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1. 岩国市議会 2022-06-20
   06月20日－06号

   
   取得元: 岩国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　４年　第３回定例会（６月）令和４年第３回岩国市議会定例会会議録（第６号）令和４年６月２０日（月曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第６号）令和４年６月２０日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人）　１番　河　合　伸　治　君　１１番　姫　野　敦　子　君　２１番　細　見　正　行　君　２番　越　澤　二　代　君　１２番　丸　茂　郁　生　君　２２番　石　本　　　崇　君　３番　桑　田　勝　弘　君　１３番　小　川　安　士　君　２３番　石　原　　　真　君　４番　中　村　　　豊　君　１４番　長　岡　辰　久　君　２４番　山　本　辰　哉　君　５番　田　村　博　美　君　１５番　大　西　明　子　君　２５番　桑　原　敏　幸　君　６番　中　村　雅　一　君　１６番　片　岡　勝　則　君　２６番　貴　船　　　斉　君　７番　矢　野　匡　亮　君　１７番　広　中　信　夫　君　２７番　藤　重　建　治　君　８番　武　田　伊佐雄　君　１８番　松　川　卓　司　君　２８番　松　本　久　次　君　９番　重　岡　邦　昭　君　１９番　藤　本　泰　也　君　２９番　植　野　正　則　君１０番　広　中　英　明　君　２０番　瀬　村　尚　央　君　３０番　片　山　原　司　君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　福　田　良　彦　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　杉　岡　匡　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　守　山　敏　晴　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　辻　孝　弘　君　　　　　　　審議監　　　　　　　　　　　　村　田　光　洋　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　石　橋　誠　君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　桝　原　裕　司　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　國　廣　光　秋　君　　　　　　　基地政策担当部長　　　　　　　穴　水　辰　雄　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　小　玉　陽　造　君　　　　　　　文化スポーツ担当部長　　　　　竹　原　直　美　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　神　足　欣　男　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　木　原　眞　弓　君　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　片　塰　智　惠　君　　　　　　　地域医療担当部長　　　　　　　山　田　真　也　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　加　納　芳　史　君　　　　　　　農林水産担当部長　　　　　　　藏　田　敦　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　内　坂　武　彦　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　山　中　文　寿　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　塩　中　京　子　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　中　原　健　登　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　的　場　敏　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　藤　野　修　二　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　村　上　さ　ゆ　り　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　丸　川　浩　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　村　重　政　司　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　有　馬　秀　樹　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　藤　本　忠　夫　君　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　竹　嶋　勇　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　冨　岡　英　文　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　鈴川芳智　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　岡田淳　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　林孝造　　　　　　　議事調査班長　　　　　　　　　河村佳之　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　佐伯浩則　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　石川貴規　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　中西祐一郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時　開議 ○議長（桑原敏幸君）　　所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２８番　松本久次君、２９番　植野正則君、３０番　片山原司君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２一般質問 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第２　６月１７日に引き続き、一般質問を続行いたします。　１７番　広中信夫君。 ◆１７番（広中信夫君）　　皆さん、おはようございます。市民目線で考え行動する会の広中信夫です。今議会の一般質問も今日が最終日となりました。朝一番、いつもどおり元気よく、分かりやすく行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　まず初めに、来月行われる参議院議員通常選挙におきまして、新しく岩国駅西口１階に期日前投票所が６月２８日から３０日までの３日間、夕方４時から８時まで開設すると、広報いわくににありました。新しいチャレンジを行う選挙管理委員会事務局の職員の皆さんに称賛とエールを送りたいと思います。ぜひ頑張ってください。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　今回は２点、自治会に対する行政支援についてと中山聞地域の人口減少問題についてをお伺いいたします。　私は、３月の一般質問において、自治会への現状の各種支援のその要綱自体が１６年前のもので分かりにくく、現状にふさわしくなくなっていることから、根本的な制度の見直しの必要性を提言させていただきました。　このたびは、自治会に対する行政支援の第２弾として（１）自治会組織強化の取組支援についてお伺いいたします。　自治会の加入率の低下は、組織の低下につながり、即行政サービスの低下につながります。加入率の向上に向けての取組支援の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。　続きまして、（２）自治会アンケートから見えてきた活動の課題と取組支援についてお伺いいたします。　一昨年行った自治会アンケートから、活動上の様々な課題が見えてきました。これらの課題解消に向けての行政支援をどのように考えておられるのかお伺いいたします。　続きまして２点目、中山間地域の人口減少問題の（１）移住・定住の促進についてお伺いいたします。　我が岩国市における人口は、少子高齢化の進行により１０年前の１４万３,５８７人から、現状１２万７,２８０人に、１万６,３０７人、１１.４%の減少となっています。また、この兆侯は特に中山間地域において顕著に現れ、錦川流域の錦・美川・美和・本郷・北河内・南河内、そして師木野地区においては１０年前の合計１万３,６５３人から９,９９１人に、３,６６２人の減、２６.８％の減少となり、加速度的な減少傾向に歯止めがかからない状況です。　この危機的な状況を改善するために行政として、中山間地域の持続可能な地域社会の継続として移住・定住の促進を上げ、そのうちの一つ、空き家の有効活用による幅広い世代の田舎暮らしの希望者の受入れを、取組を行っておられます。これらの取組の現状と今後の課題解消に向けた取組をお伺いいたします。　続きまして、（２）婚活促進の取組についてお伺いいたします。　先般の新聞報道によると、厚生労働省の人口動態統計で、我が国の昨年の赤ちゃんの出生数は８１万１,６０４人で、統計開始以来最少となったことが分かりました。国の予測よりも６年も早く少子化が進行している。早急な対策が急務であるとありました。　一方、死亡数は２年ぶりに増加し、戦後最多の１４３万９,８０９人でした。したがいまして、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は、過去最多の減少幅となる６２万８,２０５人に上ったとありました。　その要因は、婚姻件数５０万１,１１６組で前年に比べて２万４,３９１組、約４.６％の減少であったことにほかなりません。以前、結婚は個人の問題で行政が関与することには否定的な考えもありました。しかしながら、危機的なこの現状を踏まえ、多くの自治体が婚活事業に積極的に取組を始め、岩国市も第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、基本目標を「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」とし、平成２８年から続けてきた婚活事業を令和６年まで延長し、まちづくり実施計画に反映させてきました。　にもかかわらず、今年度より掲載を中止し、その事業を打ち切りました。このことは第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく、地域活力の向上と人口の減少の抑制に向けた取組をまちづくり実施計画に反映することとするという基本的な考え方に反することになります。なぜ、このようなことに至ったのかと、このことの重大性についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　以上２点、明快な答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　皆さん、おはようございます。それでは、広中信夫議員御質問の第２点目の中山間地域の人口減少問題についての（１）移住・定住の促進についてお答えいたします。　中山間地域の人口減少問題につきましては、本市において重要な課題となっており、人口減少が深刻化する中で、持続可能な地域社会を形成していくために、岩国市中山間地域振興基本計画に基づき、移住・定住の促進として、田舎暮らしや体験交流などの各種取組を進めているところであります。　こうした取組を進めていくためには、地域の魅力を生かした交流機会の創出や新たな地域資源の発掘、受入れ体制の整備などが必要となります。　本市に来ていただくための取組としましては、移住フェア等における岩国市の周知活動や、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターにおける移住セミナーの開催、市ホームページ「岩国田舎暮らしの道しるべ！」等を用いた各種情報の発信を行っているところであります。　また、移住の受入れ体制の整備として、「ＩＪＵ（移住）応援団」など、地域の方々と連携して空き家を有効に活用するため空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクに係る取組を行っております。　空き家バンクの令和３年度末時点の登録数は３１件となっており、平成１９年度の制度開始当初からの実績は、登録が延べ１５２件、成約が延べ８１件となっております。　この空き家バンク制度の活用を促すため、本市の空き家情報登録台帳に登録された空き家の所有者が、空き家に残った家財道具等の処分や建物の清掃を行う費用に対し、空き家家財道具等処分費等助成金として、補助率を２分の１、上限額を２０万円とする助成を行っており、令和３年度の実績は５件でありまして、７１万３,０００円となっています。　また、空き家情報登録制度を通じて空き家に移住される方が、空き家の修繕を行う費用に対し、空き家修繕助成金として、補助率を２分の１、上限額を売買については１００万円、賃貸については５０万円とする助成を行っており、令和３年度の実績は５件、４０８万１,０００円となっております。　加えて、本市に移住を希望されている方が移住活動を行う際に、現在の居住地から本市までの公共交通機関を利用した往復の交通費の一部に対し、いわくに暮らし希望者交通費補助金を交付しております。　この補助金は、本市への移住を検討する方々の交通費の負担を軽減することにより、より多くの「いわくに暮らし希望者」が本市を訪れ、そして体験をし、魅力を感じていただくことで、移住・定住の促進につなげることを目的としております。　さらに、今年度からは移住希望者をはじめ、様々な方から要望を頂いていた、本市の風土や日常生活を体験することができる、いわくに暮らしお試し住宅を設置することとしております。　このお試し住宅は、北河内地域と錦町地域の２地域に設置する予定としておりますが、いずれも自然に恵まれた地域であるため、いわくに暮らしの実体験を通じて、本市の魅力を十分に感じ、地域のよさを知っていただくことで、移住の決断を促す効果があるものと期待しております。　市としましては、今後におきましてもお試し住宅の管理運営をお願いする「ＩＪＵ（移住）応援団」と連携を密にし、事業を進めていくとともに、関係人口の増加や移住・定住の促進につながるような効果的な施策の検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　第１点目の自治会に対する行政支援についてお答えします。　まず、（１）自治会組織強化の取組支援についてですが、本市には現在７８８の単位自治会があり、安心・安全な住みよい地域づくりを目指し、相互の親睦を図りながら、防犯、防災、広報、環境美化など様々な活動が行われ、地域を支えておられます。　しかしながら、議員御指摘のとおり自治会の未加入・退会世帯の増加が大きな問題となっており、市全体における自治会加入率につきましては、平成２４年度が７７.４５％から今年度が７１.７２％と、近年、減少傾向が続いている状況です。　市といたしましては、こうした課題の解決に向け、自治会加入の啓発活動の取組として、自治会加入促進リーフレットや子育て世代向けの自治会加入促進カード、自治会加入者が得られるメリットを紹介する自治会の加入メリットＢＯＯＫを作成し、関係窓口に設置するとともに、住民異動届出窓口において転入者への配付を行っています。加えて、自治会の活動や運営の参考にしていただくため、毎年度、岩国市自治会ハンドブックを作成し、各自治会長に配付しています。　次に、（２）自治会アンケートから見えてきた活動の課題と取組支援についてお答えします。　本市におきましては、第２次岩国市総合計画後期基本計画において、「支えあいと協働でつくる絆のあるまち」を基本目標の一つに掲げるとともに、岩国市協働のまちづくり促進計画を平成２８年９月に策定し、市民一人一人が地域社会の一員であることを自覚し、住みよい町にしていくため、自治会をはじめとする多様な主体の特性を生かした協働のまちづくりに取り組んでいます。　こうした取組を進めていくため、市内の自治会の現状等を把握し、取組事例や運営方法などを自治会の皆様と共有することにより、今後の活動に役立てていただくことを目的として、議員御案内のとおり、令和２年度、市内全域の単位自治会を対象にアンケート調査を実施いたしました。　アンケート結果の主なものとしては、自治会活動上の悩みや課題として「役員のなり手不足」が最も多く、次に「住民の関心が少ない」「役員の負担が大きい」が多くなっています。課題の解決に向けた取組としては、「行事等のスリム化」「仕事の分担」という回答になっており、役員の負担軽減に向けた工夫をされていることが分かりました。　また、地域に関する課題としては、「地域住民の少子高齢化」が最も多く、次いで「地域内の人口減少」が多くなっています。この課題の解決に向けて必要なこととしては、「単位自治会を超え、地域全体で課題の解決に取り組む」「他団体との連携・協力」という回答がございました。　こうしたアンケート結果から見えてきた地域課題につきましては、これまでも市として、解決に向けた取組を実施しているところです。　自治会などの住民主体で行う様々な活動への支援としましては、令和元年度に協働事業を実施していくための具体的な方法をまとめた協働事業実施のためのマニュアルを策定するとともに、いわくに市民活動支援センターにおいては、協働事業の相手方を見つけるための市民活動パートナー制度を実施しています。　令和２年度からは、岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金に協働事業を実施する市民活動団体を支援するメニューを、岩国市市民活動人材育成事業補助金に市民活動団体が構成員のために開催する研修会を支援するメニューを新たに加えるなど、協働事業の実施と担い手の育成を推進しているところです。　また、地域の住民・団体により構成された地域ささえ愛協議会が、それぞれの地域における問題や課題を見いだし、その解決のために地域全体で取り組む事業を実施されることに対し、地域ささえ愛交付金を交付する制度を設けています。　さらに、昨年度からは地域課題の整理や解決策の検討などについて、地域づくりのための勉強会やワークショップの開催等を通じ、地域の皆様とともに取組を進めているところです。　市としましては、協働のまちづくりを基軸とした様々な自治会活動が促進され、地域課題の解決に向け、持続的に実践していけるよう、引き続き住民主体の取組に対する支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　第２点目の中山間地域の人口減少問題についての（２）婚活促進の取組についてですが、本市におきましては平成２８年度より、未婚化及び晩婚化に対する取組として、結婚を希望する独身男女に出会いと交流の機会の提供、その他の結婚に向けての活動を行う団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付する婚活推進事業を行ってまいりました。　実績について、参加者数とカップル成立数で申し上げますと、平成２８年度は７８人、８組、平成２９年度は１４７人、２７組、平成３０年度は１９３人、２９組、令和元年度は１０１人、１３組、令和２年度は９５人、８組、令和３年度は６２人、４組となっており、６年間で参加者は延べ６７６人、カップル成立数は８９組と、本事業は出会いの場の提供の事業として一定の役割を果たしたと考えております。　しかしながら、本事業開始後、民間事業者が実施する事業が増えたことや、コロナ禍の影響により、飲食を伴うイベントの開催が制限され、オンラインによるマッチングシステムが普及したこと、さらには事業実施事業者が特定の事業者に限定されてきて、事業に広がりがなくなってきたこと等の理由により、令和３年度をもって本事業を廃止することとしたものです。　なお、山口県におきましては、やまぐち結婚応縁センターを核として、独身者向けのセミナーや交流会等の開催、１対１の出会いのサポート事業を行っており、令和３年７月からはオンラインでお見合いができるよう、マッチングシステムに新機能を追加し、コロナの時代にあっても安心して婚活をすることができる環境を整備されているところです。　本市といたしましては、県の取組について市ホームページやパンフレットの配布等により情報提供を行っており、また広報紙７月１５日号への掲載を予定し、周知に努めてまいります。　結婚を希望される方におかれましては、ぜひ活用していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆１７番（広中信夫君）　　それでは、自席にて再質問させていただきます。　まず初めに、自治会アンケートから見えてきた活動の課題と取組支援についてお伺いいたします。　自治会として今後、積極的に取り組みたい項目として上がっていたのが、草刈りなどの環境美化でございました。しかし、中山間地域では過疎化による加入世帯の減少、高齢化などによって、地域住民の生活道である市道などの草刈りの共同作業が限界に来ている小規模集落が出てきております。　現状、この課題解消対策として中山間地域お助け活動支援事業というものがあると聞いていますが、その制度内容と昨年の活動実態についてお答えください。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　中山間地域お助け活動支援事業についてお答えします。　この事業は、小規模・高齢化集落の住民と地域外のグループとのマッチングを行い、集落の方々と一緒になって草刈りや清掃活動を行うことで、集落だけでは実施困難な環境美化活動などを支援し、併せて地区外との交流の促進も狙った事業となっています。　助成金額は上限５万円で、支援を行う外部グループに対して、消耗品や燃料費等の経費を助成いたします。同一の集落に対する２年目以降の活動助成は３万円となっております。　活動実績といたしましては、令和２年度は５グループとマッチングを行い、１８万４,８６０円を助成いたしました。令和３年度につきましては６グループとマッチングを行い、２０万円の助成を行っております。　今後は、より多くの地域で御活用いただけるようさらにＰＲを行うとともに、利活用状況に応じて制度の改善を図りながら、小規模・高齢化集落の地域づくりを支援してまいります。 ◆１７番（広中信夫君）　　ただいま活動実態のお話がありましたけれど、この制度が十分に機能しているとは言い難いものになっているというふうに思います。聞くところによると、中山間地域の小規模集落では、見ず知らずの人に手伝っていただくというのは気が引けるという声もあって、集落から出ていった子供さん方、または元集落で生活していた方々に声をかけて、お助け隊を結成しているということも聞いております。　一番ですね、とにかく問題は、昨年度は６グループのみの活動実績にとどまっているということが大きな問題であるというふうに思いますので、まずは支援を行う外部グループの拡大に力を注いでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それと、私の地元、南北河内、藤河、御庄、師木野地区でも、この少子高齢化の集落が多くあり、本当に草刈りに困っているという声をよく聞きます。この制度を御存じないのではないかというふうにも思われます。いま一度、対象となるこの小規模集落に周知を行っていただき、現在困っておられる小規模集落の方々のお役に立てるようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、公園などの環境整備についてお伺いいたします。　市の管理する街区公園などで、特にこの時期から雑草が生え、とても子供が健全に遊べる状況にない、そういうところが目立ってまいりました。スクリーンをよろしくお願いします。資料１をお願いいたします。　これは、とある街区公園の入り口の写真でございます。こちらのほうから入っていって、歩く道だけ草が生えてないんですが、その両脇にはもう草ぼうぼうでございます。雨の日なんかそこを通るだけで濡れてしまうというふうな感じで、ここはまだ、中のところはある程度整備されておりますので、まだ使えます。　次の資料２をお願いいたします。この公園に至っては、公園全体がもう草だらけ、とても人が入って何かをするという状況にはございません。また、公園の中の樹木は茂り放題。あそこ、向こう側に見えるのが鉄棒かな、ですけれど、その周りも草が生えて、とても遊べるという状況になくて、周りのフェンスも草が絡みついて、これが公園というふうな感じのそういうイメージを受ける公園でございます。ありがとうございました。　このように、とても子供たちが遊べる状況にないということがあります。以前、維持管理は地元の自治会などに依頼していると聞いたことがありますが、街区公園などの維持管理の現状についてお答えください。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　現在、本市が開設している公園は２５４か所あります。そのうち街区公園というのが２４２か所ございまして、この街区公園は身近な公園として、地域の方が主に利用される公園というふうに考えております。市民協働の観点から地元自治会等の皆様に、ボランティア活動による御協力のほうをお願いしているところでございます。 ◆１７番（広中信夫君）　　分かりました。２４２の街区公園があるということでございますね。しかしながらなぜこういう状況が起こったかということで、お願いしているのに自治会では対応ができていないのでしょうか。依頼されていること自体を御存じないという形なんでしょうかね。市のほうも自治会にお願いしているのでということで、そういう認識でしょうか。とにかく、この状況で困るのは憩いの場を求めてこられる市民や子供たちです。いま一度周知の必要があるというふうに思います。　そこでお伺いいたしますが、市としても、依頼するからには自治会が作業しやすいような支援が必要と思います。整備作業などに対しての支援、制度は何かありますか、お答えください。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　自治会への支援でございますけれども、作業に必要ながんぜきとか、竹ぼうき、草の回収袋等の支給を行っております。清掃後のごみの回収等も実施しております。また、自治会の皆さんの草刈り等の作業の負担軽減策といたしまして、自走式の芝刈り機の貸出しなどを行っております。御希望される自治会がございましたら、御相談いただければと思っております。 ◆１７番（広中信夫君）　　私も、もう家の周りとかあちこちですね、ボランティアも含めて草刈りを週のうち１回ぐらいはしよりましたけれど、自走式の草刈り機、芝刈り機ですね、これがあれば大層便利で効率もアップするというふうに思います。　そこで、制度内容は分かりましたが、先ほど２枚目のスクリーンにもありましたけれど、植木の繁茂など、現状荒れ果てて自治会だけでは到底手に負えないという公園も見受けられます。早期の対応が必要と思われますけれど、いかがお考えでしょうか。お答えください。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　今、議員御案内のとおり、公園内の草が繁茂して手に負えない状況、こういうふうになった場合、個別に御相談いただけたらと思います。今後適切な維持管理につながるように御支援申し上げたいと思っております。 ◆１７番（広中信夫君）　　大至急対応策を取っていただきたいというふうに思います。この公園が、対応がしっかりして元のような子供たちが喜ぶ公園に、早くできることを願っておりますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。　それでは続きまして、以前、私の感覚では市内の自治会の数は８００というふうな形で認識しておりましたけれど、先ほどの答弁では７８８ということで、高齢化が進み世帯数も減ってきたことから隣同士の自治会が、小規模自治会が統合、合併ということがあったのではないかなというふうに思われます。　その現状、実態と今後の進行をどう考えているのかお答えください。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　議員御指摘のとおり過疎化、加入世帯の減少、また役員の成り手不足などにより、自治会活動が困難な状況になり、隣接自治会との合併や自治会の解散に至る事例も発生しております。こうした自治会からは事前に相談などもあり、どういった方法が考えられるかなど、それぞれの自治会の実情を踏まえ、対応可能な方法等につきましては個別に助言、調整や支援を行っているところでございます。　市といたしましては、今後も協働のまちづくりを推進するために、自治会活動が将来にわたり持続可能なものとなるよう、地域の皆様とともに協議を重ねながら、課題解決に向けて取り組んでまいります。
   ◆１７番（広中信夫君）　　小規模自治会の合併というのは、ある程度前向きな対処策として考えられることでございます。他方、自治会の解散はぜひ、絶対食い止めなければならないというふうに思います。行政も対象の自治会の皆さんと一緒になって考えて、自治会活動が続けられるように取組を積極的に行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の大項目としての中山間地域の人口減少問題についての（１）移住・定住の促進についてお伺いいたします。　先ほど壇上で申しましたが、中山間地域の人口減少は特に我々錦川沿線の地域は危機的な状況にあります。令和２年３月の一般質問でもこの問題を取上げ、私なりに各地域の１５年後の人口を予測し、事の重大性を訴えました。私は、地域のこの人口減少を食い止めるのが地元の議員の責務であると思っています。そのためには、できることは何でもする。がむしゃらに何でもする。私の大きな使命のうちの一つとして捉えています。　人口の社会減の対策として、移住・定住の取組もその一つです。私は地域活性化に取り組むため、地域の若者たちと北河内未来塾を立ち上げ、その取組のうちの一つ、移住応援団として活動し、増え続ける空き家の有効活用に取り組んでおります。これまで４件、９人の方の移住を受け入れることができました。今年度は、先ほど市長の答弁にもありましたけれど、お試し住宅――以前から私たちが望んでおりましたが、その設置が決まり、錦地域と北河内地域の２か所で９９２万円の予算にての設置が決まり、運営がスタートの予定でございます。　この事業の内容説明と今後の展開方法を端的にお願いいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　いわくに暮らしお試し住宅整備事業では、本年度、錦地域と北河内地域の２か所でそれぞれ１軒の空き家を改修、整備し、お試し住宅として使用できるよう、必要な備品も備えた後、地域の移住応援団に運営管理を委託して利用者の宿泊に備えるものでございます。利用できる方は、市外から本市に移住等を検討される方や、ワーケーション体験を希望する方など、いわくに暮らしを希望される方としています。　利用できる期間はおおむね７日から３０日の間で、１日当たり１,０００円で利用可能です。お試し住宅を利用される期間は、移住応援団による暮らしのサポートが行われ、様々な体験のお手伝い等が行なわれることにより、利用される方の本市への移住意欲や関係人口としての関わり度合いがさらに進んでいくものと期待しております。　いわくに暮らしお試し住宅整備事業の今後の展開については、今回整備を行います錦地域と北河内地域における利用状況を把握、分析し、他の地域での整備についても検討することとしています。このお試し住宅が本市への移住・定住や関係人口づくりの進展に寄与するよう、地域の移住応援団とともに、その利活用に努めてまいりたいと考えております。 ◆１７番（広中信夫君）　　ありがとうございます。先ほどの壇上での市長の答弁では、恐らく空き家バンクの成約率は５３％近くになるものと考えられますけれど、移住希望者がこのお試し住宅を活用することによって、さらに成約率が向上するということの救世主になればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、お試し住宅のソフト面、滞在期間中の時間の有効な活用方法についてお伺いいたします。　先ほどの説明で、利用期間がおおむね７日から３０日までとのことでございますが、夏休みなどを利用して、若い移住希望の御家族がここを利用されるということも可能になります。ゆっくり対象候補の物件の見学や地域のいろいろな環境調査も可能となってくるわけでございます。　移住希望者の滞在期間中の有効活用により、その地域のファンになっていただくにはどうしたらいいかということの考えをお持ちでしょうか、お答えください。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　お試し住宅を利用される方が、滞在中に空き家バンクの見学や地域にありますスーパー、病院など、周辺地域の調査を行うことなどに加え、利用者からのリクエストによっては地域の移住応援団が体験等の助言やお手伝いをすることで、記憶に残る体験ができることも本市のお試し住宅のセールスポイントと考えています。このためには、利用者のサポートを行う地域の移住応援団が利用される方の気持ちに寄り添った対応をすることが必要となりますので、市といたしましても移住応援団と協議して、円滑な事業の実施に努めてまいります。　議員御指摘のようにこの意欲に係る部分、ソフトの部分というのは大変大事だと考えております。このお試し住宅事業は、移住に関する思い、ハードルを下げる効果がございます。このハードルを下げる効果として地域を知っていただくこと、地域の施設を知っていただくこと、人を知っていただくこと、大切だと考えております。しっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１７番（広中信夫君）　　分かりました。よろしくお願いします。北河内では、近々住民参加型の小さな拠点づくりプロジェクトという、まちづくり協議会の設立を計画しております。その取組のうちの一つに、移住・定住の部会を設けて、その中でお試し住宅の利用者の記憶に残る各種体験メニューを考えているところでございます。　例えば、錦川を利用した魚釣り、川船遊覧体験や農業をしている方と一緒に体験する農業体験、また地元にはコンニャク作りという形で頑張っていらっしゃる方がいらっしゃいますので、コンニャク作り体験、私たちも昔、各家で作った岩国寿司を食べましたけれど、岩国寿司作り体験とか、二鹿野外活動センターを利用してキャンプ、それと山登り体験などなど、地域には大変有名な方、有名人が、名人がたくさんおられますので、そういう方々に御協力していただいて、一部有料にはなるかというふうに思いますけれど、オプションメニューで地域の住民の方々と接点づくりを行いたいと考えているところでもあります。　また、このお試し住宅を空き家バンク、移住応援団の拠点として北河内、南河内、美和、本郷地域の広域的なそういう空き家バンク、移住応援団の拠点となれればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の中山間地域の人口減少問題についての２番、婚活促進の取組についてお伺いいたします。　壇上の答弁を聞かせていただきましたけれど、残念ながら我々中山間地域の悲痛な思いが全く理解されていないように思えてきました。私も、これまで過去４回にわたって一般質問で中山間地域での婚活の必要性、他市の取組事例、行政内の専門に取り組む組織の設置など、本気で要望、提案をさんざんさせていただきました。しかしながら、その推進状態は全くの人任せで、ほとんど前に進んできませんでした。　市としても、これまで結婚、出産、子育てと切れ目のない支援を行っていくとうたってこられ、少子化対策として子育て環境の充実を中心的な政策として行ってこられました。しかし、そもそも少子化の原因は未婚化、晩婚化にあります。この進行にあるんですよ。未婚者の約９割がいずれは結婚したいと、できれば結婚したいというふうな要望を思っております。このことからここ数年、多くの自治体がこれらの人が結婚できる環境づくりこそが少子化に歯止めをかける有効な政策であることに気づき、シフトチェンジを進めてきています。　本市もいい加減にこのことに気づかなければなりません。残念ながら、今の一連の政策にかける予算計上こそが本市の考えを反映したものと思っても過言ではありません。　そこで、再確認のためにお伺いいたします。岩国市のここ１０年前、５年前、そして一昨年の婚姻数と出生数、そして今年度の出会いの場づくりから結婚、そして出産、そして子育てに関するそれぞれの予算額をお答えください。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　まず、岩国市の婚姻数と出生数についてお答えいたします。　山口県保健統計年報によりますと、平成２３年の婚姻数につきましては６４３組、出生数は１,１３１人、平成２８年の婚姻数は５８３組、出生数は９５０人となります。なお、令和３年度につきましては集計はまだできておりませんので、参考としまして令和２年分を申し上げますと、婚姻数は５２８組、出生数は７７７人となっております。　続きまして、それぞれのライフステージごとの市の独自の施策につきまして、令和４年度の当初予算の額でお答えいたしますと、まず出会いの場づくりや結婚に関してですけれど、こちらにつきましては特に予算計上はしておりません。　続きまして、出産に関する施策でございますけれど、第１子と第２子を出産した母親に対しまして、１人につき１０万円のいわくに子宝給付金を支給します、いわくに子育て応援事業としまして６,４１４万５,０００円があります。また、第３子以降を出産した母親に対しまして、同じく１０万円を支給します、出産祝金支給事業としまして２,０２７万８,０００円などがございます。　続きまして、子育てに関する施策でございますけれど、生後６か月から１５歳までを対象にしまして、インフルエンザの予防ワクチンの接種に係る経費を助成します、子供インフルエンザ予防接種助成事業としまして４,７２１万２,０００円、１歳と６歳の児童を対象としまして、おたふくかぜの予防ワクチンの接種に係る経費を助成します、こどもを守る予防接種事業としまして１,１２２万４,０００円、また小・中学校の医療費の自己負担分を助成します、こども医療費助成事業としまして２億９,４１２万１,０００円、また小・中学校の学校給食費の無償化を実施します、小・中学校学校給食運営事業としまして５億７,８６１万円などを実施しているところでございます。 ◆１７番（広中信夫君）　　ただいまの答弁で現在、本市が婚活から結婚に関する考えの希薄さ、大事さが本当に薄いんだなというのがはっきり分かりました。８年前に比べて婚姻数が１１５組ダウンしているんです。出生数も８年前と比べて３５５人減っています。予算に関しては、関連の予算合計が皆さん今、計算されたと思いますけれど、合計で１０億１,５００万円です。そのうちの９２％が子育て、９億３,１００万円ぐらい、また出産がそのうちの８％、８,４４０万円、こと婚活、結婚に関してはゼロじゃないですか。もっと真剣に考えてくださいよ。お願いしますよ。これでは時代の流れに完全に乗り遅れてしまいますよ。　それでは次に、担当する組織分野についてお伺いいたします。　ここ数年、既に多くの自治体が婚活支援に重点を置いており、専門的な知識やスキルを身につけた人材を配置する結婚応援課や婚活縁結び課など、名称は様々ですが、専門部署をもって本気で取組を行っています。本市の担当部署はどのようになっているんですか。また、本市が頼りにしているやまぐち結婚応縁センターの婚姻数と成果についてと、当センターとどういう間隔での連携を取っているかお答えください。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君）　　婚活事業の推進につきましては、事業の開設当初からいろいろな御提言、御意見を頂いていることは、私も所管課におりましたのでよく存じ上げております。平成２８年度の補助事業から翌年度、平成２９年度には補助対象の拡充などをして、事業の拡充をしてまいりました。　お尋ねの本市の担当部署ですけれども、開設当初の頃から、こども支援課ではないんじゃないかというお話も承っておりましたが、県の婚活事業の所管課がこども政策課でありますことから、このこども政策課とつながりの深いこども支援課のほうで６年間推進してきた経緯がございます。所管部署は庁内で協議もいたしましたが、６年この部署でしておりまして、こども支援課の中の政策管理部門を担っております子育て推進班で推進してまいりました。人数としては、体制としては正規職員２人ということになっております。　続きまして、やまぐち結婚応縁センターにつきましてですけれども、事業を一応説明させていただきますと、大きく３つされておられます。直接会ったりオンライン等でやられる１対１の出会いのサポート、マッチング会員とかイベント等で、イベントを開催される複数対複数で出会いのサポートをされること、もう一つはセミナーということも開催されております。令和２年度では、山口県と広島県が合同でセミナーと交流会を実施されております。　お尋ねの成婚数ですけれども、令和元年度が３９組、新型コロナの感染拡大がございました令和２年度でも２８組、令和３年度が２４組、平成２７年９月から県のセンターは開所されておりますが、本年５月までで約６年半になります。累計１６８組、成婚されているということになっております。　本市の担当部署のこども支援課と県との連携ですけれども、充実している県事業について周知、普及をしております。毎年度、広報紙に記事を掲載しておりますのは壇上でも申し上げました。事業開始時には市政だよりでテレビ放映で周知しております。市民から相談を受けた際も県のセンターを紹介させていただいたり、窓口でパンフレットを配ったりしておりますし、県のセンターのホームページが非常に充実しておりますので、岩国市のホームページからリンクを貼って飛ぶようにもしております。 ◆１７番（広中信夫君）　　昨年度までの婚活の予算は年間１０７万円でした。先ほど言いましたけれど、こども支援課の出産から子育てに対する予算の総額は１０億１,５００万円、そのうちの１０７万円ですよ。婚活事業に力を入れられるはずがないじゃないですか。　また、やまぐち結婚応縁センターの実績を聞かせていただきましたけれど、結構おるなというふうに思いましたけれど、よく考えてみますと、このやまぐち結婚応縁センター、県下に４つあります。下関、山口、萩、岩国、この４つのトータルの数字でございました。ということは、単純計算しますと、昨年２４組でしたけれど、岩国では６組じゃないですか。岩国市は婚姻が五百数十組あります。そのうちの６組、これたしか二、三人体制で運営しておるものでございます。たったの６組、これも県の取組を頼っていては当てにならないという形では――申し訳ないんですけれどそういうふうに思います。　最後に、市長にお伺いいたします。　少子化対策として出産、子育ての充実を中心的な政策として行ってこられたことは決して間違ってはないというふうに私は思います。しかしながら、昔と違い今は家族、地域、職域が果たしていた結婚、縁結び機能の低下が、自治体主体の支援事業をしなければならない最たる理由です。その根底にあるのは、家族と過ごす時間の減少によるコミュニケーション不足、地域活動の衰退による地域のつながりの希薄、職場の上下関係や同期のつながり不足であると考えられます。このように、つながりを育む場の欠如が、出会いの減少からその先にある生涯未婚化へとつながっていきます。　我々中山間地域の少子高齢化の急速な進行の状況を考えると、５年先、１０年先の地域の存在が危ぶまれる恐ろしい状況が考えられます。この状況を打破するためにできることは何でもやっていきたい。これは私の思いです。これまでの政策方針のシフトチェンジは勇気がいることかもしれませんが、市長、ぜひ婚活による結婚に重きを置いていただき、早急な専門の部署の組織編成、そして婚活の補正予算化をしていただきたい。ぜひ中山間地域を守っていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ◎市長（福田良彦君）　　婚活事業につきましては、これまでも各種団体の協力によりまして、一定の成果があったと思います。先ほど、県の取組については木原部長のほうから答弁させていただきましたとおりであります。これが多い、少ない、議員のお考えも聞かせてもらったところであります。　今、実際、民間において婚活とか再婚、またシングルママ、シングルパパへの支援、また最近では中年婚、また年の差婚とか、様々なそういった支援の取組、そういった出会いの場を――これ民間のほうでかなり、数年前から比べると格段にそういったＳＮＳとかインターネットを含めて、アプリ等を含めて増えてきております。　また、そういった取組というか、非常にいいことだろうと思っておりますし、また先ほど議員の言われたとおり、地域のそもそもの縁結び機能といいますか、そういったものも今は地域コミュニティーの希薄によって薄くなっている。ぜひこういったことがやはり一番、本来いい形なんだろうというふうに思っております。　そういった中で今、市が婚活をどうなのかという、本気でやっているのかどうかという話でありますが、これまでしっかりやってきたということ、さらには専門的な部署についてでありますが、これについては今現在、婚活専門の組織体制とか補正については今、現段階では具体的には考えておりませんが、やはり議員言われるとおり地域の減少問題が喫緊の課題であるということ、これは非常に認識を持っております。　そういった中で、市とすれば結婚後、安心して子育てできるような切れ目のない政策をしっかりとやっていくことが、やはり重要だと思っております。そういった中で、これまでおっしゃるとおり、結婚・出産から子育て、それに切れ目のない政策をしっかりやっていくことはもちろん今後も継続していきたいと思っていますし、またハード面でも魅力のあるハード面整備ということは大切であろうというふうに思っております。　また一番大切なのは、そういったことをやっているということを、ターゲットとしてそういった世代に発信をしていくこと、シティプロモーションもしっかりやっていきたいというふうに思っていますので、ぜひそういったところで御理解賜ればというように思っております。 ◆１７番（広中信夫君）　　委託とかいう形じゃなしに、市自体の、独自の主体の支援事業を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、１７番　広中信夫君の一般質問を終了いたします。　８番　武田伊佐雄君。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　おはようございます。８番　憲政会の武田伊佐雄です。通告に基づき一般質問を行います。　１、主権者教育について、（１）他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力の育成について伺います。　先日、教育民生常任委員会の視察で、千葉県君津市の中学校合同生徒会事業について調査・研究を行いました。この取組は、市内全ての中学校生徒会役員が一堂に会し、仲間との交流を通して、自主性・協調性・コミュニケーション能力等の社会性を身につけた生徒を育成する目的で開催される事業で、今年で１３年目を迎えます。まさに、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力を育成するすばらしい事業が行われていると感心いたしましたが、本市では主権者教育としてどのような取組がなされているのかお示しください。　また、君津市の中学校合同生徒会事業は市内一斉の生徒会活動を展開することで、連帯感と競争心を高め、お互いに切磋琢磨しながら「きみつはひとつ　参加・共同・連帯」の目標実現に取り組まれています。本市においても、児童・生徒が岩国市民としての自覚が芽生えつつ、人格形成の核となるような取組が必要だと考えておりますが、市の見解をお尋ねいたします。　２、科学センターについて、（１）令和８年度供用開始に向けた現在の取組について伺います。　まず、組織体制についてお尋ねいたします。これまでにも供用開始の準備に向けて、早期に増員を伴う適切な職員配置が必要だと提言してまいりましたが、現在どのような検討がなされているのかお示しください。　次に、学校との連携についてお尋ねいたします。新設の科学センターの５つの基本方針の中でも「学校との連携」を特に力を入れて取り組んでいきたいと、昨年９月の定例会で答弁をいただきました。今年度は、学校と連携した学習拠点の内容等を取りまとめる段階だと認識しております。学校から児童・生徒が科学センターヘ移動する費用なども含めて、どの程度検討が進んでいるのかお示しください。　また、昨年度には管理運営体制の検討が終わっていると思いますので、供用開始後の事業予算の規模についてどの程度を見られているのかお聞かせください。　３、指定管理者制度について、（１）基本的な考え方について伺います。　今回、指定管理者制度について尋ねる理由は、市民から施設の利用料について御相談をいただいておりまして、自分なりに利用料の適正価格について調査・研究を行っているところにあります。令和元年１２月定例会に指定管理者制度の概要については詳しく御説明があったものの、その後ガイドラインの改定もありましたので、施設の管理体制について変更があればお示しください。また確認のため、指定管理料の算定についても併せてお尋ねいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、武田議員御質問の第３点目の指定管理者制度についての（１）基本的な考え方についてお答えします。まず、ア、施設管理体制についてでございますが、指定管理者制度は、民間の能力を活用して住民サービスの向上や経費の節減を図り、一層、効率的・効果的な施設の管理運営に資することを目的として、平成１５年の地方自治法の一部改正により創設された制度であります。　これにより、公の施設の管理を行わせることができる者が、公共的団体等に限定されていたものが民間事業者まで拡大され、株式会社やＮＰＯ法人、あるいは任意の団体においても可能になり、本市においても本年の４月１日時点では１２７の施設が指定管理者により管理運営されております。　本市における指定管理者制度は、平成２７年１月に定めた指定管理者制度運用ガイドラインに基づき、施設の管理運営を行っております。　このガイドラインにおける指定管理者の選定方法は、原則、公募としておりますが、公募にすることで、施設の設置目的や制度目的の実現が損なわれるといった合理的な理由がある場合は、非公募とすることも可能としており、現在８９施設を非公募としております。　指定管理の期間につきましては、原則５年間とした上で、施設の事情等がある場合は、５年未満の短期間とすることや１０年までの長期間とすることを可能としていますが、新たに指定管理者制度を導入する施設につきましては、原則３年間としております。　また、施設の使用料等につきましては、利用料金制度を採用することにより、施設の利用料金等を指定管理者の収入とすることも可能な運用としており、現在７９の施設におきまして利用料金制度を採用しております。　こうした指定管理者制度による施設の管理運営を継続するに当たりましては、指定管理者の業務の評価を行うこととしており、指定管理者による施設の管理運営が、協定に定められた管理業務の計画に従い適切に実施されているか、定期的に確認、検証を行うことにより、業務の改善に努めているところであります。　市としましては、今後の指定管理者制度の運用について、ガイドラインの目的として定めた、「市民サービスの向上」と「経費の節減」が図られるよう、施設の適正かつ効率的・効果的な運用が行われるよう努めてまいります。　次に、イ、指定管理料の算定についてでございますが、本市における指定管理料の算定方法は、指定管理の更新の際に、原則として、施設に係る過去３年間の収支状況を参考とした上で、それぞれの施設の状況などを考慮しながら上限額を設定しております。　また、指定期間内において、災害等で施設が被災した場合や施設を一定期間改修する場合など、利用者の減少が見込まれる場合のほか、近年では新型コロナウイルス感染症の影響により、施設利用者が大幅に減少したといった特殊要因が生じた場合につきましても、指定管理料に一定の反映をさせているところであります。　市としましては、過去の収支状況を参考としながら、併せて特殊要因も考慮することにより、適正な指定管理料の算定に努めていますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第１点目の主権者教育についての（１）他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力の育成についてのア、これまでの取組についてお答えいたします。　主権者教育については、文部科学省の推進方策にあるとおり、単に政治の仕組みについて必要な知識を身につけるだけでなく、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことのできる力を身につけることが重要であると考えております。そのことから、社会科だけでなく、家庭科や特別活動、総合的な学習の時間など教科横断的に主権者教育に取り組み、協働的に課題解決する力や多面的・多角的に考察し、公正に判断する力など、主権者として求められる力の育成に努めております。　具体的な取組例として、玖珂小学校３年生の総合的な学習の時間では、児童が地域に出向いて地域課題について聞き取ったり、解決策を話し合ったりする活動を通して、地域の方々の協力を得ながら、町に暮らす様々な人との共存社会を目指し、「やさしい玖珂町」をつくっていくことについて学習しております。この取組は、児童にとって、身近な課題に気づき、地域資源を活用しながら、地域の構成員の一人としての意識を育むことにつながるものであり、発達段階に即した主権者教育の好事例であると考えております。　また、由宇中学校区では、小・中学校で学びへの共通理解を図り、９年間の見通しを持った授業規律の向上を図ることを目的に、生徒会を中心とした中学生が各小学校に出向き、事前に中学校で協議した「学びの５箇条」についてプレゼンをし、小学生と一緒に熟議を行う「子どもの学びプロジェクト会議」を実施しております。　教育委員会としましては、研修会等を通して、このような取組を各学校に紹介するとともに、「めざす子供像」の実現に向けて、各中学校区で取り組んでいる熟議や挨拶運動、地域清掃等、大人と子供の協働的な取組を今後も推進してまいります。　次に、イ、中学校合同生徒会事業についてですが、議員御紹介の君津市教育センター主催の君津市中学校合同生徒会は、各中学校のリーダー養成を主眼とし、自校の自治活動だけでなく他校との交流によって、よりよい自治活動を学び合い、自校へ伝え、発展させていく活動と伺っております。　本市においては、いじめの未然防止に向けて、児童・生徒が自主的に考え、主体的に行動できるようにすることを目的とした岩国市いじめ問題対策サイクルプランを策定し、市内及び和木町の各学校の代表児童・生徒が会して、いじめ問題について話し合う「岩国和木いじめ問題子どもサミット」を実施しております。　岩国市いじめ問題サイクルプランについては、平成２９年８月に実施した岩国和木いじめ問題子どもサミットがきっかけとなり、計画的、継続的にいじめ問題解決に向けた取組を、和木町を含む市内全ての小・中学校において行っていくことを目的に策定されたものです。　子どもサミットは、３年に１度の実施ではありますが、１年目は自校における取組を各学校で話し合い、２年目は小・中一貫教育の仕組みを生かして中学校区でのいじめ対策を協議していきます。そして、３年目には先ほど申しました子どもサミットを開催し、いじめ防止スローガンを策定いたします。サミットで策定したスローガンは、和木町を含む市内全ての小・中学校のいじめ対策に生かしております。　教育委員会としましては、一つの社会である学校が抱えている現在の課題について、児童・生徒が自らの問題として主体的に考え、他者と協力して課題を解決していくことができるよう、子どもサミットの取組や現在各中学校区で行われている小・中一貫教育を通した取組により、子供たちに主権者として求められる力を育成してまいりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、第２点目の科学センターについての（１）令和８年度供用開始に向けた現在の取組についてのア、組織体制についてお答えいたします。　教育委員会では、令和元年度に立ち上げた学識経験者や小・中学校の教職員など、１２人で構成する岩国市科学センター整備検討委員会において、過去７回にわたり協議、検討を行っており、今年度も第１回目となる整備検討委員会を、６月２９日に開催する予定としております。　この整備検討委員会では、これまでに移転後の科学センターについて５つの基本方針を定めたほか、科学センターで実施する事業のうち、軸となる４つの事業も同時に定めております。　４つの事業の１点目は、科学を楽しむ文化を育てる「科学文化振興事業」を掲げており、小・中学校や幼稚園・保育園の社会見学の受入れや、学校では実施しにくい体験的な学習プログラムの提供などを行ってまいりたいと考えております。　２点目は、市民一人一人の命を守る「体験型防災教育事業」を上げております。こちらは、気象衛星の観測データなどを活用し、自然災害のメカニズムなどを学習できる講座などを行ってまいりたいと考えております。　３点目は、いこいと学びの交流テラス「福祉・国際・多世代科学交流事業」です。介護施設やペリースクールの生徒を受入れ、理科学習プログラムを提供するほか、高齢者によるしめ縄づくり講座や木工教室などを実施してまいりたいと考えております。　４点目は、科学センター運営を支える「基本事業」として、常設展示の充実や職員による学習プログラムの構築や教材開発などを上げております。　こうした事業を展開するため、整備検討委員会においては、防災科学または情報工学担当の専門職員１人、化学分野を担当する専門職員１人、計２人の学術系専門職員の配置が必須であると位置づけております。　今後は、令和８年度の供用開始に向けて、引き続き、整備検討委員会の意見を踏まえながら、収蔵品の管理や基本方針に沿った事業展開ができるよう、人員配置について検討していきたいと考えています。　次に、イ、学校との連携についてですが、移転後の科学センターにおいては、先ほど申しました５つの基本方針の１点目に「学校教員と共に創り出す、科学好き少年・少女を育み支える学びの場」を掲げております。　具体的には、学校教員と科学センター学術系専門職員と指導員が相互に協力しながら、新設される「黒磯地区いこいと学びの交流テラス」の科学センター施設において、理科、環境教育プログラムを提供するなど、学校の理科教室では体験できない講座の開催や、学術系専門職員が学校へ出向いて行う出前授業やサイエンスショーなどを実施してまいりたいと考えております。　また、科学センターまでの移動手段につきましては、バスによる移動が想定されますが、その費用負担につきましては、今後、教育委員会で協議を進めてまいりたいと考えております。　最後に、ウ、予算規模についてですが、移転後の科学センターでは小・中学校の児童・生徒に、学校では体験することのできない理科講座や出前授業を計画しているほか、ＪＡＸＡや国立科学博物館、藤岡市助博士を介して縁の深い東芝科学未来館などの協力を得て、これらの施設から所有する展示品を借り受け、共用部分を活用した企画展示なども行ってまいりたいと考えております。　そのため、令和４年度の当初予算と比較した場合、大幅に増額した予算が必要になるものと見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　それでは、順不同で再質問を行います。　まず、指定管理者制度について伺います。今回、指定管理者制度についていろいろと調べていく中で気になった点がありましたので、まずそこからお尋ねします。　供用会館の条例の中で、由宇の２施設だけ使用料を取っているのですが、この経緯についてお示しください。 ◎教育次長（丸川浩君）　　由宇の２施設、由宇文化会館と塩田原供用会館だけ使用料を徴収している経緯でございますが、由宇文化会館は、昭和５８年に公民館、図書館及び学習等供用施設の機能を持つ複合施設として建設され、学習等供用施設が１階、公民館が２階と３階、図書館が２階にございます。　使用料につきましては、当時の由宇町において受益者負担の原則から、公民館部分、学習等供用施設部分とも徴収することに決定しています。また、塩田原供用会館につきましては、使用料を徴収している文化会館と均衡を図るために使用料を徴収することになった経緯がございます。　本来は合併時に、旧岩国市との取扱いの差異に関して協議し是正を図るべきでしたが、合併当時の急激な変更は住民の混乱が大きいことから、当面は現状維持するとした事項が多く、この件に関しましても、当時、早急な協議、決定が困難なために、当面は現状で継続したものが、今日まで続いている状況でございます。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　本市も合併して１６年が経過しています。供用会館という枠組みでこれを捉え、市民への公平性を考慮して合併前の制度についての踏襲を見直し、条例改正が必要だと考えますが、市の見解を伺います。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　由宇町の供用会館の使用料でございますけれど、こちらは合併前の制度を当面引き継いでいるといった状態が、今日まで継続されているという状況でございますため、市民の公平性について考慮いたしますと、今後、見直しが必要であるということは認識しているところでございます。　現在、本市におきましては、公共施設の方向性などを定めることを目的としまして、仮称でございますが、岩国市公共施設個別施設実施計画、こちらの策定作業を進めているところでございまして、その中では施設の区分ごとに基本方針を定めることとしております。　市民に身近な公共施設としましては、議員御指摘の供用会館を含みます集会所などの集会系施設、また体育館などのスポーツ施設及び文化会館などがございますが、これらの施設に係る基本方針におきましては、施設の使用料につきましては、市民の公平性の観点から見直しを検討することとしております。供用会館の使用料の見直しにつきましても、この計画の基本方針に基づきまして、計画策定後に見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　次に、指定管理料の算定について質問しますが、過去の答弁の中で少し分かりにくい点があったので確認いたします。指定管理料の算定について令和元年１２月の議事録を抜粋しますと、「計算式で申し上げますと、施設の利用料プラス自主事業の収入、そういったものから経費を引いて、差し引きで指定管理料が出てまいりますので」と答弁されています。この言葉のままの理解によって、自主事業による収入が増えれば、その分指定管理料は削減されるから指定管理者のモチベーションは著しく引き下げることになるのではないかと２９番議員が指摘されたのだと思っております。ここのところは、平均的な施設の利用料と平均的な自主事業の収入から、平均的な経費を引いたもので指定管理料を算定すると受け止めたのでよろしいでしょうか。平均的なという言葉は、恒常的なという言葉のほうが適切かもしれませんが。それならば、当時の部長が答えられた「努力による平均以上の自主事業の収入は十分利益につながる」という答弁と整合性が取れると理解するのですが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　指定管理料の算定方法についての御質問でございますけれど、当時の説明の内容を確認しましたところ、適切な説明が十分にされていなかった点がございまして、そのように受け止められたものと考えておりますけれど、指定管理料につきましては、自主事業を含めずに算定のほうを行っているところでございます。　改めて御説明を申し上げますと、壇上でも御答弁申し上げましたけれど、指定管理料につきましては指定管理の更新の際に、原則としまして過去３か年の収支状況等を参考とした上で設定しております。つまり、単年度の収支ではございませんで、平均的な収支を基本として参考としておるものでございまして、平均的な施設の利用料などの指定管理者の収入から、平均的な経費、例えば人件費や光熱水費などがございますけれど、そういった経費を差し引いた額を基に指定管理料を算定することとなっております。　そうして算定されました指定管理料がベースとなりまして、施設管理をされる中において新たな事業展開をされたり、またあるいは自主事業を実施されるなどして収入を増加させたり、また逆に経費の節減に努められたりといったことが実施できましたら、指定期間内で十分利益を生むことが可能になるというふうに考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　分かりました。それでは、これまでに調査している中でもう一つ確認したいのですが、備品を使用した際の使用料は指定管理者の利益という理解でよろしいでしょうか。　市から提供された備品については、更新の費用も市が負担するもので、このときの使用料の１０割を管理者の収入として適切なのかと疑問に感じましたので、市の見解を伺います。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　議員御指摘の備品に係る使用料でございますけれど、備品につきましては、指定管理を実施するに当たりまして、市から指定管理者となる団体へ無償で貸与されております。　そうした団体におかれましては、こうした備品などを適切に管理されて、施設利用者から要望があれば、定められた使用料の御負担をいただいた上で御利用いただいております。そうした備品の使用料につきましては、指定管理者の収入とした上で、指定管理料の算定に反映することとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　市の見解は確認しましたが、私としては今の備品の収入というのが自主事業の収入とはちょっと受け止めにくいかなと考えております。　私は、先ほどお尋ねした算定方法に沿って検討されていくほうが、透明性が高くなると現段階では考えておりますので、この件についてはもう少し調査してみたいと思います。　それから、市のホームページには令和２年度指定管理業務の評価結果について公表されています。今年度の指定管理状況とは多少異なる部分もありましたが、公表されている部分に関しては確認いたしました。供用会館の指定管理料については記載がありませんでしたが、市として統一された算出根拠が設定されているのかお尋ねいたします。岩国市例規集・内規集でも確認できませんでしたのでお示しください。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　供用会館の指定管理料の算定については、指定管理者が行う業務を３つに区分しておりまして、それぞれの業務量に応じて、山口県最低賃金から算出し、単価を設定しております。　３つの業務の単価につきましては、清掃業務と防火管理業務の２つの業務は、供用会館は防衛の補助を受けて建設していることから、防衛施設周辺の生活環境等の整備に関する法律施行令による施設の種別を基準とし、２つに区分しており、受付、鍵、建物管理、会計報告業務は、年間使用件数により、８つに区分しております。　この３つの業務単価の合計額を指定管理料としております。また、３年ごとの更新時には、前回の各単価に山口県最低賃金の上昇率を乗じて新たな単価設定を行っているところでございます。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　清掃業務と防火管理業務の単価について施行令を確認しますと、種別と基準面積によるものなので一律であり、山口県最低賃金の上昇率を乗じてという先ほどの説明には、この部分も適用されるのかを確認させてください。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　説明不足で申し訳ございませんでした。先ほど申し上げたとおり、上昇率を踏まえて単価設定をいたしております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　分かりました。次に、令和２年度指定管理業務の評価結果から集会所の評価を見ますと、管理されている地元自治会が赤字で管理されているように見えるものがあります。現在策定中の、仮称と申されましたが、岩国市公共施設個別施設実施計画においては、供用会館を含む集会所などの集会系施設は、市民の公平性の観点からこれらは同格として見直されることもあると理解してよろしいでしょうか。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　こういった施設でございますけれど、同格といいますか、集会系施設、こちらは交流館とか集会所、住民ホール、供用会館、公民館などが含まれますけれど、こういった集会系施設全体の使用料の在り方につきまして、見直し等を検討する必要があるというふうに考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　それでは、供用会館について、その多くが地元自治会に管理を受けていただいている状況というのを確認しております。過去には、出張所に対して指定管理者制度を導入するような考えを耳にしたことがあるのですが、現在、市としてそのような考えがあるのかお尋ねいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　供用会館につきましては、地元自治会に指定管理を受けていただいている館と、出張所が併設し職員が管理しております直営の館がございます。出張所業務につきましては、今後、窓口業務の見直しを検討していく方向性がございますが、職員の配置についても併せて検討していくこととなっており、現時点では指定管理者制度の導入についての考えはございません。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　承知しました。それでは次に、科学センターについて伺います。　科学センターの館長の人事に関して、１年や２年での異動が続く状態に私は理解ができず、令和元年９月に館長の役割について質問し、教育委員会としては館長は中心的に協議を進め、新しい科学センター像を取りまとめる役割を担うという答弁がありました。にもかかわらず、前館長の任期は１年で、今年度また館長が変わりました。教育委員会としてどのように説明されるのかお聞かせください。 ◎教育次長（丸川浩君）　　人事異動につきましては、個別の案件についての御説明は差し控えさせていただきますが、教育委員会としましては、在職期間の長短はございますが、これまでも市長部局と協議を行い、適正な人員配置に努めているところでございます。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　適正な人員配置ですね。総務部長にお尋ねします。人事異動につきましては我々が質問するのはタブーだと思って避けていたところがあるのですが、個人のよしあしについて申してないつもりです。大きなプロジェクトを前に、これだけ異動がある役職もそうそうないと思うのですが何が問題なのでしょう。　これまでの答弁で、人材育成もできている、組織体制もしっかり取り組んでいると説明がありましたが、こういった説明との整合性が取れていないように感じますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎総務部長（石橋誠君）　　まず、職員配置の考え方についてでございますが、適材適所を基本とし、各職場の状況を踏まえながら、総合的に検討して行っております。結果として、その職場での在職期間に長短が出てくることはありますが、その在職中はしっかりとその職務に当たっていると認識しております。　御質問の特定の案件について申し上げることは控えさせていただきますが、教育委員会についても要望などを踏まえながら、協議を行い、職員配置を行っているところでございます。　今後につきましても、教育委員会の意向も確認しながら、適切な職員配置に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　なかなか職員の希望とかもありまして、全てが思うようにというか、収まりがいいわけにはならないとは思うんですね。ただ、やはり先ほども申しましたけれど、やはりこの科学センターというのは大きなプロジェクトでありますので、そういったところをやはり優先的には考えていただきたいので、教育委員会のほうも市長部局と、それぞれ独立した組織かもしれませんけれど、しっかりと連携を取ってやっていただきたいと思います。　それから、昨年９月にホームページの更新について情報量が少なくなったことを指摘しましたが、以前のような科学センターとしての情報量が現在でも更新されていないのは、現状の人員配置では通常業務を回すことさえ足りていないのではないかと心配します。科学センターは正職員２人体制で、その２人ともに今年度異動がありました。併せて以前から感じているのですが、科学センターは土曜、日曜も開館しているので、正職員のいずれかが土日に出勤し、休館日である月曜を除く平日に代休を取るとなると、１週間のうちに一緒に仕事ができるのは４日だと思います。また、科学センターの職員が月曜日に休みを取らなければならないとなると、教育委員会や市長部局との協議の日程調整も難航し、そういった会議が進められないのではないかと危惧しますが、そのあたりは早めに人員を改善したほうがよいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育次長（丸川浩君）　　議員御指摘のとおり今、正職員２人の体制で行っております。しかしながら、こちらのほう教育委員会と科学センターについて、協議につきましては日々重ねておりますし、先ほどのとおり月曜日休館ではございますが、土日に私たち出勤することもございますので、その際に協議もしたりして連携は取っているところでございます。　また、この件につきましても市長部局とも協議を重ね、これからも適正に配置してまいりたいと考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、昨年度９月に一般質問をした際、答えられたスケジュールに遅れはないのか確認したいと思います。あればまた、どのようにリカバリーするのかお尋ねします。 ◎教育次長（丸川浩君）　　昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から、残念ではございますが、他県の委員を招いての整備検討委員会が開催できなかったため、検討が必要な事案に対して議論を深めることがかないませんでしたが、内部の検討は引き続き行ってきたところでございます。　今年度は、壇上からの答弁で申し上げましたとおり、６月２９日に整備検討委員会を開催し、令和８年４月の移転に向けて準備、検討を遅滞なく進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　それでは、今年度学校と連携した学習拠点の内容等を取りまとめるという計画になっていると思いますけれど、そういったことを進めようと思うと、科学センターと学校教育課との協議が必要だと思うんですけれど、年間計画はどのようになっているのかお示しください。 ◎教育次長（丸川浩君）　　遅くなり申し訳ございません。年間計画としまして、現在、案でございますので確定されたものではございませんが、先ほど壇上でもお答えした社会見学などの際に利用していただくメニューと、あと出前講座、そのほかにも現在行っております科学教室を引き続いて開催するとともに、新しくサイエンスショーや企画展、また科学振興展覧会……（「議長、整理してください」と呼ぶ者あり）等を考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　年間計画、タイムスケジュールをどのように考えているのかお聞かせください。何回ぐらい会議を開く予定なのか。 ◎教育次長（丸川浩君）　　すみません。随時、必要になった段階で開催したいと考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　随時というのはちょっと理解し難いんで、そこら辺のところまたしっかり、また後ほど伺いたいと思います。一般質問が終わってから伺いたいと思います。　ミクロ生物館には学術的な職員が配置されていると認識していますが、それを含めると学術的な人員配置は３人ということで科学センターの運営を考えていると受け止めてよろしいでしょうか。 ◎教育次長（丸川浩君）　　令和３年度から、科学センター内の一施設として位置づけられた由宇町のミクロ生物館には、正規職員１人と会計年度任用職員の２人が配置されております。このうち、正規職員１人が学術系専門職員の役害を担っており、ミクロ生物館における講座や教室、出前授業の講師、理科教材の開発、展示物の作成や企画、理科教育研修、学校や博物館、水族館等の連携事業を展開しております。　議員御指摘のとおり、壇上から答弁させていただいた２人の学術系専門職員に、ミクロ生物館で学術系専門職員の役割を担う当該職員１人を加えた、計３人の学術系専門職員の配置が必要と、整備検討委員会で報告されているところでございます。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　職員採用に関しては、教育委員会が直接新規採用を行うことはないと思うのですが、教育委員会と市長部局はどのような連携が取られるのかお尋ねしたいと思います。整備検討委員会で報告された提言を形にしようと思えば、採用年度のどれくらい前からどのような協議が両者でなされるのかお尋ねしたいと思いますが、仮に令和６年度採用予定としてどのような動きになるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎総務部長（石橋誠君）　　専門職員の採用についてでございますが、通常２年程度前から検討を行うというふうに考えております。教育委員会の意向も確認しながら、具体的な採用方法などについて協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　２年程度前から協議が入るということでしたので、逆に今度は教育委員会のほうに、いつぐらいにそういった学術経験者を採用したいと考えられているのか、お聞かせください。 ◎教育次長（丸川浩君）　　施設の供用開始が令和８年度となってございます。その２年程度前から採用が必要ではないかというふうに考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　ということは、２年前である令和４年度、今年にそういった協議が進んでいくという解釈でよろしいでしょうか。 ◎教育次長（丸川浩君）　　そのとおりでございます。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　理解しました。それでは、最後に主権者教育について伺います。　先ほどの答弁では具体な取組を挙げていただきましたが、市内の活動状況全てを教育委員会は把握しているのかお尋ねします。また、そこには本市としての計画性はあるのか併せてお聞かせください。 ◎教育次長（丸川浩君）　　主権者教育につきましては、教科横断的な視点で育成ができるよう、各学校の特色を生かした教育課程を編成して実施することが学習指導要領に示されており、先ほど紹介した玖珂小学校においても、年間指導計画や学校・地域連携カリキュラムを作成し、計画的に実施しているところでございます。　市内の活動状況の全てを把握しているわけではございませんが、各中学校区では、課題を解決するために地域の特色を生かしながら取組を進めており、教育委員会としましては、それらの取組が児童・生徒の主体的な取組となるよう、指導主事による学校訪問等を活用しながら支援してまいりたいと考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　岩国和木いじめ問題子どもサミットについては、２０２０年の８月２１日に開催されたときに、私も見学させていただいたと記憶しておりますが、３年に１度の開催では生徒の連帯感を生むには頻度が足りないのではないかと思います。改善は検討されているのかをお尋ねします。 ◎教育次長（丸川浩君）　　本市におけるいじめサミットを開催するに当たり、１年目は全校生徒を対象とした学校ごとの取組を充実させることに重きを置き、２年目は中学校区ごとの取組を充実させることとしています。そして、過去２年間の取組の集大成として位置づけているのが、サイクル３年目に開催する子どもサミットになります。子どもサミットを単なるイベントとして終わらせないためにも、各学校及び中学校区でじっくりと協議し、より実のある充実した取組とする必要があります。そのためには、２年間のサミット準備期間が必要であると考えています。また、３年に１回のサイクルが終われば、それで取組が終了するのではございません。サミットで採択されたスローガンを次年度の各学校のいじめ対策に生かし、スパイラルに取組を発展させてまいります。子供たちが自主的に考え、主体的に行動できる力を育成するために、頻度を増やすのではなく、内容の充実をしっかり検討し、計画的・継続的に取り組んでいくことが重要だと考えています。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　生徒の経験値として考慮したら、在学中に１回経験しておけばよいと捉えるような印象を持ち、むしろ大人の都合で計画されているのではないかと邪推してしまうような答弁に感じるんですけれど、本市では２年間の準備期間が必要だと考えておられるのに、毎年開催している君津市との違いは何だと考えられますか。 ◎教育次長（丸川浩君）　　本市におけるいじめサミットは、いじめの未然防止のための取組であり、３年を一つのサイクルとして次の３年につなげるＰＤＣＡサイクルを取り入れております。　現在、令和２年度にいじめサミットで採択された「みんなが主役　～さりげなく手をさしのべて～」というスローガンの下、ＳＮＳトラブル防止というテーマについて取り組んでいます。１年目の取組として、令和３年度には岩国市内の全小・中学校ごとにテーマに沿った実践を行い、岩国市ＳＮＳトラブル防止に向けての実践事例集を作成したところです。また、２年目の取組となる本年度は、各中学校区の実情に合わせ、ミニサミットを仕組むようにしております。３年目の取組となる来年度は、各中学校区からの実践事例を基に、各学校のリーダーを招集し、いじめサミットを開催する予定です。併せて、岩国警察署との連携により、各中学校の代表者対象の少年リーダーズサミットを毎年１回開催しております。　以上のような取組を計画的・継続的に仕組み、児童・生徒一人一人が主体的に考えることを通して、これからの学校や家庭及び社会での生活で起こり得る様々な問題の解決に向け、自主的に取り組もうとする力を育んでいきたいと考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　君津市のように児童・生徒に共通の課題目標を設定してから、各学校での活動に事業を展開していくような取組が本市の子供たちに連帯感を持たせ、それが郷土愛を育むことにもつながると考えるのですが、その点について、そういった形の取組は考えがあるかお聞かせください。 ◎教育次長（丸川浩君）　　本市においては、令和２年度から全ての中学校区で小・中一貫教育を推進しております。３年目を迎えた今年度、各中学校区では目指す児童・生徒像を掲げ、それぞれの中学校区の課題を解決するため、地域住民や保護者、児童・生徒が熟議を行い、どのような取組が必要かを主体的に考えながら、各学校や地域での取組を進めているところでございます。　また、教育委員会では年に２回、岩国市小・中一貫教育担当者協議会を開催し、コミュニティ・スクールや地域協育ネットを基盤とした小・中一貫教育の取組を紹介し合い、市全体の教育活動の質の向上につなげているところです。教育委員会としましては、市の教育方針である岩国市教育基本計画を基にした現在行っている取組が、主権者として必要な資質能力の育成や、郷土愛の育成につながるものと考えており、今後も子どもサミットの取組を継続するとともに、各中学校区における小・中一貫教育を通した取組を支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　なかなかちょっと自分の思いというのが、うまく伝えられていないんだなと思うんですが、各中学校区で取り組まれていることは大変いい取組をされていると思うんですよ。ただ、中学校区までしか生徒の意識は広がらないと思うので、「きみつはひとつ」のように岩国市の生徒として自覚できる事業展開を期待したいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育次長（丸川浩君）　　本市においては、小・中一貫教育や地域連携教育を進めており、各中学校区の児童・生徒や地域の実情を把握し、それに応じた取組を進めることが、主権者教育や郷土愛を育む教育を推進していく上で重要であると考えております。議員から御紹介いただきました君津市の取組を参考にしながら、そのよさを取り入れ、本市の主権者教育を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　１３年も継続して取り組んでいると、これまでに事業に参加した生徒も有権者になっていることでしょうから、投票率の向上にもよい影響が出ていますかと君津市の担当課に尋ねました。「そのような裏づけは取れていませんが、参加された生徒の中から現在、市議会議員になられている方がいます」と担当の方がお答えになりました。これ以上の説得力はない答えだなと私は感じましたが、教育長はこういった取組に対してどのように思われますか。 ◎教育長（守山敏晴君）　　今、議員は君津市の取組について、いろいろ価値があるということを話をされましたけれども、主体的にものを考えながらいろんな課題を解決していくということは、今、子供たち求められている力であります。今、岩国市の場合は、そういったことにも重点を置きながらコミュニティ・スクール、要するに地域の方と一緒になって話をしていくと、協議をしていく、熟議をしていく、そういったことは各中学校区で行っておられます。議員の中学校区でも、大人と子供のディスカッションということで、本当に幅広い意見を言いながら、またそれを、それから子供たちが学んで地域の課題や地域とのつながりや、またこれから自分が何ができるかということを考えております。それぞれの中学校区で――それぞれたくさん各地域のよさや課題にどう取り組むかということを考えておりますので、岩国市はそういったつながり、そこにまた小・中一貫校教育を入れながら、子供たちが成長しているなというのを感じております。学校訪問でも感じますし、先日、ある方が小学校の児童会の場を学校運営協議会の委員として見られて、そこでいろんな学年の子が皆さんの前で発表しておるという姿を見て、「本当、子供たちは成長したね。立派になったね」ということを感想を述べておられました。　私も、各学校に行って――今、議論する道徳というのもやっております。前までは、先生の言うことを聞いて、みんなと同じことを言う、また違うことを言ったら何か文句言われるんじゃないかというようなことがありましたけれども、今はいろんな多様性を認めながら、相手の意見をしっかり聞いて、自分はどう思うかということを論理的に話をする。また意見を聞くほうも、例えば相手のことを理解していく、中には吃音の方もいます、中には場面緘黙の子もいます、岩国市の場合は外国籍の方もおって、この前の授業では片言の日本語でゆっくりと自分の意見を話そうとする小学生がいました。周りの生徒はそれをしっかりと聞いて、時間を待って聞いて、また自分の意見を言う、よく発表できたねということを称賛していく。　大事なのは、そういったいろんな意見が言える、許される雰囲気があるということと、またもう一個は話をして協議したことがどう改善されたかということも大事であると思っておりますので、今ちょうど校則についても、各中学校区で今課題を――小学校もですけれども、話し合いながら考えて改善しようと、いろんなことでそういった子供たちの意見を基に、いろんな活動を進めておりますので、これこそが主権者教育でもあり、または消費者教育でもあり、いろんな教育、いろんなこれからの社会の一員として力をつけていくために必要なものと思っております。私は岩国市の取組を自信を持っていろんなところで発表できるなと思っておりますので、またよそのよさも身につけながら、また対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　確かに、岩国がやっていることは悪いとは思っていません。昨年、秋田の教育について勉強しに行ったときも、山口県で言っていること、岩国で言っていること、ほとんどそんなに大差ないというふうに感じたぐらいに、決してよそに引けを取らないことはやられていると思います。　私が求めるのは、やはり、今日、指定管理者制度のことについても質問しましたが、岩国が一つになって１６年がたっております。条例の中でもまだ見直されていないところもあり、やはり広い岩国が本当に一つになる。まだちょっとなり切れていないところがあると感じているんですね。そして、社会を変えようと思ったときに一番有効な手だてというのは教育だと思っています。だから、しっかり教育委員会には頑張っていただきたい。これからもしっかりやっていただけることを期待しまして、一般質問を終了します。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、８番　武田伊佐雄君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午前１１時５６分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後　１時　　　　再開 ○議長（桑原敏幸君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　２０番　瀬村尚央君。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　皆さん、こんにちは。市政改革クラブの瀬村です。　私が議員になってから最多質問者数で、なおかつその中で最終質問者となってしまいました。連日でお疲れとは思いますけれども、ラストなのでよろしくお願いいたします。　今回の質問は端的にしたいと思っております。　まず１点目、養気園についてです。　この言葉を聞いて、ぱっとどこか浮かぶ方は少ないかもしれません。第六潜水艇と聞いたら分かる方もいらっしゃるとは思いますけれども、装港小学校の上にある地区公園のことです。　地区公園は、愛宕山ふくろう公園を含み市内に４つしかありません。今定例会で何度も公園の説明はありましたので割愛いたしますが、毎年、慰霊祭の４月１４日前には、自衛隊の人たちなどによる清掃がされておられますけれども、基本的には、公園と言いつつも草が生い茂っておりなかなか活用できない状況です。　そこで、（１）現状について。　養気園の扱いをどう考えておられるのか端的にお伺いいたします。　私が小学校のときは、養気園で遊んだりもしておりましたけれども、時代も変わり外で遊ぶ子が減っていることも理解しておりますが、装港小学校の児童は、児童数に対して校庭で遊ぶ子の割合が非常に多いです。なので、公園がしっかり整備されれば、彼らも遊ぶことと思いますし、併せて（２）今後の取組についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。　昔は、商連や新友会――地元の集まりなんですけれども、また消防団などでちょうちんを作ったり、花見をしたりしていました。　また、そのような状況になればいいなと思いつつも、人口も減少しておりなかなか難しいことは理解しております。そこで、管理者として市の考え方についてお尋ねいたします。　次に、２点目、昨年の３月にオープンされた愛宕山ふくろう公園について、（１）活用状況について。　私も、愛宕スポーツコンプレックスをよく活用させていただくのですが、その際、大変多くのお子さんに御利用されているのを拝見いたします。そこでどのような活用状況なのかお伺いいたします。　（２）休憩場所の設置について。　今年は、既に暑い日々が続いております。また、コロナ対策として密も避けなければなりません。休憩場所があることは存じているんですけれども、もう少し木陰などをつくったほうがよいのではないかという意見もございます。もともと防災公園の位置づけとは意識しておりますけれども、どのように考えておられるのかお伺いいたします。　（３）広場の活用について。　ふくろう公園の奥には広大な広場があります。休日では、ボールを蹴ったり遊んだりしている人も幾人かいらっしゃいますけれども、せっかくあの広さを有しているのですからもっとイベントなどに活用していかないのかお伺いいたします。　３点目、側溝蓋の改善について。　高齢化に伴い、自治会などで清掃される方たちが側溝の蓋を取り外して清掃する作業がなかなか困難になってきているため、軽量のグレーチングにするなど何かしらの対策はないのかお伺いいたします。　また、軽量化されている地域もあれば、そうでない地域もありますので、そのあたりについてもお答えください。　最後に４点目、持統可能な社会の実現について、（１）若者世代の住みやすいまちづくりについてですが、本市は子育て施策がとても充実していると認識しております。　一方で１５歳から３０歳といった若者の活気やそもそもの母数が少ない印象です。子育て世帯は微増しているかもしれませんが、まずは若者がこの町に残りたい、この町に住みたいと思うまちづくりが喫緊の課題と考えますが、本市のお考えをお示しください。　次に、（２）ニューセブンティの輝けるまちづくりについて。　まず、ニューセブンティとは、今まで７０代は要介護者というようなイメージを持たれておりました。しかし、長寿命化かつ団塊世代が該当世代となり、社会の受益者というイメージから趣味などに没頭される元気な７０代が経済を活性化させる消費者となる考え方です。本市でも７２歳、７３歳の本市の人口が２,５００人前後の一方で、ゼロ歳や１歳は７５０人程度です。つまり単純計算しても３分の１以下となります。　（１）で若者世代の住みやすいまちづくりについてお聞きいたしますが、本市でも多くの割合を占めているニューセブンティの人たちが元気で輝ける町でないと、雇用や経済面でも若者が本当に住みよい町には成り得ません。　そこで今回、持続可能な社会の実現について、この２点についてお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終了いたします。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、瀬村議員の御質問の第４点目の持続可能な社会の実現についてお答えします。　まず、（１）若者世代の住みやすいまちづくりについてでありますが、本市においては、特に若い世代の方を中心に、本市に住み続けたいと思う人を増やすため、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、「若い世代に選ばれるまち」の実現に向けて、人口減少の抑制と地域活力の向上に取り組んでいます。　人口減少の抑制を図る具体的な施策としては、子育て世代を対象とした支援策でありますこども医療費助成事業や任意予防接種の助成、いわくに子宝給付金、出産祝金の支給、小・中学校の学校給食費の無償化といった事業を実施しております。　一方で、このようなソフト事業に加えて、ハード事業についても、愛宕山地区における愛宕山ふくろう公園や愛宕スポーツコンプレックスをはじめ、市民の方が触れ合い交流することができる魅力ある施設の整備に取り組んでいるところであります。　こうした中、本市における転入・転出を要因とする人口の社会増減について、第１次総合戦略を策定した平成２７年と直近の令和３年を比較しますと、平成２７年は８０６人の減少であったものが、令和３年は６０７人の減少となっており、転出が転入を上回る社会減ではあるものの、減少幅は小さくなっております。　また、年齢別の推移を見ましても、３０歳以上の各階層のほとんどで減少幅が減少し、いわゆる子育て世代においても、４０歳から４９歳までの階層で転入が転出を上回るなど、社会減が改善されており、本市の取組に対する一定の成果が現れたものと考えております。　一方で、１５歳から２９歳までの各層におきましては、進学や就職の時期に当たることから、平成２７年は３９２人の減少であったものが、令和３年は５２６人の減少となっており、社会増減の減少幅が大きくなっています。　議員御質問の若い世代に対する施策を検討する上で、こうした若い世代の社会増減の減少幅の拡大を踏まえると、まずは、進学や就職を機に、若者がどのような意向を持っているかを把握することが重要であると考えております。　このような状況の中、本市では、現在策定を進めております第３次岩国市総合計画の基礎資料として、昨年１０月に高校３年生を対象にした就職に関するアンケート調査を実施し、８６８人から回答をいただきました。　このアンケート結果の主なものといたしましては、「将来も本市に住みたいと思うか」との質問に対し、「市外に住みたい」「できれば市外に住みたい」が約５０％と最も多く、「市内に住みたい」「できれば市内に住みたい」が約３１％、「高校卒業後は市外に行きたいが、将来は戻って来たい」が約１６％となっております。　市外に住みたいと思う理由としては、「買物や交通の利便性が悪いから」が約４０％と最も多く、次いで、「東京などの別の場所に住みたいから」が約３８％、「希望する進学地がないから」が約３２％となっております。　また、「現在、本市で生活する上で、困っていること、不便なことはあるか」との質問に対し、「市内に魅力的な店舗やにぎわいがない」が約４８％と最も多く、次いで、「市内には娯楽がない」が約４１％、「買物できる場所がない」が約３３％となっております。　このほか、「１０年後の岩国市が、どんなまちになるとよいか」という質問に対しまして、「住環境が整備され、暮らしやすい快適なまち」が約３０％と最も多く、次いで「中心市街地に魅力のある施設があり、人が集い、にぎわいのあふれるまち」が約２５％、「緑豊かで、自然との調和のとれたまち」が約２２％となっております。　この質問とは別に、「１０年後、こんな岩国市になっていたらずっと住み続けたいと思う理想の岩国市のイメージ」を記載してもらったところ、「安心して暮らせるまち」「交通の便が良く住みやすいまち」「にぎわいのあるまち」などが見受けられ、こうしたキーワードが、本市の今後のまちづくりに向けたヒントになると考えております。　現在、本市において若い世代の人口減少は喫緊の課題であると認識をしており、アンケート結果も踏まえながら、まずは若者のニーズの把握に努めてまいります。　また、若い世代の方にも本市の魅力を感じていただけるよう、中心市街地の活性化に向けて、岩国駅西口の再開発事業と併せて、図書館機能を核とした施設を整備する岩国駅周辺にぎわい創出施設整備事業や、本年３月に供用開始し、英語の学び・学び直しや国際交流の拠点となる岩国市英語交流センター「ＰＬＡＴ　ＡＢＣ」を活用した英語交流センター運営事業、黒磯地区の岩国医療センター跡地を活用し、福祉・科学学習施設を核とした交流拠点を整備する黒磯地区いこいと学びの交流テラス整備事業など、着実に本市のまちづくりを推進し、活力に満ちた社会の実現に向けて取り組んでいるところであります。　市としましては、これらのハード整備も含めて、若者に向けた効果的な施策について検討するとともに、引き続き、結婚、出産、子育てなど、それぞれのライフステージにおいて、切れ目なく必要な支援策を実施しながら、安心して暮らし続けることができる環境の整備に努めてまいります。　次に、（２）ニューセブンティの輝けるまちづくりについてでございますが、今月１日時点の本市の人口は１２万９,２４１人であり、いわゆる団塊の世代に当たる７２歳の方は２,４６３人、そして７３歳の方は２,５９２人と、ほかの年齢別人口に比べ、特に多い状況となっております。　本市では、この団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になると、介護サービス需要がさらに増加することが想定されるため、その需要に応え、また高齢者が社会に関わり、地域で希望と生きがいを持って過ごすことができるよう、昨年３月に岩国市高齢者保健福祉計画を策定し、計画的に施策に取り組んでいるところであります。　議員御質問の健康寿命の延伸に向けた本市の取組につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況にあっても、適切な感染予防対策を取りながら、介護予防、健康づくりの取組を継続して行っております。　取組の内容としましては、「通いの場」などで行う介護予防活動や趣味、サークル活動への参加の促進、また、ボランティア活動への参加など、高齢者が地域とつながり、その一員として活躍できるよう情報提供や活動支援を行っています。　健康づくりの施策としては、健康上の問題により制限されることなく、日常生活を送ることができる平均期間であります健康寿命を延ばすためには、若い頃から健康に対し意識的に暮らすことが重要であることから、平成３１年３月に岩国市健康づくり計画を策定し、生活習慣病予防に対する啓発や、食育の推進を実施しているところであります。　また、愛宕山ふくろう公園をはじめ市内２９か所の公園には、市民の健康増進を目的に健康遊具を整備し、柔軟性の向上やバランス感覚、筋力の強化などを図っており、今後も引き続き、地域の皆様を対象としたアンケート調査等を実施するなど、地域の声を反映するよう努めながら計画的に整備をしていく予定としております。　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の発生から３年目を迎え、この間、感染拡大防止対策のため、様々な活動が制限されたことにより、心や体、社会生活に様々な影響が及んできているとも言われております。　特に、重症化リスクの高い高齢者の方においては、これまで行っていた活動をより一層控える傾向があり、認知機能の低下やフレイル、いわゆる加齢により心身が老い衰えた状態への進行の危険性があるとも言われております。　このため、本市では、住み慣れた地域で自分らしく暮らすため、高齢者の社会参加、自立支援の促進を行うことを目的に、おおむね６５歳以上の高齢者を対象とした「高齢者元気づくり応援イベント」を、今月２６日の錦ふるさとセンターを皮切りに、来月３日に由宇文化会館、同じく来月３０日に岩国市民文化会館、そして８月２０日に周東パストラルホール、同じく８月２８日にハーモニーみわにおいて、順次開催することとしております。　このイベントの目玉行事としましては、「元気と笑いを届ける講演会」として、桂　文枝さんをはじめ、全国的に有名な落語家や芸人の方々を各会場にお招きし、御来場の皆様を泣き笑いにより大いに盛り上げ、元気を届けていただこうと思っております。　また、ステージでは、地元を中心に精力的に活動されておられる美川観音太鼓保存会、山代神楽本谷保存会、高森チンドン隊、笠塚神楽保存会、岩国太鼓保存会、周東ふるさと太鼓「浮草」、秋掛太鼓保存会の皆様に発表していただくこととしており、ほかにもストレッチ体操を実施して、来場された高齢者の方々に身体をほぐしていただく企画を予定しております。　そのほか、会場内には、フレイル予防と高齢者の地域社会への参加のきっかけづくりになるよう地元の各種団体による展示、相談、体験コーナーのブースを設置することとしております。　高齢者の方々がこのイベントに参加されることにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により喪失した人とのつながりや社会とのつながりを取り戻し、心身ともに健康で活力ある日常生活を送ることができるきっかけとなるよう期待をしております。　さらに、６５歳以上の高齢者を対象とした高齢者スマホ購入助成事業を今月１日から開始しております。この事業は、マイナンバーカードを活用した電子申請や岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントによる情報発信など、本市が推進するデジタル行政サービスの流れに、高齢者の方々が取り残されることのないよう、世代間でのデジタル情報格差を解消することを目的に実施をするもので、市主催のスマホ教室は、岩国市民文化会館をはじめ、市内各地域において、今月８日から来年２月まで開催する予定としております。　また、スマホ教室を受講され、マイナンバーカード対応型スマートフォンを初めて購入する高齢者に対して、１人当たり１万円を上限に購入費用を助成することとしております。　こうした取組により、高齢者の皆様にマイナンバーカード対応型スマートフォンを持って、実際に使っていただくことにより、行政サービスのデジタル化の利便性を共有していただきたいと考えております。　市としましては、今後も、高齢者の方々が楽しみや生きがいを持ち、生き生きと活動し、心身ともに元気で過ごせるよう健康寿命の延伸に向けた取組を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　第１点目の養気園についての（１）現状についてお答えします。　本市の公園は、現在、総合公園２か所、運動公園３か所、地区公園４か所、近隣公園２か所、街区公園２４２か所、墓地公園１か所、合計２５４か所の公園を開設しております。　議員御質問の養気園は、装束町１丁目、２丁目にまたがる約５.５ヘクタールの面積を有する地区公園として昭和４６年４月に開設し、昭和６０年代初頭に現在の園路やベンチ、野外卓など、多くの公園内の施設を整備しており、既に三十数年もの月日が経過し老朽化しております。　養気園は、開設当初から桜や梅の名所として、地域の皆様に広く親しまれており、平成１３年には商工連盟や新港新友会、地元自治会や小・中学生の皆さんにより、ソメイヨシノや紅白の梅の木、合わせて２００本が植樹されております。　花見の時期には地元商工連盟によりちょうちんが取り付けられるなど、地域が一体となってにぎわいの創出が図られ、大変多くの花見客でにぎわっていましたが、近年はこうした取組がいつしか途絶え、公園を訪れる方も年々減少している状況にあります。　次に、（２）今後の取組についてお答えします。　養気園は、春には梅や桜が咲き誇り、また高台からは風光明媚な瀬戸内海を一望できる豊かな自然や環境に恵まれた公園です。　市としましては、かつてのにぎわいを取り戻していくためには、この養気園の魅力ある優れた資源を生かし、一人でも多くの市民の皆様に足を運んでいただけるような環境づくりを進めていくことが大切であると考えております。　そのためには、地域の皆様と共に考えながら、公園の利活用や整備の在り方について検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、第２点目の愛宕山ふくろう公園についての（１）活用状況についてお答えします。　議員御質問の愛宕山ふくろう公園については、平常時には誰もが憩い集える公園として、市民の皆様に親しんで御利用いただける施設であるだけでなく、災害時対応機能を備え、万一の災害時には岩国医療センターやいわくに消防防災センターと連携し、本市の医療・防災交流拠点の広場として機能を発揮する施設です。　このふくろう公園は、３.６７ヘクタールの地区公園として供用開始しており、今や公園のシンボル的な存在で、市内の子供たちに選ばれたふくろうをモチーフとした大型複合遊具や、天然芝に多目的広場のほか、天候に左右されることなく、多目的に御利用いただける屋根付広場や、多様なイベントに対応した屋外ステージなど、様々な施設を備えております。　議員お尋ねの利用状況につきましては、令和３年３月末の開園以来、連日多くの市民の皆様に御利用いただいている中、様々なイベント会場としても御活用いただいております。　主なイベント内容といたしましては、供用開始以来、東京オリンピックに伴うアメリカ代表の女子ソフトボールチームの予備練習会場としての利用や、大型複合遊具を中心に様々な施設を利用したインクルーシブｄａｙが２回開催され、そのほかにも屋外ステージなどを利用した音楽フェスや交通安全パレードなど、世代を超えた交流の場として皆様に御活用いただいております。　次に、（２）休憩場所の設置についてですが、ふくろう公園における休憩場所といたしましては、園内３か所に配置したあずまやをはじめ、遊具エリアに設置した大小４か所の休憩施設のほか、遊具エリアの外周部にはパーゴラなどを設けております。　議員御指摘の暑さ対策につきましては、これらの休憩場所に加え、パーゴラでは、夏場の厳しい暑さの中でもぬれることなく快適に清涼感が得られるミスト機能を備えており、そのそばには水飲み場のほか、子供たちが水と触れ合いながら遊べるよう自動制御の噴水による水遊び場を設けております。　また、屋根付広場や屋外ステージについても、日差しを避けることができ、暑さ対策に効果を発揮する施設となっています。　さらに、大型複合遊具で遊ぶときには、階層ごとに子供たちが強い日差しを直接受けることのない構造としているなど、市民の皆様が安心して御利用いただけるよう様々な工夫を凝らしております。　最後に、（３）広場の活用についてですが、議員御質問の天然芝の広場は、本市にはこれまでにない約１.５ヘクタールの広さを誇っており、現在、芝が青々と茂り、休日には御家族連れの日よけテントが並び、ボール遊びや昼寝など、自由に緑を満喫していただきながら、心地のよいひとときを過ごしていただいております。　また、広場の周囲には足への負担を和らげるゴムチップ舗装を施した延べ１.２キロメートルの園路や、その周辺には８か所の健康遊具を整備しており、朝夕には多くの皆様がウォーキング等に利用され、気持ちのよい汗を流しておられます。　このように、平常時においては、市民の皆様の憩いの場として自由に御利用いただいているところであり、今後ますます天然芝を生かしたイベントなど、市民の集いの場として御活用いただけるものと考えております。　また、万一の災害時には、本市の防災拠点の広場としての役割を担っており、芝生の効果により砂ぼこりが立ちにくいことからヘリポートの設置に適し、物資の輸送拠点としての機能を発揮することができます。　いずれにいたしましても、愛宕山ふくろう公園は、市民の皆様の安心・安全を担うとともに、憩い集える場として、誰からも親しまれより多くの皆様に喜んで御利用いただけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　第３点目の側溝蓋の改善についての（１）今後の取組についてお答えいたします。　市の管理する市道の延長は、約１,５８０キロメートルあり、国道や県道と違い沿道地域の方々が専ら利用される生活に密着した道路であることから、地域の方々のボランティア活動によって道路側溝の清掃や通行に支障となる草刈りなどを行っていただいており、清掃によって集積された土砂や草木などは市において回収、処分しています。　しかしながら、交通量が多く危険を伴う場所や道路形状によっては地元で作業をするのが難しい箇所については、市が専門業者へ委託するなどして、道路の適切な維持管理に努めているところです。　議員御案内の道路の側溝を清掃するときに、側溝蓋を取り外して取り付ける作業がもっと簡単にできるようにならないかについてですが、現在、車両が通行する場所の道路側溝の蓋の多くは、汎用性や強度が必要となることから、従来からコンクリート製品が用いられており、１枚当たりの重さが約４０キログラムあります。そのため自治会で清掃していただくとき、「蓋が重くて取り外し、取り付けが大変」「高齢者が多い自治会では、もっと蓋を軽くできないか」などの改善をしてほしいという要望をいただいています。　市では、蓋を取り外したり、取り付けたりする際の補助機材として、２人１組で作業できるブロックバイスやバールなどを貸出し、少しでも負担軽減につながるように努めています。　また、最近では、道路側溝自体がスリム化した製品もあり、蓋もこれまでより約１０キログラム軽量化されたタイプとなっていることから、道路改良や維持の工事で側溝の更新を行うときは、現場条件にもよりますが積極的に採用することとしています。　ここで、最近の３年間で軽量化された蓋を用いた工事の実績としては、本庁管内では海土路町２９号線や尾津町１２号線などにおいて、延長約２,０９０メートルを、周東総合支所管内では上市１号線や本町駅通２号線などにおいて、延長約２１０メートルを、由宇総合支所管内では由東１１５号線や由東１６７号線において、延長約２０６メートルを、美和総合支所管内では渋前２号線において、延長約３７０メートルの側溝を軽量化した製品に更新しています。　また、道路の路面排水や維持管理上の関係から、臭気などに問題がない場所では、取り外しが容易な鋼製のグレーチング蓋を約１０メートル間隔で設置しています。　いずれにいたしましても、地域の方々による道路側溝の清掃などのボランティア活動は、市道を安全かつ適正に維持管理するためには欠かせないものであることから、市といたしましては、負担軽減につながる蓋の軽量化、掃除する際の用具の貸出しなどのお手伝いをしっかり行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　それでは自席より再質問いたします。少し質問項目が多くなってしまい時間がなくなってちょっと後悔しているんですけれども、まず１点目の養気園について。　昨日実際に確認いたしましたが、遊歩道には木が倒れかけており、また公園内は草が生い茂っていました。そこで現在どのような管理体制なのか、また利用状況が分かる範囲でお答えください。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　議員お尋ねの管理体制と利用状況についてお答えいたします。　養気園につきましては、約５.５ヘクタールの面積を擁します、非常に広い地区公園となっております。大半が山でなっておるわけですけれども、施設管理につきましては、草刈り等の維持管理は記念碑や園路を中心に年２回実施、市のほうが主体となって実施しておるところでございますけれど、なかなか行き届かないのが現状でございます。　次に、利用状況についてですけれど、利用状況につきましては、過去に慰霊祭等に利用されたことは承知しておりますけれども、そのほかのイベントにつきましては、公園内の許可申請書等が出ていれば把握できるんですけれども、そういった申請はございません。また併せて個人情報については把握できておりません。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　管理体制については記念碑の辺りは本当にきれいにとてもしているんですけれども、奥に行けば行くほど、やはり整っていないなという印象でした。　一方で、最近はよくコロナ禍の影響もあり、外を歩いている人が増加している傾向に見られるんですけれども、健康遊具の設置だったり、今後もっとよりよい活用が何かないかなと思うんですけれども、そちらについてはどうお考えでしょうか。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　健康遊具の設置につきましては、高齢者の健康づくりの推進、高齢者の介護予防の推進、それから生涯スポーツ活動の推進、世代を超えて人の集まる公園づくりを推進し、地域コミュニティーの醸成を図る、こういったことを目的としまして、計画的に整備を進めております。　現時点におきまして、養気園のほうに設置の計画はございません。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　部長が壇上で述べられたように、春には桜がきれいですし、ちょうちんがあるときは本当に幻想的で美しかった覚えがあります。ちょうちんはお金や人手も必要です。装港地区の魅力の一つである花火大会もこの御時世で実施が困難な状況であるため、地元のにぎわいについてしっかり協議していきます。　差し向き、まずは草を刈り、安全及び衛生面に問題ないような公園として、誰もがストレスなく訪れても気持ちいいようにしていただくよう、範囲が広いんですけれども強く要望して次の質問に移ります。　２点目、愛宕山ふくろう公園についてなんですけれども、こちら本当はあったんですけれども、ちょっと１点だけお伺いしたいのが、個人的にだったり、私が所属している団体でも、あの広場で、例えば仮設スペースを組んだりだとか、そういったイベントをいろいろと考えたりするんですけれども、正直なかなか天然芝ということもあって、養生をしたりだとかなかなか使いづらいなと思っていたんですけれども、市としては一方でちゃんとそういった養生とかさえすれば、積極的に活用してほしいというような認識でよろしいでしょうか。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　公園内でイベント等する場合は、条例に基づいて許可が必要になります。事前に安全対策とか周辺環境への配慮、また状況に応じた芝の養生などについて事前に協議を行っていただき、適切な対応をしていただきたいと考えております。そうすれば芝生広場を利用される場合、芝生への多少のダメージというのは、これはやむを得ないと考えておりますけれども、イベント使用後に市民の皆さんが使えなくなるというようなことは避けたいと考えておりますので、事前協議の中で想定し得る対応を相互で確認して実施していけたらというふうに思っております。　また、ふくろう公園のほうの今、芝生の管理でありますけれども、このところ非常に芝の伸びも早いということで、職員のほうが毎週芝刈りをしております。一生懸命管理しておりますので、ぜひとも多くの方に使っていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　それを聞いて、協議をしながらぜひ有効活用させていただければなと思います。　３点目、側溝蓋の改善について再質問させていただきます。　実績については理解いたしました。一方で、自分の地域の側溝蓋軽量化をいつやっているのかとか、そういったふうに気にされている方も多くいらっしゃると思うんですけれども、そこでその水路の整備計画などがあればお伺いいたします。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　水路の整備計画についてですけれど、水路や側溝に限っての整備計画というのはございません。同じ道路施設でも事業費が大きくて、改修に時間のかかる橋梁やトンネルにつきましては、長寿命化修繕計画を立てて現在も実施しているところでございます。　一方で、水路や側溝整備につきましては、老朽化や排水不良の要望を多く頂いているところについて、また道路パトロールなどで側溝改良などが必要な場所につきましては、地域の実情も考慮いたしまして、地元調整を行い、優先順位を決めながら臨時的に整備をしているところでございます。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　地域の実情も考慮してというところで、やはりそういった声を上げなくてはいけないのかなと思ったんですけれども、同じ町内でも軽量化された水路もあれば、されていない水路もあったりするんですけれども、そういった設置が困難な条件だとか、そういったものがあればお示しください。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　まず、水路や側溝を整備する際に交通量による条件とかは特にございません。道路幅員の狭いところや壁などの構造物が接しているところ、排水量によって水路の大きさなどによって使用する製品を選定するようになります。数年前から蓋が軽くてスリム化された製品の単価も下がってきており、加えて騒音軽減にも効果があることから、これからも積極的にこういった製品を採用いたしまして、地元住民の方々に行っていただいておりますボランティア清掃の負担軽減の一助となるような整備をこれからも順次行っていきたいと考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　そういった実情に沿って、徐々に整備化されていくというところを理解いたしました。様々な自治会等から要望があると思うので、その際はよろしくお願いいたします。　最後の４点目、持続可能な社会の実現についてですが、若者もニューセブンティもどちらも大切ですけれども、今回は若者に絞って再質問いたします。　まず、平成２７年から令和３年における社会減は、８０６人から６０７人と２.５割減なんですけれども、１５歳から２９歳までの階層では３９２人から５２６人と３割増となっております。その要因をどのように分析されているのかお伺いいたします。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　議員御質問の１５歳から２９歳までの階層の状況でございますけれど、こちらの階層を３つに分けまして、まず１５歳から１９歳、２０歳から２４歳、また２５歳から２９歳までの５歳刻みの３つの階層に分けて分析してみますと、まず１５歳から１９歳までの階層につきましては、平成２７年が１７３人の減が、こちらが令和３年が１５６人の減ということで、１割ほど改善しております。ただ２０歳から２４歳までの階層につきましては、１３２人の減から２４３人の減ということで減少幅が約８割増となっております。本市におきましては、この階層の社会減の減少枠が最も大きくなっております。また、２５歳から２９歳までの階層におきましては、８７人の減から１２７人の減ということで、減少幅が約５割増ということになっております。こういった減少幅が拡大しております階層におきましては、大学などへの進学でありますとか、就職の時期に当たるといったことで、進学先や就職先の関係で、一旦は本市を離れる若者が多いのではないかということで考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　１５歳から１９歳までは１割減となっているものの、２０歳から２９歳までは８割と５割と転出が増加しています。今述べられたように、進学だったり就職先の関係じゃないかというような分析結果だったんですけれども、やはり１８歳から１９歳が改善されており、２０歳から２９歳といった世代が改善されてないというところは、もちろん浪人される方もいらっしゃると思うんですけれども、２０歳以上で進学の可能性は低いのではないかなと思います。進学しているが住民票を移さず、大学を卒業する際に住民票を移す、そういった人たちもすごくいらっしゃると思うんですけれども、２０歳以上の進学の影響というのは、今私が述べたようなパターンというふうに分析されているような認識でよろしいでしょうか。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　２０歳以上の方の社会減につきましては、議員が言われるような形で、住民票の移動ということもありますので、そういった状況があるのではないかというふうに考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　先ほど御答弁されたように、１５歳から１９歳、２０歳から２４歳、２５歳から２９歳と具体的数値が出ているんで、分析は幾らでも可能なのかなと思うんですけれども、もちろん個人情報の観点などもございますので、そういった情報収集は配慮が必要なんですけれども、そういった具体的な分析、進学や就職っていうのはある程度分かるんですけれども、そういった具体的な分析で何か現在分かっているようなことがあればお示しいただければなと思うんですけれども。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　若い方のそれぞれの減少の分析でございますけれど、それぞれの原因があるのではないかとは思いますけれど、大まかな分析にはなりますけれど、先ほど申し上げましたような形の進学や就職、これがメインではないかということぐらいしか今のところは分かっておりません。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　個人的に転出理由は、私が考える分析なんですけれども、４つあるのではないかと思っておりまして、１つ目がやはり工業高校だったり、商業高校、総合高校そういった高校が地元にはあるんですけれども、もともと就職が多かった高校などでも進学が増加し、そういった進学率が向上しているのではないかっていうのが１点目。反対に進学校だった高校からも就職が増えてしまったというところでの就職率向上というか、それが２点目。３点目が新型コロナの影響などで事業撤退による転勤などの転出。４点目がただ岩国を離れたくて離れている。アンケートの結果にもあったように市外に住みたいからとりあえず市外に住んでいるというような４つに分けられるんではないかなと思うんですけれども、もちろん結婚などほかにも要因は大きく考えられるんですけれども、大きな要因はこの４点ではないかなと僕は思っているんですけれども、特にどの影響が強いと考えておられますか。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　今議員がおっしゃられた中では、就職先が一番大きな要因ではないかというように考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　就職先が大きな要因と捉えられていると認識いたしました。　ちょっと話は変わるんですけれども、昨年行われたアンケート、高校３年生をターゲットにしたアンケートだと思うんですけれども、市外に住みたい、東京などに住みたい、また、にぎわいのあるまちがよいなどの結果が出たとのことだったんですけれども、その結果を単純に本市としてはどのように捉えたのか、こちらは感想ベースでいいのでよろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　このたび行いましたアンケート結果でございますけれど、かなり本市から転出したいといいますか、本市から出て住まわれたいという方が多い結果が出ております。その理由につきましても市内に娯楽施設がないとか、買物ができる場所がないとか、大都会に憧れるような理由が多くなっておりまして、こういったことで市外に住みたいという方が結構多くなっているなというふうな印象を持ちました。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　アンケートというのは、直訳すると調査なのかなと思うんですけれども、このアンケートで何を目的というか、どういったところを調査したくて実施されたのか、その目的、趣旨についてお示しください。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　今回こちらを行った目的は、第３次岩国市総合計画、こちらの基礎資料としまして実施したものでございまして、若い方、高校３年生になりますけれど、こういった方を対象に就職に関するアンケートということで実施したものです。またこちらにつきましては、岩国市の将来の人口推計、こういったものにも活用するためにアンケートを実施したものでございます。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　第３次総合計画のベースとなる資料のため、情報分析という点は承知いたしました。ですが、第３次総合計画をつくる際にやはり具体的な施策、１７番議員も婚活が必要だとかそういった話も午前中にあったと思うんですけれども、そのベースとなる資料のためにも必要なアンケートだったと私も認識しているんですけれども、ちょっと抽象的かなっていうところが多くて、安心して暮らせる町がいいだとか、交通の便がいい町、一方で本市としてはやはり空港もありますし、船、港もありますし、高速道路も通っていて、新幹線も通っていて、便はいいと言われつつも、そういったふうに思われているだとか、何かすごい抽象的だなって個人的には思ったので、解決の糸口となるような質問項目を設定するなどの工夫が必要であったのではないかと思います。やはりアンケートをして、市外に行きたいんだと、娯楽施設がないから出るんだなというように、そのような意識調査ではやはり意味がなくて、次、アンケートを実施する際はそのあたりも意識して質問項目などもつくっていただければなと思います。　子育て世帯へのサービス充実は、人口減少抑制という目的のための手法の一つだと私は思っておりまして、先ほども述べたんですけれど、午前中の１７番議員も言っておられましたが、婚活支援もその人口減少を抑制するための一つの手法です。今回――今回というか平成２７年の段階ですけれども、戦略的に子育て世帯をターゲットにした理由をお示しください。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　こちらにつきましては、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらのほうで定めたものでございますけれど、若い世代の方々に来ていただく、岩国市を選んでいただくことが岩国市の活力につながっていく、そういったことでこういった世代の方々の施策、それを充実させていくということで選んだものでございます。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　そういった世代のサービスを充実させていただくから選んだというところなんですけれども、先ほど人口減少の主な要因は就職と回答されたと思うんですよね。ということは、人口減少を抑制するための手法の一つとして、魅力的な働き場をつくるだとか――そちらは産業振興部のほうになるかもしれないんですけれど、そちらに力を注いだらいいとか、やはりそういった分析を基に施策っていうのは市としては考えていくべきだと私は思うんですけれども、子育て世帯のサービスを充実させれば、人口減少の抑制になると思った根拠は、例えばアンケートを実施したとか、他市の参考事例をまねたとか、まずは子育て世代をそういったサービス、給食費とか医療費もそうでしょうけれど、それのサービス充実を図った根拠となったデータというか、それがあればお示しください。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　子育て世帯に施策を重点化した理由といいますか、そちらですけれど、こちら総合戦略のほうで基本理念ということで、「未来につながる交流都市岩国」ということで掲げさせていただいておりまして、その中で「若い世代に選ばれるまち」というのを、大きく取り組んでいくということで決めさせていただいております。その中でも目標につきましては４つ掲げておりますけれど、その中で子育ては一つの目標にはなりますけれど、その中でもメインで取り組んでいこうということでやっております。そのときに、この子育て世帯をターゲットにした理由といいますか、データですけれど、そちらにつきましては前回も総合戦略をつくる際にアンケート調査をやっておりまして、定住に関する市民の意識であるとか、定住と就職に関する高校生の意識ということでアンケート調査をやっておりまして、そういったものの中で、岩国市を選んでいただくための、若い方に選んでいただくための施策といいますかそういったものをやっていく必要というものを感じておりましたので、そういったことで、こちらの世代をメインターゲットにして考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　世代をターゲットにするのは分かるんですけれど、子育てのサービスの世帯、子育て世帯へのサービスの充実っていうような、それを強化する根拠となる話ではないのかなと正直思ったんですけれども、時間の関係上ちょっと先に進めさせていただくんですけれども、やはり子育て世代へのサービスってのは、個人的には本当にすごく魅力的だし、本当に批判しているわけでも何でもありません。やはり私の友人たちも既婚者もすごい助かっていますし、本当に子育てするなら岩国がいいなって言っているんですけれども、一方で、やはり若い人の人口流出の解決策には正直なっていないのではないかなというところがあります。市長が壇上で述べられている４０歳以上だとか、もうそういった世代っていうのは転出も減って、むしろ転入が増えているような状況っていうのは認識しているんですけれども、やはり今後は２０代とか、１０代はもちろん、１０代、２０代、３０代、こちらをターゲットにそういった施策っていうのを講じていかなければならないのかなと思うんですけれども、今後、子育てのサービスの充実化以降の話なんですけれども、午前中言われたような婚活支援をしていくのか、人口減少抑制に向けて何らかのアクションを考えておられればお示しください。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　人口減少抑制のための施策ですけれど、こちら先ほど申しましたように、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらが人口減少の抑制と地域活力の向上ということでつくった計画でございます。こちらの計画の中に書いておりますいろんな施策、こういったものを着実に一つ一つやっていくということが地道ではありますけれど、そういった人口減少の抑制に資するものではないかというふうに考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　こういった社会転出だとか社会増減に関しましては、具体的な数値がありますので、今後も追って分析しつつ、こういった話をさせていただければと思うんですけれども、最後に本市として現状６０７人の社会減とのことだったんですけれども、もしあればなんですけれども、いつのタイミングで社会減ゼロを、いやプラスにしたいなどの意気込みがあれば、最後によろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　議員が言われますように、全体では社会減ということになっておりますけれど、ある階層におきましては、例えば３０歳以上の世代におきましては、社会増の局面も見られているところでございます。そういったことで、いつであればそういったものが、社会増が実現できるかということにつきましては、なかなか推計は難しいものでございますけれど、代表的には若い世代の社会減、こういったことは引き続き取り組むべき課題というふうに考えておりますので、効果的な施策を模索しながら、若い世代から子育て世代、そしてシニア世代へと施策を継続してかつ充実させていくことで社会減の抑制に全体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
   ◆２０番（瀬村尚央君）　　やはり２０代の人口の流出の原因が就職と回答されたのでですね、本当に産業振興部だとかそういったところと連携しながら、本当にオール岩国で対応していっていただければなと強く要望いたします。　以上で、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、２０番　瀬村尚央君の一般質問を終了いたします。　以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終了いたします。　以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。　ここでお諮りいたします。明６月２１日から６月２６日までの本会議は休会とし、次の本会議は６月２７日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原敏幸君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午後１時５６分　散会　――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　桑　原　敏　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　松　本　久　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　植　野　正　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　片　山　原　司...