岩国市議会 > 2022-06-20 >
06月20日-05号

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  1. 岩国市議会 2022-06-20
    06月20日-05号


    取得元: 岩国市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年 第2回定例会(6月)令和元年第2回岩国市議会定例会会議録(第5号)令和元年6月20日(木曜日)――――――――――――――――――――――――――――――議事日程(第5号)令和元年6月20日(木曜日)午前10時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│   件                           名   │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 2│一般質問                               │   │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 3│請願第1号 沖縄県民投票の結果を尊重して、辺野古の埋め立てを中止すると│   ││   │      ともに、アメリカ側との協議を行うよう求める意見書を提出する│   ││   │      ことについて                       │   │└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員(30人) 1番 河 合 伸 治 君 11番 姫 野 敦 子 君 21番 細 見 正 行 君 2番 越 澤 二 代 君 12番 丸 茂 郁 生 君 22番 石 本   崇 君 3番 桑 田 勝 弘 君 13番 小 川 安 士 君 23番 石 原   真 君 4番 中 村   豊 君 14番 長 岡 辰 久 君 24番 山 本 辰 哉 君 5番 田 村 博 美 君 15番 大 西 明 子 君 25番 桑 原 敏 幸 君 6番 中 村 雅 一 君 16番 片 岡 勝 則 君 26番 貴 船   斉 君 7番 矢 野 匡 亮 君 17番 広 中 信 夫 君 27番 藤 重 建 治 君 8番 武 田 伊佐雄 君 18番 松 川 卓 司 君 28番 松 本 久 次 君 9番 重 岡 邦 昭 君 19番 藤 本 泰 也 君 29番 植 野 正 則 君10番 広 中 英 明 君 20番 瀬 村 尚 央 君 30番 片 山 原 司 君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者       市長             福 田 良 彦 君       副市長            杉 岡 匡 君       教育長            守 山 敏 晴 君       水道事業管理者        辻 孝 弘 君       審議監            村 田 光 洋 君       総務部長           高 田 昭 彦 君       危機管理監          廣 田 秀 明 君       総合政策部長         加 納 健 治 君       基地政策担当部長       山 中 法 光 君       市民生活部長         野 村 浩 昭 君       文化スポーツ担当部長     藤 本 浩 志 君       環境部長           藤 村 篤 士 君       健康福祉部長         児 玉 堅 二 君       保健担当部長         森 本 聡 子 君       地域医療担当部長       山 田 真 也 君       産業振興部長         白 尾 和 久 君       農林水産担当部長       村 田 武 彦 君       建設部長           木 邉 光 志 君       都市開発部長         山 中 文 寿 君       建築政策担当部長       坂 上 政 行 君       由宇総合支所長        佐 々 川 周 君       玖珂総合支所長        塩 屋 伸 雄 君       周東総合支所長        中 原 健 登 君       錦総合支所長         沖 晋 也 君       美和総合支所長        上 尾 浩 睦 君       会計管理者          村 上 和 枝 君       教育次長           重 岡 章 夫 君       監査委員事務局長       山 下 則 美 君       農業委員会事務局長      中 西 亮 二 君       選挙管理委員会事務局長    宇 佐 川 武 子 君       水道局副局長         佐 藤 明 男 君       消防担当部長         村 中 和 博 君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員       議会事務局長         樋谷正俊       庶務課長           髙村和恵       議事課長           桝原裕司       議事調査班長         福本和史       書記             佐伯浩則       書記             木下勝貴       書記             福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前10時 開議 ○議長(藤本泰也君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(藤本泰也君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、23番 石原 真君、24番 山本辰哉君、25番 桑原敏幸君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2一般質問 ○議長(藤本泰也君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 12番 丸茂郁生君。 ◆12番(丸茂郁生君)  皆さん、おはようございます。志誠いわくにの丸茂郁生でございます。 それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 1、市長の「夢をかたちに」の実現について、(1)シティプロモーションの成果と今後の展望について。 市民の皆様一人一人の夢の形は人それぞれで、その夢を具現化していくことは、市民の皆様の幸せへとつながっていきます。岩国市歌の歌詞に「遠い夢を追いかけて」とありますように、本市は人々の夢を大切にしている町であると、私は強く認識しております。市長は、市民一人一人のその夢の実現に向けて日々御尽力されておりますが、市長が思い描いている「夢をかたちに」とはどのようなことなのか、どこまでの町を目指しておられるのか、今回の質問の大きな題目に上げておりますように、いま一度お聞きしてみたいと思います。 市長のその「夢をかたちに」のお考えのもと、市民の皆様の夢の実現に向けて重要な鍵を握る施策の一つとしてあるのが、シティプロモーションの促進です。全国的に人口減少、少子高齢化が急速に進展する中で、全国各自治体も町の活性化を図るために、交流人口、移住・定住人口の増加を目指したさまざまな取り組みを進めています。岩国市の持続的な発展のためには、戦略的に町のプロモーションに取り組む必要があり、本市では、シティプロモーション戦略を策定し、本市の魅力ある資源や施策を市内外へ積極的にPRするシティプロモーションに取り組み、「選ばれるまち」になる必要があるとされています。戦略を実行して3年目となりますので、進捗状況はどのようになっているのか気になるところであります。本戦略の計画期間は、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度と合わせた期間に設定し、平成29年度から令和元年度までの3カ年としています。その中で、本戦略の推進に当たり、平成29年度が情報発信・魅力づくりステージ、平成30年度がPR強化ステージ、令和元年度が定着ステージと、年度ごとに目指すステージを設定した上で、具体的な取り組みを検討していくとされています。今年度が最終年度となっていますので、まず、シティプロモーション戦略を打ち出し実行してきた成果についてお聞きしたいと思います。また、「選ばれるまち」を目指す上で重要なのが、近隣市町や山口県内の各自治体と岩国市とを比較する必要性であります。岩国市の魅力を高め、町の魅力についての強みと弱みを検証し、その結果を踏まえた上で、近隣市町や山口県内他市と比べて本市が上回っているほかにはない魅力と劣っている点を、各分野のさまざまな施策も通して個別具体的な詳細についてお伺いいたします。あわせて、その上で、シティプロモーション戦略の来年度以降の展望についてもお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、丸茂議員御質問であります「夢をかたちに」の実現についての(1)シティプロモーションによる成果と今後の展望についてお答えいたします。 本市では、平成29年3月に策定しました岩国市シティプロモーション戦略において、岩国市総合計画と岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みを実施することで、町の魅力を高め、その高まった町の魅力を市内外にPRするという両輪の推進により、本市が「選ばれるまち」になることを目指しております。 本市の人口減少の主な要因が若年層の近隣自治体への転出によるものであることから、このシティプロモーション戦略に基づき、子育て世代をターゲットに本市の魅力である充実した子育て支援施策や盛んな国際交流などを効果的に発信し、本市の魅力度や認知度の向上を図っております。 具体的なシティプロモーションの取り組みとして、ターゲットである子育て世代に向けて、本市の魅力であるこども医療費助成制度や市立小・中学校の給食費無償化などの充実した子育て支援策や、米軍基地が所在するメリットを生かした国際交流などを、PR動画や市政番組「ちかくにいわくに」のほうで放映しております。 また、JR岩国駅自由通路等におけるPRポスターの掲示に加え、本市の魅力をまとめたシティプロモーションの専用サイトや、イベント情報やそのレポートを掲載するフェイスブック、本市の魅力的な場所やイベント等の写真を掲載するインスタグラムなどを活用した情報の発信や拡散に努めております。 さらに、本年3月に開催しました国際交流イベント「ちかくにいわくにマーケット」においては、国際交流を楽しみながら競う運動会や、岩国の郷土料理とアメリカの料理を日米の参加者がつくる「親子クッキング教室」など、岩国ならではのイベントを体験していただいたところであり、今年度も同時期に、本市のファンづくりを目的とした国際交流イベントを実施する予定としております。 また、昨年11月には、株式会社街づくり岩国が住まいや暮らし、子育て、仕事などの相談を移住サポートコンシェルジュが対応する移住定住相談窓口「いわくに暮らしサポートセンター」を設置されました。この相談窓口においては、本市やハローワーク等の行政機関、不動産会社などの民間会社と連携することで、移住希望者等に対し本市での子育て環境や支援制度等の情報をスムーズに提供されるなど、移住を支援する体制整備に努められております。さらに、本年3月に1泊2日で、移住希望者等の相談支援や本市の魅力を感じて移住意欲が高まるようモニターツアーを実施されたところであります。このモニターツアーは、本市の子育て支援施設や運動施設、観光施設等をめぐり、イベントや各種体験を通じて、本市での具体的な生活イメージを持ち、移住・定住のきっかけにしていただけるように企画されたもので、広島市などから22人が参加されました。 現在、我が国の急激な少子高齢化に伴う人口減少は深刻な状況であり、本市においても人口の社会減を社会増に転じさせるとともに、少子化を抑制することで、本市の発展を将来にわたって持続させるよう施策を講ずる必要があるというふうに考えております。 このため、シティプロモーションにより、特に若い世代を中心とした移住・定住の促進を軸に、「訪れて良し、暮らして良しの岩国市~若い世代に選ばれるまち~」の実現に取り組んでいるところであります。 その取り組みの指標となります本市の人口の状況として、出生・死亡による自然増減につきましては、平成27年が849人の減、平成28年が869人の減、平成29年が1,120人の減と、減少数が拡大しておりましたが、平成30年については1,022人の減となり、前年と比較すると減少数が改善しております。また、転入・転出等による社会増減につきましては、平成27年が806人の減、平成28年が727人の減、平成29年が534人の減、平成30年が374人の減と、減少数は年々改善しております。 特に、シティプロモーションにおいて最も重視している子育て世代の年齢層であります25歳から44歳までの社会増減を見てみますと、平成27年が298人の減、平成28年が243人の減、平成29年が188人の減、そして、平成30年が70人の減と、大きく改善しているところであります。 こうしたことから、本市の魅力や資源を発信するシティプロモーションを実施することにより、特に子育て世代を中心に、人口の社会増減に成果としてあらわれ始めたものというふうに考えております。 議員御指摘のように、岩国市シティプロモーション戦略は今年度までの計画ではありますが、戦略策定時から本市の状況が大きく変わっているものではなく、また、コンセプトであります「ちかくに いわくに」のほうも徐々に浸透してきたことから、来年度以降もこれまでと同様の方針のもと、引き続き効果的なシティプロモーションに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(丸茂郁生君)  それでは、さまざまな視点・角度から再質問させていただきます。 壇上からの御答弁にもありましたように、25歳から44歳までの転入・転出による社会増減は若干改善しているということはわかりましたが、岩国市の全体的な人口としては、毎年のように1,000人近くの人口減少が続いておりますので、さまざまな施策を持続しながら、さらに新しい施策についても考案しながら取り組んでいく必要があります。 まず、近隣の自治体、県内のほかの自治体との比較についての質問に対して、御答弁の中で、岩国市の魅力については少し触れられていたように思いますが、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。比較がなぜ必要かといいますのも、岩国市民の皆様を初め、近隣市町の住民の方々は、例えば、光市であれば福祉施策が充実しているとか、和木町であれば子育て施策が充実しているとか、岩国市と比較して、いろいろな評価としてのお話をされています。岩国市のほうが上回っている点が多いということがわかれば、「選ばれるまち」へとつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(高田昭彦君)  議員御質問の他市町と岩国市との比較でございますが、このシティプロモーション戦略を策定する際、本市の現状を確認するために、市民及び市外の方を対象にアンケート調査を実施しております。そうした回答を踏まえまして、整理をして、強みとしては、陸・海・空からのアクセスに対応している、観光地としての魅力が高い、日本三名橋の一つである錦帯橋や地酒などの集客性・誘客性の高いコンテンツがある、米軍岩国基地を中心とした国際交流がある、出産祝い金、中学生までの医療費無料など、出産・子育てしやすい環境があるということが挙げられております。 また、弱みとしては、人口減少、特に近隣自治体への若年層の転出が多い、観光客の滞在時間が短く観光消費額が低くなっている、広島市や廿日市市を訪れるインバウンドが本市へつなげられていない、若者の希望企業、職種に対するマッチングが不十分である、居住地としての魅力が近隣自治体に暮らす人に十分認知されていない、米軍岩国基地を有する岩国市の特性を生かし切れていないということが挙げられております。そういった中で、本市において実施されている具体的な施策としては、「英語交流のまちIWAKUNI」として小学校1年生からALTによる授業が行われ、今年度からは小学6年生及び中学3年生で英語民間試験導入を行っております。そして、新しい時代にふさわしい学びの環境を整えるために、全ての小・中学校にタブレット端末を整備して、ICT教育の充実を図っております。また、全ての小・中学校の普通教室に空調設備を整備しており、市立小・中学校では給食費無償化を実施しております。また、中学校卒業まで誰でも医療費が全て無料であるとともに、インフルエンザやおたふく風邪等、一部の任意予防接種費用も助成しております。 以上のように、他市と比較いたしまして、岩国市として充実した施策を実施することにより、安心して子供を生み育てることのできる町として、充実した子育て支援を行っているというところでございます。 ◆12番(丸茂郁生君)  そういったことを踏まえて、シティプロモーション戦略の進捗管理をPDCAサイクルに基づいて実施していると思いますが、戦略の評価指標として、人口の自然減・社会減の減少数が改善することは一つでありますが、自分の住む町に愛着を持ち誇りに思うシビックプライドの醸成も評価指標の一つであると考えます。そこで、平成28年にアンケートを行っておられますが、この3年間を評価するためにも、今後アンケートを再度実施する予定はあるのかお伺いいたします。 ◎総務部長(高田昭彦君)  アンケートについてですが、具体的にもう一度、シティプロモーション戦略を立てるために実施する予定はございませんが、改めて、これまでの市民満足度調査などのアンケート等におきましては、そうした視点も取り入れた形で実施できるように検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆12番(丸茂郁生君)  やはり、アンケートの実施は、市民の皆さんの思いを酌み取る大切なことでありますので、しっかりと御検討いただけたらと思います。 それでは、シティプロモーション戦略会議のメンバーを教えていただけますか。 ◎総務部長(高田昭彦君)  シティプロモーション戦略会議のメンバーとしては、私を長として関係部署の各課長――観光振興課長、中山間地域振興課長、商工振興課長などで組織しております。 ◆12番(丸茂郁生君)  庁内で関係部署が集まっておられるというのはいいと思うんですけれど、やはり、特に「若い世代に選ばれるまち」を目指すのであれば、より多くの若者が会議に出席して、若者目線で戦略を打ち出していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(高田昭彦君)  そういうことも考えており、イベント等の実施の際には若手職員を入れた形でイベントのメニューを選ぶなど、充実を図っております。全体的なシティプロモーション戦略については、そうした長での会議を実施しておりますけれど、それぞれの課においていろいろな考え方を若手職員からもいただきまして、その会議の中で取り入れていければというふうに考えております。 ◆12番(丸茂郁生君)  それでは、本市のPRの一つにSNSの活用は進められておられるようですが、プロモーションの推進体制にもあるように、「全職員が本戦略を推進していく自覚と責任を持ち、積極的・主体的にプロモーション活動を行う」としておられますので、1,000人を超える岩国市の職員の方々がフェイスブックやインスタグラムなどで、「ちかくに いわくに」や「来て!見て!感じて!いわくに」などの投稿を積極的にシェアしていくことはかなりの効果があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長(福田良彦君)  議員のお話のとおりでありまして、私も日ごろから部長会議なりいろんな会合の中で職員に訓示をするんですけれど、まさに千何百人の職員がいるわけでありますので、岩国市で今起きているいろいろなプロジェクトとか、岩国市の情報などをインスタグラム等のSNSを使って――また年末年始とかになれば、同級生とか親戚が集まるいろんな会合があると思いますので、そういった場においても、職員みずからが市の取り組みをしっかりとPRして、いろんなお知らせをしていくということをしっかりとやっていってほしいということは、これまでも繰り返し話しております。そういった意味で、職員一人一人が岩国市の広報官といいますか、宣伝マンという意識を持って、市内外に岩国市をしっかりとPRしていこうじゃないかということも言わせていただいています。ただ、職員の中にも、なれている職員となれていない職員がいますので、マニュアルもある程度示しながら、それをしっかりとやることによって本市の魅力がさらに広がっていくのではなかろうかというように思っていますので、また、改めて、その辺もしっかりと徹底させてもらいたいというふうに思っております。 ◆12番(丸茂郁生君)  やはり、官民一丸となってアピールしていくということが大事だと思います。 それでは、岩国市出身の著名人や活躍されている方々を入念に探し出して、岩国市のPRに協力してもらえるよう働きかけていくことを今以上に取り組んでいくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長(福田良彦君)  今、広報戦略課で「私の岩国」という企画で、岩国市にゆかりのあるいろんな分野の方々に、カメラを持っていただいて、御自分のいろんな思い出の場所とかを訪れていただきながら、岩国市のスポットを、その方の人脈を通じて、いろんな幅広い方々に発信をしていただいておりますし、議員も御承知のとおり、隔年で東京のほうで「岩国架け橋会」というのを行っておりまして、ことしも11月1日に予定をしておりますので、ぜひ、多くの議員に御出席を賜りたいと思っておりますが、そういった場もうまく活用しながら、市にゆかりのあるいろんな方々と意見交換することによって、情報発信をしていきたいし、また、いろんな情報も共有をさせていきながら、岩国市の発展につながっていけばというように思っていますので、そういったSNSだけではなく、フェース・ツー・フェースのいろんなつながりもさらに広めていくことによって、岩国市の魅力も広げていければというように考えております。
    ◆12番(丸茂郁生君)  先ほど、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSが苦手な方々もおられるということでしたけれども、市民の中にもフェイスブックをやっておられない方々もおられますけれども、情報発信の促進のためにも、市役所の外に設置しているような大型モニターを岩国駅に設置して、岩国市の魅力をPRすることは考えておられないのかということをお伺いしたいんですけれども……。やはりイベントなどでも使用可能にすれば、にぎわいの創出にもつながると考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長(福田良彦君)  今、観光振興課で、2年かけて撮影した、四季折々の岩国市のいろんな魅力ある映像を編集しております。間もなく、この夏の絵を最後に撮れば、1年間の市の季節ごとの自然とかイベント等のいろんな素材がそろいますので、これを編集して、いろんな人が集まる結節点とか、いろんなイベントのほうで――4Kという高画質でそういった素材を編集し、今からいろんな場所で岩国のPRのためにも使っていきたいと思っていますので、広島駅も含めて、いろんなところで成果品を映像として流し、また、その中で英語を初めとした多言語にも対応しようと思っていますので、インバウンドの対応にもその映像等が効果的に使えるのではなかろうかと思っております。まだ完成しておりませんが、完成すれば、また、議員の皆さん方にも、ぜひ視聴してもらいたいと思っております。 ◆12番(丸茂郁生君)  今、いろいろと御提案いただきましたけれども、それでは、JR岩国駅自由通路でポスター掲示などによるPRはなされておりますけれども、やはりこういったものはなかなか見てもらえないことが多くて、先ほども申しましたけれど、大型商業施設の案内板としてよく使われているような、タッチパネルで観光地へのアクセスやPRをするモニターなどを設置することもいろいろと検討していただきたいと思います。ただ、市役所の1階にもそういったものがあるんですけれども、観光地とかが検索できるように、ちょっと私の探し方が悪いのかもしれませんけれど、そういったことも改良をしてみればと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎市長(福田良彦君)  今、テクノロジーも非常に進化しておりまして、いわゆるデジタルサイネージ――電子的なポスターですが、これはタッチパネルで操作したりとか、最近では遠隔で、デジタルサイネージの前に立たれたお客さんに話しかけたりもできるんです。タッチパネルを押さなくても、観光地に行きたいということをその場でその方が話しかけると、そこで、双方向で、どういったところに行きたいですかとか、そういったやりとりもしながら、画面に必要な情報が映し出されます。もちろんタッチパネルでもできますが、そういった会話が成り立つような電子看板――デジタルサイネージも、今はどんどん進化してきておりますので、私も今、最新のいろんなデジタルコンテンツなり、いろんなテクノロジーの進化について触れる機会を持たせてもらっていますので、有効なものがあれば、維持管理もリーズナブルになっておりますので、初期投資もなるべく抑えながら、市としても積極的に取り込んで、いろんな方々に効果的な、また触れやすい、そして触れて楽しいデジタルコンテンツを幾つか、今後検討していきたいというふうに思っています。 ◆12番(丸茂郁生君)  今、市長が述べられましたように、デジタルコンテンツとかも活用しながら、しっかりPRをしていただきたいと思います。 では、先日の岩国市観光協会創立70周年記念式典において、山口県の観光スポーツ文化部長が知事の代理として来られておりまして、挨拶のときに「YAMAGUCHI MAGIC!」というプロモーションを進めていくことを述べられておりましたが、これについては、どのようなものなのか教えていただきたいと思います。 ◎産業振興部長(白尾和久君)  この「YAMAGUCHI MAGIC!」というのは、観光事業のさらなる増大を図るための山口県の新たな観光のキャッチフレーズでございます。平成28年から3年間「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」を実施しましたけれども、これまでの取り組みの成果であるとか、特に体験物――甲冑体験、地酒舟、篆刻体験などの取り組みの成果、さらに、それらのさらなるブラッシュアップを図って、観光事業の増大を図っていこうというものでございます。県では、今年度から、このキャッチフレーズのもとに、県が誇る絶景、温泉、グルメ、歴史、体験・おもてなしをテーマにいたしまして、年間を通して、戦略的なプロモーションが展開されるというふうに聞いております。特に、今年度の10月から12月まで、岩国を中心とした東部エリアで重点的にプロモーションを展開するというふうに聞いているところでございまして、その中身については、現在協議を進めているところでございます。 引き続き県と連携しながら、さらなる観光誘客の拡大を図るために効果的な観光施策を実施してまいりたいと思っております。 ◆12番(丸茂郁生君)  県の意向を大事にしながら、このチャンスを逃さずに、山口県と岩国市でタイアップして、しっかりとプロモーションに取り組んでいただきたいと思います。 あと、先日の議員からの質問に対する産業振興部長の御答弁で、宮島から岩国へのフェリーについて検討しているとおっしゃられていましたが、海の玄関口である岩国港は県の所管であると思うんですけれども、かなり老朽化も進んで、今のままでは、豪華客船が寄港しても、おもてなしの充実も図れませんし、市民の皆様もシビックプライド――誇りを持つことができないと考えますので、新しく整備することをこの機会に県にしっかりと要望して協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(福田良彦君)  岩国港は県の所管ですが、近年、大型クルーズ船の誘客については、市と県で船会社に営業に行っており、最近では、ダイヤモンド・プリンセス号と飛鳥Ⅱの寄港が実現しております。 その中で、二、三年前になりますが、大型客船が寄港するに当たっても、安全に接岸しなければいけませんので、防舷材という、そういった新たな機能強化を図りました。この財源につきましては、県の交付金を活用して、2億円ぐらいかけて、きちんと県のほうと協議して、そういった港整備に防舷材というのを整備しました。その後、県のほうでも、また、護岸の強化とか、今後さらなるしゅんせつをしないといけないので、客船が安全に寄港できるように、港湾整備を国と一緒になって対応していただいています。今、船がどんどん大きくなってきていますので、接岸のためにさらなる護岸の環境整備も必要になってくるかもしれませんので、そういったことも鑑みながら、我々とすれば、県や国に対して、岩国港の機能強化、また、安全にそういったクルーズ船が寄港できるような環境整備はしっかりとお願いをさせていただいております。 ◆12番(丸茂郁生君)  それでは、岩国市のシティプロモーション「ちかくにいわくに」の一環として、ちかいわプロジェクトというものがありますが、どういった趣旨の事業なのか、教えていただきたいと思います。 ◎総合政策部長(加納健治君)  ちかいわプロジェクトでございますけれども、この事業は、平成30年3月に策定いたしました岩国市地域公共交通網形成計画に掲げる各種取り組みの一環として、岩国市地域公共交通活性化再生法協議会の事業として実施したものでございます。 この事業の目的ですけれども、本市の公共交通は、JR線や高速バスなど、広島方面への公共交通が充実いたしておりますので、市内に住みながら、広島方面への通勤・通学が可能になるということになります。ただ、こういったことが余り広く周知をされておりませんので、本市の将来を担う10代後半から20代前半の若者が広島のほうへ転出しているというような状況にございます。こうしたことから、広島方面への公共交通の利便性を知っていただこうということで、本市から通勤や通学をしていただくという選択をしていただくために、市内の高校2年生とその保護者を対象としたモビリティ・マネジメント事業として実施したものでございます。 パンフレットには市が助成を行っております高校生を対象とした通学割引制度ですとか、公共交通の利用を促す記事を掲載するほか、駅と電車内の迷惑行為ランキングというものも示しまして、公共交通マナーの啓発にも努めたものというふうになっております。 ◆12番(丸茂郁生君)  ちかいわプロジェクトのパンフレットを見させていただいたんですけれども、市内の大学等のことが一切掲載されておらずに、広島の大学等のことばかりで、市外への進学を促進しているように感じますし、そういった声も聞いております。市内へ転入していただくことと、ちょっと矛盾していると感じますので、これは改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長(加納健治君)  この事業の目的は、先ほど御説明をいたしましたけれども、あくまでも公共交通の利用促進を図るための事業でございます。そのためには、今後も必要な事業だというふうには考えております。 ただいま議員から御指摘がございましたけれども、広島方面への情報を重点的に掲載いたしましたので、広島方面への通勤や通学を誘導しているように見えるといったような声も一部でいただいていることは確かでございます。そうしたことから、今後、パンフレットを作成するに当たりましては、本市の情報を中心とした上で、広島や周南などの情報を掲載することで、事業が公共交通の利用促進のための取り組みであるということをパンフレットを見ていただいた方に理解していただけるよう、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(丸茂郁生君)  そういったことをしっかりと改善していただくことが必要かと思います。 それでは、少し趣旨がずれているかもしれませんけれども、関連してくるのでお聞きしますが、岩国市に多くの学生に来てもらうためにも、大学生や高校生に通学支援の補助をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長(加納健治君)  現在、本市では高校生等を対象にいたしまして、通学定期料金の助成を行っております。この条件としましては、市内にお住まいで、市内の高校等へ通う方が対象ということで、大学や専門学校は対象外ということになっております。学生を岩国に呼び込むためにも、通学支援というものを考えたらどうかという御提案ですけれども、確かに市内に大学や専門学校はございます。そういったところへ市外からどれぐらいの生徒が通学しているのかということですとか、そういった生徒が通学に関してどのような希望を持っているのかということは、確認してみる必要があるかというふうに思います。仮に、そういう通学支援をやることで、卒業後、市内への就職につながるような取り組みということであれば、有効な手段の一つだとは思いますけれども、その辺のことにつきましては、今後ちょっといろいろ調査をしてみたいというふうに思います。 ◆12番(丸茂郁生君)  そういった声もありますので、しっかりと検討していただきたいと思います。 それでは、また別の角度からですけれども、岩国錦帯橋空港のターミナルビルに在日米軍の再編交付金を使って、新たな南館の運用が始まっていますけれども、市民の方々から、学校の同窓会などで会議室を使いたいと問い合わせたところ、一般の方は使用できないと回答されたという話を聞きました。会議室の使用についてどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎市長(福田良彦君)  南館は、県が防衛省からの交付金を活用して、先般オープンしたばかりでありまして、開館当初から――私も岩国空港ビル株式会社の役員として名前を連ねておりますので、私のほうから岩国空港ビルのほうに、あそこは日ごろ団体客が利用されるスペースということで開設していますので、その団体客の利用の状況を見ながら、市民の方々に有効に活用してもらったらいいじゃないかという話をさせていただいて、今、使用の要綱を――規約といいますか、それを定めておりますので、今後いろんな団体の方々にも広くお貸しできるように、今、中身の規定を整備している状況だというように聞いております。もちろん先ほど申し上げたとおり団体客の方がそれによって使えなくなると本末転倒になりますので、そういった団体客等の利用なり見込みも鑑みながら、いろんな団体の方々にも、市民の方々にも広く活用してもらいたいということで、いろんな内規、規定等を定める準備を今、進めているというように聞いております。 ◆12番(丸茂郁生君)  同窓会などでは100人規模で集まられたりするんですけれども、なかなか中心市街地に100人規模で集える場所がないという話を聞いておりまして、こういった場所を市民に開放することが必要と考えておりまして、今の質問をさせていただいたんですけれども、やはり、同窓会などでは、全国各地におられる岩国市出身の方々が帰郷されます。利便性もよく集いやすい環境を整備することも一つのPRになると考えておりまして、空港を利用される方々だけではなく、さらに多くの方々が空港を訪れることで、にぎわいの創出にもつながると思いますので、検討していただくよう強く御要望したいんですけれど、いかがでしょうか。 ◎市長(福田良彦君)  一つだけ、ちょっと留意点がありますが、恐らく同窓会等の利用になりますと飲食が伴うことが予想されますが、テイクインといいますか、持ち込みは控えていただきたいということで、横に喫茶店が併設しておりますので、多分その喫茶店で事前に予約しておけば、いろいろオードブルとか、そういったことは十分そちらから提供できるだろうということも話に出ておりましたので、広く空港利用者以外の方々に利用してもらうのは大いに結構だと思いますが、中のお店との競合ということになると、いろいろ契約上の問題が出てまいりますので、なるべく中の売店で買うとか、そこの喫茶店で事前に予約して取り寄せるとか、そういったことも一つ留意点として、岩国空港ビルの中で話が上がっておりました。まだ決定ではないと思いますが、そういったことも大いに可能性としてあるかというように思っております。つけ加えさせていただきます。 ◆12番(丸茂郁生君)  それでは、またちょっと別の角度からなんですけれども、保育園の耐震化など、喫緊の課題に対してはやはり早急に進めていただきたいと思いますが、雨の日や猛暑の中でも室内で子供を遊ばせることができる場所がないから、つくってほしいという声を聞いております。また、乳幼児などを持つ親御さんへの支援として、ベビーベッドや自転車用リアチャイルドシートなどへの助成事業を展開して、きめ細かい支援を行うことで、「子育てするなら岩国市」、そして「選ばれるまち」へと発展していくと考えますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  まず、保育園の耐震化などにつきましては、第2次基本方針及び整備計画をこの3月に定めまして、計画に基づき進んでいこうということでございます。 また、議員御指摘の雨の日や猛暑の中での室内での遊び場ということでございますが、確かに最近の異常気象などにより大雨や猛暑による熱中症対策で、子育て中の親御さんや子供にとっては大変なストレスになっているのではないかと認識しております。現在、岩国市におきましては、室内で子供を遊ばせることができる場所としましては、こども館や児童館、また、市内各地域に地域子育て支援センターがございます。特に、桂町にございますこども館には、空調設備を有する広い多目的ホールがあることから、子供が伸び伸びと遊ぶことができ、保護者も楽しい時間を過ごすことができるという声をいただいております。 室内における対応でございますが、今後も一層利用者に向けての周知を図り、安心して御利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。 また、今、保育園でも休園というのがございますけれども、一定期間を経過し、保育園としての用途の見込めない施設につきましては、既存施設の状況を確認した上で、他の公共施設等への転用とか、有効な利活用ができないかということも考えてまいりたいと思います。 議員御指摘の、乳幼児などを持つ親御さんへのベビーベッドやチャイルドシートなどの助成事業ということでございますけれども、今、市のほうでも、その御家庭のいろいろな事情があるということで、必要なものを御購入いただけるよう、第1子の出産時からお祝いとして支給しておりますいわくに子宝給付金や出産祝金の10万円を活用していただきたいと考えております。 また、ベビーベッドやチャイルドシートといった子育てについての短期間になるかと思いますけれども、新たな購入だけでなく、知人から譲り受けるとか、また、レンタルなどの選択肢もあることから、このような物品の情報提供も図ってまいるよう努めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆12番(丸茂郁生君)  まだまだ子育て支援についてお聞きしたいところだったんですけれども、時間がちょっと迫ってきておりますので、また今度聞かせていただこうと思います。ただ、やはり子育て日本一を掲げるためには、また新たな支援策を考えていただきたいと思います。 それでは、本市は、観光振興とスポーツ振興に物すごく力を入れておられますけれども、観光とスポーツ単独ではなく、融合させてPRを促進させていくことも今後は戦略の一つであると考えております。東京オリンピック・パラリンピックまであと1年となって、6月1日には、東京五輪の大会組織委員会が来年3月26日から47都道府県をめぐる五輪聖火リレーのルート概要を発表されております。また、県内では、来年5月14日に本市の名橋である錦帯橋付近をスタートとし、2日間で全13市の名所を走者が通過する予定となっているようです。この平和の祭典である聖火リレーによって、岩国市の錦帯橋を全世界の人々に知っていただく絶好の機会であります。市民の皆様の記憶に残るすばらしいものになるよう、強い気概を持って全力で取り組んでいただきたいと思いますけれども、意気込みのほどをお伺いいたします。 ◎文化スポーツ担当部長(藤本浩志君)  議員御指摘の、東京五輪の大会組織委員会が、聖火リレーにつきまして、錦帯橋付近を通るということを決定されまして、その詳細ルートにつきましては年末に発表されるということとなりました。新聞やニュース、インターネット等におきまして、錦帯橋の名前や写真が大きく掲載されPRされていたところでございまして、岩国の魅力アップにつながっていると思います。今後も来年のオリンピック・パラリンピックの取り組みとしまして、アメリカ代表チームの女子ソフトボール、フェンシングの2種目について、オリンピック事前合宿や大会期間中のパブリックビューイングの実施に向け、積極的に取り組みを進め、また、SNSなども活用しながらスポーツを通じて岩国市の魅力を国内外にアピールして、観光にも結びつけていきたいと考えております。 ◆12番(丸茂郁生君)  それでは、このランナーの募集についてはどのようになっているのでしょうか。 ◎文化スポーツ担当部長(藤本浩志君)  ランナーの募集につきましては、東京2020オリンピック聖火リレー山口県聖火ランナーの募集ということで、7月1日から8月31日までと聞いております。応募先につきましては、山口県実行委員会事務局となっており、そのポスター、チラシが今月中に市のほうへ届くと聞いております。届き次第、配布して周知していきたいと考えております。市としましては、市報、ホームページなどにも、申込先がわかるように、また県へのQRコードなども掲載して周知を図っていくとともに、応募の際、御家庭にインターネット環境がない方につきましては、募集要項や応募用紙をお渡しできるように準備していきたいと考えております。 東京2020オリンピック・パラリンピックは歴史的な一ページとなりますので、その中に岩国市、錦帯橋などが残るようにしていきたいと考えております。 ◆12番(丸茂郁生君)  我が国でオリンピック・パラリンピックが開催されるのは、次はいつになるかわかりませんし、聖火リレーのスタートが錦帯橋になることは二度とないかもしれません。そこでお聞きいたしますが、聖火リレーの出発点が錦帯橋付近に決まり、そこに記念碑を設置することはできないのか。これが岩国市民の誇りとして未来永劫伝えられていくと考えます。シビックプライドにつながる大切なことと考えますので、お伺いいたします。 ◎市長(福田良彦君)  先ほど部長から答弁がありましたように、山口県ランナーの募集が7月1日からということでありますので、募集要項とポスター、チラシ等が届けば、一日も早くお知らせをしたいと思っています。恐らくもうすぐ来ると思いますので、速やかに周知したいと思っています。 それと、聖火リレーの出発点がこの中国地方では岩国の錦帯橋周辺からということでありますので、これは非常に大変な誇りでありますし、この記録は未来永劫残るわけでありますので、そういったことも含めて、将来またあるかもしれません――ないとは言い切れませんので、また遠い未来に、あのときは錦帯橋が出発点だったねと、また、錦帯橋で出発ということも可能性としては残したいと思いますが、その中で、せっかく、そういった大きなイベントでありますので、何らかの記念に残るようなイベントなり――議員からは記念碑の設置といった話でございましたが、どういったものがメモリアルということで後世に残せるかについては、さまざまな観点から検討してみたいと思っています。 ◆12番(丸茂郁生君)  そういったことも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、若者世代として、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、市長にお伺いいたしますけれども、以前、株式会社バンダイに企業訪問されており、若者世代に目を向けておられるのは感じていますけれども、若者世代のほとんどの方々が、岩国にはボウリング場も映画館もない、遊ぶ場所がないと話されております。VR・AR・MR・SRと研究中の段階のものもありますけれども、テクノロジーは大きく前進しておりまして、先日、私自身も広島のほうでVRを初めて体験させていただきましたけれども、臨場感のすごさに驚きを隠せませんでした。さらに、今回のオリンピックには間に合わないようですが、その次のオリンピックでは、eスポーツも協議種目となるのではないかとも言われております。こういった若者世代の感覚を市長はどのように思われているのでしょうか。 ◎市長(福田良彦君)  先ほどからカタカナ用語がたくさん出てきておりますが、なかなか日本語に訳すのが難しいので、そのまま使わせていただくことで御了解をもらいたいと思いますが、いわゆるeスポーツ――エレクトリックスポーツのことでありますが、昨今いろんなテレビ番組やニュース等でも、そういった光景がよく出ておりますし、近いところでは、広島のほうでもeスポーツの大きな大会がありました。山口県からも選手が出られたわけでありまして、野球やサッカーなど、いろんなジャンルのゲームを、ネット回線でつながりながら、世界中のいろんな方と対戦をしていくというものであります。今、次期オリンピックの正式種目になるかならないかという議論もされておりまして、この分野は、最初は日本の強い分野だと言われておりましたが、今、世界中から強豪国が出てきておりますので、まさにそういったeスポーツも含めて、これから若い方々がどんどん関心を持っていき、また、年配の方も実は多く参加されており、指先を使いますので、ある意味では認知症対策にも効果があるということもうたわれております。その中で、先ほど岩国の若い方々から、ボウリング場とか映画館といった娯楽施設がないので欲しいという声があるという紹介がありましたが、私も同じようなお話を若い方々から聞いております。そういった娯楽施設については、岩国市に有効な場所、施設等があれば、ぜひ、積極的に誘致をしてみたいという思いは強く抱いていますので、さまざまな企業訪問の中で、そういった声が多くありますので、ぜひ検討してもらいたいということは、私としても、これからも積極的に働きかけはしていきたいと、誘致に向けて頑張ってみたいと思っております。 また同時に、広く議員の方々にも、そういったいろんなお知り合い等がいらっしゃると思いますので、ぜひ議会と一緒になって、そういった要望、誘致活動などもやっていきたいというように思っております。 ◆12番(丸茂郁生君)  最後に、シティプロモーション戦略は今年度が最終年度でありますので、来年度以降の3年間においても市長のトップセールスを戦略的に進めていただきたいと思います。壇上からの質問の冒頭でも述べましたけれども、市長の「夢をかたちに」とはどういうものなのかについてお聞かせいただきたいと思います。市民の夢を実現化していくことについて、それが市長自身の夢と言われるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(福田良彦君)  夢と一概に言いましても、市民それぞれいろんな思いなり希望なり夢があると思います。また、市としても、目下のいろんな課題、また、まちづくりについて具体的な目標を掲げておりますので、これを一つ一つ目標を描くことは、いろいろ計画をつくることはできますが、それを実際に行動して、それを形にして、実績として残さなければなりませんから、それがある意味、我々行政なり議会の仕事だというように認識しておりますので、そういったことを私は市長として具体的なものを、ハード面・ソフト面を含めてしっかりと実行していく、ある意味、形にしていくということで、今まで発言をさせていただいておりますので、これからも、さらに新たな夢――いわゆる新たな目標・課題等も出てくるはずですので、これに対して、スピード感を持って、私はしっかりとそれを形にしていきたいといった思いで、これから、その夢は尽きることなく、新しい夢にも果敢にチャレンジしていきたいというように思っております。 ◆12番(丸茂郁生君)  これからも若い世代に限らず、市民一人一人の声に耳を傾けながら、人々の夢を大切にする市長として頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(藤本泰也君)  以上で、12番 丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 13番 小川安士君。 ◆13番(小川安士君)  13番 日本共産党市議団の小川安士です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 質問項目は、プレミアム付商品券発行事業について、難聴対策について、JRの利便性向上について、自衛隊への名簿提供について、以上4件です。 それでは最初に、プレミアム付商品券発行事業についてお尋ねいたします。 国民の反対を押し切って消費税を増税するために、いろいろな対策が考えられていますが、残念ながら増税の予定日が近づいても、今回の増税には反対するとの声が多くの国民から上げられています。最近の世論調査でも、反対する声がほぼ60%に達しています。増税はぜひ中止をするべきだと思いますが、増税が行われる場合のプレミアム付商品券発行事業に関して伺います。 プレミアム付商品券は、いつから、どこで、どのように販売されるのでしょうか。また、その券はどのような店で利用できるのでしょうか。事業の概要と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 次に、2項目め、難聴対策についての(1)補聴器購入費の助成強化についてお伺いいたします。 民生委員・児童委員を務めていた高齢の方が、耳が聞こえにくくなり、会議の内容が理解できなくなったので、委員をやめられたという事例があります。補聴器の平均市場価格は、両耳で22万円から24万円程度になる模様で、年金生活者にはとても大きな負担になります。また、日本耳鼻咽喉科学会のホームページでは、「認知症の症例の約35%は潜在的に修正可能な因子によるもので、予防できる要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子」だと指摘されています。高齢者の補聴器の普及率を上げることは、本人の生活環境の改善にとどまらず、長期的には医療費や介護費用を圧縮・縮減することにもつながります。聴覚障害児と同じように、全年齢で補聴器購入の支援を強化して、高齢者が社会参加する環境も整えてほしいと思いますが、執行部の見解を求めます。 次に、(2)ヒアリングループシステムの設置についてお尋ねします。 山口県庁のホームページを見ると、山口県内では、山口市の図書館や情報芸術センター、下関市のホール、宇部市の議会傍聴席などで、磁気ループが利用できることが紹介されていますが、岩国市の施設は紹介されていません。民生委員の会議などは会場が特定され、参加者も特定されますから、一定の施設には磁気ループ装置を設置して、難聴者が社会参加する環境を整備するべきだと思いますが、見解をただします。 次に、3項目め、JRの利便性向上について伺います。 まず、(1)JRへの補助金の規制についてですが、これまで担当課の説明では、JRの運営に地方自治体が補助金を充てることは法的に不可能だと強調されていましたが、他の自治体では補助金を充てている事例があり、法の改定経過を見ても、全く不可能とは思えません。もちろん厳しい財政の自治体から、喜んで補助金を出すわけでもありませんが、今後のJRの利便性向上を検討していく上で、土台となる条件なので、改めて確認をいたします。補助金の可能性について見解を求めます。 次に、(2)増便の実現についてただします。 JR岩徳線の増便は、沿線住民の切実な願いであり、何としても運行する列車の便数をふやしてほしいと願います。先日、経済常任委員会の視察で訪問いたしました富山市は、富山県の県庁所在地で、人口は約42万人、岩国市の3倍に当たりますが、公共交通網の充実を柱にして、まちづくりを推進しておられました。そしてJR高山線の列車本数を大幅に増便させていました。富山市に倣って、何としても増便を実現していただきたいと願いますが、執行部の見解を求めます。 (3)といたしまして、パーク・アンド・ライドについてただします。 富山市は、新世代の交通機関と言われるLRTを導入したことで全国的な注目を浴びましたが、交通網整備の取り組みでは、さまざまな事業で総合的に進められており、例えば、パーク・アンド・ライドも積極的に展開されています。市内の各駅前に無料駐車場が10カ所あり、駐車可能台数は269台です。錦川清流線ではパーク・アンド・ライドが強化されていますが、JR岩徳線でも強化して、駅周辺の公有地は早急に整備をし、利便性を高め、JR岩徳線の利用者数の引き上げを図るべきだと思いますが、見解を求めます。 次に、4項目め、自衛隊への名簿提供について、(1)法的根拠についてお尋ねします。 自衛官募集への協力問題は、首相の発言や、平成26年7月に全国各地で高校3年生に自衛官募集のダイレクトメールが届いたことで、インターネット上に困惑が広がり、大きな問題となりました。報道によると、山口県では、閲覧も含めれば19市町全てが協力をしており、自治体の担当者からは「協力を拒否している認識はない」との声も上がっています。岩国市も紙媒体の名簿を提供していますが、そうした判断の法的根拠については、どのように考えておられるのか、見解をただします。 また、そうした対応は、社会問題や政治の問題に関する体験の少ない高校生に大きな選択を迫ることになり、若者の人生そのものに重大な変化をもたらすことにもなります。そのような選択を他の自治体より、より積極的に高校生に求めることは、行政としてもそれなりの責任を負うことになるのではないかと考えます。 以上の不安から、(2)といたしまして、提供後の責任について、どのように受けとめておられるのか、見解をただします。 以上、壇上からの質問といたします。 ◎市長(福田良彦君)  小川議員御質問の第1点目のプレミアム付商品券発行事業についての(1)事業の進捗状況及び今後のスケジュールについてお答えいたします。 プレミアム付商品券発行事業は、消費税及び地方消費税率の10%への引き上げによる市民税が課税されていない方や子育て世帯の方の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えすることを目的とした事業であります。 この商品券の購入対象者は、令和元年度の市民税が課税されていない方と3歳半未満の乳幼児がいる世帯の世帯主の方となっております。 また、この商品券は、500円の商品券10枚つづり5,000円分を1セットとしたものを4,000円で販売することとし、最大で5セットまで購入することができます。 今後のスケジュールにつきましては、7月中旬に市民税が課税されていない方に申請書を発送し、申請の受け付けと審査を行った上で、9月下旬に商品券購入引換券を発送することとし、その後、10月1日から商品券の販売を開始する予定としております。 なお、3歳半未満の乳幼児がいる世帯については、申請は不要としており、9月下旬に商品券購入引換券を発送することとしております。 現在の事業の進捗状況につきましては、市において、市民税が課税されていない方に申請書を発送する準備を行っております。 また、先月29日に設立されました岩国商工会議所などで構成する岩国市プレミアム付商品券発行事業推進協議会においては、商品券の印刷、販売窓口の選定、商品券が使用できる登録店舗の募集等を行うこととなっております。 市としましては、商品券をお持ちの市民の方が、市内のより多くの店舗で利用できるよう推進協議会と協力し、事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  第2点目の難聴対策についてお答えします。 まず、(1)補聴器購入費の助成強化についてですが、一般的に聴力は、30歳を超えると徐々に衰え始め、65歳を過ぎると難聴の方の割合が急激に増加すると言われております。現在、聞こえの問題を自覚している方は、国内で1,400万人を超えるとも言われ、今後、高齢化が進んでいく中で、さらに増加することが予測されます。聞こえを改善する代表的なものに補聴器があり、補聴器購入助成に関する制度といたしましては、まず、いわゆる障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度がございます。これは、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害者に対して補聴器購入または修理における経費の一部を助成するもので、補聴器の種類ごとに上限はございますが、課税世帯には基準額の9割、非課税世帯には基準額の全額を助成しております。 議員御質問の身体障害者手帳の対象とならない難聴者が利用できる助成制度といたしましては、18歳未満の難聴児の言語またはコミュニケーション能力の向上、及び子育て支援を目的とした、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業がございます。これは補聴器購入費用の3分の2を県と市が負担する制度で、補装具費支給制度を補完するものとして平成24年度に山口県が創設し、本市でも、これまで延べ55人の方に利用をいただいているところであります。一方、難聴高齢者の補聴器購入につきましては、身体障害者手帳の対象とならない難聴の場合、活用できる制度がないのが現状でございます。聞こえにくいことから会話が成立せず、そのことが原因で他の人とのコミュニケーションを避けるようになると、社会参加の減少や精神的健康を損なうことにもつながります。会話が成立しないなど難聴の程度により、身体障害者手帳に該当する可能性も十分考えられますので、市といたしましては、まずは身体障害者手帳と補装具費支給制度の周知徹底を図ること、また、手帳取得の心理的な抵抗感から制度を活用できていない方には、その心理的障壁の除去を目的とした啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、(2)ヒアリングループシステムの設置についてでございますが、議員御案内のとおり、このシステムは、補聴器を使用しても、周囲が騒がしい場所や会議室・劇場・体育館などでは、雑音により音声の聞き取りが難しい場合があるため、補聴器の補助的システムとして近年開発されたものでございます。具体的には、床にはわせたループアンテナ内の補聴器に、マイクを通じた音声が直接伝わり、雑音の少ないクリアな音声を聞くことができるというもので、本市では、障害者に対する合理的配慮の一環として、平成29年度に携帯型のヒアリングループシステム一式を整備し、使用を希望される市民の方々への無償貸し出しも実施しております。 市といたしましては、平成28年4月に施行された、いわゆる障害者差別解消法による合理的配慮の趣旨に基づき、ヒアリングループシステムの利活用を促進するなど、安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ◎総合政策部長(加納健治君)  3点目のJRの利便性向上についてお答えします。 まず、(1)JRへの補助金の規制についてですが、国においては、国鉄の分割民営化当時、地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則第5条の規定などにより、地方自治体からJRに対する寄附金等の支出に一定の制限を設けられていました。ただ、平成23年に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことにより、こうした制限が廃止されました。あわせて、国と地方の財政規律の確保の観点から、国等への寄附金等の支出に当たっては、これまでの地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則第5条の規定の運用も踏まえて、適切な財政運営に努められたいとの総務大臣通知が出されています。 こうした流れを踏まえた上で、西日本旅客鉄道株式会社から要望等があった場合には、必要に応じ、国等との協議を行いながら検討していきたいと考えております。 次に、(2)増便の実現についてですが、現在、西日本旅客鉄道株式会社では、輸送量に合わせて輸送力を調整されており、利用者数の減少などに伴い、運行の効率化を図るため、特に利用者の少ない時間帯などの便を削減していると伺っています。JR岩徳線の現状といたしましては、利用者数が、平成20年に117万7,063人であったものが、平成29年には102万1,702人となり、9年間で 約13%減少しています。また、運行便数も利用者数の減少に伴い、平成20年の1日15往復の運行が、現在では1日13往復の運行となっています。  こうしたことから、平成29年5月に西日本旅客鉄道株式会社、山口県、沿線の下松市、周南市及び本市で構成するJR岩徳線利用促進委員会を設置し、JR岩徳線の利用の促進に向けた取り組みを実施しているところです。具体的な取り組みとしましては、イベント列車の運行や駅カードの配布などとなっています。 今後も、JR岩徳線利用促進委員会の取り組みを継続し、JR岩徳線に一人でも多くの方に関心を持っていただくことが利用促進につながり、ひいては、増便につなげることができるのではないかと考えています。 最後に、(3)パーク・アンド・ライドについてですが、昨年の12月定例会で答弁いたしておりますとおり、錦川清流線の南河内駅・北河内駅・河山駅では、パーク・アンド・ライド用の駐車場が整備されています。また、平成30年3月に策定しました岩国市地域公共交通網形成計画では、高齢化と人口減少に対応できる持続可能なサービス体系を再構築することを目標として掲げ、この目標を達成するための事業の一つである乗り継ぎ拠点の整備の事業の中で、パーク・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライドによるマイカーや自転車と公共交通の連携を考慮することとしています。 議員御提案のJR岩徳線へのパーク・アンド・ライドの実施については、この計画の取り組みの一環として、まずはJR岩徳線の駅周辺の現状確認から行ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(高田昭彦君)  第4点目の自衛隊への名簿提供についてお答えいたします。 まず、(1)法的根拠についてですが、自衛隊法第97条において、市町村長は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定されており、その具体的な事務は、政令において定められております。 議員御指摘の自衛隊への名簿提供につきましては、この政令の規定に基づき、防衛大臣からの求めに応じて提供するものであり、その情報を提供することを含め、市町村が行う自衛官募集事務は、地方自治法において地方公共団体が処理するとされる法定受託事務に位置づけられております。また、本市におきましては、岩国市個人情報保護条例に個人情報の収集・利用・提供等の取り扱いを定めておりますが、その中で、法令等に基づく場合は、保有する個人情報を提供できることとなっております。したがって、自衛官及び自衛官候補生の募集対象者情報の提供は、法令及び条例に基づく適正な提供であると考えております。 次に、(2)提供後の責任についてですが、募集対象者情報を提供した後の国における取り扱いにつきましては、市において把握をしているものではございませんが、当然に、提供目的とする自衛官募集事務のために利用されているものと認識しております。また、国における個人情報の取り扱いにつきましては、国の行政機関における個人情報の保護に関する法律の適用を受けるものであり、提供した個人情報は、国において、同法に基づき適切に取り扱われているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆13番(小川安士君)  それでは、順番に自席から再質問させていただきます。 まず、プレミアム付商品券発行事業についてですが、想定される対象世帯数と枚数、予算規模の御説明をお願いいたします。また、前回のプレミアム付商品券では、自治体独自の券を発行して地元商店街の振興を図った自治体もありましたが、今回もそうした対応は可能なのでしょうか。もし可能であれば、岩国でも実現していただきたいと思いますが、見解を求めます。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  対象者の人数でございますけれども、対象者は全体で、約3万3,000人となっております。また、市の予算につきましては、当初予算の中で計上しております額が2億3,569万2,000円となっており、基本的には、このかかった経費につきましては、国から全額補助という形になっております。 もう一点、岩国市独自での商品券の発行が可能かという御質問でございますけれども、このプレミアム付商品券につきましては、市内の事業者を対象に幅広く公募するよう、内閣府からの求めがございます。現在、岩国市プレミアム付商品券発行事業推進協議会において、商品券の利用取扱店になることを希望する事業者を幅広く公募するということで、特に、独自の商品券という位置づけを国においては限定できないということで、店舗につきましても独自ということができないので、店舗の大小を問わず、幅広く公募するということで進めていくということになっております。よろしくお願いします。 ◆13番(小川安士君)  ちょっと聞き漏らしてしまったんですけれど、いずれにいたしましても、今回のプレミアム付商品券は3歳半までの子供がいる世帯とか、住民税非課税世帯――低年金の世帯も含まれますけれども、一部の世帯に限定して発行されるということで、対象戸数や世帯数が限定されるわけです。誰でもが入手できるものではないというものです。そういった場合にはプライバシーの保護に配慮が必要で、外部団体に委託するのではなく、行政の責任で行政の窓口で販売をするといった対応が原則ではないかと思いますけれども、そういった検討はされているのでしょうか。見解を求めます。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  行政が直接販売するべきではないかということについてお答えいたします。 本事業を執行するに当たりましては、内閣府からの通知文書が示されております。その中で、言われました市民税が課税されていない方からの購入の申請受け付けと審査決定、また、購入引換券の送付につきましては、対象者の税情報等を活用することから、市が実施主体となるというふうにされております。一方、商品券の販売につきましては、自治体直営であるとか、民間委託、実行委員会形式など、さまざまな形式で実施できるというふうにされております。注意事項としましては、やはり商品券の販売に当たっては、顧客情報をみだりに外部に漏らすことがないよう指導していくこととされており、市におきましても、既に設置されている協議会に対して、このような国からの通知をお伝えし、プライバシー保護に関して、特に注意するよう指導しているところでございます。 ◆13番(小川安士君)  同じような商品券ではございますけれども、基本的な性格は違うという面もあります。こういった点を配慮しながら、この次、どんな商品券が出るかもわかりませんが、プライバシーを守るといった点には十分配慮をした展開をお願いしたいと思います。 今回のこういった議論について、実行委員会で検討されるということは前回と同じですけれども、これもやはり全額が税金で取り組まれる商品券ですので、そういった一部の経済団体に限定するというのはおかしいのではないかという指摘がありました。参加や協力を申し出る団体があれば、それは岩国市社会福祉協議会や連合自治会など幅広い団体も交えた機関を編成するべきではないか、少なくとも一部の経済団体に限定するのではなく、参加させてほしいという経済団体があれば、そういったところも含めるべきではないかと思いますけれども、そういった点は改善をお願いできませんでしょうか。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  今、既に協議会ということで、岩国商工会議所・やましろ商工会・岩国西商工会・岩国市商工連盟連合会という構成で立ち上げております。これは前回のプレミアム付商品券事業のときと同様の構成ということで、これにつきましては、一つに、地域における消費の喚起、下支えすることを目的というのもございます。また、一番の目的は、当然、市民税非課税の方や乳幼児がおられる子育て世帯の方の消費に与える影響を緩和するということではございますが、先ほど申しました目的もあり、これまでのノウハウと実績を考慮して、今回の協議会の立ち上げということになっております。また、市としましては、前回と同様に、たくさんの取扱店に登録していただきたいという期待もございまして、このような協議会の立ち上げということになります。 ◆13番(小川安士君)  岩国商工会議所や商工会の皆さんの組織的な、そして加盟しておられる事業者の皆さんの発展・振興は心から願いますけれども、あわせて全ての経済事業体の皆さんの振興が進むような取り組みにしていっていただきたいというふうに求めます。 それから、市民の皆さんがこの券を使って買い物をされるときに、小売店あるいは加工業者といった岩国市の全ての事業所で使えるというふうに認識してよろしいですか。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  商品券を市内の全ての店舗で利用できるかということでございますけれども、今回の事業を実施するに当たりましては、先ほども申しましたように、市内の事業者を対象に幅広く公募するよう国からも求められていることから、商品券の利用取扱店になることを希望される事業者に対しましては、特に資格や条件がなく、幅広く公募するという形にしております。今、推進協議会に対しましても、商品券の利用取扱店になることを希望される事業者については、公募により幅広く募集してもらうようお願いしているところでございます。 ◆13番(小川安士君)  ぜひ、公募はしたけれど垣根が高いので入れなかったということのないように、幅広い事業者の皆さんが参加できるように配慮して、事業を進められるように求めておきます。 次に、2項目め、難聴対策についてお尋ねいたします。 日本補聴器工業会の集計では、難聴者の総数は1,430万人で、補助対象となる聴力レベルが70デシベル以上の人が8%と推定されております。そのことで、対象者が114万人になると思います。これに対しまして、補聴器の所有者は14.4%、210万人と推計されております。このため、96万人は補助のないままで補聴器を購入しておられます。補聴器を購入した人の45%が補助なしで購入をしているという状況です。消費税も課税されない、障害者向けの補装具なのに、補助対象が狭過ぎると思います。この点で、岩国の状況はどうなっているのか、障害程度に合わせた人数と、その方々がどの程度の割合で補聴器を持っておられるか、統計がありましたら御説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  岩国市における聴覚障害者の数についてのお尋ねでございますけれども、こちらで把握しているのが、やはり身体障害者手帳所持者ということになろうかと思います。身体障害者手帳の所持者数は、全体で5,646人おられまして、そのうち聴覚障害者数につきましては岩国市内に431人おられます。詳細につきましては、年齢別構成で言いますと、18歳未満が10人、18歳以上65歳未満が87人、65歳以上が334人、合計が431人となっております。また、補助金交付の状況につきましては、平成30年度は、身体障害者障害程度等級4級と6級相当の高度難聴者への給付が15件、身体障害者障害程度等級2級と3級相当の重度難聴者への給付が12件となっております。 ◆13番(小川安士君)  障害者の数の割に、補助による補聴器の装着者は少ないと思います。そこで、今、12人ということでしたが、431人のうちの12人というふうになるんですか。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  今、申しましたのは、平成30年度の実績になりますので、431人というのは以前から手帳を持っておられる方ということで、毎年度12件の補助ということであれば、累計でいけばかなりの人数が補助で補聴器を購入しておられるという形になろうかと思います。 それと、聴覚障害者の数に比べて補聴器の交付が少ないのではということの問いでございますけれども、聴覚障害者は431人おられますけれども、一概に全ての方に補聴器購入の補助を適用することは、なかなか難しいということになろうかと思います。聴覚障害者の支障というところでいきますと、感音性難聴であるとか伝音性難聴であるとかの種類によっては、補聴器を装着してもゆがみが出て難しいという方もかなりおられるのではないかというふうに感じております。特に、高齢者の方で、加齢に伴い聞こえが難しくなってくるという方におかれましては、感音性難聴と申しますけれども、内耳よりも奥側の支障ということになると、補聴器をつけてもなかなか改善できないという方が多いというのと、今、身体障害者手帳所持者の中でも、65歳以上の方が334人おられます。その中にも恐らく、ちょっとこれは推計なんですが、そういった方がかなりおられるのではないかということで、補聴器の交付が少ないというような状況になっているのではないかというふうに考えております。 ◆13番(小川安士君)  骨伝導とか、いろんな仕組みの補聴器があると思いますけれども、やはりその人の障害の種類や程度によっていろんな機械が補聴器として売られていると思います。それぞれの機械で高い安いいろんなものがあります。それは、やはりその方の障害の種類によって、同じ難聴であっても細かく分けたらいろんな種類があると思いますので、その種類によっての補聴器だと思いますし、その仕組みによっての値段の違いではないかと思います。しかし、そういった条件を見ましても、いずれにしても軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業から外れている19歳以上の人たちが残されるわけで、その部分にこそしっかりとした補助が必要ではないかと思います。そういった方々が補聴器を購入されるときに、平均的な購入価格が22万円程度になるということなので、年金生活の高齢者には負担が大変大きいということから、助成をする自治体が出てきているわけなんです。ぜひ、公的補助はできないか、こういった要請があることに対して、行政としてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  身体障害者手帳非該当の高齢者への補聴器購入助成につきましては、一部自治体で、現物給付であるとか購入費用の助成を開始していることは、私のほうも承知しております。現在、補聴器購入補助事業の創設については、財源の問題であるとか、対象となる難聴の範囲や程度、所得要件であるとか、先ほど申しました補聴器装用効果に関する医療的所見への判断基準であるとか、そういった課題が多岐にわたっております。この件につきましては、特に団体等からの要望を受けて、今、厚生労働省において調査・研究を始めているとも聞いておりますが、今後もその動向を注視しながら考えてまいりたいと思います。市としましては、まず身体障害者手帳の制度の周知を図る中で、補聴器の交付が可能な聴覚障害者等への補装具給付制度の情報提供を丁寧に行い、利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆13番(小川安士君)  ぜひ、公的補助の実現に向けまして、頑張っていただきたいと思います。 次に、ヒアリングループシステムの設置についてですが、磁気ループシステム無償貸し出しを用意しているということでしたけれども、利用実績はどのようなものかお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  このヒアリングループシステムにつきましては、平成30年10月16日から貸し出しを開始しております。平成30年度の実績につきましては、貸し出し実績が3回ということになっております。 ◆13番(小川安士君)  ぜひ、こういった装置を用意しているということもアピールしていただきたいと思います。また、バリアフリー化に向けて、取り組みを強化していくということが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。特に、先ほど紹介いたしました民生委員の会合とかには、結構高齢者の方も多いと思うんですけれども、そういったところでは、こういったものも必要ではないかと思いますので、ぜひ御紹介等をお願いいたします。 次に移ります。JRの利便性向上についてです。 (1)の補助金の可能性につきましては、富山市では、自治体としての主体性を貫いて、国やJRに積極的に働きかけて、独自の施策を実現するように努力するといった姿勢が大変印象的でした。この富山市では、補助金に頼らずに、さまざまな規制を乗り越える方向で事業を実現しておられるといったパワーを感じたわけです。ぜひ、岩国市でも奮闘していただきたいということを求めまして、この項を終わります。 次に、(2)の増便に関連してですが、富山市では、自治体の要請でJRのダイヤを組みかえるという、全国的にもまれな事例を実現いたしまして、当時36便だった区間で、14便ふやして、50便で1年半の試験運行をされました。そして、中間の検討会を開いて、次には23便増便して、59便で3年間の運行をするという大胆でスケールも大きい実験を行っておられます。そして、その結果、利便性が向上したら利用客はふえることが確認されて、そのことがさらに人口を吸い寄せるということに確信が広がって、公共交通を柱にしたまちづくりが積極的に展開されるようになったものと受けとめました。こうした富山市の公共交通行政については、担当課におかれましてもお聞き及びと思いますけれども、もしよろしければ、感想をお聞かせください。 ◎総合政策部長(加納健治君)  ただいま小川議員から御紹介がありました富山市におきましては、市が費用を負担して、JR高山本線などにおける増便の社会実験などの取り組みを行っておられます。こういった取り組みの対象となっております鉄道路線といいますのが、鉄道事業者や沿線地域における主要な本線であり、かつ一定の需要がある路線を対象としておられるところでございます。特に富山市においては、人口規模が約42万人と本市の約3.2倍であり、運行している鉄道路線も富山市は6路線で1日の運行本数は531往復と本市の約4倍となっておりまして、鉄道路線を非常に利用しやすい環境にあるというふうに捉えております。ただ、富山市におきましても、JR高山本線でももともと利用が少なかった区間については、実証運行の効果がなかったということから、その後増便は行われていないというふうに確認をいたしているところでございます。このように、公共交通を取り巻く環境が本市と富山市では大きく異なっておりますことから、富山市の取り組みをそのまま岩国市のほうに当てはめるというのは、慎重に考える必要があるというふうには考えております。 ◆13番(小川安士君)  一面ではまさにそのとおりだと思います。特にJR岩徳線は、沿線人口が極めて少ないため、富山市とそのまま同じようなことをするというふうにはならないだろうということはわかります。しかし、物の考え方としてですが、富山市では、実験によって便数をふやして、実際の運行が改善されたわけです。この点では、基本的には、JR高山本線の実験では、利用客が減少したので実情に合わせて便数を削減したら利用客がさらに減ったけれども、減少した段階であえて増便したら利用客が回復した、これが大事な内容だというふうに受けとめました。ですから、どこでもかしこでも、とにかく利用者が減ってきたら便数を減らすしかないということだけを思うと、せっかくの鉄道網がますますうまく機能しなくなるということは、しっかり見ておいていただいて、生かしていただきたいというふうに思います。特に、錦川清流線にしろ、JR岩徳線にしろ、このまま減らしていくということではとても容認できないという思いがありますので、よろしくお願いいたします。 それから、JR岩徳線に関して、次の項ですけれども、JR岩徳線利用促進委員会のことが紹介されております。促進委員会では、利用拡大につながるよう楽しいイベントも検討されておりますけれども、富山市の取り組みを見ますと、やはり問題解決に向かうスケール感が全く違うというふうに感じました。例えば、JR岩徳線の利用を促進するためには、雨天の運行中止とか、日常の徐行運転期間を解消して、安定した高速運行や安全を確保することが課題ですけれども、そういった課題は大変大きい問題なので、放置をされているのが実情ではないかと思うんです。解決を迫られている重要な課題だと考えます。このような大きな課題にも正面から取り組むことが、利用を促進していく上では絶対に必要ですけれども、富山市ではそうした課題に正面から挑戦している、そういったパワーを感じた次第です。JR岩徳線がわずかな降雨でも運休するといった不安な状況を解消して、速やかに安全を確保することをJR岩徳線利用促進委員会でも積極的に協議・議論されることが必要だと思いますけれども、見解を求めます。 ◎総合政策部長(加納健治君)  小川議員御指摘のように、JR岩徳線では降雨時に落石危険区域において徐行運転が行われているところでございます。線路内への落石を発見した場合、衝突を避けるための緊急停車が可能な速度で運行するということになっておりまして、安全を確保するための対応というふうにも伺っているところでございます。市といたしましては、これは公共交通全てにおいて言えることですけれども、JR岩徳線につきましても、利用者の皆様を安心・安全に目的地まで運ぶということが大きな使命だというふうに考えております。安全確保の取り組みをさらに進めていただきますように、JR岩徳線利用促進委員会を含めまして、機会があるごとに西日本旅客鉄道株式会社へは要望を行っていきたいというふうに考えております。 ◆13番(小川安士君)  通常から徐行運転をせざるを得ないという状態が解消しないというのは、全く安全に十分な配慮がなされていないとか、解決に向けた努力が不足しているというふうに住民に思われても仕方ないのではないでしょうか。ぜひ、積極的な対応に向けて、協議会でも議論されるように求めたいと思います。それでは、そういったことに関連するんですけれども、都市交通戦略の基本的な問題意識に関してお尋ねいたします。 平成23年に策定されました岩国市都市交通戦略の第1部では、28ページで、岩国市には鉄道ネットワークがあるものの、乗りかえや運行本数などの面で有機的な連携が図られておらず、都市内交通機関としてのポテンシャルが生かされていないと分析しております。公共公益施設との連携を図ることが必要との指摘になっております。それから第2部では、36ページで、主要な交通施策、関連する地域活性化施策と投資効果の連関が検討されまして、人口の増加方策が示されるなど、戦略上は交通網の強化と人口増が関連づけられて考えております。しかし、この戦略に基づいて、岩国市地域公共交通網形成計画に具体化をされますと、58ページで、事業の第一目標として「高齢化と人口減少に対応できる持続可能なサービス体系の再構築」が掲げられております。これでは、人口の増加が交通政策の課題から外されて、総合政策としての人口減少対策ではなくなり、交通網は、人口減少に合わせて縮小するのが当然という論理になってしまいます。まちづくりの総合政策としても、交通政策としても問題ではないかと思うんです。このことにもう一度立ち返って、岩国市都市交通戦略を読み直していただきたいと思いますけれども、全体を概括しての担当課の見解はいかがなのかお尋ねいたします。 ◎総合政策部長(加納健治君)  現在策定しております岩国市公共交通網形成計画におきましては、今後の事業の一つとして、公共交通網の再構築というものを掲げているところでございます。計画では、公共交通であります鉄道やバス・タクシーの役割と種別等を示しまして、連携を図ることで、既存のサービスが状況等に合わなくなった場合には、その都度見直しを行うということにいたしているところでございます。具体的には、現在、生活交通バスと錦川清流線、JR岩徳線への乗り継ぎ、由宇地区バスとJR山陽本線への乗り継ぎ、岩国錦帯橋空港とJR岩国駅へのバスの乗り継ぎ、JR新岩国駅へのバスの乗り継ぎなどを考慮することによりまして、運行の効率化と利便性の向上を図るということにいたしているところでございます。 ◆13番(小川安士君)  身近な問題については、岩国市としてできることをできるだけ配慮して進めていただきたいと思いますけれども、あわせて、根本的な交通政策のところで、国の施策が改まらないと、とてもじゃないけれども、岩国市独自で今の実情を打開していくことはできないというふうに思います。国に対しても、積極的に働きかけていくという構えを持っていただいて、身近なところからの改善を進めていただくように求めて、次の項に移りたいと思います。 自衛隊への名簿提供についてですが、マスコミの報道では、県下の19市町の中で、紙媒体の提供が半数程度になっているようですが、岩国市ではいつから紙媒体で名簿を提供するようになったのか、どのような働きかけがあって変更になったのか、この点をお尋ねいたします。 ◎総務部長(高田昭彦君)  自衛隊への紙媒体での名簿提供につきましては、記録が残る範囲で確認したところ、平成21年4月――10年前から紙媒体での提供というのを確認しております。それ以前についても、多分していたであろうというふうには思っておりますけれど、記録が残っていないので、はっきりしたことが実際には言えないということでございます。 当然、こうした名簿の提供については、防衛大臣――自衛隊ですけれど、そちらのほうから名簿の提供の依頼があって、それに応じて市のほうで提供しているということでございます。 ◆13番(小川安士君)  平成21年に特別の働きかけがあったかなかったかという点についても記録は残っていませんでしょうか。 ◎総務部長(高田昭彦君)  具体的な記録というものはございません。ただ、そうした名簿の提供依頼があって、名簿を提供したということでございますので、特別に何かがあってということではないというふうには理解しております。 ◆13番(小川安士君)  市民の側では、自分の情報の何が、いつ、どこへ、何のために提供されたのかがわからないといけませんけれども、市民が求めればそのことは知ることができるのか、確認いたします。 ◎総務部長(高田昭彦君)  市民の方からそういう名簿の提供があったかどうかということを求められた場合には、当然そうしたことがあったというふうな情報提供をするということになっております。 ◆13番(小川安士君)  平成21年ということで、かなり前になるわけですけれども、資料の提出については、自衛隊法施行令第120条で「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と定めており、これが土台になっていると思います。情報学の研究者の中には、条文が想定する「資料」とは、適齢年齢層の概数や応募者数の見通しなどで住民基本台帳の個人情報は含まれないと解釈するべきで、個人情報の最も重要な項目である氏名や住所などを提供する法的根拠はなく、紙媒体での情報提供は違法の疑いがあるとの指摘もありますけれども、この点については、どうお考えですか。 ◎総務部長(高田昭彦君)  それが法律でそういう解釈ということであれば、そうなのかもわかりませんけれど、そうではなく、基本的には、先ほど申しましたような自衛隊法、あるいは自衛隊法施行令によって、自衛隊から住所、氏名、性別等の情報提供の依頼があって、市としてはそうした法令に基づいて提供しているということでございます。 ◆13番(小川安士君)  最近は、国のほうの法令の改正も進められたと思いますけれども、平成21年は、古い法文に基づいての判断だと思いますので、点検したいと思います。 それから、陸上自衛隊の高等工科学校は、自衛隊版の高校ですが、この募集事務を自主的に協力しているところもあるということを政府も認めておりますけれども、岩国市も協力しているのかどうか確認いたします。 ◎総務部長(高田昭彦君)  済みません。ちょっと意味がわからなかったんですけれど、基本的には、先ほど言いましたように、毎年3月ごろに自衛隊から、岩国地域事務所を通して、その年齢に達した方の名簿の提供依頼があって、そちらのほうに提供するということでございますので、今ちょっと言われた陸上自衛隊に限ってというようなことではないというようには理解しております。 ◆13番(小川安士君)  時間が迫っておりますので、結論だけ言わせてください。 名簿の提供はせずに、閲覧で隊員募集の作業をされるように求めておきたいと思います。紙媒体で提供する場合は、本人が承認をされた方のみに限定するべきであって、そのことの確認のないままで名簿を提供するということは違法ではないかと、私は受けとめております。ぜひ、その点は申し入れておきたいと思います。それで、岩国市の個人情報保護条例に基づいて、規定と法の趣旨に従って、プライバシーをきっちり管理するということを重ねて申し入れまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤本泰也君)  以上で、13番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後0時 休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午後1時 再開 ○議長(藤本泰也君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 8番 武田伊佐雄君。 ◆8番(武田伊佐雄君)  8番 憲政会の武田伊佐雄です。通告に従い、一般質問を行います。 第2次岩国市総合計画後期基本計画について。 ことし3月に第2次岩国市総合計画後期基本計画が策定されました。本計画は、2015年度から2022年度までの8年間のまちづくりの基本構想を具体化し、総合的かつ計画的にまちづくりを推進していくための指針であり、本市の最上位計画となるものです。 これからの4年間の指針について、これまでに質問してきた部分にも触れながら、見解を伺います。 (1)前期基本計画の評価について。 後期基本計画の策定には、前期基本計画の目標達成状況などを見きわめることがまずは必要になると考えます。改めて、前期基本計画と比較したところ、後期基本計画の中には、前期基本計画よりも後退しているように見受けられる部分がありました。人口減少にかかわるものは全国的な流れと考慮して外しましたが、具体的には、基本目標の4、「誰もが安心・安全に暮らせるまち」の達成度を図る指標として、「一般住宅の住宅用火災警報器の設置率」が例に挙がります。後期計画では、基準年次とした2017年度には74.8%となっていますが、これは前期計画での基準年次2013年の84%を下回っています。つまり、前期計画の中間目標87%に達成していないどころか、現状維持ができていない内容になっています。 同様に、基本目標5の「心の豊かさと生き抜く力を育む教育文化のまち」では、「本を読んだり、借りたりするために学校図書館をよく利用する小学生の割合」の前期計画の基準値25.1%が、後期計画の基準値では19.4%に下がっています。中学生についての基準値も同様に下がっています。このような取り組みについては、計画・実施・確認・改善といった4つの過程をとって言われるPDCAサイクルを回しながら進めていると認識していますが、前期基本計画をどのように評価しているのかお聞かせください。 (2)新市建設計画との整合性と今後のまちづくりについて。 岩国地域8市町村合併協議会によって策定された新市建設計画は、平成26年9月に、期間の延長や大規模事業の追加、財政計画の変更がなされました。詳細かつ具体的内容については、新市において作成する総合計画に委ねるものと記載がありますが、8市町村の速やかな一体化を促進し、魅力ある地域づくりと住民福祉の向上及び新市全体の均衡ある発展を目指したものでした。新市建設計画は、平成32年度を期限としていたわけですが、おおよその期限を迎えようとする今、後期基本計画との整合性をまちづくりの観点からお聞かせください。 (3)岩国市中山間地域振興基本計画について。 第2次岩国市総合計画を本市における最上位計画とし、さまざまな計画が策定されます。施策に関連する計画として、岩国市中山間地域振興基本計画もことし3月に新たに策定されました。中山間地域に住む我々にとって、関心の高い計画の一つです。一例として、これまでに質問してきた内容を振り返りつつ、その取り組みを伺います。 まず、「安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備」として、公共交通の利便性の向上についての取り組みについて伺います。前期の基本計画の中で評価されると考える取り組みと、後期の基本計画でさらなる利便性の向上につながる取り組みについてお聞かせください。 次に、「地域資源を活かした多様な産業の振興」の中で、農林水産業の振興があります。これまでにも質問してきましたが、農地利用状況調査の進捗についてお聞かせください。また、中山間地域の有する公益的機能に関する市民の意識の啓発について、どのような取り組みがあるのかお示しください。 (4)まちづくり実施計画の表記について。 それぞれの基本計画をもとに、毎年ローリング方式により3カ年のまちづくり実施計画が策定されます。本年は、321の事業が計上されていますが、中には10年以上も整備方針が確定されていないように見える事業があります。まちづくり実施計画の表記について、誰が見ても適切に状況が把握できる表記に改善するべきではないかと考えますが、見解を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、武田議員御質問の第2次岩国市総合計画後期基本計画についてお答えいたします。 まず、(1)前期基本計画の評価についてでございますが、第2次岩国市総合計画は、本市のまちづくりの指針となる総合計画として、平成26年に基本構想と前期基本計画を策定し、基本構想に示すまちづくりの将来像「豊かな自然と歴史に包まれ、笑顔と活力あふれる交流のまち岩国」の実現を目指し、前期基本計画に示す施策や取り組みを推進してまいりました。 この前期基本計画が平成30年度に最終年度を迎えたことから、前期基本計画策定以降の社会情勢の変化に対応しつつ、引き続き基本構想に掲げるまちづくりの将来像を実現するため、昨年度、前期基本計画の検証を行うとともに、本市を取り巻く潮流と課題の整理、見直しを行い、今年度から令和4年度までを計画期間とする後期基本計画を策定いたしました。 後期基本計画の策定に当たっては、岩国市市民満足度調査により、市民の意向を把握・分析するとともに、達成度をはかる指標の実績値について、調査・確認、検証などを行ってまいりました。その結果として、議員御指摘のとおり、達成度をはかる指標について、後期基本計画の基準年度の値が、前期基本計画の基準年次の値を下回っているものもあります。 そのうち、御案内の「一般住宅の住宅用火災警報機の設置率」については、調査方法の変更が原因であり、前期基本計画を策定した当時は、住宅用火災警報器の設置率に係る調査方法の基準が示されていなかったため、設置率の採用に当たっては、催しや講習会などの機会にアンケートを中心とした調査を行い、その値を採用しておりました。その後、平成26年に消防庁から全国統一の調査指針が示され、実際に住宅を訪問して調査をする方法に変更したことで、より正確な設置率が把握できるようになった結果、前期基本計画からの基準値と目標値が下回る結果となったものであります。 今後も、あらゆる機会を捉え、住宅用火災警報器の普及・啓発活動を行い、設置率の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、「本を読んだり、借りたりするために学校図書をよく利用する小学生の割合」については、全国学力・学習状況調査の結果に基づいて設定しており、実績値は、前期基本計画の期間中、基準年次の値を下回る結果となっています。これは、インターネット環境の向上によって、図書室における調べ学習の場としての必要性が減少傾向になっていることなどが原因と考えられます。 今後においても、読書活動推進員等による読み聞かせやブックトーク、本の紹介、新刊書籍の選定などの取り組みを継続することにより、読書に対する意欲のさらなる向上を図るとともに、調べ学習においても活用しやすくなるよう、図書室の充実に努めてまいりたいと考えております。 一方、前期基本計画全体の評価としては、これまでも重点的に取り組んできた子育て支援策として、こども医療費助成制度の拡充や市立小・中学校給食費無償化、普通教室の空調設備整備などを実施するとともに、地方創生への取り組みとして、シティプロモーションや地域ブランド化などにも取り組んできました。また、JR岩国駅の東西自由通路及び橋上駅舎を初め、いわくに消防防災センターや岩国シロヘビの館の完成、愛宕スポーツコンプレックスのオープン、岩国市民文化会館のリニューアル、玖珂小学校の統合改築など、多くの施設等の整備を行い、本市のまちづくりは大きく進展してきていると考えております。 達成度をはかる指標における具体的な数値については、毎年度状況確認を行い、目標を下回っている場合は、その原因を分析し、次年度以降の事業の進め方を検討した上で、引き続き最終目標の達成に向け取り組んでおります。この取り組みの結果、中間年次であります平成28年度中間目標を達成している、またはほぼ達成しているとなった割合は、約70%となりました。 後期基本計画の推進に当たっても、達成度をはかる指標を確認・評価し、必要な対策を講ずることで、基本構想に示すまちづくりの将来像「豊かな自然と歴史に包まれ、笑顔と活力あふれる交流のまち岩国」の実現を目指して、取り組んでまいります。 次に、(2)新市建設計画の整合性と今後のまちづくりについてでございますが、新市建設計画における将来像は、「豊かな自然と都市が共生した活力と交流にあふれる県東部の中核都市」としております。総合計画における基本構想の将来像は、「豊かな自然と歴史に包まれ、笑顔と活力あふれる交流のまち岩国」としております。 将来像については、どちらも「豊かな自然」「活力」「交流」などの同じキーワードを含みつつ、総合計画においては、本市の多様な資源と人をつなぎ、生かすことで、まちづくりの将来像の実現を目指すこととしております。 新市建設計画の6つの基本目標についても、総合計画における7つの基本目標の中で取り組むこととしており、基本目標1の「交流と連携の活発なまち」については、後期基本計画の産業分野や生活環境分野などで、同様に、基本目標2の「豊かな自然環境と都市が共生するまち」については、生活環境分野と安心・安全分野で、基本目標3の「誰もが安心して暮らせるまち」については、福祉・健康分野と安心・安全分野で、基本目標4の「多様な産業の活力にあふれたまち」については産業分野で、基本目標5の「人をはぐくむ教育文化のまち」については、教育・文化分野で、基本目標6の「住民と行政の協働・共創のまち」については、市民協働分野と行政経営の分野で取り組むこととしております。市としましては、新市建設計画における将来像や基本目標を総合計画にも引き継ぐことで、今後、総合計画をもとに事業の重要度や緊急度を勘案し、本市の均衡あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民生活部長(野村浩昭君)  第2次岩国市総合計画後期基本計画についての(3)岩国市中山間地域振興基本計画についてお答えいたします。 まず、公共交通の利便性の向上についての取り組みでございますが、前期の基本計画における公共交通に関する課題といたしましては、高齢者の買い物や通院、児童・生徒の通学などの日常生活を維持していくためには、交通不便地域を解消し、地域の生活を守る身近な交通手段を確保することが重要としています。 こうした課題を解消するため、施策体系の1、「安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備」の中において、生活交通の確保のための事業を実施してまいりました。 各事業の評価といたしましては、通学定期代金の助成による保護者の負担軽減、予約乗り合い、いわゆるデマンドの拡大や、スクールバス及び高齢者等過疎地域福祉バスへの一般利用者の混乗化によるバス運行の効率化、鉄道・航路事業者に対する補助による安定的な経営や安全性の向上、小学生を対象とした錦川清流線などの乗り方教室の実施や公共交通マップ等の配布による利用促進が図られたと考えています。 こうした前期の基本計画における事業評価や、平成30年3月に策定した本市の公共交通政策のマスタープランとなる岩国市地域公共交通網形成計画をもとに、後期の基本計画において公共交通の利便性を向上させるための事業を実施することとしています。 後期の基本計画では、これまでの取り組みを継続することにより、快適な移動を支え続ける公共交通サービスの整備に努めることとしており、また、新たな事業として沿線スーパーへの乗り入れなど公共交通の沿線関係者との協働を推進することにより、公共交通を守り育てる意識と体制づくりに努めてまいりたいと考えています。 次に、農地利用状況調査の進捗についてですが、農地利用状況調査は、農地パトロールとも呼ばれ、毎年1回実施することが農地法により規定されています。 本市におきましても、毎年7月から9月までの間を、農地利用状況調査を行う期間と定め、調査を実施しております。 この調査は、市内全域において、農地の利用状況を調査するもので、管理が行き届かず荒廃化している農地について、その荒廃農地の面積などを調査結果としてまとめております。 その調査結果についてでございますが、A分類と呼ばれる再生利用が可能な荒廃農地の面積と、B分類と呼ばれる再生利用が困難と見込まれる荒廃農地の面積の合計は、平成28年度が約423ヘクタール、平成29年度が約457ヘクタール、平成30年度が約492ヘクタールとなっており、荒廃農地の面積が徐々にふえている状況となっています。 この農地利用状況調査は、平成27年度以前は農業委員により実施しておりましたが、平成28年度からは、新たに設置した農地利用最適化推進委員により実施しており、1人当たりの調査区域の範囲が小さくなったことから、より正確な調査が可能となっており、今後におきましても、調査の際に用いる地図情報の改善を図ることなど、より適正な調査を実施していく予定となっています。 なお、平成28年4月の農地利用最適化推進委員の設置により、農業委員会がその後の3年間で把握したいと考えていた、農地の貸し借りの希望や、将来の農地の管理に関する意向といった詳細な農地情報については、市内全域において確実に把握できている状況ではなく、事務局としては、農地情報の収集の困難さを痛感しているとともに、認識不足であったと捉えております。 今後は、農業委員及び農地利用最適化推進委員が連携して、年々変化している詳細な農地情報の把握に努めながら、平成29年度から取り組んでいる集落へのアンケート調査や、平成30年度から開催しているモデル集落での集落座談会といった活動を通じて得られた情報を、少しずつでも着実に農地利用の最適化の推進につなげていくこととしており、本年度は、関係機関と連携して、モデル集落の新規就農者確保プランを作成するなど、継続した取り組みを進めていく予定となっております。 次に、中山間地域の有する公益的機能に関する市民の意識啓発の取り組みについてでございます。 本市の大部分を占める中山間地域は、山・川・海の豊かな自然に恵まれ、地域住民の生活の場であるとともに、農林水産物の生産の場であり、森林や水田等の保水機能による水源の涵養、森林による大気の浄化や地球温暖化防止等の自然環境の保全、良好な景観の形成による自然との触れ合いの場など、多面的で重要な公益的な機能等を有しております。 そのような中、中山間地域におきましては、人口減少や少子高齢化の急速な進行に伴い、集落機能の低下、農林水産業等の経済活動の停滞等、厳しい状況にあります。 こうした現状や中山間地域を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、市及び市民との協働によって中山間地域の振興に取り組むことが重要であり、市民の皆さんに中山間地域の有する公益的機能を初め、中山間地域の現状等について知っていただくことが、施策の推進に必要な取り組みであると考えております。 具体的な取り組みといたしましては、毎年、市役所1階の展示コーナーにて、パネル展を開催しており、その中で、集落支援員や地域おこし協力隊の活動報告を紹介しており、あわせて地域ごとの特産品も紹介させていただいています。そのほか、地域活動団体の活動状況、体験型教育旅行支援事業や、田舎暮らし促進事業などの紹介なども行っております。これらの活動は、市ホームページにて、随時公開もしております。 また、市広報紙の地球温暖化防止コラムのコーナーにて、水源涵養林としての、河川上流域の森林の大切さを知っていただくための記事も掲載しております。 このような取り組みを積み重ねることによって、中山間地域への関心を深め、地域の魅力が周知されることで、市民の皆様が地域の問題ではなく、市全体の問題として受けとめるようになることが期待されます。その結果、地域外の住民の皆様による支援の輪が広がることが予測される中で、公益的機能を保持してもらうマンパワーの確保にもつなげてまいりたいと考えております。 今後は、議員御指摘のように、中山間地域の公益的機能の重要性について、市民の皆さんに、よりわかりやすい形でお伝えできるように取り組み、中山間地域の活性化につながるように、市民の皆さんと協働で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長(加納健治君)  第2次岩国市総合計画後期基本計画についての(4)まちづくり実施計画の表記についてお答えします。 まちづくり実施計画については、総合計画に掲げるまちづくりの将来像の実現に向けて、限られた財源の範囲内で、有効かつ効率的な施策を計画的に推進していくために策定しています。 また、事業選定に当たりましては、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく、人口減少の抑制と地域活力の向上に向けた取り組みにつきましても、まちづくり実施計画に反映させています。 具体的な計画の策定では、中長期的な財政見通しに基づき、重要度、緊急度、事業効果等を勘案し、優先順位の高い向こう3年間の投資・政策的事業を計上することとしており、毎年度、ローリング方式により事業の見直しを行っています。 なお、この計画に登載する事業については、基本的に、その事業が具体的な実施段階に至った新規事業や、継続事業としておりますが、中には、整備方針が確定次第計上などと記載された、いわゆる文言計上の事業も登載されています。 これらの事業は、具体的な事業費、補助金や市債といった財源内訳、実施時期などの整備方針・整備計画が定まっていない事業ですが、実施計画期間内に方針を定め、優先的に事業を着手する方向性をお示しするため登載したものであり、今後、これらの事業は、予算や来年度以降の実施計画において、整備方針等を具体化させることになります。 このように、整備方針等が定まっていない事業の状況は、個々それぞれあり、個別事業ごとに詳細を記載することは難しい状況ですが、いわゆる文言計上事業の選定方法や、実施期間の表記方法を見直すなど、よりわかりやすい計画となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆8番(武田伊佐雄君)  それでは、順不同になりますが、自席から再質問をいたします。 まず、まちづくり実施計画の表記についてですが、携わっている者にとっては取るに足らない指摘だったかと思います。しかし、誰が見ても誤解が生まれないような表現になるよう配慮が必要だと改めて感じましたので、あえて触れました。 文言計上の重要性も理解いたします。見直しを検討されるとの答弁でしたので、誰が見ても内容を的確に把握でき、かつ簡潔な表記になるよう留意していただくよう提言いたします。 次に、前期基本計画の評価についてですが、資料を見る限り、前期基本計画はおおむね良好に進んできたと理解します。しかし、先ほどの答弁では、火災警報器の設置状況についての調査方法が変わったとありました。調査方法が変わったのならその記載がないとわかりませんし、その結果誤解を生んでいるという点で、取りまとめに配慮が足らなかったのではないかと思いますが、同様のケースはなかったのかあわせて伺います。 ◎総合政策部長(加納健治君)  後期基本計画における達成度をはかる指標の設定に当たりましては、前期基本計画からの取り組みを引き継ぐ場合は、同一の尺度で進捗を管理する必要があることから、基本的には、前期基本計画で設定した達成度をはかる指標を後期基本計画にも引き継いでいるというところでございます。 議員御指摘の一般住宅の住宅用火災警報器の設置率につきましては、前期基本計画の目標値を設定した後に設置率の調査方法に変更があったということから、前期基本計画の計画期間中において、目標値に対する達成状況を比較して検証するということが難しくなったものでございます。 このことにつきましては、中間目標に対する中間の達成度を公表するときに、公表資料に注釈を入れるなどして、よりわかりやすく説明するべきであったというふうに考えております。そうしたことから、再度指標について確認を行いましたけれども、前期基本計画の計画期間中に目標値の裏づけが変更となったことなどから、目標値と実績値の比較が困難になったという指標は、ほかにはございません。 今後におきましても、総合計画における達成度をはかる指標は、施策に対する達成状況を測定するための重要な指標でありますことから、客観的で厳格な進行管理に努めることで、総合計画の取り組みに対する信頼性を確保してまいりたいというふうに考えております。 ◆8番(武田伊佐雄君)  確かに今、部長から答弁していただいたように、変更があった時点で、まずはお示しいただくべきことと思いますし、また後期計画についても前期計画とやはり比較する場面が出るかと思いますので、そちらのほうにも記載があるべきであったと感じております。 今後は、取りまとめの際に、まず中身の妥当性とか、また表現の適正についてもしっかり留意していただくよう提言いたします。 次に、学校図書を利用する割合が減ったことについて、インターネット環境の向上と一言で片づけられると、努力の痕跡が見えませんがよろしいでしょうか。これまでの取り組み状況の説明が薄いと思います。いま一度前期の取り組みについて、説明はありませんか。 ◎教育長(守山敏晴君)  前期の取り組みについてですけれども、代表的な取り組みとしましては、まず国語の時間に図書室を積極的に利用するということが挙げられます。小学校では各学年において、授業で図書室を利用しておりますが、特に4年生では、図書室の使い方について学ぶ機会がありまして、それを生かして、生徒が学級文庫に備えたい本を選ぶなどの活動を行っております。本を選ぶ際には、教員や読書活動推進員がアドバイスするなど、児童がよりよい本に出会えるように留意しております。 また、図書委員による本の紹介活動を取り入れている学校も多くあります。お勧めの本を昼休みに放送したり、クイズ形式で紹介したり、また、読書マラソンといわれる企画を行ったりという活動をしております。 しかしながら、数値が下がってしまったということを踏まえながら、今後、さらに積極的な取り組みを推進していきたいと思っております。 1点目は、教職員の研修の充実であります。 読書活動推進員を対象とした研修の充実とともに、司書教諭や各学校の読書活動を推進する教員の研修会を改善してまいります。 新学習指導要領においても、学校図書館のあり方について触れられております。その点について、全教職員がしっかりと研修を行える環境づくりをサポートしていきたいと考えております。 2点目は、ライブラリという取り組みの実践です。 山口県子ども読書支援センターが考案したものでありまして、児童等が図書室を散策して読んでみたい本を選び、なぜその本を選んだかということを短時間で話し合う活動であります。児童等の読書の幅を広げ、発達段階に応じた主体的、自主的な読書活動を促すことにつながるものと考えておりますので、この取り組みの内容や目的、効果を各学校に説明し、導入を推進してまいりたいと考えております。 一人でも多く読書好きな子供が育てられるように、学校図書館の利用率の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ◆8番(武田伊佐雄君)  教育委員会におかれましては、PTAからの要望等もいろいろなるべく聞いていただいて、子供たちの取り巻く環境をいい方向に持っていっていただいているものと理解しておりますので、やはり先ほども答弁していただいたように、さまざまな政策を打たれていると思います。それをインターネットの環境の向上という理由で片づけてしまうと、各学校にタブレットを配付している本市としては、指標としているものが果たして政策と相反する部分がないかということにもつながりますので、その辺のところは、よくよく検証のほうを考えていただきたいと思います。また、検証の過程について提言するんですけれど、やみくもに対策を立てるのではなく、調査結果をもとにウイークポイントを見つけ、適切な対策が立てられるように、設問設定ができるような工夫をしていただくようよろしくお願いします。 では次に、岩国市中山間地域基本計画に関連して再質問いたします。 公共交通の利便性の向上について、先ほど答弁にあったように、確かに一定の評価ができるかと思います。しかし、中山間地域は広く、サービスが行き届かない場所が出ないか心配です。予約乗り合いの拡大はどこまで続けるのか、新たに取り組まれる沿線スーパーへの乗り入れについてはどこまでが視野に入っているのか。地図上に落とせば路線があるように見えますが、そこに時間軸を置いた場合、上り1本、下り1本というように、中山間地域ではまだまだ厳しい現実がありますが、どのように対応していくのかお聞かせください。 ◎総合政策部長(加納健治君)  今、御紹介のありました予約乗り合いにつきましては、本市でも一部地域で実施をしているところでございます。事前の予約が必要とはなりますけれども、バス停ではなく自宅付近から目的地まで行けるということで、ドア・ツー・ドアに近い形で利用が可能となっております。こうしたことから、高齢者の方ですとか、荷物が多い利用者の負担軽減につながっているというふうに考えております。 今後も、有効な手段というふうに思われますので、利用者の方への説明を十分に行いながら、拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、沿線スーパーへの乗り入れのことでございますけれども、現状といたしましては、錦町・美和町・玖珂町・周東町のスーパーへの乗り入れを行っております。ことし4月からは、地元の要望にお応えする形で、玖珂町のスーパーへの乗り入れを開始した路線もございます。 今後も、地域の皆様方の御意見を伺いながら、必要に応じた見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆8番(武田伊佐雄君)  先日、同僚議員からも質問がありましたけれど、やはり地域交通については、空白地域がないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、中学校を起点とした地域づくりもこれから進んでいくと思いますが、その中学校へ通うためには、バス、タクシー等を現在も利用している地域が少なくありません。現在、スクールバスとスクールタクシーについては、教育委員会から委託事業として行われているようですが、これも地域交通が脆弱ではままなりません。中山間地域の交通については、総合政策部が先頭に立って、関係部局と共同で検討すべきだと考えています。運転手の確保が困難な状況が続けば、先日もありましたけれど、直営運行もあわせて検討するよう提言しておきます。 それでは、農地情報の把握について伺います。 一度は3カ月と言われ、修正された答弁の3年という期間を待っても、達成されていないのは残念です。取り組み状況をデータとあわせて御説明ください。 ◎農業委員会事務局長(中西亮二君)  農地情報の把握の状況についてでございますが、担い手への農地の利用集積の数値を用いてお示しいたしますと、平成28年度時点で、計画では、平成30年度の担い手への農地の利用集積に関する目標を、面積にして672ヘクタール、集積率にして20.5%としておりましたが、実績といたしましては、面積が373ヘクタール、集積率が11.5%とほぼ半分にとどまっており、農地情報の把握が十分でなかったことも一つの要因となって、農地の貸し手と借り手のマッチングによる農地の利用集積が増加していないものと捉えております。 ◆8番(武田伊佐雄君)  それでは、先ほど言われた目標値の設定が妥当だという根拠をお聞かせください。 ◎農業委員会事務局長(中西亮二君)  農地集積率の目標数値の設定についてでございますが、国におきましては、令和5年度の目標として、目指すべき担い手への農地集積率を80%とすることが示され、山口県においても70%という非常に高い目標を設定されましたが、岩国市におきましては、目標数値の設定に関し検討する中で、これまでの集積率が11%程度にとどまっていることや、本市における農地の利用形態や農業の担い手や後継者が不足していることなどを勘案し、率にして年3%程度の増加を目指したいと考え、平成30年度末の目標を20.5%に設定したものです。 なお、目標設定そのものに関しましては、現状を検証する中で妥当な数値であったとは考えておりますが、現時点においては集積率が目標の半分程度となっていますことから、今後の目標設定に当たっても、同程度の目標を設定しながら、少しでも近づくよう努力する必要があると考えております。 ◆8番(武田伊佐雄君)  目標の半分というよりも、これまでの集積率が11%ということで、ほぼ進展がなかったと言わざるを得ませんが、その理由はどのように考えているのかお聞かせください。 ◎農業委員会事務局長(中西亮二君)  集積率が伸びていない理由についてでございますが、担い手不足や後継者不足といった要因も一つには考えられますが、担い手への農地の利用集積に関しましては、農地を借りたいという担い手の希望に対して、貸したいという農地の情報を把握して提供するといった活動により、農地の集積率が増加するものと考えており、農業委員会が行います担い手への農地情報の提供が十分でなかったことが一つの要因になっていると考えております。 ◆8番(武田伊佐雄君)  ということは、つまりは以前から質問していた農地情報の把握を早急に行う必要があるわけですが、今後はどのように対応するつもりなのかお聞かせください。 ◎農業委員会事務局長(中西亮二君)  事務局といたしましては、このような状況を改善していくために、早急に対応策を実行する必要があると考えております。 まず、取り組み始めておりますのが、これまでも、農地利用最適化推進委員の研修会を通じて、農地情報の収集に努めるよう求めてきたところでございますが、農業委員との連携が十分でなかったことを反省し、本年度初めに農業委員と農地利用最適化推進委員の合同研修会を開催し、農業委員と推進委員が連携しながら、担当地区の農地情報の収集に努め、農地の貸し手と借り手のマッチングを最も重要な業務として取り組んでいただくよう強く要請したところでございます。 また、来月には、山口県農業会議に研修会の開催を依頼しているほか、来月以降、市内を3つの地域に分けて、ほぼ毎月1回のペースで、農業委員と推進委員との研修会を開催するよう計画しております。 今後におきましても、事務局としてPDCAサイクルを念頭に取り組みの評価を行いながら、農地情報を収集する手法の改善など対応策を検討し実行していくことで、来年度末を目途に、詳細な農地情報の把握を終えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆8番(武田伊佐雄君)  来年度末を目途にということですが、そのときに再度同じ状況にならないように、これまで以上に注視していきたいと思います。 続いて、中山間地域の有する公益的機能に関する市民の意識啓発について伺います。 パネル展の資料を拝見しましたが、少しピントがずれているのではないかと感じました。適切な対応としてどのようなことが考えられるかお聞かせください。 ◎市民生活部長(野村浩昭君)  啓発活動の一つとして紹介してまいりましたパネル展につきましては、主に集落での活動内容を中心にお伝えをしております。公益的機能の紹介という趣旨につきましては、わかりづらい内容となっていた部分もございますので、今後は、中山間地域が持つ公益的機能の大切さがわかるコーナーなども設けまして、PRを行ってまいりたいと考えております。また、これらの活動は、先ほど壇上でもお答えいたしましたが、市のホームページなどで随時公開をしてまいりたいというふうに考えております。 また、現在本市が行っております事業の中でも公益的機能の啓発につながるような事業もございますので、そういった内容の見直しも必要であるというふうに考えております。一方で、公益的機能が伝えられる人材育成――リーダー養成といったことも必要であるというふうに考えておりまして、先頭に立って人材の教育を学べるプログラムの開発など、新しい事業として調査・研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、議員御指摘のように、中山間地域振興基本計画が前期計画から後期計画に見直されたこの機会に、いま一度原点に立ち返りまして、中山間地域の有する公益的機能の重要性について理解を深めるとともに、中山間地域以外の市民の皆様にも御理解いただき、市民全体でそういった公益的機能を守り続けられるように、関係部署や関係団体と連携して、取り組みを推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆8番(武田伊佐雄君)  では、公益的機能の重要性の市民啓発の取り組みについて、現在実施している事業で、具体的にはどのような方法があるか伺います。 ◎市民生活部長(野村浩昭君)  現在実施している事業ということでございますが、例えば、中心部から中山間地域に体験交流として参加する子供から大人まで――いろいろな体験メニューを楽しんでもらう中で、自然に触れ、公益的機能の大切さを学べるような事業を工夫してみたらというふうに考えております。また、中山間地域における多様な課題や地域のニーズに対応するため、地域外から小規模・高齢化集落などに入っていただく、お助け活動という事業もございますが、そういった活動に参加いただくグループの方々にも、活動を通して、そういった点について学ぶことができるような環境づくりも大切だと考えております。 ◆8番(武田伊佐雄君)  では、このような取り組みを行うことによって、中山間地域振興基本計画の後期計画において目指すものは何か、お聞かせください。 ◎市民生活部長(野村浩昭君)  このたびの中山間地域基本計画の後期計画の取り組みとしまして、中山間地域の有する公益的機能の啓発によりまして、市民全体で御理解をいただき、市民全体で公益的機能を守り続けるという機運を醸成することができれば、中山間地域に不足しておりますマンパワーの増加に期待ができるのではないかというふうに考えております。そうした取り組みを通じまして、その方々が中山間地域に対して積極的にかかわりを持ち、貢献していこうという動きや、地域とのより深いかかわりを継続的に築いていくことができるのではないかというふうに考えております。このような取り組みの中で、人とつながり、また地域とつながり、生きがいを持って暮らす大切さを学ぶことができ、最終的には、中山間地域振興基本計画の目指す中山間地域の活性化、そして本市全体の活性化につながることになるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆8番(武田伊佐雄君)  では次に、壇上からの答弁で、新市建設計画における将来像や基本目標は、総合計画にも引き継がれていることを確認いたしました。本市の均衡あるまちづくりについて、各総合支所長にこれからの4年間をどのように地域づくりに取り組んでいかれるのか、お一人お一人から伺いたいところではありますが、時間の都合もありますので、代表して、錦総合支所長と美和総合支所長のお二人の考えをお聞かせください。 ◎錦総合支所長(沖晋也君)  総合支所長としての思いということでお答えいたします。 錦総合支所管内、錦・美川地域の特徴といたしまして、人口減少と高齢化が市内で最も進んだ地域であるということ、一方で、観光施設が多く、年間30万人を超える観光客が都市部から訪れるといった地域でもございます。そうした中で、どういった点に力を入れているのかということでございますが、一つは、観光を通じた地域活性化に取り組んでおります。先日、道の駅にオープンいたしました多目的施設を活用した団体客の受け入れや、カヌーやラフティング等を初めとする体験型旅行の充実などを進め、錦・美川地域の美しい自然に多くの人に触れていただいて、都市部からこの地域への関係人口、ファンをふやしていき、そうしたことが地域の雇用や地元食材の利活用につながって、地域活性化に寄与するというふうに考えております。 もう一点は、地域の人が安心して暮らし続けられる町をつくっていくことに力を入れております。具体的には、有利な起債――過疎債とか辺地債とかがございますが、そういったものを活用した生活道路の整備・維持管理、道路防災対策、可燃ごみの収集、生活交通バスの維持などを行って、暮らしやすい町をつくっていきたいというふうに考えております。 これらの施策は、総合計画や中山間地域振興基本計画のほうにもしっかり盛り込んでございます。しかしながら、こうした施策といいますのは、行政だけで全てなし得るものではございません。地域のNPОや福祉・商工関係等の各種団体と力を合わせて、地域の発展に努め、市民協働のまちづくりに力を入れたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎美和総合支所長(上尾浩睦君)  美和総合支所管内では、美和・本郷地域の統合後、約1,500人、24%の人口が減っております。人口減少は、地域産業や集落機能などの全てのことに悪影響を与えることから、厳しいことではありますが、人口減少に歯どめをかけるということを総合支所全体の目標に掲げて、各部署で取り組みを行っているところでございます。 具体的な取り組みとしましては、移住・定住の取り組みとして、IJU応援団の活動支援や不在地域の組織化を行い、空き家情報登録制度を積極的に活用することや、地域おこし協力隊派遣事業を利用して、地域の活性化につなげるとともに、隊員が地域に定住してもらえるような環境づくりを進めております。 また、後期基本計画に初めて「小さな拠点」という考え方が記載されましたが、美和・本郷地域内で日常生活用品の買い物や、医療・福祉サービスが完結できるよう関連施設などを集約する小さな拠点づくりを進めることが必要と考えております。その一環として、交通弱者の買い物支援や拠点地域の活性化のため、美和の拠点地域を巡回するささえ愛協議会によるタクシーの実証運行も実施しております。いずれにいたしましても、美和・本郷地域の皆さんが安心・安全で住みやすいまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆8番(武田伊佐雄君)  各総合支所長におかれましては、しっかりとリーダーシップを発揮して、それぞれの地域が発展するように御尽力いただければと思います。 今回、多少偏った部分もあるかと思いますが、これまでの質問を振り返りながら、後期基本計画に関連して質問をいたしました。計画のための計画にならないよう、日標が達成されれば本市の発展が実現される計画となるよう、この上位計画をもとにしっかりと今後の市政に取り組んでいただきたいと思います。 それでは最後に、福田市長に伺います。6年前、岩国市総合計画の策定に向けて高校生たちから受け取った提言書は、第2次岩国市総合計画でも参考にされていることと思います。本計画の期間終了時は、あのときの高校生たちが夢を描いたちょうど10年後の未来になります。これからの4年に向けた意気込みをお聞かせください。
    ◎市長(福田良彦君)  本当に早いもので、高校生の提言をいただいたのが平成25年6月23日、まさに6年前になりますが、あのときの高校生の提言は私もしっかりと覚えておりまして、この前期基本計画にも参考資料として載っております。また、確かに議員がおっしゃられたとおり、この後期基本計画は計画のための計画であってはならないわけでありまして、目標がしっかりと達成されれば、本市の発展がそこに待っている、評価としてそこにあらわれてくるというのが――もちろん我々は、そのためにこの計画を定めて実行をさせていただいております。そして、そのときの高校生の提言の中に10年後を見据えて幾つかの提言をいただいております。幾つか、ちょっとフレーズだけ申し上げますが、「企業と共に発展する岩国」というキーワードがありました。また、「今までにないスペシャルな公園」ということも求めておられます。そして、「市民参加型のイベントやプロジェクト」「中学校と自治会が連携して必要な場所に外灯の設置キャンペーン」、また、「若い人たちが来たくなる街」、具体的には「駅前を変えよう」といったフレーズ、そして「10年後は共生共助の社会、思いやり助け合う暮らし」が大事だと。そして、「桜の木などの植樹」など、いろいろ具体的なテーマがありましたが、最後には、「本当の豊かさとは何かを知っているクールな岩国人が、クールな岩国にしてくれる」といった表現もございました。そういった当時の高校生たちが思い描いたまちづくりのスパイス、思いが、この後期基本計画にもしっかりと入っているというように思っていますし、そして、総合計画が上位計画でありますが、これはあくまで基本計画でありますので、その後のまちづくり実施計画、そして予算措置、そして実行するわけでありますので、その中でこれまでの高校生の思いがこれからしっかりと――既に幾つかは具現化されておりますが、今後そういった具体的な予算措置の中で実行しながら、平成25年から数えて10年後に高校生たちの思いが花開くように、市としても、しっかりその思いは取り入れながら頑張ってまいりたいというふうに思っております。 ◆8番(武田伊佐雄君)  以上で、一般質問を終わります。 ○議長(藤本泰也君)  以上で、8番 武田伊佐雄君の一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終わります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第3請願第1号沖縄県民投票の結果を尊重して、辺野古の埋め立てを中止するとともに、アメリカ側との協議を行うよう求める意見書を提出することについて ○議長(藤本泰也君)  日程第3 請願第1号 沖縄県民投票の結果を尊重して、辺野古の埋め立てを中止するとともに、アメリカ側との協議を行うよう求める意見書を提出することについてを議題といたします。  (別  添) ○議長(藤本泰也君)  紹介議員において説明があれば、お願いいたします。 ◎9番(重岡邦昭君)  紹介議員の重岡邦昭でございます。もう一人の紹介議員は広中英明、私が代表して紹介させていただきます。 沖縄県民投票の結果を尊重して、辺野古の埋め立てを中止するとともに、アメリカ側との協議を行うよう求める意見書を提出することについて。 請願の趣旨でございますが、2019年2月24日、名護市辺野古移設の埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票において、沖縄県民は、投票総数の7割以上という圧倒的多数で反対の意思を示しました。これは、辺野古の埋め立てに関する紛れもない民意であり、民主主義の政治においては、極めて重いものでございます。民意に基づいて政治を行うというのが民主主義の原則であり、このことは、国政、安全保障政策においても何ら変わりはないと思います。今回明確に示された沖縄県民の民意を尊重して、辺野古の埋め立てを即時中止して、改めて、安全保障と沖縄の負担軽減という観点からアメリカ側と協議を行うよう求める意見書を、地方自治法第99条の規定により、政府並びに国会に提出されるよう請願します。 請願事項、沖縄県民投票の結果を尊重して、辺野古の埋め立てを中止するとともに、アメリカ側との協議を行うよう求める意見書の提出。 令和元年6月12日、岩国市議会議長 藤本泰也殿。市民政党「草の根」代表 井原勝介。 御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(藤本泰也君)  それでは、本件は委員会において審査していただくことにして、総務常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明6月21日から6月27日までの本会議は休会とし、次の本会議は6月28日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤本泰也君)  御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後2時 散会 ――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                         岩国市議会議長  藤 本 泰 也                         岩国市議会議員  石 原   真                         岩国市議会議員  山 本 辰 哉                         岩国市議会議員  桑 原 敏 幸...