し、相談支援を行い、育児等の不安の解消を図っているところであります。さらに、育児の孤立を防ぐため、親同士の情報交換の場として集いの場の提供なども行っております。 出産・子育て応援交付金事業を開始した際には、これまでの妊娠届出時の面談や相談支援に加え、妊婦が希望する場合などには妊娠８か月頃に面談や相談支援を行うこととなります。市としましては、個々の妊婦や子育て家庭に寄り添いながら、これまで以上に安心して出産・育児ができる環境を整備し、よりきめ細かな支援を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 第２点目の子育て支援についての（１）一時預かり保育事業についてお答えします。 一時預かり事業は、保護者の就労、就学等により、断続的に家庭での保育が困難となった場合や、保護者の被災、傷病、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭等により、緊急または一時的に家庭での保育が困難となった場合において、小学校就学前の幼児を保育所や認定こども園において保育する事業です。 この事業の利用については、原則、週３日程度、１か月につき１２日以内の利用が可能となっており、現在、市内の２６園で実施しています。 この事業の利用料の額は、岩国市立の園においては、４時間までが９００円、４時間を超えた場合は１,８００円としており、民間の施設は、それぞれが独自に利用料を設定し事業を実施されています。 次に、一時預かり事業の過去５年間の利用人数の実績につきましては、平成２９年度が３,２１３人、平成３０年度が３,３１８人、令和元年度が２,９２４人、令和２年度が２,０３５人、令和３年度が２,３８１人となっています。 令和２年度及び３年度の利用人数がそれ以前の３年間に比べ減少した理由は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が影響しているのではないかと考えています。 一時預かり事業の利用理由として最も多いものは、産前・産後における利用で、次いで、就労、慣らし保育、傷病となっており、その他育児疲れのリフレッシュ等でも御利用いただいています。 なお、民間の保育所等における一時預かり事業の実施に当たっては、この事業に専任する保育士を１人加配すること等を要件として、事業に係る経費について補助金を交付し、安心・安全な事業実施体制の推進に努めています。 本市としましては、今後も一時預かり事業をはじめとする未就園児を抱える保護者に寄り添った子育て支援を推進していく所存ですので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第３点目の街区公園の維持・管理についての（１）公園内の展示物の整備についてお答えいたします。 議員御案内の都市計画公園、元町第一街区公園は、デゴイチの愛称で知られるＤ５１形式蒸気機関車を展示した市内唯一の公園で、通称ＳＬ公園として地域の皆様に親しまれております。 この車両は、昭和４６年当時に岩徳線等で運行されており、本市の発展の原動力となったゆかりの深い機関車であったことから、岩徳線の無煙化計画による廃車処分を機に、市が科学教育の展示資料として昭和４６年１２月に日本国有鉄道広島鉄道管理局から無償貸与を受け設置しており、現在、元町第一街区公園のシンボルとなっています。 さて、議員御質問の展示車両の維持管理の状況ですが、風雨や紫外線等の影響により塗装等が傷みやすい露天での展示であるため、市において昭和５３年度から平成１７年度の間に５回の塗り替えを行っています。 しかしながら、最後の塗り替え工事から２０年近く経過しており、塗装面やさびによる車両の傷みが見受けられる状況となっています。こうしたことから、市としましては、できるだけ早期に塗り替えなどの適切な対策が必要と考えております。 今後も皆様に愛着を持っていただける、ＳＬのある魅力ある公園づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に（２）公園内の清掃・除草についてですが、現在、本市が開設している公園は、総合公園２か所、運動公園３か所、地区公園４か所、近隣公園２か所、街区公園２４２か所、墓地公園１か所の合計２５４か所となっています。 このうち、総合公園である吉香公園や地区公園の
愛宕山ふくろう公園、近隣公園の長山公園など地域の住民のみならず、多くの市民が利用される比較的規模の大きな公園については、市が直接維持管理を行っています。 また、街区公園においても、危険性を伴うのり面等の草刈りや高木の剪定、遊具やトイレ、フェンス等の公園施設の保守、修繕等についても市が行っております。 一方で、街区公園は、身近な公園として主に地域の皆様が利用される公園であることから、除草やトイレの清掃等の軽易な作業を伴う維持管理については、市民協働の観点から地元自治会等の皆様に御協力をお願いしているところです。 こうしたことから、地域の皆様に御負担をおかけしないよう、活動に必要な資材や消耗品を配付し、作業後の草木の回収を行っております。 また、作業の効率化が図れるよう必要に応じて自走式芝刈り機などの機材の貸出しも行っているところです。 このように、地域の皆様のボランティア活動の御負担が軽減されるよう支援してまいりますので、市民協働による維持管理を推進していただき、ひいては皆様の身近な公園として愛着を持って御利用いただけるような公園づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） それでは、通告順とは順番を変えて再質問させていただきます。 初めに、街区公園の維持管理について再質問いたします。 除草に加え、公園内のトイレの清掃についても、協力してもらえる方が高齢で負担がとても大きくなっているといった自治会の声もよく聞かれます。そんな中、障害者施設で清掃、草刈り等の軽作業を岩国市障害者共同受注センターで請け負うことができるということを知りました。 しかしながら、このような活動を知っておられない自治会関係者も多くいると思います。積極的にこのような団体の活動を周知、広報すれば地元の負担も軽減されると思われますが、いかがでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 議員御案内の岩国市障害者共同受注センターでございますけれども、本市では障害者優先調達推進法、この趣旨を踏まえまして、吉香公園とか
愛宕山ふくろう公園などで広場内の除草作業、トイレ清掃、それから広場内の小石拾いとか、そういった軽作業について同センターを通して業務をお願いしているところでございます。 一方で、お尋ねの街区公園でございますが、やはりこれは身近な公園として地域の皆様が主に利用される公園であること、そして市民協働の観点から自治会等の皆さんにボランティア活動による協力をお願いしているところであります。 共同受注センターを活用されるということは地域の御判断だとは思いますけれども、市としましてはこうした活動を通して身近な公園に愛着を持っていただいて、そして
地域コミュニティーの形成につなげていただけたらというふうに思っております。こうしたことから、公園を利用される方々、地域の方にお願いをしているところでございます。 今後も、皆様の負担軽減を念頭に置きまして、地域活動の支援をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） それでは、ＳＬのほうで、できるだけ早期に塗り替えなどの適切な対策が必要という御答弁でありました。 現在の検討状況についてお尋ねいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 現在のＳＬの塗り替えに向けての状況でございますが、今、専門の方とか蒸気機関車に詳しい方に、施工方法とかその塗装のこととかいろんなことを相談させていただいております。こういった塗り替えの方法が決まりましたら、今後、見積りのほうを徴収してできるだけ早期に実施していきたいというふうに考えております。 いずれにしても、この公園が皆さんに愛着を持っていただけるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） 今、部長の御答弁のありましたこのＳＬ公園のＳＬですが、野ざらしでの保存、展示であれば塗装を塗り替えても数年で剥がれ、長続きはしないと思います。今後、これから末永くＳＬの展示を続けるためには屋根をかけることも方法だと思うのですが、大変、大がかりになっていき、費用的にも厳しいものではないかとも思います。 また、ＳＬの内部などで一部部品が欠落して、当時の状態ではないというお話を国鉄ＯＢの方から聞きました。当時の姿に近づけるような保存も必要ではないかと思いますが、今後のＳＬの維持管理の方針についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 議員御指摘のとおり、当時の姿に復元――部品とか復元できれば、それは歴史資産とか教育的資料といったような観点からしても望ましいとは思いますし、屋根を設置することについてもこれからの良好な保全についてつながっていくものだというふうに思っております。 しかしながら、なかなかやはり条件的にも厳しいものがありますので、まずはできるだけ早くさび等の補修、塗り替え等を実施したいと考えているところであります。 今後も露天での展示とはなりますけれども、適切な維持管理と必要な修繕を実施しながら、できるだけその状態を良好に保っていく、そういった方針でこのＳＬを大切にしていきたいというふうに思っております。 このためには、地域の方とか国鉄のＯＢ、ＳＬのファンの方々、こういった方の御理解、御協力のほうも賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） やはり、昔の蒸気機関車の車体を知っている自分たちの世代からしたら、動いている姿を想像し、ノスタルジーを感じられるよう、また蒸気機関車を知らないこれからの世代の人々を引きつけられるような今後の保存管理を考えていただくことを要望いたします。 次に、一時預かり保育事業について再質問いたします。 一時預かり保育事業の体制について、本事業に専任する保育士を１人加配するとの御答弁でありましたが、少し分かりにくいと感じられます。もう少し具体的な体制状況についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 一時預かり事業の実施に当たりましては、児童福祉法施行規則の中で職員の配置基準を定めておりまして、当該基準を満たしている場合に事業の実施が可能となっております。同法施行規則においては、保育者等と一体的に一時預かり事業を実施することで当該保育所等の保育従事者の支援を受けられる場合においては、一時預かり事業に専任する保育士を１人加配することで事業が実施可能ということで規定されております。 このため、本市は当該規定に基づきまして一時預かり事業を専任する保育士を少なくとも１人加配する場合において、民間保育所に対して当該事業に係る経費を補助金として交付しておるものです。 なお、実際の一時預かり事業の実施におきましては、各保育所とも同年齢のクラスで園児を一緒に保育することで保育所等と一体的に一時預かり事業を実施されているということが分かっております。
◆１５番（中村豊君） それでは、県外からの里帰り出産の一時保育と市内間での里帰り出産での一時保育では条件の違いなどはあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 一時預かり事業につきましては、住民票を置いていらっしゃる自治体が一時預かり事業を実施するという制度設計になっております。県内外を問わず、市外に住民票を置いていらっしゃる方が岩国市の保育施設を一時預かりとして利用されたい場合においては、住民票を置いていらっしゃる自治体に一時預かり事業の利用申請をして、その自治体の決定を受ける必要がございます。 市内の里帰り出産といわれますと、市内に既に住民票を置いていらっしゃって、その市内の実家に御滞在ということだと思うんですが、その場合は本市内の住民票ということですので、特段に里帰りだからといって違う申請方法になるわけではございません。
◆１５番（中村豊君） よく分かりました。 それでは、住民登録しているところの保育園は休園状態にあるが、県外から里帰り出産している期間の保育料も支払うことになり、里帰り先での一時預かり保育での保育料もかかってきます。休園扱いでの保育料についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 住民票を置いていらっしゃって岩国市に里帰りした場合に、住民票を置いていらっしゃるところで保育の利用の認定を受けられて保育を利用されていらっしゃると思うんですが、その場合については岩国市のほうに帰省されたとしても在籍児童の扱いのままでおられる場合は、施設型給付といって保育を運営するための経費もかかりますし、その一部負担金という保育料もかかってくることになりますので、在籍児童に対してそういった経費がかかってきます。だから、保育を利用する、利用しないにかかわらず保育料というのはかかってくるという制度設計になっておりますので、御負担はおありになるということは重々理解いたしますが、御理解いただきたいと思っております。
◆１５番（中村豊君） 一時預かり保育を利用できる日数は週３日程度、１か月当たり１２日以内となっていますが、この日数の延長については可能となってくるのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 日にちについては、内規の要綱のほうで規定して定めておりますが、当該日数を超えて利用されたい場合は、その代替の制度として岩国ファミリーサポートセンターとか認可外施設といった御利用もできますという御紹介した上で、どうしてもということであれば延長も可能というふうに検討しております。
◆１５番（中村豊君） 少しでも延長できれば、その分保護者の負担も軽くなってきます。今後の検討をしっかりとお願いできればと思います。 それでは、壇上でも申し上げましたが、年度初めにおいては一時預かりの受入れを断られるケースも出てくると思われます。保育士の人員のやりくりとか施設の状況等によって様々ではあるかと思いますが、年間を通して、いつ預けてもらっても大丈夫だという体制は取れないのか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 年度初めの当日４月１日ということになりますと、入園や進級などで園児もまだ落ち着きがなく、また混乱が生じる場合もありますので、安心・安全な保育のためにもしかしたらお断りする状況もあるかもしれませんが、できる限り希望に添えるようにしているところです。 保護者の方について、特定の保育園で一時預かりをしたいとか、もしくは２６園が全部、一時預かりがその日できないとかそういった場合があれば、岩国ファミリーサポートセンター、先ほども申し上げましたそういった代替の一時預かり事業等も御案内しながら御利用に添いたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） それでは、保護者が利用を希望する日に希望する施設で行事があったり、あるいは受入枠の空きがないなど保護者と施設側においてマッチングがうまく機能していないため、保護者のニーズに十分対応できないということも考えられます。一時預かり保育について、子育て世代に理解してもらうための効果的な周知が必要ではないかと考えますが、周知についてはどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 若い子育て世代の方にとっては、電子、スマートフォンとかＳＮＳが有効であるということは認識しておりますので、市のホームページとかスマートフォンアプリ「母子モ いわくに」等で事業の周知をしております。 また、紙媒体であれば、保育園の利用の手引とかいわくに子育てガイドブック等も本庁に限らず支所、総合支所、全ての窓口に据え置いておりますし、そういった紙媒体の情報についても「母子モ いわくに」とか、あとは岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントのほうで子育てのタグをタップするとそこから開けるというような形を取っております。
◆１５番（中村豊君） 一時預かりについては、各保育園等に直接お問合せくださいということになっております。実際、どこに預けたらいいのか、どこが空いているのか一件一件確認しなければいけないという手間が生じてきます。一時預かりの情報をホームページまたはＬＩＮＥ等で随時流していくことで、必要な方に――今の保護者の方というのは大変若い世代となってまいります。必要な方に必要な情報が早く届くと思われますが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 議員御提言のとおり、若い世代にとってはホームページとかＳＮＳ等を利用した周知の方法が最も効果的であると考えております。スマートフォンアプリの「母子モ いわくに」については、使いやすい感じで、空き情報等も掲載するということも考えの中にはあるんですけれども、また一方でデジタルツールとかを標準化するということもあります。そういった考えでは、カスタマイズをしない方向ということがありますので、本市の場合は今のところはカスタマイズについては考えておりません。ただ、周知については随時新しい情報を適切に届けていきたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） やはり幅広く知ってもらうということは一番大切なことだと思います。いろんな周知の方法、これからも考えていただければと思います。 やはり広報、周知においては、若い世代の保護者には、今ＳＮＳで発信していただくのが一番分かりやすいと思います。しっかり御検討願えればと思います。 また、子供を預けるには保育の必要性がある方が優先となります。一方で、核家族化で身近に頼れる親族、知人がいない場合には、やはり一時預かり保育というニーズは高いと考えます。利用者の声をしっかりと吸い上げ、今後の事業の展開をしていただくことを望みます。 では、次に出産・子育て応援交付金の活用について再質問いたします。 実施主体が市区町村になり、妊産婦の実情に応じて寄り添った面談を定期的に実施していく伴走型相談支援ですが、その体制整備、人材確保についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎
保健担当部長（片塰智惠君） 本制度については、令和４年１１月２１日の自治体説明会において実施運用方法に関する大枠が示されたところです。 議員御質問の伴走型支援につきましては、先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、妊娠届出時、それから妊娠８か月頃、出生届出時から生後４か月までの３度のタイミングで面談等を行うこととされていますが、妊娠届出時の保健師または助産師による面談は現在も全ての妊婦に実施しております。産後の訪問も母子保健推進員や保健師などが行っているところです。 今後は、新たに始まる妊娠８か月頃の支援強化に関わる人材確保や乳児訪問後、入園前の２歳頃までの支援の強化についての体制整備など、国の自治体説明会が今後開かれることになっておりますが、その内容を確認しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） 国の補正予算を受け、令和４年１２月定例会で補正予算を途中上程する予定と伺っております。今後の事業展開にも期待が持たれるところですが、今回の本市で行う出産・子育て応援給付金給付事業について、具体的にどのような支援内容になるのか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 給付金の給付につきましては、補正予算が可決次第できる限り早い対応をするために、妊産婦へのアンケート、そして当該事業の説明のリーフレット等、また電子システム改修について準備を進めているところです。 この事業は、令和４年４月以降に出産や妊娠届をされた方を対象とするもので、これらの方について事業開始日前であっても産後の心身や育児支援の状況をアンケートを実施することで、妊娠届時、出産時に受け取る給付金を受給することができるとされております。 該当者には、アンケート用紙と給付金申請書を郵送して給付金給付手続をする予定としておりますけれども、詳細は国の要綱等の制定を待ちたいと考えております。 本市の給付方法などの詳細が決まり次第、ホームページそしてＳＮＳ、市民メール、母子モいわくに、ＬＩＮＥ、そういった電子媒体を活用して周知に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、対象者の漏れがないようにするためには、相談支援をされた方と給付対象者のひもづけが必要になってまいります。そういったことも、システム改修をして万全を期したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） ぜひ、対象者は漏れることのないようにしっかりと事業を進めていってもらいたいと思います。 今回は、一旦現金給付となりますが、経済的支援を行う上では、本市の年間の出生数に合わせたサービス内容の検討が必要となってくると思われます。育児関連用品の商品券の配付や子育て支援サービス等の利用料減免、妊婦健診交通費の費用助成、チャイルドシート購入費の費用助成など、現在この事業を先行する形で支援を実施している自治体も多くあります。 今後、継続的に事業を実施していく上で、本市ではどのような経済的支援を考えていかれるのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 全国では様々こういった給付に経済的支援をされている自治体もおられるということは存じておりますし、本市に限りましても出産祝い金等、そういった経済的支援は既にさせていただいております。 それとは別に、今回の制度なんですけれども、経済的支援の方法は妊娠時及び出産後、それぞれの家庭に経済的支援をするんですが、その人、その家庭、おのおの様々に必要とされる経済支援の在り方は違うものと考えておりますので、自由に選べる現金について最も有効的に経済的支援ができるものと考えておりますので、現金の形で給付したいと考えております。
◆１５番（中村豊君） 今後も現金給付という形で支援していくということで理解してよろしいですよね。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） このたびの国の令和４年度第２次補正予算につきましては、この制度については一応期限として令和５年９月までということが示されておりまして、それ以降についても一応継続的に考えているということは付け加えられております。 本市におきましては、今後この補正予算が通過したということで国の要綱等、詳細が示されると思いますので、その詳細を待ちまして、また不明な点は問合せしつつ、事業については検討させていただきたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） しっかりと取り組んでいただければと思います。 育児の孤立を防ぐため、親同士の情報交換の場として集いの場の提供を行っていると御答弁にありました。集いの場について、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。
◎
保健担当部長（片塰智惠君） 岩国市保健センターでは、毎月１回、母子保健推進協議会により子育ての集いというのを開催しておられます。季節に応じて、クリスマス会、ひな祭り、ミニ運動会など、時には講師をお招きして育児に関するお話を聞く機会をつくっておられます。 そのほかにも、供用会館等で開催される乳幼児学級やこども館などでの交流も親同士の集いの場となっております。 コロナ禍で集いの開催が難しい時期もありましたが、集いの場は親子の交流の場であり、情報を得たり、不安や悩みの解消などに役立っているものと考えております。
◆１５番（中村豊君） 情報交換をすることで育児に対する不安、悩みなどが和らいでくると感じますが、育児への不安、悩みは夫婦で共有していかなければならないと思います。父親への育児サポートについては、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
◎
保健担当部長（片塰智惠君） 議員御指摘のように、育児は母親だけが担うものではなくて、父親の積極的な育児や家事への参加が必要となってきます。妊娠届の際に御夫婦で来所の場合には、家事や育児を一緒に行うことの必要性や妊娠・出産・育児プランをお渡しし、妊娠中から産後の生活をイメージしながら育児の支援者や家事の役割分担についても話し合っていただくようにお伝えをしているところです。 父親の育児休暇制度の取得など社会的な理解が進んでいることも相まってか、マタニティークラスという妊娠期の教室なんですが、その教室や離乳食の教室へ夫婦で参加される方も増えてきています。マタニティークラスの沐浴指導や赤ちゃんのお世話のコースには、ほとんどの方が御夫婦で参加いただいております。また、離乳食教室についても御夫婦での参加が増えており、今年度はこれまで８回開催しておりますが、母親の参加が１１４人なんですが、そのうち２７人は父親との参加となっております。少しずつ父親の参加が増えている現状となっております。
◆１５番（中村豊君） そうですね。やはり育児の孤立を防ぐためにも、先輩家庭と出会う機会や、ほかの親との世間話など情報交換で悩みを共有できる仲間づくりの場というのは大切になってくると思います。ぜひ積極的にこれからもそういった場の提供に取り組んでいただくことを望みます。 先ほどもありましたが、今後この事業の継続的な実施を見据えた制度設計が重要となってきます。効果的な事業の実施を求めていくために、どのように事業を進めていくお考えかお伺いいたします。
◎
保健担当部長（片塰智惠君） 本市ではこれまでも子育て支援の充実に力を入れてまいりましたが、このたび新たな事業が創設されたことで、さらに充実強化を図りたいと考えています。少子化・核家族化の進行などにより、親自身の育児経験不足、身近な相談者や協力者の不在により不安や悩みを抱えやすい状況にあります。妊娠中には妊娠中の過ごし方や産後の赤ちゃんとの生活を具体的にイメージし、必要な支援を受ける準備ができるように支援していきたいと考えております。 妊娠８か月頃のアンケートで希望される方には助産師などの面談も行うことになっております。 また、出産後は保健師、助産師や母子保健推進員による訪問・育児相談や離乳食教室の開催、母子モなどによる育児情報の発信を行うほか、子育て家庭が孤立することがないように親同士が交流したり、悩みを相談できる地域子育て支援センターやこども館など、関係機関と連携しながら岩国市で子育てができてよかったと思っていただけるような子育て環境の整備に努めていきたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） かつては子供は常に死と隣り合わせで、死因は感染症と栄養不良が圧倒的で、不慮の事故も多くありました。現在、子供の危険は親の孤立化などによる虐待やネグレクトによるものが大きいものとあります。子供に優しい社会は全ての人に優しい社会です。子供の幸せを中心に、全ての人が安心して暮らせる社会、地域を目指し、少子化・人口減少に歯止めをかけるような施策、今後を見据えたこの事業の展開、さらなる充実に取り組んでいただくことを要望いたしまして、終わります。
○副議長（植野正則君） 以上で、１５番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 １番 小川安士君。
◆１番（小川安士君） １番 日本共産党市議団の小川安士です。会派を代表いたしまして、一般質問を行います。私の質問項目は、ＪＲ岩徳線の利便性向上について、認知症予防の高齢者の補聴器購入助成について、農産物の安定確保について、以上３項目です。 それでは早速、質問に入ります。 まず、ＪＲ岩徳線の利便性向上についてですが、平成２９年度のダイヤ改正で、午前１０時台の列車がなくなったので沿線の住民は大変不便に感じており、増便を求める声が絶えません。このためＪＲ西日本に対しまして、岩国市からも増便を働きかけるよう求める署名運動に取り組みましたところ、短期間に多くの賛同署名が寄せられました。車を使えない住民にとっては、通院や買物のために貴重な時間帯の列車であり、運転免許の返納を考えている高齢者にとりましては、切実な課題です。 国の交通基本計画も、地域公共交通が存在しない空白区域が拡大しており、交通弱者のモビリティー確保が極めて切迫した課題となっており、このままではあらゆる地域において路線の廃止・撤退が雪崩を打つ交通崩壊が起きかねないと、このように公共交通が破壊されることに危機感を示しています。 執行部では住民の要望書を受けて、ＪＲ西日本へも働きかけられたと思いますので、状況の報告を求めます。 また、これからも積極的に対応されるべきだと思うのですが、どのように考えておられるのか見解を求めます。 次に、２項目め、認知症予防の高齢者の補聴器購入助成についてただします。 前回の質問では、民生委員が難聴のため、会議の内容が理解できなくなったので委員を辞退された事例を紹介いたしまして、軽度の難聴者が社会から排除されないよう補聴器の購入を支援してほしいと求めました。検討課題としては受け止めていただきましたが、積極的な制度導入には至りませんでした。しかし他市では、その後急速に補助制度が実現されて、多くの自治体で補助基準などはいろいろな違いがありますが、とにかく補聴器を購入する高齢者には何らかの補助を行う自治体が増えています。岩国市での制度設置を重ねて要請して、見解を求めます。 続いて３項目め、農産物の安定確保についてただします。 長年日本の農業は、国際競争力が低いことを口実に規模拡大を進めてきましたが、結局、農業の衰退、農地の荒廃が広がる中、地球規模の食料危機を迎えてしまいました。 国連では、持続可能な社会を目指して、家族農業で食料自給率を高めるよう各国に働きかけていますが、政府は無視をして、食料自給率３８％を本気で改善しようとせず、アメリカ言いなりの食料政策を続けています。 日本の実情では、米の生産コストは６０キログラム１万５,０００円以上ですが、農家からは１万円程度で購入をし、アメリカからは精米価格１万５,０００円程度で７７万トンを輸入し、その大部分を赤字価格で家畜の餌に回しています。新型コロナやウクライナ戦争の影響、さらには円安で、燃料費、飼料、肥料、農業資材等の価格が高騰したため、政府は不十分ながらも農家への対策を講じ、岩国市でも９月定例会では一定の支援が講じられました。現状で、岩国市の対策はどの程度の成果を生んでいるのでしょうか。状況をただします。 また、今回新たに、農林水産業関連分野で機構改革を行うとのことですが、体制はどのように強化されるのでしょうか。 身近な農業の衰退や国土の荒廃が深刻なので、農林水産業部門を強化することは、食料の安定確保のために大事な対策と考えますが、その新体制で、新年度には何か大きな施策が用意されているのでしょうか。今後の施策展開につきましても見解を求めます。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、小川議員御質問の第３点目の農産物の安定確保についてお答えいたします。 まず、（１）農業支援策の強化についてでありますが、本市におきましては、令和４年度９月補正予算の中で、世界情勢や円安による燃料・物価高騰の影響により、厳しい経営環境に置かれている農業者や畜産農家に対し、経費負担の軽減と経営の安定を図るための支援事業を行っているところであります。 それでは、支援事業について、先月３０日現在の本市と山口県の申請受付状況など、順を追って御説明いたします。 まず、肥料の価格高騰分の一部を補助する農業経営継続緊急支援補助金でありますが、この補助金は、山口県が実施する肥料高騰対策緊急支援事業に上乗せ補助を行うものであります。 県の事業の申請は１０月３１日で受付を終了しており、本市における県の事業の申請者は６４９人で、申請額は７７９万５００円。このうち市の補助金の申請者は２５６人で、申請額は２１３万４,７５０円となっております。 なお、市の補助金につきましては、県の交付決定を受けた方から順に、交付手続を進めております。 次に、農業用機械のメンテナンスや省エネ資材の導入に係る経費の一部を補助する農業省エネ対策緊急支援補助金でありますが、こちらも山口県が実施する農業省エネ対策緊急支援事業に上乗せ補助を行うものであります。 県の事業の申請は、同じく１０月３１日で受付を終了しており、本市における県の事業の申請者は、まず、農業用機械のメンテナンスが３４人で、申請額は７２６万２,３８５円。省エネ資材が６人で、申請額は７９万７,５１７円となっております。 なお、県の事業の申請者は、実績報告書を来年の１月３１日までに提出することとなっており、県が額の確定をした後に、市の補助金の申請を受け付けることとなります。 最後に、畜産農家への支援である配合飼料価格高騰対策緊急支援補助金でありますが、こちらも国の配合飼料価格安定制度の生産者積立金の一部について、山口県が実施いたします支援事業に上乗せ補助するものであります。 県の事業窓口でありますＪＡ山口県などの関係機関に対し、事業の状況の聞き取りをしたところ、概算として２１農家、約３２０万円の申請があると伺っております。 この事業につきましても、県が申請者から年明けに実績報告を受け、額の確定を行った後に市の補助金の申請を受け付けることとなっております。 本市におきましては、燃料等の価格高騰により、農業の経営に深刻な影響を受けている農業者の現状を踏まえ、こうした支援のさらなる拡充を検討しているところであります。 具体的には、市の補助金の補助率をかさ上げし、県と同額とすることや、新たな支援事業として、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する農業経営収入保険の加入者に対し、掛金の一部を補助することを予定しております。 なお、これらの支援に係る補正予算案につきましては、本定例会に追加提出する予定としております。 市としましては、国や山口県の制度と連携を図りつつ、実情を踏まえ、市独自の取組を行うなど、将来にわたって持続可能な力強い農業を実現するための支援をしてまいります。 次に、（２）産業振興部の機構改革についてでありますが、このたびの組織機構の見直しに当たりましては、新たに策定する第３次岩国市総合計画の主要施策の推進に適応した組織を構築するとともに、複雑多様化する行政課題や行政ニーズに対して、より効率的・効果的に対応できる体制を構築することとしております。 広大な中山間地域を抱え、また、農業生産者等の高齢化が進展する本市におきまして、将来にわたって農林水産業を維持していくためには、より一層、多様な施策を推進し、生産者の経営基盤の安定や産業維持につなげていく必要があります。 このため、組織機構の見直しにおいては、現在の産業振興部が所管する農林水産部門について、農林振興課、農林整備課、水産港湾課及び流通課で構成される農林水産部を新たに設置することとしております。 市としましては、新たな組織としての自律性や意思決定の迅速性を通じて、さらなる農林水産業の振興、活性化に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 第１点目のＪＲ岩徳線の利便性向上についてお答えします。 まず、（１）列車増便についてですが、本年９月定例会におきましてもお答えしたように、岩徳線の現状としましては、利用者数が、平成２０年度に約１１７万７,０００人であったものが、令和２年度には約８７万１,０００人となり、この十数年間で、約２６％減少しています。 こうした中、ＪＲ西日本は、利用者の減少などに伴い、運行の効率化を図るため、線区の運行便数を輸送量、利用者数に合わせて輸送力、運行便数などで調整され、特に利用の少ない時間帯などの便を削減するなどして運行ダイヤを編成されています。 平成２９年３月のダイヤ改正においては、運行の要望が多かった、朝の通勤・通学の時間帯において利便性を高めるため列車を増便されましたが、その調整として、利用者の少なかった玖珂駅や周防高森駅の午前１０時台の列車が運行の取りやめとなっています。このような調整もあり、現在では、上り下り合わせて１日２３便の運行となっています。 こうした中、先月、平成２９年３月のダイヤ改正で運行取りやめとなった列車の復活・増便を要望する声が市に寄せられましたが、市としましては、ＪＲでは輸送量によって便数が調整されている中、増便については難しい状況にあると考えていますが、ＪＲ西日本には要望の趣旨を伝えたところであり、さらに、今後は県を通じて正式な要望をしてまいりたいと考えています。 また、市としましては、今後も引き続き、ＪＲ岩徳線利用促進委員会の取組を行うことで、一人でも多くの方に関心を持っていただくとともに、利用促進につなげていき、岩徳線の利用者が増えることにより、将来的な増便を目指したいと考えています。 次に、（２）安定運行の回復についてですが、ＪＲ岩徳線では、議員御質問のように、通常の運行の場合においても、安全確保のため一部の線区で徐行運転が実施されています。ＪＲ西日本では、このように、鉄道輸送に係る安全対策を最優先とした列車の運行をされており、市としましても、引き続き、安心・安全な運行に努めていただきたいと考えております。 また、大雨などで徐行運転をする場合にも、列車の遅延が発生することがありますが、このような場合においても、安全を最優先として運行されていると考えております。 議員御指摘のように、利用者にとって、今以上の安定的な運行ができるようになることが望ましいとも考えられますが、列車の運行に関しましては、ＪＲ西日本の基準に基づき、ＪＲの判断により安全な運行をされておりますので、市としましては、利便性の向上などの事項に関しまして、ＪＲに対して、今後も要望等を行ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 第２点目の高齢者の補聴器購入助成についての（１）制度の導入についてお答えします。 身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障害の方が補聴器を購入する際においては、その費用の助成を実施しているところですが、身体障害者手帳の交付対象でない方については、助成制度がないため、購入費用を御負担されているところです。 加齢とともに耳が聞こえづらくなる状態は、仕方ないこととして見過ごされ、聞こえづらいまま日常生活を送られることもあろうかと想定されます。しかしながら、人はコミュニケーションの中で生きています。耳が聞こえづらい状態のままの場合、会話をしても、聞き取れなかったり、聞き間違いが生じることで会話が成立せず、コミュニケーションに支障が出る可能性があります。結果として、会話の機会が失われ、人との関わりが減少することにより、社会的に孤立して、認知機能の低下につながるのではないかとも言われているところです。 こうしたことから、市としましては、令和２年２月に、高齢者が安心して生活するとともに認知機能低下のリスクを予防するという観点から、県市長会を通じて、国に対し、高齢者の補聴器購入に対する補助制度の創設について要望しているところです。 いずれにいたしましても、難聴の高齢者が補聴器をつけることで聞こえが回復した場合、社会参加が促され、人とのコミュニケーションを潤滑にすることができ、認知機能低下のリスク要因を軽減することが期待されることから、引き続き調査・研究を行ってまいりますので、よろしくお願いします。
◆１番（小川安士君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず、岩徳線の利便性向上に関してですが、列車の増便についてです。 みんなが使えば当然便数が増えるとか、使わないから便数が減るのは当然といった考えもございますが、それでは公共交通機関としての責任放棄を当然のものとして容認することになって、結局残るのは大都市の鉄道だけで、ローカル線は残らないという状況になって問題だと思います。 民営化に際しまして「国鉄があなたの鉄道になります」とか「分割民営化御期待ください、全国画一からローカル線優先のサービスに徹します」「ローカル線もなくなりません」とこのように宣伝をされました。約束を守らせるべきですが、御答弁では、ＪＲ西日本は、利用者減少に合わせて列車を減少させただけで、利用者が増えるような経営努力はしていないと思います。午前７時台の列車の増便は、本来の増便ではなくて、運行時刻の変更に過ぎません。これまでの駅の無人化、ホームの列車との段差の解消の放置、列車の減便、徐行運転の日常化やその徐行運転区間の増大、雨天での運休の日常化、午前中に指摘されましたトイレの整備の放置、これはいずれも利用減少を進めるものです。利用増大に向けましてどのような経営努力による利便性向上が行われたと、実施をしていると、このように見ておられるのか御見解を求めます。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 壇上でも御答弁いたしましたが、ＪＲ西日本におかれましては、公共交通機関といったお立場ではありますが、一方では、事業者としてのお立場もございますことから、特に利用者が減少してきております現状におきましては、当然ながら運行の効率化も図ることも考えておられると思います。このため、これまでも線区の運行便数につきましては、利用者数に合わせて運行便数などを調整されてきておりまして、こうしたことから、特に利用者の少ない時間帯などの便を削減するなどされて効率的な運行ダイヤを編成されているといった状況でございます。こうしたことは、公共交通機関としての責任を一方的に放棄されたというものではございませんで、今後も安定的に経営していくためには、一定の効率化といったことは避けて通れないことであるというふうに考えております。 こうした中、市としてまずできることといたしましては、今後も引き続きＪＲ岩徳線利用促進委員会の取組を行うことで、一人でも多くの方に関心を持っていただくことで利用促進につなげていきまして、岩徳線の利用者が増えることによりまして、将来的な増便につなげていきたいというふうに考えております。
◆１番（小川安士君） 今、ＪＲが使っておられる資産は、元国鉄の資産で、結局、国民の資産だと思うんですよね。その国民の資産をただ単にＪＲの営利線にだけ使うというのは、ちょっとおかしいんではないかというふうに思います。 それから執行部では、鉄道輸送に関わる安全対策を最優先した列車運行をしているとこのように見ておられるようですけれども、それは私は間違っているのではないかというふうに思います。例えば、以前は岩国－徳山間では、岩徳線経由のほうが早かったはずです。しかし今は山陽本線経由のほうが早いのではないでしょうか。岩徳線の徐行運転区間が増えたからこうなったのではないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。常識的に考えまして岩徳線の保線工事が不十分なために、通常速度では運行できない区間が増えているのに、その現状を放置したままで運行されているのが今の事情ではないでしょうか。どんなところで徐行しているのか。そして徐行運転を継続することでどのように安全性が高まるというふうにＪＲは認識しているのか。その点、御説明を聞かれておられるかどうかお尋ねいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 市といたしましては、旅客運送につきましては、安全が第一で、最優先されるものであるというふうに考えております。繰り返しになりますが、ＪＲ西日本におかれましては、一部の区間で徐行運転が実施されておりますが、それは安全確保のために行われていることでありまして、私どもとしましては、引き続き安心・安全な運行に努めていただきたいというふうに考えております。
◆１番（小川安士君） 保線の実態とか、改善がどのように進んでいるかにつきましても詳しく御説明を聞かれるように要請いたします。 それから関連して、安定運行の回復に関しまして、教育環境に関してですが、教育環境の整備に関わる岩徳線についてです。 岩徳線は、岩国だけでなくて県東部３市にまたがっておりまして、沿線には中高一貫校の高森高校と高森みどり中学校、岩国高校、岩国工業高校などの県立学校があります。市外から通学される皆さんにはとても大事な鉄道ですが、雨が降れば運休です。しかも県の教育委員会は、岩国高校の中高一貫化を検討しているようで、その場合、通学の交通網は岩徳線に依存するものと思われますが、山口県はそのことに関連してＪＲ岩徳線の扱いについて何かこれまで岩国市のほうに見解を示しておられるのかどうか、その点いかがでしょうか。
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総合政策部長（國廣光秋君） このたびの中高一貫校の設置の件に伴いまして、そのことが岩徳線にどのように影響するかということにつきましては、山口県から考えは示されておりませんが、仮に高森みどり中学校が閉校となりまして生徒が減少するとなった場合におきましては、現在の最寄りの駅となっております周防高森駅、こちらを利用される生徒は減少する可能性があると考えられます。 一方で、仮に岩国高校へ中高一貫校が開設されるということになった場合には、岩国高校の最寄りの駅は川西駅でありますことから、この駅の利用者は反対に増加する方向で変化があるというふうに思われます。 こうしたことから、この件に関しましては、トータルとしましては岩徳線の利用者数に大きな変化はないのではないかというふうに考えているところです。
◆１番（小川安士君） 変化がないならなおさら問題だと思うんですけれども、今、高森みどり中学校の子供たちはそういう不便な列車を仕方なしに使っているわけです。岩国工業高校、岩国高校についても同じです。山口県はもっと本気で教育環境とか生活環境の整備に取り組むべきではないかと思います。そうしなければ交通の便が悪くて改善の見込みもない、こういうふうに感じた方はそこに住もうとはしません。人口が減少してそのふるさとに帰りたいと思う人も増えないと思います。むしろ早く県外の学校へ入学しよう、このように思う人が増えてしまって、わざわざ岩国の学校を選ぶ生徒は増えない、これが状況ではないかと思います。岩国市といたしまして、ＪＲ西日本に働きかけるのはもちろんですけれども、併せて山口県に積極的に働きかけることをされないと、子供たちも困るし、岩国市の地域の振興も進まない。ひいては県土、山口県土の振興にもならない。人口の減少がますます続くということになると思います。ぜひ積極的な対応をされるよう要請します。 関連してなんですけれども、全国の鉄道会社で線路の廃止の状況を見てみますと、経営効果の悪い部分から少しずつ切り捨てていく、そのことで廃線を拡大しているようです。ＪＲ西日本では、今、広島県の芸備線の一部で廃線協議を早く進めようとしているようです。この作業が一定進んだら今度は山口県の美祢線や宇部線、山口線の一部、これらの廃線へと順次、手を広げてくるのではないかというふうに危惧しております。その状況が進めば、いずれ岩徳線へと進むと。これが全国的な経過から推測される岩徳線の扱いの状況です。この状況を見ますと、個別の路線の問題ではなくて、山口県の振興課題として考えて、県が主体性を発揮して関係市町村と協議をして対応するべきだと思います。しかし、先ほどからも御説明しているように、そういった勢いが県の姿勢には見えません。鉄道は県土振興方策の骨格だと考えます。山口県がＪＲ西日本に早急に安定走行を回復させるように働きかけること、そして全ての県内のローカル線を存続をさせるように強く働きかけるべきだと思います。その構えで岩国市が働きかけるべきだと思いますが、重ねて御見解をお尋ねいたします。
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総合政策部長（國廣光秋君） 議員御指摘の鉄道の課題を全県の課題として受け止めるように県に働きかけるべきということでございますけれど、県におかれましては、本年９月に県内のＪＲ線の関係市町等が参加いたします山口県ＪＲローカル線活性化連絡会議を開催されておりまして、本市も参加したところでございます。 この会議におきましては、ＪＲ西日本からは県内のローカル線の状況について説明がございまして、また各市町からは、各路線の利用促進の取組状況について報告がございました。また、中国運輸局からは国の有識者検討会の提言等につきまして説明がなされたところでございまして、こうしたことで関係者間におきまして県内のローカル線の情報共有が図られたところでございます。このように県ではこの連絡協議会、こちらを開催することによりまして、県内の情報収集をされているということでございますので、県におかれましては、ＪＲローカル線の課題を全県の課題として受け止められているのではないかというふうに考えております。 今後も県とも十分に情報交換や協議を行いながら、活性化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１番（小川安士君） いろいろと県の動きにつきましても、新聞報道等で一部はお聞きしているというか、情報を頂いているところなんですけれども、やはりそういった状況を見まして、あまりにも県の構えは弱い、姿勢が弱いというふうに思います。全国の状況を見れば、安閑として待っていたら守れるような状況ではないというふうに思います。ぜひ積極的な姿勢に立つように、県がですね、立つように、まずは市の取組を強化していただきたいと重ねて要請して、この項を終わります。 次に、認知症予防の高齢者の補聴器購入の助成についてなんですが、１点確認をさせてください。これからの調査ということなんですけれども、補聴器の使用で高齢者の社会参加が維持されて認知機能の低下を軽減する効果が期待されると。このように認識が進みますと、当然、制度の導入が進むと思われて、実際に全国的にはそのように進んできております。しかし御答弁では、さらに引き続き調査・研究をされるということでした。これから調査・研究が必要な課題としては、どのようなものが上がっているのか確認をさせてください。
◎
健康福祉部長（木原眞弓君） 本市は、高齢の難聴者の方の補聴器の購入費用の補助制度について、その創設を国に対して要望しているところです。したがいまして、本市としましては、まず国により制度創設についての必要性の検討が十分なされることを前提とさせていただいております。 高齢化が進む中では老人性難聴は国民全体の健康に関わる問題と認識してはおりますけれども、高齢の老人性難聴の特徴は、単に音に対する聴力が低下するだけではなくて、言葉に対する聴力が低下することも大きな特徴と思われます。このため、眼鏡はつけるとよく見えるようになるのに比べまして、補聴器は合わないとか、肝心の言葉が聞き取れないというような状況も起こり得るものです。 本市としましては、老人性難聴に対する補聴器の有用性や難聴の基準の定め方などについて、国により医学的な見地から専門的・総合的に調査・研究が必要ではないかと一応考えております。 いずれにいたしましても、ほどよい大きい声でゆっくりしたスピードで話すなど、高齢者との上手なコミュニケーションの取り方を社会全体で心得て、高齢者が社会の中で孤立しないように配慮することも必要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（小川安士君） 前回お尋ねしたところ、令和元年ですか、前回の答弁では国も医療的所見の調査・研究を進めているのでその結果を待ちたいといった答弁をいただきました。調べてみたんですけれども、既に２０１７年に厚労省が認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランですか、ここで認知症の危険因子の一つとして難聴を認めていました。前回の質問の前にですね。さらに厚労省の自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究、これが令和３年３月に発表されて、報告されて、全国的な影響を与えた模様です。この研究報告の発表から、その１年間で制度の導入自治体が３倍に増えました。今では１１４自治体に急速に増えています。これは１０月末の段階です。もう既に増えているかもしれないし、今後さらに急速に増えていくと思います。難聴から認知症が進行するということで、認知症予防のために、そして医療予算や介護予算を削減するためにも、ぜひ制度の早期実現が効果的ではないかと思います。個人の皆さんのためにも、市政のためにも、ぜひ早期の制度の導入をされるよう重ねて求めまして、一応この項を終わります。 最後に、農産物の安定確保に関してですけれども、餌代の補助金は１回だけだけれども、飼料や電気や油の価格は今も高値が持続しているし、プロパンの価格高騰分は補助対象外だと。畑作も水稲も支援が必要だが、支援は検討されているのか等の要望が出されています。今回新たに補正予算が示されるということですので、ぜひ速やかな対応を求めたいと思います。 それで問題は、新年度でのさらなる支援に関連してなんですが、特にこれまでの国や県の新型コロナ対策の農家支援補助予算、これらは対象農家があまりにも限定的でした。総合的に食料生産を再建するとそういったものではなくて、一部分の販売農家などの経営を支援するとこういうレベルのものです。新年度予算では、食料自給率そのものを緊急に引き上げる、そのように幅広い家族農業の従事者をしっかりと支援する。こういう構えで検討をされるべきだと思いますけれども、その点どのように考えておられるのか確認させてください。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 新年度の事業の中には、現在、物価高騰に対する支援事業はございませんが、今後の動向を踏まえまして、国や県の制度との連携や市独自の取組支援について考えてまいりたいと思っております。
◆１番（小川安士君） ぜひ一部の農家の経営を維持するような補助にとどまらず岩国単市での事業も組むという構えで、何としても食料自給率の引上げに具体的に効果が生じるようなそういった新年度予算になるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 肥料や家畜の飼料の取得に関連してですけれども、農地に雑草が生い茂っているのが目に余るわけです。これまでは輸入牧草が格安に入ってまいりました。輸入ができましたけれども、アベノミクスによりまして、日本の経済力は低下をしてしまいました。海外の草を買うことすらできないと。家畜に餌を与えられない。こういう状況が生じているわけです。 一方で、肥料の輸入も困難になって、日本で牧草や肥料を確保していく。このことが求められているような状況になっていると思います。そのためには、目の前の雑草を活用して肥料や飼料を確保する、こういった対策を本格的に促進していくと、このことが必要になってきているのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お尋ねします。
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農林水産担当部長（藏田敦君） 中山間地域におけます耕作放棄地の解消の一つとしまして、山口型放牧がございます。これは耕作放棄地を放牧地として繁殖雌牛を放牧することで、畜産農家の飼養労力や家畜に係る飼料代の軽減を図ること、それから遊休農地の解消による農地保全が期待されます。 本年度は市内の８か所において、この山口型放牧を現在行っております。 また、ほかの取組事業としましては、岩国市飼料作物栽培推進事業がございます。これは、畜産農家の安定経営や飼料作物の栽培を促進すること、また農地の有効活用を図るために飼料作物の種子購入に係る経費に対して補助するものでございます。引き続き、農家が自主的に自給率の向上などに取り組むといった事業に対しまして支援をしてまいりたいと思っております。
◆１番（小川安士君） 山口型放牧、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。 また、乾燥飼料とかサイレージ、堆肥化、いろいろな雑草の活用方法があると思います。実際に今ある地元の力量を生かしてやっていく上では、限界もあろうと思いますけれども、ぜひ現実的なものをピックアップしていただいて、いろんな複合的な様々なものとして使えばいいわけですので、何としても現場の声をしっかり酌み上げていただきまして、現実的な対応が進むように切に願うものです。 また、農家の支援に関連してなんですけれども、農業委員会からの意見書が上げられてきているということなんですが、農業委員会のその意見書では、農業を支える人材確保とか、中核経営体の育成などを要請しておられます。この意見書を見させていただいたことで、かつて周東の農業開発センターがありましたが、このような機構がもし岩国市全域を対象に活動していたならば、それなりに大きな貢献をしてくれていたのではないかというふうに私は勝手に期待しているんです。ぜひ重ねて、こういった機構の設立を、内部の機構改革だけではなくて、市行政以外の農業関係者のところにも手を広げていろんな新しい機動的な組織をつくる、そういったことも含めて検討していただけたらと思うわけです。 あわせまして、農業の生産現場には、作業部隊として、作業団体としてライスセンター、それから育苗センター、様々な地域の生活組織の法人が活動しています。それらが現状では季節労働の組織にとどまっておりまして、若い労働力の確保とか、世代の交代が十分に進まないというふうな状況ではないかというふうに思うんです。そのことを考えてみますと、先ほど要請いたしました雑草に付加価値をつける、この作業に、今あるライスセンター、育苗センター、様々な生産法人、これらの今あるマンパワーを効果的に発揮していただくことによって、季節労働から通年の労働の組織に組み替えることができるんじゃないかなというのも期待するわけです。そうしますと、高齢者の従事者の中に部分的にでも若い方に入ってきていただけるようになれば、これまで蓄積のある技術や知識が若い方々にもつながっていくこともできるし、そういったものとして使えるんではないかというふうに思うんですけれども、こういった可能性につきましてはどのように感じておられるか、その点お聞かせいただけませんでしょうか。
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農林水産担当部長（藏田敦君） まず、今、議員から御案内のありました岩国市の農業施策に関する意見書でございますけれども、これは令和４年３月１６日に岩国市農業委員会総会におきまして提出されまして、本年８月に農業委員、市役所関係機関を交えまして、岩国市の農業と農村を取り巻く様々な課題について協議を行っているところでございます。現場からの声を直接、関係機関で共有しながら、人材の確保・育成だけでなく、地域が必要としている具体的な施策、課題などについて協議を行い、認識を深め、地域の様々な農業者の方が活躍できる取組ついて支援していきたいと考えております。 次に、もう一点、株式会社周東町農業開発センターにつきましてのお話でございますけれども、魅力のある農山村の構築に向けまして、農業技術の普及指導、水稲作業の受託、肉用牛の技術指導、あと生産組合の育成強化により、活力のある農業や地域農業者の経済的地位の向上の実現を図ることを目的に、旧周東町と旧周東町内に３つありました旧農業協同組合が共同出資をし、平成３年７月２５日に設立されました。その後、平成２９年度の当社定期株主総会におきまして、平成３１年３月３１日をもって解散することが承認、可決されたところです。業務の内容につきましては、ＪＡ山口県岩国統括本部のほうに引き継がれまして、民間のほうにも農作業が受託されております。こういった状況も踏まえまして、市としましては、この周東町農業開発センターのような団体を新たにまた設けることは、今のところ考えておりません。
◆１番（小川安士君） 今のところ考えておられないということですけれども、ぜひ農協とか、それから農業委員、それから生産法人の皆さん、ぜひ幅広い農業関係者の皆さんと協力・協働が進むことによって、地域農業、家族農業が守られるように積極的に働きかけていただきたいと重ねて求めておきます。 それから最後にもう一点、お尋ねします。 全国の農業への参入の状況を見ますと、行政からの大きな支援はさほどは受けていないけれども、農業に参入をしておられる。そういう若い方々を見てみますと、有機栽培とか自然農法などに取り組まれている事例が割合として多いようです。それらの皆さんは、独自の努力で栽培体系を研究しながら、少しずつ確かな技術とか生産と消費のネットワークを育てているようにお見受けいたします。そういった若い皆さんを行政としてももっと積極的に支援をしていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、先進事例に倣って岩国でも対応していただきたいと願うところです。御所見をお尋ねいたします。
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農林水産担当部長（藏田敦君） 今、議員がおっしゃられました有機農業といいますのは、農薬や化学肥料に頼ることなく、自然な土づくりを行うなど、環境を大切にしながら農産物を作る農業形態のこととなります。 本市の有機農業の取組団体は、山口県独自の認証制度でありますエコやまぐち農産物認証制度に取り組んでいる団体が１団体、それから国の環境保全型農業直接支払交付金制度を活用して取り組んでいらっしゃる団体が３団体ございます。 議員御提案の本市も積極的に支援すべきではないかということにつきましては、有機農業への取組推進について、農業者からの相談がありましたら情報収集するなどしまして、調査・研究してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
◆１番（小川安士君） 家族農業の振興とか、国連で進められておりますＳＤＧｓの取組にのっとった形でぜひ地域農業がしっかりと守られ育っていくように、新年度に働きかけてくださいますように、取り組んでくださいますように、重ねて求めまして質問を終わります。
○副議長（植野正則君） 以上で、１番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時４５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １２番 細見正行君。
◆１２番（細見正行君） 市政改革クラブの細見です。通告に基づき、会派を代表して一般質問を行います。 最初に、有事につよいまちづくりについてお尋ねします。 基地を抱える岩国市にとって、万一の場合には、国家・国民を守るために有事に強いまちづくりは、岩国市にとって宿命、大きな課題であると考えます。いかがですか。 国においても、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律を制定されています。その第１６条では、市町村の実施する国民の保護のための措置が示してあり、避難実施要領の策定、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置を実施しなければならないと明記しています。私は、幾ら法律を制定されても、私たちの町が現実に適合できるようなまちづくりをしておかないと住民の安全は守れないと考えます。いかがですか、お答えください。 そのためには、有事に強いまちづくりの必要性を提言させていただきます。専門的には様々な案件について調査・研究が必要だと考えますが、気がついたことだけでもお伝えします。 まちづくりの第一歩は道づくりと言われており、岩国の幹線道路整備状況は、前の議会で設置していた防災・減災対策推進調査特別委員会でも災害に対しても脆弱だと指摘されており、有事に当たっても脆弱であると言わざるを得ません。武力攻撃事態等の法律に基づいた社会インフラ整備の重要案件として、国、県、岩国市で道路網の整備についての計画を策定されているのかお尋ねします。 また、市民からは、万一のときのためにシェルターの設置が望まれていますが、市長のお考えはいかがですか。実際、先日の産経新聞によれば、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返している中、防衛省が今後５年間の防衛力強化に向けて、シェルターの活用ができるように検討しているとのニュースもありました。岩国市においても、有事の際に子供たちを守るため、保育園、幼稚園、小・中学校近辺にシェルターの設置を検討されてはいかがですか、見解を求めます。 ここで申し添えておきますが、これから何年か後には、令和４年は日本の戦後平和主義崩壊の年と銘打たれると述べられている人もいます。 次に、（２）基地内における生鮮食品や生活用品を地域から調達することについてお尋ねします。 かつては、米軍も、生鮮食料品や生活用品を一定程度、地元から調達されていたようですが、現在はどのようになっているのかお示しください。平時のときでも、地域の経済的観点からも、地域振興策に結びつくものだと考えます。まさに基地との共存です。さらに、万が一のとき、軍事的にも物資の供給、兵たんにも優位に進められるのではありませんか。見解を求めます。 続いて、（３）に移ります。私はかねてより、日本で軍都として完結しているエリアは日本で２か所だと指摘しています。東京湾の地域と、この西瀬戸経済圏のエリアであると述べています。 少し話がそれますが、国家が滅ぶのは、経済が破綻するのか、万一の場合に国民の戦う意思のなくなったときだと言われています。有事に強い町にするためにも強い経済力は大切です。また、経済においても、有事であっても、負けるのは開発競争に後れを取ることです。 そこでお尋ねしますが、岩国の地域の特性を生かして、安全保障産業の育成・企業誘致を推進されてはいかがでしょうか。市長の見解を求めます。世界の先進国の中では、産官学軍で連携した基礎研究が行われており、これからの国の発展にも結びつく新たな基礎研究機関を誘致することも求めておきます。 続いて、２項目の西岩国地区のまちおこしについてお尋ねします。 現在、西岩国の町には、これまでになかったほどの公の予算が支出されています。主だった事業を挙げれば、公共下水道整備事業、中央公民館整備事業、観光駐車場整備事業、博物館整備事業、横山ポンプ場整備事業などなどです。まさに完成の暁には、「住んでよし、訪れてよしのまち」のキャッチフレーズのように西岩国が見違えるようによくなることを願っております。 そして、今回は、まちおこしの核となる（仮称）錦帯橋資料館整備事業についてお尋ねします。この事業は、地域の人たちにより西岩国のまちおこしをいかにすべきなのかと苦心の末に生まれ、岩国市に取り組んでいただいた事業と認識しています。平成３０年９月に用地の取得をして４年余りとかなりの月日が経過しています。現在の整備事業計画も地元説明会を行ったとのことですが、今後の事業計画と供用開始後のにぎわい効果などをどのように見込んでおられるのか市長の見解を求めます。 次に、３項目の地域を水害から守ることについてお尋ねします。 横山地区は、近年、平成１７年９月の台風１４号、平成２６年８月の豪雨、平成３０年７月の西日本豪雨、そして先日９月１８日から１９日にかけて岩国市内全域に暴風雨をもたらした台風１４号で水害が発生するなど、度重なり地域に被害が発生しています。その水害の軽減対策として、横山地区のポンプ場整備計画は早期に推進すべき事業だと考えます。 今年の６月定例会に進捗状況をお尋ねした私の一般質問への市長答弁では、多額の事業費を必要とするため財源の確保に努めるとともに、今年度はポンプ場の建設に備え、事業用地の取得や詳細設計業務の発注を行い、できるだけ早期に具体的な整備内容とスケジュールを示したいとのことでした。半年間が過ぎ、来年度予算の編成に入る段階でもあると思います。財源の確保の見通しと今後のスケジュールはいつ頃に公表できるのかお知らせください。 次に、（２）錦川周辺（横山、川西地区）のサイホン現象についてお尋ねします。 地域住民の方々が言われるには、今回の台風１４号では、地区に発生していたサイホン現象がますますひどくなっているとのことでした。今回は、サイホン現象による浸水被害も発生しました。台風当日は、岩国市の職員も現地に駆けつけていただきましたが、その後、サイホン現象が起こる原因の解析については、どのように取り組んでおられるのかお知らせください。 また、以前と比較して、だんだんと発生箇所や湧き水は増えているのか、調査しておられれば併せてお知らせください。目視や聞き取り調査についての判断でも見解があればお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、細見議員御質問の第１点目の有事につよいまちづくりについてお答えいたします。 まず、社会インフラ整備についてでありますが、我が国では平成１６年に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が制定され、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための国や地方公共団体等の責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置について定めております。 本市においても、国民保護法の規定に基づき、平成１９年３月に岩国市国民保護計画を作成し、武力攻撃の種類に応じた避難誘導など住民の安全を図るために必要な取組について定めております。 議員御指摘の武力攻撃事態を想定した国民保護法に基づいた道路網の整備についてでありますが、現在、岩国市国民保護計画においても、武力攻撃事態を想定した道路網の整備についての計画はございません。 一方で、地震などの災害発生時には、発生直後から救援物資等の輸送を円滑に、そして確実に実施する必要があることから、岩国市地域防災計画において、防災拠点となる行政機関や公共機関、医療機関等を結ぶ道路を緊急輸送道路として位置づけております。この緊急輸送道路については、国道、県道を含め、各道路管理者が、これまでにも橋梁の耐震化など国土強靭化に向けた整備に取り組み、適正な機能保全に努めているところであります。 さらに、国においては、岩国大竹道路や藤生長野バイパス、山口県においては
岩国錦帯橋空港線などの幹線道路の整備が進められ、本市におきましても楠中津線などの防災上のネットワークを補完する道路の整備も着実に進めております。 また、シェルターの整備につきましては、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が繰り返される中、その有用性について議論されていることは承知しているところでありますが、全国的な課題であることから、まずは国において十分に検討した上で、政策的、財政的に国と県が連携して進めることが重要であるというふうに考えております。 次に、（２）基地内における生鮮食品や生活用品を地域から調達することについてでございますが、本市では、地産地消の推進を目的に、平成２１年に岩国市ふるさと産業振興条例を、そして平成２８年に岩国市中小企業、小規模企業及び小企業振興基本条例を制定し、地産地消によるふるさと産業の育成や市内事業者の受注機会の確保に努めております。 岩国基地への地場産品の納入は、こうした取組の有用な方策の一つであると認識をしており、これまで岩国商工会議所等と連携し、岩国基地に対して要望を行っているところであります。 こうした中、岩国商工会議所におかれましては、岩国基地に向けた事業展開を検討している市内事業者を後押しするため、平成２９年に外国人ビジネスサポートセンターを開設されました。このサポートセンターでは、市内事業者が基地における受注機会を逃すことがないよう、インターネットを利用した企業識別用ナンバーの事前取得や、米軍が発注する業務等の入札参加に必要となる英語での受注登録といった支援のほか、入札案件の応札方法はもとより米国の商習慣や文化的背景等の理解を深めるための支援を行っているところであります。 昨年度の実績としましては、発注業務説明会の開催のほか、窓口相談が３８件、市内事業者への専門家の派遣が２５件となっております。このように地域から基地への生鮮食品や生活用品の調達につきましては、様々な取組を重ねているところでありますが、基地内への地元産の生鮮食品の搬入において、鮮度を確保するため岩国基地が指定する温度に保つ冷蔵庫の確保が課題となるなど、現時点では納入の実現は困難な状況となっております。 市としましては、岩国基地への地場産品の納入は、地産地消の推進やふるさと産業の振興に大きくつながるものと考えており、今後も引き続き商工会議所等と連携をしながら、粘り強く要望を継続してまいります。 次に、（３）基礎研究機関や安全保障産業の育成・企業誘致についてでありますが、企業誘致に当たりましては、平成１９年に岩国市企業誘致等促進条例を制定し、工場等の新たな立地に対して、３か年度分の固定資産税と都市計画税の相当額を交付する事業所設置奨励金や、工場等の設置に伴い、市民の新規雇用従業員１人につき５０万円を交付する雇用奨励金などの奨励措置を設け、企業の進出や新たな設備投資を促進しております。 一方、山口県におかれましても、国の再編関連特別地域整備事業を活用して、県東部地域における製造業や情報関連産業等の企業立地に対する独自の優遇制度を実施されております。平成２６年度からは山口県の東京事務所に本市の職員を派遣するなど本市への企業誘致に向けて、県と連携して取り組んでいるところであります。 こうした取組により、企業進出や設備投資の協定の締結件数は、
岩国錦帯橋空港が開港した平成２４年度以降の約１０年間で延べ３４件と、順調に推移をしております。協定を締結した企業の業種といたしましては、製造業が１８件、ＩＴ・サテライトオフィス関連が７件、電気業が３件、運送業が２件、卸売業、物品賃借業、生活関連サービス業、そしてサービス業が、それぞれ１件ずつとなっております。 これらの企業進出による設備投資額は３００億円を超え、約６６０人の新たな雇用が生まれており、企業誘致により本市の産業振興と雇用の確保が図られているものと認識をしております。 また、昨年９月には、国の地方創生の施策の一つであります政府関係機関の地方移転として誘致しました防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト、これは通称ＩＭＥＴＳでありますが、これの運用が開始されました。 ＩＭＥＴＳの目指す将来像としては、水中ロボットなどの研究分野に関する効率的・効果的な試験の実施や民生分野との研究協力による国内の水中ロボット分野に関する技術の向上という国のメリットが掲げられております。 また、水中ロボット分野の研究に関連する企業の誘致、産学公連携による研究協力の実施等により、新たな事業や雇用が創出されることによる地域経済の活性化といった地方のメリットもございます。 本年８月には防衛装備庁の協力を得て、県と連携して、水中ロボットフェスティバルｉｎ岩国を開催し、ＩＭＥＴＳの利活用に向けた県内企業の掘り起こしや、その機運の醸成、さらには学生や研究者の交流の場の創出を図りました。 先月には、ＩＭＥＴＳを民生分野で利活用するため、防衛装備庁艦艇装備研究所と山口県産業技術センターとで研究協力協定が締結されております。この協定は、艦艇装備研究所と県内の中小企業の橋渡し役となる山口県産業技術センターが、水中無人機の技術に関する研究協力を行うに当たっての枠組みとなるものであります。この協定に基づいて、水中ロボット分野に関する研究開発を希望する県内企業が研究協力者として参画をして、ＩＭＥＴＳの施設を使って共同で研究を行うこととなります。 今後も県内企業のニーズに加え、企業が持つ独自の技術力や企画力などのいわゆるシーズの発掘を行い、研究開発や事業化案件を創出していくことで、水中ロボット関連産業振興につながっていくものと考えております。 近年、コロナ禍の影響で、製造業等の国内サプライチェーンの確立や、企業のＤＸ化の必要性が顕著となっているところであり、本市を取り巻くこうした企業進出の環境変化は、産業振興においてさらなる成果を生み出すことにつながるものと考えております。 市としましては、ＩＭＥＴＳの民生分野での利活用が促進され、水中ロボット関連産業の育成や集積を期待しておりますが、本市の産業振興と雇用の拡大を図るため、基礎研究機関や安全保障産業に限らず、幅広い業種の企業誘致に引き続き努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） ２点目の西岩国地区のまちおこしについての（１）（仮称）錦帯橋資料館についてお答えします。 （仮称）錦帯橋資料館につきましては、世界遺産登録を目指す錦帯橋の魅力を発信するとともに、地域のにぎわいを創出することを目的として、岩国一丁目の中央フード銀座店跡地と隣接地を事業用地として整備を進めております。 昨年１月からは、地元の方々の意見を踏まえ、錦帯橋や岩国城下町地区のビジターセンターとすることを主たるコンセプトに、基本計画の策定を進めております。計画策定においては、観光客の皆様はもとより、地域の方々にも錦帯橋や岩国城下町地区の魅力や価値を発信する施設として検討を進めております。 また、地区の皆様の御意見を反映していくため、横山・岩国市区の自治会長や関係団体の方々からのヒアリングや住民アンケートを行うとともに、両地区の住民、関係団体の方々の参加するワークショップを開催するなどして、施設の配置計画や展示の考え方の検討を進めており、８月末には意見交換会を開催したところです。 検討している基本計画の概要ですが、施設内におきましては、岩国城下町地区の歴史と文化、錦帯橋の歴史や構造の美しさ、重要文化的景観の価値、町歩きの際に立ち寄っていただきたいスポット等、現地を訪れる前に町の魅力や楽しみ方を知っていただけるような展示を計画しています。 展示の内容につきましては、９月定例会の際にも御紹介申し上げましたように、パノラマシアターやデジタルコンテンツを使用した体験コーナー、木組みの体験コーナーのほか、錦帯橋の５分の１の模型を組立て体験できる展示等を検討しているところです。このほか、事業用地内においては、イベントや青空市の開催、町の伝統芸能の発表等により地区の方々がにぎわいの創出を図ることのできる多目的広場を整備することとしております。 今後の整備スケジュールとしましては、現在策定中の基本計画を踏まえ、来年度から基本設計、実施設計等を行い、その後、整備工事を進めることとしており、令和８年度末の完成を目指しております。 また、岩国城下町地区におきましては、議員御案内のとおり「住んでよし、訪れてよしのまち」を目指しており、城下町地区グランドデザインに基づき、地区にお住まいの皆様の生活環境の向上とともに、多くの方が訪れる観光地としてふさわしい場所となるよう、公共下水道の整備や河川敷の駐車場の段階的な移転等の事業に既に着手をしており、現在、大明小路の無電柱化事業なども検討しているところです。 市といたしましては、こうした各種事業とともに、まちづくりの核となる（仮称）錦帯橋資料館を整備することにより、錦帯橋を中心とした観光客の回遊が岩国城下町地区全体に広がり、地区のにぎわいの創出につながるものと考えており、しっかりと取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 第３点目の地域を水害から守ることについての（１）横山地区ポンプ場整備計画についてお答えします。 横山地区は、南北を流れる２級河川錦川に沿って土手が築かれ、城山との間の狭い土地に南北に細長く延びた市街地が形成され、大雨の際には錦川の水位が上昇し、地区内の排水ができなくなる状況を抱え、錦川の増水と内水の両面から浸水しやすい地区となっています。 この地区では、自主防災会を中心として、横山ポンプ場の運転など浸水被害などを防ぐ災害防止活動が積極的に行われていますが、度重なる浸水被害に見舞われてきたことから、今年に入ってからも横山地区連合自治会から浸水対策についての要望書が提出されました。 市としても、現在の横山ポンプ場は昭和４２年に建設された施設で老朽化が進んでおり、また、昨今の豪雨に対しての排水能力が十分でないことなどから、令和元年度に実施した排水路調査の結果に基づき、浸水対策を検討してまいりました。 この検討結果について、今年の５月に１時間当たり５７ミリメートルの新たな基準を用いた最も効果的かつ効率的な浸水対策事業の方針についての住民説明会を開催したところです。現在は新ポンプ場などの建設について、事業費が大きく複数年にまたがることから、ポンプ場整備基金の積立てを行っており、新たなポンプ場の詳細設計については、今年度と来年度の２か年の業務期間で発注しています。 また、新たなポンプ場の予定地として、現ポンプ場に隣接する開花亭の敷地が最適地と考え、用地取得のための用地測量・調査業務や建物の補償費算定を行っています。あわせて、先月には、その業務成果を受けた不動産鑑定も行っております。 事業スケジュールについては、現在行っている詳細設計業務において、詳細なポンプ形式やポンプ能力の検討を行い、また、土質調査に基づいた施設の構造設計等を進める中で決まってまいります。そのため新ポンプ場の具体的な整備内容や今後のスケジュールについては、来年度になると考えています。 また、横山三丁目上の千石原地区の浸水対策の業務や各地区の排水路整備計画についても並行して進めていくこととしております。 市といたしましては、事業が完了するまでの間は、これまでと同様に、横山地区自主防災会と連携を図りながら、浸水被害の軽減に努め、一日でも早い浸水対策が実現できるようスピード感を持ってしっかり取り組んでまいります。 次に、（２）錦川周辺（横山、川西地区）のサイホン現象についてですが、今年９月１８日の夜遅くから１９日昼過ぎにかけて山口県を通過した台風１４号により、錦川上流域では、平年９月の１か月分の降水量を超え、羅漢山では降り始めから４２１ミリメートルの記録的な大雨となり、錦川流域では、本川や支川が増水し、堤防からの越水などにより各所で浸水被害が発生しました。 錦川の下流域に当たる横山・川西地区においても、臥龍橋水位計では、１９日午前８時２０分頃から氾濫危険水位となる５.３メートルを超え始め、午後２時１０分頃にはピークとなる６.８４メートルに達しました。この台風は、本市へは正午頃に最接近し、雨は午後１時頃には上がりましたが、その時刻頃から横山地区の上流の地区から千石原にかけて、広い範囲で宅地の地盤から大量の水が湧き始め、家屋の床上・床下の浸水や道路冠水が起こりました。議員御指摘のサイホン現象と考えられる地盤からの大量の湧き水が発生する現象は、最近では、この地区に大きな浸水被害がありました平成１７年と平成３０年の大雨のときにも発生しています。 一方で、これまでに岩国観測局において観測史上最も多い時間雨量となる７１ミリメートルを記録した平成２６年の豪雨時には、宅地の地盤からの湧き水による浸水被害は発生しておりません。そのため、湧き水の主な原因は、この地区の流域に降った雨によるものとは考えにくく、また、この地区の流域面積の小さい上流部のみで発生していることを考慮すると、錦川の水位と関係があるのではないかと考えております。 ここで大量の湧き水が発生する現象と錦川の水位の関係を見てみますと、平成１７年の台風１４号のときは、臥龍橋水位局で最高水位は午前１時頃の７.３２メートル、平成３０年の豪雨のときは、同水位局で最高水位は午前５時頃の６.５４メートル、今回の台風１４号のときは、同水位局で最高水位は午後２時１０分頃の６.８４メートルとなっています。 一方、大量の湧き水が発生しなかった平成２６年の豪雨のときは、同水位局で最高水位は午前７時頃の５.６４メートルとなっています。このことは、横山河川敷広場が大きく被災するような水位であれば大量の湧き水が発生する現象が起こり、そうでなければ、このような現象は発生しないと考えられます。また、川西地区についても、同様な影響によりこのような現象が起こっているのではないかと推測しています。 こうしたことから、市では、この現象の発生箇所や水量などの詳細な把握まではできておりませんが、錦川の水位と大きく関係していることは分かったため、錦川を管理する山口県へメカニズムの調査や原因の解析、改善に向けた対策などをお願いしているところです。 あわせて、今月１日に台風１４号における緊急要望書を山口県へ提出しており、その中では、堤防などの河川施設の抜本的な機能強化の推進をお願いしたところです。 市としても災害を未然に防止し、または軽減するための対策を進め、市民の方々が安全で安心して生活できるよう浸水対策に取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
◆１２番（細見正行君） まず、西岩国地区のまちおこしについて再質問いたします。 この地区のまちおこし、まちづくりについては、当局において、城下町地区グランドデザインを策定され、計画的なまちづくりを推進されています。岩国のシンボルでもある錦帯橋を中心としたまちおこしは、観光客の増加、町のにぎわい効果など、地域の振興策にもつながり、岩国市も西岩国地区のまちおこしへの財政面で、たくさんの投資的経費を支出しても、結果としては税金の増収にも結びつくものと思っています。いわゆる、岩国市の財政健全化が図れるということです。市長のお考えはいかがでしょうか、見解を求めます。
◎産業振興部長（加納芳史君） 現在進めております様々な事業ですけれども、これが進めば新たな店舗の開業ですとか、今ある店舗の成長ですとか発展、それから居住環境の改善といったことにつながって、それは城下町地区全体ににぎわいが広がっていくことになるというふうに期待をしているところでございます。 そうなれば、住む人も訪れる人も増えて、店舗や事業所といったものも増えていくことになりましょうし、また、仕入れですとか雇用といったところにも波及すれば、それは限られた地区だけではなくて、市域全体で見ましても、議員もおっしゃったように、結果的に固定資産税でありますとか、法人、個人の市民税といった市の税収の増加にも結びついていくものというふうに考えているところでございます。
◆１２番（細見正行君） 次に、有事につよいまちづくりについて再質問いたします。 岩国市と同様、基地のある町、三沢や沖縄には、核攻撃にも耐え得る耐爆シェルターが設置してあるという情報もあります。また、市内の基地のある町、川下地区では、シェルター設置の要望もあるやに伺っております。 そこで提案なのですが、この地区の川下供用会館、旭会館、楠供用会館３か所に、シェルター設置に向けて取り組まれてはいかがでしょうか、お答えください。
◎
市民生活部長（小玉陽造君） 本市では、平成２９年度に策定いたしました岩国市公共施設等総合管理計画に基づきまして、市が保有しております全ての公共施設について、統一的な方向性を持って、施設ごとに具体的な対応方針を定めます岩国市公共施設個別施設実施計画を本年度策定する予定となっております。 川下地区については、こうした公共施設等マネジメントの全体的な取組や、本年６月、地域の皆様から市に提出されました川下地区まちづくり計画の内容を踏まえまして、市において、川下地区まちづくり整備計画の見直しを行うこととしております。 御質問の川下供用会館や旭会館等にシェルターを設置することにつきましては、現段階で具体的な検討や地元要望などはございませんが、引き続き住民の皆様の御意見を伺いながら、今後の方向性や施設の在り方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（細見正行君） 有事につよいまちづくりについての（３）基礎研究機関や安全保障産業の育成・企業誘致について再質問を行います。 安全保障産業は、企業として、とても息の長い継続性のある産業で、裾野も広い産業です。さらに、科学的、技術的にも時代の最先端を走ります。このことは歴史を見ても明らかです。 岩国市は、地政学的に安全保障産業の育成においては適地ではありませんか、見解を求めます。
◎産業振興部長（加納芳史君） 本市につきましては、一年を通じて比較的温暖な気候で災害のリスクも低くて、空港、港湾、鉄道といった交通の利便性も極めて高いために、進出企業からも、こうした恵まれた環境が本市の魅力であるというふうに伺っているところでございます。 そうしたことから、議員おっしゃるように、安全保障産業につきましては、産業全体で見たときの伸び代といったところは大いにあるのでしょうけれども、市としましては、それも含めまして、幅広い業種の企業に来ていただくのに大変優位性のある町であるというふうに自負をしているところでございまして、今後も裾野の広い産業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（細見正行君） 岩国市は、今、部長から説明をいただきましたほかに、地盤も大変固い、これは精密機械に特に優位だと言われております。また、きれいな水も豊富にあります。空気もきれいだし、今言われた交通機関も便利なので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それでは、結びに入りますが、私は、基地との共存をするためには、まずは、有事に強い地域づくりは重要かつ不可欠だと考えます。有事に強いまちづくりについて意見を述べます。万一が起こらないようにするためにも、有事に即応性のある都市づくり、まちづくりが重要だと考えます。強力な抑止力にもつながります。 そもそも政治と軍備は一体です。政府は緊急事態、有事が起こらないことを念じて、これからの
安全保障政策を実行しようとしております。そのことは、最近マスコミでも多く報道されております。政府は防衛予算を、これからの５か年で約４３兆円の予算編成を考えておられます。これまでにないくらい多額の防衛予算です。この機会に、私たちの岩国も、市民の安全の確保のため安全保障を一つの切り口として、さらには地域振興、いわゆる強い経済力にもなるまちづくりを行うことを提案いたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１２番 細見正行君の一般質問を終了いたします。 ２２番 山本辰哉君。
◆２２番（山本辰哉君） 皆さん、こんにちは。同志会の山本辰哉です。 まずは、このたび３期目の議席を頂きまして、改めてやる気いっぱいでございます。少しでも市民の皆様の負託にお応えできるよう、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 今回はスケートボード場の新設と、近延川の整備、この２点についてお伺いしようと思います。 それでは、通告に従い、質問いたします。 １、スケートボード場の新設及び今後の取組について、（１）岩国スケートパークの安心・安全な場所への移転についてお伺いします。 岩国スケートパークは、本年度予算において十数年ぶりに路面改修工事が実施されたところですが、本年６月の一般質問では、本施設については交通の利便性がよくなく、河川増水時に冠水することや、設備の老朽化、またトイレが設置されていないなど、いまだ課題が残っているといった、そういった答弁をいただいたところでございます。 さきの９月に発生した台風１４号の際には、リニューアル後、わずか３か月で冠水し、一時スケートパークの利用も困難な状態が続いていました。自然災害とはいえ、利用者の皆さんには大変御不便をおかけいたしました。 さて、本年６月に岩国スケートパークがリニューアルされたわけですが、その際、市内のスケートボード愛好会、岩国スケートパークを良くする会の皆さんが、岩国市地域活性化イベント支援補助金を活用してオープニングイベントを７月に実施されたほか、今後、
日米交流イベントなどの開催も期待されているようです。 さらに、将来的に定期的なイベント開催など市民の機運が高まれば、市としても安心・安全で利用しやすい場所への施設移転等を検討していくべきではないかと考えますが、今後の構想についてお示しいただきたいと思います。 次に、（２）初心者から上級者までがプレーできる環境整備についてお伺いします。 岩国スケートパークのリニューアル以来、この施設を利用される方からいろいろとお話を伺った中で、私の想像以上に皆さんのレベルが高いことに驚いています。元プロの方や海外で練習をしてこられた方などをはじめ、このスケートパークでプレーされる皆さんは、年齢や技術を見ても非常に幅広い層の方が御利用されています。こういった背景から、施設の充実度は大変重要であると考えますが、まずは市として、このような上級者や、これから始めてみたいと思っている初心者の方など、多様なプレーヤーに対応した施設の必要性について見解を求めたいと思います。 それでは、次の項目に移ります。 近延川の整備状況等についてお伺いします。 まずは、（１）護岸の整備状況等の進捗についてですが、本市と山口県の連携が非常に良好であるという結果だと私は推察しておりますが、近延川の定期的な整備は着々と進んでいます。現在も規模の大きい護岸改修工事が施工されていますが、これらの進捗状況を含め、現在、山口県から連絡を受けている計画や将来的な構想を改めて本市よりお聞かせください。 次に、（２）新規導入されたドローンの利活用についてですが、利活用とは護岸点検などそういったものを指しますが、これらについてお伺いします。 本市は今年度から防災やインフラ対策など、地域課題の解決に向けて小型無人機ドローンを導入しました。本年３月に福田市長や関連部署の職員、そして我々議員も庁内で実施したドローン勉強会に参加いたしましたが、ＧＰＳを利用した遠隔操作など、デジタルトランスフォーメーションが変えていくドローンの未来というものを目の当たりにしたところでございます。 建設部としては、このドローンを橋梁の管理や点検、災害現場などで使用していくということでしたが、先日、建設部長にお願いして、実際に近延川の護岸でドローンによる点検と、その一連のプロセスというのを邪魔にならないように見学させていただきました。 導入されて約半年が経過した現在、これまで岩国市として使用してきた実績とその結果をお示しください。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、山本議員御質問の第１点目のスケートボード場の新設及び今後の取組についてお答えいたします。 まず、（１）岩国スケートパークの安心・安全な場所への移転についてでありますが、本市川西四丁目に所在する岩国スケートパークは、旧岩国市において青少年が健全にスケートボードを楽しめる場所を確保することを目的に、平成１２年に川西の河川敷運動広場に整備したスケートボード場であります。 本施設は、敷地面積約８３３平方メートルの市内で唯一のスケートボード専用施設でありまして、施設の利用時間は日の出から日没まで、施設の使用料は無料としており、誰もが自由に利用できる施設としております。 本施設は開設後、大規模な改修を行っておらず、路面の老朽化が著しかったことから、利用者の安全性を考慮し、舗装部分の改修工事と既存のジャンプ台などのセクションの再配置を実施し、本年の６月１３日に工事が完了しました。 工事の完了後、路面が滑りやすくなったことで、転倒する回数が減り、利用者からはプレーしていて楽しいという喜びの声が届いていることや、家族連れや市外からも来場者が増加していることから、好評を得ているものと考えています。 また、７月３日には、リニューアルオープンしたことを記念して、スケートボード愛好家によるイベントが行われ、初心者と上級者との交流の場が設けられるなど、市民の関心の高まりを感じているところであります。 しかしながら、９月１９日に台風１４号が本市を通過した際には、本施設が冠水し、路面に土砂が堆積したことで、一時的に利用できない状況となりました。幸いにして、スケートパーク内のセクションなどには損傷がなく、利用者による土砂の搬出などの協力も得られたため、早期に利用を再開することができました。 今後とも、市民がスケートボードを始めるきっかけづくりや、スケートボードの普及につながる場所として本施設を広く周知するとともに、適切な維持管理に取り組んでまいります。 一方、議員から本年６月定例会において、本施設の安心・安全な場所への施設移転について御質問がございましたが、御指摘のとおり、本施設は交通利便性がよくなく、河川の増水時に冠水することや設備の老朽化、トイレが設置されていないことなど、いまだ課題が残っていることについても認識をしております。 こうした状況から、市としましては、安心・安全な場所への施設移転についても検討する必要があると考えており、今後、スケートパークの移転を視野に入れた候補地の選定についての基礎調査の実施を検討したいと考えております。 次に、（２）初心者から上級者までがプレーできる環境整備についてでありますが、岩国スケートパークは開設当初からスケートボードの練習拠点として市内のスケートボード愛好者を中心に愛着を持って御利用いただいております。 本施設の利用者は、初心者から大会などに出場する上級者まで年齢層や競技レベルは様々でありますが、最近では親子でスケートボードを楽しむ家族の姿も多く見受けられるようになりました。 市としましては、スケートボード普及への機運の高まりなどを踏まえ、今後、スケートパークを移転する場合には、周辺の生活環境などへの影響や安全性などが移転の際の最重要事項であると考えております。 また、プレーする環境につきましても、スケートボードの健全な普及を目指すために活動されている利用者の御意見を伺いながら、初心者から上級者までが楽しめる環境整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 第２点目の近延川の整備状況等についての（１）護岸の整備状況等の進捗についてお答えします。 近延川は、近延地内のつづらぶち集会所付近から保木川合流地点までの２,９２０メートルの区間を流れる山口県が管理する２級河川となります。 市は、この護岸堤防片側の道路を市道土生１号線として管理しており、河川の堤防と兼用する生活道路となっております。 このような、河川堤防の上を利用する道路は、ほかにも錦川や島田川、由宇川などの大きな河川をはじめ、その他の小河川においても多くあり、主に生活道路として利用されています。 この近延川についてですが、令和３年には上田地区において、河床洗堀による護岸崩壊や吸い出しによる市道の陥没が発生しました。また、本年９月の台風１４号による大雨では、行正地区においても同様の被災がありました。 議員御案内の護岸の整備状況等の進捗についてですが、県に確認したところ、上田地区の河川の災害復旧について、今年の３月に施工業者と契約し、出水期になる５月までに大型土のうによる仮応急工事と、市道土生１号線の迂回路工事が行われ、出水期が終わる１１月から本格的な復旧工事が始まっています。 現在は、大型ブロックによる護岸復旧が順調に進められており、来年３月までには河川内の工事が完成し、その後、５月頃までに迂回路の撤去が完了する予定です。 また、行正地区の河川の災害復旧についても、現在、大型土のうによる応急工事が行われており、令和６年５月までに本格的な復旧工事が終わる予定となっています。 次に、河川の流れる断面を確保するしゅんせつにつきましては、昨年度から、近延集会所付近から下流方面を実施しており、今年度は行正集会所付近のしゅんせつを、来年度は上田地区のしゅんせつを行う予定と伺っております。 今後についても、防災・減災に向けた護岸整備などに取り組んでいくと伺っているところです。 なお、市においても、同河川の農業用取水施設の付近が被災し、応急工事を行っていた箇所について、昨年度には完了しております。 市といたしましても、市内に多くある河川の堤防と兼用する道路について、日頃から河川や道路パトロールを通じ、早期に発見し、速やかな対応に努めてまいります。 また、県が管理する河川護岸の影響により、道路の通行に支障がある場合は速やかな応急対応を依頼するとともに、陥没などの被災が発生しないよう河川整備を働きかけるなど、これまでと同様に県と連携しながら地域の方々の安心・安全の確保に努めてまいります。 次に、（２）新規導入されたドローンの利活用（護岸点検等）についてですが、本市では、今年度からＤＸを推進するため、無人航空機いわゆるドローンを導入しており、このような新たなデジタル技術を活用することでインフラ施設における維持管理や災害復旧などの迅速化、効率化などを期待しているところです。 議員御質問のこれまでのドローンの使用実績としましては、現在のところ５年に１度行う橋梁の法定点検にドローンを用いることができる制度改正が平成３１年２月に行われたことから、外注の委託業務では、昨年度に引続き、今年度もドローンを活用しています。 今年度はドローンでの点検を３か所で行っており、点検の効率化や費用縮減のほか、橋梁点検車を使用しないため交通規制が不要となるなど、多くのメリットがあります。 また、本年９月の台風１４号により被災した現場では、市の職員自らがドローンを操作し、被災状況の確認、また、その周辺に被害が及んでいないかなどの調査を安全かつ容易に行いました。 特に、錦川の河岸と合わせて道路が崩壊し、錦川清流線が不通となる大規模な災害現場となった市道御庄８３号線では、川幅が広く洪水により安易に近づけないことから、ドローンにより河川上空から被災状況の確認を行いました。 この被災現場では、従来の調査では把握しづらかった上・下流の河岸の被災や鉄道上部の山林の状況も安全かつ速やかに確認でき、河川管理者である県と協力・連携して対応ができているところです。 このような豪雨による河川の増水や氾濫、また、道路が寸断されるような大きな災害が発生した場合、ドローンを活用すれば広範囲を俯瞰した状況や周辺の危険性を察知することが可能となります。こうしたことにより、初動体制時の二次災害の防止に大きく役立つと考えています。 ドローンの活用により、議員からも壇上から御紹介がありましたような試行的に実施した河川護岸の点検する際の有効性のほか、人が近づけない危険家屋の上部の損傷状況などを上空から調べることなどにも利用したいと考えています。 今後につきましても、道路や河川などのインフラ施設点検のみならず、観光ＰＲ動画や農地の耕作放棄地の把握、森林管理のための調査など、幅広い分野でドローンを活用してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆２２番（山本辰哉君） それでは、通告順に再質問をさせていただきたいと思います。 まずは、スケートボード場移転についてですが、先ほど福田市長からも今後スケートパークの移転を視野に入れた候補地の選定に係る基礎調査、その実施を検討したいというそういった答弁をいただきまして、多分皆さん喜んでいらっしゃると思います。 それと先ほど壇上から台風１４号のときについてお話ししましたが、この場所が冠水することは決して率は低くないと私は思っています。その都度、残土処理等の整備も必要になってくるわけですが、特に子供たちの安全性を考えたら、やはりあまり適切ではないんではないかなと私は思っているんですが、まずは、資料１を御覧ください。 この写真は水位が下がった際にスケートパークを良くする会の皆さんが路面の清掃をしてくださっているところです。これは小学４年生の方、これはお母さんに許可をいただいていますけれども、こういうふうに皆さん一緒になって土砂を撤去されたということです。 それでは、資料を閉じてください。 こういったことから、安心で安全な場所の選定というのは、やはり第一になると思うわけですが、これ以外に岩国スケートパークの移転先の選定条件はどういったものをお考えなのか。また、具体的な候補地があるのか。そういったところをお示しいただきたいと思います。
◎
文化スポーツ担当部長（竹原直美君） 移転先の選定条件ということでございますが、まずは小・中学生が行き来しやすい場所であるということ、それから騒音の苦情の心配がないこと、それから市有地であることなどが条件になると考えております。 また、適切な市有地がなく民有地を選定する場合には土地購入費または借地料が過大でないこと、そういったことが条件と考えております。よろしくお願いします。
◆２２番（山本辰哉君） 適切な場所を選んでいただきたいと思いますが、東京オリンピックがありました。それ以来、全国的にスケートボード人気というのは非常に高まっているわけです。 県内で、先日、下関市で大会があったそうですが、先ほど土砂を撤去していた子供のお母さんからお伺いしたんですが、その大会について、恐らく山口県では大会というのは初めてではないでしょうかと言われていました。 現在、下関市はスケートボード場を建設しているということです。先日、私、下関市役所に電話して担当課の方に聞いたんですけれど、３月末に完成して、１,５００平米のコンクリート敷きができるそうです。だから、今、岩国市川西にある大体倍ぐらいのができるということなんですけれど、やはりどこの自治体も結構スケートパークに関しては熱を入れているようですが、また、本市においても特に例外ではないわけです。オリンピックを機に岩国スケートパークを利用される方はかなり増加しており、本市でも十分スケートボード熱は高まっていると、こういうふうに思っているわけです。 行政が考えるスケートボード普及への機運の高まりというのは一体どういうものなのか。その辺をお知らせいただきたいと思います。
◎
文化スポーツ担当部長（竹原直美君） 機運の高まりとはどういったことかということでございますが、スケートボードを振興する団体が組織化され、定期的に市民を対象とした大会や交流会を催すなど、市民や市内のスポーツ団体から認知されるということがその一つではないかと考えております。
◆２２番（山本辰哉君） 私もそのように思っております。でも、ちょっとお固いです。やはり、お役所ですから。 先ほど市長の御答弁にもありましたが、このスケートパークを利用される方は初心者から上級者までかなり幅広い層ということは、さっき市長もおっしゃっていましたが、まずは、資料２を御覧ください。 この写真は７月のオープニングイベントの際に私が撮らせていただいたんですが、私のような素人が見てもかなりレベルが高いなと思いました。 これからお話しする内容は、スケートパークを良くする会代表の荒川さん、御本人から直接伺ったんですが、まずは写真の右側、お名前が吉本さんといわれます。以前、ワーキングホリデーのビザで１年以上、カナダにスノーボードメインで渡り、その過程でスケートボードも並行してやっていたそうです。その際、バンクーバーを中心に１０か所以上のスケートパークを実際に滑っていたので、カナダのスケートパークの設備、それと管理のされ方等も認識されていると言われていました。 また、ここは肖像権とかもありまして、ここではちょっと写真は出していないんですけれど、さきの東京オリンピックに出場していたカナダ代表のアンディ・アンダーソン選手、この方も写っておりました。吉本さんは「初対面の僕にもいろいろとバンクーバーのことを教えてくれた気のよいスケーターだ」と言われていました。 次に、真ん中の写真、これは小林さんという方で、この方は２００４年、２００５年、九州のアマチュアチャンピオンだそうです。元プロで、現在は広島アーバンスポーツ協会の理事をされていると、そういうことでございます。 そして、左側の吉田さんという方、この人もジャンプは私が見てもドライビングスクール、あっちまで行くんじゃないかと思いましたが、すごい飛んでおられました。この吉田さんが言われていましたが、岩国スケートパークの整備によって、若い子たちをはじめスケボーをしたいと考えている人がどんどん増えてきていると、そのように言われていました。確かに小学生の練習風景もかなり目立つようになってきたわけですが、資料３をお願いします。 このように、これは同じ方なんですけれど、初心者のみならず、かなり高いレベルで滑る小学生もいらっしゃるわけです。この子供さんは、先ほどお見せしました土砂を撤去していた小学生なんですが、小学４年生です。こちらは家族でスケートボードを楽しんでいらっしゃるようです。先日の下関の大会にも行かれたそうで、これはお父さんもかなりお上手だったです。 それでは、資料を閉じてください。 そこで、再度お伺いしますが、初心者からこのような上級者までが満たされるスケートパークとは一体どういったものをお考えなのか。また、スケートパークを守る会の皆さんが口をそろえて言われるのが、利用者はスケートボードにこだわらず、ＢＭＸやキックボード、インラインスケート、いわゆる都市型スポーツ――アーバンスポーツといわれていますけれど、誰でもウエルカムな雰囲気を持ったそういったパークが理想なんですと、こういうことですので、それらも含めて市長の御意見を聞きたいと思うんですが、今後の構想をお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） いわゆる都市型スポーツといわれているのがアーバンスポーツということでありまして、これはスケートボードとか先ほどの議員から御紹介のあったＢＭＸとか、あとインラインスケートとか、そういったいわゆるこのスケートボードもそうでしょうけれど、勝ち負けがない、自分で突き進めたい技とかを決める、アクションを自分でやっていく、自分の中でテーマを決めてやっていく、そういった中でそれぞれをリスペクトしていくという、そういった競技だろうというふうに認識をしておりまして、そういった中で、先ほどちょっと壇上でも申し上げましたが、今後スケートパークの基本構想を定める中で、まず候補地を選定しなければなりませんが、そういった中で、先ほど利用者の意見もしっかり聞いていくというお話もさせていただきました。 そういった中で、今、川西のスケートボード場のほうでは、皆さん方がスケートボードを楽しんでおられますが、そこでも先ほどの議員のお話では、利用者の方々の中ではそういったアーバンスポーツ、ほかの種目についてもどうなのかという、そういった趣旨のお話だろうと思いますので、今後、市がいろんな基本構想を定めていく中でその規模感とか、ここでまたどういった競技ができるのか。中には同じ施設を利用できる、同じアクションでできるものもありますが、全く別のまたそういったものが要るという、そういったこともあるかもしれませんので、そこは今後、候補地を探すに当たって、またその後の規模感とか内容については利用者の方々の意見にはしっかりと耳を傾けていきたいなというふうに考えております。
◆２２番（山本辰哉君） ありがとうございます。大変、テレビの前で喜んでおられると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 続まして、近延川関係ですが、建設部長の先ほど御答弁でも分かりますようにスムーズに山口県と連携が取れているということです。私もそういうふうに思います。県事業も着々と進捗していますので、今後もしっかりとした現状報告を含めて、県との情報共有を密にしていっていただきたいと、このように思っています。 そして、２番目のドローンの利活用についてですが、それでは、資料４を御覧ください。 この写真は、先日お願いした近延川護岸の点検の様子なんですが、これは道路課の橋梁班の梅川班長にお願いをしてこの操作をしていただいているところなんですけれど、この左側にあるのが護岸の手前からずっと映しているところで、ちょっと見にくいかもしれないんですけれど、左に小窓があるんですが、それが表面の粗さが分かるぐらいの、これは道路課からお借りした写真なんですけれど、全部手元で見える。右側にある小窓の、あれは送信機なんですけれど、送信機に皆映し出されるという優れものなんです。 それでは、資料５をお願いします。 左の写真は上空約１００メートルから撮影したものなんですが、これが護岸整備中の画像です。これを拡大すると右の写真のように細部がはっきりと分かるほどの高性能カメラセンター、そして手ブレ補正機能が搭載されていますので、離れた場所からの調査も鮮明に状況を把握できるということ、これはすばらしいなと思いました。 それでは、資料を閉じてください。 このように今回は試行的に行ったんですが、今後もこのような点検を実施していくお考えはあるのかないのか。その辺をお聞かせください。
◎建設部長（内坂武彦君） 護岸点検を実施していくかというところですけれど、護岸点検を行いました近延川は、先ほど壇上で申し上げましたとおり、主にコンクリートの護岸で整備されているんですが、施工年次が古いためかなり老朽化のほうが進んでいるところです。 護岸の点検につきましては、通常は河川の横の道路から目視により点検を行っておりますけれど、その中で路面の状態から異常が疑われる場合は、実際に職員が河川の中に降りまして護岸の状態や洗掘といいますか、そういった状況を直接確認しているところです。 また、今回、試行的にドローンによる護岸点検を行いましたけれど、河川上空にドローンを飛行させた映像から広範囲にわたる護岸や河道の状況を速やかに把握することができました。 そのため、今後は一次調査のスクリーニングとして活用をしていきたいと思いますし、今後も試行を重ねたいと思います。 また、そういったドローンの活用の一例ではありますけれど、現在、この前の台風１４号による被災した場所の国の査定のほうが今月から始まっているところです。昨日も長大なのり面が被災した道路災害の査定を受けたところなんですが、そうした被災状況、復旧方法を国の査定官が現地に来るわけなんですけれど、そのときにドローンを利用いたしましてリアルタイムで査定官の指示された場所なんかを映像で、先ほど拡大していただきましたけれど、そうしたところをやり取りを行いまして、国のほうからこういった査定は初めてでよく分かったと、本当にこういうことは感謝しますということで、結果的に市が申請いたしましたとおりに査定していただいたというところで、今後もいろいろな機会にも、本当に安全で便利なものですから活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（山本辰哉君） それはすごいことです。ドローンで本市の財政面にも未来が見えたみたいな感じじゃないですか。それはどんどんそういったことに利活用していただきたいと思います。 それと、先ほど梅川班長の操縦されている画像をお見せしましたけれど、今後、ドローンを活用する上でオペレーターの技術というのは大変重要になってくると思うんですが、この人材育成についてどのようにお考えか。その辺をお願いします。
◎建設部長（内坂武彦君） 人材育成につきましては、本市では今年度、操縦方法や技能習得するための練習機を含めて２台のドローンを導入したところです。 ６月にドローンの操縦に必要な技能講習を道路課の職員２人、広報戦略課と観光振興課から１人、計４人の職員が受講いたしまして、導入したドローンをしっかり活用できるようにしているところでございます。 これまでの人材育成の内容につきましては、本市の橋梁において実際にドローンを使用した測量や点検に関する勉強会、現場からドローンの映像を他の場所へライブ配信する実証実験、岩国地区消防組合消防本部とのドローン飛行の合同訓練、国や山口県が推進する建設ＤＸにおけるドローン講習会や橋梁点検の現場研修など様々な研修会やそういった訓練のほうに参加をいたしまして、技能や知識の習得に取り組んでいるところでございます。 こうした様々な機会を捉えまして知識を深めて、また経験を積むことで飛行に対する技能を磨いて実践でしっかり活用できることにしていきたいと考えております。 今後も研修会など積極的に参加いたしまして、ドローンを含めました防災ＤＸを推進できるように努めてまいりたいと考えているところです。
◆２２番（山本辰哉君） ぜひよろしくお願いします。 今の建設部長の御答弁の中に、消防本部とドローン飛行の合同練習とかそういう言葉が出てまいりましたけれど、これは消防団にも言えることなんで、議長、この質問はいいですか。
○議長（桑原敏幸君） ドローンの利活用（護岸点検等）の等に含まれると解釈します。
◆２２番（山本辰哉君） 分かりました。では、岩国市議会で言わせていただきますけれども、これはいいということなんで
消防担当部長にお伺いしたいと思います。 この消防関係で、今現在、実用に至っているのか、あるいはまだ訓練中なのかをお知らせいただきたいことと、消防で導入したドローンは赤外線センサーを搭載していると伺っております。今後、どういった運用を期待されているのか、そのあたりを御説明いただければなと思います。よろしくお願いします。
◎
消防担当部長（冨岡英文君） 消防組合によりますと、来年の１月１２日に運用開始する予定としておりまして、そこに向けて、今、訓練を実施しているところでございます。 消防としてどういった場面での利活用が期待されるかということにつきましては、防災ヘリコプターが入れないような河川での水難救助の際の要救助者の捜索だとか、人が立ち入ることが難しいような急斜面での山火事の現場の状況確認、消防団員と共に活動する行方不明者の捜索などのときに赤外線カメラを活用して上空からの捜索や、内蔵スピーカーもありますので、そういった内蔵スピーカーによる呼びかけというのが期待されます。 それと、またこれも消防団と共に活動しますけれども、山火事の現場などで赤外線カメラを活用しての上空からの火種、残り火などの確認ということが期待されます。 実際に平成２９年１２月に市内の某所ですけれども、夕方に民家の火災がありまして、その火災の近くに竹やぶがありまして、そこに飛び火をしていたわけですけれども、地上からではその飛び火の場所が確認しづらいというところに、そのとき防災ヘリコプターも上空に来ておりまして、その防災ヘリの赤外線カメラの映像を私なんかは消防本部の指令課で見ていまして、赤外線カメラで火種が飛び火しているとかが映っていますので、そこを現場の地上にいる消防団員、消防隊員に位置を指示して消火したという、そういった実績もございます。 要するに、いずれにしましてもそういった活動の時間短縮が期待されるということでございます。
◆２２番（山本辰哉君） 御丁寧な説明をいただきました。 建設部の使い方とはまた変わってくるんですけれど、今後は消防関連など人命救助に少しでも役立っていけるような運用の仕方を期待して質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２２番 山本辰哉君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明１２月８日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時２９分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 植 野 正 則 岩国市議会議員 姫 野 敦 子 岩国市議会議員 中 村 恒 友 岩国市議会議員 広 中 英 明...