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1. 岩国市議会 2022-09-09
   09月09日－04号

   
   取得元: 岩国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　４年　第４回定例会（９月）令和４年第４回岩国市議会定例会会議録（第４号）令和４年９月９日（金曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）令和４年９月９日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人）　１番　河　合　伸　治　君　１１番　姫　野　敦　子　君　２１番　細　見　正　行　君　２番　越　澤　二　代　君　１２番　丸　茂　郁　生　君　２２番　石　本　　　崇　君　３番　桑　田　勝　弘　君　１３番　小　川　安　士　君　２３番　石　原　　　真　君　４番　中　村　　　豊　君　１４番　長　岡　辰　久　君　２４番　山　本　辰　哉　君　５番　田　村　博　美　君　１５番　大　西　明　子　君　２５番　桑　原　敏　幸　君　６番　中　村　雅　一　君　１６番　片　岡　勝　則　君　２６番　貴　船　　　斉　君　７番　矢　野　匡　亮　君　１７番　広　中　信　夫　君　２７番　藤　重　建　治　君　８番　武　田　伊佐雄　君　１８番　松　川　卓　司　君　２８番　松　本　久　次　君　９番　重　岡　邦　昭　君　１９番　藤　本　泰　也　君　２９番　植　野　正　則　君１０番　広　中　英　明　君　２０番　瀬　村　尚　央　君　３０番　片　山　原　司　君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　福　田　良　彦　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　杉　岡　匡　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　守　山　敏　晴　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　辻　孝　弘　君　　　　　　　審議監　　　　　　　　　　　　村　田　光　洋　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　石　橋　誠　君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　桝　原　裕　司　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　國　廣　光　秋　君　　　　　　　基地政策担当部長　　　　　　　穴　水　辰　雄　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　小　玉　陽　造　君　　　　　　　文化スポーツ担当部長　　　　　竹　原　直　美　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　神　足　欣　男　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　木　原　眞　弓　君　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　片　塰　智　惠　君　　　　　　　地域医療担当部長　　　　　　　山　田　真　也　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　加　納　芳　史　君　　　　　　　農林水産担当部長　　　　　　　藏　田　敦　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　内　坂　武　彦　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　山　中　文　寿　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　塩　中　京　子　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　中　原　健　登　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　的　場　敏　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　藤　野　修　二　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　村　上　さ　ゆ　り　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　丸　川　浩　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　村　重　政　司　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　有　馬　秀　樹　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　藤　本　忠　夫　君　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　竹　嶋　勇　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　冨　岡　英　文　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　鈴川芳智　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　岡田淳　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　林孝造　　　　　　　議事調査班長　　　　　　　　　河村佳之　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　佐伯浩則　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　石川貴規　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　中西祐一郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時　開議 ○議長（桑原敏幸君）　　所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１３番　小川安士君、１４番　長岡辰久君、１５番　大西明子さんを指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２一般質問 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第２　昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。　７番　矢野匡亮君。 ◆７番（矢野匡亮君）　　皆さん、おはようございます。湧水の矢野匡亮です。　４年前に皆様のおかげで本議会において一般質間できる機会を頂いたこと、感謝いたします。また、御指導していただいた先輩議員の皆さんに改めて感謝を申し上げます。　質問に先立ち、本年７月８日に暴漢に襲われお亡くなりになった、憲政史上最も長く日本の総理大臣を務められた、そして、多くのレガシーを残された安倍晋三元総理に対し、謹んでお悔やみを申し上げます。　それでは、通告に従い、質問を始めます。　地域医療についてお尋ねします。　現在、本市の人口は、１０年前には１４万３,０００人を超えておりましたが、本年８月末で、当時から１０％減の１２万９,０００人となりました。６５歳以上の方が総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は、１０年前の３０％から３６％に増加しています。国の平均２８.６％、県平均３４.６％ですから、本市においては高齢者の割合が高く、少子高齢化問題に拍車がかかっております。そのため、医療の問題、介護の問題、社会保障の問題はさらに進行しています。　こうした問題に対応すべく、本議会において、市内の医療機関等における保健師及び看護師の確保のため、岩国市看護師等確保対策基金条例並びに岩国市看護学生修学資金貸付条例が提案されております。　急速に進む高齢化問題や新型コロナウイルス感染症の検査・治療において、市民一人一人が必要な医療サービスが受けられるよう、医療関係者の人材を確保していくことは喫緊の課題であります。９月８日現在、本市においては、延べ人数で１,５００人を超える方が新型コロナウイルスに罹患されました。本市における人口割合は、約１２％となっております。その中で、医療従事者においては人手不足が深刻化する中、厚生労働省統計一覧によりますと、２０２０年度ですが、看護師の山口県の求人倍率は３.０７倍です。医療分野での人材確保は、今後一段と厳しくなることが想定されます。　厚生労働省の資料によりますと、看護師課程で見ると、山口県には学校８施設があります。１年生の定員は４１５人です。本市におきましては、岩国医療センター附属岩国看護学校、定数８０人、ＹＭＣＡ保健看護科４０人、両校で１２０人。県内の３割近い生徒が本市で学んでおります。さらに、ＹＭＣＡにおかれましては、準看護師の資格を持った人が看護師を目指す全日制の看護学科もあり、定数２５人となっております。　多くの方に岩国で学んでいただいているので、このままぜひ岩国で働いて、岩国に住んでいただきたいと考えています。　現在、本市における各医療機関において、医師・看護師の数などの推移を踏まえ、市は現状をどのように捉えているのか、お示しください。　次に、岩国市看護学生修学資金貸付条例の目的、そして、その目標を改めてお尋ねします。　具体的に、岩国医療センター附属岩国看護学校及びＹＭＣＡ保健看護科の卒業生の進路、就職先は数値として把握しているのか、そして本制度を導入することにより、どのように改善される見通しなのか、お示しください。　また、現在進められている潜在看護師再就職支援事業について、現状と成果についてお示しください。　さらに、本市においては、医師に対しても研修医受入支援事業や産科医等確保支援事業を行っております。本件について、内容及び成果についてお示しください。　次の質問です。岩国海洋環境試験評価サテライトについて質問します。　本市長野にあります、昨年９月に、防衛装備庁艦艇装備研究所の新たな支所として、岩国海洋環境試験評価サテライトが新設されました。　防衛装備庁艦艇装備研究所では、シミュレーション技術を活用することで、水中の無人機の長期信頼性をはじめとする様々な評価を行うとともに、民生分野での施設の活用についても推進し、我が国の水中無人機の研究拠点となることを目指しているとのことです。この施設で本年８月末の金曜日、土曜日に、水中ロボット２０２２講演会とワークショップが本市の主催で開催されました。また、日曜日には、水中ロボット競技会等が本市の共催で開催されております。　水中ロボットフェスティバルｉｎ岩国と題して、産官学連携の技術交流会や小・中学生を対象とした水中プログラミング教室、水中ロボット講演会、そして水中ロボット競技会が開催され、講演会では、人が乗って操縦する有人型、講師の先生が私にも分かるように、１９７０年代のアニメに例えて説明してくださいました。人が乗って操縦する有人型、いわゆるマジンガーＺというふうに説明を受けました。また、遠隔操作する遠隔型、鉄人２８号。そして、自律して独立で動ける自律型、アトムです。そして、水中ドローンの基本的な原理も説明してくださっておりました。　この講演を、２０１０年前後の生まれと思われる子供たちがとても真剣に、そして、とても楽しそうに参加して話を聞いていたのが印象に残りました。この施設が、防衛省の研究機関の一部であることには間違いありませんが、民間における平和利用の研究の一面をかいま見た気がします。　その上で、まず初めに、本研究所を市長が率先して誘致したと聞き及んでおります。経緯をお示しください。　そして、今回、本施設において行われた本市主催の水中ロボットフェスティバルｉｎ岩国の開催目的についてお尋ねします。　そして、この大会の成果及び今後の展開についてお示しください。　そして、本年度の施政方針について、今後この岩国海洋環境試験評価サテライトに関する産業の誘致にも取り組むと所信表明していらっしゃいます。地域経済の活性化や雇用の機会の拡大を図っていくとありました。企業誘致の観点から、本施設との関連について今後の予定をお示しください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　皆さん、おはようございます。それでは、矢野議員御質問の第２点目の岩国海洋環境試験評価サテライトを活用した施策についてお答えいたします。　まず、（１）水中ロボットフェスティバルｉｎ岩国についてでありますが、防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト、通称ＩＭＥＴＳにつきましては、国の地方創生の施策の一つである政府関係機関の地方移転として、平成２７年に本市から山口県に対し、防衛省の研究機関等の誘致を強く要望したことを受け、本市への整備が実現をしたもので、昨年９月にその運用が開始をされました。　整備に当たり、ＩＭＥＴＳの目指す将来像として、水中ロボットなどの研究分野に関する効率的・効果的な試験の実施という、国の試験評価施設としての役割に加え、民生分野との研究協力や試験評価施設の活用による水中ロボット分野に関する技術の向上という、民生分野での活用も掲げられております。　ＩＭＥＴＳでの水中ロボット競技会の実施については、かねてから、施設の整備に向けた検討を行う防衛省、山口県、本市で構成しております整備協議会の場で、私からも提言をしてまいりました。　このたびの第８回水中ロボットフェスティバルｉｎ岩国については、こうした経緯を受け、ＩＭＥＴＳの活用に向けた県内企業の掘り起こしや、その機運の醸成を図ることを目的に、防衛装備庁の協力を得て、山口県と連携して実施をしたものであります。　このフェスティバルは、水中ロボット工学分野の研究開発・教育関係者で組織されております「ＮＰＯ日本水中ロボネット」が主催をするもので、これまで、神戸市や北九州市などで開催実績がございますが、中国地方では初の開催となりました。　先月２８日に開催した水中ロボット競技におきましては、中・高生を対象とするジュニア部門と大学、高専等を対象とするＡＵＶ部門の２つの競技を実施しています。　まず、ジュニア部門では、初参加となる岩国高校と岩国工業高校を含む１７チームが、全国から参加し、自ら工作した水中ロボットを操縦し、水中のごみに見立てた発泡スチロールやペットボトルを回収するという競技に挑みました。こつこつと確実にごみを回収するものや、多くのごみを大胆なアクションで回収するものなど、それぞれのチームが得点を重ねるために様々な工夫を凝らしており、作戦を指示する声も相まって、白熱した対戦が繰り広げられました。　また、事前にＳＤＧｓについて調査・研究した成果をポスターにして、当日、相互に発表した内容も評価をされる仕組みとなっており、参加した生徒は、競技を楽しみながらＳＤＧｓと海洋ごみの問題について考え、学ぶ機会になったと考えております。　一方、ＡＵＶ部門では、原則、手での操縦を行わず、自律走行する自作の水中ロボットにより、ブイタッチ、ライントレース、ゲートくぐりなど、高度な自律性能を競う内容となりました。全国から集まった９チームは、これまで蓄積したノウハウを盛り込んだ自作の水中ロボットによって、前日から試験や調整を重ね、ＩＭＥＴＳの水槽の特徴であります１１メートルの深さと音響環境を生かしたミッションに臨みました。　主催した日本水中ロボネットによると、「８回目となる今回の大会は、過去最多の参加者を数え、また、参加した水中ロボットも性能が向上してきており、水中ロボット分野の大きな進歩を感じている」と評価をされておりました。　さらに、水中ロボット競技が実施される前の先月２６日には、山口県公的試験研究機関であります山口県産業技術センターの企業ネットワークも活用して、ＩＭＥＴＳを活用する県内企業や大学等の研究機関の掘り起こしに向け、岩国市民文化会館におきまして、産官学連携技術交流会を開催いたしました。　この交流会では、県内外の１５の企業・大学等が参加し、講演やパネル展示等を通じて自身の取組内容等を発表し、技術交流を深め、今後のＩＭＥＴＳ活用に向けての機運の醸成を図ったところであります。　このほかに、水中ロボットフェスティバルの開催に合わせ、本市主催の連携事業として、将来、水中で働くロボットをテーマとするはがき絵コンテストを実施いたしました。　また、ＩＭＥＴＳにおいて、水中ロボットを動かすためのプログラミングと操作体験を行うワークショップや、ミニ水中グライダーキットの組立てと潜航実験を行うワークショップを合計４回開催したところであります。　まず、はがき絵コンテストには、合計６０作品の応募があり、また、ワークショップには、市内の延べ６５人の小・中学生が参加し、連携事業を通じて、水中ロボットの役割や仕組みを学び、楽しく科学と触れ合う体験をしました。　このように、大型の水槽・設備を有する最先端機能を備えた試験評価施設を誘致したことにより、水中ロボットを使った全国的な競技会を本市で開催をすることが可能となりました。この大会に山口県内の高専や高校が初めて参加し、水中ロボット技術の基礎を楽しみながら習得することにより、次代を担う地域の若者が、海洋技術に対する関心と理解を深めることにつながったというふうに考えております。　そして、この大会に多くの企業や大学等が関わったことで、今後の民生分野での研究開発などの期待も高まりました。ＩＭＥＴＳに対する企業や市民の関心、注目度が高まったフェスティバルの開催を契機として、今後もこの施設の民生分野での活用に向けて取り組んでまいります。　次に、企業誘致の取組についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、ＩＭＥＴＳにおいて、民生分野における活用を促進し、将来に向けて、地元企業の活性化や新たな雇用の創出などにつながる施設となることを目標としております。　現在は、施設の民生利用の枠組みの一つである、防衛装備庁と公的研究機関が交わす研究協力に関する協定書の締結に向けて、山口県産業技術センター、山口県、防衛装備庁との間で、研究課題等の調整が進められていると伺っております。　また、水中ロボットをはじめとするロボット関連産業振興に向けた体制強化の目的で、本年７月に山口県産業技術センターと九州工業大学社会ロボット具現化センターとの間で、産学公連携に関わる包括連携協定が締結されました。この包括連携協定に基づき、九州工業大学社会ロボット具現化センターの研究成果や知見を生かして、県内中小企業の水中ロボット関連産業への参入や技術導入を後押ししていくことが可能となっております。　市といたしましては、誘致したＩＭＥＴＳについて、民生分野での活用に向けた環境を整えた上で、県内企業や大学等はもちろん、全国の企業や研究機関等の利用を促進してまいりたいと考えております。　そして、将来的には、水中ロボット関連分野の企業誘致を実現し、地域経済の活性化や雇用につながっていくよう、引き続き山口県と連携して取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　第１点目の地域医療についてお答えいたします。　まず、（１）現状についてでございますが、本市における医師及び看護師数の推移につきましては、山口県保健統計年報によりますと、いずれも１２月３１日現在の数値でございますが、医師は平成２８年が２９４人、平成３０年が３０９人、令和２年が３０７人となっており、看護師及び准看護師の合計につきましては、平成２８年が２,２０２人、平成３０年が２,２０２人、令和２年が２,１２４人となっております。　これらの数値を基に算出された、人口１０万人に対する従事者数については、本市の医師及び看護師のいずれにおいても、山口県全体における人数を下回る状況となっております。　本年８月現在の岩国・玖珂両医師会の会員数は、平成１８年度に比べ、岩国市医師会が２６人減少、玖珂医師会が２０人減少、平均年齢は、岩国市医師会が６２.６歳、玖珂医師会が６５.４歳となっており、会員数の減少と高齢化が進行している状況です。　また、看護師につきましても、岩国医療センターにおかれましては、近年、新規採用の看護師に欠員が生じていること、また、医師会病院におかれましても、看護基準ぎりぎりの状態で回していると伺っており、両病院ともに、夜勤など厳しい勤務環境に従事している看護師については、恒常的に不足している状況でございます。　そうしたことから、市といたしましては、地域で安心して暮らせる医療環境の確立を図るためには、医師・看護師等医療スタッフを継続的に確保、育成する必要があると考えています。　次に、（２）人材確保に向けた取組についてでございますが、まず、１点目の看護学生修学資金貸付条例の目的及び目標についてでございますが、本条例につきましては、人口減少や少子高齢化が進行している本市におきまして、適切な医療が受けられる環境を確立するためには、医師、看護師等の医療スタッフを継続的に確保、育成していく必要があることから、将来、市内の医療機関等において、看護師等の業務に従事しようとする市内の看護学校に在学する看護学生に対して、修学資金を貸し付ける事業を令和５年度から実施するに当たり、制定するものでございます。　修学資金の１人当たりの貸付限度額は年間６０万円で、貸付者数は年間７０人を見込んでおります。対象となる学校は、岩国医療センター附属岩国看護学校と岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校であり、修学資金を借り受けた期間に１年を加えた期間、市内の医療機関等に看護師等として常勤で勤務すること、その期間は市内に居住することを要件として、貸付額の返還を免除するものでございます。　数値目標といたしましては、市内の看護学校における卒業生の市内就職率が、平成３０年度から令和２年度までの３年平均で約２８％となっており、令和８年度を目途に、その割合の５％増加を目指したいと考えております。　次に、２点目の潜在看護師再就職支援事業の現状及び成果についてでございますが、本事業は、新型コロナウイルス感染症患者及びその疑いのある者への診療及び検査を行う医療機関並びにその入院を受け入れている医療機関に、看護師または准看護師として再就職した方に対して、１人当たり１５万円の支援金を給付するもので、昨年１０月臨時会において御承認をいただき、現在、実施しているところであります。　実績につきましては、令和３年度が１件で、本年度については、問合せは複数頂いておりますけれども、７月末現在、実績はございません。　最後に、３点目の研修医受入支援事業及び産科医等確保支援事業の内容及び成果についてでございますが、まず、研修医受入支援事業については、初期臨床研修医の受入促進に関する事業、研修医等の教育環境の整備等に関する事業、医学生奨学金貸付事業に要する経費に対して補助するもので、平成３０年度から実施いたしております。　令和３年度においては、研修のための出張旅費や研修図書等の購入費なども６５４万９,０００円の補助を行っており、初期臨床研修医、専攻医合わせて３２人を受け入れております。研修医を受け入れておられる岩国医療センターに伺いましたところ、令和３年度の状況でございますが、同センターの初期研修医受入人数が１年当たり１２人のところ３０人以上の応募があり、非常に評判が高いとのことでございます。　産科医等確保支援事業については、平成２１年１０月から、市内の分娩施設を有する産科医療機関、３機関でございますけれども、そちらの産科医等に支給する分娩手当について、１分娩当たり１万円を基準額として補助しております。　分娩取扱件数につきましては、令和元年度が８８９件、令和２年度が７１９件、令和３年度が６７３件と減少傾向が続いております。　市といたしましては、医療人材の確保につながる施策について、既に実施している施策も含め、より効果が期待できる施策となるよう、今後も引き続き、医師会等関係機関とともに協議・検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（矢野匡亮君）　　それでは、自席から再質問させていただきます。　初めに、今回のフェスティバルに参加させていただき、特に感じたことは、壇上からも市長の答弁にもありましたが、民間分野での利用の可能性が大きいことが分かりました。今回、防衛部分は非公開でしたが、海洋面積が世界第６位の日本において、排他的経済水域、いわゆるＥＥＺ内の天然資源の探査・開発などを含めた経済的活動に必要な技術と思いました。また、我が国のＥＥＺを自国の領土と言って侵略しようとする国に対しての防衛力向上の研究も進められるんだろうなと感じました。　企業誘致に当たり、新型コロナウイルス感染症からワークスタイルも大きく変わりました。ソフト関係なら大きな敷地は必要としませんが、製造メーカー等工場が来てくれる可能性もあると思いますが、現在、本市の工業団地の状況をお示しください。誘致場所はあるのかという質問です。 ◎産業振興部長（加納芳史君）　　議員御懸念のとおり、民間企業を誘致しようとなると、事業用地ということが大きな課題となってまいります。そうした中で今、市のほうでは、分譲できる産業用地というのを持っておりませんので、製造業などの進出の御相談があったときには、その都度条件を確認しまして、民間の用地を御紹介するといったような、いわゆるマッチングによる誘致活動というのを行ってきているところでございます。ですけれども、紹介できる民間の用地も少なくなってきておりまして、今後の企業誘致を進めるためには、新たな産業用地の確保というのが課題であると認識をしているところでございます。　このことは、山口県のほうでも共通の認識でございまして、現在、この地域の産業用地の確保に向けまして、山口県と具体的な協議を既に始めているところでございまして、できるだけ早くこの課題を解決できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆７番（矢野匡亮君）　　工業団地の開発、もう県とスタートされているのと、機密情報も含まれていることだと思いますのでこれ以上聞きませんが、長期計画となるので、ぜひとも実現すべく前に進めてください。　今回の水中ロボットフェスティバルｉｎ岩国において、大成功だと思っておりますが、学生がＪＲ通津駅から公共交通機関がないため、片道１キロメートルをパソコンや機材を持って歩いて研究所まで行っておりました。また、ＪＲ通津駅の公衆トイレは、都会の人は見たこともないくみ取式のトイレであることなど、まだまだ取り組まなければいけない課題が多々あることを実感させていただきました。　そして、せっかくの機会でしたが、地元長野、通津、由宇の方、今回参加ができなかったと聞いております。事前登録制度のため、なかなか参加できなかったと聞いております。ぜひとも、今後やられるときには、地元の方も参加でき、せっかくの施設の認識を深めていただきたいと思いますので、今後、次回開催するときには、今言った３点、できたら全て対応しておいていただきたいと思っております。　今回の開催が成功裏に終わったとともに、改めて、防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライトの誘致は、本市にとってとてもよかったと再確認させていただきました。　続いて、次の質問に移ります。　岩国市看護師等確保対策基金についてお尋ねします。　まず初めに確認ですが、岩国看護学校が３年間、ＹＭＣＡが４年間、年間の貸付限度額が６０万円。よって、岩国看護学校は１８０万円、ＹＭＣＡは２４０万円が上限ということでよろしいでしょうか。そして、その対象人数は、各学校でもう既に割り振ってあるのでしょうか、お尋ねします。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　議員お尋ねの看護学生に対する修学資金についてでございますけれども、御案内のとおり、岩国医療センター附属岩国看護学校は３年制でございます。ということから、３年間本制度を利用した場合は、最大の貸付額が１８０万円。それから、岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校、こちらの保健看護学科、こちらは４年制でございますので、４年間本制度を利用した場合は２４０万円が貸付額となります。なお、岩国ＹＭＣＡにおかれては、看護学科、２年制がございますので、こちらは１２０万円が限度額となります。　また、貸付者数についてですけれども、先ほど壇上で答弁いたしましたが、７０人。こちらの内訳といたしましては、岩国医療センター附属岩国看護学校、こちら１学年１４人を考えておりまして、３学年で４２人。それから、岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校、こちらにつきましては、４年制と２年制合わせて２８人。合計７０人程度を見込んでいるところでございます。 ◆７番（矢野匡亮君）　　具体的に分かりました。　次に、両校卒業生の本市への就職の状況ですが、令和元年３月の卒業生は２６人、令和２年３月の卒業生は３７人、令和３年３月の卒業生は４４人、令和４年３月の卒業生は５４人が本市内の病院等を就職先に選んでいただいており、近年増加傾向にあると聞き及んでいます。　今回、学生の奨学金制度は、２つの学校の生徒確保のため、非常によい制度と思います。卒業時に本市を選んでもらうためにも、定員割れもあると聞いておりますので、入学生の確保が重要と思いますが、本制度はどのように高校生、受験生にＰＲを進めていく予定なのか教えてください。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　この制度についての周知の御質問でございますが、今年度につきましては、本議会において御承認をいただいた後に、米空母艦載機部隊配備特別交付金、こちらの交付申請を行いまして、交付決定を得た後、予定で言いますけれど、おおむね１０月中旬頃になろうかと思います。その後において、本制度の周知に取り組んでいく予定でございます。　周知する方法といたしましては、入学試験の募集のお知らせであるとか、あるいは入学金納入のお知らせなどとともに、もちろん市ホームページによる周知も行ってまいります。それから、市内の高校生に向けても、パンフレットとかチラシ、こちらを配布するなどして、周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（矢野匡亮君）　　本制度が本定例会で可決された暁には、いろいろＰＲしていってください。また、来年の受験生は、もう既に進路をいろいろ考えていらっしゃると思いますので、早急なる対応をお願いします。　この制度は、医療体制の改善のみではなく、若者の本市への定着促進につながっていると思いますので、今後、本制度を検証し、さらに進めていっていただきたいと思います。　また、現在本市が営む市立病院においても、医療従事者確保、大変御苦労されておると聞き及んでおります。少しでも改善されることを望むばかりです。　また、現在、岩国にある岩国医療センター附属岩国看護学校とＹＭＣＡ保健看護科の２校は本市にとって、医療従事者育成機関の役割とともに、若者の本市への定住促進につながっていますので、今後２校に対する支援。特に、周南市において、私立の大学がこの春、公立大学になりました。そして、２０２４年４月には、人間健康科学部として看護学科や福祉関連の学科が創設されると聞き及んでおります。本市としても、今後両校に対する支援を考えていかなければならない時期に来ていると思います。　本市としては、現在、両校に対しどのような支援をしているのか、どのように考えているのかお示しください。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　議員御案内の両校に対する支援ということでございますけれども、両校におかれましては、看護師等を育成する重要な役割を果たしているというふうに認識はいたしております。　また、我々といたしましては、両校とも様々な機会を捉えまして、いろんなテーマにおいて協議や意見交換、これをずっと行ってまいりました。両校に対する支援、どういったものかということで、支援するべきという御提言と受け止めておりますけれども、現時点において、具体的にこういった支援をしますということは申し上げられませんけれども、今後、様々な協議や検討過程において、支援の形としてどういったものが可能なのか、この辺については、市としてできること、それを検討してまいりたいと思っております。 ◆７番（矢野匡亮君）　　周南市の私立の大学が公立大学になったこと、人の流れが変わる可能性がありますので、本市もいろんな施策、今後展開していっていただきたいと思います。　しかし、岩国ＹＭＣＡ校においては既に、介護・社会福祉学科が２００８年３月廃科、医療秘書科が本年３月に廃科、介護福祉学科が来年３月に廃科すると聞き及んでいます。いずれも定員割れが続いた等――これらの学生が全ていなくなると、定数で言いますが、３００人の生徒が本市からいなくなった状況です。今後、両校のみならず、保育者養成を行っている岩国短期大学を含め、本市の若者定住の観点から、今後本市にある各学校への支援を検討していただくことを強く要望させていただきます。　次に、研修医受入支援事業についてですが、本制度では、本市に就職しなくても、研修期間だけいれば返還義務はないとのこと。こちらについても、本市に就職したとか、本市に定着してもらう制度につながっていないのではないでしょうか。　その上でお尋ねします。この制度の必要性と効果をお示しください。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　研修医受入支援事業についてでございますが、先ほど壇上でも答弁いたしました。これ、平成３０年度から実施いたしております。本事業の中で実施しております奨学金制度、これ２人分の枠を取っておりますけれども、こちらは令和元年度から実施いたしておりますもので、初期研修の２年間、岩国医療センターに在職した場合、その返還を免除するというものでございます。　議員御指摘のとおり、もちろん初期研修から後期研修、最終的に岩国医療センターに入職。そういった流れが理想ではあります。ただ、同センターで研修された医師が、将来本市に戻ってきたいというふうに思われるように、長期的展望に立って、こちら効果を期待して実施をしております。　いずれにしても、今後も引き続き本事業がよりよい制度となりますよう、同センターとともに、この制度の内容について協議・検討を重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（矢野匡亮君）　　今後、さらに本制度を充実させ、本市の医師の確保に努めていただきたいと思います。　黒磯の旧国立病院跡地ですが、いこいと学びの交流テラスの計画が進んでおり、その中に予定されている病院・薬局用地の計画があります。まず、このいこいと学びの交流テラスの計画はどのように進んでいるのか、お尋ねいたします。
   ◎都市開発部長（山中文寿君）　　黒磯地区のいこいと学びの交流テラス整備事業の進捗状況についてお答えいたします。　お尋ねの医療施設を誘致するための用地、これは整備事業区域内に医療施設を誘致するための用地として、灘中学校のバス停前に１,５００平方メートル程度を確保しております。　この事業は、令和３年度より増設工事に着手しておりまして、現在、計画どおりに進行しております。この医療施設用地の整備は、北側エリアの広場と併せまして、事業区域内の外周の道路、これの整備と一緒にやっておりますので、完了のほうは令和７年度を見込んでおります。 ◆７番（矢野匡亮君）　　南岩国町から保津町の間が医療機関空白地帯であります。地域にとって、地域包括ケアシステムの中心となるクリニックが早急に必要と思いますが、クリニックの誘致状況について現状をお示しください。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　御質問の医療センター跡地への医療施設等の誘致の状況でございますけれども、こちらにつきましては、黒磯地区に医療施設の誘致を求めた請願が、平成２４年１２月市議会定例会において、全会一致で採択されまして、また、説明会や意見交換、検討委員会においても、そうした意見を伺っていることから、実現すべき課題であるというふうに十分認識はいたしております。　先ほど、都市開発部長が答弁いたしましたように、現在、造成工事も順調に進んでいるということではございますけれども、誘致に取りかかる時期であるとか、あるいは、今現在、誘致に係る支援策、そういったものを検討しておりますが、現在、具体的にお示しするものはございません。　しかしながら、我々といたしましたら、その誘致の実現に向けて、引き続き様々な観点に立って検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（矢野匡亮君）　　いこいと学びの交流テラス、令和８年４月開設というふうに聞き及んでおります。地域包括ケアシステムの中心となるクリニックの開院も令和８年４月にできるよう進めていただくことを強く要望させていただきます。　次に、現在、本市が行っている医学部の入学生の市長の激励、市長から直接のエール、とてもよい動機づけと思われますが、今後の課題として、歯学部生、薬学部生、看護学生を含めて多くの若者に市長からエールを送っていただきたいと思います。　また、将来、本市に戻ってきて活躍してほしい旨、市長はお１人しかおりません。数多くの若者への激励、大変とは思いますが、ぜひ、実現していただきたいと思います。　最後に、本市の地域医療の取組について市長のお考えをお尋ねいたします。 ◎市長（福田良彦君）　　地域医療の取組につきましては、これまでいろんな角度から実行させてもらっておりますが、今回、矢野議員のほうからいろいろと御指名いただいた特に医師、看護師の確保につきましては、地域医療を、今後、継続的に担っていく上では大変必要であるというふうに考えております。　そういった中で、今回、岩国市看護学生修学資金貸付条例、また予算等、当議会のほうに諮らせていただいておりますのは、なぜ、この補正で上げたかということになりますと、今から岩国医療センター、看護学校、またＹＡＣＡのほうでは、新しい学生の募集が始まってまいりますので、この議会を通して予算が通ったらすぐに学生募集のほうにも、すぐに、こういった貸付事業が、奨学金事業がありますよということがオープンにできますので、そういったことで看護学生を岩国のほうで将来的に働いてもらいたい、そのために今回の補正で上げさせてもらったということがございます。　また、先ほど矢野議員のほうから、新しく学校に入られた医学生、また歯学生、看護学生にも激励したらどうかというお話でございました。また、いろんな機会を捉まえて、そういったことが可能であれば検討もしていきたいというふうに思っておりますが、かなりの人数になるんじゃないかなと思いますので、そこが可能かどうかも含めて、検討はさせていただきたいというふうに思っております。　また、岩国では、今、新しく美和病院の工事も入っております。そういった広く地域医療を担っていかなければなりません。　そういった意味で、今、ＹＭＣＡはもちろんでありますが、岩国医療センターの院長なり、また、看護学校の校長先生、そういった方々とも日頃から様々な地域の課題、また、地域医療について相談もさせていただいております。　もちろん岩国市医師会、玖珂医師会、また歯科医師会、いろんな医療関係者、従事者とも連携させていただきながら、将来にわたって持続可能な地域医療の確保、そのための必要な支援は何かということも協議させていただきたいと思っております。　それがひいては、安心・安全で住みやすい岩国市につながるという思いを持っておりますので、引き続きそういった観点から取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆７番（矢野匡亮君）　　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、７番　矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。　８番　武田伊佐雄君。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　おはようございます。８番　憲政会の武田伊佐雄です。通告に従い、一般質問を行います。　１、子育て支援について、（１）高校生までの医療費無償化について伺います。　平成３０年３月の一般質問において、「一般的には１８歳までが子育て支援の対象年齢になるものと考えている」と福田市長から御答弁を頂きました。当時、子育て支援として、中学生までの医療費無償化を保護者の所得制限なしに行っていたのは、県内では本市だけという取組状況も御説明いただきました。　その一方で、県外の状況を見ますと、高校卒業まで医療費の無償化に取り組んでいる自治体もあったことから、医療費の助成について、対象を高校生までに拡大すべきだと提言いたしましたが、事業化に向けて、これまでに、どのような検討がなされてきたのかお示しください。　来年度から東京２３区では、高校生までの医療費を無償化にするという報道があって以降、市民から本市においても対象年齢の拡大を求める声が多く寄せられていますので、お尋ねいたします。　（２）放課後児童教室について伺います。　近年、放課後児童教室を申し込んだが入れなかったという、いわゆる待機児童についての悲痛な声が増えております。解消に向けた努力は、常任委員会においても確認させていただいておりますが、年度替わりに届く保護者の不安の声がなくならない現実にもどかしさを感じます。今年度の現状と今後の対策についてお聞かせください。　２、人口減少対策について、（１）シティプロモーションについて伺います。　コロナ禍において社会的にＩＣＴの普及が急速に進みました。観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇を取る過ごし方、いわゆるワーケーションの環境整備について、本市でも取り組んでいるところと認識しております。　また、岩国錦帯橋空港の活用による本市と首都圏の２拠点生活の推進は、関係人口の増加、さらには移住につながることを期待するものです。しかし、多くの地方自治体の中から、我が町が選ばれるための競争は激化しております。　本市が選ばれるための現状の取組と、ＤＸが進みウェブ３.０などの新時代に向けて、どのような展望を持っているのかお尋ねいたします。　３、公共交通の在り方について、（１）交通弱者の視点に立った運行について伺います。　今定例会の初日、議案に対して市営バスの減便について質疑がありましたが、これは近年のバスの減便に対して、多くの市民から不安の声が寄せられていることを表していると改めて感じました。　今年度は乗合タクシー事業がいわくにバスの代替サービスとして開始されるなど、利用者の減少という課題に対して、形を変えても公共交通の存続に向けた本市の努力を感じるところではありますが、利用者を増やすような掘り起こしのための取組についてお尋ねいたします。　そのためには、市民ニーズをより適切に把握するための調査などが必要だと思いますが、どのように取り組まれているのかお示しください。また、バス、タクシーの運転手不足の懸念に対して、運転手確保のためにどのような取組がなされているのか、併せてお尋ねいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、武田議員御質問の第２点目の人口減少対策についての（１）シティプロモーションについてのア、現状の取組と今後の展望についてお答えいたします。　現在、我が国の急激な少子高齢化に伴う人口減少は深刻な状況であり、本市におきましても、人口の減少を抑制することにより、将来に向かって持続的に発展していくよう、様々な施策を講じる必要があるというふうに考えております。　本市におきましては、人口減少の主な要因が、若年層の近隣自治体等への転出によるものであると考えられることから、平成２９年３月に岩国市シティプロモーション戦略を策定をしました。　この戦略では、子育て世代をターゲットに、本市の魅力でもあります充実した子育て支援策や国際交流への盛んな取組などを効果的に発信し、魅力度の向上を図っております。　本市のシティプロモーションとしては、「ちかくに　いわくに」をキャッチコピーとして、ＳＮＳ等による情報発信や電車内での中づり広告の実施、シティプロモーション動画の作成など、本市が選ばれる町になるための取組を行ってきております。　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出や行動が制限される状況の中、どこからでも岩国市の魅力を体感することができる、シティプロモーション用３６０度ＶＲ動画を作成し、昨年の２月から配信を開始しており、本市の豊かな自然や季節の風物詩などの紹介を行っております。　このＶＲ動画はユーチューブからいつでも視聴することができ、３６０度自分が見たい方向を見ることができる動画であります。議長の許可を得まして、その実物を持ってまいりました。最初はこういったコンパクトに折り込んでおりますが、組み立てるとこういった形になります。携帯電話をここに差し込んで、そして、ユーチューブにつないで、実際、こう見ていただくと、３６０度自由に見れるわけであります。　これまでに作成した清流編、夏編、秋編に加えて、今年度は春の桜編を作成し、本市の桜の名所を、まるでその場にいるかのような臨場感のある映像で紹介をさせていただいております。　今後、さらなる情報通信基盤の整備やＩＴ技術の進歩により、ＶＲだけではなく、メタバースやＡＲ等の先端技術が、これまで以上に進化をしていくことが予想されます。　そこで、その先端技術とされますメタバースとＡＲについて申し上げますと、まず、メタバースとは、英語で超越したを意味するメタ、それと宇宙を意味するユニバースを組み合わせた造語になります。インターネット上に構築された仮想空間、いわゆるバーチャル空間の中で、ユーザー同士が様々なコミュニケーションやコンテンツを楽しめるものというふうにされております。　最近では、このメタバースでは、ゲームやイベントにおいて活用され、ＶＲゴーグルやＶＲコントローラーなどの装置により、あたかもメタバースの世界に入り込んだような体験が可能となっております。　今後は、メタバースの世界において、ユーザーは自分の分身となるキャラクター、いわゆるアバターというものを操作して、会議やプレゼンテーションといった仕事をしたり、または、お店に行って買物をしたり、現実と同様の生活ができるようになるというふうにも考えられております。　本市でメタバースの技術を取り入れた場合の例といたしまして、これは仮定でありますが、本市をイメージした町並みをバーチャル空間で再現することにより、誰もがインターネットを通じて、自分のアバターで岩国市を訪問することができるようになるというふうに考えております。　また、このようなメタバースの活用による疑似的な観光ツアーなどを通じて、これまでにない新しい形の観光体験や人的交流、または特産品の販売等の可能性が広がっていくというふうにも考えております。　次に、ＡＲについてでありますが、ＡＲとは、拡張現実を意味するオーグメンテッド・リアリティーの略称であります。いわゆる、これは現実の世界にデジタル情報を加え、仮想的に拡張する技術のことであります。　ちょっと分かりづらいので具体的に申し上げますが、スマートフォンなどを使用して、ユーザーが実際に見ているカメラの映像に、実際には存在しない物体が、あたかもそこに存在するかのように、カメラの映像に重ね合わせて表示をする技術、これＡＲグラスというものもあるそうでありますが、例えば、これがＡＲグラスとしますと、私が見ているこのリアルな世界と武田議員の間にいろんな情報が、ここに差し込んできたりキャラクターが出てきたり、いろんな情報がここに出てくるという、そういったものであります。そういった、こういった眼鏡型のディスプレイにそういったＡＲ情報を投影する、そういった技術が実際にもあります。　こういった技術を用いれば、市内の特定の場所を訪れると、先ほど申し上げたように、スマートフォンやこのディスプレイグラスに仮想キャラクターが出たり、情報が投影されたり、また新たな体験もそこでできるようになるというふうに考えております。　我々、こういった技術も活用しながらシティプロモーションを実施していくことによって、特に、若者世代への情報発信の効果を考える上では、今後、そういったことが重要になってくるというふうに考えております。　市としましては、現在、様々なそういった先端技術について、幅広く情報収集をしているところでありますが、導入が可能なものにつきましては、これを積極的に活用することによって本市のことをさらに深く知ってもらうとともに、訪れていただく機会を増やすことで、最終的には、この移住とか定住の促進につながるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　第１点目の子育て支援についてお答えします。　まず、（１）高校生までの医療費無償化についてのア、事業化に向けたこれまでの検討についてですが、本市におきましては、安心して子供を産み育てることができる子育て支援の一環として、一般財源に加え再編交付金を活用しながら、出生から中学生までの全ての子供を対象に、無料で医療サービスを受けられるよう体制を整えています。　当該助成事業は、出生から未就学の乳幼児までを対象とする乳幼児医療費助成事業と、小学校入学から中学校卒業までの児童・生徒を対象とするこども医療費助成事業に分けられます。　まず、乳幼児医療費助成事業につきましては、昭和４８年１０月から、所得制限を設けて、山口県との共同事業により医療費の無償化を開始しました。その後、平成２１年８月から、県制度において医療費の無償化が窓口負担の軽減措置に変更となったところですが、本市においては、市の一般財源を投入し、一部負担金が無償となるよう助成を続けてまいりました。　また、さらに平成２８年１０月からは、本市の一般財源を充てて、県制度の住民税額に基づく所得制限を独自に撤廃し、全ての乳幼児に対し、医療費の無償化に取り組んでいるものです。　なお、乳幼児医療費助成事業の過去３年間の支出実績としましては、令和元年度が２億１１万１,４２５円、令和２年度は１億５,０７３万５,７３８円、昨年度は１億７,８１９万８,４９１円となっております。　次に、こども医療費助成事業ですが、平成２０年１０月から、再編交付金を活用しておおむね１０年間の期間限定予定で、小学生を対象とし、市民税所得割額１３万６,７００円以下の世帯に対し、医療費無償化事業を開始しました。　その後、平成２８年１０月からは、再編交付金のさらなる活用により、対象者を中学生にまで拡大するとともに、所得制限を撤廃して、全ての小・中学生を対象に無料で医療が受けられるよう市独自で助成してまいりました。　こども医療費助成事業の支出実績としましては、令和元年度が２億８,３９６万８,８６６円、令和２年度は２億４,６８１万５,８１７円、昨年度は２億４,８４６万８,０１４円となっています。　なお、財源となる再編交付金は、子育て支援基金に積み立てる形で活用しており、本年５月末時点のこども医療費助成事業に充てる基金残高は、約２４億円のため、昨年度決算額で今後も推移すると仮定した場合、おおむね１０年間は事業継続が可能と予測しております。　議員御提案の医療費無償化の対象者を高校生まで拡大した場合、本年３月１５日に開催された教育民生常任委員会における議員からの御質問の際にもお答えしたとおり、新たに約１億円の事業費が必要になると見込んでいるため、基金を活用した場合、事業期間が３年短縮となり、今後７年間となる見込みと考えております。　市としましては、日本全国どこに居住したとしても、子供が等しく安心して適正な医療サービスを受けることができる医療制度が確立されていることが、一番望ましい状態と考えており、昨年度に続き、今年度も山口県市長会を通じて子供の医療費に係る全国一律の保障制度の創設を、関係府省・県選出国会議員・県に対し、強く要望しているところです。　さらに、本年５月に、本市で開催された中国市長会において、「子育てしやすい社会の実現に日本全体で取り組む必要があることから、子ども医療費の負担軽減は国の責任で取り組むこと」を決議し、６月の全国市長会へ議案として提出し、全国市長会において、「全国一律の子ども医療費助成制度の創設」が決議され、全ての国会議員及び関係府省等に重点提言として提出・要望されています。　日本の安定した医療サービス提供のための基盤である皆医療保険制度に準じ、社会全体で子供の医療費を負担し、持続可能な子育て支援制度となるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、（２）放課後児童教室についてのア、待機児童の現状と今後の対策についてですが、放課後児童教室は、児童福祉法第６条の３第２項に基づき、小学校に就学している児童に対し、就労、疾病、介護等により昼間家庭にいない保護者に代わって、授業の終了後などに適切な遊びと生活の場を提供して、児童の健全な育成を図ることを目的として設置しているものです。　放課後児童教室の保育対象児童については、平成２７年４月１日に施行された児童福祉法の一部改正により、「おおむね１０歳未満の児童」という規定が削除されたことに伴い、平成２６年度以前は３年生までだったものが、平成２７年度以降、全学年に拡大されているところです。　初めに、待機児童の現状についてですが、本年４月１日時点、２９校において放課後児童教室を運営しており、利用を許可している児童数は、１年生４７１人、２年生４３８人、３年生３０８人、４年生１３２人、５年生５５人、６年生１５人の計１,４１９人となっています。　反面、同日時点の待機児童の状況につきましては、利用基準を満たす３年生までの児童については、全て利用許可をし、待機は発生していないところですが、４年生以上については、１０校の放課後児童教室において計５２人の待機希望者が発生しておりました。　その後、日中の１０時間３０分保育を提供する夏休み期間中の利用について、改めて利用申請を受け付けたところ、新たに１５８人の利用申請を受理し、当該申請に対し１４３人の利用許可をしております。　その結果、依然、３年生までの待機児童はいないところですが、新たに４年生以上の児童１５人について希望に添えず、待機児童者数は、４月からの４年生以上の５２人と合わせると計６７人となりました。　しかしながら、例年、利用ニーズの高い夏休みが終了しますと、利用を辞退する方がおり、本年も辞退を受けて、改めて、可能な限り利用許可を行ったところ、今月１日時点の待機児童数は、４校６人まで減少している状況です。　次に、今後の待機児童解消に向けた取組についてですが、１点目は、運営を民間委託することにより、安定的な放課後児童教室支援員の確保を図るものです。　大規模校で、例年、利用希望者の多い岩国と平田小学校の両教室につきましては、現在、市直営と民間委託の併用で運営しているところですが、来年度以降、全て民間に委託するよう取り組んでいく予定としています。　また、新たに玖珂・周東地域の放課後児童教室の運営についても、民間委託を行い、支援員を柔軟に配置することで、待機児童の解消につなげたいと考えています。　なお、直営の放課後児童教室支援員の確保につきましては、ハローワークを通じて随時、募集を行っておりますが、昨年度からは、学校運営協議会等を通じて地域の方にも御支援をお願いしているところです。現在のところ、御協力はかなっていないところですが、今後も地域で子育ての機運を醸成していく必要があると認識しているところです。　また、利用時間が長く、児童数も多い夏休み期間中には、岩国短期大学等の保育を専攻する学生に向けて支援員の募集をしており、今年度も応募を頂き大変助かっているところです。今後もあらゆる方法を用いて支援員確保に取り組んでまいります。　２点目の待機児童解消に向けての取組は、教室設置場所の確保です。　放課後児童教室は、国の通知によりますと、小学校の余裕教室や小学校の敷地内の専用施設の活用を図るほか、児童館、保育所・幼稚園等の社会資源や民家・アパートなども活用して実施するものとあります。　現在、本市では、小学校の敷地内などに専用教室を整備して運営するとともに、学校現場の御協力の下の余裕教室や民間施設を借り上げて運営しています。少子化の影響で児童数は減少すると想定されますが、一部の放課後児童教室では、今後も利用希望児童数が高止まりするとともに、新たな余裕教室の確保が困難な状況も見込まれます。　現在、児童の学校や学校から教室までの移動や運営における安全の担保、近隣住民への騒音等の影響を考慮しながら、他の公共施設や民間施設を活用することについて調査等しているところですが、今後も継続して検討していく所存です。　いずれにいたしましても、引き続き保育を希望する保護者を支援し、児童の健全な育成を図るため、放課後児童教室の安定的な運営に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎副市長（杉岡匡君）　　第３点目の公共交通の在り方についての（１）交通弱者の視点に立った運行についてお答えいたします。　まず、ア、利用者の掘り起こしに向けた取組についてですが、平成３０年３月に策定した岩国市地域公共交通計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものですが、この計画を策定する上で、高齢者や子供などの、いわゆる交通弱者が利用しやすい公共交通サービスを提供することは大きな課題の一つでありました。そのため、利用実態やニーズなどを把握する取組として、市民や高校生などを対象としたアンケート調査を平成２９年８月に実施いたしました。　このときの市民アンケート調査は、公共交通の利用の有無に関係なく、柱島を除く市内居住の６,０００人を無作為に抽出し、通勤、通学、買物、通院等の日常生活における移動実態や潜在ニーズ、公共交通の利用状況や運行サービスについての改善策、満足度等を調べるとともに、免許返納に対する意向も調査をいたしました。　一方、学校や高校生のアンケート調査では、市内の各高校と市内の高校２年生とその保護者を対象に、生徒の通学実態やマイカー送迎等の実態を調べるとともに、公共交通サービス改善による利用の可能性についても調査をいたしました。　市といたしましては、現在の地域公共交通計画が今年度で最終年度となることから、引き続き様々な課題を解決していくため、令和５年度から令和１４年度までの１０年間を計画期間とした、新たな計画の策定に着手しております。　新たな計画の策定におきましても、前回と同様に、市内居住の６,０００人を対象とした市民アンケート調査を、現在、実施しているところです。　この調査の一部を御紹介いたしますと、公共交通があれば行きやすくなると思う買物先・通院先の施設名称と、それぞれの施設に行く際の公共交通が必要な時間帯の調査のほか、「公共交通のどのような点を改善すれば、利用しやすい、あるいは利用したいと思いますか」といった、利用者の掘り起こしにつなげていく質問も設けております。　そのほかでは、お住まいの地域に適した移動手段を選ぶとすると、決まった時刻に決まった経路を運行する定時定路線の路線バスがいいのか、また、決まった時刻や経路はなく、予約に応じて運行する予約（デマンド）型のバスがいいのかについてお尋ねし、今後の公共交通網の再構築に反映させたいと考えております。　一方、学校に関する調査は、前回とは内容を大きく変え、市内の高校生に対し、生徒の公共交通の利用状況を把握するとともに、交通事業者からの要望調査の有無、高校からの要望を交通事業者に伝える手法の調査をしており、学校の公共交通に対する要望をできるだけ計画に反映できるように考えているところです。　また、高校生に対しては、直接意見を聞く手法も取り入れることとしており、１０年後の新たな公共交通の姿、これをテーマとして、岩国市の公共交通の将来像を考えてもらうワークショップを開催する予定です。具体的には、現在の課題や新たな移動手段の潮流を学んでいただいた後、１０年後にどんな公共交通であってほしいのか、また、新たにどんな移動手段があったらいいのかについて生徒間でディスカッションを行い、その内容を発表してもらう予定としております。　今後において、公共交通の持つ数々の課題を解決していくために、１０年先を見据えた公共交通の将来像を、未来を担う高校生自身に考えていただき、その声を新たな計画に盛り込んでいきたいと考えております。　次に、イ、運転手確保の取組についてですが、議員御指摘のとおり、公共交通機関の運転士の確保については、大きな課題となっており、特に、バスやタクシーなどの公共交通機関においては、近年、運転士の不足や高齢化が深刻化しつつあります。　市内を運行するバスの運転士の状況ですが、いわくにバスに勤務する運転士は、現在４６人、平均年齢は５６.４歳、６０歳以上の運転士が３割以上となっております。また、生活交通バスにおいては、登録されている運転士が６３人で、平均年齢は６６.３歳、６０歳以上の運転士が６割以上を占めており、高齢化が進んでいる状況はタクシーも同様であると理解しております。　このような状況の中、バスの運転士の確保については、バスの車両に運転士募集の掲示をするなどして、求人を分かりやすい形で周知しており、また、いわくにバスでは、女性運転士の積極的な採用に取り組み、現在、４人の女性運転士が所属しているほか、高校新卒者を運転士として育成する制度を取り入れ、高校新卒者が就職後３年間の事務や整備業務に従事した後、バスの運転に必要な大型二種の運転免許を取得する費用を助成しております。　こうした運転士確保の取組はタクシー会社でも行われており、タクシーの運転に必要な二種の運転免許の取得費用を支援するなど、女性の積極的な採用を行い、全体の運転士の人数は減少しているものの、女性のタクシードライバーの割合は年々増えていると伺っております。　さらに、生活交通バスにおいては、運転士になる方の裾野が広がることを期待し、一定の講習を受講すれば、普通免許でも運転が可能となる１０人乗り以下の小型車両への転換を順次行っていく予定です。　今後におきましては、交通弱者の実態やニーズを十分に分析するとともに、公共交通機関の運転士確保等に対する課題を交通事業者などと協議しながら、調査・研究を重ね、現在、行っている新たな地域公共交通計画の策定を通じて、持続可能な公共交通体系の再構築に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　それでは、順不同で再質問を行います。　まず、公共交通の在り方について伺います。岩国市公共交通計画を策定する上で、アンケート調査などを行われたとのことですが、その結果、どのような改善策を行い、利用者数が増えたのかどうなのか、新たな計画策定に生かすためにどのような検証がなされたのかについてお示しください。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　平成２９年度に行いました学校や高校生のアンケート調査でございますけれど、こちらでの主な御意見、御要望としましては、鉄道やバスの運行便数が少ないとか、テスト期間や部活終了後の帰宅にちょうどいい時間の列車が少ないといった御回答がございました。　ですが、そのことに対しましては、利用者が減少している状況下におきましては、増便などの対応が困難でございました。そうしましたことから、現在のところ、そういったことに対しましては改善に至っておりません。　また、鉄道などの利用者数でございますけれど、こちらは全体として減少傾向にございます。岩徳線の利用者、利用状況で申しますと、アンケート調査を実施しました平成２９年度の乗車人数、こちらは約１０２万人でございましたが、人口の減少や少子高齢化などによりまして、令和２年度では約８７万人となりまして、１５％弱減少している状況でございます。同様に、錦川清流線におきましても、利用者は約２４％減少している現状でございます。　こうした中、今年度におきましては、新たな地域公共交通計画を策定しているところでございますけれど、このことに伴いまして、現在の計画の検証も行っているところでございまして、併せて、サービスの改善にも取り組んでいるところでございます。　前回のアンケート調査におきましては、高校生に対する公共交通の通学支援策に関しまして、知らなかったとの回答が少なからずございました。このことに対しましては、対応策といたしまして積極的な情報提供、例えば、中学３年生に対しまして、制度紹介のパンフレットを配付するとか、また、高校進学説明会において生徒に説明をするなどしておりまして、情報提供に努めてまいったところでございます。　その結果、生徒や保護者の方から、公共交通の利用が増えたとか、また、補助制度を活用して通学定期を購入したといったお声を頂いているところでございます。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　高齢者になると、乗り物の乗換えも容易ではなくなる、待合の場所が準備されてないというふうな声もあります。また、市民の声からは、交通の接続に関して時間的な課題や料金的な課題があると思われます。できるだけ細かな配慮がなされるように、しっかりと声を拾い上げていただける調査が行えるように、手法については御留意願います。　ここで、一つ確認したいのですが、高校生に対して直接意見を聞く機会をつくられるようですが、１０年後の公共交通の姿を話し合っていただくとあります。私としては、現在の公共交通の問題を調査すべきではないかと考えます。しかも、対象者の多くは、１０年後に免許を取得されている状況を想像するので、そこら辺の意図をお聞かせください。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　このたび企画しております高校生のワークショップでございますけれど、こちらにつきましては、新たな地域公共交通計画を作成するに当たりまして、高校生の公共交通に対する関心を高めまして、また、高校生の率直なお考えをお聞きする目的で開催するものでございます。　一般的に公共交通の持つ数々の課題に対しましては、すぐに解決するのが難しいものも多く含まれております。そうした中、固定観念にとらわれない高校生の持つ自由な発想というものが、新たな地域公共交通へ盛り込まれることを期待するといった側面もございますけれど、主には短期的に具体的な成果に結びつけると、そういったために行うものではございませんで、それ以上に、そういった高校生の方が５年先か１０年先になるか分かりませんけれど、運転免許を取得され、マイカーなどで自由に移動できる状態となった場合におきましても、公共交通を引き続き利用していただいたりとか、また、公共交通の職業などに興味を持っていただくなど、新しい視点や考え方を育むために行うものでございます。　このワークショップの内容でございますけれど、こちらは岩国市にあります岩国市の公共交通の現状を把握していただいた後に、高校生自らの力で問題点を抽出していただきまして、それらを解決するために、例えば、新たな移動手段などについて、仲間と協力しながら考えていただくこととしております。　そして、こうした活動を通じまして、公共交通に関心を持っていただきまして、公共交通を守り育てる気持ちが醸成されるきっかけとなることを意図しているところでございます。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　よい事業になるように期待しております。　次に、子育て支援について伺います。放課後児童教室の待機児童について、今年度の状況を取りまとめたものが、モニターに提示させていただきます資料１となります。　待機児童数が２桁となっている岩国小学校、平田小学校の教室については、来年度以降、全て委託での運営を予定されているとの答弁でしたので、これまでの問題が解消されるか注視してまいりたいと思います。　ところで、このデータから見落としてはならないのは、待機児童の総数は５２人としておりますが、私の資料では不許可と表現しておりますが、「定員超過という状況から辞退はしたけれど、できることなら放課後児童教室に預けたい」と思う１３４人の潜在的ニーズがあることです。　先ほどの答弁にあるように、行政としては、夏休みが終わると辞退される方が出て、受入れの見直しをされている状況があることを把握されているわけですから、夏休みの対応のために枠を確保するような申請を行わなくてもいいように、通常の登校日と夏休みを分けて考えることはできないか、お尋ねします。　例えば、夏休みの間、子供の居場所を確保できる環境をつくり、夏休みの利用希望者と平日の利用希望者の申請を分けて行うと、より正確な意向調査ができると思うのですが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　現在、１学期からの利用申請とは別に、夏休み前の６月に、夏休み期間中の利用申請を受け付けておりますことから、大規模校など利用ニーズの多い学校につきましては、年度当初は夏休み期間に追加となる当該ニーズを想定した利用の決定をせざるを得ない状況となっております。　夏休み期間中の利用希望について、あらかじめ事前に確認することにより、１学期当初の利用希望に応えて、児童受入れを増やすことが可能なのか、その方法については今後検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　より正確なニーズの調査に取り組んでいただきたいと思います。　次に、放課後児童教室の受入定数拡大のために努力されていることは承知しておりますので、視点を変えた解消方法について伺いたいと思います。　先日、学校や家庭に加えて子供たちが安心して過ごせる第３の居場所というものを提供する施設が県内４か所目として山口市にオープンしたと報道がありました。　放課後児童教室の待機児童解消の方法として、放課後児童教室以外の子供の居場所づくりについての考えをお聞かせください。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　第３の居場所は、子供たちが安心して過ごせる家でも学校でもない３番目の場所ということで、全国で１７９か所、県内４か所、個人や企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人など、様々な団体により立ち上げられています。　現在、本市内において、第３の居場所についての取組は行われていないところですけれども、家庭や学校以外で安心して過ごせる居場所があることは、そこに孤立してしまっている子供たちを救うためにも、大変有効であると考えております。　みんながみんなの子供を育てるという意識が醸成されて、そうした社会が確立され、第３の居場所がつくられることで、放課後等で放課後に保護者がいない子供の新たな居場所につながることが考えられますので、今後とも、そうした情報の提供について考えさせていただきたいと思っております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　先ほど御紹介した第３の居場所というのは、日本財団が支援されている組織だと思うんですけれど、それに限らず、私たちが子供の頃というのは、スポ少とか子供会とかそういうふうな別のところに自分たちが遊びに行く場所があったと思うので、そこら辺もまた、市民生活部長のほうも、ちょっと、もし、あれだったら、御検討いただけたらと思います。　それでは次に、高校生までの医療費無償化について伺います。　これまでの取組として、子供の医療費に係る全国一律の保障制度の創設を国・県に対して要望されてきたと答弁にありましたが、子育ては１８歳までと考える本市としては、要望内容には具体的に高校生までの医療費無償化というような文言は含まれていたのか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　山口県市長会等を通じて県・国へ要望した内容でございますけれども、子供に係る医療費助成制度は、住む場所で格差を生じさせることなく、子育てしやすい社会の実現について日本全体で取り組み、国において子供が必要な医療サービスを公平に受けられるよう、全国一律の国の保障制度を創設するよう要望しておりまして、対象を高校生までとするようなものではございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　私が調査しましたところ、現在、県内他市で高校生まで医療費の助成を行っているのは２市２町あります。　萩市は所得制限と自己負担額を設定して行っています。長門市は所得制限を設けていますが、自己負担はありません。和木町と阿武町は所得制限も自己負担もありません。　また、県外を調べてみますと、千葉県印西市、石川県小松市、愛媛県新居浜市、福島県会津若松市などが高校生までの医療費助成を行っており、印西市は２００円の自己負担がありますが、それ以外は自己負担も所得制限もないようです。　「子育てするなら岩国で」を掲げている本市は、この状況をどのように感じるか、お聞かせください。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　自治体により人口規模、予算規模、そういった子育て支援をするそういうメニュー等もいろいろあるとは思いますけれども、本市については、合併後、１６年間子育て支援施策を重点的に推進してまいりました。乳幼児に加えて、全ての小・中学生について医療費を無償化しておりますし、これには、一般財源、国の交付金等を充てております。　さらには、出産した子供について全て１０万円を給付する事業、そしてインフルエンザ、おたふく風邪等の予防接種の費用の助成、このたび小・中学生の給食の無償化など、様々な取組で子育て支援をしております。　総合的な観点からの子育て支援ということで、御理解いただきたいと思っております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　乳幼児医療助成事業については、所得制限を設けて、山口県との共同事業により医療費の無償化を開始したとの答弁でしたが、高校生までの医療費無償化についても、所得制限を設けてでも事業化できるように、山口県に働きかけがあったのか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　県に対しましての山口県市長会を通じての要望ですけれども、２０年度からそれぞれしておりますけれども、内容としましては、県負担を再考していただきたいということとか、一部負担金制度の撤回、制度の拡充等を要望しております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　先ほど挙げた自治体の予算、決算、執行率、財源などを調べてみると、どこも自分が思っていたよりも一般財源を多く使って事業化しているという印象を受けました。　中でも、小松市は人口規模が本市に近く、航空自衛隊小松基地を有しているので、基地の財源などをどの程度活用しているのか参考になると思いましたが、予想とは違いました。令和２年度で申し上げますが、当初予算約４億６,０００万円のうち、財源として使われている特定防衛施設周辺整備調整交付基金は約６,０００万円でした。　財源については、他市の取組をもっと研究すればよい糸口が見つかるのではないかと思います。例えば、山口県に対して補助金を出していただけるように働きかけるのも大切ではないかと思いますが、いかがでしょう。　あるいは、財源として、新たに１億円が難しいとしたら、自己負担額を設定するとか、所得制限を設けることで、予算を少し下げた形で事業化できるように検討してはいかがでしょうか。　また、少子化対策として、多子世帯への支援という方向で検討することもよろしいのではないかと思うのですが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　こども医療費の助成については、国の一律的な保障制度を設ける必要があるというスタンスで、これまでもずっと山口県市長会、中国市長会、全国市長会を通じまして国等に要望しております。本日、議員から御提言いただいた様々な手法、方法についても、調査・研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　全国一律の保障制度を国が整備することに対しては、引き続き要望活動を行っていただきたいと思います。　次回以降の要望書には、全国で一番手厚い保障制度に合わせた言葉がつづっていただけることと期待しております。　今回の答弁を伺って、本市において子育て支援に力を入れてきたことが改めてよく分かります。ですから、国が整備されるまでの間は、平成３０年３月の答弁のように、県内では本市だけと自慢できる子育て支援となるように、前向きに御検討いただけることと受け止めさせていただきます。　最後に、人口減少対策について伺います。　私が子供の頃、私を見ていた父が、「自分たちとはもう世代が違うなあ」と言った言葉を、自分が親になって子供の成長を見ながら共感する年になってきました。　御答弁にもありましたが、私も、若い世代が本市で暮らしたくなるようなまちづくりをしなければならないと思います。　進学や就職など人生の分岐点で難しい選択を迫られる状況もあるかと思いますが、まずは岩国に対してよいイメージを持っていただければならないと考え、シティプロモーションについて質問いたしました。　本市のよさを再認識していただくことは大切ですが、それを新しい世代にどのように伝えるのか、もしくは宝箱を探すように見つけてもらうのか、デジタル技術の進歩により加速度的にできることが増えてくる未来が来ています。　メタバースなど先端技術に対する市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長（福田良彦君）　　今回、武田議員のほうから、シティプロモーションの一環として新たな先端技術テクノロジーのそういった進捗を踏まえて、どうやってやっていくのかという、そういった切り口での御質問でありました。　多分、今回初めてこういったメタバースという言葉とか、いろんな片仮名、英語等を用いて説明を差し上げました。あまり片仮名を使うと怒られるかもしれませんが、なかなか説明するのに難しさを感じたところであります。　そういった中で、要は、先ほど壇上からも述べさせていただきました、メタバースについての概要とか、あとＶＲとかＡＲとかっていう最新技術、どう活用するかということも具体的に若干説明をさせていただきました。　実は、昨日も夜な夜なメタバースのそういった仮想空間のほうに模擬的にちょっと入っておりまして、昨日は、バーチャル渋谷という、渋谷のそういったメタバース上の空間に入って、どういった動きをして、どういったことが今後実際に可能性としてあるのかということで、実体験をしてまいりました。　びっくりしたのが、そのメタバース上で――仮想空間ですね。仮想空間でアルバイトが募集されているんですね。そこではそのバーチャル的なショップ、アンテナショップがあって、そこでの店員を募集したり、また、そういった仮想空間、メタバース上での道案内、そういったところへのバイト募集がございました。時給も２,０００円か３,０００円ということでありまして、非常にそういったところにも、今後、雇用が生まれたりするんだろうと。　そこにはある意味誰でも自宅から参加できますので、障害を持っている方でもそういった雇用も広がっていく、そういった幅広い方が――いろんな雇用体系も変わってくるんじゃないかなということも感じました。　また、例えば、いずれ、岩国にはスタバはありませんけれどメタバはあるよと、将来的にメタバ岩国というそういったことも現実的に展開できれば、そこに岩国のリアルな観光地をそういったメタバース上の仮想空間の中に岩国の仮想空間をつくって、そこに多くの交流人口なり関係人口を築いていって、またそこに岩国市のアンテナショップをつくって、岩国の特産品である高森牛をそこで販売し、実際の注文は、岩国のそういったお店のほうに受注といいますか、注文が出る、そういったこともやっていきたいなということを構想として持っております。　また、最終的には、そういった関係人口、交流人口の方々が仮想的に岩国を気に入っていただいて、いずれは最終的にゴールとすれば、岩国への移住・定住をぜひ導いていきたいということも一つとして持っております。　今日午前中、矢野議員のほうから水中ロボットフェスティバルの御質問がございましたが、そういった様々な知的な技術、最新技術、こういったことを積極的に岩国に誘致し、また、なかなか、そういった専門的な分野でありますので、いわゆるデジタル人材、なかなか役所の中だけではそれが賄えないところもありますので、そういった新たな分野につきましては、私なり、またいろんな――今、岩国市の職員の横山君が、東京事務所に、今、出向しております。彼も今、いろんな企業を回っておりまして、いろんな、岩国に関係のあるそういったデジタル企業、または、そういったＩＴ等に詳しい方々に接触して、私もそこに出向いていって、様々な今の最先端の分野について情報共有、またいろんな体験をさせていただいてます。　なかなかこの分野は、実際触れてみて体感してみないと、なかなか説明が難しいといいますか、イメージが湧きづらいところがありますので、いろんなそういった最先端の体験、技術に触れることによって、岩国の新しい取組を、これは積極的に取り入れていきたいなと思っております。　そういったことをすることによって、これから若い方々が、「岩国市が何か面白いことをやろうとしているぞ」と「実際やってるぞ」というように思っていただいて、そこにまた若い方々のいろんな感性なり、いろんなアイデア、またそういったことを岩国市としても情報としてキャッチしながら、また、「一緒に面白いことをやっていこう」という呼びかけなどもしていきながら、岩国への移住・定住、またはシティプロモーションにつなげていけたらいいかなというように思っております。　その中で、まずはこの分野でありますので、しっかりいろんなことを固めて動くよりも、とりあえずいろんなことをやっていきながら、模索をしていきながら、いろんな可能性を探っていきたいというふうに思っておりますので、なかなか意を尽くせませんけれど、私なりに、いろいろこういった新しい分野にもいろんな外部人材のいろんな御指導も頂きながら、今、副市長のほうで庁内ＤＸというのは、しっかりやっておりますが、そういった庁内ＤＸとはまた別の分野のいろんなシティプロモーションという新たな分野においても、ＤＸなり、こういったテクノロジーも積極的に取り入れて、そういった面白いこと、若い方にわくわくしてもらえるようなことをやっていきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくまたお願いしたいというふうに思っております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　山口県は保守的とよく言われるんですけれど、新しい技術も積極的に取り入れる姿勢を見せて、活力あるまちづくりを行っていただきたいと思います。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、８番　武田伊佐雄君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午前１１時４７分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後　１時　　　　再開 ○副議長（石原真君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　２番　越澤二代さん。 ◆２番（越澤二代君）　　皆様、こんにちは。２番　公明党議員団の越澤二代でございます。　議場の中に、爽やかに花が生けられるようになりました。今日、この議場に美和からコスモスの花が届きました。（笑声）ありがとうございます。花の力を借りて、通告に従い、私の議員生活最後の一般質問を行わせていただきます。　平成１１年の６月定例会、初めての一般質問は、大変緊張して臨みました。今回の最後の一般質問となりますが、やはり緊張しており、あまり成長していないのかなという感がいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、犯罪被害者等に寄り添う社会の実現について。　１点目、犯罪被害者等支援の本市の取組についてお伺いいたします。　昨年９月の一般質問においても同趣旨の質問をしております。その後、犯罪被害者支援の取組状況についてお伺いします。　今日の社会状況の中で私たちは、誰もが予測できない犯罪被害者となり得る状況にあります。　犯罪による被害者やその家族または御遺族は、犯罪等により命を奪われ、家族を失い、障害を負わされ、財産を奪われるといった直接的な被害を受けるだけでなく、高額な医療費の負担や収入の途絶等による経済的な困窮、捜査や裁判の過程における精神的・経済的負担、さらには、周囲の無理解が被害者をさらに傷つけ追い詰めてしまい、精神的被害といった二次的被害など、様々な問題に直面することになります。　昨年の９月定例会の御答弁では、市としても誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けて、国をはじめ、山口県や関係機関と連携して、犯罪被害者支援の取組を進めてまいりたいとの御答弁をされました。　岩国市においても様々な相談窓口を設置しておられますが、相談窓口は被害者支援の大変重要な第一歩となります。相談員のスキルアップ等、その後の取組と進捗状況についてお伺いします。　２点目、犯罪被害者等支援条例の制定についてお伺いいたします。　犯罪等が後を絶たず、その結果生まれた多くの犯罪被害者等は困難に直面し、苦しんでおられる現実があります。　こうした状況を市民一人一人が認識し、被害に遭われた方が一日も早く平穏な暮らしを取り戻すために、社会全体で支援をしていくことが重要です。　犯罪被害者等の権利、利益の保護を図るとともに、市民が安全に、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、昨年９月定例会において条例の制定について提言させていただきました。　市民の皆様の一番近い自治体として、経済支援などにより、踏み込んだ総合的な支援を推進することができるよう、犯罪被害者等基本法に基づく、犯罪被害者やその御家族の視点に立ち、国や県、関係機関と連携して犯罪被害者支援に特化した支援条例が必要と考えます。　岩国市としてどのような協議がされているのか、その後の取組についてお伺いいたします。　次に、子育て支援の充実について２点お伺いします。　１点目、１歳児健康診査の導入についてお伺いします。　乳幼児健診は、生後間もない赤ちゃんの健康保持及び増進を図ることを目的とし、発育・栄養状態の確認、先天的な病気の有無・早期発見、予防接種の時期や種類の確認など、必要な項目を定期的に行います。　また、育児の悩みやふだん気になっていることを小児科医や保健師に相談することもできます。　育児をサポートしてくれる人が少なくなっている近年、現在、定期的な乳幼児健診は、育児の不安を緩和する、精神的な支えにもなる貴重な機会にもなっています。　母子保健法第１２条には、１、満１歳６か月を超え満２歳に達しない幼児、２、満３歳を超え満４歳に達しない幼児に対し、厚生労働省の定めるところにより健康診査を行わなければならないと定めています。　また、母子健康法１３条には、１２条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦または乳児もしくは幼児に対して、健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとされています。　御存じのとおり、乳児は生まれてから１歳になるまでの１歳未満の者と児童福祉法に定義されており、一方、幼児は１歳から小学校就学の時期に達する者と言われております。　生まれてから満１歳を迎える時期は、身体発達・精神発達が著しい時期でもあり、乳児ごとの成長の差も著しく変化しており、乳児から幼児に変わる、特に重要な時期といわれております。　妊産婦健診は、出産までの２８０日間で１４回の健診が現在実施されていますが、乳児健診は生後３６０日間でわずか３回しか実施されていないことが課題とされています。　岩国市では、市独自に２週間健診、１か月健診、３か月健診、７か月健診など積極的に取り組んでおられ、法定健診の１歳半健診、３歳児健診も実施しておられます。　しかし、７か月健診から１歳半健診までの１１か月間については健診のない空白期間となっています。　１歳児健診は乳児から幼児に変わる重要な節目の時期でもあり、母親にとっても職場復帰するなど、子育て環境も大きく変化する大変不安の多い時期でもあります。　安心して子供を生み育てる環境を整え、子供を家庭だけではなく、地域や社会全体で育てていくとともに、妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援体制のさらなる充実により、子育てするなら岩国市と言われるよう、きめ細やかな支援が必要になっています。　健康診査等を通じて、乳幼児や保護者の抱える問題を早期に発見し、必要な支援につなぐ場としても重要な役割を果たすものと考えています。　そこで、子育てしやすい環境づくりを進める支援策の一つとして、乳児から幼児に発育する重要な時期に１歳児健康診査の導入について提言したいと思います。　市長の御見解をお伺いします。　２点目、保育園の使用済みおむつの持ち帰りについてお伺いします。　かつて、保育園で使用するおむつは布製のおむつであった時代、私たちも経験してまいりましたが、保育園に通う園児の使用済みのおむつは自宅に持ち帰り、洗濯を繰り返し使用してまいりました。現在ではおむつの機能性も格段によくなり、仕事と子育てを両立している保護者にとって、おむつに対する生活様式も大きく変化し、保護者の負担も少なからず減少しています。　一方、おむつの持ち帰りについては、その習慣が紙おむつを使用している現在も継続しています。　使用済みおむつの持ち帰りは、子供の健康状態の把握に重要であるとも言われておりますが、しかし、実際におむつを持ち帰り健康状態を確認している保護者の方は多くはありません。保育士の方々の丁寧な連絡帳への記録等により確認することができます。紙おむつの持ち帰りは不衛生であることや、コロナ禍の感染症対策の上からも、おむつの持ち帰りの見直しをする自治体が今日増えてきております。また、持ち帰りをお願いする保育士にとっても、それぞれの子供のおむつを保管し、個々のおむつを間違いなく管理する負担が大きいのではないかと思います。　衛生的にも保護者と保育士の負担軽減のためにも、おむつの持ち帰りの見直しを進めるべきだと思います。　家庭に持ち帰れば一般ごみとなり、保育園で処理すれば事業ごみとなり園の負担になり予算化が必要になります。　子育てするなら岩国市と言えるよう、きめ細やかな配慮が必要です。　使用済みおむつの持ち帰りの見直しについて、岩国市の現状と今後の取組についてお伺いいたします。　３点目、児童・生徒の眼の健康についてお伺いいたします。　ＩＣＴ化における目の健康対策について。　コロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想が加速される中、本市においても、ＩＣＴ教育が大きく前進し、さらなるタブレット端末の活用によるＩＣＴ教育が進化していくことを期待しております。　しかし、一方で児童・生徒１台端末の環境下で懸念されることは、子供たちの心身の健康面についてです。特に、今回は子供たちの目の健康についてお伺いいたします。　文部科学省の２０２０年学校保健課調査によると、裸眼視力１.０未満の児童・生徒数は増加傾向にあり、小学校で３７.５２％、中学校では５８.２９％といずれも過去最多となっています。　子供の視力低下は以前よりその傾向が見られるものの、学校のＩＣＴ化により一層悪くなることのないよう、医学的知見に基づいた対応が求められています。　ここ四半世紀で、パソコン・ゲーム機等が普及し、さらにスマホやタブレットが急速に私たちの日常生活など、暮らしに浸透してきました。かつてないほど、近くを見る生活になっていますが、目の進化は時代の変化に追いついていないと言われております。　近視によってさらに深刻な病気のリスクが高まるおそれがあると指摘され、まず考えられるのは、視野が狭くなる緑内障や網膜剥離などの目の病気のリスクです。　緑内障は目の奥の視神経が傷つくことで視野が失われ、最悪の場合は失明に至る病気です。近視は多くの場合、目の長さ、眼軸が伸びて起きていると言われています。これまで緑内障は、眼球の中の圧力、眼圧が高くなって視神経が傷つくのが原因とされてきましたが、眼軸が伸びることで視神経にダメージを受け、緑内障発症リスクにつながっているとのことです。　最近の研究では、強度の近視による発症リスクは、緑内障が３.３倍、白内障が５.５倍、網膜剥離が２１.５倍とされています。　さらに、近視などによる視力低下が、目と直接関係がなさそうな様々な病気と関係しているとも言われています。　日常生活においても睡眠時間の変化、眼精疲労、ドライアイ、視力低下の有無やその程度の状況把握を行い、学校・家庭と協力しながら子供たちの目の健康を守る取組が大切だと考えます。　子供たちの目の健康を守る取組について当局の御見解をお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　まず、越澤議員におかれましては平成１１年の４月２５日に岩国市議会に当選され、私も同期でございまして、以降、これまで共に活動できたことを大変うれしく思っております。ありがとうございました。　先ほど、越澤議員がその当時の最初の一般質問の話に触れられまして、大変緊張したというそういった御感想でございました。　当時の議事録をちょっと振り返ってみたんですが、当時、最初の一般質問では、教育行政について、そして環境問題について、そして福祉問題について御質問をしておられました。特にその気になったのが、環境問題について当時、越澤議員のほうが買物袋の有無について御質問しております。当時からこのダイオキシン、またプラスチック系の廃棄物、特に、スーパー、コンビニでもらうレジ袋についてどう減らしていけるか、そういったことについて御質問がありました。今となればそのスーパーまたコンビニ等でレジ袋をもらわずにマイバッグ運動というのが全国に浸透してきておりますが、当時からそういった先駆的な環境問題なり様々な取組について御質問なり御提言されて議員活動を展開してこられたんだなということを改めて感じさせていただきました。今後とも御指導をぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。　それでは、越澤議員御質問の第１点目であります、犯罪被害者等に寄り添う社会の実現についてお答えさせていただきます。　まず、（１）犯罪被害者等支援の本市の取組についてでありますが、日本の刑法犯の認知件数は、官民一体となった総合的な犯罪対策が効果を上げているほか、様々な社会情勢の変化や、若者の規範意識の高まりなどを背景として減少傾向にございます。　しかしながら、殺人、強盗、強制性交などの重要犯罪の認知件数は減少してはいるものの、昨年は全国で８,８２１件発生しており、刑法犯の認知件数の約１.６％を占めているのが実情であります。　犯罪被害者やその御家族、御遺族の方は、犯罪による直接的な被害にとどまらず、周囲からの配慮に欠ける言動や心ない誹謗中傷といった二次的被害に苦しめられることも多く、犯罪被害者等が社会的に孤立することがないよう、地域社会全体で支えていくことが求められております。　本市においては、くらし安心安全課に犯罪被害者等の総合相談窓口を設置し、相談を受け付けているところであります。　相談対応に当たっては、相談者の気持ちに寄り添うことを心がけながら、必要な支援につなげるためのアセスメントを行い、警察や弁護士会など、関係機関等と連携を図りながら支援を行っております。　犯罪被害者等に必要とされる支援は、犯罪種別、家庭状況、地域性などからも実に多様であることから、実情に応じた支援を迅速かつ適切に行うためには、まず第一線で応対することとなる相談員のスキルアップが求められます。　今年度は、公益財団法人山口被害者支援センターが開催する、全１０回の被害者支援員養成講座に市の担当職員を参加させるなど、相談対応に必要な知識や技術のブラッシュアップを図り、相談員の質の向上に努めております。　今後におきましても、相談員の育成やスキルアップ研修等への参加を継続的に実施していくとともに、関係機関等と緊密に連携をすることで、より適切な支援が行えるよう努めてまいります。　また、犯罪被害者等を地域社会で支えることの重要性について、市民の皆様の理解を深めるために、官民協働による啓発活動を引き続き実施するほか、ホームページやＳＮＳなどを利用した情報発信も、より積極的に行ってまいります。　次に、（２）犯罪被害者等支援条例の制定についてでありますが、山口県内の条例の制定状況につきましては、昨年に、山口県犯罪被害者等支援条例が制定されたほか、現在までに４市４町において、同様の条例が制定をされております。　本市におきましては、本年７月２６日に、関係機関や犯罪被害者等の支援に関する専門的な知識を有する方々にお集まりをいただき、犯罪被害の状況や当事者が必要とされる支援内容、行政や市民、地域社会の役割などについて、幅広い御意見や御提言を頂いたところであります。　市としましては、犯罪被害者等の精神的負担の軽減と、被害の潜在化の防止のために、相談しやすい環境づくりを推進するとともに、引き続き有識者や関係機関、市民の皆様からの御意見を伺いながら、犯罪被害者等に寄り添い、経済的な支援も含め、必要とされる支援を適切に実施できる仕組みづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長（杉岡匡君）　　第２点目の子育て支援の充実についてお答えいたします。　まず、（１）１歳児健康診査の導入についてでございますが、母子保健法に基づいて、現在、市が乳幼児を対象に行っております健康診査には、１か月児、３か月児、７か月児の乳児健康診査と、１歳６か月児健康診査及び３歳児健康診査がございます。　乳児健康診査は、出生届が出された後、乳児健康診査票を所在地に郵送し、小児科で個別に受診をいただいております。　一方、１歳６か月児健康診査と３歳児健康診査は、受診対象の月の１か月前までに受診票を郵送し、市保健センターで月２回程度、集団健診として実施をしております。内科健診、歯科健診、保健師による相談指導のほか、希望者には、管理栄養士や歯科衛生士、臨床心理士の相談を行っております。　乳幼児健康診査は、発育や発達の確認、疾病の早期発見や治療、月齢に応じた適切な保健指導を行い、子供の健やかな成長・発達のために重要であると考えております。　受診率についてですが、令和３年度の１か月児、３か月児、７か月児の乳児健康診査の平均受診率は、９７.０％、１歳６か月児健康診査は９８.０％、３歳児健康診査は９６.１％となっております。　議員御質問の１歳児健康診査についてですが、１歳児は、言葉の獲得や歩行の開始など発達の著しい時期であるとともに、離乳食の完了など基本的な生活習慣を獲得する大切な時期です。しかしながら、子供の成長に喜びを感じる一方で、発達・発育の個人差が大きいこの時期の子育てに不安を感じる保護者がおられることも認識をしております。　このような保護者の手助けになればと、令和元年度に、１歳の子育てガイドブックを、小児科医に御意見や御助言をいただき、市独自で作成し、現在、市内の小児科で活用していただいているところでございます。　１歳児健康診査の導入については、子供の健やかな成長・発達や子育て支援の充実のために、小児科医などの御意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、（２）保育園の使用済みおむつの持ち帰りについてですが、本市の公立保育園及び認定こども園におけるおむつの状況でございますが、園での保育の際に使用するおむつは、個々に保護者に持参をしていただき、園における処分が困難な場合には、毎日、保護者に使用済みのおむつの持ち帰りをお願いしているところでございます。　使用済みのおむつの持ち帰りにつきましては、園と保護者が、その使用枚数などから園児の健康状態や、トイレトレーニングの進捗状況を共有することが重要であるとの考えからお願いをしておりますが、保護者の方にとっては、衛生面での御不安や、臭気による不快、おむつの廃棄の手間などの御負担が生じることは承知をしております。　反面、おむつを使用する乳幼児を多く保育する園などにおいては、使用済みおむつを衛生的に保管する場所の確保とともに、周辺に臭気を漏らさないための設備等の設置やその管理業務が必要となると想定され、また、廃棄処理に係る新たな費用が生じるといった課題もございます。　こうした中、議員御案内のとおり、保護者の負担軽減の観点から、各地で使用済みおむつの持ち帰りを見直す動きがあることも認識しているところであり、より質の高い保育の提供に向け、メリット・デメリットはございますけれども、その両方を検証しながら、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第３点目の児童・生徒の眼の健康についての（１）ＩＣＴ化における児童・生徒の眼の健康管理についてお答えいたします。　子供たちを取り巻く環境として、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末の普及に伴い、幼い頃からゲームやインターネットの画面に触れる機会も増えております。　また、コロナ禍の中で、子供たちが自宅にいる機会も増え、さらにゲームやスマートフォン、タブレット端末に触れる時間も増加しました。そういった状況の中で、議員御指摘のように、全国的にも児童・生徒の視力低下は以前よりその傾向が顕著に見られ、目の健康についても心配されるところです。　本市におきましては、文部科学省が示したＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和３年４月から児童・生徒が１人当たり１台の端末の使用を開始しました。　タブレット端末は、学習を効率的・効果的に進める上で非常に有用なツールですが、一方で健康への影響も懸念されます。　そこで、文部科学省が公開した、端末利用に当たっての児童・生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットを各学校へ送付し、それを活用しての指導を行うよう依頼しました。また、児童・生徒用のタブレット端末には、ブルーライトをカットしたり、光の反射や映り込みを抑えたりするフィルムを貼り、目への負担を軽減しております。　学校におきましては、養護教諭を中心に、学校保健安全委員会や授業で、目の健康や、ゲームやスマートフォン、タブレット端末の使用方法についての指導や、掲示物や便りを通じた啓発を行っております。　今後は、児童・生徒が目の健康について主体的に学びながら、利用時間が長くなったら窓の外を見て休憩する、姿勢正しくスマートフォン、タブレット端末を見るなど、使用時間や使用方法を意識し、実践するリテラシー教育の充実が必要であると考えております。　ほかにも学校だけでなく、保護者との連携も重要になります。各家庭に配付した「タブレット活用のきまり」には、啓発リーフレットや、文部科学省が示した「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」の内容を盛り込み、家庭への啓発を進めております。　教育委員会としましては、児童・生徒が正しくＩＣＴを活用しながら、目の健康について自ら学び実践できるよう、学校の保健指導や健康教育を充実させるとともに、家庭への啓発を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（越澤二代君）　　それでは、順不同で再質問させていただきます。　まず初めに、子供の目の健康について。　国においては、令和３年度の新規事業として、児童・生徒の近視の実態調査事業が行われました。その背景には、先ほどもお伝えしたとおり、学校保健調査において裸眼の視力が１.０未満の者が過去最多を更新し続けている現状があり、課題として、健康診断で裸眼視力のみを測定し、近視か遠視かなどのデータが存在していないため、対策が取られていなかったとしています。　全国の小・中学生、約９,０００人を対象とした、毎年実施される健康診断の視力検査と併せて測定装置、オートレフケラトメーターを使い、遠視・近視・乱視・眼軸の長さなどの測定を行ったとのことでございます。　このデータを基に新たに児童・生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックが作成されると聞いております。　岩国市の目の健康診断の結果について頂きました資料を見ると、中学生においても全国平均よりも直近のデータから、全国平均が３７.５％に対して、３１.８５％――すみません、今のは小学生です。中学生については、全国平均５８.２９％から５４.８７％となっており、全国平均より悪くなっているという状況ではないということが分かり、安心しておりますが、やはり現状岩国市では児童・生徒の視力についてはＩＣＴ化によって子供たちの目が悪くなったと言われることのないよう、しっかり家庭とも協力しながら子供たちの目の健康を守る取組を期待しておりますので、これからも子供たちの目の健康に注意していってあげていただきたいというふうに思います。　目の健康については以上でございますが、次に、おむつの持ち帰りについてお伺いいたします。　全国では、おむつの持ち帰りを廃止している、全県で廃止しているところもあります。また、コロナ禍で感染症対策で今日では持ち帰りをやめたといった自治体も多くあります。　公立保育園のおむつの持ち帰りの調査というのがありまして、山口県のおむつの持ち帰りについては、全国でも、言葉がええかはどうか分かりませんが、ワースト１０に入っており、６位となっています。　市内では、保護者からの要望により、園が事業ごみとしての処理費用を負担して自園で処理をしておられるところもあります。私自身も仕事と子育てを両立する中で、保育園には長くお世話になり、大変感謝している一人です。日中の子供の健康状況や様子についてはおむつを見るまでもなく、保育士の皆様のお手紙や手帳の記入などにより状況を知ることができておりました。　感染症対策や衛生面の上からも子育て環境も大きく変化をしております。御答弁では、メリット・デメリットを検証しながら検討するということでございます。多分、デメリットについては多くあるのではないかというふうに思いますが、その最たるものが、やはり事業ごみとなり、予算化が必要だというふうになるのではないかと思います。この、デメリットに見えるかもしれませんが、これは大きく解消していけば保育士の皆様の負担の軽減、また、保護者の皆様の負担の軽減、それらが全て効率的な保育ができるという状況が生まれてくるというふうに思います。ですから、デメリットをメリットに変えていただく取組をしっかりと検証しながら取り組んでいただきたいと思います。　そこで、これは最近の新聞なんですけれど、市原市がこの８月から全ての公立保育園と認定こども園でおむつの持ち帰りをやめる方針を示されております。　保護者と園側の両方の負担を減らすのが目的。対象の園児は、計１１施設の利用者の約３分の１に当たる、約３００人となるというふうにいわれております。　市はおむつの廃棄による市側の費用を、月約１６万円と試算しているというふうに記事には載っておりました。　やはり、おむつの持ち帰りの見直しをするためには、そういった費用が必要だろうというふうに思いますが、この費用についてはどのように試算されているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　まず、本市の９０人定員の公立保育園において排出されておりますおむつごみの量を勘案して、その処理費用を換算いたしました。１か月当たり約２万円程度かかるのではないかと考えております。　本市においては、市内で８の公立保育園と、公立の認定こども園１０園を抱えております。そうしますと、おむつの処理費用のみであくまで換算ではございますが、約２４０万円程度年間かかるのではないかと考えております。　なお、これのほかにもごみを保管する設備、あと設置費等もかかるのではないかと考えております。 ◆２番（越澤二代君）　　ほぼ市原市と同じくらいの費用がかかるのかなというふうに思います。おむつは体積で、事業ごみは体積でいくというふうに伺っておりますので、しっかり詰め込んで体積を小さくしていただいて、また検討していただければというふうに思います。やはり、保育の効率化と充実が図られるというふうに思います。また、環境面、衛生面の上から見てもおむつの持ち帰りについては今後、取組をして検討するということでございますので、早期に実施できるように財政課のほうもよろしくお願いいたします。　そしてもう一点、今回は岩国市の公立保育園と認定こども園についての御答弁がされたというふうに思いますが、岩国市の子育て支援の充実のためには、今後、市全体で民間も含めて制度設計をしていただきたいというふうに思いますので、これは提言しておきたいと思います。　何か、お気持ちがあればお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　現状では、これから検討ということになりますけれども、子育て支援ということでおむつの持ち帰り等、今、全国的にもそれをやめようという機運があるということは存じ上げておりますので、子育て支援のために何ができるかということを考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆２番（越澤二代君）　　やはり、子育て支援の充実ということも大きく御尽力いただいているというふうに感じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、１歳児健診の導入についてお伺いいたします。　先ほど、医師とも相談しながらということがございました。山口県小児科医師会の副会長の金子淳子先生の乳幼児健康診査の現状と課題についてのお話を聞く機会がありました。そこでやはり、公費の健診の少ないことが課題だとして挙げられておりました。　岩国市としても、子供の健やかな成長、発達や子育て支援の実現のために、充実のために、１歳児健診の導入については小児科医などの御意見も伺いながら検討していくとの前向きな御答弁と捉えております。　これもやはり、健康審査を実施するということになれば予算も必要だというふうに思います。宇部市でも来年度予算で検討されるというふうに聞いておりますが、この予算はどのぐらいになるのか、どう試算されているのかお伺いいたします。 ◎保健担当部長（片塰智惠君）　　初年度の試算になりますけれども、健康診査の委託料に加えて、システム改修費を加えなければいけないと思っておりますので、大体６５０万円から７００万円ぐらいの経費を見込んでおります。 ◆２番（越澤二代君）　　未来を担う子供たちの予算は投資だというふうに思います。　ぜひ、今後子育て支援の充実は――社会の全体で子育てできるような、子供を生み育てやすい環境を整えることで、少子化の解消にもつながり、また、そのことが岩国市の発展にもつながるというふうに思います。しっかりと未来を見据えた取組をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　何よりも子育てがしやすいということが知れ渡っていくならば、子育てするなら岩国市といって若いお母様方が岩国市を選んでいただけるような、そういったきめ細やかな施策に今後も取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。　それでは次に、犯罪被害者等の支援についてをお伺いいたします。　犯罪被害者の支援について、今、全国的な取組が一つございます。　ホンデリングプロジェクトです。ミスドのポンデリングじゃないんですけれど、ホンデ、リングでございます。このホンデリングプロジェクト、本で広がる支援の輪についてお伺いいたします。　市民の皆様から本を寄贈していただき、その売却代金を御寄附として犯罪被害に遭われた方々への支援活動に役立てるプロジェクトです。　本で支援の輪が広がってほしいという願いを込めて名づけられておりました。２０１１年１２月からスタートして、今では全国被害者支援ネットワークの加盟団体である都道府県の被害者支援センターに寄附できる仕組みも既に整っております。　岩国市としても、市民の皆様と協力しながら、温かい支援への取組に参加をしていただきたいと思っておりますが、市としてはどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　ホンデリング。ホンデ、リングなんですね。議員御提案のホンデリングプロジェクトは、公益社団法人全国被害者支援ネットワークが実施されている寄附金募集活動であると承知いたしております。　既に、市や県の行政窓口で不要となった書籍等の回収箱の設置や、市民に向けた広報に取り組まれている市町があることは承知しております。　被害者支援に向けまして、大変有効な取組であると考えておりますが、対象となる書籍につきましては規格、それから種類また年式などの制約もあると伺っておりますので、まずは様々な機会を捉えての広報活動――活動があるということの周知ですね。そういったことから手がけまして犯罪被害者等を支える輪を広げてまいりたいと考えております。 ◆２番（越澤二代君）　　今、既に、３年前から岩国自動車学校ではこのホンデリングプロジェクトの回収ボックスが設置しておられます。　本の回収に当たっては、もう本なら何でもいいということではございません。やはり平成２３年度以降に発刊された本であるとか、また、バーコードのついている本であるとか、そういった内容のものが対象となっております。　窓口に設置している自治体もございますので、ぜひ岩国市でも回収ボックスの設置に取り組んでいただき、またその趣旨を、今言われたようにしっかりと広報をしていただき、そういった中で市民も巻き込んで犯罪被害者の方々への支援ができるような体制づくりを一日も早くしていっていただきたいと思います。また、ホンデリングのプロジェクトのホームページ等を見ると、個人でも参加もできますし、企業での参加もたくさん上がっておりますので、そういった方面も含めてしっかり犯罪被害者支援の輪を、ホンデリングの輪を岩国市にも広げていっていただきたいというふうに思います。　次に、犯罪被害者等の支援について様々な課題があるというふうに認識もされておりますが、やはり、経済的な支援が一番重要であるというふうに思います。市としてはどのようなことが検討されているのか、またされようとしているのかお伺いいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　基本法が制定されまして、市町ではこういった支援に関して、努力義務という形がありまして、助成制度を含めた支援が広がっていることは承知しております。その中で市町が独自に実施する支援制度の中では、遺族見舞金であったり、重傷病の見舞金であったたり、精神疾患に関するもの、性犯罪被害に対するもの、いろいろ金額はまちまちでございますけれども、支援をしている市町が増えていることは承知しております。　こういった項目と実施状況を踏まえて、こういった有識者の方にお集まりをいただいて、今、いろんな意見交換、情報交換をしている最中でございます。 ◆２番（越澤二代君）　　最近、直近では周南市が、すごい経済的支援をたくさん盛り込んでおられます。そういったことも参考にして今後しっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。　最後に、市長にお伺いをしたいと思います。　先ほどは、温かい配慮ありがとうございました。御答弁では犯罪被害者等の精神的負担の軽減と被害の潜在化防止のために、相談しやすい環境づくりを推進するとともに、引き続き、有識者、関係機関及び市民の皆様から御意見を頂きながら、犯罪被害者等に寄り添いながら経済的な援護も含めて必要とされる支援を適切に実行できる仕組みづくりを進めていくと言われております。　私は、犯罪被害者支援条例の制定も視野に入っていると推察をいたしておりますが、誰もが安心して暮らせるまちづくりについて、市長の思いがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（福田良彦君）　　先ほど、壇上でも若干、答弁させてもらっていますが、重なるところはありますが、今後、有識者や関係機関また、市民の皆さん方のまず、御意見を伺いながら、協議を重ね、そして来年度中の早い時期に、まずは経済的な支援等の仕組みづくり、それから条例の話をされましたが、例えば、仮称であれば、岩国市犯罪被害者等支援条例というそういったものを制定し、そして犯罪被害者等に寄り添う社会実現を図っていきたいと思っていますので、条例プラス予算も伴いますので、先ほど申し上げたとおり、来年度中の早い時期に、そういったことをいろんな御意見を伺いながら、そういった整備、環境づくりを進めていきたいなと思っております。 ◆２番（越澤二代君）　　ありがとうございました。　最後になりましたが、今期で６期２３年半の議員生活を勇退することになりました。平成１１年５月に岩国市議会に送り出していただき、今日まで、市民の皆様の声を市政に届けるパイプ役として、安心して暮らせる岩国のまちづくりを目指し活動させていただきました。議員並びに執行部、職員の皆様、市民の皆様、長い間支えてくださった全ての皆様に心より感謝を申し上げます。　勇退後は一市民として、少しでもお役に立てるよう精進してまいります。また、１０月の岩国市議会議員選挙に挑戦される議員の皆様、お一人お一人の御健闘を心よりお祈り申し上げます。　誰もが安心して暮らせる岩国、子育てしやすい岩国、女性の活躍ができる岩国、岩国市のさらなる発展を願い、一般質問を終了させていただきます。　長い間、本当にありがとうございました。（拍手） ○副議長（石原真君）　　越澤議員におかれましては、長年、大変御苦労さまでございました。　以上で、２番　越澤二代さんの一般質問を終了いたします。　３番　桑田勝弘君。 ◆３番（桑田勝弘君）　　皆さん、こんにちは。３番　公明党議員団桑田勝弘でございます。壇上から通告に従い、一般質問を行います。　１点目は、第３次岩国市総合計画について。２点目は子ども食堂についてお尋ねします。１、第３次岩国市総合計画について。　令和４年７月２２日の中国新聞に「岩国市内の高校３年生の半数が将来、地元を出て暮らしたいと考えていることが、市の調査で分かった」との記事がございました。本市では、現在、第２次総合計画が施行されています。言うまでもなく、総合計画は本市の最上位計画であり、市の事務事業は、その下位の個別計画の下で実施されていると理解しています。本年９月１日から３０日まで、そのパブリックコメントが行われており、第３次総合計画を策定中です。　第２次の総合計画においても、人口減少や少子高齢化などの全国的な課題のほか、若者層の人口流出や技術革新の支援の必要性の認識はされていますが、第３次総合計画では、このような課題の上、さらにコロナ禍や物価高騰等の激変する外部環境の中での策定作業であり、重要性が増しております。　そこで、総合計画について質問をいたします。第３次総合計画について、基本構想などの素案がホームページに公表されました。　まず、壇上からは、（１）策定状況について、（２）課題についてお尋ねいたします。　２、子ども食堂について。　１ドル１４０円台と円安が進み、物価高騰の報道を聞かない日はありません。子ども食堂は県事業と理解しており、事業内容には触れませんが、取り巻く環境という点から、児童・生徒に関する重要な事業であり、その中での市の役割が気になります。　つまり、山口県は子ども食堂の取組を県全域に広めるために、子ども食堂の開設運営のサポート事業を実施しています。全国に３,０００を超える食堂が生まれていると聞いています。よりきめ細やかな運営には市町による役割は重要と考えます。　生活困窮に対しては、国の制度、フードドライブがあり、ＳＤＧｓの観点、つまり日本には手つかずで捨てられている食品ロスが５２２万トンあると聞きます。　福祉の増進、格差の縮小等の観点からフードバンクの取組も全国で広がっています。　そこで、壇上からは子ども食堂の現状についてお尋ねいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、桑田議員御質問の第１点目の第３次岩国市総合計画についてお答えいたします。　まず、（１）策定状況についてでありますが、現在の第２次岩国市総合計画は今年度末をもって計画期間が終了することから、第３次総合計画の策定に向けて、昨年度から作業を進めているところであります。　策定に当たっては、広く市民の意向を把握する必要があることから、昨年１０月に１８歳以上の市民８,０００人を対象とした意識調査や、１８歳から４９歳までの市民１,５００人を対象とした定住、結婚、出産、子育てに関する意識調査、市内の高校に通う３年生約９００人を対象とした就業に関する意識調査などを実施いたしました。　このほか、一般社団法人岩国青年会議所が昨年６月に開催したＩＷＡＫＵＮＩ　ＦＵＴＵＲＥ２０２１　高校生マイプロジェクトアワードにおいて、市内の高校生がプレゼンテーションを行い、１０年後の岩国市に向けたまちづくりのアイデアについて提言していただきました。　また、同年１２月には、市内に在住、そして通勤・通学する中学生以上の方や市内に事業所を有する方を対象に、本市のまちづくりに関する提言も募集をし、御意見を頂いたところであります。　こうした調査や提言などで頂いた様々な意見を分析し、分野ごとに市民や事業者の意向を整理することにより本市の様々な課題の抽出につなげています。　加えて、本市の強みや理想とする将来のイメージについても調査し、その結果を本市の将来像の参考とさせていただくなど、基本構想部分にできるだけ反映させるよう努めています。　さらに第２次岩国市総合計画の基本計画に掲げた施策について、令和４年度の目標値に対する最新の実績値を基に、達成度の評価を行い、その要因についても分析を行いました。こうした分析結果を踏まえ、継続的な取組が必要なものについては次期計画に引継ぎ、進捗の見られない取組については見直しなどを行うとともに、新たな対応が必要となった取組については追加するなどして、次期の総合計画に位置づけたところであります。　また、これらの計画策定の過程においては、私をトップとして庁内の部長級の職員により構成する策定本部会議をこれまで計６回開催し、計画の素案について審議を行っております。　さらに、自治会や企業、観光、子育て、福祉、医療、文化、スポーツ、教育、女性団体などの各分野を代表する方に加え、公募による市民の方２人と、学識経験者、情報技術関係者、山口県デジタル推進局の職員など１７人に参加していただいた、総合計画検討会についても、これまでに計４回開催をしております。　この検討会では、総合計画の基本構想と前期基本計画の素案に対して、それぞれの見地から様々な御意見を頂いており、そちらも参考に計画の素案として取りまとめたところであります。　現在、この素案については、今月１日から３０日までの１か月間、パブリックコメントを実施しており、期間中に頂いた御意見等を踏まえて、素案を修正した後、本年１２月市議会定例会において、総合計画の基本構想について議案として提案をしていきたいと考えております。　その上で、市議会の議決を頂けましたら、冊子としてのデザインを整え、今年度末に完成、公表の予定としております。　次に、課題についてでありますが、まず、本市を取り巻く大きな潮流として、人口減少と少子高齢化が挙げられます。本市におきましても、６５歳以上の老齢人口の割合が年々増加する一方で、１５歳未満の年少人口と、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口の割合は減少し続けております。　これにより、健康・福祉分野においては、高齢化に伴う社会保障費の増大に加えて、医療、福祉に携わる人材の不足が見込まれることから、人材確保やサービス維持を図りながら、誰もが医療や福祉サービスを受けられる環境づくりが課題として挙げられます。　また、産業分野においても、生産年齢人口の減少に対応するため、デジタル技術の活用による企業の生産性向上、特に担い手が減少している第１次産業では、先端技術の活用による生産の効率化も重要視されているところであり、経営基盤の安定強化につながる支援も課題として認識をしております。　このほかにも、人口減少が及ぼす影響は多岐にわたり、これらへの対応が喫緊にして最大の課題であると考えております。　一方で、市民意識調査において、安心・安全なまちの実現、人口減少の抑制、地域経済の活性化、デジタル技術の活用の４つの課題について、市民がそれぞれ重要と考える項目を集計しました。　そうしたところ、まず、安心・安全なまちの実現では、緊急医療体制や施設などの充実と防災対策が望まれております。　また、人口減少の抑制と、地域経済の活性化では、就労や雇用環境の整備を重視するニーズが強く、デジタル技術の活用では、医療や防災対策への活用に加えて、行政のＤＸ化を重視する結果となりました。　また、定住、結婚、出産、子育てに関する意識調査の結果、定住に必要な施策としては、医療、福祉、介護の充実、子育て支援の充実、交通網などのインフラ整備に対するニーズが強く、出産、子育てに必要な施策としては、保育料や教育費の負担軽減や医療費の補助といった支援についての期待が大きいことが分かりました。　加えて、高校生の就業に関する意識調査において、本市の課題として、中心市街地のにぎわい、日常の買物などの生活利便性、地域交通などの環境整備が挙げられました。　本市におきましては、このように市を取り巻く様々な社会潮流や各種の意識調査の結果などを踏まえ、課題の洗い出しを行っており、これらの課題への対応策を検討し、必要となる施策や取組を盛り込むことで、総合計画の素案として取りまとめを行ったところであります。　市としましては、本市の１０年後の姿を見据え、第３次岩国市総合計画をまちづくりの指針となる計画としてお示しできるよう、引き続き策定に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　第２点目の子ども食堂についての（１）現状についてお答えいたします。　子ども食堂は一般的に子供が１人でも安心して来ることのできる低額、または無料の食堂とされておりましたが、現在は食事の提供だけでなく、子供の居場所づくりや食育、世代間交流、地域住民の活動の場の提供などを活動目的として、精力的に運営されています。　山口県においては、地域子供の未来応援交付金を活用され、コーディネーターを配置し、開設、運営のサポート体制を整備すると同時に県独自の施策として、やまぐち子ども・子育て応援ファンド助成事業により、子ども食堂の開設経費や研修開催費を助成し、地域の子ども食堂の拡大を図っています。　さらに、県により子ども食堂の登録制度を設けて、その社会的信用や認知度を上げる取組を行っています。現在市内には、社会福祉法人やＮＰＯ法人、地域住民等により６団体による１０か所の子ども食堂が県の登録を受け、それぞれ月に一、二回の頻度で主に公共施設等を利用して定期的に子供たちを招き、主体的に取り組まれております。　本市としましては、子ども食堂のパンフレットやチラシを公共施設の窓口等に設置し、情報提供と周知に努め、子ども食堂の開設等についての御相談を受けたときは、山口県こども食堂支援センターへつなぐ等の支援を行っているところです。　子ども食堂は食事の提供を通じて、人と人とが触れ合い、様々な家庭の中で育つ子供たちが集うことで、地域で見守り育てる機能を担っています。　また、子供の多様な学びや体験の場や、家庭や学校と同様の居場所となるだけでなく、子ども食堂の取組をきっかけとして、地域住民が主体となって社会を形成する共生社会の実現に大きく寄与するものと考えており、期待を寄せているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（桑田勝弘君）　　それでは、自席より再質問をまた、提言をさせていただきます。　さきの記事によると、将来の居住の意向を尋ねたところ、市外に住みたいが最多の３０.２％、できれば市外に住みたいの１９.４％と合わせると４９.６％を占めたと、１５年の調査では、４１.７％で７.９ポイント増えたという記事がございました。　そこで、若者の流出問題また、技術革新の問題について１番では触れてみたいんですが、総合計画の観点から範囲内で質問をさせていただきたいと思います。　第２次総合計画の中にも若年層の人口流出や技術革新支援という文言がございます。これは、基本方針の中に現状と課題に明示をされています。　第３次総合計画でもその認識は踏襲をされており、基本方針にもその記載が見られます。　しかし、当然、総合計画があり、本市の下位計画もあるんですが、下位計画の個別計画の中に、振興基本計画というのがあるんですが、令和４年の３月に策定されましたが、第２次総合計画から削除されているＫＰＩが、岩国市制度融資件数というＫＰＩが上がっております。　その指標という取組についての整理なんですが、今、御答弁をいただいて継続的な取組が必要なものについては次期計画に引き継ぎ、進捗の見られない取組については見直しを行うとともに、新たな対応が必要になった取組については云々と述べられておりますし、指標というのは、目標値であるとともに、進捗を管理する役目を負っていると認識をしております。　そこで、当然、コロナ禍という環境下でもありますし、先日、公表された総合計画の中間の年次の検証では、この指標はＥ判定でもありましたし、また企業により、コロナ禍で有利な条件の融資が出てきたとも考えられますから、この岩国市制度融資件数をＫＰＩにするのは、ちょっと無理があるんじゃないかなというふうに思います。　しかし、この振興基本計画の中には、生産性の向上に向けた新たな取組への支援ともございますし、既存企業の育成を目的としたとの記載もございます。恐らく施策の目的は同様で、認識は同じと思われます。総合計画と、この計画については、施策も目的も同じだと思います。ただ、ＫＰＩが何かちょっと違和感を感じます。　それで、そのほかに指標がないものか、いろいろ考えてみましたので、ちょっと御提言をさせていただきたいと思います。ここの若手人材の育成とか、技術革新というのは、融資件数とかで、なかなか見ることは難しいとは思うんですが、ほかにどういうものがあるのかというのを考えてみました。　また、今も前期の計画は素案の段階で出来上がっていますので、これ、後期に生かして、反映をさせていただければな、検討していただければなと思うんですが、そこで、今、ＩＴ導入補助金とか、ものづくり補助金、事業再構築の補助金とか、国の補助金が今、使われていますけれども、それに向けて計画を立てるのが、個人でやるのは難しいという声がありますので、廿日市市など他市では、その計画作成支援を補助するという制度を創設して、その利用件数を取ったらどうかとか思ったりするんです。　また、職業訓練機関によるセミナーの活用等も指標に上げるとか、そのほかキャッシュレス決済端末補助をこの補助金でやっていますし、また、回線使用料やクラウド料金の補助件数等検討できるんじゃないかというふうに思います。　進捗管理のしやすい指標の設定を非常に期待をしております。先ほど申しましたけれども、前期の指標には反映できない段階なので、後期の検討をするときに、この指標の見直しをしっかりしていただいて、着実に成果に結びつくような、使えるような指標の設定を期待したいと思います。今のは提言にとどめます。　次に質問なんですが、先日、山口市の矢原にある山口職業能力開発促進センター、ポリテクセンター山口に調査にまいりました。　施設内を見学し、制度、仕組みの説明を受けました。ものづくり分野で再就職を目指す求職者の方の職業訓練のほかに、能力開発セミナーである在職者訓練、また生産性向上支援訓練などを業務としている国が設置、運営する施設です。　総合計画における技術革新の支援について、具体的に技術習得の機会が少ない本市では、このような施設の積極的な活用により人材育成を図ることが重要と考えます。人材育成の文言の中に、この施設の活用も含まれているのかという観点からの質問なんですけれども、このような施設の積極的な活用をして人材育成を図るという観点について、どのようにお考えか教えていただけますか。 ◎産業振興部長（加納芳史君）　　議員御案内のとおり、ポリテクセンターでございますけれども、職業訓練でありますとか人材育成、こういった支援を行う施設でございまして、原則、都道府県に１つ、山口県では山口市のほうに設置をされております。　ポリテクセンターをはじめとしまして、県の産業振興機関というのは、多くが県の中央部のほうに集中しておりまして、距離的なこともあってか、利用率の面でも課題が見受けられるという状況でございます。　一方、現在、県が整備に向けた検討を進めておられますのが、岩国市内に検討されております山口県東部産業振興センターでございまして、こちら、導入機能としまして、県の産業振興機関のブランチ機能ということが掲げられているところでございます。　産業振興センターの整備後につきましては、本市から県の支援機関と遠隔相談が可能となったり、それから支援機関が主催するセミナーですとか、イベントですとか、こういった開催もイメージとしては掲げられているところでございます。　ポリテクセンターは、県の支援機関というわけではございませんけれども、都道府県単位で設置される支援機関でございますので、こうした様々な支援が今、検討されております産業振興センターで受けられるというのが期待されるところでございます。　市としましても議員から頂いている御意見も踏まえまして、今後の産業振興センターの検討に当たりまして、支援機能の充実について県ともしっかりと考えてまいりたいと思っているところでございます。 ◆３番（桑田勝弘君）　　県とも考えていきたいということで、総合計画にある若者の人口流出問題、また技術革新の支援の中にこういった施設の活用というのが入るというふうに認識をいたしました。　本市だけでそろえるのは大変なので、しっかり、国の機関、または県の機関を活用して、技術の革新については、なかなか難しい専門的な分野でもありますので、いろんな機関を活用して実行していただければと思います。期待をしております。　それでは、当初ＩＭＥＴＳと、山口県東部産業振興センターについてお伺いしようと思ったんですが、７番議員から、詳しい質問もございましたし、答弁もございましたので、これは割愛します。　それでは、２番目、子ども食堂について、それを取り巻く本市の状況という観点から質問をさせていただきます。　朝食を取っていない児童・生徒の実態調査やアンケート調査などはあるんでしょうか。お聞かせください。 ◎教育次長（丸川浩君）　　小学校６年生及び中学校３年生の児童・生徒を対象に毎年、全国学力学習状況調査が実施されますが、その中で、児童・生徒への質問項目に、朝食を毎日食べていますかという質問があります。　岩国市の令和４年度の現状といたしましては、小学校６年生では、毎日食べている、あるいはどちらかといえば食べていると回答した児童は９４.４％、中学校３年生では、毎日食べている、あるいはどちらかといえば食べていると回答した生徒は９３.１％なっています。　全国と比較しますと、小学校６年生につきましては、全国平均と同程度となっており、中学校３年生につきましては、全国平均が９１.９％となっており、岩国市は全国平均を上回っている状況でございます。 ◆３番（桑田勝弘君）　　全国平均を上回っていてよかったですねとは言えないですね。小学生で９４.４％の子、あと５.６％いらっしゃるわけで、また中学３年生で９３.１％、あと６.９％いらっしゃるわけです。やはり、心配なのは、この子ども食堂を主催されているボランティアの方であるとか、そういった方々に敬意を表しますけれども、このコロナ禍や円安の状況下の中で、恐らく施設とか燃料費とか物流のほうに支障が出ていないかとか、また生活困窮も絡んで、ボランティア数も減っているんじゃないかとか、そういったことが心配になります。　それで、フードバンク等をちょっと調べてみたんですが、岩国市にはハブ拠点がございません。非常にショックだったんですが、ほかの東部、県央部または県西部には、しっかりあったんですけれども、岩国市にはハブ拠点がなくて、なぜだろうなと思ったんですが、今後、フードバンクへの参加の計画などはございますでしょうか。ちょっと教えていただけますか。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　まず、フードバンクとは、食品関係企業や農家、一般家庭などから食品ロスの削減の取組として食品の寄附を受けて、フードバンク実施団体に一旦集め、仲介して必要としている施設、団体、そして子ども食堂等に提供する活動です。　現在、山口県内では、ＮＰＯ法人フードバンク山口が県のフードバンク活動の中心的な役割を担っていらっしゃいまして、県内には８か所、山口市、下関市、防府市、萩市、周南市、宇部市、美祢市、光市などに設けて活動されております。　現在、岩国市においても、こうしたＮＰＯ法人フードバンク山口と連携した仕組みづくりについて、協議を始めておりますので、できるだけ岩国市社会福祉協議会と連携して取り組んでまいりたいと、支援してまいりたいと思っております。 ◆３番（桑田勝弘君）　　現実的ではないかも分かりませんが、先ほどのアンケート調査の、やはり１００％を目指して取り組んで、本当、そういった子供たちに寄り添っていただきたいなと思います。　また、ボランティアの方が動きやすいような取組、しっかりサポートしていただければと思います。　以上で、一般質問を終わります。 ○副議長（石原真君）　　以上で、３番　桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後２時２０分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後２時４５分　再開 ○議長（桑原敏幸君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　１１番　姫野敦子さん。 ◆１１番（姫野敦子君）　　皆さん、こんにちは。リベラル岩国の姫野敦子です。市政がよりよいものになるように願いを込めて、今回も休まずに質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　異常気象による世界的な影響が叫ばれています。今般のモンスター台風に近い９２０ヘクトパスカルにも成長した台風のように海水温が深いところまで高まっていることから、台風は成長を続けてしまい、被害も深刻化するであろうことを容易に予想できます。　環境破壊や温暖化は大丈夫とのイメージを持った方も、のんびりした考えでは、さすがに今や考え直す方が多いでしょうが、根本的にまだまだ対応の不足や課題を感じています。　世界的な異常気象は偏西風の異常な蛇行やオゾンホールの拡大などによる北極海の融氷により、氷の面が鏡としての機能を失ってしまったり、ロシアの永久凍土の溶解によるメタンガスの放出による温暖化の倍増など、悪化こそすれ、温暖化の改善には厳しい状況です。その上に戦争などが気候変動にも影響を与えるでしょう。大変気になります。　話はそれましたが、次代を担う子供たち、３世代先までのことを視野に入れての対策が急務であることを申し述べまして、質問に入ります。　１、市の情報提供について。　（１）市のホームページのイベントカレンダーの活用について。　岩国市のホームページのトップにあるイベントカレンダーを御覧になったことがあるでしょうか。時々のぞいてみるのですが、半年変わらず、ほとんどが毎月真っ白の状況が続いていました。　市のホームページがインターネットの入り口とすれば、イベントカレンダーは、市民の皆さんにはこんな行事がありますよ、ぜひ御参加くださいといざなう大切な案内であり、他自治体や観光の方、お仕事で市をリサーチする方にとっても大変重要な情報提供のチャンネルであり、市の活気度もうかがわれる大切なウェブソースです。それなのに、半年、１年と全く状況が変わらず、真っ白に近いのはなぜだろうかと心配になり、今回の質問となりました。　通告後、かなり改善したようですが、このことについて市の認識と御対応についてお尋ねします。　２、庁舎内のトイレの整備について。　（１）荷物置きの設置について。　何度か、これまでも市民の皆様からの御依頼により要望している案件ですが、女性は貴重品などをバッグに入れて持ち運ぶことが多く、トイレを利用する際には、このバッグをどこかに置きたいわけです。３年前に市民文化会館が完成し、大変美しいトイレがしつらえられ、機能的にも利用者へ配慮がされており、こうした施設を利用するにつけ、これまで我慢してきた施設利用の改善ニーズが高まってきています。市民文化会館の場合、手荷物をちょい乗せするには便利な棚やフックがあり、皆さんからも大変好評です。　画像の１をお願いします。これまで、ドアの上方にあるフックなどにかける工夫をしてきましたが、小柄な方には手が届かないなど、トイレを利用するたび苦労しておられます。　画像の２、お願いします。　これが文化会館に設置してあるトイレのフックですが、かなりしっかりしたものが整えられています。　近年、庁舎の１階、２階については簡易フックが設置されました。画像の３をお願いします。少し大きくしてください。これがあることで、皆さんが会議で来られて、１階、２階にあるこうしたフックが上にもつけられないものかねという御依頼がありましたので、このことについて御配慮を要望して質問いたします。画像ありがとうございました。　３、新型コロナウイルス感染症の情報提供についてお伺いします。　（１）市民の立場に立った対応について。　ア、現状と課題について。　イ、チャットボットやよくある質問への対応について。　第７波が急激な感染拡大するにおいて、１０代前後の子供たちや若い人たちにも多く、新たな陽性者が１日で３００人を超えたと報じられる日もあるなど、様々な御相談に対応する現場も本当に大変だったとお察しします。最近では、特に御高齢の亡くなられる方が連日報じられるなど、市民の皆様の御不安も強いと感じています。そのため、新型コロナウイルス感染症の相談などもかなり多いと聞きました。相談窓口についても充実されたかと思いますが、保健センターなどで、相談件数を含め、現状と課題についてお伺いします。　また、連日どれだけ大変な思いをして対応されたかとお察しする一方、もう少し効率的な対応の必要性も感じて質問した次第です。　インターネットの時代です。市民の皆さんが、ある程度インターネットを活用できる方の多くはチャットボットなども利用されるようです。よく質問のある内容をあらかじめ登録してあり、キーワードを入力することで、想定問答のようにＡＩが回答してくれるので、相談電話を一々聞かなくても、自分の求めている答えにある程度たどり着いて参考にしたりと便利で、山口県のホームページにも貼り付けてあります。　先日は使うことができませんでしたが、昨日はやってみました。大きな項目から選ぶのに、新型コロナ情報にはなかなか対応ができなかったのですが、こういったものも便利ですので、岩国市としての対応はいかがでしょうか。　また、よくある質問をホームページに表示することで、こちらも答えの早道にもなります。　このような時代に合った対応ができれば、デジタルディバイドのインターネットを使えない、情報をつかみにくい方にも傾注して親切な対応も可能かと思いますが、市の御対応についてお尋ねします。　最後に、４番目、不妊治療、妊娠・出産に関わる事業についてお尋ねします。　本日、２番議員からも関連した質問がございましたが、（１）不妊治療助成制度について、（２）妊娠・出産包括支援事業についてお尋ねします。　現代社会では、ストレスや化学物質などによる環境ホルモンの影響で生殖器が一番影響を受けやすく、無精子症や子宮などの病気、不育症などで、子供を欲しいと願うのに、もうけることができない方も増えています。　（１）不妊治療助成制度について内容と現状について、（２）妊娠・出産包括支援事業の現状についてお尋ねします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、姫野議員御質問の第４点目の不妊治療、妊娠・出産に関わる事業についてお答えいたします。　まず、（１）不妊治療助成制度についてでありますが、不妊治療には、保険適用となる一般不妊治療に加え、本年３月末まで保険適用外とされていた人工授精と特定不妊治療があります。　不妊治療は、精神的・身体的な負担が大きいことに加え、体外受精、顕微授精、男性不妊治療を対象とした特定不妊治療は、特に高額な費用を要し、経済的な負担が大きいことが課題となっております。　本市では、岩国市一般不妊治療費助成事業として、不妊治療を受けた夫婦に対し、１年度当たり３万円を上限に助成を行っております。　また、山口県の特定不妊治療費の助成を受けた夫婦に対し、治療の内容により、１０万円または５万円を上限として本市独自の助成を行う岩国市特定不妊治療支援事業を実施をしており、不妊に悩む御夫婦が少しでも治療を受けやすくなるように支援をしてきたところであります。　不妊治療費の助成制度の利用実績でありますが、昨年度の一般不妊治療費助成事業の利用件数は６０件、特定不妊治療支援事業の利用件数は１５１件となっております。　本年４月からは人工授精と特定不妊治療についても保険適用となり、治療に伴う経済的負担は軽減されることとなりました。　しかしながら、不妊治療を受ける方の精神的・身体的な負担は依然として大きいことから、今後も継続される一般不妊治療や人工授精の助成制度について周知を図るとともに、引き続き、子供を産みたいと望まれる方々に寄り添った相談対応を行ってまいります。　次に、（２）妊娠・出産包括支援事業についてでありますが、本市では、核家族化や少子化の進行など、社会の変化に伴う子育ての不安感や孤立感を軽減するため、平成２７年１０月に開設した岩国市子育て世代包括支援センターを拠点に、妊娠期からの支援を行っております。　議員御質問の妊娠・出産包括支援事業につきましては、不安になりやすい産後間もない時期の支援を強化するため、岩国市子育て支援ヘルパー派遣事業と岩国市産後ケア事業を行っております。　まず、子育て支援ヘルパー派遣事業でありますが、産後、心身の不調がありながら支援してくれる方がいない産婦に対し、ヘルパーを派遣し、育児や家事の支援を行うものであります。産後６か月までの間に、最大２５回利用することができ、支援を受けながら、少しずつ体調を回復し、赤ちゃんとの生活にも慣れていくことができます。昨年度は、３３人で５１５回、１人当たり平均１５.６回の御利用があり、利用された方からは、「産後の大変な時期に心身ともに安心して過ごすことができた」との御意見を頂いております。　次に、産後ケア事業でありますが、産後４か月までの間に、育児に不安がある産婦が赤ちゃんと産科医療機関に宿泊し、助産師等から授乳指導や育児指導などを受けることにより、心身の疲労が強い産婦が体調を整えるために利用されております。利用期間は６泊７日を上限としており、昨年度は１１人で４２日、１人当たり平均３.８日の利用がございました。　これらの事業の周知については、妊娠届出時や出産後に郵送する乳児健康診査受診票にリーフレットを同封しているほか、産科医療機関にも周知を図っております。　いずれの事業も、産婦からの相談を受け、市の担当者が訪問などにより面接をし、必要と判断した方に利用を勧めています。利用後は子育てプランを作成し、育児相談や地域子育て支援センター等を利用しながら、孤立することなく育児に取り組めるよう支援しているところであります。　最後に、産婦健康診査でありますが、この健康診査は令和２年４月から開始しており、産婦が産後２週間と産後１か月の２回、産科医療機関を受診し、身体の回復状況の確認や産後鬱の質問票などにより、相談支援を受けることを目的として実施をしております。　昨年度は、産後２週間は６７９人、産後１か月は７７９人が受診しており、平均受診率は９１.１％となっております。　また、この産婦健康診査の利用後に継続した支援が必要な場合は、医療機関から子育て世代包括支援センターに情報提供があり、子育て支援ヘルパー派遣事業や産後ケア事業の利用につながるというケースもあります。　市としましては、今後も妊娠・出産・子育て期の方の声に耳を傾けながら切れ目のない支援を行うとともに、地域の見守りの中で安心して子育てができる環境づくり「子育てするなら岩国市」を実感していただけるまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（石橋誠君）　　第１点目の市の情報提供についての（１）市のホームページのイベントカレンダーの活用についてお答えいたします。　本市のホームページではトップページに検索コーナーを配置しており、その一つであるイベントカレンダーは、各部署が作成しているイベントのページをカレンダー表示で確認することができる機能となっています。　現在、市では、感染症対策を行った上で各種イベントを実施しているところですが、議員御指摘のとおり、ホームページのカレンダーに掲載されているイベント掲載数は実施数に比べ少なく、この機能があまり活用されていない状況となっています。　市としましては、今後この機能の活用について、改めて各部署に周知し、カレンダーの表示内容を充実させたいと考えております。市内外の皆様が知りたいイベント情報等を簡単に見つけることができるようにすることで参加者の増加等につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、第２点目の庁舎内のトイレの整備についての（１）荷物置きの設置についてお答えいたします。　市役所本庁舎トイレへの荷物置きの設置につきましては、庁舎建設時の設計で想定されていないため、追加で設置すると個室のスペースが狭くなることや耐荷重が低いものとなって、立ち上がる際に無意識に手をついたり、つかまったりすると、けがの原因にもなることから困難と考えております。　そうしたことから、庁舎建設の翌年に、来庁者の利用の多い１階と２階の女性トイレに、荷物や服をかけるためのフックの取付けを行って対応をしてきたところでございます。　今後、フックが設置されていない３階以上の女性トイレにつきましても、利便性の向上のためにフックの設置を検討してまいりたいと考えております。　引き続き、適切な庁舎管理を行い、来庁された方が不便なく利用できる市役所となるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎保健担当部長（片塰智惠君）　　第３点目の新型コロナウイルス感染症の情報提供についてお答えいたします。　まず、（１）市民の立場に立った対応についてのア、現状と課題についてですが、本市における新型コロナウイルスの感染状況は、本年７月から急激に感染が拡大し、お盆明けをピークに、現在は少しずつ減少してきているものの、依然、感染者数が多い状況が続いています。　市では、新型コロナウイルスに関連したあらゆる相談に対応するため、令和３年９月１日に、くらし安心安全課内に新型コロナウイルス相談案内窓口を開設し、新型コロナウイルス感染症に関する市民や事業者からの困り事の相談に応じているところです。昨年９月１日から本年８月３１日までの１年間で８７２件、感染が拡大した本年８月は３１０件の相談が寄せられています。　また、市保健センターへの新型コロナウイルス感染症に関する電話相談件数は、ワクチン接種に関する問合せも含め、昨年度１年間で約１万６,０００件、今年度は４月から８月までに約６,５００件が寄せられています。特に、新規感染者数が過去最多を更新した８月には電話相談が増加し、一月の相談件数が約３,０００件になりました。お盆期間中は休診している医療機関が多く、多数の電話相談が想定されたことから、土日、祝日も保健師等が出勤し対応に当たったところです。　相談内容としては、「発熱したが、受診できる病院はどこか」「陽性になったが、待機期間はいつまでか」「濃厚接触者と言われたが、検査はどうしたらいいのか」など、感染に係る内容が大半を占めております。相談者に対して適切な情報提供を行い、不安が軽減できるように対応しているところです。　今後も、市民の相談に対し的確な相談支援が行えるように努めてまいります。　次に、イ、チャットボットやよくある質問への対応についてですが、議員御提案の、よくある質問・相談に対して、電話対応だけでなくチャットボットを活用することについては、新型コロナウイルス感染症に関しての国や県の施策や方針が、今後も感染状況等によって変更する頻度が高いことなどから、チャットボットの活用は難しいと考えます。　しかしながら、市民が正しい情報を速やかに得ることができるようにするため、市ホームページや市公式ＬＩＮＥ等から、国や県のホームページ上にある情報へ的確にアクセスできるように対応してまいります。　市としましては、新型コロナウイルス感染症に係る施策や方針が日々変化する中で、国や県の動向を注視するとともに、関係機関と連携しながら、市民の皆様へ新たな情報を迅速に分かりやすく提供ができるように引き続き努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ◆１１番（姫野敦子君）　　それでは、質問順に再質問をさせていただきます。　１番、カレンダーに関して、まずお伺いします。岩国市のホームページのアクセス数、訪問件数はどのくらいあるでしょうか。 ◎総務部長（石橋誠君）　　市のホームページのアクセス件数でございますが、令和２年度が約６９１万件、令和３年度が約１,０２５万件、令和４年度は８月末時点で約３３９万件となっております。この件数は新型コロナウイルス関連の情報が大きく影響しておりますので分析は難しいところですが、ホームページは市の情報発信の重要なツールでございますので、現在の機能の十分な活用やさらなる充実について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番（姫野敦子君）　　この訪問者の何割かはイベントカレンダーなどものぞいておられるかと思います。今おっしゃったように、新型コロナについて調べたいという市民の方々の切なる思いでのアクセスもあるかと思いますが、ぜひ、今おっしゃっていた実直な御感想も含め、これからも、せっかくリンクできることの機能をしっかり利用していただきたいと思います。　カレンダーの中にそれぞれ行事がありますが、各課が様々なチラシを使って、総合支所とか図書館などにも置いてあります。それで持って帰って見るという方も多いかと思いますが、来週の木曜日は暇なんだけれど、何か岩国でいい行事がないかなというような感じで気軽にアクセスしていただいて、情報を獲得していただいて、コロナ禍ではありますが、人生を豊かなものにしていただく、楽しんでいただけるような方策についても、今後もぜひ取り組んでいただきたいと思います。　では、２番目のトイレの簡易フックを設置されているというようなことですが、いつ頃を視野に置いておられるのか、皆さん楽しみにされていると思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。 ◎総務部長（石橋誠君）　　３階以上の女性トイレへのフックの設置の時期でございますが、これにつきましては予算等の調整もございますので、今時点で具体的な時期は申し上げられませんが、今年度内で可能な部分はやっていきたいというふうに考えております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　フックや棚をつかまえようとして、破損して事故が起こる可能性を示唆されていましたが、壁面の強度も考えて、今後はドリルなどの工事が可能な場所をよく確認されることや、これから建設される中央公民館や黒磯のいこいと学びの交流テラスなどについても、こういった配慮が欲しいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（石橋誠君）　　一般的な公共施設というようなことで御答弁をさせていただきますが、まずは今の本庁舎に耐荷重の重たいものを設置するというのは、ちょっと大規模な工事が必要になりますので、そこは難しいというふうに考えております。　今後、新しく建設する施設につきましては、十分そういったところは配慮しながら、庁舎建設時から、もう随分時間もたっていますから、それぞれが今、バリアフリーとかそういったところも含めて、その施設の用途に合わせた対応ができるというふうに考えておりますので、そういったところは安心していただけるんじゃないかと思っております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　トイレの個室内が狭いスペースなので場所が確保できない、難しいという答弁もあったかと思いますが、かけるときには伸ばして引っかけ、終わったら立ち上がるといったフックなどもあるようです。ぜひ、御検討いただいけたらと思います。　また、最近、高速道路などのトイレでは、岩国のトイレのようなスライド式ではないドアロックについてはスマホ置きにもなっており、トイレに入ってロックをかけると、そこにスマホを置き、用を足して出るときには、おっとスマホを忘れるところだったということで、ロックを外して出るというような、男性にも大変、用を足した後、ドアを開けるときに便利なものもあるという工夫も聞いております。全てそういう準備は難しいと思いますが、今後については、市民の施設はとても便利になったと思っていただけるような御配慮もお願いできたらと思います。　では次に、３番目、先般から新型コロナの拡大については大変御苦労があったかと思います。私がお電話で問い合わせたときも、またこの質問なのといったお疲れな御様子を感じました。　濃厚接触者と言われたときの検査キットの入手方法についてお伺いします。 ◎保健担当部長（片塰智惠君）　　濃厚接触者と言われた方の検査キットの入手方法は、山口県のホームページの新型コロナウイルス感染症関連情報の中に「濃厚接触者になられた方へ」というところでボタンを押していただいて、入手方法に御案内ができるようになっております。そちらのほうからお申込みいただくか、インターネット環境で対応できないと言われる方には電話番号で御案内をしているところです。 ◆１１番（姫野敦子君）　　私の聞いた方は家族が濃厚接触者と言われて、１人２,０００円の物を家族２回ずつ、人数分買うとかなりの出費になるということで、大変御不安があったように伺っております。そういったことについても情報を速やかにキャッチして、一、二日後に送ってきてもらって、それで便利に検査できた。もしくは、前もって買っていたので、家族にそういう陽性者が起こったときにスムーズに検査できたといった方もあるようですので、ぜひ、こういったことについても、インターネットを使わない方も含め、親切にお答えしていただけたらと思います。　私の知っている方も症状はなかったんですが、陽性というために自宅で療養しておられましたが、誕生日などの初歩的な入力ミスでなかなかログインできずに苦労した。それより、急に症状が増悪するときには、果たしてログインなどおぼつかない場合もあるんではないか。危機管理を心配されるなど、個人に任された健康チェックについても困難な場合もあるのではないかというふうに言っておられました。　学校などでも、折々、情報提供もされているということですが、必要な情報が分かりやすく親切に届いているとは言い難いなどと厳しい御意見も頂いています。こういったことについても、ぜひ、配慮をお願いしたいと思います。　次に、新型コロナウイルスに関連したあらゆる相談を、くらし安心安全課で対応していると聞きますが、改めて相談対応の現状、相談件数の推移、内容についてお尋ねします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　新型コロナウイルスに関連いたしましたあらゆる相談を、くらし安心安全課で開設いたしましたフリーダイヤルによります専用回線を設けておりまして、電話相談及び窓口への直接来訪による相談に対応いたしております。　相談件数は、感染症の拡大期とピークアウト期に比例する形で推移しておりまして、昨年９月の開設時には月１１１件、その後、相談件数は一旦減少いたしましたが、１月からはまん延防止等重点措置の適用もあり再び増加、今回の第７波では７月が１３８件、８月が壇上で申し上げましたように３１０件、９月に入りまして少し落ち着きを見せておりまして、本日までに約４５件の相談を頂いております。　相談内容は、感染症の蔓延に伴う経済的支援や生活困窮に関すること、雇用や労働問題、また感染防止対策への意見、苦情、要望などもありますが、大半はワクチン接種に関すること、受診医療機関に関すること、濃厚接触や陽性判定後の不安に関すること、自宅での過ごし方に関すること、各種の手続に関連する相談や問合せが多くなっております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　今、こうやって見ておられる方もあるかと思いますので、フリーダイヤルがあるということですが、その番号についてお尋ねします。教えてください。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　市のホームページの中で、新型コロナウイルス感染症関係のところにも掲載いたしておりますが、新型コロナウイルス相談案内窓口、フリーダイヤルでございます。０１２０－８０１－１５５でございます。よろしくお願いたします。 ◆１１番（姫野敦子君）　　ありがとうございます。　新型コロナ感染症に関連した生活困窮など、様々な相談もあるかと思いますが、相談案内窓口が健康福祉部局ではなく市民生活部局にあるということのメリットは何でしょうか。そこで十分な相談対応が行われているのかお尋ねします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　先ほど答弁いたしました相談受付件数は、専用回線での応答分と窓口への直接来訪分でございます。くらし安心安全課全体での新型コロナ感染症関連相談は、ほかに役割といたしまして市長ホットライン、市政相談及び消費生活センターでの消費生活相談分の相談があります。所管課には、保健、医療、福祉の専門員や経済支援の担当員を配置しているわけではありませんが、通常業務の中で市政全般及び消費生活全般に関する多様な相談を行っていることから、相談者のニーズに応じた専門機関の御案内や助言等が行えているものと考えます。　今後とも、相談者の不安や思いに寄り添った相談支援が行えるよう心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番（姫野敦子君）　　かなりの相談数に対応しておられ、多いものもあるし、よく聞かれるものもあるということで、今回、質問に取り上げております。　中には、食事が手に入りにくい――以前、買物ボランティアや最低必要な食品などを箱でお届けする自治体もあったように思います。こうした暮らしが、今の状況、直近の情報では、お客様の少ないときにマスクを二重にしたりして、短時間で買物に行ってもいいですよというふうな状況にも変わってきつつあるようですが、やはり不安も大きいと思います。こうした対応についても、親切にお問合せに対応していただけたらと思います。それが、新型コロナについてでした。　最後に、４番目、不妊治療を受けた方から、制度を利用して、御意見などがどんなものがあったか、もし把握しておられればお願いたします。 ◎保健担当部長（片塰智惠君）　　特定不妊治療については経済的負担が特に大きいために、経済的に助かったという声は多く聞かれております。　また、手続のために相談にいらっしゃるときに、いろいろ専門の職員とお話をして、いろんな不妊治療への悩みや不安を聞く場にもなっており、不妊治療をされている方に寄り添う対応ができていると思っております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　御答弁の中にありましたが、支援者がいない妊婦がヘルパーを利用し、育児や家事の支援を受けていただくものとありますが、支援者がいる、例えばパートナーがいる、またはお父様お母様がいるとしても、子育ての価値観が違って、かえってプレッシャーでマタニティーブルーになるとか、いろいろな状況もあるかと思います。せっかくいい制度です。こういうルールですからといって、一律にお断りをされていないかとは思いますが、そのあたりも支援者の立場に立ってのお願いができたらと思います。そのあたり、いかがでしょうか。 ◎保健担当部長（片塰智惠君）　　産後ケア事業については支援者の有無だけではなくて、産後の心や体に不調がある方、育児に対する不安がある方で、対応した者のアセスメントの内容で市が必要と認めた方を対象としております。妊娠届出時の面接の様子や出産後の産科医療機関からの情報提供、産婦健康診査の結果や新生児訪問などの様子から、産婦さんの気持ちに寄り添いながら不安や負担を軽減して、安心して育児が続けられるように、産後ケア事業や子育て支援ヘルパー派遣事業の検討も含め、産婦さんに必要な支援を行っております。　緊急性につきましても、対応した職員がアセスメントを行って対応しているところです。 ◆１１番（姫野敦子君）　　テレビでも見ましたが、子育てで鬱々として元気を失っているお母さんが、本当にみんなによくしてもらって元気になった、子育てを頑張りますというようなコメントをされている明るい表情を見るにつけ、いい制度だなと思いました。　産婦さんからの相談も様々あるかと思いますが、本当に出生率が減っている中で、大切な、やっとできた赤ちゃんもいるでしょう。また、子育てについても悩まれる方も多いかと思いますので、今後子育ての価値観や期待に押し潰されそうになる方たちも含め、メンタル的な苦痛も感じることもあるかと思いますので、ぜひ対応も、一緒に寄り添って考えていただけたらと思います。　今回は、女性として身近にいろいろ御質問を受けることが多く、そのことについて、最後の質問のチャンスでしたので、いろいろとお尋ねしました。市政全般、もっと市民の皆さんが情報をつかんで、暮らしやすい岩国市と感じていただけるような様々な施策の享受をされて、お元気に暮らしていただくことを願いまして、質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、１１番　姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。　１４番　長岡辰久君。 ◆１４番（長岡辰久君）　　日本共産党市議団の長岡辰久です。通告に従い、以下の３点について質問をいたします。　１、基地問題について、２、教育問題について、３、医療・福祉人材の確保について。　それでは、具体的に質問をいたします。　まず、１、基地問題について、（１）相次ぐ米艦船の入港についてですが、今年に入り入港した艦船は、８月までの５か月間で４隻６回目です。強襲揚陸艦トリポリと輸送艦ミゲルキースが各２回。貨物船ナイル、８月２４日、高速輸送艦グアムが１回です。１か月に１隻以上の入港です。また、陸上自衛隊用オスプレイを搭載した車両運搬船も接岸する予定になっています。今後も米海軍艦船が相次ぎ入港すると見られております。　平成７年第５回臨時会の議事録があります。日程第５　議案第７８号　公有水面の埋立承認に関する意見についてという、この議案についてのことですけれども、この中で、笠井誠一議員がこのように言っております。「当該岸壁にあたかも米軍の軍艦、大型艦船が頻繁に出入りするんではなかろうか」と、こういう心配があると質問しましたら、これに対しまして、基地対策担当部長、松永正義氏は「現在の港湾施設でございますが、これに接岸するのは燃料補給物資等の船舶を接岸すると、従来と同じ使用目的とするということで、他の米海軍の大型船舶の接岸については検討していないということでございます」と、このように答弁されております。　岩国市は、基地の港湾施設が造られた経緯に基づく運用を国、米軍に求めるべきでありませんか。　次に、（２）として、岩国日米協議会の確認事項の見直しについて質問します。　確認事項は、時々の日米双方の担当者が日米協議会の場で積み重ねてきた協議を整理したもので、不十分ですが、米軍も確認事項に縛られております。　確認事項は、平成３年以来、見直されておりません。厚木からの艦載機移駐、相次ぐ外来機の飛来、米艦船の入港など、基地をめぐる環境は当時と比べものにならないほど激変しております。直近では、米空軍のＣＶ－２２オスプレイがクラッチ滑りのため、全機種、地上待機しましたけれども、米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイは飛行を続けております。ＣＶ－２２オスプレイの不具合の原因究明もされず再開されたことは重大です。ＣＶ－２２とＭＶ－２２は機体構造及び基本性能、エンジン及び飛行システムの基礎が同一であり、安全性についても同等と考えられております。　岩国基地が陸・海・空・海兵隊の出撃拠点、兵たん支援拠点として強化され、アメリカが起こす戦争に巻き込まれる危険がますます高まっております。岩国市は、日米が法に基づく支配を標榜するのであれば、直ちに協議会を開き、激変した環境に適合する内容に見直し、法に基づく運用を求めるべきではありませんか、見解をただします。　次に、教育問題についてです。　（１）装港小学校の統合問題について質問します。　学校統廃合は、子供の教育と地域社会の存続の双方に関わります。それだけに、子供、保護者、地域住民でよく話し合い、合意を尊重することが不可欠です。　日本共産党は、学校の統廃合については適正規模ありきではなく、住民の合意を尊重することが必要との方針を持っております。私は、３回行われました装港小学校の今後の方向性についての説明会に参加いたしました。３回とも反対の意見が多く、合意ができているとはとても言い難いと実感しました。装港小学校の統合問題は、地域のコミュニティーを壊し、地域づくりの弊害となっているのではないかと思います。中止、白紙撤回に戻すべきと考えますが、市教委の見解をただします。　（２）として、特別支援教育支援員の配置について質問します。　自閉症など、支援を必要とする児童・生徒がクラスに５人から６人いると専門家は言っております。本来ならば、国が配置基準を見直し、県が臨時ではなく正規採用の教員を増やすべきですが、先生が足りない現場の要請を受け、県下の市町では補助教員などを雇用しております。　特別支援教育支援員の配置を県下の他の市町で比べると、下関市は学校数６５校に対し支援員は１４２人、１校当たり２.１８人、山口市は学校数５０校に対して９１人、１校当たり１.８２人、岩国市は４６校に対して４０人、１校当たり０.８７人です。周防大島町は１１校で２８人、１校当たり２.５４人。岩国市は、なぜこんなに低いのですか、質問いたします。　（３）教員の働き方改革について伺います。　日本共産党は、２０２２年、岩国市民アンケートを行いました。返送されたアンケートに、このように書かれております。「教師です。時間外労働が当たり前になり、保護者も管理職もそれありきで計画等を進める。助けてください」と書かれております。その切実な声にどのように応えるのか、その責任はどこにあるのか質問をいたします。　内閣改造で新たに文科大臣に就任いたしました永岡桂子氏は、「近年、教員採用試験の倍率が低下し、憂慮すべき状況だ。文部科学省も学校における働き方改革に力を入れたい」と述べております。　文部科学省も認識しているとおり、学校の働き方改革は待ったなしです。学校がブラック職場になっている、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、教職員の労働条件の改善として緊急であります。子供の教育条件として、極めて大切な国民的課題です。　山口県も平成３０年３月から、２９年度からの３年間で教員の時間外業務時間を３０％削減することを目標とした山口県学校における働き方改革加速化プランを策定し、実行してまいりました。　ところが、実態は外国語科導入や道徳の教科化など、新たな業務が増え、削減ができませんでした。　県は、昨年７月に時間外在校等の時間を１か月当たり４５時間を超える人をゼロにすることを柱にした学校における働き方改革加速化プラン改訂版を策定し、取組を進めています。前回は全くの掛け声倒れに終わっております。今回、同じ轍を踏まないため、どのようなことを各学校に助言、支援するのかを質問いたします。　最後に、３番、医療・福祉人材の確保について。　（１）確保のための市の取組について。　看護師等確保対策が取られることを評価、歓迎します。岩国市は、これまで介護福祉士の養成機関を卒業後、市内で介護福祉士として就職した人に対し１０万円の給付金を支給する助成制度を設け、一定の実績を上げています。　しかし、人数も規模も明らかに小さいのが現実です。喫緊の課題である若者の定着、人口減対策としてはあまりにも規模が小さいものでございます。今回の取組、これに対して少し大きくなっております。大変期待しております。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、長岡議員御質問の第１点目の基地問題についてお答えいたします。　まず、（１）相次ぐ米艦船の入港についてでありますが、議員御指摘のとおり、米軍岩国基地におきましては、昨年から強襲揚陸艦アメリカやトリポリ、遠征洋上基地ミゲルキースなどの米艦船の寄港が相次いでおります。こうした米艦船の寄港は、中国と台湾との関係性や北朝鮮による相次ぐミサイルの発射、ロシアによるウクライナ侵攻など、国際情勢や安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の安全保障上、必要な運用であると国から説明されており、昨今の国際情勢が相次ぐ寄港の要因の一つとなっているのではないかと考えております。　一方で、これまでの米艦船の寄港については、国からの情報提供により、その目的が補給等の一時的な寄港であると承知をしております。　また、議員御指摘の市民生活への影響についても、航空機のような騒音もなく、漁業関係者の操業や民間船舶の安全な航行、乗組員に対する新型コロナウイルスの感染対策や規律の保持といった面において配慮がなされていると認識をしており、市としては特に問題があるものとは考えておりません。　次に、市民への情報提供につきましては、市の基本的な考え方として、その影響が基地内にとどまらず、基地周辺住民等の生活環境に大きな影響を与える可能性のある事案などに関して、議員の皆様をはじめ報道機関を通して市民に情報発信を行うこととしております。　また、強襲揚陸艦アメリカやトリポリが入港した際に、私自身も現地に赴き、実際に影響があるようなものではないということを確認し、市民に情報を発信しているところであり、今後とも可能な限り市民の不安や懸念を払拭できるよう取り組んでまいります。　いずれにしても、市としましては港湾施設の運用について、基地周辺住民に影響が及ぶことがないよう、しっかりと確認することが重要であると考えており、引き続き状況把握に努めるとともに、国や米側に対して必要な対応を求めてまいります。　次に、（２）岩国日米協議会の見直しについてでありますが、議員御質問の岩国日米協議会の確認事項は、航空機の飛行等に関する規制等について、昭和４６年２月に開催された岩国日米協議会の初会合以来、平成３年５月までの間に米軍と協議を重ね、その都度、確認された内容を整理したものであります。　この確認事項につきましては、当時と比べて様々な状況が変化しているため、平成３０年から国や米軍と見直しの協議を行ってきたところであります。　市としましては、いつまでにという期限を区切って米側との協議を開始したものではありませんが、見直しに当たっては解決すべき課題が残されており、現在も協議を継続しております。　確認事項は、長年にわたって、その時々の日米双方の担当者が日米協議会の場で積み重ねてきた協議を整理をしたものであり、そうした過去の経緯や重みを鑑みれば、その見直しについては中長期的な取組が必要だと考えております。　他方、米側は、見直しの協議が終了するまで、これまでと変わらず、現在の確認事項を踏まえ、できる限りの措置を講じているものと承知をしております。実際に、本年の正月やお盆の飛行自粛など、最大限配慮されており、市としましては、現在の確認事項の騒音軽減措置が有効に機能していると認識をしております。　また、岩国日米協議会は平成３年以降開催されていませんが、これまでも基地に関する問題が生じた場合には速やかに米側と協議の場を持つなど、早期解決が図られるよう努めております。　さらに、重要事項や懸念事項につきましては、必要に応じて、直接、私が基地司令官と話合いを行っているところであります。　現在におきましても、様々な機会を捉えて、その時々の重要な事項について適切に対応していますので、実質的な対応につきましては支障がないものと考えております。　市としましては、確認事項の見直しの協議を継続しつつ、引き続き米軍に対して騒音軽減措置を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第２点目の教育問題についてお答えいたします。　まず、（１）装港小学校の統合問題についてですが、教育委員会では岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針を策定し、適正な集団編成や効果的な諸活動の面から、学校の適正な規模や配置の基準を定めております。　また、適正化の進め方についてですが、適正化の対象となっている学校につきましては、校舎の改修等整備の検討をする段階になりましたら、児童数の推移を踏まえ、関係者と様々な検討協議を行いながら、中学校区単位で適正化の取組を進めることとしております。　装港小学校につきましては適正化を検討する学校に該当しており、また、適正化の対象となっている市内の学校のうち、改築を優先的に検討しなければならない学校であることから、昨年度から適正化について保護者や学校関係者、地域の方との協議を進めております。　教育委員会では、装港小学校の今後の方向性として、東小学校に統合する方向が望ましいと判断し、保護者の方と学校運営協議会の委員の皆様への説明会に続き、地域の方への説明会も昨年１０月から、これまでに３回実施いたしましたが、一定の理解をいただける御意見もある一方で、統合に反対の厳しい御意見も頂いており、統合の決定には至っていない状況です。　教育委員会としましては、こういった状況が続くことは地域にとってもよいこととは思っておりませんので、保護者の皆様はもとより、地域の皆様にも御理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明が必要と考えております。　次に、特別支援教育支援員の配置についてですが、現在、本市において、通常学級や特別支援学級において、学習指導や学校生活に配慮を要する児童・生徒を、担任指導の下、支援する特別支援教育支援員を配置しております。　なお、勤務形態としましては、原則として長期休業を除いて、始業式から終了式まで勤務していただいております。また、１日の勤務時間は、休憩時間４５分を含む６時間４５分です。令和４年度については、小学校２１校、中学校１３校に４０人の支援員を配置しており、１校専任の場合や２校兼務の場合があります。　配置の流れにつきましては、年度末に各学校に希望調書を配付し、提出された学校からの調書や教育支援委員会の情報を参考にしながら、配置校を決定しております。　最後に、（３）教員の働き方改革についてですが、現在、学校が抱えている課題は複雑化、多様化しており、教職員の多忙化が問題となっております。教職員が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、教職員自身も士気を高め、誇りを持って働くことができるようにするためには、教員の働き方改革の実現が肝要です。　このような状況の中で、県教育委員会においては、学校における働き方改革加速化プランを策定し、時間外在校等時間、月４５時間、年３６０時間を超える教職員の割合をゼロ％に近づけるという目標に向けて取組を進めているところです。　市教育委員会におきましても、この方針の下、教職員が本来担うべき業務に専念することができるよう、学校業務アシスタントの配置、夏季及び冬季学校閉庁日の設定、方針に基づく部活動運営などの取組を進めております。　さらに、ＧＩＧＡスクール構想に伴い、教職員のＩＣＴ環境も充実したことから、これらを活用した業務改善にも積極的に取り組んでいるところです。　教育委員会としましては、今後も教職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、業務の見直し・効率化を進め、教職員が仕事に魅力を持って児童・生徒の教育に携わっていけるよう支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長（杉岡匡君）　　第３点目の医療・福祉人材の確保についての（１）確保のための市の取組についてお答えいたします。　医療・福祉分野においては、高齢化が進行する中、医療や福祉に対するニーズが高まる一方で、そのサービスの維持・継続に必要な人材の不足や高齢化が深刻な状況にあります。全ての市民が適切な医療を受けられ、福祉サービスを安心して利用するためには、医療、介護、福祉等の切れ目のないサービスの提供体制の構築を図るとともに、医療・福祉分野における専門人材の確保、育成が重要であると考えております。　医療・福祉人材の不足に対する本市の取組として、今定例会において提案しております岩国市看護師等確保対策基金条例及び岩国市看護学生修学資金貸付条例につきましては、看護師等の確保対策として、将来、市内の医療機関等において看護師等の業務に従事をしようとする市内の看護学校に在学する看護学生に対して修学資金を貸し付ける事業を令和５年度から実施するに当たり制定するものでございます。　本事業の対象となる市内の看護学校は、現在、岩国医療センター附属岩国看護学校と岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校の２校であり、貸付者数は年間７０人を見込んでおります。　修学資金の１人当たりの貸付限度額は年間６０万円で、看護学校を卒業後、市内に居住し、市内の医療機関等に看護師等として常勤で勤務することを要件として、貸付額の返還を免除するものでございます。　また、医師の確保対策として、平成３０年度から初期臨床研修医の受入れ促進に関する事業、研修医等の教育環境の整備等に関する事業に要する経費に対して補助を行う研修医受入支援事業を実施しております。　さらに、本事業については、令和元年度から医療機関に研修医として受け入れる予定の医学生に対し、６年生として在籍する年の４月から翌年３月までの期間を限度に奨学金の貸付けを行い、市内医療機関での２年間の初期研修を修了すれば返還免除とする医学生奨学金貸付事業に要する経費を補助対象として追加しております。　令和３年度においては、研修のための出張旅費や研修図書等の購入費など６５４万９,０００円の補助を行っており、初期臨床研修医、専攻医、合わせて３２人を受け入れております。　このほか、介護職に対する本市の助成制度としましては、令和３年度から新卒介護福祉士就職支援給付金給付事業を行っております。これは、安定的かつ質の高い介護保険サービスの提供を図るため、介護福祉士の養成機関を卒業した後、市内の介護保険サービス事業所等に介護福祉士として新たに就職し、１年以上勤務した人に対し、就職支援として１０万円の給付金を給付する事業で、令和３年度実績は７人、今年度は、これまでに６人となっております。　こうした取組により、医療・福祉分野において、将来を担う若者に本市を選んでいただき、住み続けたい、住んでみたいと思う魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（長岡辰久君）　　それでは、自席より質問をいたします。順不同で質問をいたします。　まず、３番目の医療・福祉人材の確保について質問をいたします。　介護職に対する助成制度として、新卒介護福祉士就職支援給付金給付事業があり、令和３年度実績は７人、今年度はこれまで６人となっているというふうに答弁されました。この実績について見解をただします。多いか少ないかとか、そういうことです。 ◎保健担当部長（片塰智惠君）　　定着していただいている介護福祉士というのは、とても少ない現状であります。その中で、昨年度、この事業を活用して７人、今年度も今までに６人ということで、新たな人材が、その数人でも確保できたということに関しては成果があるというふうに考えております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　質問の仕方が悪くて申し訳ありません。なぜこういう質問したかというと、今度の看護師は７０人を対象とされております。それに対してどうかということをちょっと思ったわけです。　いずれにいたしましても、こういう医療・福祉分野で課題があるとはいえ、支援制度ができたと、これは大変本当にすばらしいということで、私は歓迎しております。評価しております。これを、７番議員も言われましたけれども、医師や保育士など、こういうふうに業種を広げていただく、そういうことを提言して、この項を終わりたいと思います。　２番目に、基地問題に移りたいと思います。　８月２４日、岩国基地の港湾施設に米軍の高速輸送艦グアムが入港、接岸いたしましたけれども、国からどんな情報提供がありましたか。 ◎基地政策担当部長（穴水辰雄君）　　グアムにつきましては、８月２４日午前９時頃に入港しまして、１２時半頃、基地を出港しております。国のほうから、補給等のため基地のほうに寄港したというふうに聞いております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　入港の目的、これは補給のためだということがありましたが、このグアム、２０２２年のオリエントシールドに、この一環として米陸軍と海上自衛隊の共同演習がありました。このオリエントシールドに参加するというか、この兵たんというか、そういうことをされているわけです。　それでは、２番目として、米艦船の入港についてですけれども、何度もこの米艦船が入港して、米艦船の母港、いわゆる母港化となる、このような使い方はいけないんだということを重ねて言われております。それでは、どんな使い方が母港化と言えるんですか、お答えください。 ○議長（桑原敏幸君）　　質問の意味が分かったかな。 ◎審議監（村田光洋君）　　母港化、いわゆる沖合移設の目的は、先ほど長岡議員も言われましたように補給ということで整理しておりますので、そういった目的以外に使われることがないということが一つあります。　それから、この母港化というのは、さっきちょっと平成７年の定例会のことを言われましたけれど、平成７年に国から公有水面の埋立申請が出たときに、岸壁の長さとか、あるいはその水深、こういったことが明らかになって、要するにその水深が深くなったり岸壁が大きくなったことで、いわゆる港湾機能が強化される、イコール基地機能が強化というような論議が起きて、その際に知事と当時の市長が国に対して、いわゆる大型艦船の母港化とか、そういったことにならないようにということを要請したという、こういう経緯でございますので、いわゆる物資の積卸し以外の目的で、例えば端的に言いますと佐世保とか横須賀、これは空母とか、あるいは強襲揚陸艦の母港になっておりますけれど、こういったような使われ方をしないようにというのが、平たく言えば趣旨でございます。 ◆１４番（長岡辰久君）　　ちょっとよく分からなかったんですけれど、佐世保などと同じような使い方と言われましたけれど、どのような使い方ですか。 ◎審議監（村田光洋君）　　例えば、港湾施設は燃料や物資の積卸しの機能だけでなくて、例えば母港化ということになれば、いろいろその修理とか、あるいはその保管施設とか、いろいろな附帯する施設ができて、そこで修理をしたり長期の改修とか当然やっていますけれど、そういったことを想定して、いわゆる岩国基地の港湾施設が軍港といいますか、そうしたことにならないようにという、こういうことでございます。 ◎市長（福田良彦君）　　今、審議監が答えた内容とほぼ似ているんですが、母港化というと、その基地の背後、そこに艦船の補修したり、また様々な施設、附随する施設、そういったものを一体的に言わば長期間、そこに艦船が入っていろんな整備なり、また、補給以外のそういった艦船のメンテナンス、さらに乗組員の住居含めた様々な福利厚生施設も含めて、そういったものが一体的に備わって、いわゆる母港化ということになるんだろうというふうに私は認識をしておりますので、ここはあくまで物資を下ろして、比較的短時間で出港していくという、それが、ここ一、二年ぐらいの状況でありますので、長期的に、先ほど言いました横須賀とか佐世保のように艦船が入って、そこでいろんな活動、その背後でそういった附随的な施設が備わって活動しているかどうか、そういうところを一体的に見て母港化であるかどうかということが一つの見方であろうというふうに考えております。
   ◆１４番（長岡辰久君）　　その認識では全く一緒なんですけれど、今、岩国基地の中にはそういう修理したり、そういう施設はないと私は思っているんですけれども。確認、ちょっとこれしておりませんけれども。だから母港にはならないわけですよ。それはいいですよね、修理するところがないんだから。　それなら、定期的に岩国基地にミゲルキースがこの前、入りました、４回ね。これについては、やはり定期的と言われれば、ちょっとこれ、どうかなということを市長おっしゃっておられます。一時的ならいいけれど、定期的ならなぜいけないのか、これについてはどうですか。定期的でもいいというふうに考えられていますか。質問の意味が分からないですか。 ◎審議監（村田光洋君）　　住民生活への影響という観点から我々は考えているわけでございまして、市長も、先ほど長岡議員が御紹介されたような頻繁に入港している状況もありますので、これが定期的か一時的かということは、前回の定例会でも議論になりましたけれど、やはり日本を取り巻く安全保障環境、中国、ロシア、北朝鮮があって、それに取り巻かれている日本、唯一アメリカが同盟国、厳しい安全保障環境の中でいろんな運用が行われている。先般もロシアと中国の艦船が、日本海から宗谷海峡を越えて太平洋に進出する、それから中国の無人偵察機も日本の近くを飛行している、こういった状況で様々な厳しい運用が行われているという状況もありますので、もうしばらく状況を注視して、その辺の見解ですか、そういったことをまとめて必要な対応を取っていくという、こういうことは前回もお答えしたと思います。 ◆１４番（長岡辰久君）　　答弁の中で、市民の不安や懸念が払拭できるように取り組んでまいりますと、このように答弁されております。どんな不安や懸念があるというふうにお考えですか。答弁の中にあるでしょう。 ◎審議監（村田光洋君）　　これは、長岡議員に言うのもあれですけれど、長岡議員も含めて、いろんな市民団体の方が来られて、いろんな不安とか、例えば、今ありましたように岩国基地が攻撃対象になるのではないかとか、その船が入ったらどんなものが積まれて、どんな運用をするのか、本当に補給だけなのかとか、そういう様々な不安があると思います。したがいまして、そういった不安を抱える市民の皆様を全部、基地の中で見学させていただけるということもありませんので、市の代表である市長が機会あるごとにそこに入って、いろいろ必要な意見交換をして、その状況をマスコミ等を通じて皆さんに、こういった目的で入って、隊員はこんな感じですよということを、一つのいわゆる不安解消というか、その払拭のためにそういったことに努力しているという、こういったことを先ほど壇上で市長が答弁したというふうに理解しております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　今の審議監のところで、やはりおっしゃるとおりなんですよ。不安がある方というのは、今のウクライナ戦争が長期化して戦争が身近に感じられるようになった中で、市民はこのように基地が――機能強化ということはお認めになりませんけれど、頻繁に使われるということに対して、要するに岩国基地が重要度を増しているということに対して攻撃目標になるんじゃないか、対象になるんじゃないかということを不安に思っていらっしゃる、そういう方もいらっしゃるということをよく考えていただいて、政策をぜひ進めていただきたいと思います。　それでは、２番目の日米協議会の見直しにつきまして、少し言いたいと思います。　この中で、最後に日米協議会のところで騒音軽減措置を求めていきたいと、このように言っていますけれど、日米協議会は騒音対象だけでないというふうに私は理解していますが、その認識でいいですか。 ◎基地政策担当部長（穴水辰雄君）　　はい、そのとおりでございます。 ◆１４番（長岡辰久君）　　「基地と岩国」令和元年版によりますと、その５２ページに、今部長が言われたとおりなんですよ。岩国日米協議会というのは、何か騒音対策だけみたいに――矮小化するという言い方はちょっと失礼かもしれませんけれど、狭めて考えていらっしゃる方がいらっしゃると思ってこういう質問をしたわけです。　「基地と岩国」の中に、５２ページに、このように書かれている。「昭和４６年２月に発足した「岩国日米協議会」は、岩国市民はもとより、国や山口県、米海兵隊岩国航空基地、海上自衛隊第３１航空群、その他関係機関で組織され」、こうやって書かれていますよ。ここですね。「多岐にわたる基地がもたらす諸問題に関して協議が行われてきた」と。多岐にわたる協議が行われてきたと、ここですね。だから、騒音だけじゃないということを確認したいと思います。　それでは、今答弁の中で、市長が直接、司令官とお会いして、いろいろ協議されたということは答弁をされました。具体的に、いつ、何時ということは言いませんが、ここ二、三年で直接――まだお若いですから――司令官とこういうことで話してきたということがありましたら、ちょっと発表していただけませんか。 ○議長（桑原敏幸君）　　ここ二、三年て、いっぱいあるじゃろう。 ◎市長（福田良彦君）　　ちょっと具体的な日時等は資料がありませんが、直接、基地の中に赴いて司令官と話したり、あとは電話でやり取りも時にしておりました。そういったことを積み重ねておりますので、定期的というよりも、何かあったとき、事案が起きたときに、もちろん電話なり、基地の中に入っていろんな意見交換なり話合いをしておりますが、また逆に、何も問題が生じないときも含めて、定期的に会って、いろいろ近況の意思の疎通を図るといいますか、あるいは確認のために定期的に会ったりもしております。　つい最近でいえば、中国四国防衛局長とか、私なり、また基地の司令官も替わりましたので、新しい今のラスノック司令官、そして自衛隊の群司令を含めて、昨今の岩国のいろんな基地を取り巻く状況なり市の考え方、基地の考え方含めて、そういった意見交換の場も設けております。そういった機会も捉えて、市の考え方、また、日米協議会の様々な展望などを含めて話をしております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　私の記憶では、ここ最近では新型コロナ問題が起きまして、その中で市長が直接、司令官とお話ししたり、それからラプターが６機、そして３５Ａが１２機来て、ちょっと騒音をまき散らしたと。そのとき行って、直接話したんだということがありましたね。 ○議長（桑原敏幸君）　　よう知っとってじゃ。（笑声） ◆１４番（長岡辰久君）　　知らないと質問できませんからね。（笑声）で、確認をしているわけです。　それで、このことは、今、岩国日米協議会のことについて見直ししてはいかがですかということを言っているわけですが、この「基地と岩国」の中に岩国日米協議会規約というのがあります。この中で、第３条、いわゆるどんなことをやるかということが書いてあります。この中に、今、市長が直接お会いしてお話をしたということは含まれていませんか。今、第３条はどんなことをやるかということで５項目あります。この中に、私、含まれると思うんですよ。 ◎審議監（村田光洋君）　　議論がちょっとよく分からないんですけれど、岩国日米協議会というのは平成３年に最後の会議が終わって、それ以来、開催されておりません。その後の事案については、これまでも言っておりますように、事案があれば直接市長が司令官に会ったり、問題、課題の解決を図っているという。　日米協議会ですけれど、実はこれ、メンバーは先ほどちょっと御紹介がありましたけれど岩国防衛事務所とか海上保安署、それから保健所、警察署、それから当時は由宇町、それから岩国市、山口県、こういったものが構成しております。メンバーは岩国防衛事務所の所長とか、あるいは海上保安署であると次長、それから保健所も次長、それから県は課長補佐級、市は担当部長で、いわゆるトップが会したような会議ではございません。いわゆる実務レベルのいろんな、先ほど言いました運用のことだけではなくて、その時々のいろんな事案、春になると行楽シーズンですから米兵が酔っ払ってもいけないので、そういった治安のこととか、いろんなことが話題に出て、米側からもいろんな課題、そういったものが協議されたという。「基地と岩国」にピックアップされているのは、その中で特に交付金の運用に関することを拾い上げて掲載しているという状況でございますので、いろんな課題を解決するのに、今、日米協議会をまた開いて、あるいは直したとかという議論もありますけれど、決してこういった協議会を開いて直すようなものではなくて、そこはもうトップ会談でいろんな事案を今から解決していくという、そういう流れでございますので、日米協議会ということをあまり過大に評価してもう一遍開催したらどうかとか、そういうことは、我々は今考えておりませんので、よろしくお願いします。 ◆１４番（長岡辰久君）　　私が言っているのは、一々と言ったらいけませんが、たびたび市長が司令官と会って、いろいろ話をすると、大変だと思いますよ、私。ちゃんとこのルールに基づいて、まあローカルルールでございますけれど、やはりそれに、最初に言いましたように縛られているわけですから、きちんとしたそういうルールをつくって、それに基づいて運用してくださいよ、こういうのがやはり民主主義国家としては必要ではないか。どちらかが行って、誰かが言わなければ、それはもう何もないわけです。分かりますよね。新型コロナの問題でも。だから、ちゃんとしたルールをつくって、それに基づいた運用をしたらどうか。市民の中で不安が、いや懸念があるのは何かというと、何か知らないけれど、たくさん来ているなと。何か、これ、なし崩し的ではないかと。こういうのが、やはりあるわけです。　やはり制限ですね。ルールっていうのは制限の意味がありますから。そういうのがきちんとすれば、やはりこういうことに基づいて今、基地が運用されておるのだと、納得をする方がいないかもしれませんけれども、そういうものをやはりつくってはどうか。せっかくあるわけですから。そういうことをちょっと、私は提言したいと思います。いいですか。提言をさせていただきたい。何か。 ○議長（桑原敏幸君）　　答弁はいいですか。（「よろしいです」と呼ぶ者あり）答弁はいいですか。（「答弁、いいです」と呼ぶ者あり）はい。 ◆１４番（長岡辰久君）　　答弁、いいです。またゆっくりお話をしたい。（笑声）　それでは、あと１０分しかありません。教育問題について少しお話をさせていただきます。　最後になりました。装港小学校の統合問題についてです。このように答弁されました。「一定の理解をいただける御意見もある一方で、統合に反対の厳しい意見も頂いており、統合の決定には至っていない状況です」このように答弁をされています。　私は太字で書きましたが、統合の決定には至っていない。非常に重大なというか、重要な答弁です。　今、教育長が、１９番議員との、かなり熱のこもった交換をされたときも、私はずっと聞かせていただきましたけれども、合意、まだ合意ができていないんだと、だから決定できないんだということを言われた、大変重要な答弁だと思います。　この姿勢を貫いていただきたい。壇上でも言いましたけれども、日本共産党は、学校の統廃合につきましては、適正ありき、要するに数が減ったとかこれではなく、適正ありきではなく、住民の合意を尊重することが必要と、大事なんだということを、重ねてそういう方針を持っております。重ねて住民の合意のない今回の方針は、中止、白紙撤回ということを重ねて強く要求したいと思います。　それでは、２番目です。　特別支援教育支援員の配置について。壇上でも言いましたけれども、岩国市は、下関市、山口市、それから周防大島町の例を出させていただきまたけれども、少ないんですよ。これ、どうして少ないんでしょうか。必要がないというふうにお考えなんでしょうか。どうして少ないかということを質問いたします。 ◎教育次長（丸川浩君）　　本市の課題として、特別支援教育支援員の人材確保が難しいというところで、ちょっと他市と比べても人数が、というところもございます。今後も特別支援教育支援員の確保に向けて努力していきたいと考えております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　今の答弁では、要するに人がいないんだということですか。　私はほかの市町のを見させていただきましたけれども、時給ですけれどね。時給は、これ岩国市は大変低いです。資料を見させていただきますと、岩国市は、特別支援員の時給は９４３円、下関市は１,０７７円、山口市は９８３円です。だから、時給が少なくて、また、支援員が大変なんだということを、ちょっと今おっしゃいましたけれども、人がいないから４０人しか雇用していないのでしょうか。それとも４０人という枠が最初からあって雇用したのですか。　どうでしょう、要求。学校現場では、壇上でも言いましたけれども、大変忙しいと、だから先生の、支援員の数も本当は欲しいんだということを聞いておりますけれど、いかがでしょうか。 ◎教育次長（丸川浩君）　　まずは、時給でございますが、各市御紹介された自治体の特別支援員に係る支援員については、雇用の条件、業務内容など様々な条件が違うことから、単純に高いとか安いとかということは比較できないというふうに考えております。　本市の特別支援教育支援員の時給については、岩国市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則により時給が定められているものでございます。　また、支援員は足りているかということでございますが、学校の希望を基に特別支援学級の配置状況等も考慮しながら配置を行っております。　今後も学校の希望を確認しながら、関係課と協議を行い、適正配置に努めてまいります。 ◆１４番（長岡辰久君）　　希望が、今あるというふうに言われましたけれど、希望を満たしていますか。４０人という数。 ◎教育次長（丸川浩君）　　令和４年度については、希望に沿わない学校が３校ありました。 ◆１４番（長岡辰久君）　　他市と比べても、ほかの市町と比べましても、本当に大変です。で、少ないと思います。この教職員の長時間労働に関連しますから、少し移させていただきますと、岩国市の小・中学校の先生の勤務時間、これ他市と比べても大変長いんです。特に中学校は県下の市町で一番多いんです。小学校は１８市町のうち第７位、岩国市は１８市町のうち第１位でございます。なぜ１８市町かといいますと、回答されていないところがあったからです。それで中学校は圧倒的に長いのです。　こういうことも含めると、先生、やはり本当に忙しくて、残らざるを得ないのではないかと私は考えているのですが、来年度はもっと増やすということをちょっと決意を示すということはできませんか。 ◎教育次長（丸川浩君）　　来年度につきましては、また来年度の児童・生徒の状況、また特別支援学校の状況にもよって変わってくると考えております。できるだけ現場の希望にも沿えるようにも教育委員会としては、努力してまいりたいと考えております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　ちょっと寂しい答弁でしたね。今の２倍ぐらいやると。だって岩国は子育て日本一なんだから。特別支援員だけではありませんけれど、やはり予算をかけていただきたいと思います。　それでは、最初に壇上で言いましたけれども、学校はとにかく、超過勤務は当たり前と、そういうことを前提にしていろいろな計画がつくられていると。助けてくださいという、この悲痛な叫びに対して、教育委員会はどういうふうに応えるか、これが問われております。この辺ではそうやって、ぜひこの叫びに応えるのが教育行政の責任だと私は感じております。　根本は、壇上でも言いましたように、先生が足りない。根本は国の施策とか定数改善とか、これはあります。しかし、市教委でできることがあります。これは業務削減です。業務削減、どんな業務を削減されたか、ちょっとここ二、三年でもいいですから、私は壇上では増えたことだけ言いましたが、削減したというのがあったら、ちょっと教えてください。 ◎教育次長（丸川浩君）　　業務削減につきまして、会議や学校行事の見直し、ＩＣＴ機器を活用した業務の効率化、学校が担う業務の見直しなど、こういったことを進めております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　そういうことをやったと。今県教委が、壇上でも言いましたけれども、学校における働き方改革加速化プランで、何と４５時間学校にいる人をゼロにすると。４５時間学校におる、おってもええというふうなことが前提になっているわけです。このプランはね。これはとんでもないことだと。労働基準法違反です、これは。　今、市の職員のこれを聞きましたら、１０時間と言われました。２２日のうち１０時間だったら、大体３０分以内です、超過が。でも４５時間となると、２時間ですよ。２２で割ると。　学校の先生に、じゃあ、給特法があるじゃないかと、４％たくさんもらっているじゃないかと。このように言われるかもしれませんが、これはわずか８時間なんです。長時間労働４％給与の加算というのは。今見たら、４５時間働かすと。これをそのままやったら大変なことになると、私は。ますます教育の質が落ちるというふうに、私は思っております。ぜひよい教育をしたい、子供たちに健やかに育っていただきたいというのは、全然対立するものではありません。やはり力を合わせて、先ほど私が言いましたように、助けてくださいとこの悲痛な叫びに応える教育行政をやっていただきたい。このことを要求いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、１４番　長岡辰久君の一般質問を終了いたします。　ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、９月１２日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原敏幸君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午後４時２８分　散会　――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　桑　原　敏　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会副議長　石　原　　　真　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　小　川　安　士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　長　岡　辰　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　大　西　明　子...