令和 ４年 第４回定例会（９月）令和４年第４回
岩国市議会定例会会議録（第５号）令和４年９月１２日（月曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）令和４年９月１２日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 神 足 欣 男 君 健康福祉部長 木 原 眞 弓 君 保健担当部長 片 塰 智 惠 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産担当部長 藏 田 敦 君 建設部長 内 坂 武 彦 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君 由宇総合支所長 塩 中 京 子 君 周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 的 場 敏 君 美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 鈴川芳智 庶務課長 岡田淳 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１６番 片岡勝則君、１７番 広中信夫君、１８番 松川卓司君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ ９月９日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １２番 丸茂郁生君。
◆１２番（丸茂郁生君） 皆さん、おはようございます。志誠いわくにの丸茂郁生でございます。 それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まず第１点目、子供の健やかな成長への支援について、（１）こども家庭庁の発足に係る今後の市の対応についてでありますけれども、現在、流行している
新型コロナウイルス感染症の流行の影響も受けていることもありますが、子供と家庭を取り巻く環境は、時代の流れとともに大きく変化してきています。 その中で、子供の事故の問題をはじめ、いじめや不登校、子供の貧困、児童虐待やヤングケアラーの問題、子供の居場所づくりなど、これまでも時代に関係なく続いてきた様々な問題や課題に加えて、時代の流れとともに新たな問題や課題も生まれてきています。 子供の健やかな成長のためには、解決、解消しなければならない問題や課題が山積しており、国もこのたび、こども家庭庁を発足し、様々な支援に向けた取組を強化していくこととしています。 こども政策の新たな推進体制に関する基本方針、令和３年１２月２１日閣議決定に基づく、
こども家庭庁設置法及び
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が、第２０８回通常国会で成立いたしました。本年、
こども家庭庁設立準備室が立ち上げられ、こども家庭庁は令和５年４月の発足に向けて、現在準備が進められています。 そこで、こども家庭庁が発足されると、子供を取り巻く環境の問題点や課題がどのように解消されていくのか分からない点もありますので、概要について現時点で分かる範囲で分かりやすくお示しいただけたらと思います。 また、国と自治体の連携も必要とされることから、連携に向けた取組を岩国市はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 そして、子供の健やかな成長への支援については、今後も優先的に取り組む必要があることから、こども家庭庁の発足に係る今後の市の対応についてお伺いいたします。 次に、第２点目、子供の防災意識向上の教育について、（１）現状と課題と取組についてですが、近年、地球温暖化等の異常気象により大規模災害が増加し、特に豪雨災害は激甚化・頻発化しております。それに伴う河川の氾濫、土砂災害、それからまた
南海トラフ巨大地震の発生も危惧されることから、起こり得る大規模災害を踏まえた市民の皆様の防災意識の向上を強く感じております。 そこで今回は、子供たちの大切な命を守るために、子供の防災意識向上に着目した観点で質問させていただきます。現代の子供たちは、自然災害と隣り合わせに生きているといっても過言ではありません。これから起こる災害に備え、次世代を担う子供たちに防災意識を高めてもらいたいと強く願うものです。 災害はいつどこで起こってもおかしくありません。未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生以降、全国各地の学校で防災教育に注目が集まっています。災害が起こったときに子供たちが自分で考え判断し、行動できるために必要なのが防災教育です。自分の命を自分で守れる子供を育てたいと願うことから、防災意識向上の教育で緊急時でも子供が自分の身を守る行動を取れるようにしておくことは必要なことであります。 以上のことから、子供の防災意識向上の教育について、本市の現状と課題と取組についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、丸茂議員御質問の第１点目の子供の健やかな成長への支援についての（１）こども家庭庁の発足に係る今後の市の対応についてお答えいたします。 国においては、これまでも幼児教育・保育の無償化や、
児童虐待防止対策の強化など、子供に係る様々な施策の充実に取り組んできたものの、少子化の進行や人口減少に歯止めがかかっていない現状にあります。 また、全国的には児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、子供を取り巻く状況は深刻で、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけているとも言われております。 こうした背景の中、本年６月に
こども家庭庁設置法、
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、こども基本法の３つの法律が公布され、令和５年４月１日から施行されることになりました。 こども家庭庁は、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししてくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するため、令和５年４月１日に設置されるものであります。 こども家庭庁の創設により、国においては、「こどもと家庭の福祉・保健その他の支援、こどもの権利利益の擁護を一元化」「年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援を実現」「就学前の育ちの格差是正」「こども・子育て当事者の視点に立った政策の実現」といった、こども政策を推進していくとされております。 また、こども基本法においては、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくため、こども施策の基本理念や基本となる事項が定められております。 皆様、御承知のとおり子供政策の推進は、国だけでできるものではなく、本市を含め地方自治体と国との連携が必要不可欠となります。本市では、これまでも市教育委員会、山口県、各学校、児童福祉施設、社会福祉法人、医療機関など、官民が一体となってこども政策を推進してきたところであります。 市としましては、
こども家庭庁発足後も、関係機関との一層の連携強化を図りつつ、情報共有に努め、こども政策の推進に取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の子供の防災意識向上の教育についての（１）現状と課題と取組についてお答えいたします。 近年、毎年のように全国各地で豪雨による災害が発生し、また気象庁が南海トラフ地震への切迫性が高まっていると発表しており、学校においても常に危機意識を持って防災の取組を進めております。 具体的には、日頃から災害に備え
危機管理マニュアルや避難確保計画の定期的な見直しを図ったり、２年に１度スクールガードリーダーの学校訪問により、学校の安全管理体制の確認を行ったりしております。さらに、児童・生徒や教職員の命を守るために、災害に対する避難訓練を計画的・実践的に行い、また外部から
防災教育アドバイザーや地域防災組織の方に来ていただき、防災についての講話を行っていただいております。あわせて、議員御指摘のとおり、災害が起こった際、児童・生徒が自分の命を守るために行動できるよう、日頃から防災に対する知識の習得や意識の向上を行っていく必要があります。 主体的に判断し、行動できるよう教育活動全体を通じて児童・生徒の資質・能力を高める安全教育を進めなければなりません。児童・生徒が主体的に行動できるようになるために、日時等を告げない避難訓練の実施、地域の実態に即した危険予測学習など、実践的な学びの充実を進めております。 教育委員会としましては、児童・生徒が未来に向かって豊かに、そして安全に成長していける資質・能力の育成を目指し、より充実した安全教育を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） それでは、順不同で、まず子供の防災意識向上の教育についてから再質問させていただきます。 まず、学校教育の中の課外授業や社会科見学で、いわくに
消防防災センターの１階にあります防災学習館の利用はされているのか、お伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） いわくに
消防防災センターの防災学習館の利用についてお答えいたします。 防災学習館では、消火体験や地震体験等ができることから、市内の多くの小学校が防災教育の一環として防災学習館を利用しています。ここ数年は、コロナ禍により利用は減少しておりましたが、今年度については多くの学校が利用することとなっております。
◆１２番（丸茂郁生君） せっかく岩国市には、近隣の自治体にはない立派な防災学習館がありますので、学校教育の中の課外授業や社会科見学などでの活用をさらに促進していただきたいと思います。 また、防災の指導としての避難訓練は、各学校で災害の種別ごとに行っておられますが、通常訓練だけではなくて、学校の授業においても防災教育は必要なことであると考えます。防災という科目があるわけではないと思いますが、理科や社会科などの教科に防災学習を取り入れて教えているところもあるようです。 自分の命を自分で守れる子供を育てるために、本市の学校においても学習としての防災教育を促進していくことも必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘のとおり、学校におきましては、まず理科や社会などの授業の中で防災についての学習を行っています。 例えば、社会では震災復興の願いを実現する政治という単元で、日本で今まで起きた自然災害やそれに対する行政の取組について学んでいます。また、理科の授業においては台風と防災についてや災害に対しての備えについて学んでいます。教科以外では、地域の方や保護者と連携して防災キャンプを行い、避難所での生活や仕事について学んだり、地域の方を招いて地域で起こった災害についての学び、実際に災害が起きたときにはどのように行動すればよいかを話し合ったりしております。 さらに、地域の方と地域を歩き、危険場所を確認して、安全マップの作成を行っている学校もございます。このように、災害についての知識を身につけ、実際の行動につながる学びを通して、児童・生徒が災害が起こったときに自分の命を守れるために主体的に判断し、行動できるための防災教育を進めております。
◆１２番（丸茂郁生君） 今の取組を、さらにしっかりと進めていただきたいと思います。 それでは、大分県佐伯市では
防災教育ハンドブックを小学校、中学校、高校に配付しています。このハンドブックは、
こどもぼうさいメモ小学生１・２・３年生用、それから
こども防災メモ小学生４・５・６年生用、それから中学生のための
防災ハンドブック、それから高校生のための
防災ハンドブック、それから大切な人を守るための
防災ハンドブックの５種類があります。 これらは、どんなときに災害が起きても落ち着いて行動できるように、日頃から災害が起きたときの行動について考え、イメージすることが大切であり、災害の備えや災害時の安全対策を自分で考え、調べて記入します。 そして、自分の命、家族の命を守る行動につなげるため、このハンドブックを活用して家族で話し合いましょうというものです。本市においても、子供向けの
防災ハンドブックを作成し、配付することを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘のとおり、災害が起きても落ち着いて命を守る行動が取れるように、日頃から災害が起きたときの行動について考えたり、備えておくことが大切です。 先ほども申しましたとおり、学校においては授業の中で防災について様々な教育を行っております。その中でも、災害に備えて家族と話し合っておくことや、防災グッズのチェックを行う「災害に備えようブック」を作成するという内容があります。 このような学習を通して、災害が実際に起きたときどのように行動するか、避難場所はどこか、何が必要かなど、日頃から児童・生徒が防災意識を高めながら、災害時の対応について学べるよう支援してまいりますのでよろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） この大分県佐伯市のハンドブックは、かなり子供向けにキャラクターなどを入れて分かりやすく、親しみやすく作成しておりますので、これを参考にしていただきたいと思います。 災害などの緊急時に子供が身を守る方法を早くから学習しておくことは大事なことであります。３歳から５歳児の子供たちの防災教育をどのように考えておられるのか。また、実際に避難訓練以外にどのような防災教育を実践されているのか。それからもう一つ、小さな子供は見ることでイメージを持ちやすくなることから、防災アニメの活用などは考えておられるのか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） ３歳から５歳児までは、およそ全てのお子さんが保育園または幼稚園、認定こども園等の就学前施設に通われていらっしゃると思います。保育園や認定こども園などの就学前施設では、少なくとも月１回、地震、火災、台風、風水害、不審者などのあらゆる場面を想定しまして、防災訓練を実施しております。 加えて、防災訓練のほかには紙芝居を活用して災害のお話をしたり、先ほどもありましたとおり、いわくに
消防防災センターのほうに遠足に行ったりしまして、年齢に合わせ、興味の持てるような取組をしておりますのでよろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） 紙芝居とかそういったやり方というのはとてもいいことだと思います。アニメもできれば一緒にこれから考えていただけたらと思います。 やはり子供たちに印象が残って、家に帰って御両親と一緒に防災についての話ができるように、これからも様々な取組を進めていただきたいと思います。 次に、
少年消防クラブについてお伺いいたしたいと思います。
少年消防クラブについて、総務省は
少年消防クラブ活動の一層の充実を目指しておりまして、「
少年消防クラブ活動を通じて子どもの頃から防災教育を行うことは非常に有効であり、将来の地域防災を担う人材を育成するという観点からも極めて重要である」としています。 そこで、本市の
少年消防クラブの現状についてお伺いいたします。
◎消防担当部長（冨岡英文君） まず、
少年消防クラブにつきましては、所管は岩国市ではなく消防本部に事務局を置きます
岩国地区防火委員会になります。
岩国地区防火委員会とは、
岩国地区消防組合管内における保育園・幼稚園で組織される
幼年消防クラブ、小・中学校の児童及び生徒で組織される
少年消防クラブ並びに
女性防火クラブ、これら各消防クラブの代表者、指導者及び消防本部職員を委員として、クラブ運営等についての助言・指導などにより、その健全な育成と発展に寄与することを目的とした組織でございます。 議員御質問の本市の
少年消防クラブの現状についてですが、近年では
通津少年消防クラブ、
愛宕地区少年消防クラブの２団体が活動されておりましたが、平成３０年１２月に
通津少年消防クラブが解散されたため、現在は
愛宕地区少年消防クラブ１団体のみが加盟をしておられます。 しかし、近年の少子化に加え、子供たちの興味は多方面に広がり、新たな入部希望者が集まらないことを理由に、
愛宕地区少年消防クラブも令和２年５月から今現在まで、一時活動を休止しておられます。したがいまして、現在活動している
少年消防クラブは市内にはございません。 参考までに、
幼年消防クラブについてですが、こちらは幼年期に正しい火の取扱いについて学び、消防の仕事を理解することにより、火遊びなどによる火災の発生の減少を図ること、また近い将来、
少年消防クラブの活動に参加できる基礎をつくるため、保育園・幼稚園で取り組まれているものでございます。 現在、管内に１１団体ございまして、挙げてみますと、あさひ保育園、岩国南幼稚園、岩国中央幼稚園、和木こども園、玖珂中央幼稚園、さかうえこども園、ひろせ保育園、由宇保育園、周東幼稚園、たかもり本陣保育園、川西保育園、以上１１団体が各種災害を想定した避難訓練、防火パレード、福祉施設の訪問、鼓笛隊や和太鼓の演技、こういった活動を通じて防火・防災教育に努めておられると伺っております。
◆１２番（丸茂郁生君） 通津が解散されて、愛宕も今のところ休止というところで、ちょっと残念なんですけれども、今の時代の流れによってそういうことになっているのではないかなと思います。 ただ、私はこの
少年消防クラブをこれから増やしていくことは必要なことであると考えまして、今後、岩国市としてどのような支援ができるのか調査・研究していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎消防担当部長（冨岡英文君）
少年消防クラブにつきましては、まず指導者の確保というところからが問題になります。それと、最近は子供会に入らない家庭とかも結構多くございまして、そういった社会的な事情の変化によりまして、なかなか活動ができていないのかなというふうに考えられます。 しかし、そういった少年期に消防クラブで活動して、やがては消防団へというようなことも期待できますので、そういった
少年消防クラブの広報の在り方について、
岩国地区防火委員会のほうへ、そういった広報の在り方について研究するようにアドバイスをしていきたいと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、この項目の最後に教育長にお伺いいたします。防災教育のさらなる充実について御所見をいただきたいと思います。
◎教育長（守山敏晴君） 防災教育につきましては、命に関わる問題でもありますし、またいつ起こるか分からないという中において、子供たちに主体的にそういった防災について考えたり、自分の命を守る行動を身につけていくのはとても大切なことだと思っております。 学校生活を３６５日、２４時間で考えると、大体２割程度しかございません。その後８割は学校以外で過ごすことが多いわけでございますけれども、そういった中においても、自分で危ないときはどうするかと、例えば登下校中においてもブロック塀とか、上の掲示板とかそういったものから避難するとか、頭を守るとかそういったことについては、いろんな場面を通じながら指導していくことはとても大事なことだなと思っております。 今、避難訓練についても時刻を予告しない、そういった避難訓練を実施したり、また各地域の特性を生かして地域との防災キャンプや、また中には幼稚園、小学校、中学校、高校と一緒に避難訓練を行う。またはペリースクールの方と英語を交えた地域マップを作って、そういった危険箇所を共有していくということ、いろんなつながりを求めながら、いろんな関係機関とのつながりを大事にしながら、そういったものを行っているということがあります。 避難訓練の成功例としては、釜石の奇跡ですか、「津波てんでんこ」ということで、避難率先者たれというようなことがあります。自分の命は自分で守ってまず逃げろということ、そういったこともとても大事なことだなと思っておりますので、いろんな成功例とかいろんな実践力がついた、そういったことについては生かしながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１２番（丸茂郁生君） 子供たちの命を守るために、防災教育のほうをまたこれからさらに充実していただけたらと思います。 それでは、次の項目に移りたいと思います。 １番の子供の健やかな成長への支援についてですけれども、まず家庭での子供の事故が連日のように続いていることから、これを家庭だけの問題として捉えていたのでは、子供の事故は一向になくなりません。小さな命は失われていくばかりです。 こども政策の新たな推進体制に関する基本方針の中には、「全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する」「成育環境にかかわらず、誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する」とあります。子供の事故を防ぐことは行政として考えていかなければならない課題であることから、岩国市にできることはどのようなことがあると考えられるのか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） 不慮の事故の犠牲にお遭いになって、幼い命を落とされたというニュースを見るたびに、これから続くはずだったお子さんの人生が突然途切れてしまったことに心が痛むとともに、残された御遺族の方の御心痛を察するに余りあります。 子供の事故については、窒息、誤飲事故、転落・転倒事故、やけど、けが、自転車・自動車事故など様々ございますけれども、いろいろ暮らしの中に潜んでおります。そうした事故を防ぐ手だて、応急手当の方法などをつづりました冊子やパンフレットを、乳幼児の生育段階で実施する健康診査、そして乳幼児学級、乳幼児訪問など、できる機会を捉えて配付しております。 また、「母子モ」という子育てアプリについても掲載しようと考えております。また、公立保育園等の安全管理としましては、定期的に園庭や保育室などの点検をいたしまして、事故防止に取り組んでおります。 このたび起こりました園児の送迎バスの置き去りの事故というのもございましたけれども、市内全就学前施設に対してすぐに注意喚起、安全管理の徹底の通知をいたしておりますのでよろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） 今、いろいろな取組をされているというのを部長からも御説明がありましたけれども、やはり子供は運動機能の発達とともにいろいろなことができるようになります。 その一方で、様々な事故に遭うおそれが出てきます。今の御答弁でも御説明がありましたけれども、主に起こりやすい事故として窒息、誤飲事故、水回りの事故、やけど事故、転倒・転落事故、車・自動車関連の事故、挟む、切るその他の事故などがあります。 このような子供事故も、子供の身の回りの環境を整備して対策を立てることで防げる事故があります。そこで、いろいろな周知の仕方をされているということなんですけれども、子供の事故防止ハンドブックについてお伺いいたします。 このハンドブックは、消費者庁消費者安全課が発行しているゼロ歳から６歳の子供に予期せず起こりやすい事故とその予防法、もしものときの対処法のポイントをまとめたものです。これを小さなお子さんがおられる家庭に岩国市のほうで配付することも、子供の事故を防ぐ一つの方法と考えますがいかがでしょうか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 御紹介ありがとうございます。「子どもを事故から守る！事故防止ハンドブック」なんですが、これは御紹介いただきましたが、消費者庁が策定いたしましたもので、都道府県を通じまして全国の消費生活センターへ一定部数配布いただいております。本市分は１５０部の送付がありました。 今回は、子供を対象にした事故防止に関するハンドブックでございましたが、機を捉えまして、例えば高齢者への啓発にということで、振り込め詐欺や商品購入、リフォームトラブルのハンドブックであったり、または青少年を対象にした架空請求、ネットやウェブの使い方、契約に関する注意喚起であったりと、毎年というか送られてくるごとにテーマが変わってくるものでございます。 このハンドブックは、御紹介いただきましたように本来は製品事故に関するもの、消費者庁の発行ですので製品事故に関するもので、発達年齢段階に応じて起こりやすい製品上の事故、例えば自転車であったり、三輪車であったり、おもちゃであったり、家庭内にありますいろんな製品に関して起こりやすい事故の防止について御紹介するものでございました。 ただ、今回は監修を医師が行われたことで、内容にありますように応急手当に関すること、救命措置に関することなど、赤十字が行うところの家庭看護法に近い内容となっておりました。配付につきましては、市内の５３の児童関係の施設等に送付をさせていただくとともに、健康推進課のほうへは１歳半健診あるいは３歳児健診で配付してもらうために、ハンドブックの内容にアクセスできますＱＲコードつきのチラシも提供させていただきました。 今後についてでございますが、広く子育て世代の方にも御覧いただき、また役立てていただけるように、市のホームページ、また子育て支援アプリの母子モなどを活用いたしまして、ＱＲコードからこのパンフレットにアクセス、ハンドブックにアクセスできるような周知の方法、また追加発注が可能でありましたら取り寄せをさせていただきまして、御希望される方に配付するなどしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） 私にも３歳と１歳の子供がおりますので、妻とこの用紙を見たことがあるかっていうのを話ししたときに、私も正直見たことなくて、妻にも見たかって聞いたんですけれど「見た覚えがない」と言っておりまして、１５０部なのでやはり回ってきていない部分があったのかなと思います。 母子モとか、いろいろな方法で周知するのは大切なんですけれど、やはり母子モとかのアプリを取られてない方とか、家庭によっていろいろな状況がありますので、やはりこういったことはかなり周知を強化していくことが必要だと思いますので、今のやられていることとプラスして、さらに周知を促す手だてがほかにあれば取り組んでいただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 市役所に消費生活センターが設置してあります。そこに専門の相談員が２人おりますが、最近はコロナ禍の中でなかなか人数が来れなくなったんですけれども、子供に関することを含めまして消費生活の講座を設けております。リクエストがありましたら幼稚園・保育園あるいは地域の自治会等にも向けて、こういった講座から注意喚起の場を設けることが可能です。 またパンフレット等をもう少し取り寄せをさせていただいて、あらゆる機会、今回の場合は乳幼児ということになりますので、幼稚園等にももう少し部数を配付できるように努めてまいります。
◆１２番（丸茂郁生君） しっかりと努めていただきたいと思います。 それから次に、文部科学省が推奨していることがあります。少しちょっと文面を読みますと、「近年、子供たちのメディア環境も大きく変化が生じており、スマートフォン等の長時間使用による生活習慣の乱れや、不適切な利用による青少年の犯罪被害、さらにプライバシー上の問題等につながるケースが増えています。そのため、文部科学省ではプロジェクトチームをいち早く立ち上げ、子供たちのスマートフォンなどの利用によるネット依存や、ＳＮＳ等の利用に伴うトラブル等の課題に対する対応策について必要な政策を実施してまいりました。その一環として、子供たちの情報モラルを考えるキャンペーン「子供のための情報モラル育成プロジェクト」を開始しております。プロジェクトでは、スマートフォンの利用について家族で考えることを提案するスローガンとロゴマークを制作し、より大きな効果が得られるように政府だけでなく様々な団体や企業等と協力して取り組んでおります。これからも、本プロジェクトに協力いただける団体とロゴマークを活用して、子供たちの情報モラルを育成する取組を実行してまいります」「本プロジェクトに協力いただける教育委員会、学校、関係団体、民間企業等を募集します」とあります。 これを踏まえて、岩国市では子供たちの情報モラルについてどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘のとおり、児童・生徒の生活の中にもＩＣＴ機器が浸透し、報道等ではインターネット上の諸問題が報じられております。そうした情報社会において、児童・生徒の情報社会の参画者としての資質を高める情報モラル教育の重要性が増しております。 そうした背景を受け、現在、市教育委員会では文部科学省が示している情報活用能力の体系表を基に、岩国市版のものを作成しており、その中で情報モラルについて発達段階に応じて指導すべき事項を示しております。各学校においてはこの体系表を踏まえ、教育課程の中に情報モラルに関する内容を位置づけ、指導を進めております。 そのほかの具体的取組としまして、文部科学省の「春のあんしんネット・新学期一斉行動」として、学校において入学式や入学説明会等の機会を捉えた新入生への指導及び保護者への啓発を行うよう周知しております。また、児童・生徒会等を中心とした児童・生徒主体のルールづくりや、家庭や地域と連携した研修会の開催など、児童・生徒の適切なインターネット利用に向けた取組を行っております。 今後も、変化する社会情勢の動向に注視し、より効果的な情報モラル教育の推進に努めてまいりますのでよろしくお願いします。
◆１２番（丸茂郁生君） このスマートフォンとかＳＮＳを使った問題というのは、今の時代にある問題だと思いますので、情報モラルのほうはいじめなどにもつながりますので、しっかりと教育委員会のほうで努めていただきたいと思います。 それでは次に、子ども食堂についてなんですけれども、子ども食堂についてはよく耳にすることも多くなりました。これ聞き慣れないかもしれませんが、「子どもカフェ」というのも全国各地にあります。子供の新たな居場所づくりの観点から、この子どもカフェについて、まず岩国市には子どもカフェがあるのかどうかお聞きいたします。 また、併せてこの子どもカフェについて、市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） 子どもカフェですけれども、年齢の異なる子供たちが一人または仲間やスタッフと自由な時間を過ごせる場所として設置されたものというふうに認識しております。この中で様々な内容の活動をされていると思われますが、現在、本市内に子どもカフェというものはございませんが、市内１０か所にある子ども食堂、こちらのほうは単に食事の提供だけでなくて、学習支援、多世代交流等の社会地域コミュニティーの場という機能も有しております。 子ども食堂や子どもカフェは家、学校のほかの子供の居場所として、子供の育ちに重要な場と本市のほうは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） 子どもカフェも今、だんだん増えてきておりますけれども、ある場所とない場所もやはりありますので、こういった子どもカフェっていう考え方も、居場所づくりの一つではないかなと思います。 子どもカフェに対して助成事業を行っている自治体もありますけれども、やはり一つの方法として子どもカフェの開設を促進するためのものを考えていただけないでしょうか。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） 本市は現在、子どもカフェと同様の活動をされている子ども食堂に対しまして、活動の場所や設備の提供等の支援を行っております。また、子どもカフェの開設促進については類似の事業として子ども食堂がございますけれども、そちらのほうの開設に係る県の助成制度がございますので、こちらのほうが活用できるのではないかと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） 県の助成事業も使いながら、岩国市としてもできる限りのことを支援していただけたらと思います。 次に、令和４年８月１日付で
こども家庭庁設立準備室より、地方自治体人事担当者に対して通知があったのではないかと思いますのでお聞きいたします。 通知された書面を私見ましたので、少し読ませていただきます。地方自治体からの職員派遣に係る公募についてという題目で、「令和５年４月１日に設置予定の「こども家庭庁」では、こどもをめぐる様々な課題に適切に対応するために、常にこどもの視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に捉えた「こどもまんなか社会」の実現を目指し、こども政策を強力に推進していくための新たな司令塔として、こどもを誰一人取り残すことなく、その健やかな成長を支援していくこととしています。こども政策の推進は国だけでできるものではなく、こども政策の具体の実施を担っていただいている地方自治体との連携が必要不可欠です。昨年末に閣議決定した「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」におきましても、こども家庭庁の基本姿勢の一つに、「地方自治体との連携強化」を掲げ、積極的に「地方自治体との人事交流を推進する」こととしており、政策立案機能の強化のため、地方自治体職員からの積極登用を行うこととしています」とあります。 以下は省略させていただきますが、このような通知を受けて、本市はこれをどのように捉えておられますでしょうか。また、こども家庭庁は地方自治体との連携を非常に重視していますが、今後考えられる連携をどのようにお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） まず、先月１日付の通知ということでございますが、
こども家庭庁設立準備室通知、現在のところ直接、地方自治体のほうへ通知がございませんので、内閣官房のホームページに掲載されている内容を基に確認できる範囲でのお答えになりますことを御了承ください。 この中で派遣職員として求める人材というのは、政策立案機能強化のため、課長補佐または係長、主査クラスで２年間の雇用とされております。こども政策の司令塔の場、こども家庭庁で共に働くことで、国と本市のパイプ役を担うことや国の政策に対して本市からの提言、意見などを申し上げることができるということ、また職員自身、国の中で働くことで、スキルアップが図られるといったメリットが考えられます。反面、本市においてはこども政策の大きな転換期の今にあって、中堅の事務職、あと専門職が２人、２年間欠員となることがなかなか困難な状況ではないかなというふうにも今のところは考えております。 国はこれまでも制度を改正、変更する際は、地方自治体の意見を酌み取って丁寧な政策のほうの実現をされてらっしゃいましたので、今後とも異なる場で働いたとしても本市の意見のほうが酌み上げられて、政策に反映できるのではないかと考えておりますので、一層の連携をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆１２番（丸茂郁生君） 国との連携をしっかりとこれからも取り組んでいただきたいと思います。 それでは、大阪府箕面市では教育と福祉の融合と題して、大きな組織改編を３度実施し、子供に関することは全て教育委員会でと、子供関連の政策を教育委員会に一元化しております。また、子ども支援室を設置し、子ども成長見守りシステムを構築しています。 内容としては、「子ども」をキーに市役所内に分散している情報を集約するハブとして機能するとともに、それらの情報を自ら定点観測し、支援の必要な子を見つけ、あるいは支援している子の変化を大人になるまで追い続け、随時、必要な指示を庁内に出すコントロールタワーの役割を持つというものです。さらに箕面市では、貧困の連鎖を断ち切ることが課題であると捉え、子供の貧困は、すなわち家庭の貧困であり、解消に向けて取組を強化されています。 内閣府、文部科学省、厚生労働省をはじめとした各府省庁において、子供の情報連携のプロジェクトが進められていますが、そのプロジェクトでも、この箕面市の取組は大変注目を浴びているようです。そこで、この箕面市の取組を考察して、岩国市としては今度どのような取組を進めていくのか、教育委員会、そしてこども支援課を所管に持つ健康福祉部にそれぞれお考えをお伺いいたしたいと思います。
◎教育次長（丸川浩君） 教育委員会におきましては、現在、経済的な理由により児童・生徒を就学させることが困難な家庭に対し、就学援助制度により学用品費や修学旅行費等の援助を行っております。また、学校給食費無償化事業により学校給食費の保護者負担を軽減しております。さらに高等学校、大学、専門学校を対象とした奨学金貸付事業を実施しております。 教育委員会としましては、引き続き学校や各関係機関と連携を密にし、これらの事業を進めることにより保護者に寄り添った支援を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） こども支援課を所管にする健康福祉部のほうからの考えということで申し上げます。 本市は、合併時には、子供や家庭の様々な困り事の相談支援を行う専門の部署を既に配置、設置しまして、市以外の子供に係るあらゆる関係機関と連携して、困り感を抱える家庭や子供を支援、見守りをしてきた実績がございます。また、子育て世代包括支援センターも国により当該組織が制度化されて間もなく立ち上げ、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく支援してきた実績もございます。 来年度、こども家庭庁が設置されて、子供政策の大きな変換のときとなっております。今後も関係機関と連携を密にして、子供家庭の支援に取り組むことが重要と考えておりますので、こども家庭庁の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、本市の家庭の貧困に対する支援でございますけれども、本市は生活困窮者自立相談支援事業の中で、生活困窮者への支援の取組を様々行っているところです。生活困窮家庭の児童・生徒に対しましては、学習支援事業において進路相談、学びの場の提供及び学習支援等を行うことで貧困の連鎖の防止を図っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） 子供の成長には切れ目がないわけですので、これまで以上にこども支援課と教育委員会、また多岐にまたがる所管部署で連携を強化していただきたいと思います。 最後に、市長に子供の健やかな成長を支援するために、現状の支援策をさらに拡充をしていくお考えがあるのかどうかお伺いいたします。 それから、もう一点、市長に切実なお願いがあります。先日、静岡県牧之原市の認定こども園に通う３歳の河本千奈ちゃんが、通園バスの車内に５時間も置き去りにされ、重篤な熱射病で亡くなられたという非常に痛ましい事件が起きました。 このとき、バスの車内には脱いだ服が残っていたということで、水筒の中も空っぽだったということであります。喉が渇いて、暑くて暑くて苦しかったろうと思います。先生を呼んでも誰にも声が届かず、寂しかったろうと思います。「お父さん、お母さん」「パパ、ママ」と何度も何度も泣き叫んだことと思います。一生懸命生きようと頑張ったことと思われますし、千奈ちゃんはバスが好きだったそうです。御両親の深い悲しみと憤りは想像を絶するものです。 私にも３歳と１歳の子供がおりますけれども、今朝も子供を起こして、御飯を食べさせて、服を着替えさせて、ＮＨＫの「おかあさんといっしょ」を一緒に見ながら保育園に送り出したところであります。ただ、もしこのような事故が起きて、帰らぬ人となって戻ってきたときに、やはりもう保護者は皆、精神崩壊していくと思います。 昨年も福岡県で同じことが繰り返されたのに、何でこのようなことが起きるのか信じられないんです。岩国市の園でこのような事件は起きないと信じておりますけれども、保護者の方々は、やはり子供を預けることを皆不安に思っておられます。先ほど担当部長から、園のほうに周知されたというところなんですけれども、ぜひ市長自ら、本市の一つ一つの園を訪問して、いま一度安全管理の徹底を呼びかけていただきたいと思います。公務多忙と思いますけれども、岩国市は子育て日本一を目指していますので、ぜひとも切にお願いしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） まず、２点の御質問なり御提言でありましたが、まず最初の市のいろんな子育て支援策について、さらに拡充なり発展的なことを考えているのかという御質問でありました。 まず、これまで様々な子育て支援関連の取組を我が市はしてきておりますが、まずそういった支援があるということが、しっかりと保護者、また関係者の方々に届いているのかという先ほどの質問のやり取りもありましたので、まずそこをしっかりとやっていくことも大変必要じゃなかろうかと考えております。 我々行政だけが知っているだけではいけませんので、そういったことがいろんなサービスなり支援策を市が行っているよということがしっかりと届くような、そういったところも改めて見直しをし、徹底をしていきたいというふうに思っております。また同時に、新たな要望、ニーズ等にも適切に対応できるように、さらに精進なり研究等をしていきたいというように考えております。 また、２点目のこのたびの非常に痛ましい事故でありました河本千奈ちゃんの件でありますが、私もニュースを見て本当に心が痛んだところであります。当時の状況を連日の報道、ニュース等で知るしかございませんが、そういった中であっても、当時の状況、河本千奈ちゃんがバスに取り残されて、非常に最期まで生きようという思いの中で苦しんでおられたというそういった状況も報道で目にしました。 また、今回のそういった事故は通常の確認作業等をしっかりしていれば、これは起こり得ない、そういった事案だったというふうに私は捉まえております。改めてこういった悲惨な事故等が起きないように、先ほど部長のほうから答弁を差し上げましたけれど、改めて関係の園には通知を出させていただきましたが、全国を見てみますと、こういった事案が、度々ではありませんが、本当に繰り返し起こっているのも現実であります。こういった事案が今後起きないように、これも岩国市としてもしっかりと関係機関と日頃からそういった緊張感を持って、大切な子供さんを預かっているというそういった思いをしっかりと、我々ももちろんでありますが、職員もまたスタッフの方々も持ってもらえるように、改めてそういった話はしていきたいと思っております。 私も時間があれば、できる限りそういった各園にもいろんなこういった事案のみならず、様々な新型コロナ対策、様々な子育て支援含めていろんな意見交換をする機会は積極的に持てるように考えていきたいなというふうに思っております。
◆１２番（丸茂郁生君） ありがとうございます。子供の命を守り、大切にできる日本一の岩国市を目指していただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１２番 丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 ９番 重岡邦昭君。
◆９番（重岡邦昭君） ９番 市民クラブ・草の根 重岡邦昭、壇上から一般質問を行います。 まず、福田市長就任後の人口減対策と企業誘致についてお聞きをいたします。 今、日本のＧＤＰは世界第３位ですが、ＧＤＰの約５０％を占めるのが国民の消費活動であることは言うまでもありません。海外に進出している企業を日本国内に呼び戻し、特に若者に働く場所を提供し、経済対策、人口減対策を本気で取り組まなければ、国は衰退し、世界から取り残されていくことは確実です。 一方、平成１８年、１市７町村、合併時に約１５万人いた岩国市の人口ですが、今や１３万人を割り込むまでに減少しており、社会経済活動に陰りが見え始めています。当然のこと市税は減少し、地方交付税も減額され、福祉政策をはじめ公共交通の維持など、市民サービスが低下していくことは明白であると言わざるを得ません。 そこで確認ですが、福田市長就任以来、経済対策はもちろんのこと、人口減対策の一環として企業誘致に取り組んでおられると承知をしておりますが、いま一つ効果が現れていないと思っております。ついては、市長就任以後の企業誘致が人口減対策にどのように反映されたと考えているのか、その検証についてお聞きをいたします。また、企業誘致が道半ばとするならば、今後の計画についてお聞きをしたいと思います。 次に、由宇町防災公園についてお聞きをいたします。 由宇町では、昭和２０年９月１７日、枕崎台風の襲来で山津波が発生し、死者３７人、行方不明８人、さらに多くの家屋や農地が水没するなど、甚大な被害があったと由宇町史に記録が残っております。由宇川は、この枕崎台風で決壊し、護岸の改修が始まったと聞いております。そこで確認ですが、由宇川の現護岸は１日雨量３００ミリメートルを想定し改修されたと聞いておりますが、事実なのかお尋ねします。事実であれば、３００ミリメートルを超す大雨が降ったとき、由宇川護岸が決壊しないのかお聞きをいたします。 また、築堤約７０年経過し老朽化は進み、由宇川決壊の不安要素もある中、進みつつあった由宇町防災公園、（仮称）由宇町多目的広場調査策定業務について、なぜ作業が中断しているのか、現状と課題について説明をお願いいたします。 次に、防衛省による騒音実態調査についてお聞きをいたします。 平成４年が最後となる第一種防音工事区域の指定から、はや３０年が経過しております。今では、多くの家屋が防音工事を終え、防音工事業者の受注は激減し、業者から告示後住宅、つまり平成４年以後に建築された住宅が防音工事の対象とならないか要望が出ております。 一方、防衛省は、平成２９年に第２回目の騒音予測コンターを作成しており、それには、第一種防音工事区域が由宇町の有家、神東地域に拡大するも、多くの地域で防音工事区域が削減され、なぜ騒音被害が拡大しているのに削減するのかと、そういう抗議の声が出ております。事実、県と基地周辺２市２町による連絡協議会は、この６月に飛来した米空軍３０機の１か月に及ぶ訓練に対し、部隊の枠組みを超え、新たな騒音増大の要因となっている、かつ令和元年以後、米軍岩国基地の運用が大きく変化し、予想外の騒音被害が拡大していると指摘しております。 そこで確認ですが、この矛盾する第２回目の騒音予測コンターに対し、防衛省は今年度から騒音実態調査を始めますが、基本的に騒音被害が減少すると考えており、もしかして、現第一種防音工事区域１,６００ヘクタールを６５０ヘクタールに削減しないか、数字合わせの調査にならないかと危惧しております。ついては、今年度から始まる騒音実態調査に対して、どのように防衛省と向き合い協議を行うのか、その基本姿勢についてお聞きをいたします。 最後に、岩国市汚水処理施設整備構想見直しについてお聞きをいたします。 国の汚水処理施設の政策転換により、岩国市は、由宇町をはじめ各地域で公共下水道事業を断念し、合併浄化槽で対応することになりました。市は、変更手続のため、令和４年２月に変更案のパブリックコメントを実施し、同年に岩国市環境審議会の了承を経て、市は地元説明会を７月から該当地域で実施しております。 参加者が多く、非常に関心が高かったようですが、１,２６７億円の財源不足や工事を継続しても約１３３年かかるなど、途方もない数字を挙げ、市の責任を棚上げし、市民が待ちわびていた公共下水道事業を強引に断念させるかのような説明会であったと聞いております。 また、変更する地域からは、公共下水道などの事業費に充当する都市計画税が徴収されております。しかし、今回、公共下水道から合併浄化槽に変更することで、各御家庭に相当な費用負担が発生いたします。その徴収した都市計画税に代わる助成措置の説明がないまま終了しております。ついては、今回の説明会において、市民から様々な苦情や助成措置についての質問があったと思いますが、市長は今後、いかなる対策を取ろうとしているのかお聞きをいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、重岡議員御質問の第１点目の岩国市の人口減少対策についての（１）私が市長就任以後の企業誘致が人口減少対策に効果があったのか、その検証についてお答えいたします。 本市においては、人口減少の抑制と地域活力の向上に向け、令和２年３月に、令和６年度までを計画期間とする第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しています。この総合戦略においては、４つの基本目標を掲げ、その一つを「産業振興によるしごとづくり」とし、その中で、企業誘致の推進を施策の柱の一つとして取り組んでおります。 企業誘致に当たっては、岩国市企業誘致等促進条例を制定し、工場等の新たな立地に対して、固定資産税相当分と都市計画税相当分を課税初年度分から３年度間、事業所設置奨励金として交付しております。 また、事業所等の設置に伴う市民の新規雇用の人数に応じて交付する雇用奨励金などの奨励措置を設け、進出や新たな設備投資を促進してきました。 一方で、山口県におかれましても、国の再編関連特別地域整備事業を活用して、県東部地域における製造業や情報関連産業等の企業立地に対する独自の優遇制度を実施されています。平成２６年度からは、山口県東京事務所に本市の職員を派遣するなど、本市への企業誘致に向けては、山口県と連携して取り組んでいるところであります。 こうした取組により、岩国錦帯橋空港が開港した平成２４年度以降、企業進出の協定を締結した件数は、延べ３４件と順調に推移しており、現在も複数の進出案件について協議を行っている状況であります。 また、これら企業進出に係る設備投資の予定額は合計で約３０６億円、新規雇用の計画人数は約１,０００人、現時点の実雇用人数は約６６０人となっております。 新たな市内企業との取引等も創出していることから、企業誘致は、地域経済の活性化や雇用の促進、そして、本市への定住に着実に貢献しているものと認識しております。 加えて、近年は、新型コロナウイルス感染拡大を機に、都市部から地方にオフィスを移転する動きが加速していることから、本市においても大規模な事業用地等を必要としないＩＴ関連企業やサテライトオフィスの誘致にも取り組んでおります。 これらのＩＴ関連企業やサテライトオフィスについては、これまでに６社が進出してきており、本市の人口の社会減の多数を占める若年層の女性のニーズが高い事務職を確保することにつながっているものと考えております。 企業誘致については、本市の総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に、企業の進出協定書を締結した件数を指標として掲げており、引き続き目標値以上の誘致実現に向けて、情報収集や企業への積極的なアプローチに努めてまいります。 市としましては、将来にわたり町の活力を維持していくために、今後も企業誘致の推進をはじめ、様々な人口減少対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎由宇総合支所長（塩中京子君） 第２点目の由宇町防災公園の進捗状況についての（１）由宇町防災公園の現状と課題についてお答えいたします。 まず、由宇川改修工事における事業計画についてですが、当該河川の下流域では、昭和２０年９月１７日に由宇町を襲った枕崎台風により甚大な被害を受け、その災害復旧工事中の昭和２５年にキジア台風、昭和２６年にはルース台風が襲来し大災害が相次ぎ、災害復旧助成事業や中小河川改修事業により、県が改修工事を行うこととなり、昭和３２年度に完工いたしました。 山口県へ問い合わせたところ、当該改修区間における由宇川の計画雨量については、記録が残っていないと伺っております。 次に、堤防に対する安全性につきまして、議員御指摘の大雨に対する決壊のおそれについてですが、現実には、大雨と堤防の決壊について、必ずしも相互関係があるとは言えませんが、山口県においては、平成１１年度から平成１９年度にかけて護岸被覆コンクリート工及び矢板工が施工され、平成２０年度から令和３年度にかけて河道掘削工事を行っております。 また、平成３１年度に由宇川水系由宇川洪水浸水想定区域が策定され、令和３年度には、新たに由宇川河川改修工事に伴う調査測量設計業務も完了し、由宇川護岸の変状や背後地の土地利用状況等により、護岸対策の優先順位を決定し、順次、補強工事に着手していくとともに、引き続き河道掘削工事を行っていくと伺っております。 次に、（仮称）由宇町多目的広場調査策定業務の現状と課題につきましては、平成３０年度に調査業務を実施後、地元住民の意向を反映した平常時に使う施設の内容や、整備経費の財源等について検討を進めてまいりました。 このうち、地元の意向につきましては、令和３年１２月４日に開催された地元の自主防災会役員会において、多目的広場の整備の現状を説明したところ、役員から災害時の避難行動について御意見を頂きました。このため、避難の具体的な行動や、多目的広場の整備における実現可能性のある規模等について、地元自主防災会との協議を行っている状況です。 多目的広場の整備には、平常時に使う施設の内容をはじめとして、地元住民の意向は非常に重要なものと考えております。しかしながら、意向を伺う会合などについては、現在は新型コロナウイルスの感染拡大によって開催することが難しい状況であります。このため、地元自主防災会の役員会での協議や、個別での協議をするなどの取組を引き続き行うとともに、整備に要する財源の確保など、多目的広場の整備における課題の解決に向けて、努力してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 第３点目の在日米軍再編についてお答えします。 （１）令和４・５年度実施の騒音実態調査に対する市の基本姿勢についてですが、議員御承知のとおり、現在の第一種区域等については、平成４年３月の最終告示から長期間経過しており、また、滑走路沖合移設や空母艦載機部隊の移駐が完了したことにより、騒音状況が変化していることから、実態に即したものに見直すため、令和４年度から令和５年度にかけて、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査を国において実施されるものです。現在、国において調査業務の入札公告が行われており、年内にも着手される予定であると承知しております。 議員御指摘の騒音予測コンター図は、平成２９年１月に空母艦載機の移駐に係る航空機騒音予測コンターとして、国が客観的、科学的な手法により作成したものです。 この騒音予測コンターによると、７５Ｗ以上の区域は、約１,６００ヘクタールから約６５０ヘクタールに減少すると予測されています。しかしながら、この予測コンター図はあくまでも当時の予測であり、今後、住宅防音工事の対象区域として正式に指定し、新たに告示を行うためには、定められた手続に従って、騒音の実測等による騒音度調査を実施することが前提となります。 このたび実施される騒音度調査については、国が設置している騒音測定器や移動測定器を用いて航空機騒音を測定するだけでなく、飛行経路や飛行回数をシミュレーションするなどのデータ整理を行い、新たな騒音コンターを作成するものです。 また、調査結果については、本市に十分説明した上で、第一種区域等の見直しを行い、地元住民の方々への説明の場を設ける予定と伺っております。 市としましては、今後の本調査の実施や区域等の見直しに当たっては、これまでも機会あるごとに要望していますが、年間のＷ値だけでなく、空母艦載機部隊の滞在時や、外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の実情に即した見直しを行うとともに、地元の意向も十分に尊重した上で進めていただきたいと考えています。これにつきましては、先月も市長が上京し、直接、防衛大臣をはじめ関係者の方々に対し要望を行ったところです。 いずれにしましても、今後の調査の実施状況を確認しながら、しっかりと対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 第４点目の令和４年度岩国市汚水処理施設整備構想の見直しについての（１）住民説明会の結果と今後の対策についてお答えします。 公共下水道は、生活環境の改善や公衆衛生の向上、浸水対策、さらに、河川や湖沼、海域などの公共用水域の水質保全を図るために欠かすことのできない施設であるため、鋭意整備を進めているところです。 一方で、本市の公共下水道の普及率は、令和３年度末で３６.３％と、山口県内の市町と比べてもかなり低くなっていますが、全国的には下水道の整備はピークを過ぎ、これからは、既設の下水道施設の老朽化対策や改築、更新が主となってきています。 こうした中、汚水処理を管轄する国土交通省、農林水産省、環境省から下水道区域について、いまだに未整備な地域がある市町は、処理方法にこだわることなく、おおむね１０年をめどに汚水処理施設を概成させる方針を打ち出され、本市においても、これまでの汚水処理施設整備構想の見直しを行いました。 ここで、汚水処理施設整備構想とは、市街地のみならず全ての地域において、地域の特性を踏まえた公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽などの整備促進と、年々増加する既存施設の継続的かつ効率的な運営管理の２つの観点から、計画的に取り組んでいくためのガイドラインです。 今回の見直しの大きなポイントとしては、汚水処理の整備率向上の観点から、整備に大きな費用と時間が必要な公共下水道については、その区域を縮小して合併処理浄化槽による処理方法へ転換することです。そのため、処理方法が転換となる対象地域について、今年の７月から８月中旬にかけて地元説明会を開催しました。 岩国地区では、通津供用会館、藤河公民館ほか６会場、由宇地区では由宇文化会館、玖珂地区では玖珂支所、周東地区では周東総合支所ほか１会場の計１２会場で行い、延べ２３２人の参加者がありました。 その説明会での主な意見として、「合併処理浄化槽の設置の初期費用について、
自己負担額の軽減策の実現は早期に行ってほしい」といった御意見が多く、そのほかに、「維持管理費に対する支援も実現できるよう進めてほしい」「なぜ公共下水道の整備が遅れているのか」などの御意見がありました。 議員御指摘の負担助成の措置の内容につきましては、処理方法が転換となる対象地域の方々が、使用中の単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽に転換していただく場合や、その地区へ浄化槽を新たに設置する場合は、初期費用にかかる軽減策として、公共下水道と合併処理浄化槽にかかる費用について、おおむね同等の負担額となるよう、現在の補助額に追加して補助する制度を設けようとするものです。 この追加の補助制度に関する詳細について、地元説明会では具体的に説明することができませんでしたが、補助額の算定の基礎となる合併処理浄化槽の設置費用やこれまでの受益者負担金の内容について、調査、検討を進めているところで、なるべく早くお示ししたいと考えております。 本市では、汚水処理施設整備構想において、公共下水道の整備を行う予定の区域内でも、まだまだ多くの未整備地域があり、特に旧岩国市にある一文字処理区と尾津処理区の整備が遅れている状況となっています。そのため、これまでの国土交通省の交付金を活用した整備に加えて、平成２８年度からは防衛省の補助金、令和２年度からは内閣府の交付金を活用し、整備を進めています。これからも遅れている公共下水道の整備を着実に進め、適正な汚水処理が行えるようしっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（重岡邦昭君） それでは、まず、人口減少対策と企業誘致について再質問をいたします。 答弁がございましたが、大変な御努力をしておられるということは十分承知しております。しかし、人口減対策や景気対策につながっていない、そういうふうに思っております。 今回、経済波及効果、人口減対策に効果が大である工業団地造成、つまりそうしたことについて質問を考えてみました。 その前に、先進地の取組を若干紹介しておきます。既に御存じでしょうが、熊本県菊陽町に台湾大手の半導体企業が工場を建設し、約１,５００人の雇用を創出するようでございます。また、既に菊陽町同様に、日本国内の自治体で企業の受皿となる大規模工業団地を造成する動きもあるように聞いております。 そこで、現在、工業団地開発の計画がない岩国市でございますが、今取り組まなければ、先行する自治体に優秀な人材がどんどん奪われ、ますます人口減少が加速するのではないかと、そういうふうに思っております。ついては、３月定例会で市長は、工業団地開発に向けスタートは切ったと言われましたが、現状の取組についてお聞きをいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） 議員御懸念のように、企業誘致に取り組む中で、大規模な用地が不足している本市の現状を打開するというのは非常に重要なことだろうという認識はしております。この点につきましては、連携して誘致活動を行っておりますところの山口県のほうも共通認識を持たれているところでございまして、御紹介ありましたように、３月定例会で市長が答弁申し上げましたように、現在、山口県とその確保に向けて検討、協議を既に行っているところでございます。 ただ、工業団地、大きなものを造成するということになりますと、企業のニーズでありますとか、場所であるとか採算性、いろんなことでクリアしていかなければいけない課題もございます。今現在、具体的な検討、協議の内容まで申し上げることはできませんけれども、今後も産業用地の確保に向けて、県としっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（重岡邦昭君） 今のが精いっぱいの今現在での答弁だとは思います。しかしながら、今の御答弁を聞きますと、工業団地開発に一歩踏み出していると承知をいたしました。この一歩に大きな意味があるというふうに私は思っております。あとは市長のリーダーシップ、これに期待するしかございません。市長、よろしくそのあたりはしっかりとリーダーシップを発揮して、国と、あるいは県と交渉していただきたい、そのように思います。 ところで、令和３年１０月の市内高校生のアンケートで、半数の学生が地元を出たい、そういうような調査結果が出ております。市内に就職先がないことが大きな要因のようでございます。 菊陽町では、台湾の半導体企業が事業費約９,０００億円、そのうち経済産業省が約４,５００億円を助成するとのことです。その経済波及効果は熊本県を中心に１.３兆円と試算されております。 一方、岩国市は空港、港湾、高速道路と企業進出に条件がそろっておりますが、一つ欠けていることがあります。岩国錦帯橋空港の活用でございます。せめて台湾など国際線を就航する必要があるのではないかというふうに思います。市長は今後、企業誘致に向け機運を高めるため、どのように岩国錦帯橋空港を幅広く活用していく考えなのか、お聞きをいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） 岩国錦帯橋空港につきましては、日米の合意の下で、御承知のように平成２４年の１２月に開港いたしまして、その合意に基づいて羽田線５便と沖縄線１便、合計６便の往復で今、就航しているところでございます。 就航先はもちろん羽田と那覇ということでございますけれども、この２つ、我が国におきましては海外とのハブ空港でございまして、岩国錦帯橋空港にとりましては、そのハブ空港と９０分から２時間程度の時間で直結しているということ、それから、岩国錦帯橋空港自体が市街地からとても近くて、アクセス性に大変優れているというところが、本市にとりまして最も有力なセールスポイントであろうというふうに考えています。 実際に進出した企業からも、市街地に隣接している岩国錦帯橋空港の存在が非常に大きいということでありますとか、議員から御紹介のありました空港、港湾、鉄道、高速道路、全ての交通アクセスがそろっていることが、岩国市の大きな魅力だというふうに評価もいただいているところでございます。 市としましては、羽田、沖縄というこのハブ空港に直結する岩国錦帯橋空港の利点を、今後におきましても多くの企業に活用していただくために、様々な機会を捉えてその利便性をしっかりとＰＲして、大きな雇用と経済効果を生むような企業誘致の実現に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（重岡邦昭君） これもなかなかちょっと大きな話ですので、今、部長が答弁されたその域で私も今お聞きをいたしました。 今の答弁では、羽田空港、那覇空港のハブ空港に期待すると言われたんですが、やはり海外企業からすれば、企業が求めているのはスピードなんです、スピード。これがないんです、よその空港に頼っていたんでは。今後、国際線を就航することが企業進出にとって大きな鍵となってまいります。これも、今日ここでしっかりとした回答を求めるわけではないんですが、もう一踏ん張り、市長には防衛省と掛け合い、ぜひ国際線の就航、実現するように取り組んでいただきたい。これはぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 それから次に、順不同になりますが、在日米軍再編に関わる騒音実態調査と安心・安全対策について再質問を行いたいと思います。答弁で防音区域の見直しについては、防衛省による騒音実態調査の実施状況を確認しながらしっかり対応していくと言われました。 ついては、県、２市２町連絡協議会が令和元年より騒音が拡大していると指摘しているように、くれぐれも現在の第一種防音工事区域が拡大しても、縮小することがないように、防衛省と交渉していただきたい。ここはもう市長もよく分かっておられますので、再質問はいたしません。 その上で、在日米軍再編に関わる基地周辺住民の安心・安全対策についてお聞きをいたします。 令和４年度に台湾有事などに対抗して、岩国米軍基地では激しい警護訓練を行っております。市長は、度が過ぎた訓練と手厳しいコメントを出しております。このように、極東における岩国基地の重要性がさらに高まる中、他国のミサイル攻撃等を不安視する基地周辺住民の安心・安全対策、つまり基地内では他国のミサイル攻撃等に対する警護訓練を毎年実施しておりますが、片や基地に隣接する日本人居住区では警護訓練を実施していないのではないかと思います。なぜ行われていないのかお聞きをいたします。 また、基地周辺住民の生命を守るため、最低でも防空ごうの設置や避難道路の整備はやっておかなければならないと思いますが、十分な整備はされておりません。この現状をどのように思っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
◎危機管理監（桝原裕司君） 私からは、警護訓練と言われましたから、住民の避難訓練についてお答えしたいと思います。 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練については、いわゆる国民保護法に基づき、国、都道府県、市町村が共同して実施するよう努めることとなっています。平成２９年から全国２９の自治体で実施されてきましたが、平成３０年６月の米朝会談を受けて、緊迫した状況が緩和されたとして、その後は実施が見送られていました。しかし、今年に入って北朝鮮から弾道ミサイルなどが高い頻度で発射されていることから、訓練の再開が予定されているところです。本市における訓練についても、国、県との共同実施となることから、その動向を注視したいと考えています。 また、弾道ミサイルは、発射されて極めて短時間で日本に飛来することが予想されることから、まずは、爆風や破片などからできるだけ身を守ることが最優先ということで、この避難訓練の内容は避難施設まで移動するというものではなく、その場で避難行動を取ることを求めるものになっています。 例えば、サイレンが鳴ると、屋外にいる人は物陰に身を隠す、屋内にいる人は窓から離れる、車を運転している人は燃料のガソリンに引火するおそれがあるので、車を止めて近くの建物に避難する、これらの行動を参加者がその場で判断するといった訓練内容となっています。
◎建設部長（内坂武彦君） 私のほうからは、川下地区の避難路としての道路整備が遅れている道路整備の状況ということでお答えさせていただきます。 川下地区につきましては、国道１８８号や岩国南バイパス、岩国錦帯橋空港線、国道１８９号などを山口県が緊急輸送道路ネットワークとして指定されています。また、旧県道の市道尾津町４８号線や堤防道路の市道中津町４５号線などの補完する路線は数路線ございますが、まだまだ未整備な生活道路が多くなっているのが現状となっております。 そのため、区画整理事業廃止後に狭隘道路整備事業を設けまして、平成２４年度から事業を進めておりまして、６９件、現在約１,３００メートルの道路拡幅を行っているところでございます。 また、現在は、防衛事業により楠中津線や昭和町藤生線の幹線道路の整備も進めておりまして、楠中津線におきましては、第１工区の用地買収のほうが完了しておりまして、現在のほうは更地になっておりまして、緊急時には更地ということで避難路として利用できる状況であるかと考えております。しかし、これからももしものときに速やかな避難ができるように、遅れております川下地区の道路整備のほうは着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（重岡邦昭君） 今いろいろと答弁されて現状をお聞きいたしました。まだまだ不十分だと思います。先ほど１２番議員が子供の命を守らなくてはならない強い思いをこの場でお話しされ、私も、どうやったら子供の命を守れるのか、私はウクライナの問題を観点に、非常に問題のある攻撃をロシアはしております。その中で、小さい子供がその戦争に巻き込まれています。 先ほど危機管理監のほうからの説明で、まだまだとっさの防護体制、不十分だと思います。やはり防空ごう、ウクライナでもそうです。防空ごうを地下に設けております。やはりミサイルが飛んできたとき、爆風、破片、瞬間に守るのはそうした防空ごう、そうしたものが最低でも必要なんです。子供は守れません、今の状態では。絵空事の計画では私は駄目だと思います。もうちょっと真剣に、どうやったら子供の命、市民を守れるのか、そこにお金を使うのは、市民は私は認めてくれるんじゃないか、私はそう思います。 今の道路整備の問題でもるる御努力はしておられるのは、私は十分承知しております。しかしながら、私もせんだって、地元から御相談があり地元に行きました。まだまだ車の通らない道もたくさんあります。「どうやったら重岡さん、逃げることができるんか」、もう本当身につまされる御相談です。しかしながら、個人の財産を提供してもらう、このハードルも非常に高いのもよく分かっています。だからこそ、地元の皆さんもどのように仕掛けてええんか分からない。だからこそ、国あるいは県、市、特に市が主導的な役割を果たして避難道を設けなくちゃならない。そこを私は期待しているわけです。 市民の命、子供の命、やはり徹底的に真剣に考え、守ろうじゃないですか。そのことが岩国市、日本国内の人たちが岩国市に住もう、信頼感が出てくるそういう取組だと、政策だというふうに思います。よろしくお願いをしておきます。 それでは次に、汚水処理施設整備構想の見直しについて再質問をいたします。 各家庭においては、公共下水道事業に期待し、新築、リフォームを計画されていたと思いますが、今回の見直しで変更を余儀なくされ、改めて合併浄化槽での対応を考えておられます。また、単独浄化槽で処理している家庭も多くおられ、環境問題を深刻に捉え、早く合併浄化槽に変更したい、そういう方もおられると思います。そのためにも、合併浄化槽設置に対し具体的な助成措置を早く決めなければ、対策が取れません。 答弁では、もう少し待ってくれということですので待ちますが、では、いつまで待つというのか、そして助成措置が決定した場合、どのような方法で該当するのか、市民にお伝えするのか、その２点だけお聞きしたいと思いますが、答弁をお願いいたします。２点だけで結構です。
◎建設部長（内坂武彦君） 支援につきましては、議員が今言われましたように、見直しによって合併処理浄化槽に転換される地域において、本来であれば、そのときにどのような支援をいつから行えるかというのをセットでお伝えする説明会であればよかったかなと思っておりますので、その点につきましては申し訳なく思っております。 現在、本当に今、待ってといいますか、合併浄化槽の大きさである人槽ごとの補助金額とか、受益者負担金との整合とか、今そういったものを鋭意調整している途中で、本当、早く上乗せ額を確定していきまして、予算措置へ向けた対応を行いたいと考えております。 時期についても、めどが立った時点で地域の方々に速やかにお伝えするということで、市報やホームページなどを含めて、とにかく早く周知できる方法を、今、併せて検討しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（重岡邦昭君） これも私は随分、庁舎内でも御努力をされている、そのように思っております、もう一汗、二汗かいて、早く説明できるような体制を整えていただきたい。先ほど言いましたように、多くの方が新築とかリフォームとか考えておられるわけです。そうした方々に早くお示ししないと、不作為の損失を与えてしまうわけなんです。そこを言っております。 それともう一つは、やはり単独浄化槽、これがまだかなり岩国市には多いように聞きました。そもそもこの公共下水道事業の目的というのは環境問題です。昔、私は大阪におりましたけれども、御堂筋のあの川、今は阪神が優勝したらあそこから飛び込んでいますが、当時はもうメタンガスがぶくぶく出ていました。そういう社会問題が発生して、その中で公共下水道が始まっております。今ではもうかなりのところで解消されてきていますが、残念ながら岩国市は普及率約３７％、環境問題からしても大きな禍根を残しております。御努力はされておるのは分かるんですが、先ほども言いましたように、もう一汗、もう二汗、努力が足らないんじゃないか、ちょっと厳しい意見になりましたが、もう少し頑張ってください。よろしくお願いいたします。 それで、最後になりましたが、由宇町防災公園の再質問をいたしますが、答弁では、引き続き地元と協議を重ねていくということですが、平成３０年度に（仮称）由宇町多目的広場調査策定業務を実施しており、既に４年が経過をしております。実施した３つの案を見れば、それぞれ莫大な事業費を要し、戸惑っているのは分かります。しかし、いつまでも財源確保のことを考えていたのでは先に進みません。 そこで、拙速なんですが、提案ですが、一例として、由宇町のテニスコート場が今年度用途廃止になると伺っております。テニス愛好家からは代替施設を望む声があるというふうにも聞いております。であるのならば、まず、土地開発公社によって用地を先行取得し、その後、テニスコート場を国の補助メニューで実施すればいいんじゃないか、その場所を非常時に避難場所として利用するという発想転換、これが今必要ではないかというふうに思います。 そしてまた、現地では由宇中学校を避難場所にという声もありますが、校庭が水没することから、車での避難は私は難しいと思っております。車は家族にとって大きな財産です。何百万円という大きな財産です。大事な財産です。したがって、車とともに避難できる場所が必要なんです。また、昨今、電気自動車も増えていることから、災害時に多目的にそれが利用できます。 いずれにせよ早期に結論を出し、不安を抱えている地元住民の皆さんに対策を早く示していただきたい、そのように思います。災害は待ってくれません。やるならやる、やらないのならやらない、やらないのであれば代替案を示す、市長のリーダーシップに期待して、４年間最後の一般質問を終えることにいたします。ありがとうございました。（笑声）
○議長（桑原敏幸君） 以上で、９番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時４５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２０番 瀬村尚央君。
◆２０番（瀬村尚央君） 皆さん、こんにちは。市政改革クラブの瀬村です。今回、初めての４０分ということで、時間は短く、内容は濃い一般質問にしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目ですが、岩国市過疎地域持続的発展計画について、（１）現状についてですが、岩国市は８２％を林野が占めており、過疎地域も多くあります。広大な面積を有しているからこそ、本市は過疎地域も多くなります。 また、このまま人口減少に歯止めがかからなければ、岩国市内ほとんどの地域が該当するようになってしまいます。まずは、人口減少を防がなければなりませんが、現過疎地域の人々の暮らしを守る必要があります。 そこで、現状どのような取組をされているのかお伺いいたします。 （２）今後の取組について。 本計画が変更されることにより、今後どのような取組をされていくのかお伺いいたします。 ２点目、装港小学校の今後について、（１）今後の取組について。 この質問に関しましては、４年前、私が議員になって初めて質問をさせていただいたときから触れている内容です。教育次長もあれから３度替わりました。当初の答弁では、「現段階で、装港小学校は統廃合の対象にあらず、長寿命化計画策定後に優先順位を明確にした上で取りかかりたい」との答弁を言われておりました。それから、保護者にアンケートを取るなど、紆余曲折しながら現在に至ります。 地元の人も早く東小学校に行かせたい保護者や、装港小学校にそのまま通わせたい保護者、絶対に統廃合させたくない地域の人、また半ば諦めている地域の人など、本当に多種多様です。 そこで、今後はどのように進めていくおつもりなのかお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終了いたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、瀬村議員の御質問の第１点目の岩国市過疎地域持続的発展計画についてお答えいたします。 まず、（１）現状についてでございますが、令和３年３月３１日をもって過疎地域自立促進特別措置法が失効し、同年４月１日から過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことから、同年９月に本市において、岩国市過疎地域持続的発展計画を策定いたしました。 この計画は、計画期間を令和３年度から令和７年度までの５年間とし、過疎地域とみなされる本郷町、錦町、美川町、美和町の区域を対象として策定したところであります。 この計画の基本的方針としましては、「都市や周辺地域との交流・協働・循環の促進」「地域資源を活かした地域づくりの推進」「防災対策の推進」「少子高齢化に対応した地域づくりの推進」の４つの方針を掲げています。 また、計画には、移住・定住・地域間交流の促進や人材育成、産業の振興、交通施設の整備や交通手段の確保、教育の振興などについて、現況と問題点や、その対策を記載しております。 昨年度は、この計画に基づき、診療所における往診用の車両の更新や橋梁の修繕、小規模林道の整備などの事業を実施いたしました。 また、この計画に基づいて実施する事業のうち、一定の要件を満たすものについては、充当率が原則１００％で、その元利償還に要する経費の７０％に相当する額が、地方交付税の基準財政需要額に算入される過疎対策事業債の発行といった優遇措置を受けることが可能となっています。 令和３年度の過疎対策事業債発行額は、１８事業の合計２億３,０９０万円であり、美川町や美和町の生活交通バスの更新や道の駅施設改修事業などを実施したところであります。 次に、（２）今後の取組についてでありますが、令和２年の国勢調査の結果を踏まえ、本年４月１日からは新たに周東町が過疎地域とみなされる区域となったこと等に伴い、本計画の変更案について今期定例会に提出をしています。 変更案では、周東町におけるスクールバスの配備に加え、生活交通バスの更新や集会施設、体育施設の改修、橋梁の修繕などの事業を計画のほうに追加をしています。これに伴い、周東町における事業についても過疎対策事業債の発行が可能となることから、今後も周東町を含め、過疎対策事業債をはじめとした有利な起債等を活用できるよう取り組んでまいります。 過疎地域では、今後も人口減少、高齢化など様々な課題があり、深刻化していくものと認識をしております。市としましては、地域の皆様が安心・安全に暮らし続けることができるよう、地域ごとの必要性に応じて、新たな事業への対応も含め、積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の装港小学校の今後についての（１）今後の取組についてお答えいたします。 教育委員会では、昨年度、装港小学校の今後の方向性としまして、東小学校に統合する方向が望ましいと判断し、現在、統合に向けて保護者や学校関係者、地域の皆様と協議を進めさせていただいているところでございます。 地域の方への説明会は、保護者の方と学校運営協議会の委員の皆様への説明会に続き、昨年１１月からこれまでに３回実施いたしましたが、一定の理解をいただける御意見もある一方、統合に対し反対の厳しい御意見も頂いており、現在のところ統合の決定には至っていない状況です。 こうした状況の中、本年７月に実施いたしました地域の方への説明会の中で、「一番の当事者である児童の保護者ともう一度、話合いをしてもらいたい」との御要望を頂きました。 これを受けまして、次回は在校生及び未就学児の保護者の方を対象に、再度、意見交換会を実施することを予定しています。意見交換会では、保護者の方の御意見をしっかりとお聞きし、疑問や不安の解消等に努め、最終的には保護者の方の御意向を取りまとめたいと考えております。その後、再度、地域の方へ御説明の機会を設けさせていただく予定としております。 今後も保護者の皆様や地域の皆様への説明を重ね、御理解をいただけるよう努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
◆２０番（瀬村尚央君） それでは、自席より再質問いたします。 まず、１点目の岩国市過疎地域持続的発展計画についてなんですけれども、この計画の根幹となるところなんですけれども、過疎地域を本市として今後どのようにしていきたいのか、ゴールについてお尋ねいたします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 少し長くなりますが、そもそも論の部分ですので、丁寧に御説明いたします。 まず、この法律の目的等にもございますが、人口の著しい減少などによりまして、活力が低下した地域に対し、地域社会を担う人材の確保、交通機関、また医療提供体制の確保、農地や森林の適正な管理、貴重な地域資源を生かした活力の向上等を目的に、地域の自立や持続可能な地域社会の形成を目指すものです。 過疎地域の置かれております現状は、国内の産業構造や、社会システムが一変したことから生じている諸課題、さらに、昨今は都市部を中心としたＤＸ化の進展が新たな地域格差を生じさせるなど、一層厳しさを増しております。 このような状況の中から、総務省では過疎問題懇談会の中で、非常に分かりやすい一文がありましたので、御紹介します。「過疎地域の多くは、土地と自然資源を巧みに活用してくらしを営んできた。少数であっても、そこに新しい力を持つ人が加わり、地域資源をさらに高度に活用して、都市にはない価値を蓄積していくことができれば、わが国は多様な空間の価値の上に発展的な国土を構築することができる」とあります。 本市の過疎地域、農山漁村の森林や農地は、国土の保全、水源の涵養や自然環境の保全、地球温暖化の防止など、多面的な機能を担う地域でもあり、この地域の持続的発展は、市全体の発展にとって不可欠なものと考えております。地域、集落の存続、つまり過疎地域が持続的に発展することがこの計画の目的かつゴールであると考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 持続可能な地域社会の形成というところで、新しい力、また都市にはないところというのを過疎地域で生かしていきたいという旨、理解いたしました。 一方で、本計画は、過疎地域の持続性からの計画――今御答弁いただいたんですけれども、一方でその計画内容としては、商工業の振興だったり、観光の開発、また情報通信産業の振興も掲げておられております。新たな目標項目の人材の確保、情報通信技術の活用からだと思うんですけれども、これは、新しい力というのは少数なのか、それとも多くの人をそういった過疎地域に集めていきたいということなのか、そちらについてお伺いいたします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） ニュアンスの部分もございますので、なかなか答弁しにくいのですが、先ほどの答弁と少し関連します。人材の確保や育成、情報通信技術の活用につきましては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、昨今の社会経済情勢の変化を捉え、著しく人口減少が進んでいる地域の地域格差の是正を目的に項目追加されております。本市におきましても、この目的に沿いまして、商工業の振興、観光の開発、情報通信産業の振興を図ることとしております。このための手段として、移住・定住の促進による担い手の確保、またテレワーク、ワーケーション等を一つの手段として、関係人口や交流人口を増やすなど、地域のにぎわいと活力を持続させる、あるいは取り戻す事業に取り組んでいくということでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） テレワークだったり、ワーケーション、また観光だったり、そういった人を呼び起こすというか、呼び込む事業を進めていきたいというような認識なんですけれども、一方で、以前、私も質問させていただいたんですけれども、国はやはりコンパクトシティだったり、また立地適正化計画を進めたりと、都市機能をやはり集中化させるような動きというのも国として進めている認識でございます。この過疎地域持続的発展計画との整合性について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 今回、新たに制定されました、過疎地域に指定された周東町関連のことだろうと思いますが、都市計画区域とそうでない地域が確かに混在しております。そういった地域の場合には、過疎地域としての施策を実施する上で、立地適正化計画等との整合性に留意しつつ、相互間、法律間の連携を図り、市民の皆様が持続的に生活していくことができるよう地域づくりに取り組んでまいります。調整をしてまいります。
◆２０番（瀬村尚央君） 本計画の趣旨として、過疎地域の住民が安心・安全に暮らし続けていくために総合的、計画的な対策を講じるために策定されたと述べられておられました。私は、生活交通バスだったり、道路の整備など、現在、過疎地域に住まわれている方が暮らしやすい環境づくりというものは必要不可欠と考えております。そちらについては、優遇措置である過疎対策事業債を充当して、十分に対応していただいて、都市計画との整合性を図りつつ、やはり計画の全事業を実施することは難しいでしょうから、いわゆるサステーナビリティー、持続可能的な地域社会の形成を主とする事業を優先的にしっかり取り組んでいただければと思います。 続いて、２点目、装港小学校の今後について再質問いたします。 ９月８日に１９番議員が質問されていたので、改めてお伺いいたしますが、適正規模・適正配置を実施する理由について、財政面と存続のためと答えられておりましたが、こちらについて間違いないのかお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 適正化は、子供たちの教育効果の向上のため、学習指導面や生活指導面等から望ましい学校規模等を定め、進めることが基本となります。 また、本市が進めている公共施設の保有量と質の最適化という視点を基に、教育委員会においても岩国市学校施設長寿命化計画を策定し、老朽化が進み、今後一斉に更新時期を迎える学校施設についても、財政に大きな負担とならないように施設の長寿命化を計画的に行い、適切に管理していくこととしております。次世代の子供たちに負担をかけないという意味においても、財政的な視点も必要と考えているところでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） 今のは、財政面と存続のためというような認識でよいのか、改めて、イエスか、はいで答えていただければ非常に助かるなと思うんですけれども。
◎教育次長（丸川浩君） 「はい」です。
◆２０番（瀬村尚央君） ありがとうございます。 また、適正な規模が最適というわけではなく、やはり施設として、学校としてこうでなければならないということもないと教育長はおっしゃられていましたけれども、やはりそういったところというのは、地域や学校によって環境は様々というところなので、そういった回答だったという認識で間違いありませんか。
◎教育次長（丸川浩君） 先ほども言いました適正規模・適正配置の方針は、基本的な考え方ではありますが、議員御指摘のように、地域や学校ごとにそれぞれ事情は異なり、学校ごとに検討して進めるべきものであり、全ての学校がこうでなければならないとして進めるべきものではないと考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） また改めてお伺いしたいんですけれども、やはり学校といっても、大規模、中規模、小規模とありますけれども、やはりどちらもそれぞれメリット、デメリットがございます。岩国市として教育をしていく上で、理想像というか――端的に、規模においてこれぐらいがいいなど、もしもありましたらお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 適正規模・適正配置の基本方針で定めているのは基本的な考え方で、規模の基準についてもまた望ましいものとして定めており、これらを基本とはしておりますが、小規模や中規模校においてもそれぞれの規模に応じ、メリットを生かした学校運営を行っているところでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） 規模に応じたメリットを生かした学校運営を実施しているという点について理解いたしました。ちょっと整理させていただいたくと、適正規模・適正配置というものは、先ほど御答弁いただいた存続及び財政的なところの観点で実施するものと理解いたしました。 一方で、先ほどの答弁で、１点目としては、適正な規模は基本的な考えであり最適ではない、２点目として、中規模、小規模それぞれの規模に応じ、メリットを生かした学校運営を行う、３点目として、まとまった意見が出ればやはり統合を行うというような認識でございます。これを装港小学校に当てはめると、存続という観点では、一時は複式学級でした装港小学校も現在７０人前後で安定しており、出張所の届出を見ると当面はこの人数で保てそうです。 １９番議員への答弁で、検討から建て替えまで大体８年近くかかるとのことでしたけれども、８年前の段階では、装港小学校は統廃合せず、建て替えの方針であったという認識です。であるならば、これは存続という観点ではなく、財政的な面で統廃合を進めようとしているのか、そちらについてお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） やはり市教育委員会としても、適正規模・適正配置の望ましい形ということで、やはり適正規模の学校を基本と考えております。その中で、地域の実情に合った様々な形、あるいは地域に合わせた運営というのも考えられるというふうに考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 繰り返しになってしまうのであれなんですけれども、やはり学校に応じて、先ほどの答弁で、適正な規模という考え方というのはあくまで基本的というところで、それはやはり全ての小学校に当てはまるわけではないと思うんですよね。装港小学校をそのように考えられているというか、適正な規模と考えられている理由について、その地域だったり、それが要因だと思うんですけれども、何か理由があればお示しください。
◎教育長（守山敏晴君） これは先日、装港小学校の地域説明会のときにも私のほうから挨拶させていただいたのですけれども、この適正規模・適正配置とか長寿命化計画というのは、岩国市だけの問題ではございません。全国の問題でございます。というのが、昭和３３年には小・中学生が１,３４０万人いた現状があったわけですけれども、現在はその半分、６３０万人という状況になっております。学校の数がそのとき、昭和３３年には２万６,７３１校あったのが、現在２万校、約７３％までしか減っていないという状況の中で、また今後の人口の減少の中で、この長寿命化計画は今後４０年間を見ての予定になっております。岩国市においても、４０年後については人口が、今のこのパブリックコメントで出しておる岩国市総合計画等では、いろいろ改善されて８万８,５００人、このまま減少していったら６万８,７００人というような人口推計がございます。そういった中で、学校をどのように適正化をしていくかというところが課題になっております。誰も母校がなくなることを喜ぶ者はおりません。私自身も、御庄中学校はなくなりました。休校式では涙が出て、やはり寂しい思いをしました。ただ、これから４０年後についてどうなるかということを考えた上で、この適正規模・適正配置というのを私が教育長になる前の時期から検討して、そういった適正規模・適正配置、それから長寿命化という２つのものをつくる中で検討した結果でございます。 また、小規模校というのは、地域によっては学校がありますから、例えば錦町にしても面積は旧岩国市ぐらいの大きさがあります。そこはやはり学校は必要であると。ただ、宇佐川にしても通学でやはり３０分くらいかかるお子さんもいらっしゃいます。これをまた統合していったら１時間ぐらいかかってくると、そういったことはやはりかわいそうであるというか、難しいということにおいて、やはり小規模校が残ってくる、そのときには小規模校のデメリットというものを解消するように、オンライン、タブレットを使った学習とか、そういった学習をしながら共同的な学習ができるように、そういった補充をしていきたいと思っておりますし、それぞれの地域、それぞれの学校において大事なことというのをまた考えながら対応していきたいというふうに思っております。
◆２０番（瀬村尚央君） 今は錦町の例を挙げられたのですけれども、では装港小学校というのは、やはり東とか、小瀬だとか、麻里布だとか、そういったところで、近いからという理由でやはり統廃合は望ましいと考えられているのかお伺いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 今、東小学校と装港小学校の距離が２.６キロメートルということで、車では４分、渋滞のときでも１０分で行けるということがあります。これも話をしましたけれども、もし建物を建てるとなったら８年間ぐらいグラウンドが使えないというようなことがございます。東小に移れば、すぐにでもそういった環境がなく授業ができるということがございます。そういったことを考えながら今回協議をした結果ということでございます。それは丁寧にまた説明しながら、また地域の方、保護者の方の御不満とか、不安なことについては、また対応していきたいと考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 何年後とおっしゃられましたか、また今後、岩国市の人口が８万８,０００人ぐらいになるとおっしゃられたんですけれども、（「４０年後です」と呼ぶ者あり）４０年後ですかね、４０年後、８万８,０００人になるとして、装港小学校というのは、大体、僕が卒業して２０年近くたつんですけれども、正直、あまり児童数って変わってないんですよ。ほかの学校というのは、やはり減ってきていて、その減少率というところで言うと、装港小学校は８年後、先ほど私が述べたとおり、まだ７０人前後――もちろん４０年後というのは分からないのですけれども、それを考えるというのは教育委員会の仕事ではなくて、やはり市の仕事だと僕は思うんですよ、まちづくりの観点で。そういったところで、では教育委員会は、市のほうと４０年後の装港地区というのを考えた上で決定されたという認識でよろしいのでしょうか。
◎教育長（守山敏晴君） これは先ほど言いましたが全国の問題でございますので、例えば東京都でもそういった統廃合とかが行われております。山口県でも下関で今年度、１７８人の名池小と７９人の王江小が統合されました。そういった全国の動きを見ながら教育委員会としての意見を出して、また市の政策会議でも協議をしておるというところでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） あまり僕が理解できていないのか分からないのですけれども、というのは、４０年後について、装港地区の児童数だとか、住民だとか、そういったところも全国的に考えるのではなくて、答弁でおっしゃられたように、やはり地元、それぞれの学校だったり、その地域の特性があると御答弁いただいたので、装港地区に当てはめて答弁いただけると助かるんですけれども。
◎教育長（守山敏晴君） 失礼しました。長寿命化計画と適正規模・適正配置については、新しく建てる場合にはそういった学級の学校を建てるということが望ましいというような基準であります。ですから、装港小学校は大変交通の便のいい地域でありますし、周りに市街地も入っておりますから、極端に減るということはないかもしれないけれども、逆に増えることは難しいということ等も考えての結論であります。
◆２０番（瀬村尚央君） では、増えることはないと市のほうも考えられているという認識でよくて、今もう結論とおっしゃられたということは、もう統廃合するのが結論という認識でよろしいですか。
○議長（桑原敏幸君） 瀬村議員の質問と教育長の答弁がかみ合わない。もう一回、瀬村議員。
◆２０番（瀬村尚央君） ４０年後の装港地区について、やはり児童数だとか、そういった地域の人というのが、人数が減ってくるというような答弁をいただいたんですけれども、それはやはり市の都市計画だったりとか、そういったところと協議をした上で、しっかりと協議をした中で結論づけられたのか、改めてお伺いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） それは市の会議等でも協議いたしまして、方向づけたところでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） 了解いたしました。市としてそのように考えられているというような認識で理解いたしました。 一方、文藝春秋でちょっとあったんですけれども、岩国駅前の再開発にも携わっている大和ハウス工業株式会社の社長も、「学校があった場所に商業施設を持ってくれば、人が集まるし華やかだけれど安直」「１０クラスの学校があった場所には、１クラスでもいいから学校を取り戻すことが再耕」であり、「本当の活性化」とおっしゃられております。 ここで市長にお伺いいたしたいんですけれども、市長は地域住民に責任を持って行政運営をされており、１期目議員ながら大変評価させていただいております。また、特に少子化、高齢化問題を十分認識されて、行政を執っておられます。一般論で構わないんですけれども、やはり地域住民や児童数が少なくなったので、安直に統合というような発想ではないと思うんです。もちろん地域それぞれの特性もございます。一般論で構いませんので、市長の所感を伺えたらと思います。
◎市長（福田良彦君） 今、教育長と瀬村議員のやり取りの中で、いきなりその一般論というのがそぐうかどうかちょっと分かりませんが、まちづくりと、またその学校統廃合についての一般論ということでお話をさせていただきますが、基本的にはやはり学校があって、子供がいて、そして保護者がおられる、そして地域の方がおられるわけであります。先ほど教育長のほうから、学校がそこにあったほうがいいのか、統合したほうがいいのかという究極の二者択一の質問であれば、恐らく地域の方々は学校があったほうがいいということが一般的には多く聞こえてまいります。やはり一義的には、子供たち、そしてその保護者にとって１０年後、２０年後、どういった教育環境を提供できるか、その場に残すか、どういった方向性を示すか、こういったことをやはり求められてくるというふうに思っておりますので、今日のこの瀬村議員の御質問につきましては、もう随分、以前からこの市議会でも議論されておりますし、地域の方々も関心を持って注視をしておられます。また、私の周りにもこの装港小学校の関係につきましては、いろんな方々が御意見、御提言をしてこられました。１０年前――１０年もたっていませんが、数年前からこの議論の中で、大分お考えが変わった方、また新たに考えを示される方、それぞれの方がおられます。本当に１００人おられれば１００人のいろんな意見があるのではないかと思うぐらいでありますが、ただ、この全ての意見を全部まとめて、一つの意見にまとめて次に行こうということになれば、なかなか時間がかかってしまう。要は、何も動かない状況になりかねません。ある程度、やはり多くの声を吸い上げて、その中で一定の方向性を示して、またいろんな代替案なり地域の課題、そこからまた出てくる課題について、どうそれを示していくか、解決に導いていくかということも同時にやっていかなければ、結局は子供たちにとって未来が描けない、保護者にとっても未来が描けないと思いますので、そこは、我々は教育委員会と、また地域の方と、子供と保護者と、様々な方の意見を聞きながらも方向性を早く決めて、そして次のステージに行くことが望ましいというふうに考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） ありがとうございます。本当に市長がおっしゃられたとおり、やはり全員の意見をまとめるというのは、私も不可能だと思っております。 一方で、今後の進め方といたしましても、前回の説明会で１４番議員も参加してくださっていたのですけれども、ＰＴＡと教育委員会でお話をする中で、やはり圧力を感じてしまうというところから、地域の人を１人入れてほしいというような意見があったと思いますが、そちらについては今後進めていかれる認識でよろしいでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 次回は、保護者の方を対象に再度、意見交換会を実施する予定でございます。まずは一番の当事者である保護者の方との意見交換の中で、先ほど教育長も申しましたとおり、不安や疑問、こういったことを解消し、御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。あと、地域の方、地元自治会の方とも協議しながら、できるだけ多くの意見を集約できるように努力してまいりたいと考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） やはり答弁にもありましたように、８年かかったというような経緯もございますし、装港小学校の説明会も去年からやっておられますし、やはり保護者だけに判断を求めるというのは非常に酷だなと私も感じておりまして、やはりずっと住み続けている地域の人、また未就学児の人、やはりそういったところそれぞれに一堂に会してというと、なかなかみんな意見を出せないと思いますので、それぞれのそういった協議会をつくるだとか、地域の人の意見を吸い上げる、そういった仕組みづくりというのをしっかりとしていただきたいなと思います。最後に教育長に伺いますけれども、地域の方への説明の場を設けるとのことだったのですけれども、最終的な判断、要は統廃合をするのか、建て替えるのか、その基準が何なのか、またはどのような状態になったときにそのジャッジが決まるのかお伺いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） こういった状況が長引くことはよろしくないと思っておりますので、今、予定してあります保護者、また未就学児の保護者の方との意見交換、その場には地域の方も入っていただきながら、意見が言いやすいような状態の中で意見を聞いて、その対応策を考えながら、また保護者、地域の方に御説明するというところ、そのときのまた様子を見ながら決めていきたいと思っております。
◆２０番（瀬村尚央君） やはりその基準というのが明確ではなかったのですけれども、今、本当に教育長がおっしゃられたことが全てで、やはり前回の説明会でも住民同士が言い合いをしていたように、はっきり言って、結構、地域が分断されているなというような印象を私も歩いていて感じました。やはりもう地域全体の問題となっておりますし、一方で施設の老朽化というのは待ってくれません。早急な、適切な判断を求めて、次の最後の大トリは大西議員ですので、最後の一般質問ですのでしっかり拝聴させていただきます。 以上で、私の一般質問を終了いたします。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２０番 瀬村尚央君の一般質問を終了いたします。 １５番 大西明子さん。
◆１５番（大西明子君） 日本共産党市議団の大西明子です。通告に基づいて、一般質問を行います。 最初に、岩国市の未来について、（１）武力対武力で対抗するのではなく、戦争のない平和な社会を目指し、岩国市民を守るために市長のなすべき努力について質問いたします。 ロシアのウクライナへの侵略戦争は、改めて戦争について考え、戦争をどう止めるかが大きな課題になっています。 第一次世界大戦の犠牲の大きさが戦争に訴えることは、国際的に見て違法であり、係争の解決は戦争以外の手段、外交交渉によるべきだと１９２０年に結成された国際連盟で示され、１９２８年にパリ不戦条約が結ばれ、紛争解決の手段としての戦争は違法であることが国際的な合意として示されました。第二次大戦後、戦争は違法であることが前提としてあるわけですから、今回のロシアのウクライナ侵略は、プーチン大統領の罪が問われるのは明らかです。 とにかく戦争は多くの犠牲者を出し、一般市民が苦しむのはどこの国でも同じです。戦争だけは絶対にやってはいけません。 ７月３１日に、日本世論調査会の平和世論調査の結果が発表されました。「戦争を回避するためにあなたが最も重要と思うことは何ですか」という設問に対して、「日米同盟の堅持」「軍備増強」は合わせて２３％、「日本国憲法の遵守」「平和外交」は合わせて５６％です。軍事対軍事になったら、軍拡競争のエスカレートになり、一番危険なことになると国民はしっかり見ています。 中国を念頭に置いた台湾有事が言われていますが、中国の台湾に対する軍事的威嚇に対しては、断固抗議し、中止を求めること。台湾住民の民主的に示された意思を尊重し、平和的な話合いで解決する。同時に、台湾問題に対して、日米が共同で軍事的に関与して動けば、軍事対軍事の悪循環に陥り危険です。万が一に戦争になったら破滅です。岩国の平和はありません。平和的な話合い、大変でもその努力を積み重ねる、そのために市長としての努力を求めます。 ６月定例会で私の質問に、市長は「核のない世界が望まれている。核兵器のない社会を日本がリーダーシップを取り、世界に訴えていくことは大切だ」と答えています。 今、人類は核兵器のない世界の方向に歩んでいます。被爆者の方々の長年の運動と、世界各国の市民社会の皆さんの運動が実って、人類史上、初めて核兵器禁止条約という条約ができ広がっています。日本政府が核兵器禁止条約に参加するために、被爆地に次いで被爆者の多い市として、国に要請する等の行動を求めます。 次に、（２）広大な川下デルタを岩国市の発展につなげる未来構想について質問します。 私たちの先人が３００年余の長い年月をかけて数々の困難を切り抜け、築き上げた１１０町歩余りの川下デルタは、今は米国の軍隊に何の生産性もない戦争のための訓練の土地として使われています。私は、軍事同盟を国民の合意で解消し、対等、平等、友好の日米関係に切り替えていく、これが平和の道だと思います。この平和が実現したら広大な基地の跡地、川下デルタが岩国市民のために使われる、こんなうれしいことはありません。 岩国は水量の豊かな錦川があります。工場や人口が増えても心配ありません。空港、港、新幹線と交通の便がよく、企業や大学の誘致など、岩国の明るい未来を描くことができます。 市長は、軍事同盟は、今の状況ではさらに強固になり、これからも長く続くとしていますが、２０世紀に世界の植民地体制が崩壊して、独立国家がたくさん生まれました。自分たちのことは自分たちで決める、主権を取り戻す、そういう流れが集まる中で、植民地支配という関係はあってはならないという合意がつくられたのです。軍事同盟を友好条約にし、対等、平等の関係に変えていく、この声を上げなければ、いつまでも軍事同盟は続きます。平和で明るい、住みよい岩国を未来の子供たちに手渡すために努力のしがいがあるのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 次に、教育行政についての（１）国葬・県民葬に際して国旗・県旗の半旗掲揚の通告をしないことについて質問いたします。 岸田首相は、街頭演説中に銃撃され死去した安倍元首相の国葬を９月２７日に東京の日本武道館で行うことを閣議決定しました。 日本共産党は、７月１５日、安倍元首相の国葬の実施に反対する声明を発表しました。その声明を紹介いたします。「岸田首相が「国葬」とする理由について、「憲政史上最長の８年８カ月にわたり卓越したリーダーシップと実力で、内閣総理大臣の重責を担った」「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対して礼儀をつくすのがわが党の立場である。同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判と全く別の問題である。日本共産党は、安倍元首相の在任時に、その内政・外交政策の全般、その政治姿勢に対して、厳しい批判的立場を貫いてきたし、その立場は今でも変わらない。国民のなかでも、無法な暴力で命を落とした安倍氏に対する追悼の気持ちをもっている人々も含めて、安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、大きく分かれていることは明らかだと考える。しかも、安倍元首相の内政・外交政策の問題点は、過去の問題ではなく、岸田政権がその基本点を継承することを言明しているもとで、今日の日本政治の問題点そのものである。岸田首相が言明したように、安倍元首相を、内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での「国葬」を行うことは、国民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、国家として全面的に公認し、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる。またこうした形で「国葬」を行うことが、安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことである。以上の重大な問題点を考慮し、日本共産党は、このような形での「国葬」の実施には反対する。安倍元首相が８年８カ月にわたる在任中に果たした役割については、事実と道理にもとづき、冷静な評価が行われるべきであることを、とくに強調したい」と声明を出しました。この声明発表を機に、各界から国葬反対の声明が次々に出されました。 ８月３日、憲法研究者８４人が、政府による安倍元首相の国葬の決定は日本国憲法に反すると声明を出しました。 また、８月１８日、宗教者６０人が、安倍元首相の国葬閣議決定の撤回を求め共同声明を出しました。 仏教やキリスト教などの宗教者は、憲法は信教の自由を保障しており、国家権力は弔意を強制してはならないとして、国葬の閣議決定は民主主義の根幹を揺るがすと閣議決定の撤回を求めています。 世論調査で「反対」「評価しない」が多数を占めている国葬の実施に、全国各地で集会やデモ行進が行われ、国葬中止を求める国会前集会も開かれています。 政府が国会で審議もせずに、国葬の費用を予備費から出すことについて、憲法８３条には、国の予算は国会で決めるのが原則、財政民主主義の観点からも大問題、一人の政治家の業績を肯定的に評価しかねない状況に、子供たちの思想や良心を守るため国葬は決して許してはならない等、弔意を押しつけるなの声が広がっています。 また、安倍元首相の私的葬儀に合わせ、東京都や山口県、仙台や川崎、福岡など、各種の教育委員会が公立学校に半旗掲揚を促す通知を出したことに批判が相次いでいます。 岩国市教育委員会も７月１１日、安倍元首相の当日における弔意表明について通知を出しています。専門家は、経済政策アベノミクスや安保関連法など、安倍政権の施策の是非をめぐって世論は大きく割れた。政権の評価が定まっていない中で、肯定的な評価を学校として表明することは、子供への一方的な価値観の押しつけで、学校の政治的中立などをうたった教育基本法に反すると断言しています。 ９月２７日の国葬でも半旗掲揚を要請するのではないかと危惧していますが、政府は８月２６日の閣議で、９月２７日の国葬当日に地方自治体や教育委員会などに弔意表明の協力を求めない方針を示しました。国葬は弔意の強制につながりかねないとの批判が根強く、国民の間で反対論が拡大するのを懸念した対応だと新聞報道されています。 以上、述べてきたことから、教育委員会は国葬・県民葬に際して国旗・県旗の半旗掲揚を通知しないことを強く求めます。答弁を求めます。 次に、教育行政と旧統一教会との関係について質問します。 岩国青少年育成市民会議という組織があります。令和４年３月３１日の補助金等実績報告書を見ますと、運営方針に青少年健全育成のための事業として、全市的に取り組む事業と、各地域の特色を生かした地域事業とに分け、それぞれの事業を有効的に組み合わせることにより、実行のある活動としていきたいと記されています。会長は前野弘明となっています。 事業の内容については、全事業として、立志の日の推進事業、家庭の日啓発推進事業、地区助成事業として、花いっぱい運動、一斉あいさつ運動、立志式、駅伝競走大会、柱松伝承活動、人権教育講演会、かじかの里ウオーキング等、子供会活動も包括した事業がたくさん行われています。 市の補助金９８万２,０００円、県民会議助成３万５,０００円、会費１００万３,０００円、合計２６４万円の事業費となっております。よく活動されているなと思っています。 今回、問題視しているのは、青少年育成市民会議の会長が旧統一教会、世界平和統一家庭連合の会員、前野弘明氏であることです。このことを教育委員会としてどのように受け止めているのでしょうか。その対応をどのように考えているのか質問いたします。 これからは、名称を元統一教会と言います。 元統一教会は、信者から高額な献金を集めており、安倍元首相を銃撃した山上容疑者は、母親が元統一教会の信者で約１億円の献金をしていたため、経済的に苦しんだとされています。信者二世の被害は深刻な問題だと言われています。高額な印鑑やつぼ、３,０００万円もする聖本などを売りつける霊感商法、人権無視の集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団です。 今、政治家と元統一教会との癒着が大問題になり、岸田内閣に対する国民の批判が高まっています。このような状況下で、青少年育成市民会議の会長が元統一教会の会員であることは、岩国市が補助金を支出している事業として健全ではないと考えます。市の対応を求めます。 以上で、壇上からの質問は終わります。
◎市長（福田良彦君） 大西議員のほうからは特段述べられませんでしたが、私が持っている情報といたしましては、この定例会をもって３９年６か月務められました岩国市議会議員のほうを勇退されるというふうにお伺いをしているところでございます。 今ここに、大西議員が３９歳のときに初当選されての最初の議会で、婦人の願いを込めて初質問という民報のほうを今手元に持っておりますが、当時、大西議員が働く婦人の実態、男女格差、大企業の合理化、留守家庭教室の充実、保育料などの改善と入所手続の簡素化、そして、身障者に入浴券の配付等、この辺の御質問をされ、その後もしっかりと市当局のほうに一般質問なり、また、議会を通じてそれの改善なり提言をしてこられているということでございます。 とりわけ基地問題、防衛政策等につきましては、いろいろと意見が食い違う点も多々あったと思いますが、私といたしましては、１０ある提言のうち１つでも２つでも何か接点がないかという観点で拝聴させていただき、できるところはしっかりとやっていくという、そういった姿勢で臨んできたところであります。 そのほか、市民の福祉向上などにつきましては、我々もしっかりと様々な御提言を踏まえて、これまで共に市民のために汗を流してこれたんじゃないかなというふうに思っております。これまでの数多くの御助言・御提言等に心から敬意と感謝を申し上げまして、答弁のほうに移らさせていただきます。 それでは、第１点目の岩国市の未来についてお答えさせていただきます。 まず、（１）武力対武力で対抗するのではなく、戦争のない平和な社会を目指し、岩国市民を守るために市長のなすべき努力について、議員御質問の、戦争のない平和な社会を目指すということにつきましては、私だけではなく、全世界の多くの人が願っているのではないかというふうに考えております。このためには、多様性や価値観の違いを尊重し合い、言葉や文化の壁を越え、対話を重ね、国際社会が一つになることが必要ではないかというふうに考えております。 しかしながら、国家間の戦略的競争が厳しさを増すなど、現在、国際社会は戦後最大の試練のときを迎えており、理想とはかけ離れた情勢になっていると言わざるを得ません。とりわけロシアによるウクライナ侵攻は現在も続いており、罪のない多くの民間人の貴い命が奪われております。 また、中国との台湾を巡る対立や相次ぐ北朝鮮のミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境も一層厳しさを増しております。 言うまでもなく、平和と安全は、国民が安心して生活し、国が繁栄していく上で不可欠なものでありますが、これは願望するだけでは確保することができないのが現実であります。 このような中、現在、我が国においては自らの防衛力とともに、日米同盟関係を強化し、防衛体制を構築することにより、我が国の平和と安全が維持されているものと認識しております。 したがって、本市においては、米軍基地が所在する自治体として、これまでも国の安全保障政策を尊重し、我が国の平和と安全のため、基地の安定的な運用に協力をしているところであります。 また、その運用に当たっては、住民が安心して安全に暮らせる環境を確保されるよう、国及び米軍に対し、細心かつ最大限の配慮を求めるとの基本姿勢を堅持しております。 こうした中で私は、基地が所在する自治体の長として、米軍関係者や大使館関係者などと様々なテーマで意見交換を重ねる機会も多く、他の自治体と比べ、いわゆる外交を地域で行うことが多い立場にあります。 また、基地が所在する町として、本市においては、愛宕スポーツコンプレックスを活用した日米親善リレーマラソンや日米フレンドシップフリーマーケット、岩国市英語交流センター「ＰＬＡＴ ＡＢＣ」での英語交流や異文化交流など、言葉や文化などの違いを超えた交流が行われております。 こうした交流を間近で見ると、あらゆる紛争や民族、宗教的対立を暴力や武力で解決するのではなく、平和的な話合いで解決する道を追求することは、大変重要であると感じているところであります。 こうしたことから、私自身、国家間の外交に関与する立場にはありませんが、私ができ得るこうした地域外交や地域交流を地道に重ねていくことも、お互いの理解や尊重につがなり、ひいては戦争のない平和な社会がつくられていくのではないかと考えているところであります。 また、平和な社会の実現を目指す中で、本市では、平成２１年６月に、核兵器の全面廃絶、世界恒久平和の確立等の実現を目的とした平和首長会議に加盟しました。 さらに、平成２９年７月には、速やかな核兵器の廃絶を願い、核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名に、私が岩国市長として署名いたしました。 このように、市としましても、市議会の核兵器廃絶都市宣言も踏まえ、平和首長会議を中心とした平和活動に取り組んでいるところであります。 また、国においても核兵器の廃絶に向けて、先月開催された核兵器の不拡散に関する条約、いわゆるＮＰＴの運用検討会議に岸田総理大臣が日本の総理大臣として初めて出席されました。 この会議が閉会した先月２７日には、外務大臣談話として、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴを維持・強化していくことが重要であり、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の機運を一層高め、現実的かつ実践的な取組を一歩ずつ、粘り強く着実に進めていくとの考えが示されております。 いずれにしましても、現在の国際情勢を鑑みれば、戦争のない平和な社会の実現は長い道のりかもしれませんが、地域外交や地域交流を重ねていくことが平和な社会につながっていくものと信じ、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）広大な川下デルタを岩国市の発展につなげる未来構想についてでありますが、岩国基地の提供面積のうち、愛宕山地区などを除いた岩国飛行場の面積は約７８９ヘクタールとなっており、これだけ広大で平坦な土地を活用するといった構想や計画は現在持ち合わせておりませんが、仮定の話ということでお答えさせていただきます。 本市においては、全国の自治体が抱える課題と同様に、少子高齢化や人口減少への対応を喫緊の課題として認識し、人口減少の抑制と地域活力の向上に向け様々な施策に取り組んでいるところであります。 人口減少を抑制するためには、就労や雇用環境を整備することが重要と考えており、広大な土地を活用した施策として、まず、多くの雇用を生み出すことができる企業誘致が挙げられます。 本市は、温暖な瀬戸内気候に恵まれ、岩国錦帯橋空港をはじめ、山陽新幹線や山陽自動車道、岩国港など多様な交通機関が存在しているほか、沿岸部には瀬戸内工業地域の一翼を担う様々な産業が集積をしております。また、山口県東部において、一定の人口規模を有し、広島広域都市圏で結びつきの強い本市には、進出を検討している企業にとって非常に魅力的な条件がそろっていると言えます。 こうした好条件に加え、進出しやすいまとまった土地があるとすれば、より多くの企業の誘致を実現でき、多くの雇用が生まれるのではないかと考えています。 また、地域活力を向上させるためには、若者が集まる町にすることが重要と考えており、そのための有効な施策として、大学などの教育機関や最先端の技術開発を研究する機関などの誘致が挙げられます。 市内の高校生が卒業した後、進学のため市外へと離れてしまうことがありますが、大学などの誘致により、若者の市外への転出を抑制するとともに、市外の若者を呼び込むことも期待できます。こうした若者が高等教育を受け、さらに世界に羽ばたいていけるような人材の育成の場としても有効と考えます。 そのほかにも、こうした若者は、地域活動の担い手として期待することができ、地域住民との交流の拡大にも寄与すると考えられ、地域活力の向上が見込まれます。 さらに、便利で快適な生活を送るためには、大型商業施設や水族館、映画館などの娯楽施設が併設された複合施設を誘致することも大きな効果があるというふうに考えております。 特に、若者にとって魅力的な店舗や娯楽施設ができることにより、この町に住み続けたいと思う若者を増やすことができ、また、日常の買物など、生活利便性が高まることにより、市民全体の満足度の向上も期待できます。加えて、これまで市外に流出していた個人消費が市内において循環することになり、地域経済の活性化が見込まれます。 このほか、若者や子供たちが楽しめる大型アトラクション施設を有し、滞在型リゾートホテルも併設したテーマパークを誘致することができれば、さらに町のにぎわいを創出できると考えます。 本市では、岩国錦帯橋空港をはじめ、充実した交通アクセスを有しており、国内だけでなく、海外からも多くの人に訪れていただければ大きなインバウンド効果も見込めます。こうした新たな交流人口が増えていけば、本市の観光名所などの魅力も再認識していただくことになり、町の認知度のさらなる向上が期待できます。 このように、あくまで一例ではありますが、広大な土地を活用できるのであれば、夢のある取組も実現できるのではないかというふうに考えております。 市としましては、これからどのように時代が変化しても、その変化に対応していくとともに、まちづくりの流れを止めることなく、今後も本市発展のためさらなる飛躍を目指してまいります。そして、市民憲章に掲げる岩国の輝かしい未来を市民の皆様とともにつくってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の教育行政についてお答えいたします。 まず、（１）国葬・県民葬に際して国旗・県旗の半旗掲揚の通告をしないことについてですが、先日、文部科学大臣が、国葬に際して自治体や教育委員会など関係機関に対する弔意表明の協力の要望を行うことはないと発言されております。市教育委員会としましては、国や県教育委員会の動向を注視しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）教育行政と旧統一教会との関係についてですが、岩国市青少年育成市民会議は、平成１８年３月２０日の市町村合併に伴い、旧岩国市、旧由宇町、旧玖珂町、旧周東町、旧錦町、旧美和町、旧美川町、旧本郷村の青少年育成団体が合併し、平成１９年４月に発足しております。 同団体は、「次代を担う青少年がたくましく健やかに成長するために、関係機関・団体等と連携を密にし、広く市民の総意を結集して、青少年の健全育成を図ること」を目的としております。 主な活動としましては、毎月第３日曜日の家庭の日啓発活動、指導者の表彰、毎年２月に開催している中学２年生を対象とした立志の日作文発表大会、各地域においては地区事業を行っております。 教育委員会としましては、当該団体の関係者が宗教法人世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会と関係しているかについては承知する立場にはございませんが、岩国市補助金等交付規則の規定に従い補助金を交付している団体につきましては、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容または、これに付した条件に従って遂行されるよう指示し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） それでは、教育行政についての、国葬・県民葬に際して国旗・県旗の半旗掲揚の通告をしないことについて再質問をさせていただきます。 答弁では、国や県教育委員会の動向を注視しながら慎重に対応をしてまいりたいというふうに答弁されました。私は、この答弁が、今批判がされている、思考停止のままだという批判に対する全く岩国市の教育委員会もその姿勢だなというふうに受け取りました。 市が掲揚を決めたのは、学校も市の施設だから歩調を合わせたとか、山口県教育委員会も、県庁からのお願いがあったからこれを流したというふうに言われています。 私が７月１１日に出した通知について、どのような内容かと資料の要求をいたしました。その際次長は、県教委から来た通知をそのまま通知しただけですと言われました。まさに、このように自分の頭で考えて、教育委員会自身がこうだという態度ではなく、上から下へと上意下達の対応、これを専門家は思考停止だと指摘をしているんです。 この教育委員会の答弁は、まさにこの指摘に当たっているというふうに思います。要請にただ従うのではなくて、独立した判断が必要だと思います。 それでお聞きしますが、国が自治体や教育委員会など関係機関に対する弔意表明の協力要望をしないという方針を出したと答弁の中でもありました。これは、どういう背景で国がそういう決定をしたというふうに理解していらっしゃいますか、お尋ねいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 国の立場で、様々な国民の方の御意見等を配慮して決定されたものと考えております。
◆１５番（大西明子君） 当然、様々な意見を参考にするわけですが、今回は、わざわざそういう要請をしないということを決めた背景には、多くの国民が弔意を押しつけてはならない、内心の自由を侵す、こういう批判が強いから、国葬に反対する人が増えている、これ以上増やさないという意思があるんです。 だから、弔意の強制はしませんって盛んに国は言います。しかし、通達を出していったら弔意の強制になるので、これはやめますというのが背景だというふうに思うんです。 だから、今までのように県が言うてきたから下に下ろすと、そういう形じゃなくて、しっかり、やはりこの半旗の掲揚についても教育委員会の態度を出していただきたいんです。 教育基本法は、１４条、教育の行政的中立を定めているんですね、１４条は。市長部局から独立して、教育委員会は政治的中立性が必要だというふうにしています。思想・良心の自由や学問の自由が大事な学校に弔意の表明を求めるようなことを文書で行う、そういうことは大きな問題だというふうに学者の方々も指摘をしております。 国や県の状況を見て慎重に対応をしたいということですが、「慎重に」というところに、こういった教育基本法をちゃんと位置づけて態度表明をしていただきたいんですが、国や県教委の意向をそのまま受けるのではなくて、教育委員会のしっかりした姿勢を論議していただきたい。この決意を教育長、述べていただけますか、検討に当たって。
◎教育長（守山敏晴君） 今、思考停止というようなことがありましたけれども、例えば、２年前ですか、一斉休校があったりしたときに、県はそのとき、たしか５月の下旬まで一斉休校をするという話がありましたけれども、岩国市は連休明けに再開したというような決断もさせていただきました。 当然、岩国市内の子供たちを第一に考えながら、また、周りの様子も当然情報を仕入れながら、独断的になってはいけませんけれども、そういった思考停止ということはございません。しっかりと考えながら、協議しながら対応をしております。 今回もいろんな、今、社会情勢の動きも理解しておりますし、どういった対応がいいかというのをしっかりと考えて対応をしたいと思っております。
◆１５番（大西明子君） 教育長から、思考停止はしていないということをお聞きしましたが、安心はするんですが、この７月の１１日にも山口県教育委員会から通達が出たときに周南市は出していないんですよ。そういうことも検討した県内の市もあるわけですから、そういう意味できちんと対応をしていただきたいということを改めて求めて、次に行きます。 次に、教育行政と旧統一教会との関係について再質問をさせていただきます。 答弁で、当該団体の関係者が宗教法人世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会と関係しているかについては承知する立場にはございませんというふうに答弁されました。 いろんな意味合いがあるだろうと思うんですね。教育委員会がそういうことをしとるのかという調査なんかをすると内心の自由に関わるとか、いろいろあるかと思います。 そこで、私のほうで、こういうのがあるよということをいろいろ資料を提供されております。書面ですけれども、たくさん来ておりますが、その中でも平成１０年に通津小学校の子供に文鮮明のＤＶＤを見せたと、ビデオを見せたというのがあって、当時（発言する者あり）三浦校長先生だったそうです。教育現場のほうも困惑したという声を聞いているというふうにあります。 平成１０年の通津小学校で三浦校長先生がおられたときにそういうことがあったということも紹介しておきます。 それから、最近ですが、平成２２年５月１９日に、急な御案内ですが５月２８日１３時から下関市生涯学習プラザにて文鮮明先生の初来日を祝賀する日臨節８１周年記念大会があります。御都合はいかがでしょうかというお誘いのメールが入ったそうです。入った当人は、ありがとうございます。せっかくの御案内ですが、あいにく用事があるということで断ったということを頂きました。 それから、さらにこの方は、これまでに数回、前野さんに誘われて元統一教会の会に参加しました。前野さんの自宅でインターネット放送を見たこともありますが、そのとき、燭台の上には教祖とその妻の写真がありました。また、入信も勧められて、偉い先生のお話も聞きました。結局、家内の大反対で入信までには至りませんでした。最近では元統一教会を擁護するような動画を度々ＬＩＮＥで送ってきます。これ最近なんですよね。 ですから、関係を承知しなくても、こういうふうに元統一教会と関係がある。それ以上、私も本人に確認したわけでありませんけれど、関係にあることは、本人がこれを送っているわけですから、あるということを、教育長も知る立場にないということですから、こういうことがあるということを知っていただきたいということです。 それで、問題は、青少年育成市民会議の会長が、そういう団体と関わりがあるということについて、市教育委員会はどのように受け止めていらっしゃるのか。例えば、青少年育成市民会議は民間団体だから関係ないというふうに思っていらっしゃるのか、その辺についてお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） まず、先ほどの通津小学校の件に関しましては、教育委員会としては承知しておりません。また、青少年育成市民会議におかれましては、そちらの中で役員等の決定をされたというふうにお聞きしております。 民間で設立している団体でございますので、こちらのほうからその決定に関して干渉をすることはできませんが、補助事業でございます。補助金の内容について正しく使われているとか、こういったことに関しては精査し、確認しております。補助の内容について問題はなかったものと考えております。
◆１５番（大西明子君） 答弁にちゃんと答えてくださいね。的確にこの事業に補助金が使われているかどうかをお尋ねしておるんではありません。市が補助金を出して、そして、この事務局は青少年課にあるでしょう。全部――ほとんど肩代わりをしてやっているんで、本当に公に近い、この事業を支えて教育委員会はやっているんですよ。 この青少年育成市民会議が、そのトップが元統一教会の会員であるということは、会員も皆知らないと思うんですよ、隠しているんですから。それが今問題になって、例えば、先ほども壇上で言いましたけれど、反社会的なカルト集団だと、今、世間でそういうふうに指摘されて、大変な寄附の金額だと、それで家庭が苦しんでいると、高いつぼを買わされたとか、岩国でもあるそうですよ。 それから、３,０００万円もするような経典も買わされたとか、そういうことが大問題になっているわけですね。そういう中で、今新たにそういう人が会長になっていいのかということが、世間的に常識で通るのかということを聞いているわけです。 補助金を出して、使っているのが当たり前に使われるのは当然ですよ。その前に、そういう世間でいろいろ反社会的な行動をしている団体の――その人がやったとかどうかという問題じゃなくて、会に入っておって、既に通津小学校でやったことを確認して、知らないと言われましたけれども、これは知っている人がたくさんいるわけですから、そういうことがあったら、きちんと教育委員会に通報するとか、そういうことを知らせるというシステムがないほうがおかしいんじゃないですか、知らないほうが。 文鮮明のビデオを見せたというのは、かなりの人が知っていますよ。ですから、今回知らないところでどういう勧誘をしたりとか分かりませんよね、市民は。青少年育成市民会議の会長という立派な役職があるわけですから、皆さん信用しますよ。それはそれとして、教育委員会が、これをおかしいと思わない思考、これはどうかと思いますよ。 じゃあ、交付金を使って、そういうことが指摘されているそういう団体の人が責任者になっているものに育成を頼んでやっていいんでしょうか、改めてお尋ねいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 先ほどの繰り返しにはなりますが、補助金の目的、青少年の育成に関して補助金は適正に使われている、そういった内容については確認しております。（発言する者あり）
○議長（桑原敏幸君） 次長、大西議員の質問はそこじゃないよ。補助金が適正に使われているのは当たり前って言いよってんじゃから。
◎教育次長（丸川浩君） 先ほど申しましたとおり、民間で設立し運営されている団体でございます。私どものほうでそういう承知する立場に、こちらのほうで関与する立場にございません。
◎副市長（杉岡匡君） 市のほうが補助金を出している、これはまさに事業に対して補助金を出しているわけでございますので、それが適正に使われるというのは当たり前の話なんですけれども、例えば、会長がそういった青少年育成市民会議の名前を使って、いろんな様々な活動を――例えば宗教的な活動をされれば、それはやはりいかがなものかということになります。 ただ、会長の選出に当たっては、その会の中で、私のほうから言わせれば、一応手続を踏んで会長になられておるというふうに理解をいたします。ですから、その会長がどういう主義主張、信条をお持ちか分かりませんけれども、そういった中で、会長はこの人がいいとか悪いとか、なかなか、それが行政としてそこへ踏み込むというのは、ちょっと難しいところがあります。 ただ、いろんな御意見がある中で市としてできることは、教育委員会としてできることとすれば、そういった御意見が多数あると、そういった中でその会に対して、市として、教育委員会としていかがなものですかということは助言なり指導なり、それはできると思いますので、これから会のほうでどういうふうにされるか分かりませんけれども、今回こういう公の場でそういった明らかになった部分がありますから、それは会のほうとして適切な対応がされるものと思っております。それは教育委員会としても、市としても注視をしていきたいと考えております。
◎教育長（守山敏晴君） 今、副市長に言っていただきましたけれども、私も今ここで言われて、どのように対応をしていくかというふうに言われても――旧統一教会の霊感商法については承知しておりますし、そこで大分危害があるということも承知しております。 今その方が、それぞれの役員がどういった宗教に入っておられるかということは、当然こちらは承知しておりませんし、そういったことを問題視しておるわけではございません。 今ここで問題になっていること、そういったことについては、そういった情報を提示しながらまた考えていただくということでございます。 例があったように、その活動を通しながら布教活動をするとか、そういったことがあっては絶対なりませんし、それは言語道断でありますけれども、先ほどの目標ですよね、青少年育成条例の目標について、どう対応をしていくかということで今対応をしていただいておりますので、そういったことはしっかりと見ながら、また、こういった御意見があったということは伝えながら今後の対応をしていきたいと思っております。
◆１５番（大西明子君） 私も最終的には、今、副市長も述べたように、教育長も述べたように、こういう問題があったと、このことを団体のほうに相談をかけて、団体のほうで理解していただく、団体のほうがどういう方針を出すかは別として、問題になっているということだけは伝えていくのがやはり仕事だということで、私は今、最後にはそういうことを求めようと思ったんですけれども、教育長のほうからそういうことをやっていくということですので、ぜひ役員を決めるときも、そういうことを分からないで決めているわけですから、内容が分かったら、こういうことがありましたということは直接伝えて、前向きにその会が成長していくような対応をしていただきたいというふうに求めておきます。 それでは最後に、岩国市の未来について再質問をいたします。 ２０世紀が、植民地体制が崩壊して独立国家がたくさん生まれた、これは自然にできたわけではありません。いろんな努力があって、大変な運動があって世界がこの動きを支持したということなんですが、 本当に自国の主権を守り、平和を守るために、やはり軍事同盟をなくすということは相当の年月――今からは強化するという答弁でありましたけれど、必要なんですが、当然、６月定例会で私が問いましたけれども、未来永劫に軍事同盟があると思っているのか、未来永劫に基地があると思っているのか、また、位置づけるのかということで質問をいたしました。 改めて、この問題についてどういうふうにお考えなのかお尋ねいたします。
◎審議監（村田光洋君） 答弁の前に、大西議員には大変長い間お世話になりました。基地問題でいろいろ質問を受けて答える場面も多く、いつもどこかで接点を持って答弁を心がけてきましたが、なかなか、基地に対する基本的なスタンスの違いもあって、結局答弁が終わったら大西議員の血圧とテンションを高めるだけで終わっていた、そういうことが多かったということで大変残念に思います。 答弁ですけれど、未来永劫在日米軍基地があるかどうかということですけれど、一つは、国防の基本方針というのが、昭和３２年に国防会議、それから閣議決定で決まっております。これは、いわゆる専守防衛であるとか、あるいはシビリアン・コントロール、非核三原則を基本にやっていくということですけれど、４項目ありまして、まず一つ、「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する」、それから４番目、ここが重要ですけれど、「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する」、このように国防の基本方針がされております。 したがって、なかなか今、国連が常任理事国の拒否権等の問題で機能をしておりませんけれど、将来国連が十分に機能するまで、いわゆる日米同盟でやっていくという、こういう国防の基本方針があります。 それともう一つは、今、基地の従業員のいろんなお世話をする国の機関があります。これは、正式名称は独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、いわゆる労管、エルモとも言いますけれど、ここに書いてありますように、駐留軍等の労働者、駐留軍というのが広辞苑で言うと一時的な駐留をするという、そういう意味でございますので、未来永劫こういった、いわゆる軍事同盟でやっていくという、こういうことではないという、こういうＤＮＡが今もあるというふうに私は理解しております。
◆１５番（大西明子君） ３９年数か月、結構対決をしてきましたけれども、最後に答弁を聞きました。 それはそれとして、市長は、日米同盟を強化し防衛体制を構築することにより、我が国の平和と安全は維持されているものと認識していますというふうに答弁されました。日米同盟は、米国が敵対し戦争を始めたら、日本もそれに協力していくことになる仕組みなんですね。日米同盟の強化とは、今度は日本も米軍と一緒に戦うということだと私は理解しています。 これまでベトナム侵略戦争があったときには、これは基地の提供、これを協力していた。アフガン・イラク戦争では、自衛隊が後方支援をしていた。これからは米国が敵対する国に対しては、日本も一緒になって敵対することになるというふうに私は理解をしています。 市長と私の立ち位置は違いますので、答弁に一々反論しませんけれども、私は憲法９条があり、世界から戦争をしない国として信頼されている日本、私はこれからもこの道を進みたいというふうに思っています。 以上で、私の最後の一般質問となります。 市民の皆さん、職員の皆さん、そして議場におられる幹部職員の皆さん、大変長い間お世話になりました。 私は、山陽パルプに入って、働く人たちの思いを共有していく中で自分の立ち位置を決めてきました。市議会に出て、市民の暮らしを守るために、市民の皆さんから、また職員の皆さんから、たくさんのことを教えていただいて学ぶことができました。これまでに学んだことは、今、私の知恵袋として大切な財産となっています。 私は、来年４月の県議会議員選挙に立候補する決意をしています。１１期、約４０年の経験を生かし頑張りたいと思っています。これからもどうぞよろしくお願いいたします。本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１５番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 大西さんにおかれましては、私が平成３年に議員になったときは既に活躍をされておりました。その当時は女性がただ一人、大西さんだけでした。多くの保守系のベテラン議員を相手に、本当、すごい議論をされておりました。すごい人だなと思っておりました。 私に対しても、「桑原さんつまらんこと言いなよ」と、いろいろその場面場面において叱咤激励を頂いた、そのおかげで、今ではこんなに立派な議員になりました。（笑声）ありがとうございました。 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終了いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明９月１３日から９月２１日までの本会議は休会とし、次の本会議は９月２２日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後２時３７分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会議員 片 岡 勝 則 岩国市議会議員 広 中 信 夫 岩国市議会議員 松 川 卓 司...