令和 ４年 第４回定例会（９月）令和４年第４回
岩国市議会定例会会議録（第３号）令和４年９月８日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和４年９月８日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２９人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ３０番 片 山 原 司 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ――
――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人）２９番 植 野 正 則 君 説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君 基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 神 足 欣 男 君 健康福祉部長 木 原 眞 弓 君 保健担当部長 片 塰 智 惠 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産担当部長 藏 田 敦 君 建設部長 内 坂 武 彦 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君 由宇総合支所長 塩 中 京 子 君 周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 的 場 敏 君 美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 丸 川 浩 君 監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 鈴川芳智 庶務課長 岡田淳 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。 なお、昨日、台風１１号が本市に最接近し、当局が災害警戒本部を設置し、対応に当たられたことを考慮いたし、会期中の予定を変更して一般質問を、本日７日、８日、９日、１２日の４日間で執り行うことといたしましたので、御了承願います。
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△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１０番 広中英明君、１１番 姫野敦子さん、１２番 丸茂郁生君を指名いたします。
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△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １０番 広中英明君。
◆１０番（広中英明君） 皆さん、おはようございます。２日目のトップバッターで質問をさせていただきます、市民クラブ・草の根の広中英明です。よろしくお願いいたします。 今回の定例会は、私にとって改選前の２期目の最後の一般質問になります。２期８年間、質問できる全ての定例会で、市民の皆様から伺った様々な課題について質問をしてまいりました。 その中で、今回は、私が特に重要だと思う課題２点について、深掘りをして質問をしてまいりたいと考えております。 １点目は、私の初議会から欠かさず質問してまいりました、いじめ対策について伺いたいと思います。 ２点目は、私の地元になります玖北地域で、急速に進む少子高齢化と医療体制についてお伺いいたします。 それでは、１点目の子供たちの教育環境について。（１）いじめの現状と対策についてお伺いいたします。 初めに、毎回質問のたびに伺っておりますが、今回もいじめの認知件数をまずお示しください。 次に、２年前から始まった
新型コロナウイルス感染症拡大のため、子供たちの学校での教育環境は大きく変化していると思います。それにより、新しいいじめも発生しているのではないでしょうか。気になるところでは、ＳＮＳによるいじめは発見しづらく、学校や保護者が認知したときには、いじめを受けている子供の精神的ダメージは大きく、不登校につながっていると聞きます。今後、主流になると思われるインターネット上でのいじめを早期発見し、早期解決するために、どのような取組をしているのかお伺いいたします。 次に、２点目の玖北地域の課題について。 （１）少子化の現状と対策についてお伺いいたします。 本年３月に美川町の美川小学校が休校になり、地元の方々も、私も衝撃を受けております。小・中学校の存続に関しては、美和町を含め錦町、本郷町も直面している重大な課題であります。まず数字で確認したいので、新生児から中学生までの子供の数の推移をお示しください。 また、少子化対策をどのように考え、どのような取組をされているのか詳しくお伺いいたします。 次に、（２）高齢化の現状と対策についてお伺いいたします。こちらも現状を確認するために高齢化率をお示しください。できれば、玖北各４町に分けてお答えください。あわせて、私の住んでいる地域では高齢化が進み、自治会の清掃活動もできなくなっているところが出ております。岩国市の計画には高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らすことができる環境を目指すとあります。どのような対策を進められているのかお伺いいたします。 次に、（３）医療体制の現状と対策について伺います。 玖北地域では、医療機関が少ないため、岩国市内まで車で通院していらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。その中で、車の免許証を返納されたため、市内の病院まで通院ができなくなり、地元の美和病院や錦病院を頼りにされていると聞きます。特に、新しくできる美和病院には期待していると、多くの方から聞いております。 そこで、お伺いいたします。通院が困難な方への対応と、今後、高齢化と人口減少する玖北地域でどのような医療体制を構築されるのか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、広中英明議員御質問の第２点目の玖北地域の課題についてお答えいたします。 まず、（１）少子化の現状と対策についてでございますが、本市における人口の推移について、住民基本台帳のデータを基に出生・死亡を要因とする自然増減と、転入・転出を要因とする社会増減に分けて、平成２７年と直近の令和３年を比較いたしますと、まず、自然増減につきましては、平成２７年は出生１,０１６人、死亡１,８６５人で、８４９人の減少であったものが、令和３年は出生８０３人、死亡２,０３９人で１,２３６人の減少となり、自然減が拡大をする傾向にあります。 一方、社会増減については、平成２７年は転入３,９８４人、転出４,７９０人で、８０６人の減少であったものが、令和３年は転入３,７１２人、転出４,３１９人で６０７人の減少となり、転出が転入を上回る社会減ではあるものの、減少幅は小さくなっており、改善が見られます。 議員御質問の、玖北地域における新生児から中学生までの子供の数の推移でありますが、直近３か年における４月１日時点のゼロ歳から１５歳までの人口を見ると、令和２年は４７９人だったものが、令和３年は４４１人、令和４年は３８６人と推移をしており、この２年間で９３人の減少となっております。 こうした状況の中、本市においては令和２年３月に令和６年度までを計画期間とする第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の抑制と地域活力の向上に取り組んでおります。 この総合戦略においては、４つの基本目標を掲げており、その一つを結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりとし、結婚・妊娠・出産・子育てへの支援や子供たちの教育の充実を柱とする９つの施策を掲げております。具体的には、子宝給付金、出産祝金の支給や乳幼児医療費、こども医療費の助成、小・中学校給食費の無償化などに取り組んでおります。あわせて、子育て世代をターゲットに、市内外へ町の魅力や充実した支援策をＰＲするなど、本市のイメージを向上させる
シティプロモーションを推進することにより、交流人口・関係人口の拡大や移住・定住の促進を図っております。 今後におきましても、若い世代の人口減少を抑制するために、子育て世代を中心とした幅広い支援を行い、安心して子育てができる環境を整備してまいります。 次に、高齢化の現状と対策についてでありますが、令和２年の国勢調査によりますと、我が国の高齢化率は令和２年１０月時点で２８.６％であり、世界で最も高齢化が進んだ国となっており、山口県は３４.６％、本市は３５.７％となっております。 また、玖北地域における高齢化率は、平成２７年の５０％から令和２年は５４.２％と４.２ポイント上昇し、２人に１人以上が６５歳以上の高齢者となっており、全国の平均を大きく上回るペースで高齢化が進行しております。 平成２７年と令和２年の国勢調査の結果を地域別に比較をいたしますと、錦町は５４.１％から５８.４％、美川町は６２.４％から６７.８％、美和町は４２.５％から４６.７％、本郷町は５６.１％から６１.５％になり、全ての地域で高齢化率が上昇しております。特に、美川町と本郷町においては５年間でともに５.４ポイント上昇し、高齢化の進行が他の地域に比べて顕著であることが確認できます。 こうした結果からも分かるとおり、玖北地域においては共同清掃活動や環境美化活動等を行うことが困難な小規模・高齢化集落が増加し、自治会の統合を余儀なくされるところもあるなど、地域の
コミュニティー機能が低下をしてきております。 こうした中、玖北地域を含む中山間地域におきましては、中
山間地域振興基本計画の３つの施策の柱であります、安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備、持続可能な地域社会の形成、地域資源を生かした多様な産業の振興に沿って、様々な事業に取り組んでまいりました。 具体的には、地域活動の支援としまして、小規模・高齢化集落の草刈りやイベント等をほかの地域の
ボランティアグループとマッチングし、共同作業の事業費を補助する岩国市中山間地域お助け活動支援事業を実施しております。買物の支援としましては、移動販売を行う事業者に対し、車両の購入費や燃料費等を助成する
買い物弱者支援事業費補助金の交付を行っており、これらの事業は市民の皆様に大変好評をいただいているところであります。 また、集落への目配りをしながら集落活動の支援をする集落支援員は、各地域に１人ずつ配置をしており、集落点検や地域の話合いへの参加や助言など、実情に応じた支援活動を行っております。 さらに、玖北地域におきましては、地域協力活動に従事してもらいながら、その定住・定着を図り、地域力の維持・強化を図ることを目的として、現在、地域おこし協力隊を錦町、美川町、美和町に派遣しております。今後、美和町では、さらに１人の増員を、本郷町でも新たに１人の募集を行う予定としております。 また、地域の移住応援団の皆様と連携し、利活用できる空き家の掘り起こしを進め、移住希望者に空き家情報や地域の実情をお伝えする岩国市
空き家情報登録制度や、体験型教育旅行を企画運営する
農山漁村体験交流事業など、交流人口や関係人口の増加、さらには移住・定住につなぐことで、集落機能の低下を防止する取組を行っています。 そのほか、中山間地域を含む市内全域において、地域の住民や団体により構成された
地域ささえ愛協議会が、それぞれの地域の課題解決のために地域全体で取り組む事業を助成する、岩国市
地域ささえ愛交付金事業などを実施しております。 今後におきましても、高齢者が住み慣れた家庭や地域でできる限り自立し、安心して暮らせる地域づくりや、高齢者の豊富な知識や経験・技能等を生かし、様々な分野で生き生きと活躍できる社会づくりを推進してまいります。 また玖北地域の多様な地域資源を活用し、地域住民の方の御意見を伺いながら、日常生活を支え合う仕組みづくりを推進するとともに、地域の拠点強化やＤＸの推進による地域活力の底上げなど、地域と行政等が協働しながら、引き続き高齢化対策に効果的な施策の検討を行ってまいります。 最後に、医療体制の現状と対策についてでありますが、広大な面積を有する玖北地域の医療提供体制につきましては、人口減少や高齢化が著しく進行しており、加えて市立の病院・診療所以外の医療機関が少ないことや、民間医療機関の医師の高齢化・後継者不足などの問題を抱えております。 こうした中、
岩国市立錦中央病院と岩国市立美和病院の両病院は、初期診療から慢性期医療まで幅広く担う中山間地域の拠点病院として、また、本郷診療所等は地域住民の身近な医療機関として重要な役割を担っております。これらの市立病院等に通院する方法として、市民の方の多くは自家用車を利用しておられますが、バスやタクシーなどの公共交通機関を利用される方も一定数おられます。バスやタクシーを利用して通院する方は、錦中央病院線や美和病院線などの生活交通バスを利用されるほか、高齢者活き行きサポート事業として、運転免許を所持していない７５歳以上の方に１枚当たり５００円で、年間最大４８枚交付されるタクシー利用券を通院等に活用されています。 こうした状況の中、通院が困難になった方などに対応するため、市立病院等におきましては訪問診療やオンライン診療にも取り組んでおり、本年１月からは美和町、本郷町及び美川町の南桑地域をエリアとした
訪問介護ステーションさくらを設置し、在宅医療を推進しているところであります。 また、地域医療に興味を持つ医学生や看護学生等を対象としたやま
ぐち地域医療セミナーについて、玖北地域の医療機関等を中心に実施されています。 さらに、美和病院においては、令和２年度から山口県や
地方独立行政法人山口県立病院機構山口県立総合医療センター、そして
株式会社ＮＴＴドコモと連携して、
へき地医療機関遠隔サポート事業を実施しております。 また、両市立病院におきましては、
独立行政法人国立病院機構岩国医療センターなどの初期研修医の研修の受入れを行うなど、医師等の確保や医療提供体制の堅持につながる取組を実施しているところであります。 現在、本市では、平成２６年６月に策定した岩国市地域医療計画について、市立病院を取り巻く環境の変化への対応や、離島を含めた市立診療所の在り方などの変化を踏まえ、計画期間を今年度から令和８年度までの５年間とする、第２次岩国市地域医療計画の策定作業を進めております。 また、病院事業におきましては、令和５年度までに
公立病院経営強化プランを策定する予定であり、それぞれの市立病院が地域の医療の拠点となり、役割分担や連携を図りながら、持続可能な医療提供体制の確立を目指してまいります。 さらに、美和病院建設事業の進捗状況については、現在、造成工事を行っているところであり、引き続き病院本体や医師住宅４棟、職員住宅１棟８戸の
建設工事に取り組んでまいります。 建て替え後の新病院の概要でありますが、
鉄筋コンクリート造２階建ての構造で、延べ床面積は４,１０３.２１平方メートル、病床数は地域包括ケア病床が主となり４５床とし、開院は令和６年度末を予定しております。 市としましては、山口県などの関係機関と連携し、医師や看護師等の医療スタッフの確保を図るとともに、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、支え合い、地域で安心して暮らせる医療環境の確立を目指し、今後も引き続き玖北地域の医療提供体制の堅持に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の子供たちの教育環境についての（１）いじめの現状と対策についてお答えいたします。 本市におけるいじめの認知件数につきましては、令和２年度は２０９件、令和３年度は２１２件となっており、ほぼ前年同様の状況にあります。これは、各学校において、いじめの定義に沿って積極的な認知に努めている結果であるものと考えております。 教育委員会としましては、今後もいじめ見逃しゼロに向けてＳＯＳを受け止める感度を高め、積極的な認知を行うように努めてまいります。 次に、新しい形として、ＳＮＳを活用したいじめに対する取組としましては２点あります。１点目は、児童・生徒に１人１台配付されているタブレット端末を利用した週１生活アンケートの実施です。これまで行ってきた紙媒体によるものに加え、タブレット端末を活用することにより、教室で周囲の目を気にせず回答できたり、登校していないときも家にいながらアンケートに答えることができたりするなど、子供たちがいじめの訴えや悩みを相談しやすい環境をつくることができます。本年５月の市内小・中学校の生徒指導主任へのアンケートでは、タブレット端末を活用し、週１生活アンケートを行っている学校が６校、検討中が１９校という回答でした。 今後も、紙媒体やタブレット端末のそれぞれの利点を生かしながら実施していきたいと考えております。 ２点目は、子供たちが日常的にＳＯＳを発信することのできるツールとしてのタブレット端末の活用です。週１回の生活アンケートに限らず、子供たちがタブレット端末からいじめ等で困っていることを発信することで、より迅速な対応につなげることができます。現在、市内小・中学校の約半数が日常的なＳＯＳ送信ツールとしてのタブレット端末の活用を検討しております。 教育委員会としましては、タブレット端末の活用を含め、引き続き全校体制で積極的ないじめの認知を行い、教職員が児童・生徒へ寄り添い、保護者との連携を図りながら、安心感を与えることができるよう、よりきめ細やかないじめ対応の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆１０番（広中英明君） それでは、通告順に再質問に入らせていただきます。 いじめの現状と対策についてお伺いいたします。 壇上からの答弁で、積極的な認知の結果、いじめ認知件数は変わらないと言われました。私の手元の資料を見ると、平成３０年度になりますが２７９件とあります。それと比較しますと６７件減少してきております。いじめの取組の効果は少し出てきているんじゃないかなとは思いますが、しかし、まだ認知件数は２１２件もあります。まだまだ気を緩めずに取り組む必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。認知されているいじめの内容はどのようなものがあるのか、具体的にお答えください。また、その中で、保護者や本人からの相談件数はどれくらいあったのかお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 令和３年度の本市の小・中学校からの報告では、いじめの対応として、小学校では冷やかしやからかい、悪口が全体の約４５％、叩く、蹴る、ぶつかると、仲間はずれ、無視が同じく約１５％でした。中学校では、冷やかしやからかい、悪口が全体の約６５％、携帯電話等で誹謗中傷が約１５％、叩く、蹴る、ぶつかるが約１０％でした。 また、いじめの発見のきっかけとなる本人やその保護者からの相談件数に関しましては、小学校では本人からが全体の約２０％、その保護者からが約４０％でした。中学校では、本人からが全体の約４０％、その保護者からが約１５％でした。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございます。 ただいまの答弁の中で、いじめの対応として、小学校では仲間外れ、無視がありまして、中学校では携帯電話等の誹謗中傷がありました。これらの事案は、本人から直接相談がなければ、なかなか認知しづらいと思います。 それで、本人からの相談では、小学校は約２０％ですね、中学校は約４０％とあります。なかなか小学生では、まだ自ら相談するのは難しいんじゃないかなとは思います。 そこで、担任や保護者が子供の顔色や態度をしっかりと注意して見ていかなくちゃいけない、そういうふうに考えます。中学校では約４０％の生徒が自ら相談しているわけでありますが、残りの約６０％の生徒が相談できやすいような環境づくりが必要だと思います。壇上で言われましたタブレットを利用して、ＳＯＳや相談が簡単にできる体制を早く整えていただきたいと強くお願い申し上げます。 ではここで、次の質問のために改めていじめの定義をお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） いじめの定義でございますが、
いじめ防止対策推進法では、「「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義されております。 また、文部科学省のいじめの防止等のための基本的な方針において、「けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする」とされております。
◆１０番（広中英明君） いじめの定義とは、簡単に言えば、本人が嫌だなと思ったらもういじめとして認知するということだと認識いたしました。それを伺った上で、次に入ります。 昨年、私にいじめの相談があったケースを、簡単にですが、御紹介させていただきます。 小学校の５年生のときにいじめに遭って、それから同級生との間でぎくしゃくした空気、これがちょっと適切な言い方かどうか分からないんですけれど、嫌な思いが残ったまま、中学１年生になるまでその友達との関係が続いていたということです。その間、ずっとつらい思いをしていたという事案なんで、先ほどの定義から言うと、もうこれもいじめに入るのかなというふうに考えます。 このように、小学校から中学校まで続いている、しかも見えない、認知できない中、苦しんでいる子供はほかにもいると思います。小学校から中学校まで長く続くいじめをどう防いでいくかが大切なんではないかなと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） いじめに限らず、いろんな子供たちの多様性をどう認めていくかということがとても大事になってきまして、子供たちの困り感をどう理解していくか――表では、今、あったように、ふざけ合っておって、笑顔であっても、内心はつらい思いをしておるとか、また、１人の大人が見て、これはけんかであるとか言って簡単に解決するだけじゃなくて、判断するだけじゃなくて、いろんな方々が情報共有しながら、その子供の困り感に寄り添っていく、また話を聞いていく、家庭との連携をしていくということがとても大事になってくると思います。今、小・中一貫教育を行っておりますので、その小学校で行ったこと、当然、それも組織的に対応していくということでもありますし、その小学校で確認したことを中学校でまた情報共有しながら、その困り感、その様子を見ていくということがとても大事になってくると思っております。 今、いろんな多様性の中で、国際理解教育とか、またはＬＧＢＴＱ＋とか、また特別支援教育とか、いろんな困り感の中での本人の苦痛、プランというものを共有しながら、いろんな他者を尊重しながら対応していくという、そういった教育もとても大事だと思っておりますので、いじめの未然防止という観点からも、そういった人権教育とか、そういったことにも力を入れながら、また見つけたときには早期発見・早期対応ということを、組織的に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございます。 子供は、長い期間、いじめを受け続けている、こういう状況が続きますと、心に本当に深い傷を受けまして、これが長期にわたる不登校につながると思いますので、きめ細やかな対応を強くお願い申し上げます。 次に、少子化の現状と対策についてお伺いいたします。玖北地域の４町の課題について、それぞれ詳しくお伺いしたいと思います。 では、初めに、錦町からお伺いいたします。 来年度の錦町の広瀬分校の生徒募集を停止するとありますが、そのことで、錦町にどのような影響が出てくると考えられているのか、御所見をお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 地域にとっての学校は活力を生み出す原動力となる存在であり、特に過疎化が進む山間部においては、学校の存在は心のよりどころと言えるものでございます。コミュニティ・スクールを確保して地域と学校間の連携が進む現在、ますます地域社会における学校の存在意義は増していると考えております。広瀬分校の生徒募集が停止となった後にも、小学校、中学校においては地域の特色を生かした地域連携教育を推進し、地域の活性化にも貢献していく必要があると考えております。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。 関連なんですけれど、同じ分校として、美和町に坂上分校があります。これは、今後どのように考えられているのか、分かればお答えください。
◎教育次長（丸川浩君） 高等学校の生徒の募集については、県教育委員会が県立高校再編整備計画に基づいて行っているものでございます。市教育委員会としましては、今後の県教育委員会の動向について注視してまいりますのでよろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） せっかく保育園から小学校、中学校、そして高校と、今、一貫した教育を受けられる環境が整っておるわけです。この環境が存続できるように、県のほうに上申していただきたい。今、注視していると言われましたが、上申していただきたいと強くお願いいたします。 次に、美川町についてお伺いいたします。 美川中学校が閉校している中、残念なことに今年の３月に美川小学校も休校してしまいました。既に保育園も廃止になっております。町内で子育て世代が暮らしていくには、もう非常に厳しい環境になってしまったと思います。 そこで、今後、美川町において少子化対策というのが子育て支援などを含めて対策をしていかないといけないと考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 少子化対策でございますが、まず、現在、行っております少子化対策につきましては、市長が壇上で御答弁しましたとおり、子宝給付金、出産祝金の支給でありますとか、乳幼児医療費・こども医療費の助成、また小・中学校給食費の無償化などを実施しているところでございまして、それに合わせまして、子育て世代をターゲットとしました
シティプロモーションも推進しているところでございます。 今後におきましても、引き続きこうした子育て家庭への経済的負担を軽減するための取組を進めまして、また、妊娠・出産から子育てまでにわたる切れ目ない相談業務でありますとか支援といった、総合戦略に掲げる様々な取組を着実に実施することによりまして、少子化の抑制を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（広中英明君） 今、御答弁いただいたのは、壇上からもお伺いした、岩国市全般に取り組まれている子育てや少子化対策だというふうに認識したんですけれど、私が言っているのは、美川町に特化した、こういう状況になっている美川町に子供を育てる方が住める対策を特別に考えていただきたいと、検討していただきたいということでお願いしておきます、よろしくお願いします。 次に、本郷町についてですが、私は本郷町においては、本郷小学校や本郷中学校を存続していくためだけでなく、本郷町のにぎわいをつくっていくためにも、本郷山村留学センターは必要不可欠なものと考えております。 そこで、昨年も、本年も、留学生は定員の半分しかいない状況が続いております。大変心配しております。昨年の１２月定例会での答弁で、留学生を増やすために県内外に向けてＰＲに力を入れていくと言われました。入寮に向けての問合せの状況はどのようにあるのか、お示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 取組でございますが、令和２年度に本郷山村留学センターのパンフレットを作成いたしました。このパンフレットを使い、令和３年度には山口県教育委員会、広島市教育委員会を訪問し、山村留学センターについて説明を行い、さらにはＰＲのため山口県内、広島県内各市町の教育委員会にパンフレットを郵送しております。 令和４年３月にはホームページのリニューアルを実施し、運用を開始したところ、４月から８月までに１万４,６６３件の閲覧があり、そのうち電話・ホームページでの問合せは１０件、うち１件が９月から入所に至っております。 また、令和４年８月にＺｏｏｍを利用し、山村留学センター相談会を実施し、２件の相談を受け付けております。今後も定期的に相談会を実施し、入所者が増加できるよう、山村留学センターのＰＲに努めてまいります。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。 次に、現在、本郷山村留学センターでは女子中学生を受け入れておりません。今の時代、女子だからという理由でこれを受入れができないというのもいかがなものかと思います。 また、同じ仲間というのか、家族のように暮らしてきた友達と、寮の中で一緒に暮らしてきた友達と一緒に中学校に進学したいという女子児童の気持ちも大切にしてあげたい。あわせて、岩国市の小・中一貫した教育カリキュラムを受けているわけなので、何とか受け入れられるように環境整備ができないかという思いで、平成２９年１２月定例会と昨年の１２月定例会で取り上げさせていただきました。 そのときの御答弁では、本郷山村留学センター運営委員会で、施設の改装や新たに施設の建設などの意見が出ており、引き続きよい受入れができるように検討すると言われました。その後、どのように進展しているのか、お伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 本年８月に本郷山村留学センター運営委員会を実施し、今後の山村留学センターの在り方について、再度協議を行いました。協議の中で、山村留学センターは本郷町の地域振興活性化のためになくてはならない施設であり、今後も事業実施を運営する方針が出されたところでございます。 教育委員会としましても、地域住民の意向を尊重し、施設の運営・運用、施設の改修などの課題について、今後、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） できるだけ早く受入れができる体制を整えていただきたいとお願いいたします。 最後に、美和町についてお伺いいたします。 美和町の小学校についてお伺いする前に、複式学級の基準をお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 複式学級の基準でございますが、小学校において複式学級となるのは、第１学年の児童を含む場合、２つの学年の児童数が８人以下、第１学年を含まない場合は、２つの学年の児童数が１６人以下の場合となっております。
◆１０番（広中英明君） ２つの学年の児童数が１６人以下で複式学級になるということをお聞きした上で、次の質問に入らせていただきます。 美和町の小学校では、この二、三年の間に児童数が急激に減少しているために、複式授業が行われるようになったと聞きます。先日、この質問をするために、美和西小学校にお邪魔をさせていただきました。３年生と４年生の子供たちが１つの教室で授業を受けているところを視察させていただきました。担任の先生が２つの学年を同時に教えるのは、本当に大変そうでありましたけれど、子供たちはしっかりと授業を受けておりました。授業に関しては、複式学級ではだめだということはないと思います。 しかし、一部の保護者の方からは、運動するにも、イベントをするにしても、ある程度の子供の人数が必要だということで、教育環境を整えてほしいという声も出ております。 私が思うには、美和町では、美和西小学校と美和東小学校２校が４キロメートル以内の近いところにあります。２校合わせれば複式授業にはならない。一定の生徒数が確保できると思います。子供の数が減る前に、できるだけ早いうちに統合して、教育環境整備に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 本市では、岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針において、適正化に向けての基本的な考え方や適正化の基準を定めております。 また、岩国市学校施設長寿命化計画において、計画を進める上で、適正化の検討を併せて行うこととしております。 議員御指摘のとおり、美和東小学校、美和西小学校は両校とも複式学級を有する学校となっており、適正化を推進する学校に該当しております。適正化の取組を進める時期は、改修等、整備を検討する段階としておりますが、まとまった保護者等からの統合の要望によって、適正化の取組を進める場合もございます。
◆１０番（広中英明君） 転校を考えられている保護者もいらっしゃいます、実際に。１日も早く、統合の判断をしていただきたいとお願いいたします。 次に、（２）高齢化の現状と対策についてお伺いいたします。 壇上から地域活動の支援に、中山間地域お助け活動支援事業があると言われましたが、実際のところ過疎地域において、これは十分に機能していないと私は思っております。改善の必要があるのではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 御指摘のように、本事業は、その実効性に関しまして御意見や御要望を頂いております。事業創設から７年が経過しており、事業の運用方法――具体的には対象地域の範囲や条件、また協力いただける団体への支援内容、その補助の範囲や回数の条件等について再検証する時期にあると考えております。市といたしましては、事業創設時の目的に立ち返りまして、支援を必要とされる地域の把握、また支援グループの育成及び両者のマッチングに努めながら、本事業がより利用しやすい制度となるように、ひいては地域の方々との協働による地域課題の解消、軽減となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 改善されるということでありますが、現在の状況は、過疎地域にお住まいの高齢者から、草刈りができないので事業者に頼んだら引き受けてくれないとか、高額な費用を請求されたという声を聞いております。そういうときにシルバー人材センターは、高齢者の困り事を格安で引き受けてくれることで非常に頼りにされていらっしゃいます。そのシルバー人材センターの入会者が減っているとお聞きしました。現状はどのようになっているんでしょうか。併せて対策があればお答えください。
◎産業振興部長（加納芳史君） 岩国市のシルバー人材センターの現状についてでございますけれども、昨年度末現在の会員数が約５００人となっておりまして、これは前年度に比べまして１割の減少、それから１０年前の平成２３年度に比べましても半減しておりまして、減少傾向が続いている状況でございます。 会員の平均年齢につきましても、７５.１歳と非常に高くなっておりまして、６５歳未満の比率で申しますと全体の僅か３％で、会員の高齢化も進んでいる状況でございます。 減少の大きな理由としましては、議員御指摘のように、新規入会者の減少が大きな要因と考えられるところでございます。こちらの数字につきましても、平成２３年度には１００人を超える新規入会がおありだったところが、昨年度は５０人を切るほどまでになっております。 こうした会員の減少と高齢化によりまして、草刈りといったような現場作業に従事できる会員も減少してきているというふうに伺っているところでございます。 こうした傾向でございますけれども、岩国市に限らず全国的に高齢化が進む中で、働く意欲のある高齢者の雇用が図られているといったことが逆に大きな理由に挙げられるであろうというふうに考えています。 それとシルバーの入会者の中には、生きがいでありますとか、社会貢献でありますとか、そういったことだけではなくて、実際の収入を求められる方というのも割合として高くなってきているそうでございまして、その場合に草刈りのような臨時的、あるいは短期的な仕事を御提供するセンターの仕組みとマッチしないというケースも多くなってきているというふうに伺っているところでございます。 そこで、センターのほうにおかれましては、対策といたしまして、新規会員の獲得に向けまして積極的に活動しておられます。例えば、毎週センターで実施している入会説明に加えまして、ハローワーク岩国におきましても月１回の説明を実施しているということでございます。それから、各種のイベントでのＰＲでありますとか、あるいはアイ・キャンで会員募集のＣＭを流したりといったようなこともしておられまして、そのほかにも現会員１人１会員という目標を立てられまして、会員による紹介事業なども実施されているということでございます。 センターのほうでは、御紹介申し上げましたように最大限、会員獲得活動を行っておられますけれども、先ほど申し上げましたように会員の減少につきましては、雇用でありますとか、労働の環境変化によるところが大きいと考えられるところでございまして、歯止めがなかなかかからない状況となっているところでございます。 新型コロナの影響もありまして、大変厳しい状況ではございますけれども、少しでも会員の確保がかなうように、今後もセンターとはしっかりと連携、協力してまいりたいと考えているところでございます。
◆１０番（広中英明君） これからますます頼りにするシルバー人材センターでありますので、ぜひ頑張っていただきたいとお願い申し上げます。 それでは次に、地域医療についてお伺いいたします。 県内の新型コロナ感染者がいまだに高止まりで推移しておりますが、今後、美和病院で昨年同様、新型コロナ専用病棟を再開する予定があるのかお伺いいたします。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 議員お尋ねの美和病院において、今後、新型コロナ患者の入院の受入れをするのかという御質問でございますけれども、御承知のとおり美和病院は、山口県から新型コロナウイルス感染症患者の入院協力医療機関として指定されております。このたびの第７波におきましては、山口県との協議によりまして、在宅療養者の支援、あるいは施設で発生したクラスター支援、そういった後方支援に努めているところでございます。 今後、入院患者を受け入れるかどうか、これにつきましては新型コロナウイルス感染症の感染状況等にもよりますけれども、院長先生の御判断を尊重することにしておりまして、現時点においては受け入れる予定はございませんので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。 では次に、これ以前も御質問させていただいたんですけれど、再び私のところに相談がありましたので、もう一度お聞きいたします。 次に、玖北地域だけでも約２０人の方が週３回の人工透析を受けていると聞きます。通院に片道１時間以上もかかる人もいて、大変なつらい思いをされているために何とか新しい美和病院で透析できるようにしてほしいとの切実な声が届いております。新しい美和病院で人工透析ができるようにぜひ整備していただきたいのですが、これはどうでしょうか。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 以前もこの御要望を頂いております。議員御案内のとおり、患者が大変な思いをされて通院しておられる、それは十分認識いたしております。しかしながらこの人工透析に関しましては、専門医などの医療スタッフ、それから医療機器の整備などの問題から、これは透析が受けられるように整備するというのは非常に難しいというふうに考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。 ではもう１点ほど、これも平成３１年３月定例会でＭＲＩの設置の要望をいたしましたが、そのときの答弁は、今のところ予定はないとの答弁だったので、その後、住民の方や医師からの声を聴いてみました。救急医療で受け入れる場合、ＭＲＩ検査が必要な場合があるなど、玖北地域の救急医療を引き受ける中核病院として大きな期待がある新美和病院には、ＭＲＩ装置を私は整備する必要があると感じましたので、これはどうでしょうか。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 議員御案内のとおり、平成３１年３月定例会においてＭＲＩの設置ということでございました。設置可能な部屋は整備し、機器の設置については未定というふうに御答弁差し上げたと思います。この件に関しましては、令和２年度に実施いたしました玖北地域の住民意見交換会、それから平成２９年度に実施した美和病院あり方検討会、こういった各会の参加者の方からぜひ設置してほしいという御要望があったこと、それから今、議員御案内のとおり、救急患者の受入れ要請の際、脳梗塞疑いの患者が美和病院でＭＲＩ検査ができたらといった事例がある、そういったことも承知しております。そうしたことから、この機器の設置につきましては、院長先生をはじめとした院内のスタッフ等との協議を何度も行いまして、検査の必要な患者像、それから整備する機器と需要のバランス、それからスタッフの確保の必要性など、そういった課題を踏まえた上で設置する方向で検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。 それでは最後になりますが、新しい美和病院の建設が終わり、運用が始まってからどのように玖北地域の医療体制がされるのかなというのを、大変地元の方は心配されておりますので、この辺をもう一度、詳しくお伺いいたします。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 新病院の運用、これは先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、令和６年度末の開院を予定いたしております。現在もですけれども錦中央病院、美和病院、両病院と本郷診療所、それぞれが地域の医療拠点として担うべき役割を分担しつつ、今後も病院・診療所間の連携を図ってまいります。 それから、また今後の環境の変化、様々な環境の変化も想定されますけれども、その変化に応じた体制や機能等を段階的・計画的に見直しながら、医療スタッフの確保はもちろんのこと、訪問看護等の在宅医療やリハビリ機能の拡充、そういったことなどに努めまして、玖北地域の医療提供体制を今後も引き続き、しっかりと堅持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 玖北地域の医療提供の体制をしっかりと堅持すると、今頂きました。ぜひよろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１０番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ３０番 片山原司君。
◆３０番（片山原司君） 二葉会の片山原司でございます。通告に基づき一般質問を行います。 その前に、私自身、町議会、市議会の２４年間の議員活動を終え、一般質問が今回最後となります。市民の方が過去の私の一般質問を見て、「何と多くの質問を登壇してされましたね」と言われました。しかし私自身、当たり前のこととして活動してきましたのであまり考えませんでしたが、最後まで活動できて大変ありがたいことと感じております。 では、今回は２点お尋ねいたします。 １点目は、錦川における新設平瀬ダムに係る今後の防災対策について。 ２点目は、避難訓練についてお尋ねいたします。 １点目は、令和５年度完成予定の平瀬ダムと既存の菅野ダムの能力と効果について、また、錦川に対するおのおののダムのメリットとデメリットについてお尋ねいたします。ここで、資料１を映してください。 今、資料１が出ております。これは皆さんよく御存じの、いろんなときに問題になる菅野ダムでございます。有効貯水量は大変大きく、有効貯水量の約２０％がいわゆる水害対策に使えて、後は周南等の工業用水に使ったり、いろんな使い道が限られていますので、この菅野ダムからどんどん洪水を防ぐために水をためる、防ぐ、特に水を流していくというのは、災害の前にどんどんやっていくというのは大変厳しい状況で、いまだかつて台風１４号、平成１７年９月６日、この大災害が起こるまでは一度も事前に放流をしたことはありません。昭和４１年から使用されております。 では資料２を映してください。これは建設中の来年度完成予定の平瀬ダムでございます。有効貯水量の９０％、これで洪水を防いでいこうという目的のダムです。ですから、通常は僅かな水が入っていて、大雨が降って洪水になりそうなときは、川からこの平瀬ダムにどんどん水害になりそうな水を入れて、ためていって洪水を防ぐという意味で使われる平瀬ダムです。資料、ありがとうございました。 では、２点目の避難訓練については、逃げ遅れゼロを達成するために、防災リーダーの必要性と避難訓練実施についてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 答弁の前に、まずもって、片山議員におかれましては、平成１１年１２月に美川町議会に選出されて以来、当選回数６回、在任期間２２年１１か月にわたりまして、市民福祉の向上、地域の諸課題に対しまして、御指導を賜りましたことを感謝申し上げます。とりわけ、片山議員におかれましては、防災――災害に対する取組等について、いろんな御経験の上で様々な御意見、御提言を賜りました。今定例会におきましても、その防災に関する御質問を頂いておりますので、誠心誠意、答弁をしてまいりたいというふうに思っております。これまでの取組に心から敬意を表したいというふうに思っております。 それでは、片山原司議員御質問の第２点目の避難訓練についての（１）「逃げ遅れゼロ」を達成するための避難訓練についてのうち、ア、防災リーダーの必要性と避難訓練実施についてお答えいたします。 災害発生のおそれがある場合において、逃げ遅れることなく避難するためには、自らの事前の備えと行政等からの適切な避難情報の入手が大変重要となります。そのためには、市民の皆様におかれましては、日頃から自分の命は自分で守るという自助の意識を持って、地域の危険箇所、避難場所、避難経路などを確認していくことが大切であります。 市におきましても、防災行政無線、市民メール、ニュースアプリ、ＬＩＮＥ公式アカウントにより、的確な避難情報の発信に努めております。 しかしながら、山口県において、平成３０年７月豪雨の被災地域等の住民の方を対象として、避難行動等に関するアンケート調査を実施した結果、約８割の方に避難情報が届いていた一方で、約５割の方は、危ないと感じても避難行動を取っていないという実態が明らかになりました。このような行動心理は正常性バイアスと呼ばれ、自分にとって何らかの被害が予想される状況下にあっても、都合の悪い情報を無視したり、まだ大丈夫と過小評価したりする心理であり、災害が発生したときに多くの人が正常性バイアスを抱いてしまうのも、逃げ遅れの要因の一つとなっております。 こうした状況の中にあっては、地域や身近にいる人同士が助け合う共助の意識を持って、積極的に声をかけ合って避難することが大変効果的であります。 さらに、避難するグループの中に声を大にして、「私は逃げるぞ」「早く逃げよう」と言うなど、率先して避難を促す役割を担う防災リーダーを決めておくことで、逃げ遅れのない避難行動につながっていくものと考えております。 市としましては、毎年度、市内２９団体の自主防災組織を対象に、地域防災リーダー養成研修を実施して地域防災リーダーの育成を図っており、令和２年度では１６団体で５７人、令和３年度は２１団体で４４人が参加されております。 また、令和元年度からは、自主防災組織を対象に、防災士の資格取得に係る経費の全額を助成しております。 避難訓練につきましては、避難に当たっての課題や問題点などが明らかになるほか、実際に避難所に向かった経験を持つことで、避難しようという気持ちが生じやすくなると考えられます。 さらに、このような自主防災組織の避難訓練等に防災リーダーと避難グループが参加し、自主防災組織と連携して訓練を実施することで、より実効性のあるものになると考えております。 近年は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施が困難な状況にありますが、令和元年度に本市と和木町で行われた２０１９年山口県総合防災訓練の際には、大雨を想定して、愛宕地区の住民同士が呼びかけ避難する訓練を実施しております。 このほか本市では、自主防災組織が実施する避難訓練や消火訓練、炊き出し訓練等の防災訓練に対して、２０万円を限度に費用の３分の２を補助金として交付をしております。この補助金を活用して、平成３０年度に３団体が避難誘導訓練などを、令和元年度に１団体が大規模地震に備えた避難訓練を、そして令和３年度に１団体が防災訓練を実施されております。 市としましては、災害時における逃げ遅れゼロの達成を目指し、自主防災組織の強化・充実に向けて、働きかけや支援を行うとともに、引き続き地域防災リーダーの育成を推進するなど、地域の自主防災力を高める取組を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 第１点目の錦川における新設平瀬ダムに係る今後の防災対策についての（１）菅野ダムと令和５年度完成予定の平瀬ダムの能力と効果についてのア、おのおののダムの錦川に対する防災上の能力及び効果とダムによるメリットとデメリットについてお答えいたします。 錦町広瀬に建設中の平瀬ダムがある錦川は、島根県との県境の周南市莇ヶ岳を水源として、錦町で宇佐川と合流し本郷川、生見川などを合わせながら市街地を流れ、瀬戸内海に注ぐ流域面積８８９.８平方キロメートル、延長１１０.３キロメートルの県下最大の２級河川です。 これまでの錦川のダム群における洪水調整は、菅野ダムの１,７００万立方メートルと生見川ダムの１,２６０万立方メートル、合わせて２,９６０万立方メートルにより行われてきましたが、平成１７年の台風１４号では、記録的な降雨により錦川が氾濫し、激甚災害に指定される甚大な浸水被害が発生しました。 そのため、山口県ではこの被害に対して、治水対策として、平成１８年から台風による洪水被害が発生するおそれのあるときに、あらかじめ菅野ダム貯水池の水位を一時的に下げ、治水機能の向上を図ることや、洪水により大規模災害が発生した地域について、通常の災害復旧では対応できない改修事業をおおむね５年にわたって集中的に整備する激特事業が行われてきました。 今後は、平瀬ダムの完成により、台風１４号のような大雨時には、上流から流れ込む洪水の一部をため、ダムから下流の河川の氾濫を軽減する効果が期待されています。 ところで、この平瀬ダムは洪水調整の機能のほか、既得用水の安定化及び河川環境の保全、水道用水、発電を目的とした多目的ダムで、総事業費は約９２０億円と伺っております。昭和４３年度の予備調査から始まり、昭和４８年度からは実施計画調査、そして昭和６３年度に
建設工事に着手し、平成２６年３月からは本体工事に着手、平成３１年２月に、堤体コンクリート３４万立方メートルの打設が完了し、堤体７３メートル、堤頂長３００メートルのダム本体が完成しています。現在は、ダム貯水池周辺の地滑り再調査の結果を基に、２か年をかけて鋼管ぐいやアンカー工による地滑り対策が追加で施行され、完成したところです。 また、ダムの管理事務所や管理用の設備機器等も整備中で、ダム本体や放流設備、貯水池周辺の安全性を検証するための試験が、この秋から予定されています。 この試験の目的は、ダムを供用開始する前に、試験的にダム貯水池の水を洪水時の最高水位、いわゆるサーチャージ水位まで貯留した後、最低水位まで下げることにより、ダム本体及び調整池周辺についての安全性の確認で最終段階の試験となります。期間は半年から１年程度かけて行われ、安全性が確認されれば、令和５年度からダムの運用が開始される予定となっています。 ここで、平瀬ダムの上流にある菅野ダムでは有効貯水量が９,１２０万立方メートルのうち、約２割の１,７００万立方メートルが洪水調整容量となり、約８割の７,４２０万立方メートルが、工業用水、水道用水及び発電のために利用する利水容量となっていますが、平瀬ダムは、有効貯水量２,７５０万立方メートルのうち、約９割となる２,４３０万立方メートルが洪水調整容量となり、約１割の３２０万立方メートルが水道用水及び発電のために利用する利水容量となっています。 平瀬ダムが運用開始されれば、これまでの菅野ダム、生見川ダムと合わせたダム群による洪水調整容量が５,３９０万立方メートルとなり、約２倍に向上します。 また、平瀬ダムと菅野ダムは新たな管理事務所において一元管理され、最適な管理運用ができるよう、その方法などが検討されているところです。 こうしたことから、平成１７年の台風１４号と同じような降雨があった場合では、被害の大きかった南桑地区や藤河地区において水位の低下を図り、氾濫の防止、そのほかの地域においても浸水被害の軽減が図られます。 一方で、ダムが建設されることで、これまでも貴重な動植物の生育地の保全、水質などの河川環境の保全などの流域に与える影響が懸念される声も頂いていましたが、平瀬ダムでは、渇水時でもダムの下流の錦川に一定量の水が流れるようにダムから水が供給されます。 このことにより、ダム下流の既得の農業用水や都市用水も安定して取水できるようになり、あわせて、魚をはじめとする河川生物の生育環境が保全されるとともに、美しい水辺環境の保持などが図られます。 また、錦町の水道事業給水区域拡張に伴い、新たに必要な流量の補給、ダムから放流する流水を利用し、水力発電により約１,１００キロワットの電気が発電され、洪水調整の機能以外にも多目的な活用が期待されています。 近年の異常気象により全国各地で災害が頻発しており、岩国市においても平成１７年、平成２６年、平成３０年と短い期間で大きな災害が発生し、防災・減災対策が喫緊の課題となっています。平瀬ダムが完成することで、錦川流域におけるダム群の洪水調整容量は飛躍的に向上し、その治水効果により、流域の方々の安心・安全に大きく寄与することになると考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） では再質問をいたします。 まず、平瀬ダムの関係のほうをいたします。 平瀬ダムが完成しますと、洪水調整の能力が向上して地域の安心・安全に寄与することは理解をいたしましたが、平成１７年の台風１４号の大水害は、ダムのない流域に降った雨によっても浸水をいたしました。そのため、河川の改修やしゅんせつなどの維持は大変大事になってまいりますが、現在の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 今、議員御案内のとおりに、河川改修やしゅんせつによる河川断面の確保につきましては、治水効果を高め、河川の氾濫を防止する上で必要不可欠な事業となっております。そのため、平成１７年の台風１４号の河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業におきまして、最も浸水被害の大きかった南桑地区及び藤河地区で河床掘削、護岸整備が行われてきました。 この事業は、平成１７年から２１年までの５か年、実際は２３年までの７か年にわたり、総事業費約８０億円をかけて集中的に整備をされてまいりました。その後も通水を阻害している樹木等の撤去を含め、しゅんせつや河川改修を継続的に実施されており、防災・減災対策に努めていると伺っているところです。 また市としても、こうした防災・減災対策につながる事業をしっかり要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） ありがとうございました。このいわゆる激特事業ということですけれども、５年の計画が７年に延びて、私が住んでおります美川地区が２.７キロメートルに約２０億円をかけて堤防を造りました。立派な堤防です。それから錦帯橋上流の藤河地区まで６０億円をかけて、合わせて８０億円、そのときに地域ではいろいろ細かなことを県のほうにお願いして、いろんな河川の改修はやっていただきました。大変有効な事業がこの激特事業であったろうというふうに思っております。 そういう中で、平成１７年の台風１４号の大水害の後も錦川川づくり検討委員会で平瀬ダムの反対意見はございました。私は治水対策の効果がある平瀬ダムの必要性を唱えて、賛成の意見を述べました。反対意見も随分出ておりました。そういう中で反対意見はどのようなものがあったかお尋ねいたします。錦川川づくり検討委員会というのは、ダム反対ののぼりやチラシを持って会場に来られたり、いろんな方がおられました。ですから先日、特別委員会で山口大学の先生が――その方はいなかったと思うんですが、委員には山口大学から２人出ておられましたけれども、反対意見もあって、いろんな思いがあったろうかと思うんですけれども、反対意見はどのようなものがあったのかお尋ねいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 反対意見につきましては、錦川川づくり検討委員会、これは錦川水系の河川整備計画の策定のために、平成１８年３月から１０月にかけて３回行われました。また、国の要請により、平瀬ダム建設の事業検証を行う必要が生じたというところで、広く意見を伺う場としてこの委員会が最適であると山口県が判断されたことから、平成２３年７月から９月にかけて３回、計６回開催されたところです。 平成２３年に開催されましたこの委員会におきまして、これは新聞報道にはなるんですが、ダムの建設について、委員２４人のうち賛成が１５人、反対が３人、５人が意見集約ができないなどの理由で賛否の意思を示していないということが記事にはありました。 また、当時の議事録におきましては、反対意見といたしまして、環境に対する懸念が問題があり、また山口県により平成２３年８月から１か月間行われたパブリックコメントの中では、意見提出者１１２人のうち、有効意見者となる山口県内からの意見提出者が６８人ございまして、そのうち６２人がダムの建設に反対という内容で、そのほとんどが自然破壊による環境問題を懸念するというコメントになっておったところでございます。 また、この委員会におきましては、反対意見ではありませんが、ダムからの放流水に含まれる藻やヘドロの堆積や臭いなどによる下流域の水質変化や流量の減少による河川環境の変化について懸念される委員もおられましたけれど、防災の観点から平瀬ダムの建設や河川改修の必要については理解をされたということが記されております。
◆３０番（片山原司君） この川づくり検討委員会というのを、議事録を取り寄せて、私も賛成討論で２ページ半にわたるぐらいやっていますけれども、ここの会場の中にも１人、やはり委員で参加を議員でされておりました。いろんな意見があってずっと読んでいったんですけれども、基本的には、反対意見としては環境に対する懸念が問題、いわゆる環境問題ですね。ダムから水を流す、そこからいろんなことが出てくるんじゃないかと、そういうことがいわゆる環境に対する懸念が問題ということが反対の意見のメインでした。ですから、防災の特別委員会のときも大学の先生が来られて、見てきたようなことを言いましたけれども、そのときは大学の先生が２人、３人おられてかなりの意見を皆さん言われましたから、その内容というのはそれなりに聞くべき内容だろうというふうに思います。ただ、今はこの環境に対する懸念が問題から――御存じのように、もう異常気象という言葉が使えないような大変な災害が出ています。今回の東北もそうですが、北海道も何年間か、かなりの水害――雨による水害があって、河川の改修では追いつかないような被害になっているんで、一部ではあれだけダムの反対があったのに、ダムを造ってくれないとこれから住めないからという要望さえも出てくるほど、時代や環境が変わってきたんだろうというふうに思っております。そういう中で、ダムの環境問題を懸念する、そういう内容の解決は図られているのかどうか、お尋ねいたします。
◎環境部長（神足欣男君） ダムの建設で懸念をされる環境問題は、動植物や水質などに対するものがありますが、平瀬ダムの環境への配慮につきましては、まず動植物へは、水没する地域へ生息する貴重な植物の移植、工事中に河川内に取り残された魚類の下流河川への放流、夜間作業照明をＬＥＤライトにし、昆虫をあまり集めないなどの対策が取られており、水質については、工事に伴う濁水を処理設備により場内循環をさせるなどの対策が取られたとお聞きしております。 また、そのほかに平成１７年の台風１４号の後、錦川の河川断面を確保するために、激特事業で河床掘削して発生した砂や砂利をダム本体のコンクリートの材料として利用しています。こうした川の砂利を利用することで、残土として処理することが不要となり、有効活用ができるとともに、ダムのコンクリートに使う石材を採取するために山を削る必要がなくなります。このような取組により、環境面での負荷が軽減されたともお聞きしております。
◆３０番（片山原司君） ありがとうございました。この環境問題をずっと調べていきますと、平成２３年の錦川川づくり検討委員会で、この平瀬ダム建設において懸念を出された環境問題、これに対して現在はどうかというと、その当時の平瀬ダムをやりますよという、それをするのか、しないかもこの川づくり検討委員会の中で決定を求められていましたから、そういう意味で先ほど私は討論で賛成をしましたと言いましたが、反省もありました。そういう中で、その反対の意見が出たのを平瀬ダムの建設委員会で、私も委員になりましたけれども、かなり環境問題に対しては、かなり平瀬ダムは何度も会合をしながら皆さん方の意見を聴いて、できるだけきれいな水を、環境をよくしていきたいというので問題として取り組んで、今回、来年いわゆる供用開始に平瀬ダムがなりますけれども、そういうことで平成２３年から出ている問題をある程度解決する方向でやって今からダムが新しくできるんだろうというふうに思うんです。ですから、それについてかなり安全になる容量というのが、洪水調節容量が２倍に増えて大変安全な川になっていくんですけれども、倍になったといっても、元は半分ぐらいまでしか影響ないですから、だからそういう意味で、また再質問ですが、平瀬ダムが運用開始されれば、これまでの菅野ダム、生見川ダムと合わせたダム群による洪水調節容量が約２倍に、先ほどお答えいただきましたが、約２倍に向上するのであれば、これからは安全になって大丈夫ということを言ってもいいのかどうか、お尋ねいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） まず、錦川の流域では、平瀬ダムが運用開始されますと、錦帯橋の下流にある臥龍橋の流域面積でいいますと、ダムのない流域が６７％から５５％へと減少します。そうした洪水調整機能は大きく向上するのは間違いございません。しかし、平瀬ダムがないときではありますけれど、議員のほうが先ほどからおっしゃっていただいていますような、平成１７年の台風１４号のときのようにダムのない流域に多量の雨が降りましたら、錦川が増水し浸水被害が発生することも、近年の異常気象からすれば想定しておかなければいけないことと思っております。 そのため、ダム群における洪水調整能力は大きくなっても、これで安全で大丈夫になったというふうには過信せず、随時、危険情報を収集し、何よりも命を守ることを最優先にいたしました早めの行動をしていただくことが大事になると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） 分かりました。水による影響というのが大変ダムの能力で洪水調整能力が大きく向上したといっても、約半分ですから、だから雨の降り方によれば大変なことになるということになります。そうすると、いわゆる防災無線による安全な情報を入れて避難をするというようなことも、油断をせずにやっていかなければ、ただダムだけがあるから安全というわけではないと思いますので、このあたりは県以外にも岩国市のほうの行政で十分に配慮をいただきたいと思います。 続いて、この項目の最後になりますけれども、市長にお尋ねをしたいんですけれども、岩国市は山口県に対してどのような対応、あるいは協力体制を考えておられるのかお尋ねいたします。
◎市長（福田良彦君） まず、この山口県と岩国市、どういった協力体制かというお話でありますが、県下最大の流域を持つこの錦川、県の２級河川でありますが、豊かな自然に岩国市は歴史上、その錦川から大きな恵みを頂くと同時に、一方でこれまで大きな水害も発生してきております。 これまで県のほうとしっかり毎年度予算要望をする中でも、錦川についてしゅんせつなり、護岸整備についてしっかりと県のほうには伝えてきております。 また、年度の初めには県のほうから県事業の内容についても随時説明を受けたり、そこでいろんな意見交換もしてきております。 そして、先ほど片山議員のほうから菅野ダムの資料の説明がございましたが、この菅野ダムにつきましても、県の企業局のほうで管理されておりますが、これにつきましては、議員が言われるように、治水という面ともう一個、周南のほうに利水ということで、企業のほうに水を売っております。 そういった観点から平成１７年の台風１４号、大変な被害がありましたが、そのときにも一方で事前放流についての議論がございました。やはりそういった台風等が近づけば、菅野ダムにおいては事前放流を促す、そういった運用につきましても県としっかりと協議をして、今ではそういった事前放流のマニュアルも構築されております。 そんな中で、先ほど環境面の話もございました。議員が言われるとおり、環境面についていろんな地域の声がありましたので、私はこの平瀬ダムにつきまして意見を求められましたので、ダム全体につきましては、議員がおっしゃるように、この錦川流域のダム群の洪水調整能力が大幅にアップするということでございますので、これについては全く異議はありませんので、大いにやってほしいという意見を付しましたが、片や環境問題についていろんな御意見がある中で、その辺はしっかりと配慮しながら対応してほしいという、そういった文言を私なりの意見として添付させていただきました。しっかり県と連携を取りながら、今後、この平瀬ダムが完成した後も緊急時の連絡体制というものは県としっかりと構築しながら、防災・減災の対策に努めていきたいというふうに考えておりますので、そういった意味では県とも今後も緊密な体制を維持しながら、しかしながら言うべきこともしっかりと県に伝えていきながら、地域の安心・安全に資するために取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆３０番（片山原司君） ありがとうございました。一番の問題は、来年度から平瀬ダムが完成して供用開始ということになったときに、これほど長い期間、平瀬ダムが錦川流域に与える影響、特に環境問題について、平瀬ダムも問題にしております。そして岩国市も当然注目して、川の周辺に住む方たちも注目をしております。ですから、今終わったんではなくて来年度から始まるわけですので、県がそれをチェックして自らどうこうというよりも、川の流域に住んでいる人の代表機関が岩国市ですから、岩国市のほうで、ただいま市長が発言されたように、その環境問題について市民を守っていくために、ダムとのいろんな会議、話合いというのは今から始まっていくんだろうと思いますので、そのあたりの体制というのはやっていくということでしたけれども、十分考えられるかどうかお尋ねいたします。
◎市長（福田良彦君） 平瀬ダムのほうが来年度に完成して、運用されます。その運用後もそういった自然環境も含めて、しっかりと協力体制を県と築きながらやっていけるかどうかという御質問だというふうに受け止めました。 先ほど申し上げましたように、ダムができた後も、まずはこのダムがしっかり運用されるように、緊急時の連絡体制を含めて、また環境面も含めまして、県としっかりと協力体制を築き、そして市民の皆さん方、地域の住民の方々が安心・安全に過ごせるように、市としてもしっかりとそういった体制はつくっていきたいというふうに考えております。それにつきまして、また今後、県と具体的に詰めてまいりたいというふうに考えております。
◆３０番（片山原司君） ぜひそういうことで、市長、よろしくお願いいたします。 では、再質問の中で避難訓練のほうに入りたいと思います。 先ほど壇上で御答弁を頂いた――市のほうの答弁は、やはり最良の体制だろうというふうに私は思っています。これまで長い間、ずっと防災についてお話を聞いてきて、いろんなことで話しましたけれども、最終的には、逃げ遅れゼロを達成するために何をしたらいいですかというと、これからは防災リーダー、これが地域にいて、そしてその人たちの掛け声でいわゆる避難をやっていく、そういう避難訓練をやれるかどうかが大きな要だろうというふうに思います。ですから、今までずっとやっていた学習、防災研修、これは私も平成１７年９月の台風１４号の被害以来、十数年間の間で１０年以上、市の消防関係あるいは危機管理課から来ていただいて、そのときそのときのいろんな災害が出ていますから、防災研修をやりました。これは、やらないよりはやったほうがいいということだけれど、本当の防災にどれだけ役立つかというと、いざ災害が起こりそうになるとまた状況は違うと思います。結論として、いわゆる実際の行動である避難訓練です。防災リーダーが声をかけて、グループで避難をして、避難所に行って、そしてそういう避難訓練をすることが体にしみついて本当に逃げ遅れゼロで命を救っていくんだろうというふうに思います。そういうことをぜひこれからはやっていかなければならないというふうに思っております。そういう意味で、その避難訓練をいかに実施するかということで、その対応を問います。
◎危機管理監（桝原裕司君） 効果的な避難訓練を実施するためには住民の方々に避難訓練の必要性、重要性を理解した上で、自主的に実施するという意識を持っていたいただくことが大切であると認識しています。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、防災活動を積極的に行っている自主防災組織の避難訓練などの活動内容、他の自主防災組織に対して照会するなどの働きかけを行うとともに、防災研修においても避難訓練の必要性等について説明するなど、様々な機会を捉えて実施の促進を図るための取組を進めていきたいと考えています。
◆３０番（片山原司君） お答えとしたらそれでいいんですけれども、実際に避難訓練をするということは大変なことだと思っています。私が住んでいる美川地区で平成１７年９月６日、大変なことになりましたから。そして、その被害の後の川を見て、近所の方が「１０月に台風が来たら、もう一度ここはつかってむちゃくちゃになるな」と言われました。しばらくして、もちろん激特事業とかいろんなことがすぐに入ってきましたから、行政からは助けてもらったんですが、我々が思ったのは、すぐに避難訓練をやりました。せっぱ詰まっていましたから。よく死者が出なかったなと思いました。避難訓練をすぐにやりました。それから随分年数がたって、美川町の自治会連合会長で上田さんという方が、市の職員でしたけれども、この方が勇気を持って美川町でまた避難訓練をやってくれました。そんな簡単にやろうって、やりましょうという問題ではないと思います。ですから、今、危機管理監のほうから言われたとおりのことですが、その中で特に重視してほしいのは、呼びかけるというのは大切なんですが、市の危機管理課なり、市のどこかの部門がそれぞれ自主防災組織なりに直接話しに行って、やりませんかという予定を組んでくる、まずやってみることが一番大切なんだろうと思うんです。それがなければ、いつでも話だけで、皆さんやりましょうで終わってしまいますので、ぜひこれはどんどんみんな高齢化しているのでやりにくくなるので、できるだけ早く避難訓練をやっていくために、急いで行政のほうが動いて予定を組んでいくのが必要ではないかなというふうに思っています。そのあたりはいかがでしょうか。
◎危機管理監（桝原裕司君） その点については、議員の御指摘のとおりだと考えています。各自主防災組織において温度差があるということも承知しているところですので、市がリーダーシップを取って、そのあたりは働きかけていきたいと考えております。
◆３０番（片山原司君） 短い答弁ですが、それで結構です。（笑声）本当に行政のほうでちゃんと自主防災組織、高齢化したり、いろんな考え方がある中で、この防災訓練をやるか、やらないかで逃げ遅れゼロができるか、できないかということになってしまいますので、ぜひ危機管理監、よろしくお願いいたします。 かなり早く終わりました。最後に一言だけ、大変言いづらいことだろうと思うんですが、私は言いづらいんですが、２４年と言いましたが、２２年とさっき市長が言われたんですが、いずれにしても、私がずっと町議会議員から市議会議員、市議会議員は１６年でしょうが、いたときに思うことは、岩国市と山口県の関係はいま一つです。これは、市長が替わって新しく福田市長になって年数がたちましたから、好きとか、嫌いとか、どっちでもいいんです。岩国市の市役所は市民のためにあるんですから、そのために市役所の幹部が県と話して、いい仕事ができるように私はなっていただきたいと思う。皆さん方が県が嫌いなら、県も岩国市は嫌いと言っていますよ。十数年聞いていますから。ですから、ぜひ岩国市の市民のために、岩国市の管理職は、職員は、勇気を持っていろんな仕事を県と話して私は進めていただきたいと思います。 大変お世話になりました。 以上で、一般質問を終わります。（拍手）
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３０番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 片山議員、大変お疲れでした。特に平成１７年の台風１４号のときは南桑地区で本当に活躍されました。感謝しております。それと防災のスペシャリストとして、毎回、危機管理監のほうに質問されまして、危機管理監もくたびれたろうと思いますが、大変お疲れでした。市長にお願いなんですが、できたら片山議員を防災のアドバイザーとして岩国市も考慮してもらったらと思います。 以上です。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時４６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（石原真君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ５番 田村博美さん。
◆５番（田村博美君） 皆さん、こんにちは。憲政会 田村博美です。通告に基づき、今回は西岩国地域のまちづくりについてと中山間地域振興についての２点について質問をいたします。 まずは１点目についてですが、西岩国地域は本市の観光の要である錦帯橋を擁した地域であり、この地域だけの問題ではないと考え質問をいたします。 まちづくりそのものの要素についてはたくさんありますが、その中でも、今回は小売市場の跡地と（仮称）錦帯橋資料館についてお尋ねします。 議論の前提として、初めにこれらの位置関係について確認をします。この地域にお住まいの方には当然に分かる話ではありますが、ほかの地域にお住まいの方のために少し説明をします。 資料の提示をお願いいたします。錦帯橋周辺、岩国側の位置図です。椎尾神社から臥龍橋に向かって大通りがありますが、その椎尾神社の麓すぐに（仮称）錦帯橋資料館の用地があります。そして、それから臥龍橋に向かって進む中ほど辺りで、その大通りから１本中に入ったところに、昨年、完全に閉鎖した小売市場跡があります。 では、資料を閉じてください。 ということで、場所関係を把握したところで本題に入ります。 令和３年１２月定例会で条例を廃止した小売市場の跡地ですが、そのときに今後の活用法について本会議内での質問も相次ぎましたが、その際には活用法はまだこれからというところでした。 その後、現在、考えられる跡地利用の方向性はどうなっているのか、また、地元との協議が進んでいるのか、またはどのように協議しているのかということをお聞きしたいと思います。あわせて、あの建物そのものはかなり古いものですが、どうなるのかということについてお聞きします。 そして、もう一つ、（仮称）錦帯橋資料館についてです。 こちらについては、計画の見直しがなされて以降、どのように事業が進んでいるのか、もしかすると地元の方は既に御存じなのかもしれませんが、ほかの地域の方は知らない人が多いと思います。 そこでお尋ねします。 （仮称）錦帯橋資料館建設の進捗状況と現在の場所の利用の方向性についてお答えください。観光の要である錦帯橋周辺での事業の取組状況は、本市の観光推進だけでなく、この地域にお住まいの方々の住環境の改良及び向上に結びつくものであると考えます。 続けて、２点目の中山間地域振興について質問します。 今年度当初の補正予算で国の臨時交付金によるワーケーション推進事業について議決されました。これは市内６か所の施設にワーケーション事業を推進するためにＷｉ－Ｆｉ設備を整備するというものです。 内容として当然異論はありませんが、今後、新しい人の流れをつくる手段としてのワーケーションの取組について、このＷｉ－Ｆｉを設置することで本市ではどのように考えておられるのかお尋ねします。 そして、今回、私はこのＷｉ－Ｆｉ設置の取組をきっかけとして、中山間地域に人を呼び込む手段として、ＭＩＣＥを取り入れてみてはどうかと御提案いたします。 このＭＩＣＥというのは、観光庁が推進しているもので、国際会議や各種学会などの大きなイベントによる集客の手法であり、この近辺であれば広島市や福岡市といった政令指定都市などの人口規模の大きな市が取り組むイメージがあります。 そこで、今回、私は「岩国版ＭＩＣＥ」という言葉をつくり、事業の提案をしたいと思います。それは大都市と同じようなことを行うのではなく、スケールダウンしたものであって、今回、Ｗｉ－Ｆｉを設置する例えば温泉施設や宿泊施設において、「Ｍｅｅｔｉｎｇ」の「Ｍ」と「Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ Ｔｒａｖｅｌ」の「Ｉ」の部分だけでも行うことができるのではないかと考えます。 大都市でやることをあえて本市の中山間地域で行う。不可能を可能にする事業を、そういったわくわくすることをこの機会に推進すべきであると考えますがいかがでしようか。見解をお尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、田村議員御質問の第２点目の中山間地域振興についてお答えいたします。 まず、（１）ワーケーション推進事業の推進についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりビジネスやレジャー、日常の暮らしにも大きな変化が生じ、通勤を伴うこれまでの仕事の在り方は、通信技術の発展とともにテレワーク等による在宅ワークやワーケーションへと変化をしてきました。 また、テレワークの普及による勤務場所に対する考え方の変化により、東京などの大都市から地方への移住や二地域居住等を考える方が増え、新しいライフスタイルが生まれてきております。 一方、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワーケーションに対する需要も高まっており、関係人口拡大につながるワーケーションの推進に取り組む自治体が全国的に増加をしてきております。 本市におきましても、山口県が進める山口型ワーケーションと歩調を合わせて、市が管理する６か所の宿泊施設等においてワーケーション利用者の受入れを積極的に推進し、滞在中の様々な体験を通して本市の魅力を体感していただくことにより、関係人口の増加、さらには将来的に移住する人の増加を期待しているところであります。 ワーケーション推進事業の具体的な取組としましては、錦町の深谷峡温泉清流の郷やＳＯＺＵ温泉、美川町の地底王国美川ムーバレーの宿泊施設であります山ほたる、本郷町のらかん高原本郷野外活動交流施設、美和町の弥栄キャンプ場、周東町の周東森林体験交流施設丸太村の６か所の市の施設にＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行い、建物内でストレスなくワーケーションができる環境を実現することとしております。 事業の進捗でありますが、山口県デジタル・ガバメント構築支援事業の活用により、先月までに事業費や機器の構成の検証などの内容の精査を行いましたので、今後は、順次、整備を進めて年内の供用開始を予定しております。 ワーケーション推進事業は、施設の整備のみを目的とするのではなく、山口県や市の関係機関の協力を得て整備した施設の活用によって関係人口の増加や地域の活性化が図られ、いずれは移住者の増加につながることを最終目的としております。 そのために、まずは６施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整備したことの周知を積極的に行い、体験等プログラムの整備を進めてまいります。 また、山口型ワーケーションで作成するプログラムであります、山口ワーケーションコンテンツの活用やモニターツアーの実施等、様々な手段を用いて誘客を図り、中山間地域への移住を促進するとともに人口減少の抑制につなげ、地域の活性化を図ってまいります。 次に、（２）岩国版ＭＩＣＥの推進についてでありますが、国土交通省観光庁のホームページによりますと、ＭＩＣＥとは、まず会議を意味する「Ｍｅｅｔｉｎｇ」、研修旅行を意味する「Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ Ｔｒａｖｅｌ」、国際会議を意味する「Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ」、展示会、見本市を意味する「Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ」のそれぞれの頭文字を取ったものであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称とされております。 また、同ホームページでは、ＭＩＣＥを実施することにより、ビジネス、イノベーションの機会の創造や地域への経済効果、国、都市の競争力向上の３つの主要な効果が考えられるとされております。 議員からの「岩国版ＭＩＣＥ」として、「Ｍ」の会議と「Ｉ」の研修旅行だけでも進めてみてはどうかとの御提案であります。小規模な企業等の会議や研修旅行等は、今回の整備により本市の中山間地域でも対応可能であると考えており、その活用についても期待されるところであります。 ワーケーション推進事業でＷｉ－Ｆｉ環境を整備した施設の中には、ワーケーションの一つの類型として会議や研修の実施に対応する施設があり、誘致のために必要な対策の実施について今後も研究を続けるとともに、個人を対象とした利用だけではなく、企業、団体等の利用拡大についても検討していきたいというふうに考えております。 市としましては、関係人口の拡大、中山間地域への人の流れをつくり出すことによって地域のにぎわいにつなげ、中山間地域の振興と活性化を図っていくとともに本市への移住・定住を推進してまいりますのでよろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） 第１点目の西岩国地域のまちづくりについてお答えいたします。 まず、（１）小売市場跡地の活用についてでございますが、岩国市小売市場は生鮮食料品を中心とした日用品を標準的な価格で販売する共同店舗として、昭和２７年８月に営業を開始いたしました。開場当初は３５店舗で営業しておりましたが、大型店の進出等、社会情勢の変化に伴う影響により徐々に店舗数も減り、昨年４月に最後の１店舗が撤退したため閉場いたしました。 その後は、議員御案内のとおり昨年１２月定例会に小売市場条例を廃止する条例の案を上程し、可決いただいたところでございます。 議員御懸念の小売市場の建物につきましては、築７０年を経過した木造建築物で老朽化が著しく、ほかの用途で引き続き使用することが難しい状況であり、また、長期間にわたり使用しない状態で放置することは、剥離や倒壊によって付近の通行者や近隣の住宅等に被害を及ぼすおそれもありますことから、解体について本年度の当初予算に計上しております。 今後におきましては、解体業者の選定を行った後に、近隣住民の方々にお知らせした上で解体工事に着手し、本年中には解体を完了する予定としております。 解体後の跡地の活用につきましては、現時点、具体的なことはまだ決まっておらず、地元の方々と御相談をさせていただく段階にも至ってはおりませんが、地元自治会からは駐車場としての活用等について要望を頂いております。 しかしながら、小売市場跡地につきましてはメイン通りとも言える臥龍橋通りから奥まった箇所に位置し、接する道路の幅員が狭小で重要文化的景観に選定された町割りを損なうような拡幅も難しいことから、観光駐車場のような不特定多数の方々を招く施設としての活用は望ましいものではないと認識をしているところでございます。 こうしたことから、本９月定例会におきまして、観光費の補正予算案として観光駐車場の整備に関する経費を計上させていただいておりますが、これは（仮称）錦帯橋資料館に近接する岩国二丁目の用地について、臥龍橋通りから出入りできる観光駐車場として整備するための調査業務等を行う費用です。 現在、主に大型バスを対象として整備を進めております椎尾神社下駐車場と連携し、当該用地については一般車両用の観光駐車場として活用してまいりたいと考えているところです。 市といたしましては、小売市場跡地につきましては、まずは早急に建物の解体を進め、跡地を今後どうしていくか、前提要件や周辺の施設整備の計画、進捗見込みをしっかりと整理した上で地元の方との意見交換も行いながら慎重に検討してまいります。 次に、（２）（仮称）錦帯橋資料館についてお答えします。 （仮称）錦帯橋資料館につきましては、世界文化遺産登録を目指す錦帯橋の歴史や構造等を紹介し、その魅力を発信するとともに地域のにぎわいを創出することを目的として、岩国一丁目の中央フード銀座店跡地と隣接地での整備を進めております。 平成３０年度において、（仮称）錦帯橋資料館と付随する駐車場、また、これらと一体となる公共空間を構成する（仮称）岩国一丁目広場、そして、歩行者等の安全を考慮した道路事業に必要な用地の取得を行ったところです。 その後、それぞれの土地を取得した事業の趣旨や用途、土地の面積、基本設計のコンセプトを踏まえた上で地元関係団体等と意見交換を行い、この施設を錦帯橋をはじめとする岩国城下町地区の観光案内施設、いわゆるビジターセンターとして整備することとしたところです。 現在、こうした考えを基に令和３年１月から基本計画の策定を進めており、これまで横山、岩国、両地区の自治会長や関係団体等からのヒアリング、両地区の住民アンケートを行うとともに、両地区の住民の方々や関係団体等の参加を得てワークショップを開催し、施設の配置計画や展示の考え方の検討を進め、先月末に横山、岩国両地区において御意見を伺ったところです。 御意見の中には、同時進行中の新博物館との機能分担に関するものもありました。新博物館は博物館法に基づく施設で、ここに来れば岩国市の歴史が全て分かる施設を基本理念として、市全域の歴史を紹介する社会教育・文化施設として、錦帯橋を含め主に歴史的価値を有する重要な資料の展示を計画しています。 一方、（仮称）錦帯橋資料館は、錦帯橋を中心とした岩国城下町の価値や楽しさを知っていただくため、岩国城下町の歴史と文化、錦帯橋の歴史や構造の美しさ、重要文化的景観の価値、町歩きの際に立ち寄りたいスポット等、現地を訪れる前に地区のことが分かるような市民目線での展示を計画しています。 検討中の案としては、パノラマシアターやデジタルコンテンツを使用した体験コーナー、木組みの体験コーナー等のほか、錦帯橋の５分の１の模型の組立て体験もできるような展示を検討しております。 施設整備後は、博物館とこの施設が相乗効果を発揮し、岩国城下町の歴史や文化に触れることのできる場として、市外からの来訪者をはじめ市民にも利用していただけるよう引き続き検討を進めてまいります。 また、本施設を整備する岩国地区では、時期を同じくして様々な公共事業を進めているところでございます。例を挙げますと、観光駐車場や公共下水道整備、また臥龍橋通りから大明小路にかけて無電柱化の検討も行っています。 さらに、地区内の歴史的建造物を将来に保存、継承するため、重要文化的景観の価値の一つである人々の生活やなりわいの維持、発展を支援する施策として、今年度から重要文化的景観整備計画の策定に取り組んでおり、この中で事業者の創業等の支援も検討をしてまいります。 これらの事業を進める中で、（仮称）錦帯橋資料館が岩国城下町地区の観光のエントランスとして重要な施設となることを期待しているところです。 今後の整備スケジュールでございますが、現在策定中の基本計画を踏まえて、来年度から基本設計、実施設計等を行い、その後、整備工事を進めることとしており、現在の予定では令和８年度末を完成予定としております。 引き続き、各種設計等を進める過程においては、地域住民の方々や関係団体の皆様などからの御意見もしっかりと伺いながら、錦帯橋の世界文化遺産登録の推進や岩国城下町地区の交流促進、にぎわいの創出につながる施設として整備を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
◆５番（田村博美君） それでは、通告順に再質問をしたいと思います。 今回、このような質問に至った経緯は、実は最近、西岩国地域には新しいおしゃれなお店が次々とオープンしておりまして、これからこの地域を盛り立ててくれるに違いないなという思いと、それに引換え空いたままの大きな土地が気になったというところからです。 まずは小売市場の件ですが、今後の活用計画としてはまだこれからということでしたが、まずは今年度きっちりと解体をするということはとても大切だと思います。更地になれば、よりよい活用方法も見いだせるチャンスが増えると思います。 最初に私も位置図を出しましたけれども、観光にとってまたとないチャンスの場所でもありますので、地元の方ともさらによく協議を重ねて、よい活用策を見つけていただければと思います。 そして、（仮称）錦帯橋資料館のほうなんですけれども、こちらは今回ちょっと正直驚いたところなんです。ビジターセンターとしての役割を持った建物をこの町の中に整備をするというのは観光客の流れを町の中につくることができますし、その一方で新しく進めている博物館のほうでは錦帯橋のより重要な資料を中心とした、言わばプロフェッショナルな展示とかを研究することができて、錦帯橋そのものにとっても本当にいいものが出来上がるのではないのかなと思います。 あわせて、ほかに同時進行で進められている数々の公共事業を、今、御紹介いただきましたが、目に見える形では下水道の整備が進んでおります。あと無電柱化、漢字で言うと難しいんですが、要するに電柱を地下に入れるということですかね、電線をなくすということの検討という、こういうのはますます楽しみになることばかりだなというふうに思います。 このビジターセンターの機能を持つ施設が令和８年度末に完成予定ということで、これを今日はお聞きしたので、私はもう楽しみでしかありません。ということで、この西岩国地域のまちづくりについての再質問はございません。これからを楽しみにしております。 ということで、もう一つのほうの質問に移ります。 Ｗｉ－Ｆｉ整備についてなんですけれども、本来であれば選択と集中という意味においても、このように６か所同時にスタートさせるということは金額的にも今後の維持管理を考えても正直大変だなと思います。 しかし、やるからにはそれらの施設にＷｉ－Ｆｉを設置する以上の付加価値を期待してのスタートであるというふうに思います。それぞれの箇所について何らかの目標、形があるのではないかと思われます。さて、それはどのような特徴があり、そしてどのような利用の仕方を想定しているのでしょうか、お答えください。
◎市民生活部長（小玉陽造君） ワーケーションに関する御質問でございました。 ワーケーションと申しますと前提となるキーワードが幾つかあったと思います。通信環境、セキュリティーが万全であることはもちろんなんですけれども、非日常の空間であること、癒しの体験ができること、そういったことがキーワードの一つではなかったかなと思います。 今回、整備いたします施設につきましては、いずれにおきましてもその周辺に豊かに囲まれた自然環境がございます。深谷峡温泉清流の郷やＳＯＺＵ温泉につきましては、温泉というキーワード、温泉を楽しみながらワーケーションができる施設として特に活用を期待しているものです。これらの施設につきましては、春から秋にかけて利用が活発でございますが、ワーケーション可能という魅力が付加されることで、利用が低迷しております冬季を含め年間を通じた利用を期待しているものでございます。 地底王国美川ムーバレーの宿泊施設山ほたるにつきましては、団体利用が可能な施設であることから、環境整備を行うことで新たに企業や法人、団体による研修会などでの利用を期待しており、その誘致に努めたいと考えております。 らかん高原につきましては、児童・生徒、学生による部活動の合宿を含めた団体利用の広がりを見込むもので、利便性の周知と利用促進に努めてまいりたいと考えております。 弥栄キャンプ場や周東森林体験交流施設丸太村においては、レジャーとして利用しておりますケビンやコテージ等の施設がワーケーション可能となることから、ビジネス用途等で冬季の利用も見込み、年間を通じた利用に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、これまで活用が図られにくかった時期、また利用者層についてワーケーション可能な環境を整備することで、山口型ワーケーションや御提言もございました「岩国版ＭＩＣＥ」、昨日、ちょっとフライングで引用させていただきましたが、この「岩国版ＭＩＣＥ」に想定される企業、団体等の誘致を進めてまいりたいと考えております。
◆５番（田村博美君） 正直なところを言いますと、Ｗｉ－Ｆｉがある温泉という程度であったら全国にたくさんあるはずなんです。ほかとの差別化はかなり大変なのではないのかなと思います。それでも本市を選んでもらうためには、これまでどおりのＰＲ方法というのは通用しないのではないのかなと思います。 でも、それを進めるということなんですけれども、では、そのＰＲ手法について、どのような考え方で今後はＷｉ－Ｆｉが使える中山間地域をＰＲするのか、お答えいただけますでしょうか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 今回、整備いたしますワーケーション可能な施設につきましては、利用が図られるよう様々な周知を考えているのはもちろんでございます。 一つには、山口型ワーケーションに類型されますオフサイト型プラン、ビジネス創出型プランなど、山口ワーケーションコンテンツを活用することにより、よりきめ細かに地域の魅力を伝える市独自のモデル事業を作成するなども含めまして有効な誘客に努めてまいりたいと思います。 また、非常に関連を深く持っております、ふるさと回帰支援センター、東京にございますが、こちらとも連携を取りまして首都圏でのＰＲについても検討するとともに、市内や市内広域の企業、また団体につきましても施設の利便性を周知し利用の拡大に努めてまいりたいなと思っています。企業訪問というのも一つの方法かなと考えております。 さらに、本市の魅力を再認識できるＱＲコードを活用したチラシ、ポスター等をそういった施設に置くことで、移住・定住を主とした市の情報発信も進めてまいりまして、より多くの方が繰り返し岩国を訪れていただけるようなきっかけとして、そういった取組のその先にある移住・定住へとつながるような取組を進めてまいりたいと考えております。
◆５番（田村博美君） 何だかすごくいっぱい聞いた気はするんですけれども、何かふわっとした感じがして、正直なところあまりぴんときていないんですよね。多分、これ以上聞いても同じような答えしか返ってこないので、これはもうここまでにしておこうかなとは思うんですが、結局、本当に本気で取り組まないと、全く効果のない、ただＷｉ－Ｆｉがついている宿泊施設――今、Ｗｉ－Ｆｉが通じなくてもとりあえず携帯があれば何とかできるとか、そういうところもあるので、これはかなり本気で取り組んでいただければと思いますが、今、かなり強い口調で部長に言っていただいたので、きっと本気で進めていただけると思います。期待しております。 ということで、次の質問に移ります。 岩国版ＭＩＣＥについて、今回は中山間地域の振興ということでＷｉ－Ｆｉの設置予定のところについて、その活用方法としての岩国版ＭＩＣＥを提案しました。ですが、この岩国版ＭＩＣＥは中山間地域のみが対象ということではないため、少し範囲を広げて質問します。 大型集客の方法とも言えるＭＩＣＥは、観光や経済においても効果的な方法です。ですが、いわゆるＭＩＣＥは、本来は大都市でこそ成り立つ手法です。そこで、今回、提案したのは本来のＭＩＣＥをスケールダウンして、岩国独自の解釈、取組が可能となる、言わば岩国版ＭＩＣＥということですが、そういう取組について、例えば岩国駅前周辺地域や錦帯橋周辺などでも展開できると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 今、議員御案内のとおり、ＭＩＣＥそのものは大都市で行われるような大規模なものでございますけれども、本市におきましては、そういったようないわゆるＭＩＣＥというものは開催するのがなかなか難しい面はございますけれども、今、議員からもおっしゃっていただいたように中山間地域でありますとか、あるいは岩国駅周辺、その他錦帯橋周辺などでも行える規模の会議などを誘致することが可能な設備でありますとか、環境整備は図られているところでございます。 ですので、こうした情報を観光ＰＲと併せて提供していくことで、議員が期待されるような岩国独自の取組も可能になるのではなかろうかというふうに考えています。 それと、今後におきましても錦帯橋をはじめとする多くの観光資源を生かしまして、体験観光でありますとか、夜型観光あるいは市内周遊の観光でありますとか、本市の魅力を十分にＰＲをいたしまして、観光客だけではなく他の様々なニーズに対応できるように取り組んでまいりたいと考えています。
◆５番（田村博美君） そうですね、小規模のＭＩＣＥを大都市相手ではなくて、この周辺とか県内とか中国地方で進めるという方法もあると思います。「Ｍ」とか「Ｉ」の部分をただできますよというＰＲではなくて、それを行う企業などへ向けてのお得感があるようなシステム、例えば、今やっているといえば、旅行会社に補助金を出してツアーを誘致したりとかしていますよね。そういった感じと同じようなことを展開すれば、たとえそれが岩国市内の企業であっても慰安旅行とか報奨旅行とか、それをよそに行くのではなくて、少し補助金が出るのでＳＯＺＵ温泉のほうに行きませんか、深谷峡温泉のほうに行きませんか、丸太村でバーベキューをしませんかというふうな、そういった取組というのも可能ではないのかなと思うんですよ。それはちょっと金銭を伴うものなので、どうこうすぐにはできないとは思うんですけれども、こういったことで工夫をすることも可能となると思うんですけれど、どう思われますか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 先ほど市民生活部長も答弁の中で申しましたが、企業訪問ということも視野に入っているということでございますので、近場の方々にもしっかり活用していただけるように考えていけるのではないかと思います。 今、岩国市のほうでは勤労者の共済連合会のほうも会長をしておりますが、その中でも温泉の入浴を福祉事業として行っているということもあるんですが、そういった中でも今のようなことを御紹介するとか、いろいろと幅広く組み合わせてお使いいただけるような方法というのもこれからは視野に入ってこようかと思いますので、引き続き検討してまいりたいと考えます。
◆５番（田村博美君） ぜひ検討をお願いいたします。ということで、このＭＩＣＥという言葉を聞いていると物すごく大げさに感じると思うんですよね、本当に大規模な都市でしかこのＭＩＣＥというのは取り組んでおりません。ぜひ岩国で独自に取り組んでいっていただけたらいいなと思います。規模感を変えるとか、やはり内容を考えていろいろな事業をブラッシュアップしていくという姿勢があれば、岩国版ＭＩＣＥというのは推進できるはずだと思いますので、以上で、一般質問を終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、５番 田村博美さんの一般質問を終了いたします。 １９番 藤本泰也君。
◆１９番（藤本泰也君） 皆さん、こんにちは。創志会の藤本泰也でございます。一般質問に入る前に、今期定例会を最後に引退されます議員の皆様に心から感謝申し上げますとともに、引退後もお体のほうに気をつけられて、地域のためにまた頑張っていただきたいなというふうに思っております。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 このたびは２つの項目で質問いたします。１つ目は学校規模・配置の適正化について、２つ目は空き家の対策について質問いたします。 まず、初めに学校の適正規模・適正配置についてお伺いいたします。 この件につきましては、６月定例会でも質問いたしました学校施設長寿命化計画の質問でも御答弁いただいている部分もありますが、今回は特に学校規模・配置の適正化についてお伺いいたします。 ２０１５年から２０２２年度の期間で、施策や事業を計画的かつ効率的に取り組むために岩国市教育基本計画が策定されています。今年度が計画の最終年度となります。教育委員会として学校規模・配置の適正化についてどのように取り組まれているか、お伺いいたします。あわせて、通学区域の指定の在り方についてお伺いいたします。 次に、空き家の対策についてお伺いいたします。 ここ数年で岩国市内の空き家の数が大変、爆発的に増えているというふうに私は感じます。特に、適切に管理されていない空き家が多く、草木が繁茂し隣の家に悪影響を与える、また通りに面して将来的に近隣の生活環境へ悪影響を与えることが予想される建物などを多数見かけるようになり、市民からの相談も多くなりました。 そこで、次の３点をお伺いいたします。 １点目は、現状と課題についてどのように考えられているか。 ２点目は、国土交通省の空き家対策支援メニューにある空き家対策総合支援事業について。 ３点目は、岩国市独自の補助制度についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、藤本議員御質問の第２点目の空き家対策についてお答えいたします。 まず、（１）現状と課題についてでございますが、近年、社会問題となっている空き家は防犯、防災、衛生などの問題に加え、地域の景観を損ねるなど環境に対する様々な影響を与えることから、国において空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が制定され、平成２７年から施行されております。 本市におきましても、少子高齢化や都市圏への人口の流出等が続いており、木造住宅を中心とした建築物の老朽化やライフスタイルの変化によるニーズの多様化などを原因とする空き家の増加が顕著になっております。 このような背景の中、本市では国に先駆け、平成２６年４月に岩国市空家等の適切な管理に関する条例を施行し、平成２８年９月には空き家等の対策に関する協議を行うため、有識者等で構成する岩国市空家等対策協議会を設置し、空き家等がもたらす諸課題に取り組んでまいりました。 本市の空き家の動向は、住宅・土地統計調査によれば、平成２５年は住宅総数６万９,０７０戸のうち空き家数１万１,９９０戸で、空き家率１７.４％でありましたが、平成３０年は住宅総数７万１,１９０戸のうち空き家数１万３,７１０戸で、空き家率が１９.３％となり１.９ポイントの増加となっております。 この本市の空き家率は平成３０年の全国平均の１３.６％を上回り、山口県内では柳井市、萩市、美祢市に次いで４番目に高い水準となっております。 こうしたことから、本市では毎週２日程度、市が把握している空き家等の経過観察や状況把握を行い、建物の状況について所有者の方にお知らせをする文書を送付し、併せて電話相談、指導などを行っております。 また、毎年度、固定資産税の納税通知書を送付する際に啓発チラシを同封し、市内に建物を所有する方に対して空き家の適正管理について周知を図っております。 そのほかにも、空き家対策プロジェクトとして、生前の財産整理について学んでいただくため、今年度も「司法書士と学ぶ生前整理セミナー」を岩国市民文化会館、総合センター日向、ハーモニーみわの３か所において開催したところであります。 こうした取組により、空き家の適正管理について年に２００件程度の問合せや相談を頂いており、空き家等の適切な管理につながっているというふうに考えております。 また、空き家等の管理については、基本的には所有者等が自らの責任により適切に管理をしなければなりません。しかしながら、所有者等が管理責任を全うしない場合には、空き家等の状態やその周辺への悪影響の程度などから、私有財産である空き家等に対して、市としてどこまで関与すべきか判断した上で適切な対応を図ることが必要となります。 そこで、本市では平成２９年３月に岩国市空家等対策計画を策定し、基本的な方針として、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、併せて空き家等の活用促進に向け、多様な関係機関との連携の下、本市の地域特性に応じた総合的な対策に取り組むこととしております。 現在、この計画に基づき、地域の居住環境の改善を図るため、老朽度や危険度の高い木造や軽量鉄骨造の不良住宅の解体に対し国土交通省の空き家再生等推進事業を活用し、３０万円を上限として解体費用の３分の１を補助する事業を実施しております。 これまでの実績としては、令和元年度は１３件、令和２年度は１４件、令和３年度は８件の補助金を交付しております。 次に、空き家対策総合支援事業についてでありますが、議員御案内の空き家対策総合支援事業は、国により平成２８年度から事業化され、主に空き家の活用を目的とした制度でありましたが、今年度からは災害により被害が生じた空き家等の緊急的な解体や、被害が見込まれる空き家等の予防的な解体に対しても対象が拡充されました。 こうしたことから、今後、岩国市地域防災計画との整合や各種危険区域等を踏まえ、この支援事業の活用に向け、国や山口県などと調整をしてまいります。 最後に、（３）岩国市独自の補助制度についてでありますが、本市では増加する空き家等に対して柔軟に対応できるよう国の支援事業を最大限活用するとともに、住宅・建築物安全ストック形成事業などの耐震性のない建築物の解体に対する補助メニューの導入についても検討していきたいというふうに考えております。 市としましては、議員が懸念されるような対応が難しい空き家等が生じた場合には、空き家となった要因の調査、分析等を行うとともに、空き家等に対する施策や補助制度等につきましても研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の学校規模・配置の適正化についてお答えいたします。 まず、（１）適正規模・適正配置に対する取組についてですが、岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針に定めております適正化に向けての基本的な考え方としまして、学校の適正な規模や配置について検討を行う際は、学校規模によるメリット・デメリット、子供たちの良好な教育環境の確保、地域との関わり等を考慮し、効果的な学習指導体制の推進や豊かな心を育むための集団生活の実現等の観点から行うこととしております。 この考え方に基づき、適正化の基準を定めております。適正な規模に満たないことで適正化の対象となるのは、小学校では全学級数が１１学級以下の学校としており、そのうち、６学級から１１学級までの学校は適正化を検討する学校、５学級以下の学校は適正化を推進する学校としております。 適正化の対象となっている学校につきましては、改修等整備の検討をする段階になりましたら児童数の推移を踏まえ、関係者と様々な検討協議を行いながら中学校区単位で適正化の取組を進めることとしております。 現在、適正化の対象となっている学校のうち、改築の検討が必要となった学校に対し、適正化について学校関係者や地域の方との協議を進めております。 次に、（２）通学区域の指定の在り方についてですが、通学区域につきましては、岩国市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則により通学区域を定め、入学及び転学時の学校指定を行っております。 この規則は、平成１８年の市町村合併時に各地域の規則を取りまとめたものですが、その後、新しく団地開発が行われ、新たに区域を定める必要が生じた場合には、地元自治会などの地域住民を含め協議を行い、通学区域を定めております。また、通学区域の変更については、保護者や地域住民からまとまった要望が出された場合には、協議検討を行っておりますのでよろしくお願いいたします。
◆１９番（藤本泰也君） それでは、再質問に入らさせていただきます。順を追って入りますので、まず、学校規模・配置の適正化についての再質問を行いたいと思います。 教育委員会として、この学校規模・配置の適正化はなぜ推進されているのか、なぜ必要と考えておられるのかお伺いしたいと思います。
◎教育次長（丸川浩君） 適正化については、効果的な学習指導を推進するため、適正な人数の中において人間づくりやコミュニケーション能力を育成し、子供同士を交流させることで切磋琢磨させ、競争心の熟成を図る必要がございます。 こうしたことから、児童・生徒と教員間において価値観の追及や文化・環境の異なる地域から集まる子供たちとの学び合いを可能とし、多様な学習活動や学校行事が展開できる規模を確保するとともに、時代に即した教育が実施できる規模を有することを基本にいたしまして、規模の適正化を進めているところでございます。
◆１９番（藤本泰也君） 今、いろいろと御答弁いただいたんですが、ある程度の人数がいないと学校教育の中でも様々な支障があるというふうに考えておられる上で、この適正化ということを進めているということでよろしいのでしょうか。学校規模がある程度ないと、学校教育上、様々な支障があると考えておられるからこれを進められているのか、そのあたりをお伺いしたいです。
◎教育次長（丸川浩君） やはり、ある程度の人数がない場合、クラス替えができないとか、団体競技といったものについても実施できないとか、そういったところが出てくることから、ある程度の規模があったものが、先ほど壇上でも教育長が申しましたとおり適正な規模と考えておりますが、少人数についても少人数ならではのメリットもございます。一概に否定しているものではございません。
◆１９番（藤本泰也君） 今、一概に否定しているものではないと言われるのであれば、なぜ適正化を推進するということが出てくるのか、そこの整合性がまるで分からないんです。だから、先ほどの答弁の中では、ある程度の規模、ある程度の人数がいないと、教育上支障があるんじゃないかということで、教育的にはそういったもののほうがいいけれど、小規模でもいいですと言われると、教育基本計画の中で定めておられる学校規模・配置の適正化についてということがどうなのだろうかというふうに思うんですが、そのあたりを整理して答弁していただけますか。
◎教育次長（丸川浩君） 先ほども述べましたとおり、ある程度の規模があったほうが望ましいのには間違いございません。小規模校も現実問題として大規模にはできない細かい取組、個々の児童にきめ細やかな対応ができるというものもございます。
◆１９番（藤本泰也君） ちょっと分かりにくいんですけれど、じゃあ大規模はだめなんですか。中規模、大規模はきめ細やかにできていないということですか。逆に言うと、そうなっちゃうんです。今までの小規模校ならではとか、そういうことをよく言われるんですけれど、実際に言うと、小規模の特徴で言ったら人数が少ない、きめ細やか、じゃあ大規模になるとそこはできていないということですか。そうじゃないと思うんですけれど、そこをよく整理して答弁していただけますか。
◎教育長（守山敏晴君） 学校はそれぞれの規模が当然ありますけれども、今、これを考える上では、学校の長寿命化計画との関係もございます。要するに、これまで少子化が進んで、以前はたくさんいた生徒が今、だんだん減ってきておる。そして、学校数は全国で見ても、多いときの学校がそのまま残っておるという中において、それぞれの学校をこれから新しく建て替えなければいけないという時期において、学校をどのように適正規模・適正配置を考えながら長寿命化計画の中で建て替えていくかというところのすり合わせになってくると思います。 今、学校は、それぞれの地域とともにある学校づくりとか、いろんなコミュニティーの核になっておりますから、学校の大切さというのは十分理解をしながら進めているところでございますので、その上において、学校を建て替えるときには、そういった整合性を考えながらどのように取り組んでいくかというところの基本が、この適正規模・適正配置の基準であると考えております。
◆１９番（藤本泰也君） 今、教育長のほうから答弁があったんですけれど、施設がどうこうという以前に、学校、教育委員会として、適正規模・適正配置ということについてどういう姿勢で臨んでいるのかというふうに思うわけです。だから、どっちでもいいですという言い方であれば、しなくてもいいんですかという話になってしまうし、施設ができて、施設の整備が始まらないとやらないということになれば、例えば施設の整備の検討時期になってから始めるということになれば、実際に施設ができて、統合してという話になる時期というか、年数というのが大体どれぐらいかかるんですか。検討する対象になりました、そこから検討します、最終的に新しく改築もしました、学校に入学します、じゃあ年数がどれぐらいかかるんですか。そこをお伺いしたいんですけれど。
◎教育次長（丸川浩君） 適正化に改築を伴う場合の期間でございますが、最近の例で言いますと、東小・中学校の例で想定すれば、建築期間及びその前の地元協議等を含めて８年程度は必要と考えております。
◆１９番（藤本泰也君） ８年かかるということは、就学前の子供の２年前ということですよね。それまでの期間で勉強されている、小学校へ通われている児童というものは、今の教育委員会が言われる、どっちでもいいところがあって、大規模でもいいんです、小規模でもいいんですという、そういうあやふやな中で教育をされているということですか。 学校は、小規模を目指して小規模になっているわけじゃないですよね。だから、僕が聞きたいのは、結局、教育委員会として、子供たちに対する教育像って何なんでしょうというところなんです。結局は少子化になっていって、どんどん、小規模になったところっていうのは、小規模校を望んで小規模校になっているわけじゃないです。子供の数が減って小規模になってしまったわけです。なってしまったということは、なってしまったからそういう教育をやっているという形になっていると思うんですけれど、そこら辺をちょっと説明していただきたい。
◎教育長（守山敏晴君） 教育というのは、人格の完成を目指して平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛して、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじて自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行うということでありますので、そういった中で、今はコミュニティ・スクールとか、いろんな地域との連携の中で、また、人々との関わり合いの中で、また、協働的な学習の中でどう育てていくかということが問われております。 学校の規模もいろいろありますけれども、それはいろんな環境面で、少子化、人口減少の中でそういったことになっておりますが、今いる子供たちのためにどう取り組むかということを地域と一緒になって考えながら取り組んでおります。 そして、教育委員会としてというか、学校をどのようにこれから存続していくかということについては、長寿命化計画との整合性を持ちながらその時期に考えていくということと、後は、先ほども言ったコミュニティ・スクールというのがありますから、学校を核とした地域づくり、いろんな地域の方が学校に集まって話し合うという機会があります。そういった中で、これは、ちょっと今、課題だという部分については、それ以前からもまた意見を頂きながら、その学校の今後の在り方について話し合ったりしておるというところでございます。
◆１９番（藤本泰也君） それはいろいろ、何か難しいようなこと――僕は単純なことを聞いておるわけです。要は、適正規模・適正配置ということを進めておられるわけです。それはなぜ必要なのかということを、まず最初に聞いたと思うんです。それは、ある程度の人間、ある程度の生徒の数がいることが教育に適していると言われたわけですけれど、今度は、小規模は小規模でいいんですという言い方をされる。そこで、どっちなんですかということなんです。どっちを進めていかれるわけですか。どっちなのかということです。
◎教育長（守山敏晴君） どっちを進めておるかということを言われますけれども、最初に言ったとおりの話であります。各学校で子供たちをどのように育てていくか、地域を育てていくか、そういったことに対して一緒になって考えていくというところであります。
◆１９番（藤本泰也君） でしたら、統合するのに８年かかるわけです。８年かかるっていうことは、その間、さっきから言うように、通われている子はそういうふうな形で、どっちもなんですという教育なんですよね。 だから、適正化を進めるということは、実際に適正化が一番最適な教育を進めることになるというふうに考えたんでいいんですか。
◎教育長（守山敏晴君） これが最適な教育というのは、それはございません。地域と一緒になって子供たちの能力をどう生かしていくかということ。だから、適正な規模が最適ということではなくて、私が言うように、いろんな環境の中で、また、これから長寿命化計画を進める中で、どういった学校が最適であるかという中において考えている、一応基準であります。こうでなければいけないということではございません。
◆１９番（藤本泰也君） そうなってくると進める意味がよく分からないんですけれど。 やはり保護者というのは、一番いい状況で教育を受けさせたいというのは誰でもあると思うんです。一番いい状況というのがどういう状況になるのか、両方が一番いい状況なのか。じゃあ、なぜ推進されるのか。そこが、さっきからの答弁では分からないんです。
◎教育長（守山敏晴君） 私も分かりませんけれども、これがいいというのは、それぞれの価値観によって違いますから。だから、今、岩国市の場合には、小学校３１校ありますけれども、１５校は複式学級を要する学校であります。それぞれいろんな教育をして、子供たちは立派に成長しております。それがいけないということは全然ありません。 どう推進していくかというのは、さっきから言いますように、以前は子供たちがたくさんいたわけです。今よりも何倍もいました。小規模校でも子供がたくさんいました。今後、どんどん減っていく中で、学校の数をこのままにしておいたら、財政面でも、また、子供教育の面でもいろいろ課題があるであろうという中において、適正規模と適正配置ということを考えて取り組んでおるところでございますので、これでなければいけないとか、こうすべきであるとか、そういったことは全然ありません。 それでよろしいですか。平行線ですよ、これは。（「平行線になるけれど、今ので大分、分かりました」と呼ぶ者あり）
◆１９番（藤本泰也君） 今、財政面ということで、ある程度整理していくということで、適正規模・適正配置をやっていくんだということで理解いたしました。 ということは、教育的理念の下というわけでもないわけですよね。財政面の話ということになってしまいますよね。そこでは。（発言する者あり）いやいや、でも、端的に言うとそういうふうになってしまうんじゃないですか。 では、もう一つ、最適化というところで、先ほどから地域ということをしきりに言われるんですけれど、学校の主役って誰なんですか。
◎教育長（守山敏晴君） 当然、子供たちです。
◆１９番（藤本泰也君） 子供たちが主役である。地域の方っていうのは、誰を指して地域の方と言われるのか、お伺いしたいんですが。
◎教育長（守山敏晴君） 地域住民です。
◆１９番（藤本泰也君） 地域住民の中に、当然、保護者も含まれますよね。 今日の１０番議員の質問の中で、美和の小学校は統合しないのかということで質問があったときに、教育次長のほうからの答弁で、まとまった意見があったらというふうな形を言われました。まとまった意見がなければ、例えば推進の計画を教育委員会がつくっている。でも、まとまった意見があれば、改築とか何とか関係なしに進めるということでよろしいですか。そこはちょっと確認したいです。
◎教育長（守山敏晴君） ですから、学校には学校運営協議会というのがありますし、保護者の意見、また、地域の意見、学校運営協議会の意見、そういったものと、また、ＰＴＡという組織もあります。そういった方から意見を頂いたときには、それは検討してまいります。
◆１９番（藤本泰也君） 今の意見を踏まえてなんですけれど、周東町には、適正化を推進する１５校のうちの３分の１の学校があるわけですけれど、ここで、例えば意見が出た場合、どういうふうな形で対応されるのかというふうに思うんですが。 例えば５つ学校があるわけです。出た学校順に、どこと統合するとかというのは考えられるんですか。
◎教育長（守山敏晴君） 今日はこうやって仮定の話をどんどんするわけですか。 その都度、その当事者の方と対応してまいりますので、よろしくお願いします。
◆１９番（藤本泰也君） 今まで御答弁いただいたこともあれなんですけれど、そういったことっていうのは誰が知っているんですか。保護者の方、地域の方。例えば、今、質問いたしました、まとまった意見があれば統合を考えていきますというようなことを誰が知っているのか。保護者は知っていますか。知っていないと思います。地域の方は知っていますか。そういうのは知っていないと思います。そういうふうな話というものを、まず、実際に説明とか、そういったものがなければ分からないんじゃないかと思うんですけれど、どうなんです。 美川の例で、地域から自発的に出て統合したわけです。ですから、同じように地域から出てくるまで待っているという格好なんでしょうか。改築の時期が来るまでは待っているということでいいんですか。そういうことなんですか。
◎教育長（守山敏晴君） 繰り返しになりますけれども、ＰＴＡとの意見交換会とか、それから、学校運営協議会というのが年に４回ぐらいあります。それは、学校での子供たちの学びを見ながら、こういったところがいいところだ、こういったところが課題だということを話し合う場であります。そういったところで出てきたことは吸い上げながら、また共有していくというところで、課題と思っている内容は課題が出てくるし、なければそのままということです。 だから、１個１個の課題について、どうですかと投げかけるよりは、全体的な様子を見ながらの課題ということで、こちらは把握をしているつもりでございます。
◆１９番（藤本泰也君） ６月の定例会の答弁で、高森小学校、周東中学校ともそれぞれ距離もそれほどもなく、敷地も十分にあるので、別々に建てるということは考えていませんというような御答弁をいただいたと思います。では、そういった方針を先に出されれば、それなりに学校のほうも、保護者のほうも、地域も動いていくんじゃないかと思うんですけれど、それが一番簡単な方法と僕は思うんです。そのあたりというのはどうなんですか。そういうふうな考え方というのは、例えば、ＰＴＡとかが集まったりするときに、そういう話を教育委員会のほうから出したりはしないんですか。 というのが、小・中一貫校を推進しているわけです。でしたら、そういった形の話はされたことがあるのか、ないのか、そこをお伺いしたい。そういうふうな話合いの場があるんだからと言われるなら、そういったことを投げかけられたことがあるのか、話題に出されたことがあるのか、お伺いします。
◎教育次長（丸川浩君） そのような場で、まだ御説明したことはございません。
◆１９番（藤本泰也君） 実際に、小・中一貫校ということで打ち出されてから、東の小・中一貫校も出来上がって、一貫校のよさというものが着実に現れてきているということをお伺いしております。でしたら、そういった形で、推進校であるわけですから、皆さん、どういうふうに考えておられますかというようなことを投げかけられても、そういう会議の中で出されてもおかしくはないんじゃないかと思うんです。すごくいい学校ができましたという紹介もされたこともないということですか。
◎教育長（守山敏晴君） 全体的な場では小・中一貫教育の取組については、説明したことは何回もありますけれども、今、周東中学校区と限定されておりますが、それは、また話すタイミングというのは、周東中学校区の改築を考える時期になったら、そういった話をしていきます。
◆１９番（藤本泰也君） 時期になるまでに話を出していただきたいというふうに思うわけです。 周東の場合は何年かかるんですか。高森小学校の改築ということに一応なっています。では、周東町の場合、適正化を推進する学校の３分の１の学校がある周東町ですけれど、いつ、時間的に、大体何年後になるんですか。それをお伺いしたい。
◎教育次長（丸川浩君） 高森小学校が、改築の目安としている建築後６５年を経過するのは令和１３年度となっております。そうしたことから、８年程度ということなので、来年度あたりから取り組んでまいる計画でございます。
◆１９番（藤本泰也君） 来年度あたりから、そういった集まりの場で話というものは出していくということでよろしいですか。そこを確認させてください。
◎教育次長（丸川浩君） まず、適正化を進める上で庁内協議、そういうステップがいろいろありますが、そうした中で、今の学校運営協議会、あるいは保護者アンケートとか、そういった中での御意向確認とか、御説明になってくると考えております。
◆１９番（藤本泰也君） 来年から進められるということでいいんですよね。分かりました。今の答弁で満足しました。 なかなか、重たい問題ということを前回答弁で言われましたけれど、確かに重たい問題なんですけれど、教育委員会はどんどん進んでいかないと、小規模学校は適正化を推進するということはできないというふうに思います。ぜひともそういったことで、改築年度になったらとか、そういうふうな時間稼ぎをせずに、どんどん進んでやっていただきたいというふうに思うんですが、そのあたりはどうですか。
◎教育長（守山敏晴君） 今、どんどん進めろという話がありますけれども、そういったことは行いません。私たちは子供たちの学びを大切にしながら、また、そういった地域の意見、子供たちの意見、保護者の意見を大事にしながら対応してまいりますから、そういった意見があったときには丁寧に対応してまいります。
◆１９番（藤本泰也君） 改築年度がきたらそういう話を出すというんだったら、改築年度が来る前にも実際には方針を出しているわけですから、話されてもいいんじゃないですかということなんです。だから、そこが教育長と何かかみ合わないところになってしまうと思うんですけれど。じゃあ、基本計画って何なんですかという話になっちゃうじゃないですか。またぐるぐるになっちゃうんで、もうこれ以上言いません。 次に、通学区域についてお伺いしたいんですが、通学区域についてなんですけれど、平成１８年の合併当時に取り組んで、それ以降というのは、全体的な協議とか、保護者協議というのはやったことはあるんですか。保護者等々とその辺はないんですか。
◎教育次長（丸川浩君） 学校区についてですが、岩国市全体でということでの協議はございません。例えば特定の地区、よくあるのは団地ですが、団地単位でとか、そういったことで御要望があり地元と協議、あるいは、美川中学校等の休校に伴った協議、そういったことはございますが、岩国市全体でというものはございません。
◆１９番（藤本泰也君） この通学区というのが通学区域の制度ということで、いろいろ、部活動とか、今までも様々あったと思うんですけれど、そういったときの対応というのはどういうふうにされていたのか。部活動でほかの通学区域に行きたいと言われる保護者も多くいたと思うんです。今まで１６年間の間で、そういったときはどういう対応をされたのか。
◎教育次長（丸川浩君） 就学学校の変更についてですが、就学学校の変更についての要綱がございまして、こちらに合致すれば変更を認めております。その中で、部活動による変更というものはありませんので、今まで認めたケースはございません。
◆１９番（藤本泰也君） 部活動は認めていないということなので、確かに今までそうだったというふうに認識もしております。 今、先ほどからあるように、小規模の学校というものがどんどん増えていく中で、やはり保護者のほうも不安に思うところがあり、そうした中で、文科省のほうから通学区域制度の弾力的な運用についてということも言われているわけですけれど、今後そういった、例えば小規模校に通わすのが不安であるとか、そういったことがあった場合にどういうふうに考えておられるのか。 要は、保護者の意見を聞いたり、保護者から相談を受けられるような体制にあるのかというのも、ちょっと疑問に思うわけです。だから、そのあたりというのは、今の体制はどうなんですか。
◎教育次長（丸川浩君） 就学学校の変更でございますが、個別に保護者からお問合せがあった場合に、その内容によって変わってまいりますので、特に小規模校等で御希望があった場合には、保護者、あるいは本人と面談をした上でそういった検討を――就学学校の変更を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、部活動についてでございますが、今後、地域移行が進んでまいります。そうした中での、個別じゃなくて全体を見ながら、そういう就学学校の変更も併せて進めていこうというふうに考えております。
◆１９番（藤本泰也君） 保護者のほうからすれば、学校に通わすにしても、いろいろ多様化してきていますので、様々な不安を抱える保護者もいると思います。そうした中で、しっかりと相談窓口なりで、設置されているかどうかは分からないですけれど、就学区域の通知をされるときに、しっかりとそのあたりも変更については御相談してくださいというようなことで、ひとつ文言を入れるなりしていただいて、今後も就学前の保護者に対して寄り添った形で相談に乗っていただきたいと思います。 それともう一つ、まとまった要望が出れば検討するというような話もあったわけですけれど、まとまった要望というのはどういうことなんですか。例えば就学前の保護者が、何人かがこういう理由で違う学校に行きたいですというような形でまとまって意見があればということなんですが、そのあたりはどういう解釈なんですか。
◎教育次長（丸川浩君） まとまったというのは、具体的な数とか、そういうのはございませんが、よくあるのが、個別に電話等で相談されるという場合もございます。それとか、ＰＴＡ単位とか、そういったある程度の人数で、個々の状況を見ながら相談してはいきますが、個人個人で学校区を変更してほしいとか、そういったことには対応しておりません。
◆１９番（藤本泰也君） 個人個人の対応はしていないということですか。もう１回、ちょっとお願いします。
◎教育長（守山敏晴君） 困り感を、話を聞くというのはしっかりと聞いてまいりたいと思っております。 大きな、例えばこの地域を、校区を変えるとか、そういったことについては、まとまった意見を頂きながら変えるということで、個人個人のいろんな困り感、例えばよくあるのがいじめとか、そういったことについてある場合には、それは個別対応で対応してまいります。
◆１９番（藤本泰也君） 困り感というところで、いろいろ文科省から通達がたくさん出ていると思うんです。実際には部活のことも認めていかなければならないというふうなことまで文科省から出ているわけです。部活については、今後、地域スポーツとか、そういった形に代わってくるということなんですけれど、いじめ以外でも、やはりそういった解釈というものを、いじめの対応を理由とする場合のほか、児童・生徒、具体的な事情に即して相当と認めるときというようなこともございますので、もっと柔軟に考えていただきたい。 というのが、小学校区を自由化――自由選択にしろとは言いませんけれど、小学校区である程度、小規模校というところもずっと縛られてくるわけです。ここへ住んでいればこの学校に行かないといけない。でも、この学校に行きたくなかったら住所を移しなさいという形になっているので、そのあたりについては、やはり柔軟に保護者の意見を聞いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、空き家対策のほうに移りたいと思います。 ここ数年、空き家が増加しているんですけれど、今現在の市の体制というか、それで、空き家が増えてくる中で対応ができているのかというふうに心配に思うわけですけれど、そのあたりはどういうふうに考えておられますか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 議員御案内のとおり、最近、空き家のほうがたくさん増えてきております。そうした中で、将来、特定空家になるおそれのある空き家とか、通報とか相談のあったもの、こういったものについて経過観察をしております。この調査については、空き家の場所とか空き家の状況、そういったのをある程度よく把握したベテランの職員が担当しておりますので、効率よく調査ができているというふうに思っております。 また、空き家に関係する要望等が総合支所等に寄せられれば、総合支所において聞き取りとか、状況の確認等をお願いしておりますので、現状においては対応できているというふうに考えております。
◆１９番（藤本泰也君） 空き家というのが、どっちかというと持ち主よりも近隣に住む方のほうが大変な思いをしているというふうに考えられるところもございます。 そうした中で、やはりベテランの職員が対応してとかって、いろいろ努力もされているのは分かるんですけれど、今後、他県、他市にあるように、例えば宅建事業者とか、そういったところと連携して体制づくりというものを考えていくべきじゃないかというふうに思うわけですけれど、空き家・宅地建物の専門事業者といいますか、そういった方たちと協力しながらやっていくべきじゃないかと思うんですが、そのあたりはどういうふうに考えられますか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 壇上で市長が御答弁差し上げたところもあるんですけれども、今後、特定空家を対象とする調査、観察のほうから、やはり予防的な観点を踏まえたそういった調査、こういった新しい対応をしていくということになりますと、それなりの手間暇がかかるわけであります。そうしたことから、庁内においては関係部署の協力等もお願いしていかなければいけないということもあろうかと思います。 また、今、議員御提案のように、専門の事業者とか、そういった方々も、やはり空き家問題というのは大変重たい問題を含んでおりますし、住宅というのは、そもそも所有されている全ての人の問題になろうかと思います。そうしたことから、専門事業者も含めていろいろ、最近はＮＰＯで空き家バンク等もやっておられる方もおられますし、そういったいろんな方の協力を得ていく、一緒にやっていくという考え方はあろうかと思っております。
◆１９番（藤本泰也君） いろいろな工夫、いろいろな体制づくりというものをぜひ考えて進めていっていただきたいというふうに思います。 時間もあれなんで、次に空き家対策総合支援事業についてなんですけれど、まず、資料１を出していただけますか。 資料１の空き家対策なんですけれど、これについて、見えにくいとは思うんですが、今回の総合支援事業というのが、空き家の除去と空き家の活用、これに特化したものになっているというふうに国交省から出ています。それで、今まで市のほうで解体の補助の３０万円というものが出ていた、社会資本整備総合交付金とはまた別枠の措置というふうな形になっております。 資料２のほう、お願いできますか。 今、資料のほうで、国交省における空き家対策の支援メニューということで出ているんですが、１１の支援メニューがあります。その中で、今、赤で囲っているのが空き家の総合支援事業ということになるわけですが、地方公共団体にも適用される。所有者にも適用。購入者、移住者、そして、民間事業者にも適用されるということになっています。それは、解体と用途変更ということになっております。 次に、資料の３を出してもらえますか。 これは、一つの事例なんですが、高知県の越知町というところの事例になるんですが、これが、よく見る、岩国では多い町屋というような形の建物になっております。１階が地域おこし協力隊が拠点として、２階がワークショップというふうな形で、いろんな用途に変えていくことができるということで、これは空き家の活用対策という形になっているものです。 資料はいいです。 そうしたことで、実際にこういったことをするためには、岩国市のほうが市として実際に空き家対策の計画というものをつくっていかないといけないわけですけれど、その計画というものが、やはり具体的な項目を上げないとならないというふうになっております。そうしたことで、総合支援事業、今から取り組んでいきますということなんですが、ぜひ具体的な計画というものの中に、しっかりとそういったもの、公共施設もしかりですが、盛り込んでいただきたいというふうに思うんですが、そのあたりをどのように考えられているか、お伺いできたらと思います。
◎都市開発部長（山中文寿君） 議員御案内の空き家対策総合支援事業、こちらにつきましては、採択の要件といたしまして、空き家対策等の計画をつくっておくということが必須になっております。この内容については、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針というのが示されておりまして、それに基づいて、市のほうでは策定をしております。 この内容については、現在、実際に運用するに当たって、国や山口県等に照会しておりますけれども、この計画についての変更は柔軟に対応していきたいとは思っておりますが、実際に事業として動かしていくためには、空き家対策等の総合実施計画という事業に特化した、岩国市の特性に応じた、そういった事業を構築する必要があります。こちらのほうが、どちらかといえば実施していく上では重要になろうかと思っております。
◆１９番（藤本泰也君） 本当に空き家というものはどんどん増えてくると思うんです。実際に持っている人も、近隣に住んでいる人も、大変、なかなか活用しにくいとか、そういうふうな形で放置してしまいがちになっていると思います。ぜひともそのあたり、解体するものは解体する、そして、活用するものは活用する、そういったところをしっかりと取り組んでいただきたい、そういう計画をつくっていっていただきたいというふうに思います。 次に、市独自の制度ということで、一つ質問で出させていただいている、項目で出させていただいているんですが、空き家対策総合支援事業、これができればあまり問題はないというふうにちょっと思うんですが、国交省の社会資本のほうの今までの制度、空き家の解体の３０万円ということなんですけれど、これがなかなか使いにくいところがあるというようなところもあったわけです。実際に補助要件に合うようにというのは、特定空家にならないと使えない。近隣に迷惑をかけても、崩れそうになるまで置いておかなければ補助が出ないというような状況もあったわけですけれど、そのあたり、救えるところはしっかり救っていただけるような方策を考えていただきたいのですが、そのあたりはどういうふうに考えておられますか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 空き家の管理というのは、まずは所有者等が自らの責任において適切に行うということが、これが大前提でございます。しかしながら、空き家が放置されることで、近隣の道路とか、河川、または民家のほうへ影響を与えて、そこに住まわれている方が不安に思われたり、迷惑に思われたりするということはよく理解できます。 そうしたことから、現在は対処療法的な適用のほうを行っておりますけれども、今後は予防的な解体にも対応できるように、この総合支援事業を活用したり、既存の制度の枠組みも利用しながら、いろんな、幅広く活用できるように検討してきたいと考えております。 また、併せて空き家を減少させる、これが一番大きな目的でありますので、空き家となった原因、それから、解体できないというような理由もしっかりと把握して、その対策、制度について考えていきたいと思っております。
◆１９番（藤本泰也君） この空き家の問題、都市開発部だけじゃなくて予算措置とか、体制づくり、それぞれありますので、ちょっと横断的に取組を考えていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、一般質問を終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、１９番 藤本泰也君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時３５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２７番 藤重建治君。
◆２７番（藤重建治君） 皆さん、こんにちは。マスクを外させていただきます。新政和会の藤重でございます。よろしくお願いいたします。 ２日目の一般質問、午後の休憩を挟んでの登壇となりました。まずもって今期で議員活動を終えられる議員の皆様方、本当に長年の議員活動、大変お疲れさまでございました。私も１６年目を迎えておりますが、本当にこの間、いろいろ公私にわたって御指導をいただきました。この場を借りて厚くお礼を述べたいと思います。これまでの御功績に心より敬意を表するものでありますが、任期が終わられましたら、しばらくは体を休めていただき、その後には、ぜひ岩国市の活性化に、また、地域づくりにお力添えをいただければと存じます。よろしくお願いします。 ここで、ちょっと私ごとになりますが、先の６月定例会で、議員活動１５年の表彰を全国市議会議長会の表彰を頂きました。自分への御褒美としてと申しますか、家内の勧めもありまして、背広を新調いたしまして、本日袖を通してまいりました。（笑声）このスーツ、向こう４年間は着られますという店員のお話でございましたが、これを着る中身が４年以上もちますかどうか、しっかりと頑張って、通告に従って一般質問を行わせていただきます、どうぞよろしくお願いいたします。 今回は１つの項目のみで、１番、本市の１次産業の振興策についてであります。 現下の新型コロナの関係、そしてロシアのウクライナ侵攻などの関係で、様々な資材、特に輸入関係の資材が高騰しております。そうした中で、国の臨時交付金もございました新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用しての支援策でございます。 アとして、肥料や農薬等の価格高騰が続く中、これらの農業支援について。 イして、配合飼料、要するに家畜の餌でございますが、配合飼料価格の高騰が続く畜産農家の支援について。 そしてウ、漁船用の燃料及び餌代等の高騰が続く漁業者の支援についてお尋ねいたします。 この項目については、この９月定例会で補正予算として議案が上程されておりまして、いずれ経済常任委員会でしっかりと審議されると思いますが、今回、一般質問で自分なりの視点でお尋ねしてみたいと思います。 取りあえずは壇上から、今回の補正での資材の高騰が続く中での１次産業への各種支援策、この振興策はどのようなものか、その内容についてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 藤重議員がスーツを新調されたということでございますが、奇遇でありますが、私もこの定例会で新しいスーツを着てまいりまして、しっかりと気合を入れて一般質問に応じようということで、裏地はちょっと派手なんですが……。そういうことでありますので、それでは、そういった気持ちも新たに質問されます藤重議員の御質問でありますが、ちょっと私、眼鏡を忘れました。 それでは、議員御質問の第１点目の本市の１次産業の振興策についての（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援策についてお答えいたします。 国際的な穀物需要の増加や新型コロナ感染拡大と原油高騰による輸送コストの増加、さらにロシアによるウクライナ侵攻の影響などから、燃料価格や肥料をはじめとする生産資材等の価格が高騰しております。 こうした価格高騰により厳しい経営環境に置かれている農業者や畜産農家、漁業者の方々の負担を軽減し、経営の安定を図るため、臨時交付金を活用した支援策として補助金の交付を行う予定としており、その予算案について本定例会に提出するところであります。 それでは、今後予定をしております支援について、順に御説明をさせていただきます。 まず、肥料や農薬等の価格高騰が続く農業支援についてでありますが、本市では農業者への支援として、３つの補助金の交付を予定しています。 １つ目として、農業経営継続緊急支援補助金でありますが、この補助金は、肥料の価格高騰分の一部を補助するものでありまして、山口県が実施をする肥料高騰対策緊急支援事業に上乗せ補助を行うものであります。 対象者は、山口県内に住所を有し、市内で作物の生産販売を行う農業者であって、１０アール以上の作付面積、施設花卉につきましては２アール以上の作付面積を有している、来年度も営農継続予定の方となります。 対象となる作物は、今年度に販売を目的に作付され、購入した肥料を使用する作物というふうにしております。 補助額でありますが、水稲、大豆、麦等の土地利用型作物は、１０アール当たり５００円、野菜、果樹、茶等の園芸作物等は、１０アール当たり１,０００円、施設花卉は、１アール当たり２５０円としています。 ２つ目として、農業省エネ対策緊急支援補助金でありますが、この補助金は、燃料使用量の削減を図ることを目的とし、農業機械のメンテナンスや省エネ資材の導入に係る経費の一部を補助するものでありまして、これも山口県が実施いたします農業省エネ対策緊急支援事業に上乗せ補助を行うものというふうになっています。 このうち、土地利用型作物生産農家向けの支援としましては、３０馬力以上の乗用型トラクターや４条植え以上の乗用型田植機、３条刈り以上のコンバイン等の農業用機械の省エネ利用のための点検、部品交換、修理に要する経費を補助するものであります。 対象者は、土地利用型作物である水稲、麦、大豆、露地野菜、果樹等を生産する認定農業者や認定新規就農者で、来年度も営農継続予定の方というふうになります。 補助額でありますが、点検、部品交換、修理に要した経費の４分の１以内とし、１５万円を上限というふうにしています。 また、施設園芸農家向けの支援としましては、ハウスの内張りの被覆資材費や多段式サーモ機器の購入費用を補助するものであります。 対象者は、加温設備を使用した花卉、野菜、果樹を生産する施設園芸農家であって、認定農業者や認定新規就農者であり、来年度も営農継続予定の方というふうになります。 補助額につきましては、資材費の４分の１以内とし、こちらは上限は設けておりません。 なお、これらの農業省エネ対策緊急支援補助金は、本年４月１日から来年１月３１日までの期間内に整備または設置をし、支払いを済ませた経費が対象となります。 ３つ目として、施設園芸農家加温燃料価格高騰支援補助金についてでありますが、この事業は、山口県の支援事業にない市独自の事業であり、園芸施設におけるボイラー等の加温設備等で使用されるＡ重油や灯油等の燃料費に対して補助を行うものであります。 対象者は、市内に住所または事業所を有する農家や法人で、ガラスやビニールハウスの園芸施設において、販売目的の花卉、野菜、果樹の農産物を栽培し、園芸施設用の加温設備等の燃料として、Ａ重油、灯油、ＬＰガスを使用している方で、来年度も営農継続予定の方というふうになります。 対象となる燃料は、本年１１月１日から来年２月２８日までに納入された燃料としており、補助額は、燃料購入量に対して、Ａ重油と灯油は１リットル当たり１５円、ＬＰガスは１キログラム当たり３０円を乗じて得た額とし、１０万円を上限というふうにしております。 この燃料費に対する補助金の申請期間は、来年３月２０日までとしており、補助金の申請と給付は１申請者につき１度限りとなります。 山口県の事業につきましては、先月１８日から来月３１日まで申請が受け付けられており、ＪＡ山口中央会のホームページやＪＡ会員に対する広報紙において周知されているほか、既存の水田データにより面積要件の把握ができる対象者に対しましては、個別にお知らせ文書が郵送されています。また、ＪＡや岩国農林水産事務所に加えて、本市の農林振興課、各総合支所におきましても支援事業に関するお知らせ文書の設置が行われています。 一方、本市の事業につきましては、広報いわくに１０月１５日号、それと岩国市市民メール、市民ニュースアプリ、市ホームページにおいて周知を行っていく予定としております。 申請手続等につきましては、本庁の農林振興課と各総合支所農政担当課を受付窓口とし、上乗せ支援事業は山口県と申請者のデータを共有するなど、手続や添付資料等の簡略化を検討しているところであります。 次に、配合飼料価格の高騰が続く畜産農家支援についてでありますが、畜産農家への支援としましては、国の配合飼料価格安定制度の生産者積立金の一部について、山口県が実施する支援事業に上乗せ補助する形で、配合飼料価格高騰対策緊急支援補助金の交付を行う予定としております。 まず、対象者は、国の配合飼料価格安定制度に加入している畜産農家の方で、山口県により対象者への照会と確認が行われております。 補助額は、今年度中の利用を見込んで契約、納付した生産者積立金に係る経費で、生産者積立金の１トン当たり６００円のうち、４分の１の１５０円となっております。 こちらも申請手続等につきましては、本庁農林振興課と各総合支所農政担当課を受付窓口とし、山口県と申請者のデータを共有するなど、手続や添付資料等の簡略化を検討しているところであります。 最後に、漁船用燃料及び餌代等の高騰が続く漁業者の支援についてでありますが、近年の燃料費や漁業資材等の高騰により、船舶を所有する方の費用負担が増大し、加えて水産物の価格、いわゆる漁価も低迷している中、漁業者は厳しい情勢に置かれているというふうに考えております。 こうした状況から、漁業者への支援としましては、漁業経営者支援補助金の交付を行う予定としております。 対象者は、市内にある岩国市漁業協同組合、通津漁業協同組合、由宇漁業協同組合、神代漁業協同組合に所属する正組合員としており、所属する各漁業協同組合を通じて申請手続を行っていただくことというふうにしております。 補助額につきましては、主に使用する漁船を対象として、漁船の総トン数１トン未満に対して１万円を基本とし、総トン数が１トン増加するごとに５,０００円を上乗せすることというふうにしております。 市としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したこれらの支援策を行うことにより、肥料や配合飼料、燃料価格等の高騰による１次産業への影響を緩和させるとともに、農業者、畜産農家、漁業者の方々の負担の軽減を図ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（藤重建治君） それでは、自席から再質問を行わせていただきます。 ただいま市長のほうからるる御説明をいただきましたが、質問に入ります前に、ちょっと新聞記事の紹介をしておきたいと思いますが、昔から私ども人間と申しますか、寒いのとひもじいのには我慢できないとお年寄りがよく申しておりました。とにかくおなかがすいてはもうこれ以上耐えられない、また寒い、着るものと住むところがないということは非常に耐えられないというところで、いかに食というか、食べるものを確保するというのが古来から本当に人類の課題であったわけでありますが、この農業生産、あるいは漁業、これが危機に瀕している状況というのが９月５日の中国新聞の一面に載っておりました。農家経営危機、肥料・飼料の高騰、そして農産物の価格が横ばいというよりは下がる傾向にあるということ、非常にその背景には、肥料や飼料の原料を多く輸入に頼っている現実があるというところがございます。肥料は、中国の輸出規制やウクライナ危機でロシアからなどの輸入が滞った影響、これは１年前からこの７月に３６.５％の上昇と新聞に載っております。 また、餌であります飼料は、トウモロコシの国際相場の上昇や円安のあおりで、同じく２０.３％高騰しております。 また、同じく中国新聞で、高森和牛の共進会――鹿児島で行われる予定の全国和牛能力共進会に、高森にあります岩国ファームから県代表として黒毛和牛が品評会に参加される。これぐらいこの畜産については我が周東町、高森地区では盛んに取り組んでおられる。 ちなみに、岩国市内で肉用牛あるいは乳牛あたりで２,１００頭、山口市で２,２００頭です。それから下関で２,４８０頭ということで、県下３大産地と申しますか、どこにも引けを取らない、そういう産業が岩国にあるということをもって質問に入らせていただきます。 我が岩国市では総合計画でも、農林水産業は将来にわたって維持していく必要があると述べております。また担い手の育成・確保、農産品等の消費拡大につながる生産流通、販売促進など、生産者の経営基盤の安定、産業維持につなげる必要があると述べております。これを踏まえてのお尋ねでございますが、今回、先ほど市長が壇上から御説明いただきましたが、各種補助事業が補正予算として議案として上がってきておりますが、これを見て、どうも担当課の本気度が見えないのであります。 今回上程されたこの事業は農家、漁家の窮状を本当にしっかりと理解されて、この事業、制度を創設、あるいは議案を上程されたのか。どうも県の事業に追随して、上乗せしておけばいいかと、そこまで担当も思われてはおらないと思いますが、どうも結果を見ると、県の上乗せ、それもさらに県の２分の１の上乗せで上程されてきております。 そこでお尋ねなんですが、このコロナ臨時交付金の交付決定はいつ頃あったのか。また、早急な対応が必要であったと考える中、山口市、下関市は７月に臨時会、あるいは専決で補正を行っておられます。それから今年の７月にはＪＡからの要望もあったと聞いておりますが、もっと早い対応はできなかったのか。 農家あるいは漁業者の窮状を、本当に困っておられることを考えるに当たって、早急な対策が必要だったと考えますが、市長は専決あるいは臨時会の開催の要求等のこの辺のお考えはなかったのかどうか、お尋ねをさせていただきます。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） まず、交付金の交付決定日についてでございますが、本市におきましては、県から令和４年４月２８日付で５億３,３７８万８,０００円が交付限度額として示されております。この交付金の一部を活用して、農業者、畜産業者、漁業者に対する支援事業を行うものでございます。 次に、事業の策定経緯について御説明させていただきます。 今回の支援事業の策定につきましては、５月から肥料価格等の情勢について情報収集を行いながら制度設計に取りかかりました。６月には県内の１２市に対しまして聞き取り調査を行いまして、その中で、議員も言われましたけれども、山口市、下関市につきましては、ともに９月の定例会による補正対応を予定しておられました。そして県の上乗せ補助を含めて支援策は検討中であるという回答を頂いておりました。また、県内のその他の市につきましても同様の回答をそのときは頂いておりました。 同様に、県に対しましても６月に支援事業の詳細な内容確認をしましたが、山口県農業協同組合中央会等が事業主体となることから、支援内容や対象者、支援方法等の公表は８月になるという回答があり、実際に市が詳細の説明を受けましたのは８月５日となっております。 また７月２２日に、山口県農業協同組合岩国統括本部のほうから岩国市議会議長に対しまして、あと８月４日に市長に対し、それぞれ肥料と飼料の価格高騰に伴う支援についての要望書の提出がございました。 そして岩国市漁業協同組合、通津漁業協同組合、由宇漁業協同組合、神代漁業協同組合の４つの漁協の連名で８月４日に岩国市議会議長と市長に対し、燃料高騰に対する支援策についての要望書のほうの提出がございました。 議員御指摘のとおり早急な対応が必要であったと思いますが、県の支援事業と市独自の支援事業との重複する部分、この部分を確認しながらすり合わせ、調整等も行う時間があったことから、９月補正を目標に制度設計を進めてきたところでございます。
◆２７番（藤重建治君） ただいま担当部長のほうから、るる御説明がございましたが、どうも他市の情報収集も行ったやにおっしゃいましたが、蓋を開けてみると、やはり下関市、そして山口市も先行して対応されたというところで、どうも護送船団方式でゆっくり県の方針に従っていけばいいのかなという感がしてならないわけでありますが、来月ですか、新規就農者――移住してこられて新規就農したいというような相談会も開かれるやに聞いておりますが、その相談者あたりが他市と比較して、今回のこの案件についてでも担当課長なり部長にどうであったかと尋ねられたとき、今のような答弁で他市と比較して、岩国はよくやっているんだねというお答えが頂けるかどうか。これから再質問も行いますが、その辺も踏まえて、しっかりとした答弁、御説明をお願いしたいと思います。続きまして、ただいまの説明は百歩譲ったといたしまして、現下の生産者、１次産業に携わる各生産者、農家、漁家のこの窮状について、どのように情報収集を行ってこられたのか。三笠町に岩国農林事務所があり、この辺と連携されて行っておられると思うんですが、また総合支所もあります、ＪＡもあります。そういったあたりで本当にこの声を聞かれているのかどうか、ちょっとそこらあたりを御説明ください。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） まず、農業者関係者のほうからの情報収集についてでございますが、県農林水産事務所や山口県農業協同組合等の関係機関との協議会等を通じまして、肥料・飼料の価格の高騰が続いているため農業者が苦慮されていることや、燃料価格の高騰に伴い、施設園芸農家において施設園芸セーフティネット構築事業の加入を考えている農家が増えているなどという実情を伺っております。 もう１点ですが、漁業者からの情報収集についてでございますが、こちらのほうは操業や輸送時の燃料費がかさむことや発泡スチロールや釣り糸などの漁業用資材が高騰していることなどを、市内に船だまり、係留施設がございますが、そちらのほうの港に行った際や、あと漁業協同組合の各事務所に行った際に、そういう話は伺っておりました。
◆２７番（藤重建治君） 平素からそういう会合等の場を通じて様々な情報交換、あるいはまた市からの情報提供をしておられると思うのですが、今回のこの窮状についてというか、本当に価格高騰について生産者が困っている状況、このあたりを、例えば直近といいますか、どういう会合で、そこに生産者の方が入っておられた会合なのかどうか、その辺がもし分かればお示しください。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） まず協議会等がいつあったかということでございますが、今年の４月と７月にありました行政や農業等の関係機関による岩国地域農業再生協議会の幹事会におきまして、肥料高騰の現況やこれに対する今後の支援策についての話がございました。 それから畜産関係につきましては、７月の山口県東部地区におきます行政や農業関係機関による畜産担当者会議におきまして、配合飼料の価格高騰の現況やこれに対する県の支援事業の説明について話がございました。 それから、ただいま農業関係者、農業者の参加があったかということでございますけれども、今回この農業・畜産どちらの会議におきましても、農業者と畜産業者の方は出席されておりませんでした。
◆２７番（藤重建治君） 行政、県、市、そして農業・漁業関連団体あたりと定期的な意見交換・情報交換は昔からやっておられると認識をしております。 そうした中で、生産者の生の声を、本当に困った声を吸い上げる、聞く、こういうところについては、しっかりと本庁の担当部、担当課のほうで総合支所あたりと連携していただいて、今後、まだまだこれから諸物価が高騰していきます。食品も１０月、１１月が値上げラッシュになるのではないかとマスコミが言っておりますが、１次産業生産資材も当然これからも高騰は続くと思います。 そうしたときはしっかりとアンテナを高くしていただいて、情報収集、そしてタイムリーな支援策を講じていただくと、我々は大変うれしいわけでございますが、そうした中で、今回の各種事業を御説明いただきました。ちょっと長くなりますが、農業経営継続緊急支援補助金、これは農薬、肥料等々、いろいろ対象者も制約がありましたが、対象が２,５００経営体、それから農業省エネ対策緊急支援事業、これはハウスとかあるいは機械の整備とかで約１００経営体が対象だと説明も受けております。 次に、施設園芸農家の加温といいますか、要するに暖房費の燃料価格高騰がこの補助金、それとこれについては市独自の事業だということを伺っております。それと漁船用の燃料についても、本当にこれは非常にいい事業であろうかと思いますし、これで満足するものではないですが、でも一応配慮がなされた事業だと一応評価させていただきます。 その次に、３つ目の配合飼料価格高騰対策緊急支援事業、２５経営体ですが、この３つの事業は、単に県の事業に上乗せしたに過ぎないものと認識いたします。上乗せ価格も県の半分、２分の１、要するに県が補助したもののその２分の１ですから、考えてみると微々たるものと認識しておりますが、なぜ県の半額でよしとされたのか、そのあたりをちょっと御説明いただきたいと思います。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） 上乗せ補助率を県の２分の１にした理由でございますが、本市といたしましては、農業者に対しまして広い範囲で支援することを第一に考えまして、県の支援事業と連携し、市が上乗せ補助を行うことで、少しでも価格高騰等の影響の緩和となるように考えて策定しておりました。 そのために、補助率につきましても限られた交付金を有効的に活用し、より多くの支援事業を策定するために一律、県事業に対しての２分の１の補助といたしました。
◆２７番（藤重建治君） そうでございますか。ちょっとここでさらにそれを突っ込んで聞きたいこともあるんですが、その中で、特に畜産農家に対しての配合飼料価格高騰に係る畜産農家支援についてでありますが、これも県に追随し、しかも県の２分の１の１５０円。配合飼料価格安定制度という、メーカーと国も入っております、そして生産者も入ったそういう制度があって、飼料、餌代の高騰が続く、あるいは続いてきたら、これを補填するという制度で、年間１トンにつき幾らという掛金、それについての補助であろうかと思うんですが、ちょっとイメージ的に分かりにくいところがあるので、まずこの制度の説明をしてみていただきましょうか。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） 配合飼料価格安定制度は、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するために、畜産農家が配合飼料１トン当たり６００円、配合飼料メーカーが配合飼料１トン当たり１,２００円の積立てをする、こちらが通常補填となります。そして異常な価格高騰時に、通常時に通常補填を補完する、こちらが国と配合飼料メーカーの積立てによる異常補填の２段階の仕組みにより補填を実施する制度となっております。 補填単価は、配合飼料に使用されるトウモロコシ、マイロ、大麦、小麦、大豆かすの輸入原料価格が直前の１年間の四半期ごとの平均価格を上回った額となります。その上昇率が１１５％、つまり直前の１年間の四半期平均に比べて１５％以上の上昇を超えたものが異常補填、超えない部分は通常補填となっております。 また、異常補填の発動基準は国が定めておりまして、令和４年度の４月から６月期と７月から９月期については、上昇率１１５％から１１２.５％に緩和されております。より異常補填が発動しやすくなっている状況です。 なお、令和２年度第４四半期の１月から３月期に２年ぶりに通常補填が発動され、令和３年度第１四半期の４月から６月期からは、通常補填と併せて８年ぶりに異常補填についても発動しております。令和４年度第２四半期の７月から９月期においても継続している状況でございます。 以上で説明を終わります。
◆２７番（藤重建治君） ありがとうございます。 ただいまの説明で御理解というか、私も何遍聞いても、なかなか分かりづらいところがあるんですが、要するに飼料、餌代が高騰したときは、国、メーカー、それから生産者で拠出した、早く言えば保険みたいな感じで、それで補填を受けておられます。 その掛金が大体１,２００円、生産者の個人負担が６００円、そのうちの３００円を県が補填し、岩国市が１５０円ということで、ちょっと生産者の方にお尋ねして、分かりづらいので配合飼料、子牛も成牛――大人の牛もおりますが、牛１頭が１日にどのくらい食べるのか聞き取りをしてみました。 そうすると平均して１０キログラム、そして掛ける３０日でしたら月で３００キログラムで、１２か月で３,６００キロ、年３.６トンから４トン、飼料、配合飼料を食べるわけで、生産農家も頭数がいろいろありますが、分かりやすく１００頭で年４０トン、そして４０トンで個人がかける費用は６００円ですから、これを４０トンに掛けますと２４万円、年間その基金に積み立てるというか、そういう感じであれしておりますが、今回そのうちの半額の１２万円を県が補填しましょう、支援しましょう、そして市が６万円応援しましょう、補填しましょうということで、相当な支援策にはなっております。 しかしながら、他市との比較でいきますと、先ほど申しました山口市、下関市あたりは、さらにこれプラス、１頭につき１万１,０００円とか下関が７,０００円でございましたが、こうした補助制度も立ち上げて頑張っております。 そういう部分からすると、どうもこの岩国は、そういう畜産を今後この岩国で起業してみようというような方に対して、あるいは今の生産者に対して、どう説明していたらいいのか分からないところがあるんですが、いずれにしましても、ちょっとそういう制度、大変失礼な言い方ですが、ないよりはましという、これ本当に御無礼な話ですが、ただ助かる制度でありますが、他市に比べてどうもいま一歩の感がするわけであります。 担当部長にお聞きしますが、本市は４分の１にされて１５０円なんですが、県と同額の２分の１にし、合わせて６００円の補助というのができなかったのか。そういう議論はされなかったのかお尋ねいたします。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） まず、山口市、下関市と同額にならなかったのか。あと同等な支援策は検討しなかったのか。あと県と同額の補助は考えられなかったのかということでございますけれども、先ほど御説明しましたとおり、本市といたしましては、限られた予算と時間での制度設計ということもあり、まず広い範囲で、支援を第一に考え、特定の分野だけでなく偏りなく農業者を支援することを考慮した結果と考えております。 それから、その後、他市の状況を私どものほうも調べたんですけれども、県事業の上乗せ支援だけを行った市、あと、全く上乗せ支援も行わないし、市独自の支援事業のみを行う市などがあると、１回目の調査以降に、また８月になりまして確認しましたらそういった状況でありました。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用については、予算枠の事情や一般のタイミングもありますが、それぞれ市の政策方針や地域性が現れたものと考えております。 本市といたしましては、１次産業である農林水産業に対しまして、現在のような厳しい経営環境がいつまで続くのか不明なところではございますが、将来にわたって持続可能な力強い農林水産業を実現するために、新たな支援制度の導入、既存の支援制度の見直しや拡充の検討に対して積極的に調査・研究するとともに、農林水産業の衰退や不利益を生じないよう、安心して経営に専念できるような環境づくりに努めていきたいと考えております。
◆２７番（藤重建治君） ただいまの答弁の中で、仏の藤重ではございませんが、ちょっとここはそれをかなぐり捨てて、再々質問といいますか、部長のほうから今、ただいまのことも、先ほども、交付金の中で限られた予算という表現がございました。また、今それぞれの市町の政策方針や地域性ということで御説明がございましたが、果たしてそれで生産者が納得するのかなというところがございます。 ちょっともう少し聞かせていただきますが、限られた予算といいますか、今の臨時交付金、これは限られております。今回も新型コロナ臨時交付金が歳入が５億３,３００万円何がしございます。新型コロナ関連の事業が８億７,３００万円。ちょっと私の計算が合っているかどうか分かりませんが、要するに、新型コロナ臨時交付金プラスアルファで３億４,０００万円何がしの、これは一般財源が投入されていると認識してよろしいか。ちょっと財政の担当部長、お尋ねいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） このたびの６月補正予算でございますけれども、今回の予算につきましては、主には臨時交付金とあとそれに足らない分につきましては一般財源を主な財源として予算を編成したところでございます。
◆２７番（藤重建治君） 市民の血税であります税金をといいますか、公金を活用して、あるいは国からの交付金といえども国民の税で賄われている、こういう資金をしっかりと有効に活用していく。そして、限られたという認識も――それは認識いたしますが、今回、この制度設計を行い、そして補正予算で上程するに当たっては、私はその限られた予算というよりは農林担当――振興していく農林振興課として、漁業もありますが、ここは限られた予算何がしではなくて、しっかりと制度設計を行って、これだけは絶対要るんですと、こういう生産者が、農家が、漁家が困っている。だからこういうことをやりたいんだという、今の施設園芸の加温といいますか、ボイラーの補助については評価します。でも、何か後は時間がなかったのかどうか、県の上乗せに終始してしまった。もっともっと、要るんだから、これが必要だというアピールを、農林振興課ですから、農林担当課じゃないんですから、財政担当というか政策企画担当のほうへぶつけていただきたかった。 そうした中で、くどい話をしてもしようがないんですが、今回も財政調整基金に積立てがなされておりますが、これは繰越金の２４億２,０００万円、総合政策部長にちょっとお尋ねしますが、このうちの２分の１を、国の指導もあって財調に積み立てて、ほかの２分の１についてはその自治体で必要なことに事業化して使っていいよという認識でよろしいですね。いかがですか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） このたびの補正予算に計上いたしました財政調整基金の積立金の増額でございますけれども、約１２億円を増額しております。こちらにつきましては、今後の財政負担に備えるため、地方財政法の規定に基づきまして、前年度の歳入歳出決算におきます剰余金であります実質収支の２分の１を積み立てるものでございますが、この積立てを行うということで、この財源をほかに回すことはちょっとできないものでございまして、義務的に積立てを行ったものです。残り２分の１につきましては一般財源ということで、その市で活用できるというものでございます。
◆２７番（藤重建治君） だから、農林担当部長に、限られた交付金云々じゃなしに、そういうものが、財源がある。本当にそれは事業課としてアピールして、訴えて、その制度設計を訴えていただければ、県の追随したものに限らず、下関の半分でもいい、４分の１でもいいというか、岩国ならではの本気度というか、担当課の本気度をしっかり見せてください。 そうした中で、今回は、この出た議案に私は反対はいたしません。でも、今後こうした物価上昇がさらに続くことが予想されます。ここはちょっと市長に、我が岩国市の１次産業の支援について心意気をお示しいただきたいんですが、今回の補正の主なものは、いずれにしても他市、特に山口、下関に劣る補助内容でありまして、今後、本当に一般的な日用品、食料品も１０月、１１月と値上げラッシュであろうとマスコミも騒いでおります。残念ながら、便乗値上げもあるんじゃないかという気がいたしておりますが、今後さらなる農業資材の高騰が続くことも予想される中、１２月に向けて、ここはひとつ、岩国の本気度を見せるためにも、予備費、あるいは基金とまでは言いませんが何か支援策を、国からまた臨時交付金があるかどうか分かりませんが、岩国市の本気度をちょっと見せていただきたい。 ちなみに、山口市は畜産振興に８,１００万円の基金を取り崩してあてがっております。これがいいか悪いか私は分かりませんが、でも、山口市はそれだけの本気度が伝わってきております。生産者から、あるいはまた将来この岩国で起業をしてみよう、農業で頑張ってみようという方にその本気度を岩国も見せるときではないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） まず、農林水産担当の所管、部長はじめ職員は、しっかりいろんな熱意を持ってやっていると思いますが、最終的に予算を決めるのは私でありますので、今回の予算も市長査定を経て計上させていただいております。その点につきましていろいろ議員のほうから御指摘いただいていると思いますが、まず今回、県のいろんな事業に市が上乗せ補助をする形で、幾つか上程させていただいておりますが、これは安易に県の事業に乗ったというニュアンスじゃなくて、交付を受ける事業者、１次産業の方々にとっては１つの手続で非常に簡素化するという意味合いもあります。市と県と同じ事業の中で１つの申請であれば、そこで比較的速やかに手続をさせていただくという意味合いもございます。独自に市もいろいろなこれまで、特に畜産につきまして申し上げますと、ブランド牛産地づくり事業、また子牛の購入費用の一部助成補助金、また、餌代等の作物の栽培推進費補助金など、これまでも畜産にとっては様々な事業の補助金等をメニューとして用意してきていますので、全く畜産のほうをないがしろにしているというところでは全くございませんので、そこはぜひ御理解賜りたいと思っております。 また、８月４日には、議員のほうから直接私が要望を受けました。そこで今回、農業、またいろんな施策にもメニューとして上げさせていただいています。また、漁業組合についても、私のほうに直接要望も賜りました。議会のほうにも要望が行ったというように伺っております。 そんな中で、しかしながら、議員のほうから、今後まだ、物価等は上がっていくことが予想される中で、さらに市の取組はないのかという、そういった御趣旨だと思います。 確かに、今後、物価高騰はまだまだ厳しい状況が続くんだろうというふうに推察いたします。そして、１次産業の方々は非常にそういった中で経営環境の厳しさが増していくんだろうというふうに思っております。 市とすれば、今回上げさせていただいた予算をしっかりとまず周知をしていくことはもちろんでありますが、またその状況もしっかりと注視をしながら、今後、より効果的な支援策の構築に向けましてさらに検討は続けていきたいというふうに思っております。その検討の先に、その財源等につきまして、真に必要な予算を予算化するに当たって有効財源がなければもちろん財政調整基金の活用、こういったこともためらわずに検討していきたいと思っておりますので、しっかり、畜産も今までやってきているということを一つ加えさせていただいて、また冒頭、議員のほうから１０月に鹿児島で５年に１度開催されます和牛能力共進会、高森から森田畜産と岩国ファームのほうから２頭、県代表として出場されますので、そういったこともしっかりと応援させていただきながら、我が市の畜産業の発展のために市としてもしっかりと、担当はもちろんでありますが、私も頑張っていきたい、応援していきたいと思っておりますので、今後のそういった物価高騰等、しっかり注視しながら、市の対策について引き続き検討をさせてもらいたいというふうに思っております。
◆２７番（藤重建治君） 力強い御答弁をいただきましたが、農林振興の担当課においては、農林振興、本当に頑張っていただきたいというエールを送って、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２７番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 ２２番 石本 崇君。
◆２２番（石本崇君） こんにちは。御楯會 石本 崇でございます。通告に従い一般質問を行います。 初めに、太陽光発電・風力発電について。 （１）建設中の美和町太陽光発電、以下これよりは上海電力日本株式会社岩国メガソーラーと言います。グーグルマップにもそう表記されておりますし、こちらのほうが前回の質問でも明らかになったように、実態に近いと思うからであります。 上海電力日本株式会社岩国メガソーラーについて、まずは現在の進捗状況についてお尋ねいたします。 （２）計画中の風力発電について。 現在計画中である（仮称）西中国ウインドファーム事業について、その進捗状況と事業に対する本市の考えをお示しください。 次に、コロナ禍等における中小零細企業や生活困窮者の支援について。 （１）市の取組、考えについて。 まずは、現状の支援策と事業継続が困難となった事業者に対する支援策についてお示しください。 また、コロナ禍で生活困窮者に対する支援策もございましたらお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、石本議員御質問の第２点目のコロナ禍等における中小零細企業や生活困窮者の支援についての（１）市の取組、考えについてお答えいたします。 令和２年１月に、我が国で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから現在に至るまで、感染拡大と減少が繰り返されてきました。 これまでの間、コロナ禍の影響を受けた市内事業者に向けては、国や山口県の支援策に加えて、資金繰り、雇用の維持・確保、消費需要喚起などの項目ごとに、市内の感染拡大の状況に応じて、市独自の支援策を実施してきたところであります。 第７波が到来している現在も、国においては、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資や雇用調整助成金の特例措置、各種補助事業の特別枠などが継続して実施されております。 また、本市におきましては、第３弾となるプレミアム商品券を発行し、市内での消費需要喚起と地元中小事業者の支援に努めているところです。 しかしながら、長引く感染拡大に加え、現在では、ウクライナ情勢や円安等の影響による原油価格・物価高騰という新たな課題が発生し、コロナ禍で影響を受けた事業者がさらに厳しい状況に置かれることが危惧されています。 こうした中、国においては、本年３月に新たなガイドラインの策定やこれまでの基準の明確化が盛り込まれた中小企業活性化パッケージを策定、公表されました。 このパッケージの策定は、日本の企業数の９９.7％、雇用の７割を占める中小企業がコロナ禍の長期化等により、増大する債務に苦しむ状況が長く続けば、十分な人材投資、設備投資が困難となり、成長と分配の好循環が停滞するおそれがあるとの認識によるものというふうにされています。 また、このパッケージでは、コロナ禍で資金繰りや借入金の増加に苦しむ中小企業を総合的に支援するため、コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善、事業再生、再チャレンジの促進を目的とした一連の支援策が示されております。 これらの支援策において中心的な役割を担う機関として、本年４月に中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合され、新たに中小企業活性化協議会が設置されたところでございます。 この中小企業活性化協議会は、経営状況が深刻になる前から中小企業の支援に関わることを目的とし、全国４７都道府県に設置されております。 協議会におきましては、財務上の課題を持つ中小企業の相談を受け、第一段階として経営の分析を行い、その上で、支援機関の機能の活用が可能と判断される中小企業には、よろず支援拠点等の支援機関が紹介されます。 このよろず支援拠点とは、国が設置した中小企業等のための相談所でありまして、専門員が課題を整理した上で的確な支援機関や国の支援策などを紹介するワンストップ機能に加え、商工会議所・商工会・金融機関等をつなぐ拠点としての役割を担う、いわゆるコーディネート機能を有しております。 さらに、中小企業診断士などの様々な分野の専門家により、企業経営の中身に踏み込んだ支援を行う高度な経営アドバイス機能も有しており、山口県では、山口市の公益財団法人やまぐち産業振興財団内に開設されております。 また、本市においても、毎週金曜日に市役所内で出張相談会が開催されており、昨年度は、経営改善や販路開拓、資金調達などを中心に１０２件の相談があったと伺っております。 一方、収益力の低下や財務内容が悪化するおそれがある中小企業に対しましては、協議会が収益力改善計画の策定支援を行い、計画の進捗状況の確認の中で、必要に応じて金融機関に借入条件の変更の申請など、中小企業の収益力改善に向けた取組をサポートいたします。 中小企業の経営状況が収益力改善から事業再生の段階に移ると、協議会は、金融機関と調整しながら、取引先を巻き込まず、風評による信用低下などを回避する私的整理も含めた経営再建を支援いたします。 さらに、事業再生が困難と判断された中小企業に対しては、経営者の個人破産を回避し、再チャレンジに向けた支援を行います。 こうした背景には、中小企業では、融資を受けるときに経営者が会社の連帯保証人となっている場合、中小企業の廃業時に経営者が個人破産となるケースが多く、早期の事業再生などを妨げる要因となっていることが挙げられます。 こうした課題の解決策として、一般社団法人全国銀行協会と日本商工会議所によって平成２５年に経営者保証に関するガイドラインが策定されており、融資を受ける際に一定の要件をクリアしていれば、金融機関において経営者保証を求めないことや、保証機能の代替手法の活用が検討されます。 政府系金融機関におけるこのガイドラインの昨年度の活用実績としては、全国で約２,４５０件、約２,８５０億円分の経営者保証が解除されたと公表されております。 協議会におきましては、パッケージと同時に示されました廃業時における経営者保証ガイドラインの基本的考え方に基づく保証債務の整理などの取組を通じて、廃業後の経営者の再チャレンジを支援しております。 市としましては、コロナ禍の影響が長期化する中で、今後も国や県と連携して事業者の支援に取り組むとともに、経営の悪化により事業の継続が困難となった事業者に対しては、御紹介した支援機関の支援を的確に受けることができるよう努めてまいります。 次に、生活困窮者への支援についてですが、現在実施しておりますコロナ禍における生活困窮者への支援策について、主なものを５つ御説明いたします。 １つ目の住居確保給付金の特例措置は、休業等に伴う収入減少等により住居を失うおそれがある方などに対して、家賃相当分を支給して支援するものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大前においては、支給期間が延長を含めて、通常は９か月であったところ、コロナ禍においては、特例措置として最長１２か月まで支給できるなど制度の拡充が図られております。 過去３年間の支給実績ですが、
新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度が１世帯だったのに対し、令和２年度は７４世帯、昨年度は３０世帯となっております。 ２つ目の緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、日常生活の維持が困難となっている世帯等に対して、岩国市社会福祉協議会が窓口となり実施されている貸付事業であります。特例として、返済期間までの据置期間を延長するなど、コロナ禍において貸付条件が緩和されております。 過去３年間の申請件数の実績ですが、令和元年度が通常貸付５件、特例貸付６件、令和２年度は、通常貸付２１件、特例貸付７２７件、昨年度は、通常貸付１５件、特例貸付４９１件となっております。 ３つ目の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、感染拡大後に新たに制度化された支援策で、さきに述べました緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を借り終えてもなお生活に困窮されている世帯であって、収入や資産、求職活動などの給付要件を満たす世帯に対して、最大６か月、世帯人数に応じ、毎月６万円から１０万円までを給付するものであります。 なお、給付対象世帯の可能性がある緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を借り終えた全世帯に対し、あらかじめ当該制度の御案内を送付するなど、制度利用の周知、促進に努めております。 昨年の７月から申請を受け付けておりまして、昨年度の支給決定実績は、再支給を含めて延べ１１５世帯で、県内では下関市に続き２番目に多い件数となっております。 ４つ目の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金も新たに制度化された支援策であり、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円を原則プッシュ型で給付するものであります。 本年２月から、該当世帯と想定される世帯に対し、確認書を送付して受付等を開始しております。先月末時点で１万８,８６４世帯に対し支給を行っています。 最後になりますが、５つ目の自立相談支援事業ですが、この施策は、新型コロナウイルス感染症の影響で、休業や失業など様々な理由により、生活に困窮されている方に対し自立に向けた相談支援を行うものであります。 コロナ禍以前から継続して実施しているものでありますが、窓口を岩国市社会福祉協議会に設け、公的サービス等に関する情報を提供しながら、個々の状況に応じた支援プランの作成などを行っています。 過去３年間の新規相談件数の実績ですが、令和元年度の２８７件に対し、令和２年度は７４６件、昨年度は５４８件となっております。 これらの支援を受けても、なお生活の安定が図れない方に対しましては、生活保護制度につなげることになります。 生活保護制度については、コロナ禍以降、生命保険の処分や転職指導の猶予など、制度の弾力的な運用が行われております。 また、自ら生活保護の申請の相談に来られる方だけでなく、本市から自立支援金の申請の案内を送付する際に生活保護制度の案内文を同封するなど、生活保護制度の周知に努めております。 市としましては、引き続き、コロナ禍等により生活に困窮されている方に対し、適切な支援に努めるとともに、支援が必要な方がためらうことなく相談することができるよう、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎美和総合支所長（藤野修二君） 第１点目の太陽光発電・風力発電についての（１）建設中の美和町太陽光発電についてお答えします。 再生可能エネルギーの推進は、エネルギーの安定供給や低炭素社会の実現等の観点から重要であり、太陽光や風力、バイオマス発電といった再生可能エネルギーの導入を一層進めていくことが求められています。 このような中、平成２４年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度、通称ＦＩＴ法が始まって以来、全国各地で太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入が拡大しているところです。 しかしながら、近年においては、特に大規模な太陽光発電等の設置に起因して、事業者と近隣住民との間のトラブルが全国各地で発生しており、再生可能エネルギーの普及と周辺環境に配慮した適切な設置とのバランスをどのように取るのかが課題となっております。 また、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー関連事業につきましても、ほかの営利事業と同様に、各種の届出や許可申請が必要となり、事業に関連する全ての法や条例を遵守することが求められています。 現在、美和町で建設中の太陽光発電所につきましては、美和町秋掛及び阿賀地区の山林を新たに太陽光発電所として整備する計画で、敷地面積約２１２ヘクタール、開発行為において林地開発に係る面積約１１７ヘクタールで、平成３１年３月２８日に開発業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、審査の結果、令和元年８月２８付で許可、同年１１月に事業着手され、工事完了予定は令和６年６月と伺っております。 この発電事業の工事の進捗状況につきましては、事業者からの説明によりますと、７月末時点で土木工事が約９８％進捗し、防災施設の調整池１９か所も完成し、その都度、確認検査を受けたと伺っています。 ソーラーパネル設置工事につきましては、パネル設置のための架台のくい打ちが約６０％、パネル本体の設置が約２０％、事業地内の変電設備にも着手され、電気設備全体の進捗は約１０％と説明を受けております。 これから電気設備工事が完了次第、試験、調整を経て、林地開発許可権者の山口県に完成検査を受けるとも伺っており、工事も終盤を迎えていることから、市といたしましては、引き続き、地域住民からの苦情や相談に対して、山口県と連携を取りながら、地域住民に寄り添った対応に心がけてまいりますので、よろしくお願いします。
◎環境部長（神足欣男君） 第１点目の太陽光発電・風力発電についての（２）計画中の風力発電についてお答えいたします。 周南市、岩国市、島根県吉賀町の行政の境界部に、事業者である電源開発株式会社により計画されている風力発電事業、（仮称）西中国ウインドファーム事業の進捗状況については、現在、環境影響評価法の第１段階の手続である、計画段階環境配慮書の手続まで終了しているところです。 今後は、環境影響評価法の第２段階の手続である環境影響評価方法書が、配慮書に対する意見を踏まえて事業者により提出され、手続が進められることになります。 方法書の手続においても、配慮書の手続と同様に、事業者による公告、公表、縦覧や住民など一般からの意見聴取、そして、県知事からの市長意見の照会や県知事や大臣意見の事業者への提出などが行われます。 今後、事業者がいつ頃方法書を提出するのかは分かりませんが、提出後に県知事から意見照会があった際には、まずは、さきの計画段階環境配慮書に対して市長が提出した、騒音や低周波音、水環境、動植物生態系、景観、廃棄物などに関し、環境への影響をできるだけ回避、低減するよう検討することなどを述べた意見が、適切に反映されているかを確認した上で、再度、意見を述べていくことになります。 また、その後の手続としましては、環境影響評価法の第３段階の手続である環境影響評価準備書の手続へと進んでいくことになりますが、この手続においても、配慮書や方法書の手続と同様に、事業者による公告、公表、縦覧、住民など一般からの意見の聴取、県知事からの市長意見の照会、そして県知事や大臣意見の事業者への提出などが行われます。 いずれにいたしましても、市といたしましては、引き続き、環境影響評価法の手続を通して、市民の安心と安全のため、市としての意見をしっかりと伝えるとともに、関係する市や町、山口県などと連携し、適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（石本崇君） それでは、順番どおり再質問させていただきます。 初めに、太陽光発電、上海電力日本株式会社岩国メガソーラーの件について質問させていただきます。 大体こういった太陽光発電事業においては、特に美和町の現場って広いので、山の中、そういうことで、まず心配されるのが火災ではないかと思います。先日も他県の、これは民家の屋根に取り付けてある太陽光パネルから火が出まして、消防車が来て消火活動を行ったんですが、何せ太陽光パネルというのは電流が通っているものですから、そのまま水を打つと感電するおそれがあるということで、相当時間がかかったらしいんです。いわんや、美和町のメガソーラーにおいてはパネルも相当数、そしておまけに周りは森林に囲まれているという状況であります。また、莫大な面積を持っている。これは岩国消防にとっても未曽有のことになるのではないか。今までもなかったことになりますので、そのあたりで、こういったケース、火災が起きた場合にはどう対応するのか。恐らく考えておられると思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 太陽光パネルメガソーラー発電所が火災になった場合ということについてですけれども、この種の火災は、消防団を招集するような種別の火災ではございませんので、基本、常備消防のみでの消火活動になろうかと思います。 岩国地区消防組合によりますと、太陽光パネル関係の火災が発生した場合には、損壊した太陽電池モジュールからの漏電、また放水による隊員の感電、燃焼による有毒ガスの発生、太陽電池モジュールの落下等、これらの危険に留意しながら安全に消火活動を実施する必要があります。 消防関係の雑誌等でも太陽光パネル関係の火災に関しては消火に苦労している様子がうかがえます。 ですので、発電所の運用開始までには消防車両の進入路、設備の素材、発生が予測される有害物質などについての情報の確認を考えているとのことでございました。
◆２２番（石本崇君） 発電所の運用開始前まではという御答弁でございましたが、壇上からも答弁があったように、もう既に２０％ですか。相当数のパネルが今設置されておるやに伺ってございます。 また、運用開始していないにしても、いつ、どこで、どういったことが起こるのかが分からないのが災害であります。もう少し具体的に、いつまでにそういった情報確認等々の時期を考えているのか、もう少し踏み込んで御答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。
◎消防担当部長（冨岡英文君） こういった美和町に開発されております大型施設の火災になりますと、消防組合だけではなく、防災ヘリコプター等の出動による消火も考えられますので、防災航空センターへの情報提供が必要かと思われます。 以前、新聞報道で、令和６年６月工事完了予定とありましたので、最終的には運用開始一月前までには最新の情報の確認が必要ですが、建設中の火災も想定されますことから、パネルの設置がほぼ完了するまでには一度、安全対策等について業者と協議することを考えているとのことでございました。
◆２２番（石本崇君） パネルの設置工事ということでございまして、このパネルというのが相当数設置されるというふうに事前に伺っておりました。では、一体どれだけの枚数――約３０万枚というような説明はいただいたんですが、ほぼほぼ今２０％が設置されているような状況ですので、幾らぐらいのパネルが設置されているかということについて、そしてまた、この気になるパネルでございますが、これは国産のパネルを使用するものと私は思っているのですが、現実のところ、どういった形でパネルが設置されてくるのかということを少し御答弁願いたいと思います。
◎美和総合支所長（藤野修二君） 事業者から納入されました仕様書の情報を提供いただいております。この仕様書によりますと、太陽光パネルの正式名称は、太陽電池モジュールといいまして、製造会社は中国に本社がありますトリナ・ソーラー・ジャパン株式会社となっており、納入枚数は２４万３,４８０枚とあります。この仕様で経済産業省へ届け出ていると伺っております。 また、変電設備であります中間変電所には、逆変換装置というものがございまして、これはパワーコンディショナーというんですけれども、使用されておりまして、これは東芝三菱電機産業システムというところの製品であるということを伺っております。
◆２２番（石本崇君） パネルの件でもう一つお尋ねなんですが、納入枚数が２４万３,４８０枚、相当な枚数でございますが、これを具体的にどうやって設置するんですか。東芝プラントがやられるというふうには聞いておりますが、大体どういうふうな工法でやられるのかということがお分かりでしたらお示しください。
◎美和総合支所長（藤野修二君） 壇上のほうで、架台のくい打ちが６０％、パネルが２０％というふうに答弁させていただいたわけなんですけれども、少し補足としまして詳細の説明をさせていただきます。 架台のくいの深さにつきましては、施工業者の説明によりますと、地盤の状態を掘削試験により支持力の検査をしまして、５０センチメートルから１８０センチメートルと決定し、くい打ち機によりくい打ちをしているということでした。 ちょっとこれは余談ではあるんですけれども、安全対策としまして、一昨日の台風１１号の通過に際しましても、私どものほうから事業主に対しまして、台風対策と通過後の情報報告を求めておりました。 今回の台風通過によります事業地内の災害であったりとか太陽光パネルの飛来というようなものはなかったということで報告を受けております。
◆２２番（石本崇君） 今回の台風は、右半分が通過するということで、かなり強い風を想像していたんですが、コースも若干朝鮮半島寄りに行きまして、当初の心配していた風力というか、台風ではなかったような、それと、雨がほとんど降らないということで、やはり雨とか、そしてもっと大きな台風が来ると大変心配になるわけであります。 答弁の中で、掘削機で支柱、架台ですか、打ち込むということでございますが、これは特に打ち込むだけで下の地中のほうに何らかの強度を補強するような仕掛けというものは――仕掛けという言葉が適切ではないかもしれませんが、工法でやられているのではないかという思いがあるんですが、いかがでありましょうか。
◎美和総合支所長（藤野修二君） くいの基礎の部分につきましてなんですけれども、地盤の状況を掘削試験により支持力検査というふうに聞いておりますので、通常の土砂の部分でありましたらくい打ち機でぐっと押し込むような形になるんですけれども、岩盤の部分とかもございまして、岩盤の部分であったら削孔をしまして、くいを入れて、そこにコンクリートで巻くというようなことを聞いております。
◆２２番（石本崇君） 大体工法については分かりましたが、工法だけでは安心ができない部分もありますので、これはお分かりでしたらお答えいただきたいんですけれども、深さとか、どれぐらいの深さで打ち込むのか、あるいは強度です。強度というものがやはりお示しいただけるとより安心するのですが、大体数字的なものを把握されておりますでしょうか。
◎美和総合支所長（藤野修二君） 先ほどもちょっと申しましたけれども、くいの深さというのは５０センチメートルから１８０センチメートルというのを地盤の状況により決定しているというふうに伺っているんですけれども、その支持力の強度というものについて、そこまではちょっと伺っておりません。
◆２２番（石本崇君） そうですね。全国的に今パネルが強風で飛ばされたりだとか、あるいは激しい雨によって土台ごと流されてしまったりだとかというようなニュースが結構全国的に多くございます。 いわんや２４万数千枚、深さも５０センチメートルから１８０センチメートルといったらちょっとばらつきも多いようなので、何か基礎とか、あるいは、ねじ・くぎ的なもので埋め込むと言っていただけると非常に安心するんですが、あれだけの枚数をくい打ち機とはいえ、地中に埋め込むだけというのは、今質問を聞いている皆さんもちょっと心配されているんではないかと、このように思います。 そこらあたりもしっかり注視していただきたいと思います。 それで、一般論になるんですけれども、美和町に限らず全国的に太陽光発電のパネルを貼っている場所というのは、これが建築基準法に該当しないケースもあるらしくて、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにも太陽光パネルを設置できるというように伺っております。これが実際、本当にそういうところに設置するかどうかは別として、設置できるということでございます。仮に設置した場合、かなり掘削もあるし、いろんなことで土壌もさらに不安定になってくるんじゃないかと思われますので、これは何とかお考えになられることはできないか、これは山口県のほうにも関わるお話でございましょうが、一応市のお考えとして伺っておきたい部分でありますので、できましたら御答弁いただきたいと思います。お願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） まず、土砂災害特別警戒区域における太陽光パネルの設置が制限できるかというところですけれども、この土砂災害特別警戒区域で制限されます内容につきましては２点ございまして、まず一つが、特定の開発行為に対する許可制と、あと建築物の構造規制がございます。 まず１点目の特定の開発行為といいますのが、宅地分譲等や、特に防災上の配慮を要するものが利用する社会福祉施設、学校及び医療施設の建築のための開発行為に対しましては許可制がございます。 ２点目といたしまして、建築物の構造規制といたしまして、急傾斜地の崩壊等を伴う土石等が建築物に及ぼす力に対しまして、建築物の構造が安全なものとなるように居室を有する建築物については建築確認の制限及び構造規制が適用されることになります。 先ほど議員がおっしゃられましたように、太陽光パネルの設置につきましては、１つ目の開発行為にも該当いたしませんし、２つ目の建築物にも該当しないということになっておりますので、今現在は設置の制限をすることは困難ということになりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（石本崇君） これは国が推進している事業でもありますので、やはり設置しやすいようにということでかなり規制が緩和されたのではないかと思いますが、それが今頃になって全国各地でいろいろな災害の起因となっているということも事実でございます。 繰り返しになりますけれども、それではパネルというのは結局どこにでも貼れるというような認識でよろしいのでしょうか。
◎市長（福田良彦君） ちょっと最近の新聞を持ってきたんですが、今、経産省が提言をまとめたという記事がありまして、これにつきましては、太陽光パネルが急傾斜地や森林伐採による自然災害が懸念される地域への太陽光パネルの設置を抑制するための基準改正、これについて経産省が取りまとめたというのがありますので、今後そういった御懸念があるということを踏まえて、そういった急傾斜地、森林伐採による自然災害が危惧される地域へのパネル設置の抑制のための基準改正等が盛り込まれたということでありますので、その辺の動向は注視していきたいというふうに考えております。
◆２２番（石本崇君） 分かりました。注視されるということでございます。しかしながら現実問題として、いろいろ見ていますと、本当にこんなところに貼って大丈夫だろうかというような箇所が間々目にすることがあるんです。確かに、国が推進しているとはいえ、環境問題、自然破壊、それから外資の問題等々いろいろありますので、もうこれ以上山を削ってだとかそういったことは御免被りたいわけです。それは本当に皆さんそう思っていらっしゃると思います。 特に、太陽光発電、風力発電、そういった再生可能エネルギーについて、この場で私はどうのこうの言っているわけではありませんが、場所をまずお考えいただきたいということと、危険であるという現状を認識していただきまして、何とか御対応願えないかと、いま一度お尋ねする次第でございます。よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） この太陽光パネルの事業につきましては、再生可能エネルギーの推進という形で国がそういった旗振りといいますか、そういった事業を進めていかれている中にはございます。そういった状況の中において、各自治体の中においても様々な全国各地でトラブルというか、そういった事件というか、そういったものが発生しているのが現状でございます。 そういった状況にあって、市といたしましてもケース・バイ・ケースで様々な状況がございますけれども、国が進める事業であっても実際に実施するのはそれぞれの自治体、その自治体の中で行われる場合がほとんどですので、そういった自治体が実際に様々な状況、課題を抱えているというのはあろうかと思います。 そういった状況をしっかりと踏まえながら、今、市長のほうも御答弁申しましたように、国のほうも様々なそういう状況を踏まえてそういった見直しというか、新たなことを考えていかれるべきではないかと私は思っておりましたので、そういったことも踏まえて、市としてどういった対応ができるかというのは、ちょっとこれは調査・研究というか、検討させていただかなければいけない部分が多いかと思います。状況を見ながら、各自治体の情報収集というのは常にしていきたいというふうに思っております。
◆２２番（石本崇君） 今、副市長がおっしゃられたことですけれども、実は、先般５月に市長、そして私も上京した際に、当時の高市早苗自民党政調会長も、やはりこれ以上山を削ってということについては非常に強い懸念を示されました。また、自民党のほうも、そういった山を削ってだとか、そういうことで再生可能エネルギーを推進するのはもう反対しましょうというか、やめましょうというような議連も立ち上がったというふうに伺っております。まさに流れはそういうふうな形で来ておりますので、どうかそこら辺をお含みおいていただきまして、市独自でもお考えをいただきたいと思っております。 それから、前回質問させていただきました岡山県美作市の太陽光パネル税について、たまたまというか、美作市の市長と福田市長は国会議員のときに同期だったということで、非常に交流もあると、恐らくこういった件についてもいろいろなお話をされているのではないかと思いますが、進捗状況につきまして、あるようでしたら少し御答弁いただきたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 岡山県の美作市の萩原市長ともいろいろ電話等でやりとりをさせていただきました。基本的に、まず太陽光パネル税というものは、法律ではなくて自治体が条例を定めて課すものでありまして、いわゆる法定外税に当たるものでありまして、それについて美作市が事業者のほうと、また総務省を交えてやりとりをしているという話でございまして、これにつきましては、最終的には導入については、総務省の同意が必要となるというふうに言われておりました。 そして、現段階では、総務省地方財政審議会、こちらのほうで審議を行っていただいているというふうに聞いております。 市長が言われるには、４年以上前から実は協議をしているんだと、しかしながら、なかなか現段階でまだ結論には至っていないという話でありました。 その背景については、まず総務省のほうがこの太陽光パネル税については美作市と事業者が調整をして進めてほしいというのが総務省の見解でありますので、事業者と市のほうが平行線になるがゆえに結論に至っていない、道筋が立っていないという話でございました。 また、そのいろんな背景には、この事業者の言い分も一部載っていますが、国が推進する２０５０年カーボンニュートラルに向けた施策との整合性が取れるのかどうかとか、そして固定資産税とか法人税など、事実上の二重課税に当たるんじゃないかとか、これが事業者の言い分であります。美作市のほうは、いざ災害が起きたときとかいろんな懸念をするときに、その税をもって対応するための財源に充てるということで主張しておられますが、双方いろいろ主張があって、結論には至っていない。 市側は、しかしながら全国でいろんな課題なり議論が出ておりますので、美作市、また我が岩国市にとりましてもこういった太陽光パネル税の導入について、いろいろ今後も情報交換しながら活動していこうという話もさせていただきましたし、いろんな課題、懸念材料についてもお互いで意見交換、共有をしていこうという話で今進んでおります。
◆２２番（石本崇君） 引き続き市長もこの問題について、萩原市長とともによく検討されまして、ぜひとも太陽光パネル税、何せ２４万数千枚あるパネルに税をかけるということですから、税収の見込みももちろんでしょうけれども、外資による事業の買収というものをこれ以上増やさないために、話に聞くと、上海電力は福島県のほうでも、今の岩国の２倍の大きさの太陽光発電事業を計画していると伺っております。そうすると、このまま行くと日本全国の太陽光発電所、いわゆるメガソーラーと言われるような大きなものについては、上海電力が全部買収してしまうんじゃないかという懸念もあるわけであります。 そうなると、こういう基幹インフラを外資、しかも中国ですから、決して関係のいい国ではございません。何度も申し上げますが、あちらのお国というのは、政治と経済、政府と企業というのが一体になっているお国柄であります。そういうことから考えると、ただ単に地域の問題、環境問題だけにとどまらず、この国全体の問題、そして安全保障にも関わってくる重大な問題であろうと思います。 よく市民の皆さんも、５０年に一度の災害ということで非常に心配されていますが、以前もこの議場でいろいろお話が出ました台湾有事の問題です。台湾有事につきましては、これは市長が御発言されたんだと思いますが、元インド太平洋軍指令の方が、当時で６年以内に、だから今で言うともう本当に三、四年以内ということになろうかと思います。つまり、いつ起こるか分からないというような次元ではないかと思います。 最近でも、我が国の排他的経済水域にミサイルを５発も着弾させるという暴挙、全く許し難い暴挙が行われたわけであります。ですから、そういった国の企業に基幹インフラを握られてしまうと、有事の際、本当に何が起こるか分からない。これは本当に我々日本人として、しっかりと認識しておかなければならないことではないかと思っております。 それでもう１点、太陽光発電の問題と、壇上でもお尋ねしたように風力発電の問題がございます。 こちらはお地元錦町、錦町の中でも本当に風車を設置する付近の方々もこういう事業を知らないと言っているような状況です。何度か説明会を開いたというふうには伺っておりますか、形式だけの説明会では、これは何もなりません。確かに太陽光パネルのときもそうですが、林地開発の許可には住民の同意というものが要件になっていないとは承知しております。しかし、そういうものじゃないと思います。これからはやはり、きちんと市民、住民の方に説明をする。そして、あの風車が建てられる付近の自然というものは本当にかけがえのない、地元の松本議員も十分御承知のことと思いますが、付近を木谷川という本当に透明度特Ａクラスの、実に、全国を探してもないだろうと言われるぐらいのきれいな川が流れている。そして、付近の山々は、山から清水があふれ出てきて、それが飲めるんです。そこに水をくみに来る方々もたくさんおられる。 だけれど、今、西中国ウインドファームで計画されている風車というのは、高さが１７５メートル、風車の直径が１３０メートルを超えるとなっています。風車がちょうど支柱の真上を通ると２００メートルを超えるんです。広島のリーガロイヤルホテルよりも背が高いわけです。そんなものを３３基建てる。先ほどの支柱の話もありましたけれども、今度は相当深く基礎を掘るようになると思う。 その現場となる山々は非常に地盤が弱いというふうにも聞いております。そこにもってきて、地中深くコンクリートを流し込んで基礎を造るとなれば、先ほど申し上げた山から湧いてくる清水、地下水脈にも相当な影響が出るだろう。 この事業は、片山議員が午前中質問したダムと違って、人の命を守るとか未来永劫続く事業ではないわけです。お尻が決まっているんです。もうあと２０年以内です。 そんな期間と代償にかけがえのない自然環境、もちろん絶滅危惧種の魚や鳥もいるというふうに伺っていますし、保安林でありますブナ、この最西端のブナ林がそこには存在すると、もうかけがえのない自然、もちろん地盤が弱いということもあるので災害の懸念もあります。それと引換えにするのかといったら、これは誰も反対です。全くおかしな話だ。 そこらあたりで、担当課のほうで――担当課といいますか、御意見がございましたらぜひお伺いしたいところでございます。よろしくお願いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 今、議員に御指摘いただきました環境の破壊とかということですけれども、壇上で答弁させていただきましたけれども、環境影響評価の評価書で、今からその影響がどのぐらい出るかとか、どんな方法で調査するかというのは出てまいりますので、それをしっかり確認して、また意見を述べさせていただきたいと思います。 それと、地元に対してですけれども、昨年１１月に、業者が地元に対して説明会を行っているようですが、参加者が４０人程度であったということでありましたので、議員御指摘のように、この計画を知らない方がまだ多くいらっしゃると思います。ですので、事業者である電源開発株式会社に、再度、地元に対して計画の詳しい周知を図っていただくよう申入れをしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（石本崇君） では、よろしくお願いいたします。 それでは、資料１をお願いします。 すみません、見えますでしょうか。見えませんね。消すことはない。 これ山口県の東部エリアです。岩国市が右のほうに白色系の色で示されています。黄色い部分が柳井市。それで、岩国基地が見えますか。岩国基地を南北で挟み込むような形で、先ほど申し上げました美和町の上海電力日本株式会社岩国メガソーラーがあり、それから南に下がりまして、柳井市にも今大きなメガソーラーが建設中でございます。 この２つは共通する部分が非常に多く、美和町の場合は一般質問によって上海電力との関わりが明らかになりましたが、柳井市はまだ明らかにはなっておりませんが、これも時間の問題ではないか、上海電力に買収されるのは時間の問題ではないかと言われております。 このように、岩国基地を南北に挟む。そして先ほどお話の出ました風力発電、こちらも電源開発が事業会社となっておりますが、電源開発は中国の華潤電力と協定を結んでおります。中国との関係があるわけです。錦町のほうにそういった事業が計画され、そしてこれは他の行政区でございますので固有名詞は伏せますが、柳井の近くに周囲４キロメートルぐらいの小島がございます。そこは、人口三、四人ぐらい。その海向きの斜面の一部を２０１７年に中国人が買い付けたという話であります。 人口三、四人の島でございますので、いずれ日本人の居住者はいなくなって、代わりに中国人の島になるのではないか。 そうなると、南北で挟むどころか、米軍基地を囲むような形でそれらの計画がなされている。一つは土地の買収です。これは果たして偶然だと思えるのでありましょうか。私は、何らかの意図が働いている、強く働いていると思っております。 非常に岩国市というのは、国防上重要な都市であることは言をまたないわけであります。そこに囲み込むような形で中国資本の企業並びに個人が土地を買収するというようなことは、決して私は偶然ではないと思っております。 時間が若干残っておりますので最後に一言申し上げたいんですが、１９４７年に、３６歳の若さで山口県の知事に就任した田中龍夫先生、御存じの方もいらっしゃると思います。この田中龍夫先生は、就任直後にすぐに取り組んだのが朝鮮情報室というものをつくられた。つまり、当時は朝鮮半島が緊迫しておったわけです。 国は、緊迫している朝鮮情勢についてほとんど関心を示さなかった。しかし、田中知事は朝鮮情報室をつくり、緊迫した朝鮮情勢を注視し、そして北朝鮮の侵攻による戦争勃発の可能性ありと国に先駆けて分析し、まさにそのとおりに朝鮮戦争が始まったわけであります。 何が言いたいかというと、安全保障とか国防というのは国の専管事項と言われますが、現場になるのは地域であり我々のふるさとなんです。一人一人がこういうことは意識しないといけないと思います。 市長は、市議会議員、県議会議員、そして国会議員も経験されております。決して当時の田中龍夫先生に負けないだけのキャリアがある。そして理解もある。ぜひこの特に外資による問題、よくちまたでは、武力によらない平和と声高々におっしゃられている方々がいますが、むしろ今は武力によらない侵略、こちらのほうを考える。どうしたらいいか考えるのが先決であろうと思います。これは決して国任せにはできない問題。 この地域に住む我が子や孫のためにも、国の専管だとかそういうのではなくて、一人一人が意識を持って取り組まなければ本当に手後れになってしまう問題であろうと思っております。 我々も１０月に審判を受けますけれども、結果がどうであろうと私はこの問題を追及し続ける覚悟であります。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。皆さん、頑張りましょう。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２２番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明９月９日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時５９分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 石 原 真 岩国市議会議員 広 中 英 明 岩国市議会議員 姫 野 敦 子 岩国市議会議員 丸 茂 郁 生...