令和 ４年 第３回定例会（６月）令和４年第３回
岩国市議会定例会会議録（第４号）令和４年６月１６日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）令和４年６月１６日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 神 足 欣 男 君 健康福祉部長 木 原 眞 弓 君 保健担当部長 片 塰 智 惠 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産担当部長 藏 田 敦 君 建設部長 内 坂 武 彦 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君 由宇総合支所長 塩 中 京 子 君 周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 的 場 敏 君 美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 鈴川芳智 庶務課長 岡田淳 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２０番 瀬村尚央君、２１番 細見正行君、２２番 石本 崇君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ２７番 藤重建治君。
◆２７番（藤重建治君） 皆さん、おはようございます。２７番議員、新政和会の藤重建治でございます。一般質問も折り返しの３日目となりましたが、本日の１番バッターとして一般質問をさせていただきます。 ６月からは、クールビズ期間となっており、我が岩国市議会もノーネクタイがオーケーでございますが、一般質問、気合を入れるためにネクタイを着用してみました。クールビズ期間ということで、一番地味なネクタイを締めてまいりました。 それでは、通告に従って質問を行わせていただきます。 １、災害に強い幹線道路網の整備について。（１）本市の幹線道路整備の進捗状況について。 （２）
岩国西バイパスの考え方と今後の取組についてをお尋ねいたします。 これまでも、特に
岩国西バイパス、そして
岩国玖西連絡道路という表現がございますが、この幹線道路網の整備については、数回にわたって一般質問でも取り上げさせていただきました。岩国市中心部と、人口２万４,０００人を擁する玖珂西地域を結ぶ道路網の整備についてのお尋ねでございます。 こうした中、令和２年の３月定例会でも質問させていただきましたが、３０年の豪雨災害でも見られたように、国道２号、そして県道岩国玖珂線――通称欽明路道路でございますが、この道路の安全というか、非常に構造的に脆弱さが表面化してきております。 この幹線道路は、災害発生時に緊急輸送道路に指定されている重要路線であるにもかかわらず、大雨のときは通行止めになる可能性がある道路です。このことは、交通規制が行われたら緊急車両も通行できない幹線道路になるわけでありますが、市内中心部と玖珂西地域を結ぶこの幹線道路の整備が急がれております。 こうした中、現在は
コロナ感染防止対策から活動が中断しておりますが、地元の期成同盟会、これあたりの勉強会の中で、この道路について様々なルートが議論されております。まず、欽明路道路の４車線化はいかがであろうか。また、玖珂町の国道２号から新たにできるというか、現在できておりますが、岩国南バイパスまでの接続する案。そして、
県道上久原藤生停車場線、玖珂町の塔ケ森から叶木を通って、藤生に抜ける県道の改良はいかがであろうか。また、県道通津周東線の改良などなどの意見といいますか、議論がなされておるところでございます。 それはさておいて、本当に災害に強い幹線道路として、岩国市の擁する岩国錦帯橋空港、そして医療センターなどへ、そして中心部への人流の流れの促進というか、安全、安心して来ていただけるこの道路の整備、さらには観光振興、企業誘致などなど、それぞれのルート案にメリットがあるわけであります。 いずれにしても早急な整備、対策が必要でありますが、現在、この
岩国西バイパスについて、本市のお考えと今後の取組方針についてお伺いいたします。 次に、２、農業の振興についてであります。（１）地域における中心的な役割を担う農業者の支援について。 農業の担い手の高齢化が進んでおります。ア、将来を見据えての農地の集約化を目的とした「人・農地プラン」の取組状況と課題についてお尋ねいたします。 このことは、農業従事者の高齢化が進む中、今後１０年後を見据えたときに、地域における中心経営体、農地を預かって、稲作がほとんどでございますが、しっかりと１０ヘクタール、１５ヘクタールと預かって頑張っておられる方、これらの掘り起こしと育成が急がれております。行政としても今あるこの中心経営体を支援する、掘り起こしすることが、重要であると考えられます。その一つが、受け手の農作業の効率化を図るため、農地の集約化が急がれておりますが、いかがでしょうか。先ほど申しました国の事業である、人・農地プランの現状について、そして、その取組状況についてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。藤重議員の水色のネクタイ、越澤議員と姫野議員のお召し物と相まって、とても華やかに映っております。 ということで、藤重議員の一般質問であります、第２点目の農業の振興についての（１）地域における中心的な役割を担う農業者の支援についてのア、将来を見据えての農地の集約化を目的とした「人・農地プラン」の取組状況と課題についてお答えいたします。 本市では、農地の多くが中山間地域に属していることから、営農条件が整っていない現状にあり、加えて農業者の高齢化や後継者不足等により、今後、農地の保全が難しくなることが懸念されております。 こうした中、食料生産だけでなく、水源涵養等の多面的機能を有する農地を適切に保全していくためには、意欲ある農業者に農地を集積・集約し、経営の安定化を図るとともに、地域を支える多様な農業者を確保・育成することが求められております。 議員御質問の人・農地プランは、農業者の話合いにより、地域農業における中心経営体や、地域における農業の将来の在り方などを定め、市町村により公表をするものでございます。話合いを通じて自分たちの地域の現状を再認識するとともに、農業者が減少する中で農地を維持できるよう、今後の地域農業を担う農業者を中心経営体として位置づけ、農地の集積・集約を進めるための方針等を盛り込むこととされております。 本市におきましては、令和３年度末現在で、旧岩国市で４地区、由宇町で２地区、周東町で７地区、玖珂町で３地区、錦町で３地区、美和町で９地区、そして本郷町の２地区の計３０地区におきまして、人・農地プランが作成をされております。 これらの地区におきましては、人・農地プランに中心経営体として位置づけられた２３３の認定農業者や集落営農法人などの農業者を核として、地域農業の振興を図っていくこととなります。そのためには、中心経営体の意向を踏まえながら、農地の集積・集約を進めることが求められており、農地の出し手と受け手を円滑につなげることが最も重要となります。 これらの実現に向けた市の取組としましては、地域における農地の特性や集落営農が生かせるよう、平成２６年度に全国の都道府県に設置されました
農地中間管理機構、いわゆる農地バンクの活用について、農業者に周知することにより、農地の集積、規模の拡大の支援を図っているところであります。 この農地バンクは、農地の貸し借りの仲介など、信頼できる農地の中間的受皿の役割を持っており、農地を貸したい方にとっては、公的機関だから安心して貸せるというメリットが、そして、農地を借りたい方にとっては、ニーズに合わせてまとまった使いやすい農地が借りられるというメリットがそれぞれあります。 山口県では、公益財団法人やま
ぐち農林振興公社が、農地バンクとしての役割を担っております。 農地バンクを活用した地域の方々に対しては、条件に応じた機構集積協力金として、地域のまとまった農地を担い手に貸し出した場合には、その地域に対して、地域集積協力金が、また、経営転換やリタイアするため農地を貸した個人の出し手に対しましては、経営転換協力金が交付されます。 一方、受け手となる中心経営体に対しましては、地域が目指すべき将来の農地利用の姿の実現に向けて、必要な農業機械・施設の導入を支援する
農地利用効率化等支援交付金や、次世代を担う農業者となることを希望する４９歳以下の方に対し、経営開始資金を支援する
農業次世代人材投資事業などの支援が行われるところであります。 このように、各地域が定めた人・農地プランの実現に向けましては、農業者と関係機関とが連携をした取組が求められております。 市としましては、今後も人・農地プランの進捗状況を適宜確認するとともに、関係機関と協力し、プラン実現に向けた
フォローアップ支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第１点目の災害に強い幹線道路網の整備についてお答えいたします。 まず、（１）本市の幹線道路整備の進捗状況についてですが、幹線道路については、交通渋滞の緩和や交通事故の減少、災害時における
ダブルネットワークの確保に加え、広域連携による交流促進、観光振興や企業誘致など、本市の活性化を図る上では、欠くことのできないものであると考えております。 このため、本市では、国道２号及び国道１８８号の課題解消のため、
岩国大竹道路建設促進期成同盟会、
岩国柳井間バイパス建設促進期成同盟会及び山口県国道２
号整備促進期成同盟会岩国部会の３つの期成同盟会において、市長が会長となり、岩国大竹道路及び
藤生長野バイパスの早期完成や、
岩国西バイパスの早期実現について、毎年、国や山口県に要望を続けてきております。 これらの取組の結果、岩国大竹道路については、今年度、山口県側の予算は、前年度の予算に対し６６％増の３２億７,０００万円と大幅に増加されており、これまで進められてきた
室の木アクセス道路の改良工事などのほか、岩国トンネル約２,９００メートルのうち、２,４００メートル分の工事契約を終えられ、事業の推進が図られております。 また、
藤生長野バイパスについては、今年度の予算は３億円が計上され、引き続き各種調査や設計などが行われるほか、用地幅くいの設置や用地測量、物件調査等に着手し、順次、用地交渉に入る予定と聞いております。 玖西地域と市の中心部を結ぶ連絡道路については、毎年行う県予算要望の回答では「岩国・大竹道路や
藤生長野バイパスの進捗状況を勘案しながら、国とともに検討する」とのことでございました。 次に、（２）
岩国西バイパスの考え方と今後の取組についてですが、現在、玖西地域と本市の中心部を結ぶ道路としては、国道２号のほか、県道岩国玖珂線、いわゆる欽明路道路や、
県道上久原藤生停車場線、県道通津周東線がございます。 国道２号は、重要な幹線道路ではありますが、旧市の北側を大きく迂回するルートの上、幅員が狭小な箇所も多く、大雨時には通行規制が行われる区間があるなど、非常に脆弱です。 また、
県道上久原藤生停車場線と通津周東線は、市の中心部よりも南部の地域と連絡しており、山間部を越えるため幅員が極めて狭小な上、勾配も急な道路で、利用する車も僅かな状況です。 このような中、現在、玖西地域と市の中心部を結ぶ主要な道路としての役割を担っているのが欽明路道路で、その利便性から交通量も多く、朝夕の通勤時間を中心に交通渋滞が慢性化しているほか、大雨時には通行規制が行われる区間があるなど、地域の市民生活や産業・経済活動に支障を来しております。 こうしたことから、地域の方々で構成される
岩国西バイパス建設促進民間期成同盟会では、
岩国西バイパスの早期整備について、官民一体となって要望活動を行うほか、地元の機運を盛り上げていくための行政との勉強会や意見交換会などの活動を展開されておられますが、現在は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、その活動も思うに任せないとも聞いております。 地域の方々からは、岩国・玖西間に一日も早く、災害に強く、円滑な交通を確保する道路の整備を願う強い思いを頂く一方で、ルートについては、どことどう結ぶのかといった点などについて様々な声があり、議員御案内のとおり、欽明路道路の４車線化などをはじめ、
県道上久原藤生停車場線や県道通津周東線の改良のほか、玖珂町の国道２号から岩国南バイパスに接続する新規ルート案などを望む声があることは聞いております。 ルートにつきましては、起業者において検討されるものではありますが、市としましては、民間期成同盟会とともに勉強会や意見交換会などを行い、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 こうした調査・研究を通し、地域の皆様と共通の認識の下、機運の醸成を図りながら、
岩国西バイパスの早期実現に向けて、関係各方面に地域の熱い思いをしっかりと届けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（藤重建治君） それでは、自席から再質問をさせていただきます。順序を入れ替えまして、農業振興、人・農地プラン関係から質問をさせていただきます。 壇上からも御答弁いただきましたが、この制度、国の制度でもあります
農地中間管理機構、この制度の機能が十分に発揮できていないような気がしてならないのであります。特に、末端の農家まで、その制度が浸透しているかどうか、非常に制度、内容も分かりにくいところがありまして、中間管理機構の農地バンクへの農地の集約等の――ここでお尋ねですが、実際の実務といいますか、現場でこの対応に当たられる役割はどうなっているのか。特に自治体、市としての役割はどのようになっておるのか、お尋ねいたします。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君）
農地中間管理機構の制度や仕組みを農家の方々に御理解していただき、活用していただくよう、
農地中間管理機構が作成しましたパンフレットを市役所の本庁や支所の窓口に設置したり、あと、市や農協が各農家に年１回配付するなど周知に努めておりますが、議員御指摘のとおり、
農地中間管理機構の制度が農家の方々に浸透していない状況であると認識しておりますので、相談等があった場合には、本庁、各総合支所が窓口になり、
農地中間管理機構の農地集積推進員を紹介し、担当推進員が現地に赴き、制度や事業などの説明をしておりますが、積極的に制度を活用していただくためにも、より一層周知に努めてまいります。 次に、
農地中間管理機構の役割としましては、農地の出し手の掘り起こしや、農地の出し手と受け手の交渉、機構内ではマッチング作業と言われておりますけれども、そのほかに、
契約締結事務手続等がございます。 市におきましては、地域における人・農地プランの策定状況や農地の出し手、受け手の状況などの情報提供を
農地中間管理機構に対して行っているところでございます。
◆２７番（藤重建治君） 今回、この一般質問でこの問題を取り上げさせていただいたというのが、農業農村地帯で、これまで兼業農家と申しますか、先祖伝来の田んぼを荒らすわけにはいかないということで、専業農業者の方から兼業農家へ移行してきておるのが実情でございます。 これらの世代が、私も含めて、やっと７０――私はやっと７５歳になったわけでございますが、まだまだ３年、４年、５年は十分、自分の家の農地の管理、稲作はできるという認識ですが、１０年先、果たして皆元気で田んぼというか、稲作ができるかねえという話をよく地域の皆とするわけであります。 空き家にしてもそうなんですが、農地の所有者が亡くなられた後、じゃあどうするかという、こういう課題にぶつかってきておりまして、現在、何とか耕作をしておられる農地の所有者が元気な間に、１０年後のその地域の農地の、田んぼの在り方を考えたときに、今から議論していただく中間管理機構の農地バンク、これあたりを活用して、中心的担い手の皆さんに預かっていただく。しかしながら、中心経営体というその個人の方、あるいは法人化された方もいらっしゃるんですが、特にまだ多いのが、個人で預かって１０ヘクタール、２０ヘクタール近く耕作を頑張っておられる。しかし、この方たちも、若手もいらっしゃるけれども、同様に高齢化が進んできておるのが実情なんです。 そこで、もうざっくりとこの質問の趣旨を申し上げますが、この受け手である中心経営体の皆さんの作業の効率化を図ってあげる。もう預かるのも、もう限界に来ている状態、個人でやるのに。そうすると、もう少し農作業の効率を上げるために、ある程度の農地の集積をしてあげるのが、出し手のほうの責任ではないかなという声が、やっと最近上がってきております。 そうした中で、中間管理機構の農地バンクの話をしても、「そりゃあ何かいのお」というふうな声が多々聞かれるわけでございましての今回の質問になっておりますが――ちょっとここで、農業委員会のほうにお尋ねしますが、この人・農地プランの策定には、農業委員会は関わっておられますか。
◎
農業委員会事務局長（有馬秀樹君） 御質問の人・農地プラン策定への農業委員会の関わりにつきましては、各担当地域の農業委員や
農地利用最適化推進委員が策定の協議の場にアドバイザーとして参加しまして、地域の実情や農地情報などを提供させていただく役割で関わっているという状況になっております。
◆２７番（藤重建治君） 了解しました。次の質問に行く前に、この中間管理機構を活用した場合に出し手のほうには、壇上からも御説明がございましたが、機構集積協力金、あるいは経営転換金などが支払われる。なかなかこの制度が分かりにくくて、またハードルが高いといいますか、その地域の一定の面積割合を超えたときに、初めてこの対応がされるとか、非常に分かりにくい部分がある。また、受け手に対して
農地利用効率化等支援交付金がございますし、４９歳以下の方には、経営開始時に
農業次世代人材投資事業などが用意されておるようでございますが、そうした中で、ちょっと本市で、特に単独事業で、受け手農家に対して岩国市
担い手農家育成奨励金の交付事業というのがありまして、これをちょっと私も勉強不足で承知してなかったんですが、こういう説明を受けたら、しっかりと担当部署のほうでは頑張っておられるということで、安心しております。 そうした中で、先ほど農業委員会のほうでも応援いただきながら、地元で大体旧小学校単位のエリアで、そのエリアで人・農地プラン、将来この田んぼ、地域の田んぼというか圃場をどうするかというプランになるんですが、これが作成されてはおるんですが、どうもその策定したところでストップしておるような気がしてならないわけであります。放置されたままの状況といいますか、さらに受け手の中心経営体、法人、あるいは任意団体、個人の方もいらっしゃいますが、耕作農地がもうばらばらで、ここの圃場をやったらまた１キロメートル先の田んぼに行き、またさらには隣の地区に行ってという、大型トラックを持たないと、トラクター、コンバイン、田植機が運べないようなそういう状況が今もあるわけですが、この本当、預かる側としては、もう今の状況では、農地のキャパシティーといいますか、これもう限界に近いものがあると聞いております。 市のほうとしては、この対策というか、お考えがございましたら、御答弁お願いします。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 令和２年度に、人・農地プランを芯に、地域の話合いに基づくものにするという観点から、地域ごとにアンケートを実施しまして、あと、地域における農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保状況など、ありのままの姿を地域の地図に落とし込み、現況把握を行い、中心経営体への農地集約化に関する将来の方針を掲げた、実質化された人・農地プランが作成されました。 人・農地プランを実現するためには、農地を意欲ある担い手に集積・集約していくことが重要ですが、農地の出し手サイドからは「担い手がいない」、担い手、受け手サイドからは「よい農地がない」との意見があるなど、マッチングが進んでいない状況にあるとも伺っております。 こういった状況を踏まえまして、市・県の担当者及び
農地中間管理機構の農地集積推進員といった関係各機関だけでなく、地域の皆様と一緒に効率のよい農地活用のために、集積・集約について、これからも調査・研究を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆２７番（藤重建治君） 了解しました。いろいろ取組を行おうとしておられる、取り組んでおられることは分かるんですが、これまで、人間誰しも来年、再来年、もう浄土に逝くとか、そういう思いは全くないわけでございまして、しかしながら、５年、１０年先を見据えたとき、さあどうなんだというと、本当そうじゃねえ、それは本当しっかり考えとかんといけんねというのが、地域にある意味の危機感と申しますか、こういうものが醸成というか、できてきつつあります。できるだけ早い時期に、この時期に将来を見据えたその地域農業の在り方、特に農地の集積と、それから預かり手、出し手の皆さんにも、元気な間に、何とかその辺の方向性を出しておいていただきたいという、そういう取組が必要だと思うんですが、そうした中で、２３番議員の由宇地区、あるいは１６番議員の美和地区辺りでも、同様のことであろうかと思っております。 今後、そうした中で、ちょっとお尋ねしてみるんですが、本市の中でも特に、農業農村地帯というか、農業振興地帯であります周東、玖珂地区では、この課題には鋭意取り組んでおられると思いますが、現在の状況はいかがでありましょうか。
◎周東総合支所長（中原健登君） 議員お尋ねの周東・玖珂地域の人・農地プランの現在の状況ですが、周東地域が７プラン、玖珂地域が３プラン、計１０の人・農地プランが作成してあります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、今後の地域農地の方向性、地域における十分な話合い等は行われている状況にあるとはいえないと認識しております。 そうした中で、周東町祖生地区におきましては、地域の様々な課題を解決できるよう、集落点検の実施、集落の在り方に関する話合いの促進、地域の実情に応じた集落の維持・活性化対策など、地域コミュニティーの再構築を目的に、本年５月より、集落支援員が着任しております。また、８月には、持続可能な農業像を把握し、生活基盤を取り入れた構想を具体化することを目的とした地域おこし協力隊が配置される予定となっております。 このお二人がタッグを組み、地域に溶け込んでいただき、地域の重要課題でもあります農地の問題を含めた将来について、地域の皆さんで話合いの場を積極的にコーディネートしていただくよう、行政としても期待しているところでありますし、また、しっかりと支援してまいりたいと思っております。 また、祖生地域以外につきましても、地域からの御意見を伺いながら、御要望等ありましたら、同様の取組ができないかなど、市としてできる支援策なども検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（藤重建治君） 了解いたしました。この質問に対しましてのちょっとまとめ的なところになりますが、現在、策定されておりますこの人・農地プラン、これをさらにすばらしいものとするといいますか、ブラッシュアップして、先ほど申しました農地の集約化を実行する必要があることから、今後このプラン策定地域の集落単位、または地区単位でしっかりと議論をする、そういう協議会などの組織を立ち上げ、本当に１０年後を見据えたこの議論が望まれております。 ついては、地域でも危機感を持って、そういう議論を進める意識ができつつある中で、できれば行政のほうからの誘導といいますか、こういうものが望まれるわけでありますが、特に圃場整備をするときに、その事業をするかしないか、あるいは事業というか、進めていって、後の換地というか、田んぼの割り振りをどうするかというふうな議論が地元の換地委員で、本当、３年も４年も５年も議論されて、圃場整備が出来上がっていく、こういう経験もあるわけでございます。 今後、１０年後を見据えたその地域の農業の在り方、これを議論する場を何とか行政のほうで誘導していただくということはできないかどうか、お尋ねいたします。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 人・農地プランの実現に向けては、農地の集積・集約は無論のこと、地域を牽引する中心経営体の確保と育成が欠かせないため、中心経営体の掘り起こし、経営強化や相互の連携促進につきまして、本庁、各総合支所、県等の関係機関と連携協力し、サポートしてまいりたいと考えております。 また、今回のプラン策定がきっかけで、今後の方向性を地域で話し合う場を設けたいといった意見が多くの地域から寄せられており、地域におきましては、これからの課題、目標に向けてしっかりと話合いをしていただけるものと期待もしております。 市といたしましても、定期的にプランの内容が実行に移せているか確認し、１０年後を見据えた農地の姿について、お互いに問題意識を持ち、地域の皆様と一緒に知恵を出し合って、地域の課題解決に向けて努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（藤重建治君） 人・農地プランのアンケートの中には、そういうその話し合わにゃあいけないねという声も多々あるというお話でございました。 そうした中で、やはり地域が主体となって、そういう課題に対しての意見交換というか、しっかりすべきであると思いますが、やはりそうなると地域のリーダーから育成していくということも重要な課題と思うんですが、ぜひ、ひとつ、市担当者、そして農業委員会、県農林事務所もございますので、連携していただいて、それから中間管理機構の相談員、県東部地区で２人と聞いておりますが、これあたりも人数の増員とか、もし場があれば、お話しいただいて、玖西、玖北、せめて１人ずつぐらいですね。今の方は柳井、熊毛郡というか、あの辺りまで入れてお二人が担当エリアのようでございますので、こういうお話もしていただければと思いますが、取りあえず地元も頑張ります。行政というか、担当部署としても、ぜひ、お力添えをいただければと思いますが、よろしくお願いします。 続きまして、幹線道路のほうの再質問に入らせていただきます。 壇上からの答弁でも理解いたしましたが、幹線道路国道２号バイパス、そしてまた
岩国玖西連絡道路、この幹線道路の必要性については、しっかり認めていただいておる。だからこそ、国なり県に要望もしていただいておると理解いたします。 そうした中で、
岩国西バイパスに係る要望のその内容と申しますか、ここについて、ちょっと取りあえずお尋ねをしてみます。
◎都市開発部長（山中文寿君）
岩国西バイパスに係る要望内容についてのお尋ねでございますけれども、山口県国道２
号整備促進期成同盟会岩国部会、こちらは市長が会長となっておりますけれども、この要望活動でございますが、毎年、国土交通省中国整備局及び山口河川国道事務所、それから山口県に対しまして、岩国中心部と玖西地域間の国道２号の問題点を検証し、国道２号バイパス、
岩国西バイパスのことでございますけれども、この事業化を検討することを要望しております。 また、期成同盟会の総会とか、意見交換会におきましては、中国整備局、それと併せて、中国整備局への要望では、民間期成同盟会の会長のほうから、直接、国のほうに対して、現状の問題点とか西バイパスの早期実現について、御意見のほうを述べられておられます。 このほかにも、毎年、山口県の予算要望とか自由民主党の山口県支部が行います移動政調会、
岩国西バイパスの事業化に向けた検討のほうを要望しておるところでございます。
◆２７番（藤重建治君） 県の要望といいますか、県への要望もしておられるということでございますが、私がちょっと釈然としていないのが、ルートについては、起業者において検討されるものであるという壇上からの御説明でございました。
岩国西バイパスということになりますと、国道２号のバイパスという認識でよろしいですか。
◎都市開発部長（山中文寿君） やはり、国道２号の玖珂付近から市中心部へ結ぶ道路となりますと、交通量のほうも非常に多くございます。そうした交通量をさばくためには、幹線道路としての位置づけ、規格の比較的高いものというのが必要であろうと思っておりますので、国道２号バイパスという考え方のほうがよろしいのではないかと考えておるところです。
◆２７番（藤重建治君） そうした中で、県への要望というのは、そういう国道２号バイパスの計画策定というか、計画を採択していただく、このバックアップをお願いしますという要望でございますか。それとも、それ以外にも何か要望事項が入っておりますか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 国に対しても、県に対しても、今、要望活動をしているところでございますけれども、やはり、このルートについては、先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたように、様々なルート案というのがございます。そうした中で、県の果たす役割というのもありますので、国及び県のほうにも要望活動をさせていただいております。
◆２７番（藤重建治君） 了解しました。国へ対しての国道２号バイパス、
岩国西バイパス、そして県のほうにもということでございますが、いずれにしても、起業者がどちらになるかという一番大きなハードルがあるわけでございますが、そうした中で、幹線道路にこの整備の必要性、もう私も再三一般質問をさせていただいて、ここ３０年の災害等で本当脆弱さ、国道２号も廿木の垰辺りでのり面の崩落、欽明路道路も柱野隧道の向こう側でのり面の崩落、２号線も保木川の護岸が流出するというふうな本当に悲惨な状況が続いておるわけでございますが、この幹線道路を整備することによって、交通住宅の緩和、これは当然でございますが、交通事故の減少も当然のことでございますが、広域連携にわたる人的交流の促進、周南から光、下松、そして、大島、柳井地区から、この錦帯橋空港、そして、医療センター、そして、岩国中心部への人を呼び込む、こういう道路になり得るものと非常に期待しておるところでございます。そうした企業誘致なり観光振興、こういうことにもプラス材料になってくるわけで、産業振興など、本当に多岐にわたってこの効果は計り知れないものと考えております。 その上で、
岩国西バイパスについては、市としてどのような道路にしようと考えておられるのか。今現在では、非常に難しいかも分かりませんが、また、今後、その実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか。ここで市長にお尋ねしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） この
岩国西バイパスにつきましては、累次の機会を捉えまして、国、県等に対して要望活動をしてきております。なかなかまだ現実的に具現化していないというところがございます。今、これまで岩国大竹道路、また
藤生長野バイパス等につきましては、しっかり予算化がされまして事業が進捗しておりますので、いよいよこの西バイパスについても、それに続けという、そういった思いは持っております。 今回この西バイパスにつきましては、これまで議員御案内のとおり、欽明路道路の４車線化とか、県道上久原藤生線、また県道通津周東線の改良、また、今回新たな発想として、玖西盆地から、玖珂町の国道２号から南バイパスへ直結するという、そういった新規ルートなど、様々な意見が地元からも、期成同盟会のほうからも上がってきているというふうに承知をしております。 やはり、そういった先ほど議員おっしゃるとおり、都市と都市を結ぶ、そういった発想でありますので、やはり比較的高規格でないといけないというふうに思っております。いわゆる幹線道路という位置づけが望ましいというふうに思っております。それは、やはり利便性とか速達性、やはりそういったものとか、あとは経済性、安全性、先ほどの議員のお話のように、これまで欽明路等はやはりのり面の崩落とか、あと大雨のときには一部通行できない、そういった事態もこれは何度も経験をしてきております。そういった中で、日頃の都市間交流としても、安全に、また速達性のある道路網、災害時の
ダブルネットワークという機能もあるでしょうし、医療センターとか空港へのそういった速達性のところも、やはり地域としては望ましいというふうに考えております。 そういった中で、今後、最終的に起点と終点といいますか、どことどこを結ぶかということももちろん必要でありますが、その間のルート間、その間の土地がどういった利用ができるか。また、近頃は、いろいろ鳥の目といいますか、俯瞰的に上から見るデータもありますので、そういったときに、どことどこを結ぶことによって、その間の地域がどう生かされるか、潜在的な魅力がそこにどういうふうに呼び出されるかという、そういったことも併せて考えていく必要もあるかと思っております。 六呂師辺り、非常にまだまだすばらしい土地がありますが、地元からもっと活用してほしいという声もございます。そういった地域の声もしっかりと加味しながら、このルート案を市としてもいろいろ考えてみたいと思っておりますし、また、これはやはり期成同盟会や地元の方々、いろんな方々と意見交換会、勉強会をしながら、そういった構想を練って、市としてもまず何かたたき台がないと、そこも最初の勉強会の一歩にならないと思いますので、市としてもそこにいろんな柔軟な発想を用いて、皆様方とともに、まずはそういった勉強会を開いてみたいなというふうに思っています。そこで、いろんな新しいアイデアとかルート案とか、またいろんな動き方がそこで出てくると思います。そういった機運を盛り上げていくためにも、市としてしっかりと汗を流していきたいなというふうに思っているところであります。
◆２７番（藤重建治君） 了解いたしました。何事においてもというか、さっきの農業問題も一緒でございますが、地域が、地元がまず盛り上がる、これがまず第一であろうと思います。期成同盟会もございますし、勉強会、今後加速化しながら、しっかりと勉強をしていくというか意見交換を重ねていく状況になってこようかと思います。市の担当部署におかれましても、しっかりとサポートしていただき、アドバイスいただきながら、南バイパス南進も、１７年くらいかかってやっと日の目を見てといっちゃあれですが、現実化してきつつある状況でございます。できるだけ、我々の目の黒いうちに方向性が見える、あるいは走ってみれるぐらいの道路ができるといいなということを期待して、一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２７番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 １８番 松川卓司君。
◆１８番（松川卓司君） １８番 憲政会の松川でございます。山口県は６月１１日に梅雨入りをしたそうであります。一昨日は、６月１４日は福田市長の誕生日だったそうですが、実はその１週間前の６月７日は、私の誕生日でありました。統計上、平均的な梅雨入りの日にちは６月７日であるそうです。そのせいか、私は全くもって雨男であります。私の行くところ必ずといっていいほど雨が降ります。御存じの方が多いことと思いますが、本日は梅雨の晴れ間、よい天候になっております。執行部におかれましては、本日の天候のように明快な答弁をお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、壇上より質問をさせていただきます。ちょっと曇っていますけれど（笑声） １、市内中学校部活動の在り方について。 私は、市内の部活の在り方については、昨年１２月定例会、今年３月定例会において質問しており、今回が３回続けての質問となります。今年５月３１日にスポーツ庁において有識者会議が開かれ、２０２５年末を目標に、休日の部活動を総合型スポーツクラブや民間の事業者などの社会体育に委ねる地域移行を実現すべきであるという提言を了承したとあります。 この地域移行の提言では、少子化の進展に加え、教員の長時間労働の解消は喫緊の課題であり、このような状況下では、学校単位で運営が困難になり、多様な世代が参加できるスポーツ環境の整備を提唱したとしています。 今回のスポーツ庁からの提言は、都市部においては実現可能かもしれませんが、本市のような地方都市においては、少子化の状況や、その受皿となる社会体育のスポーツ団体の数、指導者不足、活動の場となる施設が少ないなどの環境の違いがあり、国からの早急な大転換を迫られた現場の戸惑いも大きく、社会体育への移行は、もう少し移行期間に余裕を持たせるべきではないかと考えます。 そこで、（１）市内の部活動の現状と課題についてお伺いいたします。 現在の市内の部活動の数と、単独チームで編成ができず、合同チームとして活動している部活動のチーム数についてお示しください。 また、生徒数の減少により、教員の学校への配置人員も減少していますが、部活動の顧問はどのような状況にあるのかお示しください。 次に、この点については、３月定例会でもお伺いしましたが、今年の秋の県体は新人戦に変わり、現在の３年生は６月に行われる選手権大会の予選の結果によっては６月に引退となってしまって部活動はできないのか。今後、来年度以降の大会運営に関しては、変化はないのかお伺いいたします。 次に、（２）スポーツ庁の指針を受けた本市の今後の対応についてお伺いいたします。 繰り返しになりますが、地方都市においては、スポーツクラブや民間団体の数、指導者不足が予想され、活動する施設も不足していると考えられ、国との考え方に乖離があるように思われます。私は、本市の実情に合った部活動の地域移行を考えるべきであり、３月定例会において部活動の地域移行の専門委員会の設置を求めました。まだ具体的な委員会の活動は行われていないようですが、今後の事業展開についてお伺いいたします。 次に、２、中心市街地活性化について。 （１）岩国駅南地区の再開発ビル内に整備される「にぎわい創出施設」についてお伺いいたします。 本市においては、第２期岩国市中心市街地活性化基本計画を策定し、官民一体となってにぎわいある都市拠点の形成を推進しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式や消費活動は変化し、また、まん延防止等重点措置の行動制限以降、人流が停止し、まん延防止等重点措置が解除されて以降も人流は回復しておりません。 近年、広島市西区に相次いで大型商業施設が建設され、本市からの消費の流出も予想されます。また、数年後には、ＪＲ広島駅も大きくリニューアルされ、大きな影響を及ぼすことが予想されます。 今回示されたにぎわい創出施設整備基本構想の基本理念には、にぎわいと活力が岩国のセントラルコートである中心市街地から周辺地域に循環していくことにより、岩国全体の活性化につながっていくことも期待されるとあります。 現在、全国的に地方都市の中心市街地は衰退しており、各都市もその解決に向けて様々な施策を講じておりますが、有効な事例は少ない状況にあります。 近年、生活様式もモータリゼーションの発達と高規格道路の整備により、行動範囲も広域となっており、今後、都市間競争はますます激しくなってくることが予想されます。 今回の岩国駅南地区の再開発と再開発ビル内に整備されるにぎわい創出施設には大きな期待が寄せられております。ビル内に整備される図書館機能を核としたにぎわい創出施設について、基本構想の概要についてお伺いいたします。 続いて、３点目、防災対策について。 （１）一文字終末処理場の調整槽の機能について。 （２）今後設置される市役所前・麻里布小学校近くの公園の調整池の機能について。 私は、市議会議員にならせていただいた８年前から、麻里布地域の水害対策、特に浸水被害について質問をさせていただきました。 岩国市沿岸部の地域は江戸時代に干拓された土地が多く、土壌も脆弱で、海抜も低く河川の氾濫や越流が繰り返され、様々な治水工事が行われてきました。 麻里布地区では、市内では早い時期の昭和２０年代に、公共下水道事業が整備されましたが、昭和２０年代と現在では、気象条件が大きく異なり、今のようなゲリラ豪雨や線状降水帯といった言葉さえなく、当時の基準で整備された公共下水道は、現在の豪雨には対応できないものであります。 ８年前の建設部長や下水道課長と相談して、解決策を提言しておりましたが、地域全体の下水道管を取り替えることは財源的に厳しく、ポンプ場の整備等様々な工法を模索していただき、その後の部長、課長に引き継がれ、麻里布中学校のグラウンドの調整池の整備に至り、今回は一文字終末処理場の調整槽を整備し、今後は、市役所前と麻里布小学校近くの公園に調整池を整備するに至りました。 岩国駅周辺は、昔から浸水被害が多発しており、公共交通の連結点である岩国駅周辺が冠水することは、通勤・通学に多大な支障を来し、また、岩国市役所周辺は岩国警察署もあり、災害時に岩国市や警察が機能できない状況に陥ることはあってはならない事態であり、早期解決を提言しておりました。今回の調整池の整備によって、浸水被害が軽減されることが期待されます。 そこで、一文字終末処理場、岩国市役所、麻里布小学校近くの公園に整備される調整池の具体的な機能についてお伺いいたします。 以上、３点をお伺いして、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） 今朝、通津の自宅から市役所に来るときに、今日は霧でしょうか、もやでしょうか、かなり見通しが悪かったところがありまして、そういったところでありますが、議員のリクエストがありますので、晴れやかに答弁はさせてもらいたいというふうに思っております。 それでは、松川議員御質問であります第２点目の中心市街地活性化についての岩国駅前南地区の再開発ビル内に整備される「にぎわい創出施設」についてお答えさせていただきます。 まず、本市では、岩国駅西口において、岩国駅前南地区市街地再開発準備組合により計画が進められております、再開発ビル内に、図書館機能を核としたにぎわい創出施設を一体的に整備することで、にぎわいのある都市拠点の形成をより効果的に図っていくこととしております。 この施設の整備に向けた取組としましては、まず、昨年２月に市民の皆様の考えや意向を把握するためのアンケート調査を実施し、この結果を踏まえ、昨年７月に施設整備の基本理念と施設の導入機能の方針について検討を行ったところであります。 この検討におきまして、若い世代をはじめとした誰もが、いつでも気軽に立ち寄り、様々な活動を通じてつながることができる、町なかのたまり場のような施設にするため、「みんながつながる タマリバ空間」をこの施設の基本理念として定めております。 さらに、この理念を基に、施設全体の共通方針や、「まちなかライブラリー機能」「まちなかグローアップ機能」「まちなかラーニング機能」「まちなかスポーツ機能」の４つの導入機能方針について定めております。 また、この基本理念や導入機能方針の実現に向けた基本構想の検討の中で、施設の管理運営の在り方や市場性などについて、民間事業者に自由な提案やアイデアなどを幅広く求めるために、昨年１２月にサウンディング型市場調査を実施いたしました。 この調査では、公募により５者の事業者が参加され、図書館機能を中心としつつ従来の図書館にとらわれないコンテンツを模索することが重要であること、企画・設計の段階から、管理や運営の在り方を見据えた施設整備を計画することが望ましいということ、民間事業者が持つノウハウを施設の管理運営に生かすためには、指定管理者制度の導入が有効であることなどの様々な御意見を頂きました。 これらの導入機能方針やサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、本年３月に基本整備方針や配置計画、機能ごとの想定諸室などを定めたにぎわい創出施設整備基本構想を策定したところであります。 まず、施設の基本整備方針ですが、４つの機能は、利用目的や利用者層が様々であることから、それぞれの利用者が居心地よく過ごせる施設を目指すとともに、活動における学び、関心、体験に最新の通信・デジタル技術を活用し、にぎわいにつなげていく場にすることとしております。 また、配置計画につきましては、再開発ビルの建物の形状や計画内容、周辺環境や各機能の特徴に配慮し、４つの機能にサードプレイスを加えた５つのエリアが重なり合いながら、相互に連携をすることで、相乗効果を生み出すような配置を行うこととしております。 これらにより、利用者が世代間などの垣根を越えて人と人がつながり集まることで、にぎわいが生み出される環境の整備、これが図れるものと考えております。 次に、４つの機能ごとの想定諸室としましては、まず、まちなかライブラリーエリアでは、子供から大人まで、それぞれの好きな空間で、多様なスタイルで読書や学びを楽しめるように、閲覧スペースや、障害の有無にかかわらず、全ての人が図書に親しむためのユニバーサル室、そして、図書に関する相談や情報提供を行うレファレンスコーナーなどを想定しております。 次に、まちなかグローアップエリアでは、屋内遊具で、子供がにぎやかに遊べる屋内遊戯スペースや、親子で一緒に絵本の読み聞かせや学び、交流ができる読み聞かせコーナーなど、そして、まちなかラーニングエリアでは、若者を中心とした幅広い世代が、学びや交流ができる交流スペースや学習・自習室、音楽やものづくり、最新のデジタル技術を利用した創作活動ができる音楽スタジオや創作室、工房などを想定しております。 そして、まちなかスポーツエリアでは、ヨガやダンスなどの軽運動やセミナー、コンピューター上に作られた仮想的な世界をまるで現実のように体験できるＶＲなどの最新のデジタル技術を利用したイベントなどに活用できる多目的スタジオやダンススタジオなどを想定しております。さらに、サードプレイスとして、気軽に立ち寄り、待ち合わせや休憩にも利用できる施設内のくつろぎ空間で、誰もがいつでも自由に居心地よく過ごせるように、雑誌や新聞などを閲覧できるブラウジングスペースやイベントスペースなどを想定しております。 今年度は、基本構想に基づき、再開発ビルとの調整を図りながら、運営管理を見据えた施設整備に係る基本設計と運営計画からなる実施計画を策定する予定としております。 令和５年度以降も、再開発ビルの整備スケジュールと調整を行いながら実施設計、そして、施設運営の検討・準備、施設工事等を進め、令和９年度の再開発ビルの完成に合わせ、準備を進めてまいります。 市としましては、中心市街地の重要なエリアである岩国駅周辺の魅力をより高め、中心市街地の活性化につなげていけるよう、市民をはじめ多くの人々が集うにぎわい創出施設の整備に向け、民間による再開発事業と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の市内中学校部活動の在り方についてお答えいたします。 まず、（１）市内部活動の現状と課題についてですが、現在、岩国地区中学校体育連盟に登録している部活動数は１６６になり、昨年度の１６９に比べて３チームが廃部になっております。今年度、顧問、副顧問として関わる教職員は、延べ２９１名となっております。 その中で、学校単独で団体チームの編成ができず、合同チームとして活動している部活動は、軟式野球が４校で２チーム、女子バレーボールが２校で１チーム、サッカーが３校で１チームになります。 また、臨時部として登録している部活動数は２６になります。 今後も、生徒数の減少が見込まれており、各学校では部活動数の削減や個人競技を臨時部にすることなどで対応していかなければならないのが現状です。加えて、顧問の数が足りず、複数の部活動の顧問を兼任しなければならない現状も見られることから、今後、さらに現在の状況を維持していくのは難しいことが予想されます。 次に、公式戦として位置づけられる山口県中学校体育連盟主催大会の今年度の状況ですが、５月に県春季体育大会、７月に県選手権大会、１０月に県新人大会が開催される予定になっております。それに伴い、予選の位置づけとして岩国地区中学校体育連盟主催大会については、４月に岩国地区春季体育大会、６月に県選手権大会岩国地区予選会、９月に岩国地区新人体育大会を開催する予定です。今年度からは、県秋季体育大会が新人大会としての位置づけに変わることに伴い、予選としての岩国地区夏季体育大会が廃止されたため、一部の３年生にとっては、６月上旬の選手権予選が中学校での部活動の締めくくりとなります。 次に、（２）スポーツ庁の指針を受けた本市の今後の対応についてですが、スポーツ庁では、昨年度から、運動部活動の地域移行に関する検討会議が開催されてきました。この検討会議の設置要綱には、地域における受皿の整備、指導者の質と量の確保、運動施設の確保、大会の在り方、費用負担の在り方などの検討事項が示されており、これらの議論が重ねられた結果、令和４年６月６日に、検討会議から提言がなされました。 本市としましては、この提言で示された、各項目の求められる対応と、これを受けて県からの推進計画に基づいて示される方向性や環境等の整備・方策を参考にしながら、本市の実情に即した部活動改革を進めるため、岩国市部活動改革推進協議会を立ち上げ、この協議会を中心に話合いを進めてまいりたいと考えております。 本協議会については、事務局を岩国市教育委員会学校教育課に置き、構成団体としましては、中学校長会、中学校体育連盟、中学校文化連盟、ＰＴＡ連合会、体育協会、文化協会、総合型地域スポーツクラブ、吹奏楽連盟、レクリエーション協会、市民生活部文化スポーツ課を想定しております。第１回目の協議会については７月中の開催を予定しております。 協議会では、令和５年度以降の休日の地域移行という部活動改革に向けた国や県の考え方や方向性を確認した上で、課題について検討・協議を重ねてまいります。それにより、各分野で必要な方策や環境の検討・整備を進め、将来にわたって子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保を目指していこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 第３点目の防災対策についてお答えします。 まず、（１）一文字終末処理場の調整槽の機能についてですが、一文字終末処理場に設置しました雨水調整槽は、麻里布地区周辺の浸水対策として整備したものです。 この麻里布地区周辺は、市役所などの公共的な施設が集まるとともに、岩国駅を中心として発展してきた本市の中心市街地です。 この地区は、錦川河口部の湾岸地帯に形成されたことにより、昔から岩国駅周辺では浸水被害が多く発生しており、浸水対策として、雨水と汚水を一つの管路で流す合流式による公共下水道事業により、昭和２６年から施設整備が行われてきました。そのときの降雨強度は、当時の整備基準である、確率年５年、計画降雨量１時間４３ミリメートルで進められました。 しかし、近年、全国的に発生しているゲリラ豪雨などの集中豪雨では、排水能力が追いつかず、度々浸水被害が発生しました。特に、平成２６年８月６日の集中豪雨のように、これまでの基準をはるかに超える降雨が起こり、甚大な被害が発生したことから、平成２７年度に、本格的な岩国駅周辺の浸水対策を検討することになりました。 その検討の中では、その当時の確率年１０年、計画降雨量１時間５３ミリメートルにより浸水被害を想定したシミュレーションにおいて、岩国駅周辺や市役所、麻里布小学校、東小・中学校周辺などで道路冠水などが発生する結果となりました。 そのため、浸水対策として、ポンプ施設の増強や管路計画の見直しなど、多角的な検討を行った結果、即効性や経済性などから、ポンプの排水能力を超える短時間の集中豪雨があった場合に、一時的に雨水を貯留、いわゆる雨水の流出のピークカットをする雨水調整槽を、３か所整備することになりました。 初めに、浸水想定範囲の広い岩国駅周辺から対策を行うことになり、一文字終末処理場敷地内の地下に、全長７９.５メートル、幅１６メートル、高さ３メートル、調整槽容量約３,６００立方メートル規模の雨水調整槽をコンクリート製品により整備しました。この整備工事は、令和２年１月に着手し、昨年の６月に完成しています。 この雨水調整槽は、下水道本管から取付管により直接調整槽に流れ込む方式で、本管の水位が急激に上昇すれば、雨水が調整槽に流れ込み、水位が下がれば、フラップゲートにより本管へ排水されます。 供用開始してから１年たちますが、昨年の９月２３日の集中豪雨時に、１０分間といった短時間で約１０ミリメートルの比較的強い降雨により、一文字ポンプ場の排水ポンプ全４台を稼働して強制排水を行いましたが、下水道管内の水量が一時的に増加し、雨水調整槽へ約１,０００立方メートルの雨水が流入した効果が１回ありました。なお、この豪雨では、岩国駅周辺の浸水被害は発生しておりません。 次に、（２）今後設置される市役所前・麻里布小学校近くの公園の調整池の機能についてですが、先ほどの岩国駅周辺の浸水対策として一文字終末処理場敷地内に雨水調整槽を設置したのと同様に、市役所や山手町の一部が浸水する対策として、市役所の芝生広場内と麻里布小学校近くの山手町第１街区公園内に雨水調整池を整備するものです。 現在、工事中の市役所の芝生広場内の地下は、全長２０メートル、幅１２.４メートル、高さ１.５メートル、調整池容量約２５０立方メートル規模の雨水調整池をコンクリート製品により整備しており、年内の完成を予定しております。 また、麻里布小学校近くの山手町第１街区公園の地下は、全長１８メートル、幅１２.４メートル、高さ１.５メートル、調整池容量約２００立方メートルの規模の雨水調整池を、他の調整池と同様にコンクリート製品で整備する予定で、今年度内の完成を目指しているところです。 これらの雨水調整池も、一文字終末処理場内の雨水調整槽と同様の方法で、大雨時には機能することになります。 こうした、近年の集中豪雨による浸水被害の軽減対策である雨水調整池は、先ほどの平成２６年８月の集中豪雨により浸水被害の大きかった室の木川流域についても整備しており、麻里布中学校グラウンド内の地下に、全長６０メートル、幅１３メートル、高さ６メートル、調整池容量約４,３００立方メートル規模の雨水調整池が、令和元年に整備されているところです。 今後も市街化が進み、これまで降った雨が一時貯留できていた田畑などが少なくなり、内水氾濫の危険性が高くなる上に、多発する集中豪雨の影響により、こうした雨水を一時的に貯留する浸水対策はますます重要になってきます。そのため、排水路や今回整備する雨水調整槽などの適切な維持管理に努め、これからも浸水被害の軽減対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（松川卓司君） それでは、順不同で自席より再質問をさせていただきます。 まず、３の防災対策についてですけれども、これは、この麻里布地区の浸水被害については、市長をはじめ、歴代の部長、課長が真摯に取り組んでいただいたおかげで今回の改修に至ったわけであります。最初に御相談申し上げたのが、現水道局長の辻部長でいらっしゃいます。そのほか、いろんな歴代の部長の方に相談申し上げました。今後、この麻里布地区は、この事業によって浸水被害がかなり解消されることが期待されます。これまでの御努力に敬意と感謝を申し上げます。 しかしながら、昨今の豪雨はこれまでの予想をはるかに上回る降水量があります。現在、気象庁では、まだ精度が低いものの線状降水帯を感知するシステムを構築しておりますので、今後は、避難誘導に役立てていただきたいと思いますので、危機管理課でぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。 また、麻里布川や室の木川のような排水路の維持管理は、現在は地元の自治会が中心となって管理をされておりますけれども、高齢化によって管理が大変困難になっておりますので、維持管理については、行政の関わりも必要になってくると思いますので、その点の検討もお願いしておきます。ということで、この件については再質問はしません。 次に、中心市街地について再質問をさせていただきます。 計画から１０年以上の歳月が流れた岩国駅前再開発事業が今年の３月に都市計画決定がなされて、いよいよ本格的に再開発事業がスタートいたしましたけれども、この岩国駅前南地区の再開発事業の進捗状況はどのようになっているかお伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 現在、岩国駅西口の再開発事業の進捗状況ということでございますけれども、岩国駅前南地区市街地再開発準備組合が令和９年度の再開発ビルの完成を目指して、鋭意事業のほうに取り組んでおられます。昨年８月になりますけれども、準備組合のほうから事業計画案というのを提出していただきました。市としましては、市のまちづくり方針を踏まえまして、岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業と岩国駅前南地区地区計画の２つの都市計画決定を本年３月に行ったところでございます。 現在、準備組合のほうは、今年度中に再開発法に基づく組合設立のほうを目指しておられまして、組合設立の認可申請に必要となります現況の土地や建物の調査、それから、権利者との現地立会、施設計画の策定などに取り組んでおられるというふうに聞いております。
◆１８番（松川卓司君） 計画から１０年たってやっと動き始めたと思います。 ただ、今後は土地の権利変換と、様々な問題が残っております。私も、地元選出議員としてしっかり関わっていきたいと思うんですけれども、今後、行政のほうも、計画がスムーズに運ばれるようにサポートをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問ですけれども、ちょっと資料１を出していただけますか。再開発ビルに整備されるにぎわい創出施設は、当初は３階のワンフロアで整備されると聞いておりましたが、このように、３階、４階に変更されました。この理由についてお伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 議員の御指摘のとおり、当初３階のワンフロアのほうで施設計画のほうを検討しておりましたけれども、三、四階というふうに位置させることで、上下方向に大きな空間を設けることが可能となります。施設配置の自由度が非常に高まるということでメリットがあると考えまして、変更をしております。 まだまだ検討の余地がございますけれども、例えば、大型スクリーンを設置したパブリックビューイングとか室内に大型の遊具を設置なども可能となりますので、にぎわい創出に向けた様々な仕掛けの幅が広がると考えております。 また、準備組合のほうが、再開発ビルの３階の屋上、これに整備しようとされております屋上広場と、今計画している４階部分が一体的な利用ということも図れると思っておりますので、メリットは非常に大きいというふうに考えておりまして、変更のほうを検討しているところでございます。
◆１８番（松川卓司君） 非常に縦空間というのは使いやすいものになると思いますので、ぜひ充実した施設になることをお願いしておきます。 それでは、にぎわい創出施設は図書館機能を中心に、様々な交流によりにぎわいを創出する施設になると思われますけれども、図書館機能といったものは一体どのようなものなのか。市民の中には図書館がなくなって読み聞かせができなくなるのではないかとか、本がなくなるのではないかとか、様々な意見を聞いておりますので、改めてこの図書館機能というものはいかがなものか、お示しください。
◎都市開発部長（山中文寿君） よくその質問を受けるところでございますけれども、現在計画しておりますにぎわい創出施設ですが、これは、中央図書館の麻里布分室の移転というわけではありません。しかしながら、現在、麻里布分室のほうで行われております図書の貸出し、返却、そして、レファレンス、本の読み聞かせなどの図書館機能は、これは引き続き機能を持たせることとしております。その上で、各エリアの機能特性に応じまして、図書等の関連情報を様々な形で提供し、利用者の学びや体験、そして、交流などの活動の充実につなげていきたいと考えております。 こうした図書館機能を有しまして、時代に応じたライフスタイルや最新のデジタル技術に対応した新しい形のにぎわい創出施設の整備を目指していきたいと考えておるところでございます。
◆１８番（松川卓司君） ありがとうございます。この再開発の事業は、スムーズに順調に推移して、おおむね５年後に完成ということを聞き及んでおりますけれども、現在のデジタル化というのは、非常に我々の想像以上のスピードで世の中変化しておりますので、そのことを見据えながら、また柔軟に対応していただきたいというふうに思っております。 それでは、すみません、資料の２をまた出していただけますか。 基本構想では、図書館機能のほかに、このような多目的な機能を有しておりますけれども、この配置がいろいろあるわけですけれども、これについて具体的に――これあったほうがいいですか、このまま、お示しください。
◎都市開発部長（山中文寿君） 壇上のほうで市長のほうが御答弁いたしましたように、にぎわい施設のほうは図書館機能を中心としまして、４つの機能と、サードプレイスによって構成されております。これらの機能は、利用目的や利用層が様々であるというふうに考えております。 例えば読書、これを例にとりますと、静かな環境で本を読みたい方もおられます。また、音楽が流れているような、そういう環境を好まれる人もおられます。狭い空間を好む人もいれば、公園のような広いところで読書したいという方もおられる。このように利用者が好きな空間で、好きなスタイルで読書できる多様な選択肢を用意したいというふうに考えております。 誰でもやりたいことを、自分の好みに応じた場所でやれる居心地のよいたまり場、町なかのたまり場のような空間を目指して配置をしたいと考えておるところでございます。
◆１８番（松川卓司君） ちょっと見にくかったかもしれませんけれど、大体大まかな構想というのは理解できました。今後は、にぎわいを図るには、施設の整備に加えて、本当に造るだけではなくて、整備された後の運営が大変重要になってくると思います。完成後の運営はどのように考えておられるでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 議員御指摘のとおり、施設というハード面の充実、これはもちろんのことでありますけれども、コンテンツとイベントといったような完成後の運営については、ソフト面の充実というのが、市民の皆さんの関心を引き、流れを呼び込む、そういった最も重要な要素となっております。このソフト面を充実させるためには、行政だけでは難しいと考えております。 民間が持つ独自のコンテンツ、イベントなどの企画力、高い専門性を持つ管理運営のノウハウ、異業種にわたる幅広いネットワークなど、こうしたものを活用しながら運営をしていく必要があると考えております。 したがいまして、施設のにぎわいにつながるかどうかという、これが一番の鍵になろうか考えておりますので、計画段階から管理運営を含めてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
◆１８番（松川卓司君） このにぎわい創出施設というのは、市民の方も、また駅前の商店街の方も非常に関心を持って期待をしておりますし、できることは大変ありがたいことなんですけれど、実際に先ほどから申しておりますように、維持管理するというのは非常に難しい問題がある。大体２０年から３０年で新しい施設に変わったり、リニューアルも考えないといけませんし、様々な問題が出てくると思いますけれども、これは、市民と一体となって、ぜひすばらしい施設になることを期待しておきます。 それでは、次に、市内の部活動の在り方についてお伺いいたします。 ３月定例会の一般質問で、中学生が大体１学年１,０００人おりますけれども、そのうちの８割の生徒が学校の部活動に参加しているということでありまして、約８００人程度ですか、ちょっと切るぐらいかな、もしそれが３学年いるとしたら二千三、四百人の生徒が部活動に参加しているわけです。それが社会体育に移行した場合、２,３００人、その受皿となる社会体育の競技別の指導者と、現在の部活動における外部指導者、それから、岩国市部活動指導員というのがあると思いますけれども、その人数はどの程度いるのかお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 現在、中学生が受入れ可能な競技団体については調査中であり、指導者の人数は把握できておりません。 部活動における外部指導者で、現在山口県中学校体育連盟に登録している人数については、１３種目で６４人でございます。 岩国市部活動指導員については、運動部７人、文化部２人の合計９人でございます。
◆１８番（松川卓司君） 各競技団体の指導者がまだ把握できていないということです。これは、体育協会としっかりと連携を取りながら、現状把握というのは非常に大事なことであると思うんです。早急な改革が求められておりますので、ぜひ早急に指導者の把握をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次に、先生方の働き方改革によって、この部活動の改革もあると思うんですけれども、教員の中には、今、実際に教員数が少ないということで、自分の専門競技でない部活を持たされて、それが大変負担になっているという例もあるということも聞いております。今後、働き方改革によって、部活動の顧問にならなくてもいいということになると思うんですけれども、逆に「いや、私はまだ指導したい」という先生もいらっしゃると思いますので、どの程度の先生が、顧問として残っていいよというふうな、そういう意識調査というのはなされているんでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘のとおり、部活動改革の目的は、子供たちにとっての持続可能な部活動の構築と、併せて教職員の働き方改革の推進と、学校教育の質の向上にあります。それに伴い、教職員の部活動に対する意識調査を岩国市においても実施することを検討しておりますが、調査内容については、県や他市町と連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。
◆１８番（松川卓司君） この問題もやはりしっかり現状把握をしないといけないと思いますので、他市と連携を図るのもいいですけれども、なるべく早めにアンケート調査をしていただきたいと思います。 中には、自分の専門分野であれば、土日、祝日でもやってもいいよという先生もいるということも聞いておりますので、その辺の意識調査というのは非常に大事なことだと思いますので、早急に調査をお願いしたいと思います。 それでは、次に、社会体育に移行する場合、その活動する施設、これについてお伺いしたいんですけれども、岩国市は本当に広域でありますので、旧市街といいますか、その辺りではまだいろんな施設があると思うんですけれども、特に周辺部においては、その施設が不足しているというふうに感じるんですけれども、周辺部も含めてですけれども、この市内において、社会体育に移行したときには、どこで活動するのかということをお伺いします。
◎教育次長（丸川浩君） このたびのスポーツ庁から出された提言を、地域におけるスポーツ施設の確保方策の中で今後求められる対応として、公共のスポーツ施設や地域のスポーツ団体、民間事業者等が有するスポーツ施設だけでなく、学校の体育館やグラウンド、武道場等の体育施設をはじめ、小学校や高等学校、特別支援学校、休校・廃校となった学校の施設などの利用を促進する必要があると示されており、岩国市としても、この提言に沿った対応が可能となるよう、今後の協議会の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
◆１８番（松川卓司君） それはそうなんですが、競技によっては、それが使用可能であるかどうかというのもありますし、多岐にわたると思います。また、廃校となった施設を利用するというのもあると思うんですけれども、実際にそれがどの程度使えるかということも、しっかりと把握する必要があると思うんですけれども、しっかりとその辺をまず調査していただいて、準備をしていただきたいというふうに思っております。 それでは、次に、今回の社会体育の移行というのは、少子化と教員の先生方の働き方改革によるということでありますけれども、その課題の解決と、今回、大会が削減されます。この関連性というのが、私はちょっとよく理解できないんですけれども、この大会が削減される意図と、また代替案といいますか、そういった大会があるのか、先ほど壇上でも申しましたけれども、３年生が６月で終わってしまいますけれども、そういった３年生への配慮とか、そういったものについてはどのようになっているんでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 山口県中学校体育連盟では、中学校の部活動が参加している大会が過密になっている状況や、近年の熱中症対策、部活動ガイドラインや働き方改革等の要素を踏まえ、従前から大会の見直しを進めており、令和４年度は秋季県体の廃止を決定いたしました。それに伴い、岩国地区中学校体育連盟においても、今年度からそれらの大会につながる予選会を廃止する対応を行っている状況です。３年生の公式大会参加の機会が減少することへの対応については、各競技団体の行っている大会への参加が可能かどうか、開催期日が適当であるか、入試に向けた学習への影響がないか等を考慮しながら慎重に検討しており、多くの競技において、新たな大会設置を見送っているのが現状でございます。 なお、野球、バレーボールについては、今年度の選手権予選会が終わった後に、３年生が参加可能な協会主催の大会が計画されております。
◆１８番（松川卓司君） 今の３年生が中学校に入ったときに、この大会の削減というのはなかったと思うんです。ただ、１年生のときから３年生の秋の県体を目指して頑張ってきたという子もたくさんいると思うんです。その子についてはすごくかわいそうだなと思いますし、今おっしゃったように、競技によってそれに配慮をして、７月に大会を開催するとか、そういうことも聞いておりますので、そういった配慮をしっかりとしていただいて、来年度以降も、生徒の立場に立って、頑張ろうという生徒の気持ちをしっかりと捉えて、部活動の社会移行というのは今後大きな問題となってくると思いますので、ゆっくりと、しっかりと考えながらやっていただきたいというふうに思います。 私は、今回の部活動の社会体育への移行は、もちろん少子化や教員の働き方改革によって、着地点は大体もう国から示されたので、もう決まっているわけですけれども、この決まった着地点に、各自治体がどのようなソフトランディングするかということは、各自治体にある程度権限が任されていると、私は思っています。るる申し上げましたけれども、そのほかにも、保護者の会費や保険料などの保護者の経済的負担も、今以上に負担が多くなることは予想されますし、経済的な理由から、部活動ができない、スポーツができないという子供が、そんなことは絶対あってはなりませんので、そのことも含めてしっかりと予算、財源的な措置も考えていかなければいけないというふうに思います。 私の友人で、関東方面で野球の指導をしている者がおるんですけれども、関東では、野球に関してはリトルリーグが優秀な選手を勧誘して、激しい争奪戦が繰り広げられているそうなんです。しかし、その裏では、多くの有望選手がけがや、そのほかの理由で離脱していく例も少なくないということを聞いております。 先ほどから申し上げておるように、私が言う岩国の独自の方法というのは、社会体育に移行しても、部活動というものは教育の一環であると。勝利至上主義に走ってはならないというふうに思っております。学校における今までの部活動の存在は、生徒指導や保護者の横のつながりをはじめ、学校運営において大きな存在でありました。これが大きな転換点を迎えているわけであります。 ですから、このような状況にならないためにも、学校と社会体育の指導者がしっかりと協議して移行していくことが非常に重要になってくると考えております。 現役時代に部活動の顧問として全国大会に導いたこともあるし、生徒指導をしっかりしておられた、生徒指導主任として手腕を発揮されました守山教育長に、その御意見をお伺いしたいと思います。
◎教育長（守山敏晴君） この土日、ちょうど選手権大会がありまして、いろんな会場を回ってまいりました。いろんな先生方や保護者の方々と話す機会があって、どの先生方も、今、国が示しましたので、この方向性は変わりませんけれども、真ん中にいる子供たちが宙ぶらりんになることがないように、子供たちのためにどのようにしていくのがいいのかというのを考えながら、取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、スポーツをするにおいても、やはり生涯スポーツというか、生涯にわたってそれに親しめるような、そういった環境づくり、また、どういった子でも、どのような子でも学校での部活動ができる。また、土日については、地域移行、地域展開とかいうふうになりますけれども、先生方も、もっと熱心にやりたいという方については、兼職という形で指導ができるというような状況もありますので、そういったことをいろんな方々と知恵を出し合いながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 部活動をする上で、自分も長年対応してまいりましたけれども、勉強だけでは、学校の授業だけでは身につかないような、非認知能力といいますか、感動する力とか、感謝する思いとか、思いやる気持ちとか、また、いろんな困難に立ち向かう力とか、そういったいろんなことが部活動を通して身につくものと考えておりますし、やはり子供たちが変化する姿というのは、とてもすばらしいなと思っております。 また、今、出ましたように、勝利至上主義になって、また厳しい指導、暴言とか暴力とか、また、それによるスポーツをしたくないというバーンアウトとか、そういった問題があるのも事実であります。また、これはトップアスリートについても、今、社会で大きな問題になっておりますし、指導についても目的をはっきりとさせながら、その効果、また失敗はなぜ失敗をしたのかということを、それを丁寧に教えながら、ペップトークというか、勇気づける、元気づけるというようなこともありますし、そういった言葉がけが大事であるということを言っております。 私も部活動を回ってみても、昔は自分もそうでしたけれども、どなったりといったことがありました。何でできないのかということを。じゃなくて、今これは、この原因はこうなんだよという、考えさせながら、もっとこういった方法があるねということを自分たちで考えて、また、こちら側もコーチングしていくということの大切さというものを、指導者自身もそういった研修会を設けながら取り組んでいくということはとても大事なことだなと。その子供たちの人権とか、そういったことを大事にしながら、スポーツを好きになって、また生涯にわたって、豊かな生活をしていくということも大事なことでありますので、そういったことも加味しながら、これから皆さんと協議してまいりたいと考えております。
◆１８番（松川卓司君） この部活の問題につきましては、今、マスコミも結構よく取り上げておりますので、今後もしっかりと注視して質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１８番 松川卓司君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時４６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（石原真君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １１番 姫野敦子さん。
◆１１番（姫野敦子君） 皆様、こんにちは。一般質問も３日目午後となりました。ロシアのウクライナ侵攻から今日で１１２日目です。逃げ惑う人々、住む家を失い難民となった人々、戦闘に駆り出され――短期の訓練で実戦に駆り出され、命を失っていった多くの男性たち、これがウクライナの現実で、スマホで撮った画像などからリアルに伝わってきます。 一方、侵攻を行ったと、ロシアは話のすり替え報道をするなど、こんなことが容易にできるのかと改めてこの時代の問題を感じています。 穏やかで暮らせたであろう多くの人々が、文化的にも生活も豊かな人々が苦しんでおられ、１日も早い戦争の終結を願って、一般質問に入ります。 今回は、市民生活の安心・安全について、５点について取り上げました。 まず最初に、おひとり様などの施策の推進について、地域での支え合いの体制の推進について、ＪＲの赤字路線対策について、式典時などの「起立」について、岩国斎場の対策ついてお尋ねします。 おひとりさまが増えています。自ら進んでいろいろ自由な暮らしを求めておられる方もありますし、死別やその他でお独りになられた方、いろいろあると思います。その中で少しでも前向きに生きていきたいと覚悟を決めて頑張ってこられる方も大勢おられます。 ところで、先般、救急車が到着しましたら、割と若い方で、その上、これまであまり大きな病気もなかったのか、救急車が来たものの、誰も付き添う方もなく、御親族等の連絡先も分からず、救急隊の人が本当に大変だなと思いました。 例えば、基礎疾患のある高齢者とかでしたら、あんしん情報カプセルなどの病院に問い合わせたら分かる、冷蔵庫を開ければある程度分かる。それから、連絡先についても皆さんにお知らせしてあるなどの対応もあるかと思いますが、若年の方を含めた、このような方たちへの対応を岩国市はどのようにお考えかお尋ねします。 地域での支え合いについてお尋ねします。 先日、教育民生常任委員会では、千葉県や品川区の視察に参りました。その際、柏市では、フレイル予防について視察をさせていただきました。 フレイルとは、身体や精神面を虚弱にしないための対策です。東京大学とも連携を取って、地域の方々にも支えていただき、活発に地域づくりが行われていることに感激しました。 市が発行する大手スーパーのポイントカードを差し込むことにより、参加すれば２０ポイント、ボランティアをすれば１００ポイントと１年間で最高５,０００円のポイントがたまるようになっており、市民の支え合いの動機づけにもなりますし、参加者にも支える方たちにも地域の顔の見える関係をつくりながら、来る自分の高齢化についてもイメージを持ち、仲よく過ごしておられる御様子がとても魅力的でした。岩国市における対応についてお尋ねします。 ＪＲの赤字路線についてお尋ねします。 先日来、新聞記事などにも掲載をされ、今定例会でも昨日、２人の方がこの問題を取り上げて質問しておられます。 地域にとって大切な移動手段であるＪＲが、新型コロナもきっかけとなり、採算性を考えると大変厳しい状況に置かれているのが明確となりました。旅行者も増やして、乗降者も増やしていくことと、通勤・通学の足も今後も確保するなど、様々なことについて、岩国市としての対応をお伺いいたします。 これまでも式典やイベント等で、例えば、成人式をはじめ、御起立くださいといった司会者の指示により起立が当然のように行われましたが、近年、高齢化が進み、つえで歩行される方、車椅子での登壇などもあります。車椅子で表彰者もある中、御起立くださいという声に、何とか立とうとされるお姿が心配になっていました。 一方、他市では、式典などで「お差し障りのない方は御起立ください」と、立とうと思ってもスムーズにいかない方などへの配慮の言葉が添えてあり、そのまま着座でも大丈夫ですよという選択肢やメッセージ性を感じることができました。お願いであって強制ではないという判断があってのこととは聞いておりますが、律儀な高齢者の中には御無礼はできない、特に受賞された方、観客席に座っている中でも、つえがぱたんと倒れる中、一生懸命立とうとされる方もおられます。 やがて年を取ったときに、足、腰、急に立つということが難しい方も多くなり、こうした優しい市の配慮のようなものが今後、見えてくるとありがたいと思いますが、こういった文書を添えることはできないか、お尋ねします。 岩国市斎場は４０年を経過し、葬儀場が時代に合ったサービスや建物にリフォームされたり、変わっていく中、最期に見送る場所が古いままということに大変居心地の悪さを感じておられる方もあります。火葬後に遺骨を冷ます機能が市においては備えられているんでしょうか。大変暑い中に収骨をされる御家族の皆様、また、部屋の換気などについてもお尋ねします。 火葬の臭いが強いという指摘もあり、お棺の中に様々なものを入れられることを止めるということは難しいと思いますが、こういった対応についてもお伺いします。 また、経年劣化や活断層も走る川西では、クラックもかなり発生しています。修繕もされているようですけれども、川西のこの施設について、葬儀場も、また火葬場についても、斎場についても時代のニーズに合ったものになってほしいと思います。人生の最期を見送ってもらう場所が古いまま、お暮らしの努力や積み重ねで生きてこられた方々に敬意を表するためにも、美しい場所で心穏やかにお見送りをしてあげられたらと思います。市の対応についてお尋ねします。 最後に、少子化時代の女性政策の必要性についてお伺いします。 岩国市では、女性の、特に２０代から２９歳などの人口比率が減っております。この方たちは、これから結婚し、出産をし、子育てをし、生きていかれる長い人生の中で、次の子育てのために時代を受け継ぐ大切な方々です。職場がない、また外から入ってこられる方など、様々な状況があると思いますが、こういった方たちの意見を反映して、もっと施策として子育てだけに特化することなく、これからを生きる人たちのための御意見も聞いていただき、よりよい岩国になればと思って取り上げております。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、姫野議員御質問の第２点目の少子化時代の女性政策の必要性について、現状を分析して、女性の声を反映したまちづくりについてお答えいたします。 本市においては、人口減少の抑制と地域活力の向上に向け、令和２年３月に第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その基本理念を「未来へつながる交流都市岩国～若い世代に選ばれるまち～」としております。 また、この総合戦略では、「まちとまちをつなぐ交流づくり」「産業振興によるしごとづくり」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」「地域の暮らしを支えるまちづくり」の４つの基本目標を掲げ、「若い世代に選ばれるまち」の実現に向けて取り組んでおります。 こうした中、本市における転入・転出を要因とする人口の社会増減につきましては、現在の総合戦略の取組を開始いたしました平成２７年と直近の令和３年とを比較いたしますと、平成２７年では８０６人の減であったものが、令和３年では６０７人の減となっており、転出が転入を上回る社会減ではあるものの、減少幅は小さくなっております。 また、年齢別の推移を見ましても、３０歳から４９歳までの各階層で減少幅が縮小し、その中でも４０歳から４９歳までの階層で転入が転出を上回るなど、いわゆる子育て世代を中心に社会減が改善されており、本市の取組に対する一定の成果が現れたものと考えております。 議員御質問の若い世代の女性に関した社会増減につきましては、特に２０歳から２９歳までの各層で減少幅が拡大している傾向にあり、今後においても本市における人口減少は続いていくと予想されることから、少子化対策に関する施策について、引き続き取り組んでいくこととしております。 令和４年度における子育て世帯に向けた施策につきましては、小・中学校の医療費の自己負担部分を助成するこども医療費助成事業、生後６か月から１５歳までを対象にインフルエンザの予防ワクチンの接種に係る経費を助成するこどもインフルエンザ予防接種助成事業、１歳と６歳児を対象におたふく風邪の予防ワクチンの接種に係る経費を助成する子どもを守る予防接種事業などがあります。加えて、第１子と第２子を出産した母親に対し、１人につき１０万円のいわくに子宝給付金を支給するいわくに子育て応援事業、そして第３子以降を出産した母親に対し、同じく１０万円を支給する出産祝金支給事業、小・中学校の学校給食費の無償化を実施する小・中学校学校給食運営事業などを実施しております。 本市では、総合戦略の基本目標の一つとして、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりを掲げ、特に子育て世帯の方に本市の魅力を感じていただけるよう、これまで取り組んでまいりました。今後におきましても、若い世代の方が住み続けたい、住んでみたいと思う魅力あるまちづくりや、子供を安心して産み育てることができる環境づくり、そして教育の充実など、未来への人材の育成、高齢者や女性など幅広い人材が活躍できるまちづくりを進めてまいります。 市としましては、こうした取組を積み重ねていくことにより人口減少の抑制を図りながら、若い世代の女性からも選ばれるまちをつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） 第１点目の市民生活の安心・安全についてお答えします。 まず、（１）おひとり様などの施策の推進についてですが、本市の高齢者人口は、令和元年度をピークに減少しているところですが、少子化の影響から現役世代の人口減少が影響し、高齢化率は上昇傾向にあり、本年４月１日現在、３６.１％となっています。 また、本市が実施した高齢者保健福祉実態調査によりますと、令和元年５月１日時点において、６５歳以上の独り暮らし世帯が６,３６２世帯、７５歳以上の二人暮らし世帯が２,５３０世帯となっています。 議員御質問の本市の独り暮らしの方に対する安心・安全な暮らしを支援する主な取組としましては、高齢者の方への施策になりますが、１つ目として、緊急通報システム整備事業を実施して、急病等の非常時にボタンを押すことで受信センターに通報できる装置を貸し出しており、令和３年度末時点の設置台数実績は７９６件となっています。 ２つ目として、あんしん情報カプセル交付事業を実施して、救急車を呼んだ際に、救急隊員に本人に代わって必要な情報を伝えることができるカプセルを交付しており、令和３年度には２４７件交付しました。 また、高齢者の方においては、当然起こるかもしれない病気や事故、認知症などに備え、その方が元気なうちに、自分が大切にしているものは何か、信頼できる人は誰か、医療やケアの希望はあるのかなどについて、家族や関係者とあらかじめ話し合っておくことが重要と考えます。 この話合いのことを人生会議といい、その重要性について、令和２年１１月１日号の広報に特集記事として掲載するとともに、高齢者への支援をまとめた高齢者福祉のしおりに掲載して周知に努めており、昨年度には、地域のサロンなど７か所で講話を行っているところです。 今後も、独り暮らしの高齢者が安心・安全に暮らせるよう、緊急通報システム整備事業、あんしん情報カプセル交付事業の活用をさらに促進するとともに、人生会議で相続や亡くなった後の葬儀の手配、遺品整理などについても、あらかじめ高齢者御自身の思いを誰かに伝えておく取組が促進されるよう、普及・啓発に努めてまいります。 次に、（２）地域での支え合い体制の推進についてですが、本市は、地域包括ケアシステムを構築し、地域住民が主体となって、支え合い活動ができる地域づくりに取り組んでいます。 その仕組みづくりとして、平成３０年度から社会福祉法人岩国市社会福祉協議会へ生活支援体制整備事業を委託し、生活支援コーディネーターを５つの圏域に一人ずつ配置して、社会資源の整理・開発を行う推進役を担ってもらっています。 本事業では、地区社協または自治会連合会単位で自治会、民生委員、福祉員、老人クラブなどで構成する協議体を設置し、支え合い会議という話合いの場を設け、暮らしの主体である地域住民等が生活に関する困り事や社会資源の整理を行いながら、日常生活上の支援体制の充実や高齢者の社会参加の推進を図っているものです。 本年５月末現在、市内３６地区のうち３４地区で協議体が設置されており、昨年度の実績としては、移動販売車の誘致による買物支援の開始や、住民が主体的に活動する高齢者ボランティアグループを立ち上げて、移動支援やごみ出し支援等を行っておられます。 このような地域のニーズと社会資源の状況を生活支援コーディネーターが地域の支え合いの推進役としてコーディネートすることで、地域住民が自ら解決できることを発見し、行動を起こすことにつながってきています。 本市としましては、この地域住民の組織と関係機関や行政などが高齢者支援に関する課題について情報を共有し、協働する機会をつくり、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりの強化を進めているところです。 なお、本市が令和元年度に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、生きがいのある人や友人と会う頻度の多い人ほど主観的な健康観や幸福感が高い結果となっており、高齢者の方々が地域社会において自立した生活を営むためには、生活機能を維持するとともに、生きがいを持つことも重要と認識しております。 市としましては、高齢者の方々に、地域で活躍できる場や活動の場の情報を提供して、地域活動に参加していただくことで、一人一人の生きがいにつながるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第１点目の市民生活の安心・安全についての（３）ＪＲの赤字路線対策についてお答えします。 ＪＲ岩徳線は、通勤、通学や通院などの利用者にとって欠かせない移動手段となっていますが、人口減少や
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて利用者は減少しています。令和２年度の１キロメートル当たりの１日平均乗客数、いわゆる輸送密度は１,０９０人であり、ＪＲ西日本が今後の運行の在り方などについて具体的な議論を進めたいとされる線区の目安となる輸送密度２,０００人未満となっています。 このようにＪＲ岩徳線においては、利用者が減少していることから、平成２９年度に周南市、下松市及び本市の関係課、県の交通政策課、ＪＲ西日本山口支社の企画課及び徳山、岩国の管理駅長を構成メンバーとするＪＲ岩徳線利用促進委員会を立ち上げ、沿線住民の利用啓発や利用促進、また観光利用を促進する事業を実施しているところです。 令和４年度では、スマートフォンを活用して岩徳線の各駅を巡るデジタルスタンプラリーや、沿線の幼稚園、保育園の園児による、岩徳線をテーマにした絵画を駅舎内で展示する事業を行う予定としており、沿線住民の利用促進や岩徳線に対する意識の醸成を図ることとしています。 また、毎年、全国から１万人以上の若者が集まる周南市でのサブカルチャーイベントである萌えサミットとの関連企画として、岩国駅での声優による１日駅長や岩国駅から徳山駅まで声優と同乗する臨時列車の運行を予定しています。 こうした企画列車を走らせることにより、岩徳線に対する若い世代の関心を高め、利用者の裾野を広げる取組を実施し、さらにはＳＮＳを活用し、岩徳線に関するイベントや沿線情報などについての情報発信も行っています。 市としましては、国において協議が進められている、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの冊子に関する検討会の動向を見守るとともに、沿線地帯である周南市や下松市と連携し、県やＪＲと協働しながら今後も引き続き、ＪＲ岩徳線の利用促進に向けて取り組んでいき、併せて、今年度新たに策定する地域公共交通計画において、岩徳線を含めた様々な課題を整理し、その対応策につきまして調査・研究してまいりますので、よろしくお願いします。
◎総務部長（石橋誠君） 第１点目の市民生活の安心・安全についての（４）式典時などの「起立」についてお答えいたします。 市主催の式典などにも様々な種類がありますので一律にお答えすることはできませんが、一部の式典においては出席者の方に御起立をお願いすることもございます。そうした場合においても御無理のない範囲で御起立をお願いしているところでございます。 今後とも、式典などにおいては、アナウンスも含め、出席者の方の御負担に配慮するよう取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、式典などの起立のみならず、様々な市の事業の実施に当たっては、市民の皆様の気持ちに寄り添うよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 第１点目の市民生活の安心・安全についての（５）岩国斎場の対策についてお答えします。 お尋ねのあった３点のうち、まず火葬後の遺骨を冷ます機能についてですが、岩国斎場は、供用開始が昭和５７年と古い建物であるため、火葬後の御遺骨を冷却する機能がないことから、火葬後は冷却のために御遺骨を火葬炉から別の部屋に運び入れ、安全な温度まで冷ました上で御遺族に収骨の御案内をしております。 岩国斎場は１日の火葬件数が多く、熱を感じなくなるほどの冷却時間が取れないことがございます。 このことへの対策としまして、斎場の予約件数を考慮し、御遺骨の自然冷却の時間を多く頂きながら、安全に御利用いただけるよう運用をしております。 次に、火葬後の臭いについてですが、火葬後の臭いについては、御遺骨の臭いではなく、ひつぎに納められた副葬品の可能性があると考えられます。火葬前のひつぎに副葬品として、亡くなられた方の生前の嗜好品などを納められる場合がございますが、危険物や不燃物を除いては、一律に制限をすることはしておりません。 この臭いの対策としましては、ひつぎに収められている副葬品について、焼却可能なものであっても最小限としていただき、また、不燃物は入れないよう周知徹底を図るとともに、斎場内の換気についても、十分、注意を払ってまいりたいと考えております。 最後に、斎場建物のクラックについてですが、議員から御指摘のあったクラックについては、建物の躯体に影響があるものではないことを確認しております。 岩国斎場は供用開始から４０年近くが経過しておりますが、供用開始以来、建物の維持管理については補修のみで対応しており、火葬炉の改修以外に大規模な改修は行われておりません。このことから、今後は、施設の大規模改修も視野に入れた長寿命化の計画を立てていく予定としております。 岩国斎場につきましては、今後も安心して安全に御利用いただけるよう運用、維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（姫野敦子君） では、再質問に入ります。お一人様、独り暮らしの方、御夫婦の方、おられると思いますが、全体として市の世帯数の推移についてお尋ねします。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） 全体としてというのは、市全体の――独り暮らしの推移ですか、高齢者の。（発言する者あり） ６５歳以上の独り暮らし世帯の推移は、平成２９年が６,３４３世帯、平成３０年が６,３９８世帯、平成３１年が６,３６２世帯、これは高齢者保健福祉実態調査、市が行ったものによりますので、令和２年、３年はコロナにより実施しておりません。 二人暮らし世帯の７５歳以上なんですが、２９年が２,４１９世帯、平成３０年が２,４２８世帯、平成３１年が２,５３０世帯となっております。
◆１１番（姫野敦子君） この質問を取り上げたとき、実は６５歳以上ではなく、もっと若い方たちの独居の方のサポートも必要と思って取り上げておりました。 ただ、高齢者については大変課題も多いので、一生懸命、市のほうとしても対策を講じておられ、たくさんのメニューが出ていますので、頑張っておられることは理解しております。 一方、先日、ＮＨＫの「所さん！事件ですよ「どうする！？現役世代の孤独死」」という番組がありました。切実に感じたわけですが、この番組を見られた方はありますでしょうか。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） 姫野議員からのお話で見逃し配信で見させていただきました。（笑声）
◆１１番（姫野敦子君） 登録しておくとＳＮＳとかで連絡があり、元気だとオーケーを通信で返信をし、２日ぐらい返事がなかったら安否確認の電話がありということで、簡単に登録しておいて、その上無料でやっておられました。これを始めたのが御兄弟、弟さんが孤独死をされていたということでお兄様が立ち上げた活動ということになって、それを紹介しておられました。これを使う人の７割が５０代以下のいわゆるスマホ世代でしょうか。こういったものを市がサービスを立ち上げろというのではなく、こういうニーズがある時代を今、生きているということを理解していただきたく、部長が御覧いただいたということで感謝いたしております。 先般も若い人の４０％がデートをしたことがないという記事も出ておりましたが、出会いや婚活の支援も必要です。こういった人生における大切なときに独り暮らしで悩む、誰かに相談――人生会議もありましたけれども、誰かと頻繁に話して、明るく楽しく人生を送れるというのは大変幸せなことと思いますが、一方では、関わる人がいない、相談する人もいない、連絡先も知らないという世代も徐々に増えてきているかと思いますので、高齢者に限らず、福祉としてするのかどうかは分かりませんが、緊急的なこと、それから何かのときにそういう方策をきちんと考えておくと、今後も救急隊の人が大変悩まなくてもいいとか、助けられる命もあったりとか、そういったことでも御活用いただきたいなと思い、取り上げております。そのあたりを御理解ください。 それから、今どきですから、ＬＩＮＥとかＳＮＳで、もしこういう活用をするとしたら、メール等で市民の皆さんにこれまでこういう話をしたことがありますかと、人生会議の中のメニューでいろいろ書いてあります。 もっと気軽に答えられる、日頃からそういう話をする相手はおられますか、はい、いいえとか、それから自分が受けたい医療や介護について考えたことがありますかということについて、はい、いいえ、どちらかを選ぶとか、かかりつけはありますかとか、気軽に自分の意識づけを持っていくための方策として、こういったものも利用していかれると、地域でこれから話す、地域での支え合いの体制の推進にも関わってくることと思いますので、スマホを使うのも上手になられるというきっかけにもなるかと思いますので、ぜひスキルある市民の方々の下地をつくっていけるというような気持ちで提言させていただけたらと思います。 それから、式典についてに関連してお尋ねします。 今回、この質問を取り上げてみて、様々な課で式典等を行っている、関連各課にも聞いてみましたかというふうにおっしゃっていました。起立に関して、苦労された事案のお声を聞いたような課はありましたでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） 議員からの質問を受けまして、式典を行う関係部署の話を聞いてみました。先ほど壇上で申し上げましたように様々な式典がございますので、一律の対応はなかなか難しいということでございました。 しかしながら、式典を開催する関係部署に、先ほどのアナウンスを含めて、出席者の方にこれまで以上に配慮するよう先日、通達をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（姫野敦子君） ありがとうございます。こういった市がねぎらってくれている、気を遣ってくれているというような気持ちが市民の皆さんにも伝わっていき、配慮ある市政ということを感じていただければうれしいと思いますので、ぜひ、全てにこの言葉を添えたかどうかチェックするというわけではありませんが、これからの高齢化に向けて、転倒とか心配のない、皆さんができるところで参加していただいて、楽しんでいただく。この間こけそうになったけ、二度と行かないとかいうことがないような御配慮があればなというふうに思います。 １つ戻りますが、今のフレイル予防というところと市民参加のことについて、少し触れておきたいと思います。 柏市におかれましては、フレイル予防ポイントというのを先ほども申しましたが、元気な体をもち続けていただくために、電子マネーで使う市独自のカードを登録してつくっていただいたら、行事に参加するたびにそれを、ポイントをつけていくというふうにすごく簡便にやっておられまして、これはお店でそのポイントを使うこともできるというものでした。 また、柏市はとても健康に気をつけておられて、ウオーキングパスポートというものも頂きました。毎日歩いた歩数を加算していって、世界一周を目指すというところで、今日を元気に歩くことができたというのを万歩計等をつけてどんどんためていって、柏市がウオーキングの世界旅行を達成した折には、自己申告ですが、３００万歩達成したときには、市から表彰してもらえる。記念品等がもらえるんでしょうか。そういった取組もしておられました。 自分が何か目的を持って頑張って健康づくりをするということについても大切と思いますし、今回のフレイル予防のときも親指と人さし指をつくったこの手輪っかというので、皆さんよくやっておられるかもしれません。ふくらはぎを上下させて、通らなければ、むくんでいるのは別ですが、通らない場合は元気で、すとんと通るようだったら、かなりふくらはぎの筋力が落ちているということが分かる。そういった健康づくりについて、岩国市でも様々なサロンとかでやっておられるという答弁がありましたが、こうした取組について、市の行事において取り組んでいただいて、市民の皆さんにも、あの人、今日はちょっと歩き方がちょっと危ないなとか、それから、お元気になられましたね、よかったですねとかいう地域での会話にも結びつければ、皆さんで支え合いの気持ちがより深まっていくというチャンスもあると思いますので、ぜひできるところで、このフレイル予防というところでぜひ頑張って、まちづくりに生かしていただけたらと思います。 今の歩数の事業なども、ここで、岩国市でいきなりつくるというのは大変と思いますが、自分が毎日やっていると、結果的に世界一周のコースは歩けたという喜びにもつながり、それが介護予防となったり、お元気な高齢者、長寿命化、健康の維持にもつながると思います。こういったことについてもぜひ、できるところからＰＲをしていただけたらと思います。 それと、斎場については、これから建て替えではなく、長寿命化により大規模に改修するということですが、こういったものも様々な課題もあって、建て替えといったら大きな金額がかかる。それから、大規模改修といってもどこまでやるかということのまた方向性は、今後、決まっていくと思いますが、リフォームをすることがいいのかどうか分かりませんが、きれいな場所に、使いやすい施設になると大変いいかと思います。 バリアフリーも含めた、厳かにというところがあるので、あまり明る過ぎるというのもどうかと思う、その辺の配慮もあるかと思いますが、あれをやった、これをやったというだけでなくて、何が足りないのか、何を希望されているか、そういったことについても考えていただけたらと思います。 ＪＲについてお尋ねします。 萌えサミットというのが文書、答弁の中にございました。もえるとか、映えるとか、そういう若い人たちがそういう言葉に引かれる面も多いかと思います。 声優による一日駅長という企画でしたが、それはいつ頃される予定でしょうか。また、その周知――大変面白い行事と思いますが、その周知についてはどうされるのか、お示しください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 萌えサミットでございますけれど、こちらは、平成２３年に周南市においてスタートしたイベントでございまして、今年度のイベントにつきましては、まだ日時等が公表されておりませんが、例年におきましては、大体、１０月頃に開催されております。 このイベントに併せまして、現在、岩徳線利用促進委員会におきまして、臨時列車等のコラボレーション企画を検討しているところでございます。 この萌えサミットとのコラボ企画でございますけれども、詳細や周知に関しましては、これから具体的に詰めていくことになると思いますけれど、周知方法につきましては、今までの例で申しますと、関係各市の広報誌をはじめ、報道通知による周知、また、ポスター掲示などの様々な媒体を活用しまして、周知を図っているところであります。さらには、ＳＮＳを活用した情報発信も行っていくことになるというふうに考えております。
◆１１番（姫野敦子君） 大変楽しみにされていると思います。 宇部線で行われていますエヴァンゲリオンをテーマにした様々なイベントには、全国から大勢の鉄道ファンがやって――エヴァンゲリオンだから映画のファンですかね。アニメファンの方が大挙して来られて、連日、楽しんで帰られていると。 ちなみに、スイーツとか様々な食品についても連携して、地域で活性化させているということがありました。今回の行事もいわゆるその期間、何かほかのこともあるのかもしれませんが、そこだけでなく、駅舎がお花で美しかったとか、周辺のウオーキングコースを紹介するとか、鉄旅の皆さんとか、日帰りの小さな旅というようなテーマで各市をまたいで、下松、周南、岩国などの地域ごと、駅を拠点としたイベントなどを立ち上げると、またそれを楽しみに来られる方もあると思います。 先般、高森駅の近くの佐伯屋ホテルと油屋の間で、女性を中心としたりぼんマルシェというのがありました。残念ながら雨でしたけれども、女性がとても元気にこの行事を盛り上げておられ、様々な容器にお花を浮かべるなど、雰囲気のいい行事もされていました。また楽しい行事が次々と繰り出されると、あの町もよかった、あの駅もきれいだったねということになり、通勤とか通学だけでなく、ＪＲを利用していただく方たちも徐々に増えていくのではないかと思いますので、これを行政だけでなく、地域の今の会も立ち上げておられますが、いろいろな意見をもっと出しやすくし、皆さんがそれこそ映えるような写真を撮ったり、アップをしていただいて、世界からも見に来られる、楽しんでいただく、そういう行事もぜひＱＲコードなどを使って情報発信をしていただけたらと思います。駅前をイベントの拠点とすることがＪＲを利用する一番の公共交通を使う目的にもなってくるかと思いますので、乗降率を上げていくための方策はまだまだあると思いますので、御検討お願いしたいと思います。 女性についての質問をさせていただきました。これからを生きていく若い方たちが時代は変わっているのになかなか施策は、同じようなところを続けていることも多いかと思います。例えば、どんなことが岩国に移り住まれて何を感じましたかとか、それから今中学生、高校生になり、岩国に職場がないのでほかに行くとか、逆に岩国で起業して、自分なりの岩国にふさわしいものをやってみたいとか、いろいろ考えている方もあるかと思います。これだけ子育ての施策が充実しているのであれば、そういった若い女性がもっと岩国に住みたいと思っていただけるようなニーズとか、意見とかを集めていくことも大切と思いますが、岩国市としては、例えばですけれど、先ほど申しましたが、ＬＩＮＥなんかで皆さんの意見を聞くとか、それから、ワークショップを開いて参加していろいろ書き込んでみんなで見合ってみるとか、いろいろ取組もできるかと思うんですが、そのあたり、御検討いかがでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 本市におきましては、現在、第３次岩国市総合計画を策定しているところでございまして、その策定に当たりましては、広く市民の御意見や御提言等をお受けしまして、計画に反映させることとしております。 そうした中で、議員御提案の若い女性に特化した形での御意見、御提言ということの募集というのは、現在行われておりませんけれど、若い世代の方全般の意向を確認するため、１８歳から４９歳までの市民を対象としました定住、結婚、出産、子育てに関するアンケート調査でありますとか、また市内の高校に通う高校３年生を対象としました就業に関する意識調査などを行っているところでございます。 こういう状況でありますけれど、若い女性に対する施策を検討する上で、まずは若い女性がどういった意向をお持ちであるかということを把握することは重要であるというふうに考えております。そのため、市としましても、そのような方々からどういった形で御意見をお伺いすることができるか、今後検討してまいりたいと思っております。
◆１１番（姫野敦子君） 様々な意見を聞きながら施策に反映していただき、元気なまちづくりになってほしいと思っています。ほかの町から来たお嫁さんたち、高齢者も含めてなんですが、よそから来たんだけれど、近くに知る人もいないし、同郷の人もおらないし、いろんなことを相談する相手がおらんかったから当時は仕方なかったんだけれどもと話されていた方がありました。要するに、ほかの県からお嫁さんとして来られた女性たちも人口の数がカウントされているんでしょうから、こういった女性たちが友達もいない町というので、騒音ばっかりでうるさくて、相談することなく寂しく暮らすというのではなく、どんどん友達ができたり、元気な町、例えば市に、前に私も質問で取り上げましたが、引っ越してこられた方たちに以前は市営バスがあったので、それに乗って１日岩国のいろんな地域を案内してあげて、岩国のよさを感じてもらって長く住んでいただくような施策はできませんかということも質問いたしました。そういったサービスを全員の方にするのではないんですが、車がない方、移動するのが難しい方たちも含め、免許を持っていない人も多いですから、この広い岩国のよさをやはり感じていただくことも大切かと思います。女性が元気な町はやはり市も活気があります。先ほどの周東町での行事もそうでしたけれど、いろんなアイデアをたくさん持って力を持った人もおりますので、ぜひ意見を聞いてあげてください。 市に来られるのに１つ残念な内容として思うのに、産婦人科が岩国にはあるんですけれど、３軒ありますが、高齢化も進んで大変心配、そこが脆弱ではないかと思います。光などにいて出産をするとか、里帰りはなかなか難しい、コロナ禍ですから問題はいろいろあると思いますが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 産婦人科というお話でございましたけれど、私のほうでは、産科の状況について御説明したいと思います。議員も御承知のとおり、この岩国市内におきましては、分娩を取り扱う機関が３機関ございまして、最近取扱い分娩室については人口減少とか、コロナウイルス感染症の影響もございまして、様々な要因により年々減少はいたしております。しかしながら、我々が最も懸念しておりますのは、産科医に限らずでございますけれども、医師の高齢化、これが進展いたしておりまして、そうした中におきましても、私どもといたしましたら今後も引き続き市内で出産できる体制、これをしっかり守っていかなければいけないと考えております。市といたしましては、小児科、これを含めた周産期の医療提供体制、これを堅持していくための施策についても引き続き検討をしていきたいと思っております。
◆１１番（姫野敦子君） ありがとうございます。出産に関わるところが大変心配でしたので、高齢化、なかなか新しい先生が岩国に来て産院を開くということも難しい、歯医者は増えるのにねというような御意見もいただいておりますが、そういったことの対応についても今後もぜひ支援できるところではお願いできたらと思います。 一方、今住民基本台帳の結果から見ておりますが、結婚する方はまずまずあるのですが、離婚も結構多くて、３組に１組は離婚という深刻な状況があります。それに至るところはそれぞれの課題、問題点はあるかと思うんですが、結局ほかの方と相談をするとか、視点を変えて考えてみるとか、そういったところの相談体制とか、悩みを話せる人たちがいないというような孤独さもさっきと同じですが、あるかと思いますので、こういったことについてもぜひ調べていただいたり、法律相談とかそういったとこの窓口があるから行きゃあいいんだよというところで終わるのではなくって、話しやすい環境づくりなどもぜひより一層ＰＲして関わっていただけたらと思います。 最後に、世の中は急激なスピードで変わっています。時代に合ったニーズの把握や集約、情報提供、活気のある岩国市のためにより一層行政と市民の方々の協働の町を願って今回の質問をさせていただきました。これからも鋭意努力をお願いして質問を終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、１１番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。 ３０番 片山原司君。
◆３０番（片山原司君） 二葉会の片山原司でございます。通告に基づき、一般質問を行います。 今回は２点お尋ねいたします。 岩国市中心市街地活性化基本計画と防災における避難所職員の役割の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、本市における中心市街地活性化基本計画についてお尋ねいたします。具体的には、中心市街地は、公共交通の結節点であるＪＲ岩国駅を中心として、商業施設や公共施設などが集積し、町の顔として地域の発展に大変重要な役割を果たしてまいりました。しかし、車社会の進展等、様々な状況から活力を失い、その後、当計画を策定し、内閣府の認定を受けました。１つの事例として１９７０年、昭和４５年と２０２１年、令和３年の岩国駅前の地図を対比いたしました。皆さん方のお手元にＡ３の用紙がございます。本来はこちらを使おうかと思ったんですが、難しいということなんで、こういうふうにさせていただきました。これの上半分が昭和４５年、１９７０年の岩国駅前の３つの通りがあります。中央通り、中通、それから本通、それを中心にしたもので、なるべく比率が合うように出しております。この中で、令和３年と昭和４５年を比べて見ますと、全く密度が違います。そして、その当時の駅前は小さいとはいえたくさんの商店街で構成をされています。ですから、岩国駅前は随分たくさんの人でにぎわっていた、経済的に豊かだったということが言えると思います。 現在は、こういうふうに駐車場も要るからということで、いろんな空き地がありますけれども、こういうふうに随分とこの密度が上と下を比べたら違うことが分かっていただけるかなというふうに思っております。 ですから、このように大変大きな差がございます。より具体的に申し上げると、内容としては、平成２６年から５年５か月間の第１期の計画が終了し、その目標と実績に対する評価をお尋ねいたします。 第２期の計画は、令和２年から５年間の事業計画でその途中ですが、現時点での実績と今後の対応についてお尋ねいたします。 ２点目は防災における避難所の役割は大変重要でございますが、その避難所を運営する職員の役割についてお尋ねいたします。 平成１８年、８市町村の岩国市合併後の避難所職員の役割の変化について、現在までの変遷についてお尋ねいたします。 今後の問題として、１,０００年に一度の大豪雨に対応する避難所職員の対応についてお尋ねいたします。この１,０００年に一度というのは今既に国とか県のほうで、もともとは５０年から１５０年に一度という災害に対応と言っていたんですが、近年、物すごい大きな雨が降り始めて想定外という言葉が平気で使われるような時代になりました。ですから、１,０００年に一度の雨に対応するようなということになっていますから、もうそれぞれの市町村でも、想定外という言葉は使えないということです。ですからそれに合わせてやはり避難所も、あるいは職員も、あるいは自主防災もかなり考えていかないと大変なことにこれからなっていくだろうということを考えていただいて、避難所の職員の対応についてお尋ねいたします。 以上で壇上よりの質問を終わりますが、１点抜けましたのが、この差の中で、こちらに山口県の岩国総合庁舎、これが既に岩国駅の東口のほうに移っております。ですから、土木事務所もそうであって、労働基準監督所とか商工会議所、岩国の保健所、その当時の市営バスの庁舎等、皆そこから移動してまいりました。それだけでも公共施設を訪れる人たちが商店街で買物というのもなくなるわけですから、だからそれを補填していく、いろんなことを考えて中心市街地の活性化基本計画というのはあるんだろうというふうに思います。そういうことを含めてよろしくお願いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、片山議員御質問の第１点目の岩国市中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。 まず、第１期岩国市中心市街地活性化基本計画の目標と実績に対する評価についてでありますが、第１期岩国市中心市街地活性化基本計画につきましては、平成２６年１０月１７日に内閣府の認定を受け、令和２年３月までの５年５か月間を計画期間として、５４の事業を官民が一体となって推進をしてまいりました。核事業であります岩国駅周辺整備事業や岩国市民会館リニューアル耐震化事業の実施により、施設の利便性が向上するとともに、新たな文化芸術活動の拠点が整備されたことでにぎわいの創出につながっております。また、空き店舗対策事業などの実施により、平成２７年度から令和元年度までの５年間で約１００店舗の出店につなげ、また、事業所数としましては、平成２４年度の６８７店舗から、令和元年度には７３３店舗に増加をしております。さらに、目標指数にはありませんが、市全体の人口が減少傾向にある中、中心市街地においては、相次いで共同住宅が建設されたこともあり、平成２５年度には、４,４８４人だった人口が令和元年度には４,７１４人に増加をしており、町なか居住が促進されております。しかしながら、商店街の空き店舗率につきましては、出店した店舗の経営が安定せず、閉店をしたことや、建物の老朽化、構造的な問題から借主が見つからないといった要因もあり、基準値であります１７.５％に対して令和元年度は１４.３％と改善をされたものの、目標値である１１.８％には達しておりません。 また、イベント、教室等開催件数につきましても、開催件数の増加を見込んでいた福祉会館のリニューアル事業が具体化していないことから、数値は増加したものの、目標値には達しておりません。さらにＪＲ岩国駅乗降客数及び歩行者等の通行量につきましては、岩国駅周辺整備事業による利便性の向上や空き店舗対策事業による事業所数の増加はあったものの、町の集客力を高める拠点施設や歩いて楽しめる魅力的な空間が不足していることから、町の集客や回遊性の向上につながらず、数値が伸びていない状況となっております。 次に、（２）第２期岩国市中心市街地活性化基本計画の目標と実績と今後の対応についてでありますが、第１期計画の状況を勘案し、中心市街地においては若干の活性化が図られたものの、引き続き継続的な取組が必要であると判断したことから、令和２年２月に第２期岩国市中心市街地活性化基本計画を策定しました。 第２期計画では、計画期間を令和２年４月から令和７年３月までの５年とし、第１期計画での事業効果の検証や課題の整理を踏まえ、町の集客力を高める拠点施設の整備や回遊性を促すための多様な主体による統一的、自発的なまちづくり活動の推進、創業支援と併せて経営の安定に対する支援を行うことなどによって中心市街地のさらなるにぎわいを創出することとし、現在、２８の事業を推進しております。 なお、掲載された事業は、第１期計画より減少しておりますが、これは、ハード事業が完了したことや類似のソフト事業を集約したためで、事業の実施を取りやめたということではございません。 第２期計画の事業の進捗状況ですが、町全体の集客力を高める民間事業者による拠点施設については、昨年度、岩国駅東口元町地区優良建築物等整備事業による交流施設や共同住宅が整備をされ、本年３月には岩国市英語交流センター「ＰＬＡＴ ＡＢＣ」がオープンし、様々な方に御利用いただいているところであります。 また、新たに計画に掲載された事業で、新規事業者や既存事業者、不動産所有者による魅力ある店舗や施設づくりに対して、費用の一部を助成するまちなか再生事業については、令和２年度、３年度の２年間で４８件活用されており、新たな出店の促進とにぎわいの創出につなげています。 このように事業は着実に進捗をしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞の影響を大きく受けたことから、目標指標である岩国駅周辺商店街通り区域の小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の事業所数、それと本通商店街、中通商店街、中央通り商店街の空き店舗率、歩行者等通行量、居住人口の数値、これらは伸び悩んでおります。 こうした中、岩国駅西口では、岩国駅前南地区市街地再開発準備組合が令和９年度の供用開始を目指し、岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業を推進されています。 本市におきましても、その再開発ビル内に図書館機能を核としたにぎわい創出施設を一体的に整備することにより、にぎわいある都市拠点の形成をより効果的に図っていくこととしており、供用開始後のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。 さらに、これらの事業が起爆剤となり、周辺地域のまちづくりに対する機運が高まるなど、相乗効果についても期待されます。 市としましては、今後も社会情勢の変化や時代のニーズに対応しながら、引き続き多くの市民にとって快適で、にぎわいのある中心市街地となるよう株式会社街づくり岩国や岩国商工会議所、民間事業者などとともに、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 第２点目の避難所における職員の役割についての（１）平成１８年の岩国市合併後の避難所における職員の役割の変化についてお答えします。 答弁に入ります前に、昨年の１２月定例会の一般質問において、片山議員から避難場所と避難所との違いについて御指摘を受けました。このたびの答弁については、両者を使い分けると分かりづらい部分もあることから、避難所に統一していますので、あらかじめ御了承願います。 さて、本市においては、本年４月１日現在、避難所として１３１施設を指定しています。 これらの施設を避難所として使用する場合において、市職員が担う役割は、施設の解錠・開門、避難所の開設、避難者の受入れ、避難所内の安全と秩序の維持、避難者数など避難状況の把握と本部への報告、避難所の閉鎖、施設の施錠・閉門などとなります。 ただいま挙げた役割については、平成１８年の市町村合併以降、基本的に変わっていないものと認識しています。ただし、避難所の運営体制については、これまで必要な見直しを重ねてきています。 まず、平成２１年度までは、本庁管内においては、本庁の課・局等の所属単位で組織した地区対策班を連合自治会の地域ごとに割り当てて運営を行い、総合支所管内においては、総合支所単位で組織した地域支部が運営を行っていました。当時の地区対策班と地域支部については、避難所運営の役割に加えて、各担当地域の状況を把握した上で、避難勧告や応急対策等の必要性の有無を検討し、その結果を本部に報告することなどの役割も担っていました。 そして、平成２２年度の見直しでは、地区対策班と地域支部から避難所運営の役割を切り離し、新たに組織した避難所運営班が避難所運営の役割のみを担うこととしました。当時の避難所運営班については、本庁管内と総合支所管内とに区分せずに避難所ごとに割り当て、避難所の開設を迅速に行うために、それぞれの避難所の近隣に居住する市職員で組織していきました。 さらに、平成２９年度の見直しでは、それぞれの避難所の近隣に居住する市職員で組織していた避難所運営班を、本庁管内と総合支所管内とに区分せずに課・局等の所属単位で組織することとしました。 この見直し以降、現在に至るまで避難所の運営体制については、変更はありません。 また、１,０００年に一度の確率で起こる大豪雨の際の対応についてですが、災害の規模その他の状況により、避難所として指定した施設が被災により使用できなくなること、自宅が被災して中長期的な避難生活を余儀なくされること、市職員自身が被災者となることなども想定され、定められた運営体制を維持することが困難になることも十分に考えられます。 市としましては、開設が可能な避難所と、その運営に当たる市職員の確保に努めることは言うまでもありませんが、場合によっては避難者の方々が主体となって避難所運営を行っていただくことも含め、そのときどきの状況に応じて臨機応変に判断して、できる限り避難所の運営に支障を来すことのないように、適切に対応していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◆３０番（片山原司君） それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、第１期計画、第２期計画のほうの内容に触れていきたいと思うんですけれども、この第１期の計画の中に５４事業ございました。中心市街地活性化基本計画の第１期に。その中で、５４事業の中で隠れ家探訪事業というのがございました。名前としたらすごくよかったと思うし、これが打ち出されたときに期待していたんですけれども、隠れ家探訪事業とその実績について再質問いたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 隠れ家探訪事業についての御質問でございますけれども、これは既存の地域情報誌なんですが、これに書いておりますので、御紹介しますけれども、こういったものです。こういった地域情報誌とタイアップさせていただきまして、中心市街地のエリア内に新たに出店された店舗、それとイベントなどを紹介する、そういった雑誌になっております。毎月１回１万部、年度ごとの総集編を７,０００部、公共施設や商業施設、空港、ホテルなどに設置しております。５年間で１８０件程度の店舗を紹介させていただいております。
◆３０番（片山原司君） この隠れ家探訪事業という言葉に当初物すごく引かれて、面白いなというふうに思ったんですが、要は新店を紹介するということですか。何か特色というものはどういうものを考えておられたんでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） ネーミングとしてはとてもいいネーミングができたんじゃないかなとは思っておりますけれども、やはり新規店舗というのは、開店させるとか、事業所を新規に立ち上げるとかといったような意味合いでいうと、そういった御紹介することが、ＰＲすることがなかなか難しいということで、そういった店舗に対しまして、市として御紹介を援助しているというような考え方をしております。 なお、その地域情報誌については、そのほかにも空き店舗の奨励事業とか家賃補助とか、そういったいうふうにされているところについても、事業を展開されたときに御紹介をさせていただいたり、そういった支援事業というふうな考え方をしております。
◆３０番（片山原司君） 分かりました。また、その５４事業の中で、タウンマネジャー活用事業というのがございますが、その内容と実績についてお尋ねをいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） タウンマネジャー活用事業でございますけれども、こちらは、まちづくりとか、商業、都市計画等の専門家など、知見を要するものが不動産所有者とか事業者、地域住民に対してまちづくり事業を推進する必要性とか、地域の向上、機運の醸成を図るための勉強会とか、意見交換会、こういったものを十数回開催しております。
◆３０番（片山原司君） このタウンマネジャーという言葉なんですが、意味は分かったんですが、今、岩国市でタウンマネジャーというのは、勉強会とかそういったところで十数回と書いてありますけれど、タウンマネジャーのもうちょっと仕事があるんじゃないかと思うんですけれども、どういう方がタウンマネジャーですか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 今御紹介しましたように、まちづくりとか商業、都市計画等の専門的な知見を有している者でございます。これは、適宜そういったテーマに沿った形で相手方を選択しているというところはあります。
◆３０番（片山原司君） じゃあ、その都度選んだ人がタウンマネジャーということで、岩国市でタウンマネジャーというものを持っているわけではないわけですか。
◎都市開発部長（山中文寿君） すみません。ちょっと誤解を与えたようですけれども、やはり一回一回のテーマでそういうふうに決めているわけではなくて、年度を通してそういう相手方との勉強会とか、そういった意見交換会を行っているところであります。 それから、こちらのほうは、市のほうが主体でやっているものではなく、街づくり岩国のほうでそういった取組をされているということです。
◆３０番（片山原司君） 分かりました。街づくり岩国というのがそれぞれ、第１、第２の期間の中で随分名前が出ていますんで、そのあたりは十分に生きるように、よろしくお願いしたいと思います。 それから、再質問続きますけれども、空き店舗活用奨励事業の内容と実績について再質問いたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 空き店舗活用奨励事業でございますけれども、こちらは、基本計画の区域内の空き店舗を賃借しまして、事業を行う者に対して奨励措置を行うものでございます。具体的な内容としては、家賃の２分の１を３年間補助するもので、第１期の実績といたしまして、９０店舗の活用がございました。
◆３０番（片山原司君） 今のように、第１期の計画の中で実績が９０店舗あったというのは、これはこれで評価できる内容だろうと思います。その中で、よく聞いていたのが、３年間家賃が２分の１と出たら、３年後には閉店しているところもあるというふうに聞いたことがあるんですが、この９０店舗の成功事例の中から閉店したのは何店舗ぐらいありますか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 新規出店者が９０件でございます。現在営業されているのが６０件ということでございますので、３０店舗ぐらいが廃業されておられます。
◆３０番（片山原司君） この事業は、今継続していないんですか。あるいは継続している、していないかということと、あるいはこれで９０店舗で６０店舗残っているということだけれども、その後の対策というのは、第２期なりで考えておられますか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第２期計画におきましても、この事業は継続しております。ただし、制度の内容の見直しをさせていただきまして、家賃の３分の１を６か月間という形にしております。やはり、閉店した店舗というのも３０店舗あるというふうに申し上げましたけれども、２期計画のほうでは、そういった方々への支援として、中小企業診断士とか、経営についての専門家、そういった知見を有する者を新たに店舗を展開される方に派遣して、経営相談などはさせていただくというような事業を２期事業のほうでは新たに展開させていただいております。
◆３０番（片山原司君） 分かりました。では、続いて、今の５４事業の中で、コミュニティ・エフエム開局事業についてというのがございます。いわゆる駅前の中心市街地の中にミニＦＭでもできて、そこにいる市民の方たち、あるいはお客様がすごく楽しまれるというのはいいと、もちろん思うんですけれども、このコミュニティ・エフエム開局事業について、たしか補助金も若干出たと思うんですけれども、事業内容と現状についてお尋ねいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） コミュニティ・エフエム開局事業でございますけれども、こちらは平成２９年に民間事業者によって、ミニＦＭとして、自主財源で開設をされております。こちらのほうは今補助しているというふうな御指摘でございましたけれども、こちら、開局に当たっては自主財源でやっておられます。こちらの市のほうの支援としましては、空き店舗の活用事業ということで、改修に関わる費用について補助をさせていただいております。現在もミニＦＭとしての情報発信のほうはされておるという状況です。
◆３０番（片山原司君） 今ここにおられる方でミニＦＭを聞かれた方、ちょっと挙手を願いたいんですが……。お１人。議員で聞かれた方おられますか。６人。これはかなり聞こえないといううわさですけれども、壁があったら電波が通らないとかいうことで、総務省のＦＭの電波とは違うみたいですけれども、基本的に聞かれた方が、議員はやはり優秀だからそういうのに興味があるから皆確認するんですが、一般の方は、聞いておられない方がほとんどだと思います。ここからなんですが、せっかくミニＦＭができているんであれば、岩国市のほうで、先ほどから出ている補助金とかじゃなくて、中心市街地の中で、このミニＦＭがうまく生きていくような仕事ぶりというのを私は応援をしていただく必要があるかなと思うんですが、そのあたりで、今の支援をするという再質問にお答え願います。
◎都市開発部長（山中文寿君） 議員御指摘のとおり、これあまり電波のほうが広範囲に届いておりません。それは、この事業を立ち上げた方なんですけれども、初期投資が非常にコミュニティＦＭとして２０キロメートル範囲ぐらいまで届けるとなると、いろいろ免許の関係もあったりとか、初期投資が非常に大きいということで、少しその辺は断念されて、ミニＦＭとしてスタートを切られております。これが現状になっております。ただし、我々の中心市街地の活性化というふうな概念でいきますと、このＦＭ局を立ち上げるということが目的ではありません。この中心市街地内の情報をいろいろ発信していただくというのが大きな目的になっています。そうしたことから考えますと、現在がミニＦＭ局、もちろん発信されておりますけれども、ＳＮＳ、フェイスブックとか、ユーチューブとか、そういった形で発信を続けておられます。 また、地域の方々を集めたり、そういう興味のある方がＤＪ体験をしたり、そういう活動もにぎわいの創出の拠点としても活用されておりますし、一定の効果が非常に図られたというふうに思いますので、こういった取組をされている限り、市としてそこに補助金とか支援するということは、今は考えておりません。
◆３０番（片山原司君） よろしくお願いいたします。今の第１期の計画、実績、その中で、一つの反省点として、歩いて楽しめる魅力的な空間が不足、あるいは集客力のある拠点施設も必要だというふうなことが書いてあったんですけれども、具体的にはこれはどのようなことを指しているのかお尋ねいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 少し、その部分については必要性があるということで御答弁させていただいておりますけれども、やはり滞留空間、ポケットパークとか、潤いをもたらす緑化であったり、ゆっくり休憩できるベンチ、デッキ、それから、これは店舗の雰囲気づくりの質のところになろうかと思いますけれども、店舗のファザードの色彩とか形状、そういったものを設定したり、もうちょっと小さなものとしては、バナーやフラッグ、こういったものを設置、そういうにぎわいにつながるようなもの、プレイスメイキングが今後必要であろうというふうに考えております。
◆３０番（片山原司君） まだまだ必要であると考えていますということですから、もちろん不十分ということで、これは第２期の計画の中には生かされているわけですか。
◎都市開発部長（山中文寿君） こちらについては、特化した事業としてはおりませんけれども、これも街づくり岩国のほうで、そういったまちづくりの取組の中で、どういったことができるかというのは考えていかれるというふうに思っております。そんな中で、市として支援できる部分については、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
◆３０番（片山原司君） 分かりました。続いて、中心市街地活性化基本計画の中で、第２期の計画について再質問をさせていただきます。これはもう２年たって、５年を待たずに途中経過での内容になりますので、ひとつよろしくお願いいたします。まず、岩国駅東口元町のビルの効果についてお尋ねいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 岩国駅東口元町地区優良建築物等整備事業でございますけれども、こちらは、令和３年度に事業が完了しております。１階には市のほうが国際交流等を行う新たな拠点施設として英語交流センター「ＰＬＡＴ ＡＢＣ」を整備しております。２階から１２階にかけては、分譲住宅等が整備されておりまして、完売と聞いております。 にぎわいの創出とまちなか居住の促進が図られたものと考えております。
◆３０番（片山原司君） 確かに、地域の方もそういうふうに思われて、そういうものができたらいいなというのはよく聞きます。ただ、東口にしても西口にしても、皆こういうものを造っていくときに、できたら大変有効であったと言われるんですが、よくこういう建物のときに売上高の目標とか、集客人数とか、いろんなことで数値的なものが少し目標で入ってくると思うんです。そういうものを検討せずにすごく効果があった、なかったというのはちょっと疑問に感じるんですけれども、そのあたりはいかがですか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 先ほど議員のほうからも御説明いただきましたけれども、第２期計画としてはまだ途中でございます。そうした２期計画におきまして、目標指標というのを置かせていただいております。歩行者等の通行量とか、居住人口というのがその数字になろうかと思いますけれども、こちらについては増加が見込めるのではないかというふうに考えておりまして、まだビルのほうも完成したばかりでございますので、その数値として現れるのは、今年度は少し難しい、来年度以降ということになろうかとも考えております。
◆３０番（片山原司君） 分かりました。何とかいい方向に行って、にぎわいというのがぜひ中心市街地に出てくればというふうに思っております。 では、続いて、再質問でまちなか再生事業という、「まちなか」という言葉が第２期の計画の中ではいろいろ出てきているんですけれども、まちなか再生事業、第２期の計画でたくさん文字が出てくるんですけれども、まず何で「まちなか」という言葉を使ったのか。そして、このまちなか再生事業の内容と実績についてお尋ねいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） まちなか再生事業、「まちなか」という言葉をなぜ使ったのか。やはり中心市街地再生事業というのがあまりにも堅苦しいというところがありますし、皆さんに親しみを持ってそういうふうな事業に取り組んでいただきたいというような気持ちもありますので、「まちなか」という言葉を多用させていただいております。 具体的な事業内容でございますけれども、まちなかリノベーション助成事業、それからまちなか店舗魅力向上助成事業、そして、空き店舗活用助成事業、これは、店舗改修と家賃補助というのがございます。それから、まちなか商業施設等建築促進助成事業、この５つから構成されております。２年間の実績としまして、全体で４８件の御利用がありました。
◆３０番（片山原司君） 分かりました。では、第２期のこの計画の今後の見通しについて、現在２年間経過して、今から３年間あるわけですけれども、今後の見通しについて再質問いたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 今後の見通しについてということでございますけれども、今御説明いたしました、昨年度末ですけれども完了しました岩国駅東口元町地区優良建築物等整備事業、これに加えまして、岩国駅の西口におきましては、民間事業者によって進められております岩国駅前南地区市街地再開発事業やその再開発ビル内に市が整備を予定しておりますにぎわい創出施設を核として、その波及効果により、中心市街地全体のにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。また、持続性ある魅力的なまちづくりを推進するためには、市や商工会議所、まちづくり会社、商店街だけでなくていろんな方が、いわゆるみんなでまちづくりに参加する必要があろうかと思っております。このような中、まちづくり会社、街づくり岩国のほうでは、令和２年３月に商店街等のまちづくり関係者とともに町の共通の目標となる未来図を描きました岩国駅周辺地区グランドデザインというのを策定されております。街づくり岩国ではこのグランドデザインの実現に向けて展開していく仕組みとして、岩国クラスという枠組みをつくり、今あるイベントの連携や地域の皆さんの新しい取組、問題の解決など、町のにぎわいを増幅させる新しいムーブメントになることを目指しておられます。様々な目的を持って集まってこられた方、これをクラスメイトというふうに呼んでおるそうですけれども、このクラスメイトが岩国クラスという枠組みの中で将来像の実現を目指していくこととしておられます。また、今年４月にはレンタルオフィスとして利用できるいわくにワークスペース「Ｃｌａｓｓ Ｌａｂｏ」の開設もされておりまして、その入居者もクラスメイトとしてまちづくりに参加してもらうこととされているというふうに聞いております。市としましても、こういうふうな自発的な、自主的なまちづくり活動をしっかりと支援し、市と街づくり岩国、民間事業者、いろんな関係者が共に中心市街地の活性化を進めていくことで、みんなが訪れたくなる魅力的な町にしてまいりたいと考えておるところでございます。
◆３０番（片山原司君） 見通しについてよく分かりました。何とかいい方向に行っていただきたいと思っています。この中で、小さな成功事例という言葉があったんですが、それを積み重ねてということで、岩国もこちらの第１期、第２期の中心市街地のというのを見ますと、それぞれの商店街でも飲食店は今までより多い、飲食店に必要なお店屋さんは少なくなっているということだったと思うんです。飲食店が多いといってもこの岩国市の中心市街地の中で、１店ほど家族が大竹で行列のできる店があるからっていうんで行ってみました。確かに昼に行列ができています。見たら、本店が岩国でした。岩国の日頃は誰も通っていないところに、昼はそこだけ行列ができています。並ぶの好きでないんで、聞いたら午前１１時からというから、１１時に３回行ったんですが、若い人たちがかなり１１時から入ってきています。ですから、飲食店とかいろんなところで岩国でうまくいっていて、そこから外へ出ているお店というのもあるわけですから、私はこういった商店があれば、中心市街地の中で頑張っているのがあるということで、何らかのことを岩国市のほうでしていただきたいと思います。お店の名前、今出しません。私も何度か行きましたから、面白いなと思いました。 今、周南に先週テレビで出ていますというのがありました。それから今度防府にも造るって言っていました。テレビで。ですから、どんどん広まっていますから、麻里布町で誰も歩いていないのにあそこだけ行列があってというのは、これは私は市のほうで少しは評価してもいいんじゃないかなというふうに思います。一番最初は家族から聞いて、大竹へ行ったら行列ができていました。よく見たら岩国が本店でした。周南へできていずれ防府にも店ができるということですから、こういう小さな成功事例というのも取り上げて、やはり中心市街地の活性化というのが必要ではないかなというふうに思います。何かあれば、お願いいたします。また述べたい、必要があれば時間かけて言われてもいいですよ。
◎都市開発部長（山中文寿君） 今、議員から御紹介いただきましたような、そういった中心市街地ににぎわいを持たせるような、持っているお店があるというのは大変いいことだと思っております。そうしたお店に皆さんが集まってくることによって、やはり人の流れができてきますので、その人の流れがまた周りへ連鎖して、その中心市街地の活性化につながっていけばと、それは期待しているところであります。やはり一個一個の小さな成功事例というのは大切ですし、それが積み上がることによって大きな成果をもたらしていくようになりますので、先ほど答弁させていただきましたように、やはり街づくり岩国、これは町をつくるための会社でもありますので、そうしたところで先ほど言いました岩国クラス、そういった活動の場をしっかりと活用して、その中で集まってこられるクラスメイトが、小さなことから、いろんな共通の課題、そういったものも解決しながら一つ一つ積み重ねていって、大きな成果――大きな成果というのはやはり中心市街地の活性化だろうと思いますので、そういった取組につながっていけばというふうに思っているところでございます。
◆３０番（片山原司君） 分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。では、再質問の中で、今度は避難所における職員の役割についてですが、避難所の運営において、過去に担当の職員が各地区の自治会とか、消防団とか自主防災組織とか出張所等との十分な協議を行って、避難所の状況や地区内の危機管理の確認を行った時期というのがあります。先ほど危機管理監のほうから避難所の役割とか、その中の職員、職員は基本的には変わらないというのもよく分かります。言うとおりですから。ただ避難所が働きが少しずつ変わってきて、一番変わったのは、地区内の危険箇所の確認というのは、その担当の職員が行って、どこの避難所ではどこの地区でどんな災害が起きました。こういうことがありましたというのを聞いて、帰ってきて避難所に職員として勤めておられました。そのあたりが今、１,０００年に一度の災害というのは、とてもじゃない、びっくりするような言葉をだんだん国とか県が使われるんですが、先ほど言いましたように、国や県が５０年、１５０年に一回とか言ってもそんなのは飛び越えてしまうような大きな多量の雨が降って、洪水が起こっています-。ですから、１,０００年に一度の災害対応ができる体制づくり、大変、大変なことなんですけれども、その中の一つとしても、避難所の地域で危険箇所の確認というのは、地域と話す、これをもう一度復活させるべきではないかなというふうに思っています。答弁お願いいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、平成２２年度の避難所の運営体制の見直しにより、新たに避難所運営班を組織しています。この組織は、避難所の開設、避難者の受入れ、避難所内の安全と秩序の維持などの避難所運営の役割のみを担っています。議員が言われた過去に担っていた役割については、現行の体制上、本庁管内にあっては、地区対策班が、総合支所管内にあっては地域支部が担うこととなっています。 これは、全ての避難所において、避難所運営班の基本的な役割を同じものとすることで、どの職員がどの避難所の運営に当たっても円滑に役割を果たすことができるようにすることを意図するものです。したがって、避難所運営班に対して先ほど答弁した役割以上のものを求めることは予定しておりません。 しかし、議員の言われたことは大変重要であると十分認識していますので、現在その役割を担い、地域のことを知る地区対策班と地域支部が避難所運営班に対して適宜的確な指示や助言など、効果的な後方支援を行うことにより、その地域の方々の安全な避難を図っていきたいと考えています。
◆３０番（片山原司君） 危機管理監も言われることはよく分かるんだがと言われるけれど、私も言われることはよく分かるんだけれども、危機管理課の直属のあれは総務部ですか。これもう少しうまくまとめて、現実的に理屈じゃなく、即応体制がないと絶対にいけませんから、そのあたりは、危機管理監の今、限度来ていますから、ちゃんと答えるのは答えているけれども、もっと現実的に生かすために総務部長としたらどのように現実的に対応できるのかどうか、お尋ねいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 今、総務部長というお話ありましたけれども、私も過去戻ればそういった立場におりましたので、大体の状況は把握ができております。先ほど危機管理監のほうから、見直しの経緯等は御説明を差し上げました。やはり、メリット、デメリットを考えながら組織の体制の見直しはしてきておりますけれども、片山議員がおっしゃるように、地域に実情がよく分かる人が張りつくというのは、それは理解ができるところでございます。ただ、見直しを行ったときに、それぞれ地域の中で、そういった例えば避難所の設営だったり、そういった訓練をする中で、地元においては自主防災組織もあるわけでございますので、そういった方々と情報交換というか、よく現場の例えば危険箇所を一緒に確認するとか、そういった訓練をしながら、地域の実情を把握していこうという話もたしか私の記憶に残っております。そういった中で各地域における避難所運営をできる限り、１００％ってなかなか難しいですけれども、適宜適切な運営をしていきたいということがございました。ただ、先ほど言われたように１,０００年に一度というような状況にもなってきておりますので、それは全く変えないというわけではございませんが、やはりより適切な体制はどうなのかというのは常に考えていきたいと考えております。
◆３０番（片山原司君） 時間はまだあるんですけれども、これで終わりますが、次回、もう一度一般質問出します。これは大変重要な内容なんで、それぞれ努力するというよりは、今の自主防災組織っていうと、できたのは１つか２つですよ。防災士とか防災リーダーの数も知れている、研修もまだ。だから言葉が独り歩きしますから、ちゃんとみんなでできるように、それは岩国市がまずは中心だろうと思うんです。そのあたりでまたお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、３０番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５１分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２番 越澤二代さん。
◆２番（越澤二代君） 皆様、こんにちは。一般質問も３日目でございます。大変お疲れなことと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ２番 公明党議員団の越澤二代でございます。通告に従い、一般質問を行います。 １、
新型コロナウイルス感染症に対する今後の取組についてをお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、令和元年１２月、中国、武漢市において確認されて以降、世界に広がり、日本においても、感染予防対策とワクチン接種等により感染拡大と収束を繰り返しながら３年目を迎え、日常生活は大きく変わっています。 国においては、令和４年４月２７日に開催された第３２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、特例臨時接種として新型コロナワクチンのさらなる追加接種、４回目接種を実施することが了承されました。４回目接種については、これまでの感染予防のためのワクチン接種とは異なり、重症化予防を目的に取り組むことになっています。 そこで、１点目、３回目接種までの取組の成果と４回目接種の今後の取組についてお伺いいたします。 ２点目、マスク着用、イベント実施等のウィズコロナの考え方についてお伺いいたします。 コロナ禍という厳しい状況の中であっても、何もできない日常から市民の命と健康を守ることを最優先としつつ、経済や社会活動を回復していくことが喫緊の課題となっています。どうしたらできるのかを、対策を考え、今後のまちづくりの方向性をビジョンを掲げて取り組んでいかなければなりません。 感染予防対策として、私たちの生活は当然のようにマスクの着用が当たり前の生活をしています。一方、マスク着用が長期化する中で、皆様から、どういった場面なら外してもよいのか、もう外してもよいのかといったようなお声や、マスクで表情が見えにくくなることによる子供の発達へ影響はないのか。また、マスクを外すことが不安、恥ずかしいと感じている子供たちもいるという声もお聞きします。 さらに、今後、気温や湿度が高い季節となるため、マスク着用により熱中症のリスクが大きくなることも懸念されています。 また、これまで自粛していたそれぞれの地域で開催されていたイベント等の社会活動の再開を求める声も多く耳にするようになりました。ワクチン接種が進む中で、イベント開催なども参加人数等が緩和されており、感染状況も視野に入れながら、今後、地域でのイベント等を実施する際、
新型コロナウイルス感染症に気をつけながら実施するためにはどのような配慮が必要なのか、市としての指針、市の基本的な考え方についてお伺いいたします。 次に、５０歳からの帯状疱疹ワクチン接種についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が急増しています。帯状疱疹は、多くの人が子供のときに感染する水ぼうそうウイルスが原因で起こります。水ぼうそうが治ったあともウイルスは体内の神経節に潜伏し、過労やストレスなどにより免疫力が低下するとウイルスが再び活性化し、帯状疱疹を発症します。 体の左右どちらかの神経に沿って発疹を伴う赤い斑点と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあります。皮膚だけではなく神経の炎症も伴うため、大変強い痛みがあるのも特徴です。多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷により、その後も痛みが続くことがあり、これは、帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮと呼ばれ、最も頻度の高い合併症です。また、帯状庖疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。 ５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症するといわれています。糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気も原因にあることがあります。 生涯を通して元気で充実した生活を送れるようにと、このコロナ禍にあっても多くの方が願っておられます。 そこで、病になってから治療するのではなく、帯状疱疹は帯状疱疹ワクチンの接種により病を未然に防ぐことができます。帯状疱疹ワクチンには、２０１６年から生ワクチンに加えて、新たに２０２０年に使用開始となった不活化ワクチンがあり、不活化ワクチンは生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病などで免疫力が低下している人でも接種できる点が優れています。発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。しかし、帯状疱疹ワクチンで予防することを知らない人もおられます。 そこで１点目、帯状疱疹ワクチンの接種効果についてお伺いします。 また、２点目として、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はなされているのかをお伺いします。 高齢化が進む中、シニア時代の健康を守ることは大切なことであり、高齢になってからの強い痛みはとても苦痛です。しかし、帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンは１回接種８,０００円程度、不活化ワクチンは１回２万円程度と高額で２回接種となっており、４万円相当かかります。最近では、帯状疱疹に関して、テレビコマーシャルで帯状疱疹ワクチンのことを御覧になられた市民の方から、神経の炎症も伴うため、できることなら予防接種を行って発症の可能性を抑えたいところですが、ワクチンは高額であり悩んでいるという声が複数寄せられておりました。先進的な自治体では、任意接種であっても、帯状疱疹ワクチンの助成制度を実施されているところが多くあります。本市においても、市民の健康を守るため、帯状疱疹ワクチン接種の助成を検討すべきではないかと考えます。 そこで３点目、帯状疱疹ワクチンの助成制度について御見解をお伺いいたします。 次に、おくやみコーナー設置による御遺族支援についてお伺いします。 私たちは、生まれてから人生の最終章を迎えるまでの間、様々なライフステージの中で、市役所等の窓口で各種届出や手続が必要となっています。家族が亡くなったときに市役所や役場で行うべき手続は、死亡届の提出や年金の停止、福祉サービスの手続や名義変更、戸籍抄本の取得など多岐にわたります。それらの作業をワンストップで受け付けてくれるおくやみコーナーや御遺族支援コーナーを設置する地方自治体が、ここ１年で急増しました。急増の背景には、全国的な少子高齢化や死亡数の増加により、遺族や職員の負担を軽減していくことが必要でした。 そのような中、内閣官房ＩＴ総合戦略室は、先進的な自治体のサービスを分析、約３０の質問に答えることで、必要な手続を抽出するデジタルツール、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発、２０２０年５月に、おくやみコーナー設置ガイドラインとともに公開し、全国の自治体に広く活用を促しました。その取組がおくやみコーナーの存在を広め、市民要望も多く、急増につながったのではないかと思います。 しかしながら、全てのおくやみコーナーが支援ナビ導入をしたわけではありません。市民に寄り添って対応する、市民サービスの向上、接遇日本一を目指すなど、市長の強い思い入れにより、早期の設置が実現している自治体もあります。 教育民生常任委員会で視察した船橋市では、亡くなられた人に関する様々な手続を１つの窓口で完了するように、おくやみコーナーの窓口を設置し、市役所での手続を簡略化し、遺族の負担軽減の取組が行われていました。市長の市民に寄り添って対応するという強い思いがあり、職員が手作りでエクセル機能を使用して、大きな経費もかけずに利用者の必要な手続を確認するチェックシートを作り、あらかじめ電話により聞き取り調査を行い、必要な手続を把握して申請書類などを一括して作成するなど手続の簡素化を図り、必要な書類を準備して対応できる体制で市民サービスの向上に取り組んでおられました。 令和２年９月定例会で、同僚議員が同様の質問を行っていますが、御答弁では、現在、行政経営改革プランに基づき、窓口サービスの最適化のため、市民にじかに接する機会の多い市民課や福祉部門の職員をメンバーとするワーキンググループを設置し、市民サービスの向上に向けた業務改善に着手し検討していくと御答弁されています。その後の検討状況についてお伺いします。 次に、手続の簡素化についてお伺いします。 死亡に伴う多岐にわたる手続で、御遺族から求められるのは記入の手間を減らす等の手続の簡素化です。手続の簡素化は、御遺族支援に限らず、結婚、出産等、全てのライフステージにおいて重要な市民サービスです。 視察をさせていただいた同じく船橋市では、高齢者や書類を書くことが困難な方への支援として、身分証明証の提示等で必要事項を聞き取り、モニター画面で一緒に確認しながら端末に入力してくれる書かない窓口を設置されていました。これにより、手続漏れを防ぐことができるなど、市民に寄り添ったサービスを実施されています。 手続の簡素化のため、岩国市はどのような対応されているのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、越澤議員御質問の第１点目の
新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和後の今後の取組についてお答えいたします。 まず、（１）４回目ワクチン接種の今後の取組についてでございますが、本市における新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、１回目、２回目の初回接種を昨年３月から、そして、３回目追加接種を昨年１２月から開始をいたしました。市民の皆様が接種しやすい体制とするため、医療機関の御協力をいただきながら、個別接種と市内各地域での集団接種を実施してきたところであります。 先月３１日時点における初回接種と３回目追加接種の実施状況でありますが、１２歳以上の対象者１２万６０８人のうち初回接種は１０万６,１６９人、３回目追加接種は８万４,５３３人が完了をしており、それぞれの接種率は、初回接種が約８９％、３回目の追加接種が約７０％となっております。 なお、初回接種、追加接種ともに、医療機関において本年の９月３０日まで継続して個別接種を実施していただいております。 また、５歳から１１歳までの小児につきましては、接種は２回目までとなりますが、先月３１日時点におきましては、対象者７,２５７人のうち８０７人の接種が完了をしており、接種率は約１１％となっております。 次に、４回目追加接種についてですが、４回目追加接種は重症化予防を目的に実施されるもので、対象者は、３回目追加接種完了から５か月を経過した６０歳以上の方、１８歳以上６０歳未満のうち慢性の呼吸器の病気や心臓病などの基礎疾患がある方で通院または入院している方、そのほか感染時における重症化リスクが高いと医師が認める方というふうになっております。 ６０歳以上の対象者、約４万９,０００人については、３回目追加接種から５か月が経過した方から、順次、接種券付き予診票と接種医療機関や集団接種会場の一覧表、予約方法やワクチンの説明書を同封したものを送付することとしております。 一方、１８歳以上６０歳未満の基礎疾患のある方等につきましては、事前の申請が必要となっており、市内保健センターに申請書を提出していただくことにより、３回目追加接種から５か月経過した後に接種券などを送付することとしております。この申請書につきましては、医療機関や市内保健センターに設置するとともに、市のホームページからダウンロードしていただけます。 また、接種の予約方法についてですが、医療機関での個別接種を希望される場合は、接種券に同封しております医療機関一覧を御確認いただき、直接、医療機関にお問合せいただきますようお願いいたします。 集団接種会場での接種を希望される場合は、前回までと同様、コールセンターへの電話予約またはインターネットからの予約をお願いいたします。 これまでの接種につきましては、市民の皆様の御理解と医師会など医療機関の御協力のたまものであると大変感謝しているところであります。４回目追加接種につきましても、接種を希望する市民の皆様が安心・安全に接種を受けることができるよう、関係機関と連携を図りながら進めてまいります。 次に、マスク着用、イベント実施等のウィズコロナの考え方についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として、マスクの着用は極めて重要であり、これまでもあらゆる場面で周知をしてまいりましたが、このたび、本年の５月２０日付で、国からマスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについてが示されたところであります。 この国からの事務連絡では、新型コロナウイルスの基本的な感染対策として、マスクの着用は有効ですが、マスク着用が長期化する中で、表情が見えにくくなることによる影響や、これから気温、湿度が高くなる季節になるため、マスクの着用による熱中症のリスクが懸念されることなどから、屋内外のマスク着用や子供のマスク着用についての考え方が示されております。 まず、屋外では、２メートル以上を目安として、人との距離が確保できる場合、また、距離が確保できなくても、徒歩や自転車での通勤など人と擦れ違う場合や会話をほとんど行わない場合は、マスクを着用する必要はないとされています。 また、屋内においても、図書館での読書や芸術鑑賞などで２メートル以上を目安とした人との距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合には、マスクを着用する必要はないとされています。 一方で、高齢の方と会うときや病院に行くとき、通勤ラッシュ時や人混みの中では、これまでどおりマスクの着用が推奨されております。 また、就学前の子供につきましては、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、一律にマスクの着用を求めないこととし、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意することとされております。特に、２歳未満の子供については、これまでどおりマスクの着用を推奨しないとされています。 本市におきましては、このたびの国の事務連絡を受け、
新型コロナウイルス感染症に係る岩国市主催イベント等実施ガイドラインを一部改正し、併せて施設利用チェックシートについても、マスク着用の取扱いについて改正したところであります。 今月１０日には、岩国市
新型コロナウイルス感染症対策本部感染防止対策部会を開催し、公共施設の利用や市主催イベントを開催する上で、これまで多くの場面で制限をしていた飲食などについて、ガイドラインに基づき基本的な感染対策を徹底し、施設の実情に合わせて柔軟に行っていくことについての共通認識を図ったところであります。 市民の皆様におかれましては、地域でのお祭りやイベント等を実施する際、業種別感染拡大予防ガイドラインや
新型コロナウイルス感染症に係る岩国市主催イベント等実施ガイドラインを参考にしていただき、マスクの着用を含めた人と人との距離の確保、手指の消毒や換気などの基本的な感染対策を引き続き講じた上で実施をしていただくようお願いいたします。 今後も、感染しない、させない、広げないために、一人一人が必要な感染対策に取り組みながら、新しい発想や知恵を出し合い、感染拡大前の地域や社会活動を取り戻していけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎保健担当部長（片塰智惠君） 第２点目の５０歳からの帯状疱疹ワクチン接種についてお答えします。 まず、（１）帯状疱疹ワクチンの効果についてですが、先ほど議員御案内のとおり、帯状疱疹は、多くの人が子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こる疾患です。帯状疱疹は、体内に潜んでいるウイルスが過労やストレスなどで免疫力が低下すると再び活性化して発症するものです。 症状は、皮膚に水泡を伴う赤い発疹が帯状に広がり、強い痛みを伴うことが多く、赤い発疹が消えたあとも神経痛が長期にわたり続くことがあります。目や耳など発症の部位によっては視力に影響を及ぼしたり、めまいや耳鳴りなどの合併症がみられることもあります。 議員御質問の帯状疱疹ワクチンの効果ですが、予防接種リサーチセンターの予防接種ガイドラインでは、平成２８年３月に水痘ワクチンについて、５０歳以上の者に対する帯状疱疹の予防が効能または効果に追加となり、５０歳代９３.８％、６０歳代９１.６％、７０歳代７８.６％がウイルスに対する免疫が上昇したと報告されています。また、平成３０年３月に乾燥組換え帯状疱疹ワクチンが５０歳以上の帯状疱疹の予防として、製造、販売、承認を取得し、有効性は５０歳以上で９７.２％、７０歳以上で８９.８％との報告があります。主な副反応として、接種部位の疼痛、重大な副反応として、ショック、アナフィラキシー反応を含む過敏症状が現れることもあるとされており、医師による診察などにより慎重な判断が必要となります。 次に、（２）帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進についてですが、市におきましては、帯状疱疹ワクチンの接種が、予防接種法上、現時点で任意接種となっていることなどから、効果の周知や接種勧奨は実施しておりません。 帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、現在、国の審議会においても慎重に議論が行われていると伺っておりますので、今後も国の動向を注視してまいります。 次に、（３）帯状疱疹ワクチンの助成についてですが、現時点において、本市では助成制度は設けておりません。また、県内他市町におきましても、帯状疱疹ワクチン接種に関する助成は実施していない状況です。 市といたしましては、現在、任意接種である帯状疱疹ワクチン接種の助成につきまして、今後、効果や効果の持続性についての情報収集に努めるとともに、医師会等の専門家の意見をお聞きし、市民への情報提供の在り方や帯状疱疹ワクチン接種に対して先進的な取組を実施している自治体の例を参考にし、調査・研究してまいります。 また、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症による行動制限が長期化し、疲労やストレスが高くなることによる心身の不調に対応するため、引き続き感染予防対策を講じながら、市民の体力づくりやメンタルヘルスに関する健康づくり活動を推進してまいりますのでよろしくお願いします。
◎副市長（杉岡匡君） 第３点目のおくやみコーナー設置による御遺族支援についてお答えいたします。 まず、（１）岩国市の現状と今後の取組についてでございますが、おくやみ窓口の設置につきましては、全国的な動きからも、その必要性や有用性を認識しているところですが、令和２年９月定例会での一般質問に対して御答弁いたしましたように、本市においては、１階窓口スペースの確保等が大きな課題となることから、常設での設置は困難な状況にあると考えております。 しかしながら、悲しみの中にある御遺族の御負担は、できる限り軽減する必要があると考え、現在は、市民課窓口において死亡届を受け付けた後、隣接する保険年金課の窓口において、関係各課の担当職員が順番に対応することで、可能な限り、その場での手続が完了するように努めております。御家庭の状況によりましては、個別に対応な必要な場合もございますけれども、そういった場合におきましても、担当窓口までの御案内をしているところでございます。 また、令和２年３月定例会において御提言のあったおくやみハンドブックにつきましては、市民サービスの最適化等を推進するために設置した窓口サービス向上ワーキンググループにおいて、他自治体の事例等を参考に検討を行った上で、令和３年３月に作成し、１階、２階の窓口で配布するとともに、ホームページでも御案内しているところです。 今後も毎年度掲載内容の確認を行いながら、必要に応じて改訂版を発行する予定としております。 次に、（２）手続の簡素化についてですが、現在、本市では、行政手続全般において、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上に取り組むことを目指しています。その中で、市の窓口で必要となる手続は、議員御提案の「おくやみ」に加え、転入、転出、婚姻、出産等のライフステージの変化に伴い様々な手続が想定されますが、これらの手続では、申請者や家族等の氏名、住所、生年月日等を数多く申請書類に記入する必要があります。 こうした手続の簡素化を図るため、申請者や家族等の氏名などの項目を一度入力すると、必要な申請書類にこれらの項目が印字または入力されるシステム、いわゆる申請書作成支援システムの導入について、現在、調査・研究を行っているところでございます。また、併せて、申請者が、パソコン、スマホ、タブレットなどから、市が設定した質問に答えることにより、必要な手続を検索することが可能となるシステム、いわゆる行政手続ナビ、この導入についても検討を行っているところです。 市といたしましては、こうしたＩＣＴを活用したシステムを導入することにより、申請書類作成の簡素化が図られ、また、時間の短縮も可能となり、市民サービスの向上につながることから、今後、導入に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 特に、高齢者をはじめとした御遺族によるおくやみ手続につきましては、これまで実施している窓口でのワンストップでの対応に加え、先ほど述べましたＩＣＴを活用したシステムを併用するとともに、御遺族に寄り添った迅速かつ丁寧な対応を心がけることにより、御遺族の負担軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（越澤二代君） それでは、再質問させていただきます。 最後に質問いたしましたおくやみコーナーの件から行わせていただきます。 まず、このおくやみコーナー設置に当たる前に、死亡届の件数が岩国市では年間どのくらいあるのか、また、１日どのくらいの平均になるのかお伺いいたします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 死亡届の件数でございますが、令和３年度で申しますと、年間で２,１７３件の死亡届が提出されております。おくやみ手続が可能な市役所窓口の営業日数２４１日で計算いたしますと、１日平均約９件となります。
◆２番（越澤二代君） ２,１７３件、平均で９件と。全部の方がおくやみコーナーに来られるのではないかとも思いますけれども、この数字が多いか少ないかといえば、どなたも多いんじゃないかというふうに思われると思います。出生届が１,０００件弱でございますので、それから比べたら倍以上の件数になるというふうに思います。 亡くなられた状況に応じて、手続の内容は変わると思いますけれども「おくやみ」の際に必要な手続は、どこの課で、どのような手続が必要なのかお伺いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 死亡届提出後の「おくやみ」に関する手続でございますが、まず、市民課におきましては、マイナンバーカードや印鑑登録等に関する手続を行います。また、保険年金課では、国民年金、また、国民健康保険、後期高齢者医療保険に関する手続、障害者支援課では、障害者手帳や重度心身障害者医療受給者証に関する手続、介護保険課では、介護保険、高額医療サービス費に関する手続、また、課税課におきましては、固定資産税や軽自動車税に関する手続、また、このほか亡くなられた方の状況に応じまして必要な手続が追加されることになりますが、御遺族に方にとりましては、このように慣れない多くの手続を複数の課において行っていただくということになっております。
◆２番（越澤二代君） 現状が、今、多くの課でこれだけの手続を御高齢の御遺族の方が一人で相談に来られてするというのは大変な苦労があるんじゃないかというふうに思います。 御答弁では、おくやみコーナーの設置については、令和２年の９月にも質問されておりますけれど、１階窓口スペースの確保が大きな課題となっていることから、常設での設置は困難な状況になっているとの御答弁です。 ここで視察をさせていただいた船橋市のおくやみコーナーの資料を掲示したいと思います。資料の掲示をお願いいたします。 船橋市においても、同じような状況の中でも工夫をされて、狭隘な場所ではありましたが、ロールカーテン、すみません、おくやみコーナーというところを拡大してもらえますか。これはロールカーテンを利用して、職員が手作りでおくやみコーナーということを窓口に掲示をされておりました。 事前の電話予約時に御遺族の方よりチェックシートを元にヒアリングを行い、必要な手続の仕分け後、来庁時に一括して申請書類がまとめられており、手続の簡素化も図られておりました。行政側にとっても、窓口業務の効率化が図られ、遺族にとっても１か所で申請手続が行えるなど、工夫次第ではメリットの大きな施策であるというふうに感じました。 一旦、システムをつくり上げてしまうと、業務の担当者にとっても大変業務改善が図られてメリットが大きいというふうに思います。 ちなみに、このおくやみコーナー、ロールカーテンですから、窓口業務が煩雑になって、空いているときには、それは上げられます。上げて、普通に、柔軟にその席が使えるというようになっておりました。こういった工夫、常設というのが難しければ、この席が一つか二つあったら、おくやみコーナーというのはできるわけです。 御答弁にも、こういうふうにあったんです。市民課の窓口において死亡届を受け付けた後、隣接する保険年金課窓口において、関係各課の担当職員が順番に対応することで、その場で手続が完了するように、今されているというふうに伺いました。これは既におくやみコーナーなんです。それを周知するか、しないか。することによって、市民はすごい安心するんです。ここへ行ったら全ての手続ができるんだ、ここに相談すればいいんだというふうに思われると思うんです。ですから、そんなに難しい話ではない。場所がないというだけの難しい話ではないというふうに思います。どうか、このことについてはぜひ工夫をしていただいて、さらには、まだ業務を改善せんにゃいけんところはありますけれども、さらには、それに向かって設置をしていただけたらというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 現在の本市の１階の窓口におきまして、おくやみ窓口と表示するに当たりましては、御案内のような物理的な対応もさることながら、表示の問題とかもございますけれど、そういったことを行うに当たりましては、手続をされます御遺族に対しまして、プライバシー確保の観点から、どのような気配りであるとか、心遣い、こういったものが必要かということにつきまして、しっかりと、十分に確認する必要があるのではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、こうした点につきましては、御紹介いただきました船橋市のおくやみ窓口ではどういうふうに工夫されているかといったことにつきまして、しっかりと調査しながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（越澤二代君） プライバシーにも配慮されてと、大変お優しい窓口の設置を考えておられるようですが、船橋市では、普通の受付窓口に椅子があって、そこの２席がおくやみコーナーとしてなっております。ですから、ぜひ、検討するということでございますのでよろしくお願いしたいと思います。 手続の簡素化について、申請書作成支援システムの導入について、現在、調査・研究を行っておられます。進捗状況と今後の導入予定についてお伺いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 手続の簡素化等に対応するための支援システムの進捗状況でございますけれど、これらのシステムにおきましては、複数の企業からシステムが提供されておりまして、価格もサービスの内容によりまして変わっております。また、現在もサービスの内容の改善が進められるというふうに伺っておるところでございます。 システム導入に当たりましては、本市におきまして、どのようなサービスが必要かということに対しまして、それと併せて、導入費用についても調査・研究を行っていく必要があるというふうに考えております。 こうしたことから、今年度におきまして、調査・研究を行いまして、その後、できれば実証運用を行った上でその後の
本格運用を目指したいというふうに考えております。
◆２番（越澤二代君） 今年度においては、調査・研究を行われ、そして、一番いい方法、市民にとって一番いい方法で検討していただきたいと思います。令和６年度で
本格運用を目指しているという力強い御答弁をいただきましたので、期待しておきたいというふうに思います。 次に、帯状疱疹ワクチンについてお伺いいたします。 これは、この議場の中にも帯状疱疹にかかられた方はたくさんおられるというふうに思いますが、私の周りにも、本当に今、帯状疱疹にかかられて、そして、数か月がたつけれども、今なお、目とか、いろんなところで痛みを感じておられて生活をしておられる方がおられます。 最近、テレビのＣＭで流れていたり、病院による周知により、少しずつではありますが帯状疱疹はワクチン接種で予防できるという認識が高まり、市民からの問合せも増えてきました。 御答弁では、不活化ワクチンの有効性については、５０歳以上で９７.３％、６０歳以上では８９.８％との報告があったと言われておりますので、やはり高い確率で、全ての発疹を抑えるわけではありませんけれども、市民の健康を守るという意味からも、この不活化ワクチンは、大変高価ではありますけれども制度は必要じゃないかと。また、自分は受けたいけれども、でも、やはり４万円は痛いねって言われる高齢者の方からも、岩国市は助成制度はないかねというふうにお問合せがありました。 国の厚生科学審議会、ワクチン評価に関する小委員会において、定期接種化を検討中のワクチンの一つとして、この帯状疱疹ワクチンは掲げられております。御答弁にもありました。一定程度、疾病負荷は一定程度は明らかになったものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関して検討が必要と結論づけられています。 現時点では任意接種ではありますが、御本人が接種を希望する場合の費用の助成を行っておられる自治体も大変多くあります。御答弁では、県内では実施自治体がないというふうに言われておりますけれども、市民の健康を守るという市民に寄り添った助成制度について、県内他市に先行して検討していただきたいと強く要望をしておきます。 そして、もう一つ、この発症の多くはストレスによるものが多く、コロナ禍のストレスも少なからず影響しています。国においては、コロナ対策の地方創生臨時交付金の使途として、帯状疱疹ワクチンへの助成は可能だという見解も出ておりますので、ぜひ、こういったことも含めて、今後この帯状疱疹ワクチンの助成について、他市がじゃなくて、岩国が一番にやるよといったような姿勢で臨んでいただけたらと思いますが、副市長、いかがでございましょうか。（笑声）
◎副市長（杉岡匡君） すみません、突然の御指名で、ちょっと慌てましたが。 確かに、帯状疱疹ワクチンの接種の助成事業、私も調べましたけれども、やっていらっしゃる自治体、ございます。今、国の交付金も当たるというようなお話がありましたけれど、やはり、これは交付金という考え方ではなくて、やはり一旦始めれば継続していかなければいけない、そういうところも踏まえてですね、財源的なものは確かにありますけれども、やはり、そういった健康を守る、予防していくという考え方はやはり重要だと思っておりますので、すぐにというお返事はなかなか難しいですけれども、前向きに、検討はさせていただきたいと思っております。
◆２番（越澤二代君） 力強い御答弁、ありがとうございました。 では次に、コロナ対策、４回目接種についてお伺いさせていただきます。 ３回目接種までで、副反応がひどく、４回目はどうしようと思われている方もおられます。最近、武田社製ワクチン、ノババックスは、組換えたんぱくワクチンと呼ばれる種類のワクチンでございますけれども、薬事承認がされました。この国からの資料では、山口県にもそれが配付されているというふうにも伺っておりますが、４回目接種において、岩国市でも使用されるのかどうか、お伺いいたします。
◎保健担当部長（片塰智惠君） 国内４例目となる武田社製ワクチン、ノババックスですが、予防接種法上の臨時接種として位置づけられました。５月３１日に山口県により県内で接種できる医療機関等について記者発表がなされ、本市におきましては、麻里布町のいしいケア・クリニックで接種可能となっております。 この武田社製ワクチンは、これまでのファイザー社製、武田／モデルナ社製ワクチンと異なり、議員おっしゃられたとおり組換えたんぱくワクチンということで、不活化ワクチンの一種なので、Ｂ型肝炎ウイルスワクチンをはじめ、幅広く使用されている技術で作られています。 ただ、ほかのワクチンとの副反応の比較というのは、公表はされておりません。 これまでの接種での副反応などでファイザー社や武田／モデルナ社のワクチンに不安を感じている方などが接種を御検討いただくように、市のホームページなどで御案内させているところですけれども、このワクチンは、今のところ、初回接種、２回目の接種と３回目の追加接種のみの承認となっております。ですので、４回目接種にはまだ、御使用いただけませんので、このあたりもまた国のほうにおいて検討されて、変更があった場合はすぐ皆様方にお知らせしようと思いますので、よろしくお願いします。
◆２番（越澤二代君） 厚労省のチラシの下の小さいところに、今回の４回目接種には使えないということが書いてございました。副反応に悩んでおられる方は、ひょっとしたら軽いんじゃないかなという思いでこの問合せがあったものというふうに思いましたが、よく分かりましたので、伝えておきます。 ４回目接種の対象者について、重症化を予防――重症化予防を目的に接種される４回目接種について、「重症化リスクが高いと医師が認める方」という言葉が入っておりますけれども、どのように対象者を判断するのかお伺いします。
◎保健担当部長（片塰智惠君） １８歳から６０歳までの基礎疾患を有する人、それから医師が重症化リスクが高いと認める方というのが６０歳未満の方、１８歳以上で６０歳までの方が対象になっておりますけれども、基礎疾患に関しては、６月１５日号の市報のほうに詳しく掲載をさせていただいておりますが、慢性の呼吸器の病気がある方、慢性の心臓病がある方、慢性の腎臓病など、１４の病気や状態で通院または入院している人。それに加え、前回の基礎疾患、１回目、２回目と同じなんですがＢＭＩ３０以上を満たす方ということで、基礎疾患等というふうになっております。 それ以外の方でも、医師が重症化リスクが高いというふうに判断すれば接種可能ということになっております。
◆２番（越澤二代君） １８歳以上６０歳未満の方の接種については、自分で申請しなければ受けられないということになるというふうに思います。６０歳以上には送ってこられるけれども、それの対象者については、自分が申請すると。いろんなツールで、このことについては報道をされてもおりますけれども、先日も「４回目接種が来たね」というふうに、その対象者の中の一人から言われたんですね。 だから、そういったふうに、きちんと、自分で申請するのよということについては、周知がどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎保健担当部長（片塰智惠君） ６月１日号、それから６月１５日号の市報のはせ込みチラシのほうで、御案内をしているところです。また、ホームページのほうでもダウンロードできると先ほど市長が壇上で申し上げましたが、それ以外に、医療機関ですね、玖珂医師会、岩国市医師会の先生方のところに、その申請書を置いていただいておりますので、通院または入院されている方というところの条件がありますので、先生方のところに行かれた場合に、その申請書の御案内をしていただけるものと思っております。
◆２番（越澤二代君） １８歳から６０歳未満の方については、重症化予防のためということもありますが、やはりその範囲の中の方においても、ワクチンを希望するという方もおられますね。そういった中で、国は今まだ、そこについてはまだ触れておりませんので、今後、国の対応を待ちたいというふうに思いますが、そういったことが発表があれば、すぐに対応できるようにしておいていただきたいというふうに思います。 最後にですね、今回、マスクの着用、イベントの開催ということで質問させていただきましたけれど、社会経済活動も活発に動き始めています。 先日、私も、食推が開催する料理教室に参加をさせていただきました。その食推の方々も、おっしゃっておりました。「なかなか活動がしにくいんだ」って。で、それに参加されていた御高齢の方がですね、「今日は久しぶりに、外に出た」って。「みんなでこうして料理作るの楽しいね」って。「みんなで一緒に食べたいね」っていうふうにおっしゃっておりました。 そういったような状況の中で、少しずつではありますが、高齢者の方々が、独り暮らしの方は独りで食事をし、外に出る機会も減ったので、「何か、張りが出んのよね」というふうに言っておられましたけれど、こうして料理教室に出たことで今日は元気もらって帰ったというふうに喜んでおられました。 やはり、こういう活動もかなり自粛をしてきて、かなり抑えてまいりましたので、こういった感染状況はいまだ収束を迎えてはおりませんけれども、コロナ禍にあって、じっと耐え忍んでいるだけではなくて、予防対策を堅持しながら、前向きに取り組んでいくことが求められているというふうに感じました。 市長に最後にお伺いしますが、このウィズコロナ、ポストコロナ時代を迎えて、市長の市民への強いメッセージがあれば、お伺いいたします。
◎市長（福田良彦君） 今日は比較的、越澤議員の一般質問にはほぼ前向きな回答をですね、続けさせていただいておりますので、この分野についてもしっかりと答えていきたいと思っておりますが、先ほど壇上で申し上げたところですが、今月１０日に感染防止の対策部会を開きまして、国のガイドラインも示されましたが、やはり、市のいろんな主催イベント等も含めて、もう見直しをしていこうと。先ほど議員おっしゃられたとおり、今回の部会の中でも、先ほど食推の方の例を挙げられました。担当の部長のほうからも、そういった食推のいろいろな活動がしたいけれどなかなか思うようにできてないと。もっと活動したいんだという、そういったのも、担当部長のほうからもこの部会の中でもありましたし、それぞれ、いろいろ活動される団体の方々がですね、しっかり対策をやっているんだと。やりながらも、やはり元の活動に戻していきたい、そういった声も聞こえてきております。 また、市のほうでも、もちろん基本的な感染対策、先ほど屋外と屋内の話もさせていただきましたが、やはり今、経済が徐々にいい兆しが見えてきております。若干、また別の、経済的な物価高騰とかもありますが、しかしながら経済は徐々に回り始めておりますので、こういった流れをやはり止めることなく、市としても、様々な市民活動また社会活動を応援していきたいというふうに思っております。 先般、予算を上げさせていただきましたいろんなイベント補助金等もその一つでございますし、また、今月の下旬から錦のふるさとセンターのほうからスタートいたします高齢者の外出支援イベント、これも市内５会場で行ってまいります。そういうところでも、やはり高齢者の方々が、ここ２年以上ですね、外出を自粛されておられる、人との接触も本当に少なくなった、気持ち的にも体力的にも非常に不安があるということでありますので、やはりそういった、徐々にそういった、外出を支援していく。そして、もっといろんな活動をしていく、人との交わりを戻していく。さらには、経済活動また観光振興についても応援していくという、そういったことにつなげていきたいというふうに思っております。 国の施策とも連動しながら、市としてもそういった、基本的な対策はもちろんでありますが、やれることをやっていく。工夫をしながら、皆さん方で知恵を出しながら、活動をしていく。 そして、やはりマスクを外せるときがもう近いんだと思っております。先ほど議員のほうから、マスクがあることによっての、子供たちから顔が見えない、大人も顔が見えない。またマスクがあることによって外すことの不安とか、いろんなその弊害も報告されております。こういったことが大事にならないようにですね、しっかりとそういった方向にも気を配りながら、しっかりと社会経済活動を戻していくために、市としても先頭を走っていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆２番（越澤二代君） 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。 ３番 桑田勝弘君。
◆３番（桑田勝弘君） 皆さん、こんにちは。３番 公明党議員団の桑田勝弘でございます。３日目、最後の登壇となりました。お疲れのことと存じますが、今しばらくお付き合いをいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして壇上より一般質問を行います。 １、本市のＤＸの取組について。 （１）産業分野における本市のＤＸの取組についてお伺いします。 経済産業省のＤＸ推進ガイドラインには、ＤＸの定義について、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と示されています。 コロナ禍を経験している私たちは、市場の大きな変化に対し、技術の大きな変化で立ち向かうというイメージを持てます。そして、何かを適切に行うことが今必要であるというふうに感じます。ＤＸは重要ではあるものの、非常に難解な概念と思いますので、ある学者の視点をヒントにして、私なりに、全く不十分ですが、整理をして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 市場や技術という外部環境に大きな変化が生じた場合、従来と同じことをやっていたのでは適応するのは困難であり、そこで必然的に、従来とは全く異なる活動ないしやり方を模索するという戦略的な取組が必要になります。これを戦略的ＤＸと呼ぶことにします。 一方、外部環境の大きな変化に適応するのではなく、あくまでも従来の活動を維持したままで、その効率性を高めることに焦点を当てるＤＸを改善ＤＸと呼びます。戦略ＤＸと区別いたします。 つまり、ＤＸを、「戦略」と「業務の効率化」で区別することにします。 民間のＤＸは、生き残りをかけた戦略的ＤＸを意味し、市場という概念がないデジタルＤＸは、住民生活と読み替えて、大きな変化にデータを活用して利便性の向上を図る改善ＤＸという意味でＤＸを使っていると推察できます。自治体の例では、よくこれを見ます。 ただ、自治体の改善ＤＸも、国が進めているマイナンバーカードや標準化クラウドファースト、ＲＰＡの本格的な取組を考えると、自治体に対しても、単なる業務改善のレベルではなく、戦略的ＤＸの取組を求めているとも思えます。 例えば、自治体のＤＸについて、行政サービスのデジタル化を徹底するためには、内部のデジタル化を進めるだけでなく、情報が外部からデジタルで入ってこなければ、結局、自治体側で紙文書を手作業でデジタル化したりアウトソーシングしなければならず、余計な手間、コストがかかってしまいます。 最終的には、組織内部のデジタル化と同時に、情報の発生源である外部の市民等のデジタル化もセットで進めることが本来の目的達成には必要であり、そのような戦略的ＤＸを目指していると取れます。ＤＸが大きな外部環境の変化、住民ニーズの顕在化から出てきたものである以上、それに対して、技術の活用で対応することが求められます。そうしないと、住みづらく、選ばれない自治体になってしまいます。また、中山間施策や活性化対策等が遅れてしまいます。逆に、「都会から地方へ」とのフェーズが変わりつつある、このチャンスを生かすべきと思います。 そこで、壇上からは、１、ＤＸの取組について２点ほど、（１）産業分野と（２）行政分野のＤＸ、それぞれの取組についてお尋ねいたします。 まず１点目。本市は、産業分野でのＤＸの取組として市民のためのリモートワーク事業を行っていますが、本市の産業全般におけるＤＸの取組について、市民向けの取組、企業向けの取組、企業誘致の取組の観点について、実績や今後の取組をお尋ねします。 ２点目。この６月１０日に、ＣＩＯ補佐官について契約を締結したとお伺いしております。本市も取組が加速すると期待しております。では、行政分野におけるＤＸの取組についてお尋ねいたします。 全国的に、２０２５年を目指して、自治体情報システムの標準化の取組を行っております。その過程で、例えば、推進体制の整備や、担当する事務事業ごとの業務改善の取組、人材育成の課題等に取り組まれていると思います。現在の行政分野のＤＸにおける重点的な取組について、方針や対策等、取組状況についてお尋ねいたします。 ２、立地適正化計画について。 本市では、多くの公共事業が施行、また予定されています。岩国駅南地区市街地再開発事業、黒磯地区いこいと学びの交流テラス整備事業、南岩国地区都市再生整備計画事業、川下地区まちづくり整備計画の事業等々、また中央公民館や錦帯橋資料館建設等や、今後、商工会議所や県産業振興センター等も予定されています。さらに、アクセス道の整備や公共施設等総合管理計画に関する事業も推測されます。 ほとんどが、法的な位置づけのある立地適正化計画の都市機能誘導地区、にぎわい居住区域内の事業であり、任意であるゆとり居住区域や自然・田園居住区域、除外されている災害想定エリアの取組を今後どのようにするのかが分かりにくい。 また、誘導手法としての支援について、他市では、居住エリアにおける住宅補助や家賃補助、市街化調整区域内での地区計画策定支援補助やアドバイザー派遣等が見られます。 まず、壇上からは、立地適正化計画運用開始後の課題、取組についてお尋ねいたします。 ３、自治会における清掃活動についてお尋ねします。 （１）支援策について。 自治会の草刈り等、清掃、環境整備、ボランティアによる管理が行われています。高齢化が進み、草刈り等を民間事業者に委託する例をお伺いしました。本来は市の管理と思いますが、市域が広大なため、地域住民の方の受益を理由に、自治会の対応を原則としています。 本市は、令和２年１０月に自治会アンケートを実施しており、報告書も出ております。他の自治会の参考となるように取組の工夫等が紹介されていますが、具体的な支援策がございましたらお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、桑田議員御質問の第１点目の本市のＤＸの取組についてお答えいたします。 まず（１）産業分野における本市のＤＸの取組についてでありますが、国においては、令和３年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０２１、いわゆる骨太方針２０２１において、ポストコロナの経済社会を見据え、その原動力と基盤づくりとして、官民挙げたデジタル化の加速を掲げ、特に中小企業においては、ＩＴの導入サポートを拡充し、ＤＸの推進を大胆に加速する方針が示されております。 また、
新型コロナウイルス感染症を契機とした地方への関心の高まり、テレワークの拡大、デジタル化といった変化を後押しして、地方への大きな人の流れを生み出し、活力ある地方の創生も併せて進めることとされております。 このＤＸ推進の方針は、先般、閣議決定されました骨太方針２０２２においても同様に位置づけられております。 本市におきましても、こうした国の方針に対応していくため、市内産業のＤＸ化に向けて、ＩＣＴスキルを持った人材の育成や、市内企業のＤＸ化を支援するとともに、新たな雇用とイノベーションを生むＩＴ関連企業やサテライトオフィスの誘致に取り組んでいるところであります。 まず、ＩＣＴスキルを持った人材の育成の取組としましては、子育てや介護など、様々な事情によりフルタイムで勤務することが困難な方や、多様な働き方を望む方が、テレワークに必要なデジタル技術を習得するため、昨年度から、テレワーカーの育成事業に取り組んでおります。 こうしたデジタル技術を習得することによって、就業が可能な職種が拡大し、時間やオフィスの場所にとらわれない働き方や、本市に居住しながら首都圏などの都市部の企業への就業が可能になるなど、働き方の可能性が広がることが期待されます。 昨年度の事業内容ですが、テレワークの不安を解消するためのオンラインセミナーの開催や、１２回にわたるテレワーク育成講座の配信、ＳＮＳによるテレワーク関連情報の発信などを行った上で、受講者の就業支援を実施いたしました。 参加者につきましては、ホームページやＳＮＳを活用した募集に加え、幼稚園や乳幼児健診などの会場で広報することによって、３４人が受講され、うち１人が実際の就業に至ったところであります。 この事業は、今年度も実施することとしており、昨年度の参加者の意見などを踏まえ、育成プログラムのフォローアップを充実させるとともに、オンラインとオフラインのハイブリット方式でのイベントやワークショップの開催、また、インターンシップを活用した就業の支援など、内容を拡充する予定というふうにしております。 次に、市内企業のＤＸ化を支援する取組としましては、今年度から、企業のデジタル技術導入に向けた支援事業を実施してまいります。 事業の実施に当たっては、昨年１０月に岩国商工会議所において、企業のデジタル活用の促進と整備を目的とする情報化推進委員会が組織されたことから、事業効果をより高めるため、岩国商工会議所と連携して取り組むこととしております。 今年度の計画としては、企業のＤＸ化の理解を深めるセミナーの開催や、経営者向けのＤＸ研修の実施、実際に企業のＤＸ化を推進する従業員向けのｅラーニング研修、そして、これらの研修の成果として、参加企業にＤＸ戦略を作成していただき、それを交互に発表する予定というふうにしております。 こうした市民や企業・従業員向けの取組に加え、岩国市では、ＩＴ関連企業やサテライトオフィスの誘致にも取り組んでおります。 昨年度は、国のテレワーク交付金を活用した事業として、地方への進出を検討する企業を抽出し、本市に関心を示した計２９社とウェブ面談や企業訪問を行うとともに、実際に進出を検討する８社に本市を視察していただくなど、誘致に向けて積極的なアプローチを行ったところであります。 こういった取組により、昨年度は４社とサテライトオフィス進出の協定を締結するなど、着実に成果が現れ始めてきており、今年度も引き続き誘致事業に取り組んでまいります。 加えて、現在、山口県において整備に向けた取組が進められております（仮称）東部地域産業振興センターについては、基本構想において、導入すべき支援機能として、ＤＸ支援機能や、県産業支援機関のブランチ機能が掲げられています。 整備後は、企業のＤＸ実現体制の整備に向けた支援や、ＤＸ人材の育成、山口県産業技術センター等の技術相談や支援など、より高度な支援を受けることが可能となるものと期待しているところであります。 市としましては、こうした山口県の動きと連携を図るとともに、経済社会が急速に変化する中で、就業を希望する市民や市内事業者をしっかりと支援していくため、今後も、人材の育成、企業のデジタル活用支援、ＩＴ関連企業やサテライトオフィスの誘致、これらに一体的に取り組むことにより、本市の産業分野でのＤＸ化に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）行政分野における本市のＤＸの取組についてでありますが、国によって示された自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画では、重点的な取組の一つとして、令和７年度までに、住民基本台帳や印鑑登録等の２０の業務について、国が策定する標準仕様に準拠したシステムに移行する、自治体の情報システムの標準化・共通化、いわゆるガバメントクラウドに取り組むこととされています。 しかしながら、国が策定する標準仕様のシステムと本市が運用しているシステムでは部分的な違いが生じることが予想されることから、その違いを解消するための手段として、ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術を活用することが求められています。 こうしたことから、本市では、令和２年度のやまぐち自治体行政スマートプロジェクトに参画し、業務の見直しを含めたＡＩやＲＰＡの操作技術の習得に努めるとともに、昨年度からは、本市独自の取組として、事務を担当する職員に対し、ＡＩやＲＰＡの導入に向けた助言、指導、支援を行いながら、業務の見直しを含めた効率化を進めてまいりました。 今後、行政分野におけるＤＸとしては、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済などの行政サービスの向上と、職員の働き方改革につながる行政事務の効率化の推進に取り組んでいくことになります。 こうした取組を着実に進めていくためには、業務の抜本的な見直しを行い、業務フローやシステム等を再構築することで、業務の効率化を図りながら、ＡＩやＲＰＡ等のデジタル技術を活用することが重要となりますが、その一方で、こうした技術を実際に使いこなせる職員を育成していくことが大きな課題であるというふうに考えております。 本市では、こうした課題を解決するため、国や山口県等が主催する業務改善の手法を学ぶための研修会など、あらゆる機会を積極的に活用しながら、より多くの職員がデジタル技術を活用することが可能となるよう、人材育成に努めているところであります。 また、国が定める自治体ＤＸ推進手順書では、自治体のＤＸの推進体制を強化するためには、外部のデジタル人材、いわゆるＣＩＯ補佐官を配置することが有効であるとされております。 こうしたことから、本市では、ＩＣＴ全体に係る施策面での助言や技術的支援、デジタル化推進人材の育成支援といったＣＩＯ補佐業務を、広範な専門的知見を有する外部組織に委託することとし、このたび、今年度から３年間の業務委託契約を締結したところであります。 市としましては、今後、ＣＩＯ補佐業務を含めた全庁的なデジタル化推進体制の下、行政分野におけるＤＸの取組を着実に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第２点目の立地適正化計画についての（１）課題と取組についてお答えします。 議員御案内の立地適正化計画については、将来的な人口減少・少子高齢化の進行が見込まれる中、集約型都市づくりの実現に向け、都市全体の観点から、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実等について、まちづくりに関わる様々な関係施策との連携を図るとともに、整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的に検討することで、コンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けた取組を推進するための計画です。 本市におきましては、岩国市都市計画マスタープランに掲げる集約型都市づくりの実現のため、令和２年３月に岩国市立地適正化計画を策定したところです。 具体的には、都市再生特別措置法に基づき、都市計画区域内を対象に、日常生活における利便性の維持、地区の快適性の形成、地区の安全性の強化の観点から各種区域を設け、誘導施策による効果により、長い時間をかけて緩やかに市街地の再編を目指すこととしております。 区域につきましては、１つ目はにぎわい居住区域です。この区域は、用途地域内で、法定の居住誘導区域であり、高い人口密度の維持を図るため、新たな住宅開発等の誘導や既存ストックの有効活用、各種誘導施策による生活サービス施設の立地の維持・誘導を図ることで、にぎわいのある市街地環境の形成を目指し、徒歩や自転車、またはそれに加え公共交通機関を利用する範囲に行政施設やスーパー、診療所といった多様な機能が集積した、利便性の高い市街地環境の形成を目指しております。 なお、この区域内には都市機能誘導区域を設定しており、行政機能や保健・医療機能、教育・文化機能といった公共施設に加え、病院や大規模小売店舗といった民間施設である都市機能の集約を目指しております。 ２つ目は、ゆとり居住区域です。この区域は、用途地域内で、既存の住宅を中心とした良好な住環境と地域コミュニティーの維持を図り、自家用車や公共交通機関などを利用して日常生活を送り、周囲には自然の広がる、ゆったりとした静かな市街地環境の形成を目指しております。 最後の３つ目が、自然・田園居住区域です。この区域は、市街化調整区域または用途白地地域内で、農地や山林とともにある暮らしを前提とした、豊かな自然と田園を保全しながら、住環境の維持を目指しております。 議員御質問の取組につきましては、都市機能誘導区域内への施策として、岩国駅周辺整備事業により、駅のバリアフリー化や東西駅前広場の再整備が実施され、交通結節点機能の強化等による公共交通の利用環境の向上を図るとともに、岩国駅前南地区市街地再開発事業を支援し、にぎわいの創出に取り組んでおります。 居住誘導区域内の主な取組のうち、住環境の向上に関する施策としましては、城下町地区街なみ環境整備事業や川下地区狭あい道路整備事業に取り組んでおり、交通環境の向上に関する施策としましては、拠点間の路線の維持・確保や幹線道路の整備推進等に取り組んでおります。 このような取組の中で、集約型都市構造の実現には、これらを含む様々な関連施策との整合を図り、実効性を向上させていくことが課題と認識しております。そのため、本計画の進行管理については、ＰＤＣＡサイクルによる点検・評価を行っております。 この点検・評価では、毎年、定期的に施策や事業の実施状況について調査・分析を行うとともに、社会情勢の変化や国の制度改正などを注視し、本計画の進捗状況や妥当性、課題等について精査・検討を行い、必要に応じ施策や事業の見直し、改定等を行ってまいります。 今後も引き続き、関連計画や各部署とも連携の上、本計画に掲げる取組を推進するとともに、本市を取り巻く状況などについてしっかりと把握することで、本計画の目指す「多様な魅力を活力に変え、安心、快適に暮らせる持続可能な都市」の実現に向け取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 第３点目の自治会における清掃活動についての（１）支援策についてお答えします。 本市におきましては、第２次岩国市総合計画後期基本計画において、「支えあいと協働でつくる絆のあるまち」を基本目標の一つに掲げるとともに、市全体が一体となる協働のまちづくりを進めるため、平成２８年に「岩国市協働のまちづくり促進計画」を策定しています。 協働のまちづくりの基本的な考え方としましては、住民主体の取組に対する支援を含め、地域の多様な主体が広範囲に連携し、それぞれの長所を生かした協働事業が推進される体制を構築するとともに、地域づくりの担い手となる人材の育成を図るなど、地域課題の解決に向けた取組を進めることとしています。 こうした取組を進めていくためには、地域活動の中心的な役割を担っている自治会活動が今後も持続され活性化されていくことが重要であると認識しています。 こうしたことから、市内の自治会の現状等を把握し、様々な取組事例や運営方法などを自治会の皆様と共有することにより、今後の活動に役立てていただくことを目的として、令和２年１０月に市内全域の自治会を対象にアンケート調査を実施しました。 議員御指摘の自治会における清掃活動については、アンケート結果からも地域に関する課題として、２７５自治会が「草刈等の清掃活動が困難」と回答しており、「地域住民の少子高齢化」「地域内の人口減少」に次いで多くなっています。 一方で、今後積極的に取り組みたい活動として、３０３の自治会が「草刈等の環境美化」と回答しており、「高齢者の支援」に次いで多くなっています。 このことからも、地域に関する課題として、清掃活動の継続や少子高齢化への対策を重要視している自治会が多いことが分かりました。 こうした課題の解決に向けて必要なこととしては、単位自治会を超え、地域全体で「課題の解決に取り組む」「他団体との連携・協力」という回答がありました。 また、自治会の取組事例としましては、「草刈り等の清掃活動は日常的に気配りをして特定の活動日を設けず有志によって行っている」「草刈り協力者の個人負担を軽減するため草刈り機や混合油などを支給する」「別団体や有志によるボランティアグループを組織し会員の負担を軽減する」など、それぞれの自治会の実情に合わせた活動の工夫をされていることが分かりました。 このアンケート調査の集計と分析結果につきましては、今後の取組の参考としてもらえるよう、各自治会に情報提供しております。 市では、こうした地域の課題を解決するための取組を支援する制度を設けています。 いわくに市民活動支援センターにおいては、協働事業の相手方を見つけるための支援を行う市民活動パートナー制度を、令和元年９月から行っています。 また、地域の住民・団体により構成された地域ささえ愛協議会が、それぞれの地域における問題や課題を見いだし、その解決のために地域全体で取り組む事業を実施されることに対し、地域ささえ愛交付金を交付する制度があります。 このほか、自治会活動に必要な備品や設備の整備に対しましては、一般コミュニティ助成事業を活用していただくことで、自治会の負担軽減につながるものと考えております。 市といたしましては、今後も協働のまちづくりを基軸とした様々な自治会活動が促進され、地域課題の解決に向け、持続的に実践していけるよう、引き続き住民主体の取組に対する支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（桑田勝弘君） それでは、自席より再質問を行います。 まず、順不同で行います、立地適正化計画についてお尋ねいたします。 本市の立地適正化計画に、「「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現に向けて創設された、都市計画マスタープランの「高度化版」とされる『立地適正化計画』を策定することにより、『岩国市都市計画マスタープラン』で掲げる集約型都市構造の形成に向けた具体的な区域や施策を示し、緩やかに長い時間をかけて持続可能な市街地へと再編することを目指します」というふうにございます。吹き出しに、「対策を立てて、便利なまちを維持しなくては！」というふうにございます。本当に重要な計画だと理解をしております。 恐らく、この計画は多分、補助要件だったのか、ちょっと忘れましたけれども、限られた時間の中で、先ほど御紹介しましたが、大型事業等、大変、事業が多い中でですね、この立地適正化計画をまとめられたことに敬意を表します。 本当に限られた時間の中で、また限られたスタッフで取り組むべき事案のたくさんある中での計画の策定であったと推察できます。壇上でも申し上げましたが、例えば、このたび宇都宮市のほうに視察に行かせていただきました。 これほど岩国市の実情を見据えて、いわゆる都市マスの高度化版ですから、岩国市のまちづくりの根幹中の根幹ですから、今後、公共交通網形成計画とか公共施設管理等総合計画とかいろんなものが絡んでくる、その基準になる――選択等をしていく、判断をしていく際の基準になる都市マス、大事な計画なので、その計画を策定されて……。何なんですけれども、宇都宮市では今の本市ではその法定のエリアについてはあったんですが、宇都宮市に見に行ったときにはＬＲＴとか、ああいった大きな計画を抱えながらも、いろんな要綱をつくっておられました。 その要綱が、例えばマイホーム取得支援事業補助金交付要綱とか、市街化調整区域の地区計画制度、運用指針をまず定めて、市街化調整区域地区計画促進補助金とか、地区計画制度活用に向けた土地利用構想作成支援に関する要綱とか、地区計画制度活用支援アドバイザーの派遣に関する要綱とか、本当その他のエリアについても心配りをしているように感じましたので、今後、岩国市はどのようにその法定のエリア以外の任意で定められたエリアについて、どのような取組をされるのかというのをちょっと確認したいと思います。
◎都市開発部長（山中文寿君） 居住誘導区域以外の区域についてのお尋ねだと思いますけれども、本市と宇都宮市はやはり環境が違いますので一概に一緒にくくることはできないとは思いますけれども、本市においては立地適正化計画は集約型都市構造に向けた計画というのが大きな位置づけになります。 こうしたことから、居住誘導区域や都市機能誘導区域については、施策の取組とかは記載しておりますけれども、ゆとり居住区域や自然田園居住区域には、具体的な計画というのは、施策とかは記載しておりません。しかしながら、これらの区域についてもやはり暮らしやすさとか快適性、地域の実情を踏まえたまちづくりというのはこれは必要だと考えております。 今後におきましても、議員御案内の他市の事例も含めまして様々な事例、そして専門家の意見も参考にしながら、その他の区域のまちづくりの進め方については研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（桑田勝弘君） そうですね、今部長も言われたように当然置かれている状況が違いますのでそうだと思いますけれども、取り入れられるものがあればしっかりそのほかのエリアの人たちもこれを参考にしますので、また調査・研究していただければと思います。 それでは１番についてお伺いします。本市のＤＸの取組についてお尋ねいたします。 サテライトオフィスの誘致として、昨年度４社の進出協定を締結したとの御答弁がございました。ＩＴ関連企業やサテライトオフィスというと、何だか雇用自体はあまり多くないイメージがあるようです。どのくらいの雇用実績があったかお伝えください。
◎産業振興部長（加納芳史君） 雇用の実績の御質問ですが、昨年度に進出協定を締結させていただきましたのが４社ということで御答弁させていただきましたが、操業開始時の新規の採用人数が合計で３５人の方でございます。 その中でも、先月の話ですが、ゆめタウン南岩国で事業開始をされましたエスプールグローカルという会社につきましては、デジタル技術を活用しまして民間企業ですとか自治体のアウトソーシングサービスを全国で展開されておられます企業ですけれども、このたびの事業の開始に当たられまして２６人もの従業員を雇用されたというふうに伺っております。応募のほうも１０９人の方が応募されたというふうに伺っています。 こうしたことを見ましても、ＩＴ企業、サテライトオフィスの誘致というのが、本市におきましてはニーズの高い事務職の雇用の拡大につながるものと考えているところでございます。
◆３番（桑田勝弘君） そうですね、１０９人の応募ですか、本当にすごいことだと思います。本市がＣｌａｓｓ Ｂｉｚ．の申請に当たり、地方創生推進交付金の認定を受けるために地域再生計画をつくってるんですが、その中に現状分析をされているんですが、この文章が非常に私感動しましたので御紹介をさせていただこうと思います。 求職者は、職業別に見ると事務的職業が２５％と最も多く、そのうち８４％を女性が占めているものの有効求人倍率が極めて低く、事務職を希望する女性の就業が困難となっている。人口が減少する中、男性の転出は１５歳から１９歳に集中する一方、女性は１５歳から１９歳に加え、大学卒業後の就職期に当たる２０歳から２４歳の転出超過が最も大きくなっていること。 これは、二、三年前の分析なので若干数字違うかも分かりませんが、さらに岩国市は全国平均に比べ２５歳から２９歳、３０歳から３４歳の就業率が低くなっており、結婚や出産で離職した方の再就職が困難となっていることが伺えると。その結果として、事務的職業の雇用創出が期待されるオフィスワーク中心の企業の育成や企業誘致が進んでいないという現状があるということですね。 また、中小企業白書によると、全事業所の３年生存率は５２.８％で、軌道に乗るまでの支援が重要であること等々ですね。岩国市の女性の事務職に対する求人の重要性がきちんと分析をされてるんだなというふうに思いました。それで、今回の今の南岩国に進出される企業で１０９人の応募があったということは、やはり的を射た施策だったんだなというふうに思いました。 そこで、今展開をされているＣｌａｓｓ Ｂｉｚ．について、その役割について教えていただけますか。
◎産業振興部長（加納芳史君） Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．についてでございますけれども、例えば創業された方ですとか中小企業に対応するようにしていたりもしますし、それからセミナーなどを開催したりもしております。 この事業につきましては、仕事支援型地域活性化事業という国の事業を使って実施をしているところでございますけれども、主にはシェアオフィスでありますとかコワーキングスペースを有する施設として整備いたしまして、例えば伴走型の創業支援を行うことでありますとか、あるいはテレワークももちろんなんですけれども、多様な働き方を求める方に対しましてコワーキングスペースの環境を提供するといったようなことを行っております。あるいは、プログラミングでありますとかＩＣＴスキルを身につけて、多様な働き方ができる人材を育成するといったことに取り組んでいるところでございます。
◆３番（桑田勝弘君） 企業サイドから見て、企業が具体的なＤＸを検討する際、Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．に行けばＤＸの手法等のアドバイスを受けることはできるんでしょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 先ほど少し触れましたけれども、例えばＣｌａｓｓ Ｂｉｚ．におきましては創業された方ですとか、中小企業の各種の相談に対応するように原則週１回、これは中小企業診断士にお越しいただきまして相談会を開催したりしております。 それから、中小企業のＤＸ化の具体的な手法というのをＣｌａｓｓ Ｂｉｚ．で常時アドバイスするということではございませんけれども、申し上げましたような相談会を通じまして具体的な要望をお聞きして事例を紹介したり、専門家につなぐといったような支援は可能であるというふうに考えております。 それと、月１回開催しておりますセミナーにつきましてですけれども、ＩＣＴをテーマとするものもございまして、デジタル導入を検討する中小企業のヒントになればというふうに考えているところでございます。 ちなみにでございますけれども、現在、整備に向けた検討が県のほうで進めておられます（仮称）山口県東部地域産業振興センター、もしこれが整備されました後には、まさに中小企業のＤＸ化の御相談に対しましてこの産業振興センターのほうで具体的な手法の提案といったことなど、機能を持つことになろうというふうに期待しているところでございます。
◆３番（桑田勝弘君） ありがとうございました。ちょっとイメージが違ったので、例えばリモートをするに当たって、就業規則とか就業の評価の方法とか、いろいろ労働環境のための備品の支援の活用の補助とかいろいろあると思うんですけれども、そういったことではないということですね。 今後、県の産業振興センターも企業サイドの目から見て期待したいと思うんですけれど、例えばスキル向上に向けてノーコードツールとか、使いやすい――プログラミングが大変なんでノーコードツールを使えるとかクラウドを使えるとか、クラウドのＳａａＳが勉強できるとか、そういうんじゃないということですね、分かりました。 それでは、美和病院において今クラウドを活用していると思うんです。５月ぐらいだったと思うのでそれほど時間はたってないと思うんですが、そういった取組をしていると思うんですが、アジュールを使われていると思うんですが、クラウドの運用とか管理状況について、難しいとか簡単だとか何かございましたら教えてください。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 議員御案内のとおり、美和病院では業務の効率化やタスクシフトしやすい勤務環境への改善、これを目的といたしまして令和３年度に電子カルテシステムを導入し、本年５月からクラウド型の電子カルテシステムの運用を開始いたしております。 まず、クラウド型の電子カルテシステムについては、院内にサーバーを設置する必要がございませんのでそのメンテナンスが不要となること、それからサーバー室を設置する必要もないため、院内設備の初期投資であるとか光熱費を抑える、そういう効果が期待できること。それから、電子カルテのアプリケーション、これについては常に最新の状態となることから、システムの定期更新も不要となるということがございます。 それから、セキュリティーや防災対策につきましては、データは国内２か所の情報センター、こちらとバックアップデータについてはオフラインにおいて保管されることから、不測の事態に陥った場合２４時間体制で迅速に対応できるということで、運用上の懸念も軽減できているというふうに認識しております。
◆３番（桑田勝弘君） ありがとうございます。深入りはしないようにします。 次に、行政分野におけるＤＸの取組についてお尋ねいたします。 壇上からの答弁、大変安心をいたしました。２０２５年末に、それをめどに標準化の作業が始まっております。今後、壇上でも言われましたように、標準化と現在カスタイマイズされている差分を埋めるために、作業能率を維持するためにＲＰＡの活用がさらに重要になると思います。業務をよく知る現場の担当職員が業務を見直しながら、便利なツールを使えるようにするとのことでした。 人材育成のためのツールの選択、研修等、人材の育成について今後の取組をお尋ねいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 市長が壇上でも答弁いたしましたけれど、ＤＸを進めていく上で人材育成のためのツール、方法でございますけれど、こちらにつきましては、例えば国や県などが主催しております業務改善の手法を学ぶための研修会に参加するなどしておりまして、あらゆる機会を積極的に活用しまして人材育成に努めているところでございます。 具体的には、山口県のほうで県内市町においてＲＰＡの共同利用に取り組むための研修、こちらこの６月１３日、１４日に開催しておりまして、こちらに参加いたしております。また、ＲＰＡ導入のためのＢＰＲ、業務見直しでございますけれど、こういったＢＰＲの研修につきましても市としましても積極的に参加しているところでございます。 また、市独自の事業としまして、ＮＴＴドコモに業務委託して開催しておりますＲＰＡの初級研修、こちらを来月の７月に開催する予定としております。 そのほかですけれど、県におかれましてはデジタル人材の育成に向けまして幅広い分野の研修を、オンラインであるとかｅラーニングこういった方式によりまして多数実施されていると伺っておりますので、庁内周知を図りながら積極的に活用していきたいというふうに考えております。
◆３番（桑田勝弘君） 安心いたしました。では３番目、自治会の清掃活動についてお尋ねいたします。 まず、支援策について、地域ささえ愛交付金では、自治会の毎年の草刈りには使えないと理解をしております。ほかの方法いろいろ考えてみても、やはり今の行政サイドの取組のように、本当に人材が要だと思っております。 人材の観点から県のほうに、山口県県民活動促進基本計画というのを今年度までやっているんですが、この中で県民活動の種類としてコミュニティー活動、ボランティア活動、ＮＰＯ活動を掲げて、具体的なイメージとして見守り活動、清掃活動、福祉ボランティア、災害ボランティア、まちづくり、寄附を上げられております。 各主体の中に、企業や大学等の高等教育機関も上げられております。今後、地元の企業、なかなか課題は多いんだろうと思いますけれども、あらゆる人のお力を借りてこの地域を支えていけるような仕組みづくりができないかと。各主体となるような方が、ＮＰＯ法人も含めていろんな方が地域に入り込んでいけるような仕組みがつくれないかというふうに思うんですけれども、今後さらに岩国市の計画の中にワークショップか何かあって、その資料の中に今後さらに重要となる地域活動の担い手を増やす取組という言葉があったんですが、これ県の計画もありますし県としっかり連携をして、地域行事等の参加も含めて地元企業に応援していただく取組を期待いたしますが、御所見をお尋ねいたします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） ちょっと整理して御答弁させていただきます。 ＮＰＯ法人等の活用、それから地元企業のマンパワーとしての活用に関する御質問でございましたが、まず市民活動に関してなんですけれども、ＮＰＯとのすみ分けになりますが、法人化することによって地域のサークル、それからボランティア団体等は責任義務、役割というものが増してまいります。 ですので、今あります様々なサークル、市民活動が目指す姿がそちらではないと思うんですけれども、そういった地域活動をする団体を増やすこと、そして多様な団体が増えることによって、市民活動支援センターで事業化しておりますボランティアを養成したい側、ボランティアをしたい側とをマッチングする制度があります。地場企業も新しい公共の担い手の一つだと私たちは感じております。いろんな活動とニーズをマッチングさせるような取組が必要になるのかなと思います。 それから、地域ささえ愛交付金に関して触れていただきましたので、少しこの説明をさせていただけたらと思います。地域ささえ愛交付金は壇上でも少し述べましたけれども、地域の住民団体により構成された地域ささえ愛協議会というものがございます。そちらのほうで地域課題を見出していただき、その解決のために地域全体で取り組む事業を選定していただきます。それが、例えば清掃活動でいうことでありましたらそこに交付金をお出しすることが可能です。 こういった活動に関しましては、本来は新規事業のみを対象とするものですけれども、その地域ささえ愛協議会の中で継続事業とさせたいというような意向があった場合には検討した結果となりますが、継続して交付することも可能となっております。
◆３番（桑田勝弘君） 新しい展開だと思いますが、それはいいことだなと思います。というのが、この間のアンケートの報告書の中に、有志団体に委託料を出して草刈りをしていただいているということについて、ただし草刈り清掃などが地域の皆さんの集まる機会や交流の機会を担っていることもあるので、外部に委託する場合には配慮も必要ですと書かれてあるんですよね。これすごく否定的なんですけれど、もう現場は草刈りが大変で、何万円払って、委託してでももうやってもらうしかないと思ってらっしゃって、こういうふうに消極的に、その機会が重要というのも分かりますし、本当に交流の機会になっているのも分かるんですが、本当に草刈り等を大事に思われる方がたくさんいらっしゃいますので、現地としてそういったささえ愛交付金が使えるというんであれば、私ども連合自治会クラスで取り決めて、単位自治会はなかなか順番が、１回やったら次回って来るんがいつなのかというぐらいの感じで思ってたので、本当にそうやって使えるんであればそういったお声がけをしていきたいというふうに思います。 本当に草刈りが大変だというのを、３件ほどこの１週間で聞きました。大変だから委託をしたんですよと、それも金額が結構違って、川底をすくう自治会もあれば、普通にのりが多い自治会もあれば、本当にその中で作業するの大変ですから委託をされて清掃されているんですけれども、今の地域ささえ愛交付金の件をまたお声がけをしたいと思いますので、また窓口のほうにお伺いしたいと思います。 それと併せて、本当地域行事とかそれも含めて地域の主体を増やしていくというのは非常に大事なことだろうと思います。岩国市単独で今いろいろやってらっしゃいますけれども、あとしっかり県とも連携を取ってやっていただきたいなと。 当然、ＮＰＯ法人でしたらそういった制約もありますけれども収益があるので、ただ分配はしちゃいけないんですけれども、収益がありますから、また今後自治体マイナポイント等ボランティアにポイントをあげるみたいな、とにかく主体者を増やしていこうという大きな流れがあるんだろうと思います。 こういった企業のお力を借りるとか、いろんな団体にお声がけをする取組をさらに強く進めていただいて、いろんな策を講じてなんとか、自治会の皆さん一生懸命我が地域を守ってらっしゃいますんで、何らかの取組が今後支援できればなというふうに思っております。 それでは、自治体マイナポイント、主体者を増やす方法としてマイナンバーカードを使って自治体マイナポイントを導入すると、うちの同僚議員もずっと関わってこられましたけれども、マイナンバーを使って行っていく事業なんですけれども、取組なんですが、例えば国では自治体マイナポイントの実証実験を行っています。この７月にも新規事業の採択がございます。令和５年度ぐらいから、汎用事業として国がリードする形で具体的な取組が出るんじゃないかという予想もされてます。 その実証実験の一つだと思うんですが、飯塚市では例えばプレミアム付商品券や地域貢献活動に１００円から５００円のポイントを付与したり、健康づくり活動に上限５,０００円分の地域通貨のポイントを付与したり、岩国市は今のマイナンバーカードの受付業務とほかに１階でキャッシュレスの登録の対応もやられてますし、マイキーＩＤの設定が難しいということで、ＩＤの設定をしたりキャッシュレスの登録の説明等を行っていらっしゃるというふうにもお聞きしております。各総合支所で同様な取組もやっているというふうにもお聞きしてます。 そこで、マイナンバーカードの今の進捗状況をお聞かせいただきたいんですがいかがですか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） マイナンバーカードの交付率と交付率のアップの施策ということでよろしいでしょうか。 まず、本市におきますマイナンバーカードの交付率の推移でございますが、令和３年４月１日時点では２９.７％、本年４月１日時点では４４.５％となりまして、１４.８％の伸び率となっています。５月１日時点では４５.２％となり、全国平均の４４.０％を上回っております。 普及促進の取組についてでございますが、日時は限定されますが市の交付窓口を夜間休日にも開設しているほか、職員がリクエストのあった地域に出向き臨時の交付受付を行う出張交付申請を実施いたしました。 本年度は、人通りの多い商業施設での申請サポートを業務委託方式により実施するほか、職員による出張交付申請では中山間地域や企業などでの実施を予定するなど、より一層の普及促進に努めているところです。
◆３番（桑田勝弘君） 今後しっかり期待したいと思います。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１７日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時１７分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 石 原 真 岩国市議会議員 瀬 村 尚 央 岩国市議会議員 細 見 正 行 岩国市議会議員 石 本 崇...