岩国市議会 2022-06-15
06月15日－03号
令和 ４年 第３回定例会（６月）令和４年第３回
岩国市議会定例会会議録（第３号）令和４年６月１５日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和４年６月１５日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君
総合政策部長 國 廣 光 秋 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君
市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 神 足 欣 男 君 健康福祉部長 木 原 眞 弓 君 保健担当部長 片 塰 智 惠 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君
産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産担当部長 藏 田 敦 君 建設部長 内 坂 武 彦 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君
由宇総合支所長 塩 中 京 子 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 的 場 敏 君
美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 鈴川芳智 庶務課長 岡田淳 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１７番 広中信夫君、１８番 松川卓司君、１９番 藤本泰也君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ２１番 細見正行君。
◆２１番（細見正行君） 皆さん、おはようございます。
市政改革クラブの細見です。通告に基づき一般質問を行います。 ２年半余り続いているコロナ禍も、少しずつではありますが、新型コロナに対する社会の機運も変化しており、経済も一部では復調の兆しが芽生えているとの情報もあります。 しかし、地元の居酒屋やカラオケ業界のように、まだまだ復興が見えてこない業界・業種もあります。 また、２月２４日にロシアのウクライナへの侵攻により、経済の低下に追い打ちがかかり、世界の経済状況は大きく沈下したと考えます。 日本においても、悪い円安、石油価格の急激な上昇、金属類や穀物類、材木などの建築資材の高騰で、地域経済にも大きな影響を及ぼしていると考えます。 先日の
岩国商工会議所発行の６月月報の
早期景気観測調査結果によれば、明るい兆しの業種もありますが、建設業の業況は、建設資材や燃料の急激な上昇に対する価格転嫁の遅れに加え、公共事業の受注数減少、設備機器の納期遅れ、欠品に伴う工期長期化によるコスト増により、悪化との調査結果が出ています。実際、私の周囲の事業者からも「随分仕事が少ないよ」と、よく耳にします。市長は、現在の地域経済の状況をどのように捉えておられますか、現状認識をお知らせください。 次に、（２）に入ります。昨日もコロナ禍における
地方創生臨時交付金の質問がありましたが、現在の厳しい社会情勢の中で、国・県はもとより、岩国市においても、様々な助成施策を実行されています。 しかし、これからも仕事の減少、物価の高騰などが続いた場合、地域の経済状況はさらに厳しくなることが予測されます。 そこでお尋ねします。今現在の事業者や市民に対する助成施策や、これからの助成方針についてお示しください。 また、これからの助成方針について、地域の社会環境のバロメーター、例えば失業率や求人率、物価指数、市内の金融状況、預貸率など、どんな指数がどのように変化すれば総合的な判断をして助成を高めていく、いわゆるすぐに手が差し伸ばせるように準備はしてあるのか、傾向と対策はマニュアル化してあるのか、お答えください。 次に、関連して、地域の人々の生活に欠かせない仕事の確保についてお尋ねします。 基本的な考えですが、地域に人が集まってから仕事が発生するという面もありますが、歴史的に見れば、仕事のあるところ、さらには交通の利便性の高いところに人が集まっています。この近くでも、造船業が盛んであった呉市、金鉱で栄えていた太田市などもそのようでした。 私は、地域の人々の暮らしや地域が栄えるためにも、公共事業を率先して行うべきだと考えます。特に、民間需要の落ち込んでいるときには事業の前倒し、新たな事業計画を推進すべきと考えます。市長の見解を求めます。
岩国南バイパスの南進化計画の促進、また新たなインフラ整備として、山口県や国とも協力して、（仮称）萩・錦町道路の計画、岩国基地のさらなる沖合移設、岩国市クラスの町には必ずと言ってもいいくらいあるシティホテルの誘致、ＪＲと清流線とタイアップして、（仮称）
岩国市役所前駅舎の設置など、さらには昨日１５番議員からもありました、老朽化していて高齢者には住みにくくなった市営住宅の改善工事、かつて福田市政で行った
リフォーム助成工事など、考えれば地域の発展や暮らしやすいまちづくりにつながるアイデアはたくさん出てきます。福田市長のお考えはいかがですか、お答えください。 市長の「夢をかたちに」のスローガンを市民とともに、たくさんの夢を共有して、先が見えてくれば、わくわくしてくるではありませんか。将来の安心感にもつながります。 続いて、（４）働く人の賃金を上げる施策についてお尋ねします。 政府は、岸田政権となってから早い段階の昨年１１月２６日、労使の代表者らが出席する政府の新しい
資本主義実現会議で、２０２２年の春闘に向けて、業績がコロナ前の水準を回復した企業について３％を超える賃上げを期待すると述べられました。 政府が具体的な目標値を示すのは、２０１８年の春闘に向けての安倍晋三、当時の首相以来となります。それだけに現政権下において、賃金のアップを図ることは重要施策にされています。 しかし、私の周りで、いまだに賃金が上がったということを耳にしません。市長は、地域に密着して働く人々の賃金が上昇したという話を耳にされたことがありますか。市内全域で働く人の賃金はどのようになっているのか、市長の見解をお聞かせください。 私も左官業を営んでおり、全健総連という建設業仲間で組織している団体にも属しており、現場で働く職人仲間の賃金を何とかアップできないかとの要望も頂きます。 土木・建設業に限らず、勤労者の給与が上がらなければ、岩国市の税収も増えません。ましてや、子育て世代の人たちにとっては、幸せに子育てするなら岩国でということにもなりません。 岸田政権はどんな政策で賃金を上げようとしておられるのか、具体的な情報や施策は国から頂いているのか、お尋ねします。 そして、現在、岩国市は何か取組を考えているのか、お答えください。 ２項めの物価高騰から市民生活の安定を図ることについてお尋ねします。 皆さん御承知のとおり、近年、長きにわたって日本経済は
デフレスパイラルで経済が推移してきました。デフレは魔のスパイラルと言われるくらい、国民の暮らしや経済にとってよきサイクルではありません。 されど、急速に進むインフレも家計を苦しめ、生活を圧迫します。現在マスコミなどでも報道されているように、この６月、７月では３,０００品目以上の食品類をはじめ、数多くの物の値段が上がります。最近、電気、ガス料金などの
エネルギー価格も高騰しています。 そして、これから年末に向けて生活必需品の多くが値上げされます。結果として、子育て世代や年金暮らしの方々が、ほぼ全員と言っていいくらい市民生活が大変になると危惧しております。市長は、今の物価高騰をどのように捉えておられますか、お示しください。 この物価高騰において、政府は、国民への対応を検討されています。福田市長は、市民生活の安定を図るために何か施策を考えておられるのか、国の対策なども含めてお知らせください。 私は、仁徳天皇の「民のかまど」の伝説に学べば、住民の生活が困窮している状況になっている場合には、一時的な税の軽減も検討すべきと考えます。いかがですか。 次に、３項めの
横山ポンプ場整備計画についてお尋ねします。 今年の２月１５日に策定された岩国市
まちづくり実施計画によれば、「老朽化した
横山ポンプ場を改築する」とあります。計画では、令和４年度は
横山ポンプ場整備基金積立金事業費が９億２,１３１万６,０００円積立金として、事業費として５,０９０万円計上してあります。 そして、令和５年度、６年度の事業費は空欄で、整備事業が計画次第計上となっています。 そこでお尋ねしますが、整備計画の進捗状況と今後の計画についてお示しください。 整備計画に必要な用地の取得については、進んでいると仄聞もしております。地方行政において、予算編成は人の生命・財産を守ることが最優先事項だと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、細見議員御質問の第３点目の
横山ポンプ場整備計画についての（１）計画の進捗状況についてお答えいたします。 横山地区は、南北に流れる２級河川、錦川に沿って土手が築かれ、城山との間の狭い土地に南北に細長く延びた市街地が形成され、大雨の際には、錦川の水位が上昇し、地区内の排水ができなくなる状況を抱え、錦川の増水と内水の両面から浸水しやすい地区となっております。 そのため、古くから治水対策として、藩主居館周りには石垣やお堀が設けられ、幅広の排水路を巡らせ、浸水を防ぐために地盤や建物の基礎をかさ上げするなどの対策も見られ、この地区での治水の重要性が伺えます。 現在では、浸水被害などを防ぐ災害防止活動が自主防災会を中心として積極的に行われており、今年に入ってからは
横山地区自治会連合会から、浸水対策についての要望書が改めて提出をされたところであります。 この横山地区は、雨水排水に対して大きく２つの流域に分けられ、横山一丁目から三丁目の千石原バス停までの流域面積が約１００ヘクタールの第１分区と横山三丁目上の千石原地区の流域面積が約１１ヘクタールの第２分区に分けられます。 平常時の雨水排水は、市道内に埋設されている排水管渠や道路側溝を兼ねた排水路で流れ、横山樋門や千石原樋門から自然流下で錦川へ排水されます。 また、大雨の際に錦川が増水して水位が高くなり、自然流下による排水が難しくなると、逆流防止のため、樋門を閉め、第１分区では
横山ポンプ場から、第２分区では応急の仮設ポンプから錦川へ、それぞれ強制排水をしております。 この
横山ポンプ場は、昭和４２年に設置されたものでありまして、完成から５５年が経過した現在では、老朽化が進み、さらに昨今の豪雨に対しては排水能力が十分でないことから、横山地区では、平成１７年、２６年、３０年と短い期間に３度の大きな浸水被害が発生をしており、抜本的な浸水対策が喫緊の課題となっております。 こうしたことから、本地区におきましては、令和元年度に実施した排水路調査の結果に基づき、１時間当たり５７ミリメートルの新たな基準に対応した計画降雨を用いて、第１分区と第２分区の浸水対策として最も効果的かつ効率的な方法を多角的に検討してまいりました。 その結果、それぞれの排水分区において、排水ポンプと既設排水管の能力不足を解消する方法で浸水対策に取り組むことといたしました。 まず、第１分区についてでありますが、現在の親水公園には約３,０００立方メートルの雨水を貯留する機能があるため、これを雨水調整池として考慮に入れた上で
排水ポンプ場の能力を定め、現在の場所付近に新たなポンプ場を設けるとともに、浸水被害のシミュレーション結果に基づき、排水能力が不足している区域には既設排水管渠を活用した排水路整備を計画しております。 次に、第２分区についてでありますが、現在の最下流の樋門に仮設ポンプに代わる新たな排水施設を設けるとともに、第１分区と同様に、既設の排水管渠を活用した排水路整備を計画しております。 この計画につきましては、先月の１４日には地域住民の方々への説明会を開催いたしました。私自身も説明会に出席する中で、この浸水対策に対する期待の大きさをしっかりと受け止めたところであります。 こうした地域住民の方々の要望を実現するためには多額の事業費を必要とすることから、財源については再編交付金に代わる新たな交付金である
米空母艦載機部隊配備特別交付金を活用することとしております。 本事業を早期かつ円滑に進めるために、今年度は新しい
横山ポンプ場の建設に備え、
ポンプ場整備基金を積み立てるとともに、
当該ポンプ場の詳細設計や事業用地の取得に向けた業務の発注を行い、できるだけ早期に具体的な整備内容とスケジュールをお示ししたいと考えております。 市としましては、事業が完了するまでの間はこれまでと同様に、
横山地区自主防災会と連携を図りながら、浸水被害の軽減に努め、一日でも早い浸水対策が実現できるよう、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
産業振興部長（加納芳史君） １点目の地域経済についてお答えします。 まず、（１）景気の現状認識についてですが、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の長引く感染拡大により、市民の
社会経済活動が抑制され、飲食店をはじめ、旅館・ホテル、観光業、運輸業などを中心に、大きな影響を受けてきましたが、感染第６波が落ち着きを見せ始めた本年春頃から、感染対策を行いながら
社会経済活動を行う、いわゆるウィズコロナによって、市内の飲食店の利用や観光客の増加が見られ始め、徐々にではありますが、市内景気も回復の基調の兆しがうかがえる状況にあると認識しているところです。 一方で、
ウクライナ情勢等の影響による原油価格の高騰や円安の進行等による物価の高騰などが急激に、景気に対する懸念材料となってきました。 そうした中において、現在の景気の状況として、本年５月の政府の
月例経済報告の基調判断は、「景気は、持ち直しの動きがみられる」とされ、また
日本銀行下関支店が今月３日に発表した
金融経済情勢の総括判断は、「県内景気は、持ち直しのペースが鈍化している」となっており、前月から横ばいの判断となっています。 また、市内の負債総額１,０００万円以上の倒産は、昨年１０月以降発生しておらず、全国的にも資金繰り支援や助成金、給付金などの
各種コロナ支援策が奏功し、近年にない低水準で推移しているとされ、山口県信用保証協会の保証承諾件数や
日本政策金融公庫岩国支店の融資申込件数から見ても、市内事業者の資金繰りが急激に悪化しているような兆候は見られていません。 さらに、市内の雇用情勢について、
ハローワーク岩国管内の本年４月の有効求人倍率は１.２６倍で、前年同月から０.２６ポイントの増加となっており、１２か月連続で前年同月を上回っています。 また、令和４年３月の新規高卒者の就職率も１００％となっていることから、市内の雇用情勢は持ち直しが継続していると認識しています。 こうした状況に加え、
岩国商工会議所、岩国西商工会、やましろ商工会からは、「原油価格・物価の高騰を原因とする経営相談などは受けていない」と伺っていることからも、現時点で市内経済への原油価格・物価の高騰の影響は顕在化していないものと分析しているところです。 しかしながら、政府においては、原油価格・物価高騰への対策を総合的に検討するため、本年４月に内閣総理大臣を議長とする関係閣僚会議が開催され、また５月には長引く原油価格の高騰・乱高下がコロナ禍からの経済回復や国民生活への悪影響を与えることを防ぐとの観点から、補正予算も編成されています。 加えて、直近の
月例経済報告や山口県
金融経済情勢においても、景気の先行きとして、
ウクライナ情勢の動向やこれに伴う供給面での制約や原材料価格の上昇等に十分注意する必要がある旨、指摘されているところです。 市といたしましては、昨年から続く食品や製品の値上げが今後も加速すれば、市民の消費活動にも影響を与える懸念があることから、引き続き原油価格・物価の高騰による市内経済への影響を注視していく必要があると考えています。 次に、（２）事業者や市民に対する今の助成施策やこれからの助成方針についてですが、本市においては、
新型コロナウイルス感染症が発生して以降、その影響を受けた事業者に向けて、国や県の支援策の周知等に加え、本市独自の経済対策を実施してきています。 昨年度においては、冷え込んだ市内消費を喚起するために、第２弾となる
プレミアム商品券を発行するとともに、雇用の維持・確保のための
雇用安定補助金や売上げが減少した事業者に対するいわくに
経営応援助成金の給付などを実施してきました。 今年度においては、新型コロナにより大きな影響を受けた市内事業者を支援し、地域経済の活性化を図るため、市議会からの御提言も踏まえ、岩国市
プレミアム商品券の第３弾を発行することとしており、８月１日から販売を開始する予定としています。 このたびの商品券「いわくに
地域応援商品券」は、市内消費の大胆な喚起を目的とした第１弾、第２弾に対し、回復基調の市内消費の底上げと地元の中小事業者を重点的に支援することを目的として企画したものですが、こうした目的に加え、現在、新たな課題として懸念が広がっている原油価格・物価の高騰への生活支援にもつながるものと考えています。 今後におきましては、現時点、指標判断等のマニュアル化などを行っているわけではありませんが、新型コロナに加え、原油価格・物価の高騰など新たな要因による市内経済の状況を注視し、国や県の動向を踏まえるとともに、経済界の声も伺いながら、これからの施策の在り方を考えていきたいと考えています。 次に、（４）働く人の賃金を上げる施策についてですが、国においては、働き方
改革実現会議で、平成２９年３月に決定された働き方改革実行計画において、最低賃金について、全国加重平均で１,０００円を目指すという方針が示され、また今月７日に閣議決定された骨太方針２０２２においても、新しい資本主義に向けた重点投資分野である「人への投資と分配」として、賃上げを推進する方針が示されております。 こうした賃上げの推進に向けて、国は、企業に対する支援を行っているところであり、経済産業省においては、これまでの所得拡大税制を大幅に拡充し、本年４月から、前年度比で給与支給額や教育訓練費が一定以上増加した企業に最大４０％の税額控除を認めるという
賃上げ促進税制がスタートしたところです。 また、業況が厳しい中で、賃上げ等に取り組む中小企業向けには、ものづくり・商業・
サービス補助金や
持続化補助金に特別枠を創設し、優先採択や補助率引上げなどの支援もされています。 さらに、厚生労働省においては、中小企業・
小規模事業者を対象に、最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、生産性向上のための設備投資等にかかった経費について、最大６００万円を上限に助成する
業務改善助成金なども設けられております。 加えて、骨太方針２０２２においては、賃上げの流れを中小企業に広げ、全国各地で賃上げの機運の一層の拡大を図るため、中堅・中小企業の活力向上につながる事業再構築・生産性向上等の支援や賃上げ税制の活用促進などに取り組み、地域の中小企業も含めた賃上げを推進すると示されていることから、今後も様々な施策が展開されるものと考えております。 市域の平均賃金等の公表データというものは現時点ございませんが、市といたしましては、原油価格・物価高騰等の長期化が懸念される中、物価や賃金の動向は市民の生活に直接影響することから、こうした国の施策の効果が早期に全国に波及することを期待するとともに、今後も地域経済や国等の動向を注視してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 第１点目の地域経済についての（３）事業者への仕事確保についてお答えします。 本市においては、
新型コロナウイルス感染症による影響もあり、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれる中、財政計画の基本方針である将来負担の軽減を堅持しつつ、総合計画や総合戦略に沿ったまちづくりの施策に基づく事業を着実に実施することを基本方針とし、予算編成を行っています。 今年度の予算においても、本市の将来を見据えたまちづくりを進めるため、様々な事業を実施することとしており、こうしたことによる地域経済への波及効果も期待しているところです。 現在、継続して実施している事業の一例を申し上げますと、黒磯地区の岩国医療センター跡地において、福祉・科学学習施設を核として、ふれあい交流施設や自然交流施設、健康増進施設を配置した総合的な福祉・交流拠点を整備する黒磯地区いこいと学びの交流テラス整備事業、中山間地域の中核病院の一つである市立美和病院について、移転新築を行い、令和６年度中の開設を目指す美和病院建設事業、社会教育を推進する拠点施設として中心的な役割を担う中央公民館の建て替えを行う中央公民館整備事業、
岩国南バイパス楠交差点から中津町４号線までの区間の整備を行う楠中津線改良事業などの事業があります。 また、令和５年度以降に本格的に実施する主な事業として、中心市街地の活性化に向け、岩国駅西口の再開発事業と歩調を合わせて、岩国駅周辺のにぎわいの創出につながる図書館機能を核とした施設を整備する岩国駅周辺にぎわい創出施設整備事業、横山地区における浸水被害の防止と軽減を図るため、新たなポンプ場や排水管の再整備を進める
横山ポンプ場整備事業、岩国徴古館や市内に点在する歴史民俗資料館等の再編・再整備を進めるため、新たな博物館の整備などを行う岩国市博物館整備事業、国が整備を進める藤生長野バイパスの建設に伴い、バイパスへのアクセス道の新設、改良を行う藤生長野バイパスアクセス道路整備事業、いこいと学びの交流テラスに安全かつ円滑にアクセスするための道路を整備する黒磯地区いこいと学びの交流テラスアクセス道路整備事業など、本市の将来のまちづくりを見据えた大規模事業についても事業着手したところであり、今後数年間は投資的な事業が高水準で続くものと見込んでいます。 あわせて、既存施設の維持補修や長寿命化対策、老朽化に伴う改修についても、緊急度を精査しつつ、計画的に実施することとしています。 議員御提案のとおり、民間による経済活動が落ち込んでいる状況においては、こうした公共工事を市内の事業者が受注することにより、地域経済を下支えする効果もあると考えています。 市としましても、まちづくりの推進に伴う公共工事等についてしっかりと取り組んでいくとともに、市内事業者の活用にも努めることにより、本市経済の活性化を図ってまいります。 今後の財政状況については、コロナ禍による税収等への影響もあり、厳しい状況が続くものと見込まれるところですが、計画的な財政運営を行いながら、まちづくりの将来像の実現に向けた施策に着実に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 続きまして、第２点目の物価高騰についての（１）物価の高騰から市民生活の安定を図ることについてお答えします。 日本経済は、原油や穀物等の価格が高い水準で推移し、食料、飼料、肥料原料、化石燃料や半導体原材料等の物資の安定供給が滞り、今後、コロナ禍から経済社会活動が回復していく上で、その足取りが大きく阻害されかねない状況にあります。 こうした物価の高騰、値上げについては、身近な買物をする際にも実感しているところですが、今後も様々な物の値上げが予想される中、市民生活にも大きな影響が及ぶものと懸念しているところです。 議員御承知のとおり、令和４年４月２６日の関係閣僚会議において、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、労務費や原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に転嫁した賃金引上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、「原油価格高騰対策」「エネルギー・原材料・食料等安定供給対策」「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」「コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者等の支援」の４つを柱とする「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が取りまとめられたところです。 これを受けて、本市においては、本議会で御承認いただきました６月補正予算において、生活に困っている方々への支援措置として、低所得の子育て世帯に対して子育て世帯生活支援特別給付金を児童１人当たり一律５万円給付することとしており、さらに令和４年度に新たに住民税均等割が非課税となられた世帯等に対して住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を１世帯当たり１０万円給付することとしています。 加えて、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者等に対してきめ細やかに対策を実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金が地方公共団体に交付されることとなっております。 本市においても、物価高騰により経済的に厳しい環境に置かれた市民生活の安定を図るため、臨時交付金の趣旨を踏まえ、国、県との役割分担を整理しながら、物価高騰の影響を受ける方々に必要な支援が行き届くよう、具体的な施策の検討を進めているところです。 今後、必要な事業の取りまとめを行い、補正予算を編成し、議会へお示ししたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◆２１番（細見正行君） それでは、再質問を行います。まず、事業者への仕事の確保について再質問します。 ただいま壇上から、公共事業の発注についてたくさんの事業メニューを上げられ、頑張っておられる答弁がありました。 しかし、最近の岩国市の財政状況を見ますと、一般会計の決算ベースですが、平成３０年度はおおむね８１０億円、そのうち投資的経費は２６４億円、そして令和元年度の決算は６９７億円で投資的経費は１３７億円、令和２年度は８７８億円のうち１４１億円、令和３年度は当初予算で６６７億円で投資的経費は８１億円となっています。 一般会計及びその内訳の投資的経費を数字で見ますと、明らかに右肩下がりで、金額が減っています。これでは市内全体のパイがしぼんでおり、市内業者をはじめ、勤労者の仕事の確保が困難になっていると考えますが、このデータに対して市長の見解を求めます。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 投資的経費が減っているとの御指摘でございますけれど、整備します施設の規模そのものでありますとか、整備期間中の事業の進捗によりまして、特に大規模事業の事業費につきましては、その増減が大きく影響しますことから、投資的事業の全体規模が増減することはあるというふうに考えております。 参考までに、先ほど御紹介いただきました投資的経費でございますけれど、前年度と比較した状況を少し説明させていただきますと、平成３０年度におきましては、ごみ焼却施設建設事業におきまして対前年度比で約５０億円の増となっておりますほか、東小・中学校校舎建設事業におきましても約２１億円の増、総合支所等整備事業におきましても約９億円の増となっておりますため、投資的経費が大きな伸びを見せるということになりました。 一方、令和元年度におきましては、ごみ焼却施設建設事業の終了によりまして、対前年度比で約１０５億円の減となったほか、市民会館改修事業におきましても約１５億円の減、東小・中学校校舎建設事業におきましても約１１億円の減となったこともありまして、投資的経費が大きく減少したものでございます。 令和２年度におきましては、事業の進捗によりまして事業ごとに多少の増減はありますけれど、前年度とほぼ同じ水準となっております。 また、それぞれの年度におきます災害復旧費につきましても、平成３０年度が平成３０年７月豪雨災害によりまして対前年度比で約２３億円の増、令和元年度が約１億円の増、令和２年度が約４億円の減となっておりまして、各年度におきます工事量次第で決算額は変動するものと考えております。 なお、御紹介いただきました令和３年度の投資的経費８１億円でございますけれど、こちらは一般会計の当初予算ベースの額ということになりまして、一方、先ほどの決算額につきましては普通会計の決算額でありまして、単純に比較することが難しいものとなります。 こうした状況でございますけれど、現在、継続して実施しております大規模事業や事業着手しました大規模事業につきましては、これからかなりの事業量が見込まれるものとなっておりまして、壇上でも申し上げましたとおり、今後数年間は投資的な事業が高水準で続くものと見込んでいるところです。 また、これらの事業と併せまして、投資的経費に整理されない道路や河川等の公共施設の維持補修などの公共工事、こちらについても毎年必要な額を計上しているところでございます。 今後も本市の将来のまちづくりを見据えた大規模事業につきましては、計画的に予算計上し、着実に実施してまいりたいと考えております。
◆２１番（細見正行君） いや、るる御説明いただきましたが、以前は大型投資があったというのは数字に現れております。先ほど述べましたように、平成３０年度の予算で２５２億円、今、部長からも御説明ありました令和３年度――令和４年度は７７億円、ピーク時の３分の１になっているんですよね。昨年度は、また予算ベースではありますが８１億円、その前が１３０億円で、かなりここ三、四年減少しているのは御承知のとおりだと思います。これから投資的経費が増えて、仕事が増えるんだという御答弁でしたので、期待をしておきます。 私は、世の中、社会は勤労によって経済が循環し、景気もよくなり、結果として税金も増える、結果として家族の生活も豊かになる、そんな仕組みが理想かと思います。 また、今年度の一般会計予算審査の総務常任委員会において、令和４年度、本年度予算は例年と同様、ゼロシーリングで編成しており、過度なインフレによって公共事業や物品の購入などについて、予算内での執行が困難になれば、補正予算で対応すると答弁もされておりますので、業者に迷惑のかからないように、また私は、今年度の予算についてはお祭りなど、不用な予算が分かった段階で、早急に皆さんの仕事につながる予算を組み替える必要があると考えて、指摘いたしておきます。 次に、働く人の賃金を上げることについて再質問をします。 壇上からも御答弁いただきました政府の税制改革による賃上げのもくろみは、まず税制を改正して賃金の引上げがなされ、次に個人消費の拡大、そして企業の利益の拡大があるというサイクルです。 簡潔にもう一度述べると、税制改革、賃上げ、消費の拡大、企業の利益の拡大、そのサイクルで成長と分配の好循環を狙っておられます。 壇上から御説明がありました所得拡大税制、
賃上げ促進税制のルールでは、賃上げに対して税の控除をするということですから、地元の赤字会社、利益の出ていない事業所ではメリットがないという指摘もあります。 経営の苦しい中小零細企業の６割以上が赤字企業で、もともと法人税を納付していないとの報告もあり、さらに企業は賃上げすると、社員の社会保険料のアップにもつながり、また一度上げた賃金は下げにくいなど、将来にわたってコスト増につながります。 説明されたこの政策では、効果を疑問視します。このルールでは十分な賃上げが可能だと思われますか、お答えください。地域の実情に合った助成の手法を検討すべきと考えますが、併せてお答えください。
◎
産業振興部長（加納芳史君） まず、政府の
賃上げ促進税制に関する御質問でございますけれども、政府が所得拡大税制の大幅な拡充を表明した後に、帝国データバンクが実施したアンケートによりますと、回答した企業の４８.６％が税制優遇幅にかかわらず賃上げを行うというふうにしておりまして、さらに税制優遇が大きければ７９.４％の企業が賃上げに前向きという回答となっているところでございます。 一方で、税制優遇幅にかかわらず賃上げできないと回答した企業の中で、財務力が比較的弱い中小企業の割合が高いという結果も出ているところでございます。 さらに、
賃上げ促進税制につきましては、これまでの所得拡大税制においても賃金押し上げの効果が限定的だったとか、中小零細企業に多い法人税を支払っていない赤字企業には恩恵が及ばないため大企業優遇の政策である、あるいは賃上げは年金保険料の会社負担を押し上げ、中長期的に固定費の増加につながりかねないといった指摘もされているところでございます。 これらに加えまして、政府の税制調査会に出席した専門家からも、税制による支援だけでなくて、生産性を高めて企業が持続的に賃上げに取り組める環境づくりが重要といった指摘もあったことなどを受けまして、壇上でもお答えしましたように、国におきまして、中小企業向けの生産性向上のための設備投資支援なども用意されたものと認識しているところでございます。 市としましては、国の賃上げ施策に対する評価はさておき、こうした様々な取組の成果が一刻も早く地方に及ぶことを期待しているというところでございます。 それと２つ目の御質問の市の助成等についてでございます。 賃金について論じようといたしますと、議員も御承知のように、おのずと様々な業種の雇用主の置かれた状況でありますとか、それがひいては市域を超えて国内あるいは海外まで含めた経済構造・産業構造に及ぶアウトプット、言うなれば再配分としての位置づけの中での話となってくる部分もございますので、正直申し上げて、市のレベルの施策によって市内の中小企業の賃上げに対しまして、根源的にかつ即時的に効果をもたらすことができるような具体的なアイデアを持ち合わせているかといえば、正直なかなか難しい面もございます。 市としましては、まずは国の施策の成果でありますとか、国全体の経済の好循環が実現されることによりまして、地方の中小企業の賃上げにつながることを期待しているというところでございます。
◆２１番（細見正行君） 本来、賃上げは当事者同士で決めるものであって、政府や公が介入すべき事案ではありません。 しかし、長引くコロナ禍、ウクライナ危機などで経済は大きな打撃を受けています。社会は非常事態です。そうした中、３０年間も続いている賃金の停滞から着実に抜け出し、賃上げを成功させるためには、公が時限的な措置を取る必要があると考えます。 ただいま壇上からの答弁と今の再質問でもありました、国の動向や地域経済を注視してまいるという面で止まっております。岩国市として具体的な取組について明確なものがありませんでしたが、これからは岩国市が何らかの形で介入し、働く人の賃金を上げていく方針で臨んでいただければと考えますが、簡潔にお答えください。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 繰り返しになって恐縮なんですけれども、議員が御懸念のように、新型コロナがせっかく収まってきたという中で、物価の高騰とか燃料高とか、もう様々なことで――壇上でも申し上げました今、市内の経済あるいは賃上げに関する事柄について、経済界などから直接大きな声をいただいている段階にはございませんが、秋、冬、年末にかけて、これがもっと大きな影響が出てくる懸念というのは十分に私どもも持っているところでございます。 今後におきまして、昨日も御答弁を申し上げましたが、市内の企業訪問等も常々行っております。そうした中で、企業がどのような状況にあるかということをしっかりとお声を伺いながら、また経済界の御意見もしっかりとお伺いしながら、賃上げということに直接的に市が手を突っ込むということは現実的なことではないかもしれませんが、その影響によって何が課題になっているかということを見極めるということは、ぜひとも必要なことと思っておりますので、市は何もできないというふうに考えているわけではございませんで、状況をしっかりと把握して的確に必要な施策というのが打てるように、今後も市政を保ってまいりたいと思っております。
◆２１番（細見正行君） 御答弁どうもありがとうございました。 私は、働く人の賃金を上げることについて意見を述べたいと思います。 国、岸田首相は首相となって、いち早く国民の給与を上げていく、具体的なアクションを起こすと言われているんですよね。賃上げに強い意志を示されております。 また、賃上げには岸田政権の命運がかかっているとも言われており、先般、政労使会議を再開されました。壇上からも申しました。官製春闘とも言われました。 一方、地元、岩国地域では、まだまだ賃金の上昇が見えてきません。政労使会議ではありませんが、市内の立場にある人たち、いわゆる今現在まだ未定な政策策定に向けて、まずは情報収集や意見交換、総動員でテーブルに着いて、この問題に取り組むべきと考えます。意見を申し添えておきます。 それでは、まとめに入ります。 私は、以前の一般質問の中でも自分の見解として述べましたが、今、私たちは大きな時代の転換点に立っている、そして現在の社会のムード、機運はとても昭和初期と似ていると申し上げてきました。 また、このような時代で思い起こす言葉は、「国が崩壊する要因は経済が破綻するか、国民が国を守るために戦う気骨がなくなったときだ」ということです。 続けます。今、私たちの周りで現実に起きている出来事に目を向けますと、コロナ禍における人々の価値観の変化、私たち日本人の進歩的な感覚では予測すらできていなかったロシアのウクライナへの侵攻、日本経済の長引くデフレから急速なインフレへの激変やサプライチェーンの混乱など、私たちを取り巻く環境も混沌としています。まさに動乱の時代です。 私は、このようなときこそ物事をやり抜くためには、一度原点に返って考えてみることと、自然と照らし合わせてものの善悪を判断することが大切と思います。 そして今、日本は、国家の理想と国の安全保障に対する危機管理意識が欠如していたことに気づく必要があります。 結びに、私は岩国においても、シンクタンクの必要性を提言してまいりました。価値観もますます多様化・複雑化しています。今こそ一流のシンクタンクを設置すべきと思います。市長には、いま一度、設置に向けて努めていただくよう申し上げます。岩国がもっとすてきな町になることを願って、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２１番 細見正行君の一般質問を終了いたします。 １番 河合伸治君。
◆１番（河合伸治君） こんにちは。１番 公明党議員団の河合伸治でございます。 通告に従い、壇上から質問を行います。 今回は、１、交通行政について、２、庁舎管理について、３、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けて、以上３点についてお伺いいたします。 まず、交通行政についてお伺いいたします。 先般、ＪＲ西日本は１７路線３０区間の赤字路線について、収支比率や赤字額等を唐突に発表いたしました。この赤字路線の中には、本市が起点となって運行されている岩徳線も含まれています。 岩徳線の問題は、平成２６年以来、生活交通バスとの絡みや、玖西地域から岩国医療センター行きのバス路線創設の関わりなどで何度か取り上げてきており、ＪＲ岩徳線利用促進委員会の取組についてもお伺いしております。 この利用促進委員会を通して利用者増に懸命に取り組まれておられることは非常に評価をしております。そうした中での突然の発表だったわけです。 そこでまず、今回のこのＪＲの赤字路線発表を受けた本市の対応についてお伺いしたいと思います。 次に、今後を見据えた本市の公共交通体系についてお考えをお伺いいたします。 公共交通網は、住民サービスの基本であり、持続可能性が求められています。生活交通バスの在り方を踏まえた公共交通の在り方については、これまでも様々な議員が取り上げておられます。 本市においては、北河内地区や小瀬地域で運用が始まったオンデマンドの予約乗合タクシー制度の拡大や、主要幹線バスや鉄道との連携の在り方など、検討すべき課題は山積しているものと考えます。 特に、少子高齢化の進捗に伴う、公共交通の在り方への住民ニーズの変化にどう柔軟に対応していくことができるか、大きな課題であると認識をしております。 そこで、今後を見据えた公共交通体系について、本市の目指すべき方向についてお伺いいたします。 ２点目、庁舎管理について、男子トイレの個室にサニタリーボックスを設置することについてお伺いいたします。 前立腺がんの術後や、高齢化の進捗に伴う尿失禁などにより、尿取りパッドを使用せざるを得ない方がおられます。そうした中、全国で男子トイレの個室にサニタリーボックスを設置する動きが広がりを見せております。 きっかけは、さいたま市の６７歳の元公務員の方が、自身の体験をユーチューブで語られるのを、加須市で骨髄バンクの評議員をされている大谷貴子さんが目にされたことでした。 その内容は、５８歳のときに前立腺がんが見つかり全摘出の手術を受けたこと。術後は排尿のコントロールができなくなり、頻繁に紙おむつや尿取りパッドを変えなければならず、職場復帰を遅らせざるを得なかったこと。職場復帰後も尿漏れは続き、スーツのポケットに二重にした袋と替えおむつ、尿取りパッドを忍ばせてトイレに立ち、交換後は湿ったパッドやおむつを袋に入れて書類バッグに入れて持ち帰っていること。手術から９年たった今でも尿漏れパッドは外せないとの報告でした。 そのとき、大谷貴子さんは「使用済みの尿取りパッドをトイレで交換したときにサニタリーボックスに捨てればいいだけじゃないの」と声を上げられ、それがさいたま市議会で取り上げられ、さいたま市内の公共施設へのサニタリーボックス設置につながり、民間企業も巻き込んで全国に広がりつつあります。 本市においても例外ではなく、同じ問題で苦しんでおられる方がいらっしゃいます。ぜひ積極的に男子トイレへサニタリーボックスの設置を進めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ３点目、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けて、ＧＩＧＡスクール構想の現状と課題についてお伺いをいたします。 令和元年、１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する。これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すとの理念の下、ＧＩＧＡスクール構想はスタートいたしました。 本市では、この１人１台端末の解釈をめぐり、かんかんがくがくの議論が交わされたものと認識をしております。その後、議論の中で、唐突にⅰ・ＧＩＧＡスクール構想が示されました。しかしながら、その構想に基づき、考え方が整理をされてきたものと受け止めております。 その後の
新型コロナウイルス感染症が流行する中で、加速度的に整備が進み、オンライン授業なども展開されるようになりました。その中で、このオンライン授業の一部だけを抜き取り、ネット上で悪用されるのではないかという懸念や、一部の専門的知識を持った先生に頼りきりになり、過重に負担が増えるのではないか等々、懸念の声も聞こえてきます。 そこで、オンライン授業のノウハウを蓄積し、各学校や先生方に広く情報提供をしながら、オンライン授業の定着を図ることも必要ではないかと考えます。リモート環境整備に向けた人的資源の配置状況と、モデル校の指定についてのお考えをお聞きします。 併せて、トラブルが起きた際の対応の状況と、教員不足が叫ばれる中、授業配信の準備などが先生方の過重な負担にならないかとも懸念をされます。取組をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、河合議員の御質問の第１点目の交通行政についてお答えいたします。 まず、（１）ＪＲの赤字路線発表を受けた本市の対応についてでありますが、ＪＲ西日本は、本年４月の記者会見におきまして、人口減少や少子高齢化、道路を中心としたまちづくりの進展などにより、鉄道利用客が特に少なくなっている地方路線について、線区別の収支率などを会社発足以来、初めて公表されました。 その内容として、１キロメートル当たりの１日平均乗客数、いわゆる輸送密度が２,０００人未満の線区の経営状況が開示され、この情報開示は、路線の実情を沿線住民や沿線自治体と共有し、今後の運行の在り方について具体的な議論を進めるためとされております。 本市においては、ＪＲ西日本が運行する路線のうち、山陽新幹線と在来線の山陽本線、そして岩徳線が運行されております。 このうち、岩国駅から玖珂町や周東町を経由して徳山駅に至る岩徳線につきましては、平日に上りと下りの便を合わせて２３便が運行されていますが、令和２年度の輸送密度は１,０９０人となっています。 岩徳線は、ＪＲ西日本が示した輸送密度が２,０００人未満の線区に該当することから、今後の運行の在り方について具体的な議論を進める対象の路線となっております。 現在、岩徳線の沿線自治体であります周南市、下松市と本市においては、岩徳線の利用促進を図るため、３市の関係課と山口県の交通政策課、ＪＲ西日本山口支社や徳山駅と岩国駅の管理駅長を構成員として、平成２９年４月にＪＲ岩徳線利用促進委員会を立ち上げ、沿線住民の利用促進や観光利用の促進、ＳＮＳによる情報発信などに取り組んでおります。 しかしながら、岩徳線の令和２年度の利用者数は約８７万１,０００人となっており、平成１５年度の利用者数の約１３４万８,０００人と比較すると、３５.４％減少しているところであります。 一方、ＪＲ西日本におきましては、これまで新幹線や都市部の黒字路線の収益を採算が厳しい赤字のローカル線に配分するなど、全体の鉄道ネットワークを維持する方向で経営されてきた経緯がありますが、鉄道利用者の減少により、ＪＲ西日本だけでは鉄道全体の維持が困難となっているとも公表されております。 こうした中、現在、国土交通省においては、大学教授などの有識者を委員とした、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会が開催をされており、本年７月頃には検討会としての方向性が示される予定というふうに伺っております。 市としましては、岩徳線は、通勤・通学や通院などの利用者にとって欠かせない移動手段であることから、路線の維持や利用促進に関して、沿線自治体であります周南市や下松市と協議を重ねているところであります。 本年５月１０日に本市で開催されました中国市長会の意見交換会において、路線の維持に向けて連携の重要性を確認するとともに、全国市長会におきましても、地方鉄道の維持・確保に向けた公共交通の支援策などについて、今月の１日に国に対して要請をしたところであります。 引き続き、路線の維持に向けて利用促進を図るとともに今後、国の検討会において取りまとめる方向性を踏まえ、関係自治体で一致した対応策が講じられるよう、連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）今後を見据えた本市の公共交通体系についてでありますが、現在の本市における公共交通体系でありますが、広域的な移動拠点としては、岩国錦帯橋空港や山陽新幹線のＪＲ新岩国駅が立地しており、近隣の都市との間や市内の拠点間を結ぶものとしてはＪＲ山陽本線、ＪＲ岩徳線、錦川清流線といった鉄道と高速乗合バスが運行されております。 地域内の移動としては、岩国地域では、乗合バス事業者が運行する路線バスが、由宇地域や美和地域では、本市が乗合バス事業者に運行を委託などしている路線バスがあり、その他の地域では、本市が実施主体になり運行しております生活交通バスがあります。 そのほかに、ドア・ツー・ドアで移動できるタクシーが、地域内の移動を担っておられます。 離島航路としましては、柱島群島と岩国港の間で岩国柱島航路が運航されております。 こうした中、人口減少や
新型コロナウイルス感染症の影響により、外出機会が減ったことなどもあり、公共交通は全体的に利用者が減少傾向にあります。 特に、乗合での輸送サービスが厳しくなっていることから、日常生活に必要となる運行日数や運行便数などを確保した上で、利用実態に応じた効率的な見直しが必要となっております。 また、岩国地域の丘陵地に開発された団地、いわゆる高台団地におきましては高齢化が進展しており、運転免許証を返納し、マイカーが運転できなくなった場合などには、日常生活の移動に困る状況が生じるため、福祉施策と連携しながら、新たな移動手段の確保を検討する必要があります。 このような状況を改善していくため、今年度、新たに公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画を策定することとしております。 この計画では、地域にとって望ましい公共交通体系の姿を明らかにし、デジタル技術による業務の効率化を高めた、より便利で持続可能な地域公共交通網の形成を目指していきたいと考えております。 現在、デジタル技術を活用した効率的な乗合輸送サービスの取組として、タクシーと路線バスの中間的性格で新たな公共交通であります、乗合タクシーの実証運行を令和２年度から中山間地域で行っており、本年１０月からは小瀬地区・北河内地区において本格運行を開始する予定であります。 高台団地のある市街地におきましても、こうした新たな移動手段の仕組みにつきましても検討していきたいと考えております。 市としましては、今後、地域公共交通計画の策定を通じて、本市の現状や課題を整理し、交通事業者などと協議を行いながら、持続可能な公共交通体系の再構築に向け、調査・研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 第２点目の庁舎管理についての（１）男子トイレの個室にサニタリーボックスを設置することについてお答えいたします。 前立腺がんなどの病気や加齢が原因の尿失禁のために、吸収パッドや紙おむつを利用される方々がおられることから、店舗などでは男性トイレへサニタリーボックスを設置するところが増えてきております。 また、自治体においても昨年、さいたま市が公共施設の男性トイレへのサニタリーボックスの設置を始められ、埼玉県内から全国に広がりを見せているところでございます。 現在、本市の本庁舎においては、各階にある「だれでもトイレ」、いわゆる多目的トイレに、おむつ入れを設置して対応をしているところでございます。 サニタリーボックスをどれほどの方が利用されるかについて不明なところもございますので、まずは市民の方の利用が多い１階の男性トイレの個室４か所に試行的に設置したいと考えております。 今後、利用状況を検証した後に、他の施設への対応についても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第３点目のＳｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けてのＧＩＧＡスクール構想の現状と課題についてお答えいたします。 本市では、令和３年度からＧＩＧＡスクール構想に基づき整備した１人１台端末の使用を始め、当初は学校の授業を中心に活用しておりましたが、学校現場の努力もあり、家庭学習や
新型コロナウイルス感染症対策など、活用の幅を広げてきております。 昨年度からは、一部の学校において、
新型コロナウイルス感染症により登校できない児童・生徒に対して、オンラインによる授業配信に取り組んでまいりましたが、今年度に入ってからは
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、学級閉鎖措置を取った１３学級のうち１２学級で、オンラインによる授業を実施いたしました。 オンライン授業の実施に当たっては、ＩＣＴ教育推進室やＩＣＴ支援員が訪問支援や情報提供を行うなど、教育委員会がサポートを行い、学校の負担軽減を図っております。今後も継続して情報提供や環境整備を行い、学校がオンライン授業に取り組みやすいよう支援してまいります。 モデル校の指定による普及の促進につきましては、教育委員会としましては、本市全体のＩＣＴ活用推進のためには、全体的なスキルアップが必要であると考えており、そこに重点を置いた研修計画を立てております。 主な事業としましては、教育委員会が主催する岩国市研修講座を夏季休業中に開催し、授業支援ソフトやプログラミング教育等について９講座を予定しております。昨年度は、同様の講座を延べ２００人程度の教職員が受講いたしました。 また、本市には２人の学力向上推進リーダーが配置されておりますが、市内全小・中学校を巡回指導する中で得られた先進的好事例についての情報を共有するとともに、訪問校への周知活動も行っております。 これらの取組を通じ、ＩＣＴスキルの高い特定の教職員のみに頼るのではなく、多くの教職員のＩＣＴスキルを底上げしていくことで、広く本市全体にＩＣＴを活用した教育が普及するように努めてまいります。 次に、授業中にトラブルがあった場合の対応については、授業中の機器及びネットワークのトラブルはできる限り起きないことが望ましいのですが、起こった場合、常にＩＣＴ支援員が対応できる状況であるとは限らず、多くの場合、授業担当者が対応することとなります。 具体的には、そのトラブルが学習者用端末の不具合によるものだった場合には、教師用の端末を貸与する、周りの児童・生徒の端末を共有するなどの対応を取ることが考えられます。 また、ネットワーク障害等により学級全体に影響が出るような場合には、タブレット端末を使用せず行えるような授業展開や、学習活動に変更するといった柔軟な対応を取ることが考えられます。 そうして授業を終えた後には、教育委員会やＩＣＴ支援員、また今年度開設したＧＩＧＡスクール運営支援センター等に連絡し、トラブルの解決を図っております。 教育委員会としましては、学校への情報提供、学校及びＩＣＴ支援員からの課題の吸い上げ、ＧＩＧＡスクール運営支援センターとの連携により、トラブルを未然に回避するよう努めてまいります。 次に、タブレット端末の活用促進についてですが、活用初期の段階では、宿題については紙媒体で対応しておりました。しかし、その後、学校でのタブレット端末の活用が進んだこと、家庭のインターネット環境の整備支援を開始したことなどから、家庭でのタブレット端末の活用が行いやすくなり、タブレット端末による宿題提示が可能となりました。 令和３年度末の調査では、日常的な持ち帰りを実施している学校は小学校で２０校、中学校で４校と、全体のおよそ半数となっております。 中学校では、各教科のワークブックや、自分でテーマを決めて取り組む学習を宿題としている学校が多いため、希望者のみがタブレット端末を持ち帰って、ドリル学習に取り組むといった活用方法も行われております。 教育委員会としましては、今年度、フィルタリングソフトをクラウド版に移行することにより、家庭でも学校と同じように安全にタブレット端末を活用できるような環境整備を進め、学校がより積極的にタブレット端末の持ち帰りに踏み切れるように努めております。 今後も他市町との情報交換や情報収集により、トラブルや不適切な使用を未然に防ぎ、安心・安全なＩＣＴ活用を推進できるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） それでは、順不同で再質問させていただきたいと思います。 まずは庁舎管理の問題からお伺いをしたいと思いますが、先ほど試行的に設置したいということで１階の男性トイレの個室４室にサニタリーボックスを設置していただけるということでしたけれども、この設置の具体的な時期についてお伺いをしたいと思います。
◎総務部長（石橋誠君） 設置時期でございますが、清掃事業者との調整などもございますので、７月初旬から設置したいというふうに考えております。
◆１番（河合伸治君） ７月初旬からということで、なるべく早く取り組んでいただきたいと思います。 この利用状況を検証した後に、他の施設への対応を検討するということでございました。本来なら人が多く集まる市民文化会館であるとか、そういう施設には早く設置をしていただきたいと思うんですが、この検証の方法、どういうふうに検証をしていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。
◎総務部長（石橋誠君） まずは、このたび設置するサニタリーボックスの利用状況から検証することになりますが、全国的な広がりや、それから市民の皆様からの要望なども踏まえながら、他の施設についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） ぜひ着実に設置の拡大ができるよう、取組を進めていっていただきたいと思います。 それでは続いて、ＧＩＧＡスクールのほうに質問を移らせていただきたいと思うんですが、今回、質問の通告に当たりまして、これは自分の勘違いだったかどうだったのかちょっとはっきり分からないんですが、実はｉ・ＧＩＧＡスクール構想についてということで質問を立てさせていただきました。 岩国市ＧＩＧＡスクール構想は、その後どうなっているのかというのをお聞きしたかったわけですけれども、その岩国市ＧＩＧＡスクール構想自体は終了していて、もう次の段階に進んでいるということで、自分自身もちょっと驚いたわけですけれども、そこら辺の経緯についてお知らせをいただけたらと思います。
◎教育次長（丸川浩君） ｉ・ＧＩＧＡ計画は、国がＧＩＧＡスクール構想として打ち出した１人１台端末の整備や、高速大容量ネットワーク環境の整備などの環境整備構想を受けて、本市としての環境整備計画であり、６つのアクションプランとして環境整備方針を打ち出しましたが、昨年度、端末の持ち帰り環境を整備する目的としたモバイルルーター整備を最後に、おおむね達成することができました。 そこで今後は、この環境を生かし、文部科学省が示す教育の情報化を本格的に推進していくため、令和４年度の計画として、ＩＣＴ環境の整備、学習におけるＩＣＴ活用の定着、遠隔・オンライン学習の推進の３点を重点項目とした、岩国市教育の情報化推進プランを作成したものでございます。
◆１番（河合伸治君） 経緯は分かりましたけれども、今、新しく策定されたプラン等に関しても、やっぱり議会と執行部が車の両輪として市政を円滑に前に進めていく上では、そういう情報の共有化というか、情報の提供というのもスムーズにしていただけたらなというふうに思うんですが、そういう情報の共有化等の課題に関してはどういうふうにお考えでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） このプランは、これまでも議会答弁等で説明してきた内容を学校等に示しやすいように整理したものでございます。 今後も見直しを図りながら、岩国市の教育の情報化を進めてまいりますとともに、適宜適切な情報共有に努めてまいります。
◆１番（河合伸治君） ぜひ本当にしっかりと情報交換をしながら、またしっかりと議会のほうにも情報提供をしていただきたいと思いますし、そこら辺はよろしくお願いいたします。 それでは、具体的な質問に移りたいと思うんですが、今、学級閉鎖等がありました１３学級についての御答弁がございまして、１３学級中１２学級でオンラインでの授業配信等が行われたということでございました。残りの１学級がどういう原因でそういう対応ができなかったのか、またどういう対応をされたのか、お伺いをしたいと思います。
◎教育次長（丸川浩君） この中学校１年生の学級につきましては、コミュニケーションツールであるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓ等の利用に必要な生徒へのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５のＩＤ再設定や、事前指導が完了していなかったことから実施を見送ったと聞いております。 小学校から中学校への進学の際、ＩＤ自体は継続使用となりますが、改めてルールやモラルについての指導をしてから使用を開始することが重要です。それに加え、進学の際にパスワードを忘れてしまう生徒も多いため、パスワードの初期化・再設定といった作業が必要となる場合があります。そうしたことへの対応が間に合わなかったため、今回の持ち帰りは行うことができませんでした。 なお、現在はＩＤの設定や事前指導も完了しております。
◆１番（河合伸治君） 今の御答弁でしたら、ちょうど学年が小学校から中学校に上がるタイミングと重なって準備が間に合わなかったということで、そこら辺は今後も同じようなタイミングで起こることも考えられますので、そういう取り残されるクラスがないような対応というのを今後しっかりと考えていただきたいと思います。 次に移りますが、オンライン授業の実施に当たって、ＩＣＴ教育推進室やＩＣＴ支援員が訪問支援や情報提供を行うなど、学校の負担軽減を図っておられるということでございますが、この支援員の配置状況や各学校への訪問支援の頻度について、まずはお伺いをしたいと思います。
◎教育次長（丸川浩君） 今年度のＩＣＴ支援員の配置につきましては、主に大・中規模校を対応する４人と、主に小規模校について広域を担当する２人を配置する計画としております。受け持つ学校規模は違っていても学級単位で見ますと、平均で３週間に１回程度の授業支援が可能な配置となっております。また、臨時でのサポートが必要な場合には、教育委員会からも人員を派遣して対応しております。 ＩＣＴ支援員の主な業務としましては、小・中学校におけるＩＣＴを活用した授業の支援、ＩＣＴ機器の動作確認やタブレットの充電状況などの日常的なメンテナンス、機器やソフトウエアの障害時の応急対応などを行っております。 また、教員を対象とした各種ソフトウエアの操作支援なども行っているところでございます。
◆１番（河合伸治君） 役割と頻度等に関しては理解をいたしました。ただ、自分の認識では、このＩＣＴ支援員に関しては会計年度任用職員で今、募集をかけてその職に当たっていただいていると思います。 本来であれば、やっぱり学校が開いている間というのは、フルにそのＩＣＴ支援員が各学校におられるような勤務形態が本当は望ましいと思いますので、今後の課題として、これは業務委託等も――専門的なところへの業務委託等も考えられると思いますので、ぜひそこら辺の配置、また位置づけについても検討していっていただきたいと思います。 次に、今壇上でもお聞きしましたけれども、モデル校の指定によるオンライン授業の普及のことについてお伺いしたいと思うんですが、御答弁では、全体的なスキルアップが必要で、ＩＣＴスキルの高い特定の教職員のみに頼るのではなく、多くの教職員のＩＣＴスキルを底上げしていくということで、モデル校を指定、その蓄積されたノウハウを学校に提供していくことは考えておられないということでございました。 現場では、本当に機材がまだ完全にそろっていないとか、そのＩＣＴ専門員の定期的な支援が十分でないとか、また参考になるリモートの授業の情報がないという、その不安の声が現場の先生からは聞こえてきております。 そこで、このモデル校を指定してのこのＩＣＴ教育の推進について再度お考えをお聞きしたいと思いますし、また、具体的に情報提供の体制で、こういうふうなことを情報提供していますよというのがあれば、併せてお伺いをしたいと思います。
◎教育次長（丸川浩君） 教育委員会としましては、ＩＣＴ活用推進のためには、まずは全体的なスキルアップが必要と考えていることから、そこに重点を置いた研修を行っていきたいと考えております。 また、モデル校の指定にかかわらず、既に優れた取組を行っている学校があり、その事例を教育委員会や学力向上推進リーダーが他の学校に紹介することで、情報の発信を行っております。例えば、体育や理科等でビデオ機能を使って動きや様子を確認するといった活用方法や、会議機能を使って小規模校児童・生徒がオンラインで交流する取組などが紹介されました。
◆１番（河合伸治君） その情報提供に関しては分かりました。 今回の質問に当たって、この
新型コロナウイルス感染症対策としてのタブレット端末の活用状況というのは、教育委員会でまとめたやつを資料として今、頂いているわけですけれども、これを見ると、学校の規模にかかわらず、学校によってこのタブレット端末の活用に随分格差があるように見受けられます。３日以上の出席停止で持ち帰り、また実施がどうだったのかというのは、１００％のところもあればゼロ％、全くやっていないという学校も見受けられます。この格差に関しては、教育委員会としてどういうふうに受け止めておられますか。
◎教育次長（丸川浩君） 教育委員会が、３日以上出席停止となった児童・生徒に対し、タブレットを活用した学習保障等を行っているかについて調査したところ、約４０％の児童・生徒に対して端末の持ち帰りを実施したという結果が出ました。出席停止となった児童・生徒は、タブレット端末を持ち帰っていない場合については、従来の紙媒体による対応や個別連絡等によって学習保障が行われたと考えております。 学校によっては、タブレットの活用が少ないことが今の課題であると認識しておりますので、全ての学校でタブレットの活用率が上がるよう、働きかけ等をこれからも行ってまいりたいと考えております。
◆１番（河合伸治君） お考えはよく分かりました。本当にこの格差が今みたいにあるまんまを放置しておくというのは問題があると思いますので、ぜひこの格差が埋まって、全体的にきちんとタブレットを活用したＧＩＧＡスクール構想が、本当に足並みをそろえて前に進んでいっているというふうな状況になるように、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 この問題の最後に、教育長にお伺いをしたいと思うんですが、本年度から進められております、先ほど御答弁にもありました教育の情報化の推進プラン、英語ではＩｗａｋｕｎｉ ｓｃｈｏｏｌ ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ＤＸ ｐｌａｎという、すごい立派な名前がついているわけですけれども、このＩＣＴ環境の整備であるとか、学習におけるＩＣＴの活用の定着、遠隔・オンライン学習の推進の３点を重点項目として進めようとしておられますけれども、今、本当に総じて教員不足が叫ばれている中で、やっぱりこれだけの授業をしようとすると、現在おられる先生にまた過重な負担がかかるのではないかというようなことも懸念されます。 本当にこの計画を進めていくに当たっては、そういう部分にも十分配慮をして取り組んでいただきたいと思いますが、教育長の考えをお伺いしたいと思います。
◎教育長（守山敏晴君） 今、学校では子供たちにも先生方にも、これからどんなに社会が変化しても、予測困難になっても、自らが課題を見つけて自ら考え、自ら学び、判断して行動すると、そういったものが求められております。 今、私も教育長になって４年になりますけれども、この４年間でＧＩＧＡスクールとか、またコロナ対策とか、いろんな新しい課題が増えておりますけれども、子供たち、今いろんな課題について、いろんな小・中一貫教育やいろんな取組をつくりながら、使いながら解決して進めていくということで、まずはＧＩＧＡスクールについては、昨年度はまずは使ってみようということ、今年度はより質の高い使い方をしていこうということで、使いながらこの使い方はいいねということを共有していこうと、そこには業務改善のこともあります。これまでは採点を自分でしておったのが、簡単なものについてはもうすぐにパソコンでできるということ、またアンケートの集計なんかも理解度の集計もすぐできるということ、これは便利だねということがあります。 また、先ほどモデル校ということがありましたけれども、岩国市、また県のほうでも今、市内で１０校というか、４つの中学校区と２つの中学校、また４つの小学校、それぞれに研究指定校というのをお願いしております。キャリア教育とか確かな学力とか、英語教育とか、またプログラミング教育、道徳教育、それぞれ去年からパソコン、タブレットを使った取組もお願いしますよということも、それぞれにお願いしております。 また、小・中一貫教育で、先生方が一緒に共有しながら、こういった使い方がいいねということを伝えていく、中には得意な方もいらっしゃいますから、そういったものをそれぞれの学校、中学校区で広めていただいておると。それで、毎年この２学期にはその研究発表をしていただいておりますので、そこには各中学校、小学校から集まっていただいて、私たちも見て、そういったことのよさをまた広めていくというような、着実に一歩ずつ進んでおりますので、その様子をまた私たちも支援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） 今、取組は本当に丁寧に御説明いただきましてよく分かりました。しっかりと期待をして見守りたいと思います。 それでは、交通行政のほうに質問を移らせていただきたいと思うんですが、壇上からも申し上げましたけれども、本当に今回のＪＲの赤字路線の発表につきましては、非常に唐突な発表であり、特に岩徳線については、本当に沿線自治体と協力をして利用促進を図っている中での発表ということで、非常に憤りを覚えました。 そこで、改めて本市としての受け止めというのをお伺いしておきたいと思います。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） このたびのＪＲの発表でございますけれど、壇上でも市長が申し上げましたとおり、ＪＲはこれまで赤字路線でありましても、会社の中で収支を合わせて経営されてこられましたけれど、ここ数年、コロナ禍による減収が続いておりますとはいえ、今回の発表につきましては、私どもも唐突感が否めないと感じているところでございます。 一方で、岩徳線につきましては、利用者にとって欠かせない移動手段でありますことから、路線の維持に向けまして利用促進を図るとともに、関係自治体で一致した対応策が講じられるよう関係自治体と連絡を密にしまして、ＪＲ西日本との議論に対応したいと考えているところでございます。
◆１番（河合伸治君） ぜひ、そこら辺足並みをそろえて進めていっていただきたいと思うんですが、これは県議会での質問で知事も述べておられますように、やっぱりこの路線を維持していく、また利用者を増やすためには、利便性というものが何よりも求められます。 本当に今までのＪＲの取組というのを見てきますと、岩徳線なんかでも利用者が減るから便数を減らして、またその便数が減って利便性が悪くなるからますます利用者が減る。山陽本線なんかに関しても、昔は広島－岩国間で快速電車が頻繁に走っておりましたが、やっぱりそういうのもなくなって、本当に利便性が今悪くなっております。 本当にこの利便性の向上というのは、何よりも利用者を増やしていく上で欠かせないことなんですけれども、その利便性の向上のための本市としての取組というか、どういうふうにＪＲに働きかけてこられたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 壇上でも御答弁しましたけれど、ＪＲ岩徳線におきましては利用者が減少しておりますことから、周南市、下松市、岩国市また県やＪＲ西日本の関係セクションからなりますＪＲ岩徳線利用促進委員会によります様々な取組を実施しているところでございます。 これまでも企画列車の運行でありますとか、駅カードの配付などを行っておりまして、また令和４年度の取組におきましては、スマートフォンを活用しまして岩徳線の各駅を巡りますデジタルスタンプラリーでありますとか、沿線の幼稚園・保育園の園児によります岩徳線をテーマにしました絵画を駅舎内で展示する事業を行う予定としております。 こうしたことを通じまして、沿線住民の利用促進であるとか、岩徳線に対する意識の醸成を図ることとしております。
◆１番（河合伸治君） ぜひ、この利便性の向上というのはやっぱり何よりも重要なことだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それで、その上でお聞きしますが、今回のこの赤字路線の在り方の議論の中で、上下分離方式というのも議論をされているようです。 この上下分離方式に関しての市の認識、または具体的な提案がされた場合に本市としてどういうふうに対応されるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） ＪＲ西日本からは、協議の場を設けてほしいと投げかけはされておりますけれど、議員の御質問の上下分離方式などの具体的なことについての話はまだございません。 上下分離方式でございますけれど、こちらは主に鉄道事業におきまして、上下の「上」、こちらは運行面となりまして、また「下」のほうは車両や線路などのインフラの整備や維持ということになりますけれど、これをそれぞれ上下別々に経営・管理する手法のことになりますけれど、こうした上下分離方式を検討する場合には、まずはＪＲ西日本のほうから岩徳線の線路などの維持費用につきまして詳しい情報を頂くとともに、本市としての費用負担の在り方や方法などにつきまして検討する必要があるというふうに考えております。 また、上下分離だけではございませんで、その他の方法、例えば欠損補助でありますとか、固定資産税の減免、また設備投資の補助など、様々な支援の在り方につきましても検討する必要があると考えています。 いずれにしましても、沿線自治体であります周南市、下松市ともに協議する必要が大前提というふうになりますので、両市とも連携しまして、今後の岩徳線の対応策につきまして調査・研究していきたいというふうに考えております。
◆１番（河合伸治君） 今の上下分離方式にかかわらず、赤字補填などを今後、この赤字路線の沿線自治体には求めてこられるんではないかと思うんですが、その場合に内部補助、これ黒字路線の利益をこの赤字路線に持ってきて補填をするという方法ですけれども、そういう内部補助が可能なＪＲ西日本に対して、周辺自治体が費用を出して、補助金を支出すること自体に疑義があるんですけれども、その点に関してはどういうふうに受け止めておられますか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） ＪＲに対します補助金の支出でございますけれど、このことに対します法的な根拠といたしましては、以前におきましては、地域の自主性及び自立性を高めていくため、地方公共団体から国等――ＪＲを含むと思いますけれど、こういった国等への寄附金等の支出につきましては原則禁止されておりました。ですが、そのことを規定しました根拠条文となります地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則第５条の規定につきましては、平成２３年度に廃止されたところでございます。 ただ、国と地方の財政規律の確保の観点から、国等への寄附金等の支出に当たりましては、これまでの規定の運用も踏まえまして、適切な財政運営に努められたいとされているところでもございます。 こうしたことから、案件ごとに都度、確認する必要はあるというふうには考えておりますけれど、ＪＲへの補助金の支出につきましては、基本的には可能であるのではないかというふうに考えております。例えば、これまで行ってまいりましたＪＲ駅などのバリアフリー化工事に対しましても、市として補助金を支出してきた経緯はございます。 ですが、ＪＲを仮に支援するとしましても、補助金ありきの考えではなく、先ほども申しましたような様々な支援の在り方について検討する必要があるというふうに考えております。
◆１番（河合伸治君） 今、補助金に対しての考え方というのはよく分かりました。 もう一点、今、現在、国土交通省を中心として有識者も参加する形で、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会というのが設置をされました。これまで４回議論を重ねられているというのがホームページ等でも配信をされているわけですけれども、この沿線自治体としてこの協議会のことに関して、何か情報をお持ちでしたらお聞きをしたいと思います。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 先ほども申しましたとおり、国土交通省におきましては、鉄道事業者との地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会を本年２月に立ち上げられておりまして、利用者視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する議論を開始されているところでございます。 こちらの検討会におきましては、鉄道事業者と沿線地域が危機感を共有しまして、その利便性であるとか、持続性の回復を目指して、地域の公共交通を刷新していく取組を促すような政策の在り方について検討することを目的に設置されております。 議員御質問のこの検討会に関する情報につきましては、国土交通省のホームページで公開されておりますが、令和４年２月から４回検討会のほうが実施されておりますけれど、こちらの議事録などの情報以外については特には公表されていないという状況でございます。
◆１番（河合伸治君） ぜひ、そこら辺の情報というのはやっぱり沿線自治体としてしっかりと情報をつかんでおく必要があると思いますので、情報収集には努めていただきたいというふうに思います。 最後に、市長にお聞きしたいと思うんですが、今回のこのＪＲ西日本のこの赤字路線の発表というのは、ある意味で岩国市にとって公共交通の在り方というのを抜本的に考え直す、捉え直すチャンスではないかというふうに思っております。 そういう意味で、本年度、地域公共交通計画というのを策定されて、今後の公共交通の在り方というのを岩国市として取りまとめられるわけですけれども、鉄道とバスの関係、本当に今の鉄路も、今、現状でいうと大量輸送の時代はほぼ終わりつつあるんではないかと私は個人的には思っております。 そういう意味で、本当に鉄路とバスの在り方とか、そういう共存はどういうふうにしたらできるのかとか、様々な検討をこの際重ねておくことというのは非常に重要なことではないかと思いますけれども、この問題に関しての市長の御見解をお聞きしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 今回このＪＲの発表は非常に唐突感はあったわけでありますが、とはいえ、しっかりと議論をしなければいけないテーマだというふうに捉えております。 本市では、幹線としてのこの鉄道と支線としてのバスとタクシーがそれぞれ役割がありまして、通院、買物、また通学・通勤といった市民生活を支える効率的な公共サービスの形、これを基本としてきております。 そういった中で、これまで一般的には鉄道とバスの重複運行、これやはりこのＪＲ岩徳線への影響を考慮しますと、そこはなるべくは重複しないほうがいいという、そういった慎重的な考えを持ってきております。 そういった中で――しかしながら、今この論議では、仮の話でありますけれど、幹線である鉄道の運行が完全になくなるといった場合、これは何としても存続ということで働きかけをしていきたいと思っておりますが、仮にそういった鉄道の運行がなくなるといった場合には、やはり代替としての公共交通手段の確保が必要ということになってまいります。こういうときにはバスが代替手段の候補となる可能性は高いんだろうというふうに考えております。 しかしながら、現在、今７月末で国のほうの検討会の方向性が示されますが、現段階、まだそういった方向性が示される段階ではございませんので、確たるものをお示しする段階では市としてはございません。しかしながら、様々な選択肢について検討はしていかなければならないというふうに考えるところでもございます。
◆１番（河合伸治君） 本当に様々な選択肢を排除することなく検討を重ねていって、本当にこの地域公共交通計画をすばらしいものに取りまとめていっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（石原真君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。５番 田村博美さん。
◆５番（田村博美君） 憲政会 田村博美です。通告に基づき、今回は２点について質問をいたします。とはいいましても、今回はそのどちらも関係性があるため、大まかにテーマは１つだと思っていただいても構わないと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、１点目の本市のこれからの観光推進について質問をします。 昨年の６月にも同様の質問をしました。その際に、これからはアフターコロナとなり世界中の人たちが動き出すので、そのときには、本市が旅行先として選ばれる町になっていなければならないと申しました。実際にはウィズコロナというところではあります。 ちょうど、本年の観光客動態調査報告書も作成されました。まずは、昨年の振り返りと令和４年度の観光についてお答えください。 それと併せて、今回は、玖北地域の観光推進についてどのように考えているのかもお聞かせください。 それから、観光を中心とした、本市の魅力発信の部署について質問しますが、実は、あちらこちらの部署から似たような動画が作られており、結局のところ、どこが主導して行っているのか、よく分かりません。さらには、岩国市観光大使と岩国市ふるさと応援隊というものがあります。このあたりについてもその使い分けと、使い分ける必要性についてもお答えください。 日本中の人口が増えない中、あらゆる自治体では、「交流人口」と「関係人口」の拡大に躍起になっています。それは本市においても例外ではないと思います。 そして、それとは対照的なのが「定住人口」です。続けて、２点目の中山間地域振興について質問します。 定住人口をつくり出すその典型例といえば、地域おこし協力隊です。これまでの結果、そして現在の状況と併せて、どのような成果があったのか、それによって地域がどのように変わったのか、地域おこし協力隊の存在の意義についてお答えください。 このたびの質問は、いずれも本市が稼げる町へとさらに飛躍していくために必要な視点であると思います。アイデアあふれる御答弁を期待しています。以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、田村議員御質問の第１点目の本市のこれからの観光推進についてお答えいたします。 まず、（１）昨年度の振り返りと令和４年度の観光についてでありますが、昨年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、複数回にわたり国の緊急事態宣言が発出され、全国的にまん延防止等重点措置が適用されるなど、観光を取り巻く環境は、令和２年度に続き厳しいものとなり、令和３年の観光動態調査における観光客数は、大幅な減少を記録した令和２年をさらに下回る結果となりました。 令和３年度の本市の観光における取組としましては、民間団体による観光誘客イベントの実施を支援する観光いわくにイベント支援補助金の継続や、岩国市観光協会の協力の下、本市への旅行を企画する旅行会社に対し助成する岩国市団体旅行支援補助金の新規実施により、観光消費の回復と観光誘客に取り組むとともに、いわくに宿泊事業者緊急支援金の新規実施により、市内宿泊事業者の事業継続、雇用維持を図るための支援を行ってまいりました。 また、近隣地域からの観光需要の喚起として、錦帯橋周辺の観光施設の小学生料金の無料化キャンペーンや岩国観光プロモーション推進協議会による市内観光施設を活用した謎解きゲームを昨年度に続き実施するとともに、錦帯橋のフルカラーライトアップに合わせた桜のライトアップにつきましても、ライトの増設や鵜飼広場へのエリア拡大など充実を図り、夜間観光の魅力向上を行ったところであります。 さらに、岩国市公式観光ウェブサイト「岩国 旅の架け橋」において、観光客向けの体験メニューとしてスタートしている岩国寿司や篆刻、陶芸の体験をはじめとした本市ならではの観光体験メニューの特集、検索ページの作成、そしてコロナ禍で関心の高まったキャンプ場の特集ページの作成、インバウンド観光の回復を見据えた多言語版のホームページの作成に加え、「訪れたくなる岩国」をテーマにしたインスタグラム・フォトコンテストの実施など、ＳＮＳの活用により、積極的な情報発信を行ってまいりました。 また、本年３月には、世界文化遺産登録を目指す錦帯橋と桜の美しい風景を全国に発信するとともに、桜を次の世代につないでいく契機とするために、２０２２全国さくらシンポジウムｉｎ岩国を開催し、市内外から約３００人の方々に御参加をいただいたところであります。 令和４年度の観光施策につきましては、昨年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要の低迷や観光客のニーズ等に対応した取組が必要と考えており、観光いわくにイベント支援補助金や岩国市団体旅行支援補助金を昨年度に引き続き実施をするとともに、岩国市観光クーポン券発行事業を新たに実施し、さらなる観光需要の喚起を図ってまいります。 また、岩国観光プロモーション推進協議会と連携し、ＳＮＳを活用した情報発信の充実に努めるほか、国外に向けては、リニューアルした多言語版のホームページや観光ＰＲ動画等を活用した観光プロモーションに取り組んでまいります。 さらに、好評をいただいております錦帯橋や桜のライトアップのさらなるエリアの充実を図るとともに、ライトアップ機器を活用した観光施設でのイベント実施を検討するなど、観光の新たな魅力創出や観光体験メニューの充実等により、今後も市内の各観光協会や岩国観光プロモーション推進協議会などの関係団体と連携し、観光誘客の早期回復につなげてまいります。 次に、（２）玖北地域の観光推進についてでありますが、玖北地域では、岩国市観光ビジョンや岩国市中山間地域振興基本計画に基づいて、観光施策を推進しており、自然の魅力を活用する戦略として、「自然資源や歴史・文化資源、地域の食材・食文化等を発掘・活用し、都市と農山漁村との交流や体験学習の充実を図ること」や「体験型旅行の誘致・推進により、地域全体で都市部からの住民を受け入れ、地域住民と都市部住民の交流を深めること」を主眼に、体験型観光の推進に取り組むこととしております。 この体験型観光の推進として、教育効果の高い自然体験プログラムを開発し、都市部からの修学旅行生などの受入れを行う体験型教育旅行を実施しております。 具体的な取組としましては、やましろ体験交流協議会が中心となり、錦川やその支流などを使った沢トレッキングや草木染め、コンニャク作りなどの各種体験メニューを提供するとともに、各地域の家庭による民泊を実施し、訪れた皆様に里山の魅力を体験していただいております。 平成２０年度から令和３年度までの実績としましては、３４件で約２,８００人の修学旅行生などを受け入れている状況でありますが、近年におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、民泊の受入れが減少しており、昨年度は関西から１校、県内で１校の日帰りの体験交流の受入れとなっております。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、屋外でのレジャー需要が高まっており、また昨今のキャンプブームと相まって、らかん高原オートキャンプ場の令和３年度の利用者は、平成３０年度と比べて約２０％増加をしております。 また、新たな取組としましては、関係人口の創出・拡大を意識した都市農山漁村交流を目的とする、やまぐちとつながるツーリズム創出事業において、今年度、「やましろの生命力」をコンセプトとしたモニターツアーを企画、実施する予定であります。 このほか、玖北地域は、とことこトレイン、美川ムーバレー、弥栄湖及びその周辺のレジャー施設、温泉施設などの観光スポットや特産品など多くの魅力的な観光資源を有しております。 市としましては、今後も地域の方々をはじめ、関係機関や関係事業者と一層連携しながら、事業効果を見極めつつ、観光スポットの周遊を促す仕掛けづくりや、交流を通じて訪問者と地域のつながりが深まる体験型観光の取組を推進してまいります。 最後に、（３）本市の魅力発信の部署についてでありますが、本市では様々な部署が各種情報媒体を活用し、目的に応じて本市の魅力のＰＲに努めております。 まず、シティプロモーションにつきましては、広報戦略課が、魅力ある地域として岩国市を選び移住してもらうことを最終的な目標として、平成２９年に岩国市シティプロモーション戦略を策定し、「訪れて良し、暮らして良しの岩国市」を将来ビジョンに掲げ、市内及び岩国市周辺の子育て世代をメインターゲットに推進を図っております。 このシティプロモーションの推進においては、こども医療費、給食費無料などの充実した子育て支援策や体験型英語交流センター「ＰＬＡＴ ＡＢＣ」の活動、交流イベントによる多様な国際交流などについて、本市の魅力としてＰＲをしているところであります。 一方で、本市のことを知らない方、まだ訪れたことがない方に、まずは知ってもらう、来てもらうことが重要と考えておりますことから、錦帯橋や鵜飼いなどの観光資源を活用したＰＲも行っており、昨年度にはシティプロモーション用の３６０度ＶＲ動画を作成し、本市の豊かな自然や季節の風物詩などの紹介を行っております。 中山間地域の振興につきましては、中山間地域振興課が中心となり、過疎化や少子高齢化の進行等により直面する様々な地域課題を解決し、地域の活性化を図ることを目的に、地域活動支援や移住・定住の促進等に取り組んでおります。 地域おこし協力隊は、こうした目的のため、都市地域から移住された方が派遣隊員として地域協力活動を行いながら、その活動内容をはじめ、地域の魅力を写真や動画等を使ってＰＲできるフェイスブック等を通じて情報発信をしているところでございます。 これに対し、観光振興の推進につきましては、市内外、国内外を問わず、多くの方々に余暇を利用して非日常を楽しむ観光地として本市を選んでいただき、そして繰り返し訪れていただくことで、観光消費を通じた地域経済の活性化を図ることを目的として、観光振興課が中心となり、岩国市観光プロモーション動画をはじめ、冒頭に御紹介しましたように、様々な観光施策に取り組んできております。 また、議員御指摘の岩国市観光大使と岩国市ふるさと応援隊の２つの取組についてでありますが、岩国市観光大使は、本市の観光振興とイメージアップを図るため、本市在住者、本市の出身者または居住経験者、本市にゆかりのある著名人、本市の魅力を紹介するキャラクター等のいずれかに該当し、かつ本市の観光振興の推進に寄与すると認められる方を委嘱しております。 岩国市観光大使としましては、現在２６人の方と柴犬のジェームスＪｒ．君に活動していただいているところであります。 一方、岩国市ふるさと応援隊は、本市のシティプロモーションの取組の一つとして、本市の出身または本市にゆかりのある方で、様々な分野において活躍し、本市の魅力を積極的に発信し応援しようとする方に就任をしていただいております。 岩国市ふるさと応援隊としましては、現在４つの団体と個人の方お１人とミニチュアホースのパンダ君に、主に市内で活動していただいているところであります。 これら２つの取組は、それぞれの活動の場におきまして、観光資源を含む様々な魅力ある本市の情報を発信していただけるものであると考えております。 このように、本市の魅力のＰＲは様々な形で行っているところでありますが、観光は余暇を利用して魅力ある観光スポットや特産品、郷土料理などにより非日常の時間を十分楽しんでもらうものであることから、移住・定住を目的とした類似の事業等とは一線を画しつつも有機的な連携を図りながら、誘客の促進や観光消費を通じた地域経済の活性化、これにつながるよう戦略的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
市民生活部長（小玉陽造君） 第２点目の中山間地域振興についての（１）地域おこし協力隊の位置づけについてお答えします。 地域おこし協力隊とは、都市部の人材を、人口減少や高齢化等の進行が著しい中山間地域等に派遣して、地域おこしの支援、農林水産業の支援、住民の生活支援などの地域協力活動を行っていただき、隊員の地域への定住・定着を図ることで地域力の維持、強化を図ることを目的とした制度でございます。 現在、全国では約６,０００人、山口県内では６４人、本市においては錦地域、美川地域、美和地域、北河内地域、柱島群島にそれぞれ１人ずつ、計５人の隊員が精力的に活動をしています。 各隊員の昨年度からの活動内容についてご紹介しますと、錦地域の隊員は、錦でしかできないアウトドア・アクティビティ、グリーン・ツーリズムの体験を通じて、観光資源としてポテンシャルのある地域コンテンツを調査し、市内外に発信しました。さらに、様々な地域のイベントに協力参加することで地域住民との交流を深めています。 北河内地域の隊員は、人口減少問題等に取り組む団体と協力し、地域の実情を調査するアンケートの実施、集計を行いました。今年度は、支援団体と協働しながら、ＳＮＳによるＰＲ活動や、婚活イベントの展開など、定住人口の増加につながる活動に取り組みます。 美川地域の隊員は、大水車や岩屋観音窟が立地する特色を生かした観光振興や、遊休施設の再生を目指し、周遊施設を含むエリアの整備やＰＲ活動を行っています。今後は体験イベントの企画立案をしていきます。 美和地域の隊員は、古くからの特産品である「岸根ぐり」に関する農業技術やノウハウを学びながら、母樹園の土壌改良、整備に向けた伐採、剪定などに取り組みました。今年度は市民農園での苗木栽培や地域栗園での作業支援も行っていきます。 ４月１日に柱島群島に着任した隊員は、離島の美しい景観を生かした観光資源の発掘、農業及び漁業振興、耕作放棄地の整備などに取り組みます。また、市内外に向け、ボランティアで行う島の清掃活動を企画するなど積極的に活動を行っています。 さらに、今年度は、周東地域での農業支援活動で１人を採用予定のほか、定住促進活動、地域情報の発信、地域支援活動をベースに地域の要望を踏まえたミッションを設定し、美和地域、本郷地域、由宇地域、柱島群島でそれぞれ１人ずつ隊員を募集する予定としています。 地域おこし協力隊の定住支援としては、任期終了後に岩国市で起業する隊員に対する地域おこし協力隊起業等支援補助金制度があります。それに加えて、本年度からは、定住する際に空き家を活用する場合、その改修費の一部を助成する地域おこし協力隊空き家改修補助金も備え、定住に係るバックアップを行っています。 そのような中、本市におけるこれまでの退任後の状況は、退任した９人の隊員のうち６人が定住しており、全国における地域おこし協力隊任期終了後の定住率の５１％を上回るものとなっています。これは、本市において、各隊員が地域の課題と向き合い、地域とコミュニケーションを取りながら、地域との良好な関係性を築いてきた結果であり、大きな成果の１つであると考えております。 地域おこし協力隊は、都市部から移住し、日々活動していく中で、地域を変えていく起爆剤としても期待されています。隊員一人一人の熱意と行動力が、地域に大きな刺激を与えたり、隊員の斬新な視点で、柔軟な地域おこし策を地域と協働して実施するなど、住民の意識を変革する効果があります。高齢者の多い地域などでは、隊員が企画したイベントに参加、協力していくことで、様々な地域おこし活動に対して新たに意欲を持たれる方も増えている印象があります。 このような地域を変革できる可能性のある地域おこし協力隊は、地域の活性化対策として有効な手段の一つであると考えています。今後は、協力隊の活用を検討している地域や団体等に派遣するなど、隊員の増加を目指すとともに、よりよい人材が本市に定住していただけるよう、隊員の活動や日常生活及び退任後の定住に向けた支援なども充実させていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆５番（田村博美君） それでは、自席より再質問をしていきたいと思います。 昨年度の観光は、一昨年に続いて、新型コロナにより大きな影響を受けたなということをとても実感します。 そうは言いながらも、できることを模索しながら取り組んだソフト事業といいますか、体験メニューといいますか、幾つか上げていただきましたが、その中で篆刻と陶芸の体験というものがありました。本市では、この体験メニューというのがなかなか昔からなくて、滞在時間の増加につながらず苦労していたなという印象があるんですけれども、今回この篆刻と陶芸の体験、どれぐらいの方の利用があったのでしょうか、お知らせください。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 議員御質問の篆刻と陶芸体験でございますけれども、昨年３月から公益財団法人の吉川報效会の主催によりまして、吉川資料館で行われている事業でございます。利用状況ですけれども、昨年の３月から今年の５月までで５４人の利用がありまして、内訳としましては市内が３９人、市外が１５人というふうに伺っているところでございます。
◆５番（田村博美君） なかなかの成果があったのではないのかなと思います。市内の方がまずそういうふうにたくさん取り組んでいただいて、そして市外へ発信していただき、そして市外の方が来られる。これが一番今のところ理想かなというふうに思います。もっとこれからも、どんどん体験メニューのほうを開発してみんなで取り組んでいっていただければと思います。それを踏まえて、令和４年度の新しい何かほかにも観光メニューがないのかなと思ったんですけれども、ちょっと欲張りなのでいろいろ聞いてみたいんですけれども、先ほどの壇上での御答弁の中からは、ちょっと分かりづらかったので、何かしらの新しい取組があれば教えてください。
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産業振興部長（加納芳史君） 新しい取組といたしまして、まず、壇上で市長が御紹介しました岩国市観光クーポン券発行事業がございます。また、今年初めてになりますが、東京都庁の全国観光ＰＲコーナーを利用いたしまして、本市の観光ＰＲと特産品の販売を７月の下旬から８月上旬にかけての１週間程度実施することとしております。これは都庁の募集情報を担当部署でキャッチをしまして応募させていただいたところでございまして、実施に当たりましては関係部署でしっかりと連携をいたしますとともに、やましろ商工会でありますとか、橋の駅の指定管理者などの関係団体や民間事業者の方の御協力もいただきながら、本市への誘客や魅力発信を行うこととしているところでございます。 そのほかにも、秋には桜のライトアップの機器を有効活用しまして、宇野千代生家、こちらのほうの庭の紅葉をライトアップするという企画にも取り組んでいこうと考えているところでございます。 市としましては、今後も観光関係団体でありますとか、民間事業者に対して、時には後方支援をしたり、ときには市が当事者として前面に立ったりしながら、効果的に事業の推進が図っていけるように各方面と一丸となって本市の観光推進に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆５番（田村博美君） とてもよい考え方ですよね。何とかクーポン券とか、補助金を出すとかそういったものだけではなくて、そうやって自ら攻めに――攻めに出るというか、そういうふうな方向性で観光のいろいろな施策を進めるというのはとてもいいことだなと思います。これからもしっかりとお願いしたいと思います。 ところで、ちょっと昨年の６月に、私この場で市民のための鵜飼いの割引チケットについて質問をしました。そのときに、それは来年までの宿題でというお答えでした。では、市民に向けての、乗りたくなる鵜飼いについての新しいアイデアとか、または検討中のこと、そういったことがあればお知らせください。
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産業振興部長（加納芳史君） 鵜飼いについてでございますけれども、岩国市の観光協会におかれましては、今年度、鵜飼い遊覧の新たな取組としまして、今年就航しました新しい遊覧船「しろへび丸」につきまして、従来の遊覧船と違いまして、一部豪華な内装を施すなどして、より特別な空間で鵜飼いを楽しんでいただく貸切りプランというのを御用意されるというふうに伺っております。 それから、船頭体験と鵜飼い鑑賞をセットにした企画というものにも取り組まれるというふうに伺っております。 ほかにも――こちらのほうは既存の企画で恐縮なんですけれども、引き続いて「こども鵜飼教室」に参加いただいた方に、鵜飼いの招待券を配付したりですとか、浴衣で乗船される方がお得なプランで御利用いただけます「ゆかたＤＡＹ」でありますとか、あるいはササ飾りなど七夕にちなんだイベントを楽しんでいただく「七夕ウィーク」を引き続き実施したいといったことも予定をしているところでございます。 なお、ちなみに今年は、ここ数年コロナ禍で実施ができなかった浴衣のレンタルでありますとか、着つけのサービスなども再開されるというふうに聞いております。 議員御期待の割引チケットなどにつきましては、乗船により直接的に着目した形での取組というのは今年も予定は今のところしてはおりませんけれども、御紹介したようないろいろなキャンペーンや特典などを通じまして、鵜飼いや遊覧船の楽しさを味わっていただくことで利用促進にぜひつなげてまいりたいと考えております。
◆５番（田村博美君） 私は単純なので、割引したらみんな乗るんじゃないかって、そういうふうな考えでもともと質問していたんですけれども、思いのほかいろいろなことを考えておられて、やっぱりまずは市民から鵜飼い遊覧するととても楽しいんだっていうことを、やっぱり体験していただきたいなと思いますので、これからもしっかりやっていただきたいなと思います。あとは、それだけいろいろとメニューがそろったのであれば、機会を捉えてＰＲをしまくるだけかなという感じはします。今のところ錦帯橋周辺では本当に貴重な体験――体験メニューって言い方も変なんですけれども、伝統と併せた体験メニューということなのでしっかりとまたよろしくお願いいたします。 それで、そういえば先ほどちょっと壇上でも紹介がありました。今年の錦帯橋の桜、ライトアップがとってもきれいで好評でした。今後の、夜間のライトアップをしたことによる経済効果についてお答えいただければと思います。
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産業振興部長（加納芳史君） 桜のライトアップにつきましては、令和２年度から今年度にかけて機器の整備を行ってきたところでございまして、ライトの段階的な増設によりましてエリアの拡大にも取り組んできているところでございます。議員御案内のとおり、今年の春も桜の見頃を迎えた錦帯橋の周辺は、コロナ禍の影響を吹き飛ばすほどに大変なにぎわいを見せたところでございます。こうしたにぎわいを経済効果につなげていきますには、訪れていただいた方々の買物でありますとか、飲食、宿泊といった観光消費を促すことが何より重要でありまして、効果の具体的な数値目標が上げられればいいんですが、それにつなげるためにも観光事業者でありますとか、関係団体などと一層連携を図っていくことがまず必要かというふうに考えております。
◆５番（田村博美君） 夜の観光っていうのはやはり宿泊施設とか、周りの店舗とか、そういったことともしっかりと連携を取って取り組む必要があるので、まだまだこれからの課題なのかなと思いますが、しっかりと取り組んでいただければと思います。 今回は玖北地域の観光推進についてもお尋ねをしました。それは壇上でも申しましたが、今回私が聞きたかったことは、実は交流人口と関係人口についても触れたかったからなんです。交流人口とか関係人口というと、ざっくりと言えばビジター、訪問者のことですよね。定住人口が減少傾向にある今、観光地や地域への滞在者といった交流人口を拡大させることで人口減少による影響を少し緩和させて地域に活力をもたらそうとする動きのことですよね。これを観光振興からアプローチしてはどうかということをお話ししたいわけです。 そのような中で、このたび御紹介していただきましたが、やましろ体験交流協議会の取組には、やはり目をみはるものがあるなと思います。本年度やましろの生命力をコンセプトにしたモニターツアーを企画、実施するとのことですけれども、詳細について教えてください。
◎錦総合支所長（的場敏君） やましろの生命力をコンセプトにしたツアーの詳細についてですが、玖北地域では、交流を足がかりとして訪問者と地域との継続的な関係性を構築する機会をつくり、将来的に地域の担い手、移住者となるような関係人口の創出を目的とした、やまぐちとつながるツーリズム創出事業に取り組んでおります。 具体的には、県から委託をされたＪＴＢが外部専門家を招き入れ、地域団体のやましろ体験交流協議会と一緒に、体験交流企画を検討しモニターツアーを実施するものです。取組の内容につきましては、昨年度５回のワークショップやフィールドワークを行いました。そしてコンセプトの決定やモニターツアーの企画が話し合われ、今年度は年２回のモニターツアーや企画のブラッシュアップを予定しております。その中で、議員お尋ねのやましろ生命力のコンセプトツアーとは、玖北地域の森林、そして滝や川、温泉、神楽、特産品など、自然、人、食文化をどれも生命力にあふれているものと捉え、パワースポットを巡るなど、これらを具現化した体験プログラムを提供し、訪問者が心身の活力を回復したり、地域の方々と共感しあうことを目的としたツアーを実施することを考えております。
◆５番（田村博美君） やましろ地域の自然、人、食文化、この魅力がどんどん伝わって新たなお客さんの掘り起こしになるといいなと期待しております。またいろいろとそのときの成果をまた教えていただければと思います。 ちょっとここで、分かりづらいんですけれども、観光交流人口の経済効果についての、ちょっと図を用意しています。ちょっとお示ししていただいてもよろしいですかね。図というほど大げさなものではないんですけれども、これ観光庁が令和３年１１月２５日に出した資料なんですね。よく観光交流人口とか言うんですけれども、その実際の経済効果、先ほどちょっとありましたけれど出しにくいんですよね、じゃあ何人呼んだらどれだけもうかるのかっていうのが分からないんですよ。といってもこれはあくまでも数字の上なんですけれども、これ総務省が２０１９年の家計調査をされて、そこで数字を基にして出したもので、定住人口１人当たりの年間消費額を１３０万円として計算したものなんですけれども、実は定住人口が１人減少した分は、外国人旅行者であれば８人分、国内宿泊旅行者であれば２３人分または国内日帰り旅行者７５人分あれば補えるということが分かります。数字の上からだけなので、それが直接各地の実情に合ったものとは限らないんですけれども、こうやって具体的に数字で表してみると、具体的なこう何ていうんですか目安というか、そういったもので取り組みやすいかなと思いまして用意しました。はい、図のほうは結構です。 こうやって、具体的にこういうふうに出してある数字を見ると、こうやっていろいろな観光についてのＰＲをするというのは、交流人口を増やすことで経済を循環させるということが、とても意味があって大切なことなんだなと分かっていただけるかなと思います。そうしたところ、先ほど壇上でも御紹介がありましたけれど、実は本市はいろんなところでいろんな観光ＰＲをしておられます。広報戦略課では岩国市を体感できる３６０度ＶＲ動画、これ本当にすごいんですよ。本当に３６０度、ドローンまで見えますから。観光振興課は錦帯橋のあるまち山口県岩国市、これたしか前回紹介したと思うんですけれど、とてもよくできた動画でした。そして中山間地域振興課といいますか、この地域おこし協力隊のほうがフェイスブックなどで動画の配信をしておられます。３つにわたる部署で同じような方法で、同じような内容の動画発信をしています。発信することは決して悪いことではないんですが、はたして本市にはこんなに同じようなことをばらばらに発信できるほどの職員も予算も潤沢だったかなと思いました。 さらには先日も報道されておりましたが、先ほど壇上でも紹介ありました、岩国市ふるさと応援隊と岩国市観光大使の使い分け、これも正直なところ両方要りますかっていうふうに思ったわけなんです。ですけれど、これはいずれもやめろと言いたいわけではないんですよ、もちろんせっかくやってらっしゃるし、全部効果があると思います。ですけれども、せっかくであれば費用対効果を考えてもう少しお互いの部署が歩み寄って、むしろ効果の高いことを検討したほうがいいのではないのかなと思うんですけれども、今すぐどうこうしろとは言いませんが、今後はどのように考えていくおつもりでしょうか、お答えください。
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産業振興部長（加納芳史君） 市としましては、チーム岩国で、一丸でいろいろなことに取り組んでいるというふうに考えているところでございます。 まず、観光のＰＲとしましては、誘客そして消費を一番の目的としまして、観光施設でありますとか、名所、郷土料理、特産品などにつきまして、見てみたい、行ってみたい、食べてみたいと思っていただけるように情報発信を行っているところでございます。 一方で、他の部署の本市の魅力発信につきましては、壇上でも御答弁申し上げましたけれども、移住・定住や中山間地域の活性化でありますとか、そういったことを最終目的としながらも、本市を知っていただくための一つの要素として観光素材を使っておりますというところでございます。これまでも観光情報の活用などにおきましては、庁内各部署でしっかりと連携を図っているところでございますけれども、御紹介ありました写真や動画の活用につきまして、共有できるものは今後もしっかりと共有して、議員御指摘の費用対効果というところも考えながら、効率的で効果的なＰＲを行ってまいります。また、観光を含めた本市の魅力発信につきましては、かつて議員の皆様も観光大使となっていただいていたことがございますように、職員一人一人が発信者でなければなりません。また、パンダ君でもジェームスＪｒ．君でもいろいろな動物も発信者でなければなりません。今後も部署や業務、生き物の種類にとらわれずに職員全員、みんなで多面的に魅力を発信できるように心がけてまいりたいと考えています。
◆５番（田村博美君） 私たちももしかしたら観光大使っぽいんですかね、なんかそういうふうな感じで言うと、頑張ります。ということで、そのあたりについては、これ以上突っ込むこともないので、しっかりとやっていただければいいかなと思います。 関係人口とか交流人口っていうのは、そういうことで人口が増えるっていうのはとてもいいことずくめにも思うんですけれども、住む人の意識が高まって都会から移住する人が増えるかもしれない。でも実際のところ机上の空論にもなりやすいという面もあります。 ということで、今回２点目の質問も地域おこし協力隊について再質問をしていきたいと思います。 この地域活性化に必要なのは、先ほどから言っていますけれども、関係人口とか交流人口などという緩い話ではなくて、目の前のこの衰退を食い止めるために１人でもここに、これからここに住んでいただくという意思だと思うんです。 それぞれの地域において、地域おこし協力隊の方が頑張っていることも、そして何かしらの成果をちゃんと上げていることも、そして何よりも任期終了後の定住率が全国の５１％よりも上回っているということも認めるべきだし、すばらしい成果だと思います。しかしながら、御答弁いただいた内容から聞いていても、そのほとんどがどうも――ごめんなさい、大変失礼な言い方なんですけれど、地域の方の人手不足解消方法の一つとなっているような気がしてなりません。そもそも、これ国がやっている施策なんですよ。ですからそれに文句を言うのもちょっとどうなのかなって私も思うんですけれども、今、常勤で勤めている公務員が解決できない問題を、期限のある公務員として雇う若者に解決してもらおうっていう発想が、そもそも微妙なのかなっていうふうに私は思います。いきなり外からやってきた若者が地元の問題を解決してくれるなどという都合のいいことは、そんなには起こらないのかなと思います。とはいえ期待値が高くなりすぎている地域おこし協力隊なんですけれども、それはそもそも地元の要望ということなんですけれども、本当に地元は観光振興とか耕作放棄地の解消など、どれほど要望しておられたんでしょうかね。地域のお困り事に関して、これこれこういうメニューがございます。地域の課題解決のために都会から協力隊員を派遣することができますよなどといった行政の側から地域に対して隊員の活動メニューというのを提案しているわけではないとは思うんですけれども、そのあたりについてお答えください。
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市民生活部長（小玉陽造君） 地域おこし協力隊の派遣は、地域の産業や地域活動が低迷し、活気がなくなってきた場合などに地元からの要望を前提として、総合支所をはじめとする担当部局や地域住民の方々からヒアリング等を行った上で決定することとしております。 隊員のミッションは、地域の課題を抽出し、どのような活動内容にすれば地域に活力が出てくるのかという点を、同じく関係先と調整して設定することとしております。 また、隊員をバックアップする体制や住居など、隊員の生活環境なども事前調整の上で募集を行っているところです。 隊員の派遣に関して行政からの関与はということでしたが、地元の意向が盛り上がっていないうちに隊員を派遣する、半ば強制的に派遣するような形を取ってしまうと、結果としては隊員を苦境に追いやることになってしまうと考えられます。ですので、それは避けなければならないと感じております。 ただし、派遣を検討している地域というのは、地域に何かしらの課題があるというわけです。そういった課題解決の一案としての情報提供でありますとか、官民共同事業でございます地域おこし協力隊事業、これを具体的な地域づくりとして機運を醸成するためのきっかけづくりとしての情報提供はしておりますが、私たちのほうから強制的に行きますよというような言い方はしておりませんので、御了解ください。
◆５番（田村博美君） 特に行政側からのメニューの提示はないですよということですよね。すみません、ちょっとうがった見方をして大変失礼かなと思ったんですけれども、何でそんなことを聞くのかといいますと、何だか、やたらこう隊員の方々が観光ＰＲに力を入れているような節があるなと思うんですよね。協力隊員の使命の中に、観光振興というものがあることについては理解はしております。ですが、これまでも、そして今現在の隊員が行っている観光ＰＲというのは、厳しい言い方をすれば、それは単に観光振興課とかそれぞれの総合支所が本来担うべきところを代わってやってもらっているだけなのではないのかなと感じる節があるんです。新たなものを開発してＰＲしたとはまだ言えないなと、そんなすごい厳しいことを言っていますけれどね。 先ほど、私も交流人口を増やしましょうとか、観光客を増やすことは大切だと言っているので、若干矛盾したことを言っているなって自分でも思うんです。ですから決して、隊員が観光ＰＲをすることは悪いことではないので、一応そこは隊員たちの名誉のためにも、悪いことではないし、しっかり頑張ってほしいんですけれども、ちょっとどうなのかなという疑問があって、このたびちょっと質問をしました。 そういう中で、今年度も先ほどおっしゃられたように、各地域の要望を踏まえて隊員をまた募集するということでありますけれども、ともすると、単に若者の人材派遣になってしまうのではないのかなと思うんです。ということで、それでは、本市における特徴ある募集などがあればお知らせください。
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市民生活部長（小玉陽造君） 本市におきましては、地域の特色を生かした観光振興でありますとか農業の振興、特産品の地域ブランド化などをミッションとして募集してまいりました。 募集に際しましては、豊かな自然はもちろんのこと、空港、それから鉄道、高速道路など交通アクセスのよさをアピールしているところです。また最近は、隊員の実際の活動がイメージしやすいように、募集要項に１年目、１週間の活動イメージや３年間の活動のイメージを記載したり、掲載する画像についても活動地域の風景や建物の画像に加え、受入れ地域の住民との関わり、また担当職員の画像等を掲載し、受入れ側の顔が見えるような工夫をし、情報発信をいたしております。 また、昨年度からより多くの方に興味を持ってもらうため、移住者向けに特化したマッチングサイト、「ＳＭＯＵＴ」を利用し、募集ツールを増やしているところでございます。
◆５番（田村博美君） そうやって来てもらうため、まず募集に応募してもらうための工夫というのはとても大切なことだと思います。今後も他市とは一味違った募集をして、よい人材に来てもらえることにつなげてほしいと思います。 ところで、先日報道で、柱島の隊員の導きで山口大学の学生が柱島島内のイノシシによる農作物被害とか空き家の調査を始めたというのがありました。これ隊員自身がイノシシ被害対策のためにわな免許を取って捕獲を始めたのではなくて、まさに地域を見つめてどうしたらよいのかを考えて取組を始めたという結果なんですよね。こういう動きこそが大切なのではないのかなと思います。 ちょっと分かりやすく言うと、わな免許で捕獲を始めたでは、それは単に人手不足の解消の一つのアイデアということになります。もちろん、わな免許を取って捕獲してもらうとさらにいいんですけれどね。でも、協力隊員に求められているのはそこではないということなんですね。 先ほども言いましたけれども、地域の方とか行政が官民連携して事業と向き合うことすらできていない地域に、外から若者が来て、地域の問題を解決してくれるなんて、都合のいいことはなかなか起こらないのに、それでも応募してきてくれているという、ありがたい事実があるわけです。その事実に対して、本市ではどのように、彼らに報いてあげられているのかというところも、実は気になる点なんです。 任期終了後に使える起業の支援補助金とか、本年度から定住する際に空き家を使うなら、その改築補助金がもらえるという制度はあるようなんですけれども、それでは遅いかなと。つまり、任期の初めからちゃんと目標として、隊員の出口を見据えた募集の仕方をしないといけないと思うんです。隊員の数が目標では駄目なのではないのかなと思います。 それでも、未来ある若者が、わざわざ本市を目指して隊員に応募して来てくれています。これから、まだ市内の各地域に隊員を採用したいとのことですけれども、彼らとともに、地域と一緒にどのようなことを解決したいのか、そして彼らが快く市に定住してもらえるように、地域の方々とまずはどれぐらい話合いをして、彼らの出口を想定した隊員募集をいつ頃するつもりなのか、お答えください。
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市民生活部長（小玉陽造君） 今年度は、壇上で申し上げましたとおり、現在５人の隊員のほか、さらに５人の隊員を派遣募集する予定としております。８月１日着任予定の周東町では、担い手不足による農地の荒廃などを解決するため、農業支援を行いながら、農村地帯で生活できる半農半Ｘによるモデルケースづくりをミッションにしており、退任後につきましても農家としても定住できるよう支援する体制を進めております。 美和地域は、観光の中心でございますレイクプラザやさかをより魅力的な観光の拠点とするため、１０月１日の着任を目指し、株式会社やさかで運営に関する活動を行いながら、観光振興に関する企画提案をしていただける隊員を募集しています。退任後は、株式会社やさかの担い手として働いていただくことを視野に入れております。 柱島群島と本郷地域及び由宇地域では、地域住民や担当部署と調整中でございます。サポート体制など調整内容が多岐にわたるため、募集までには今少し時間を要する状況となっております。 地域おこし協力隊は、何かのスペシャリストというわけではありませんので、隊員たちに過剰な期待をするのは、御指摘のように困難かなと考えております。しかしながら、住民と協力して地域づくり活動を通じた貢献ができると考えておりますので、今後も積極的に地域おこし協力隊を要望のある地域へ派遣してまいります。 あくまでもこの協力隊事業、協働であって、地域との協働による地域おこしを具現化したものの一つが協力隊事業だと考えております。 このミッションの先にあるものは定住化であり、担ったそれらのミッションが隊員の起業であるとか就職につながることが望ましい姿かなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（田村博美君） 最初のほうに入ってこられた隊員の方が、やむなくこう退場していくという、そういったことを結構耳にしておりましたので、このたびちょっと厳しめな質問をちょっとしてみました。 ですが、やっぱり地域活性化を頑張っていますというアリバイづくりと取られないように、やった気になっているんじゃなくて、やっぱり定住人口を何人増やすといった具体的な目標に向かっていってほしいなと思います。あくまでも任期満了した隊員、定住１人ではなくて、もっとこう増やせるような方法でやっていってほしいと思います。 ですけれども、結局、地域おこし協力隊云々以前として、地元の人たちがやるべきことをやらずして、その地元、地域が変わるはずはないんですね。他力本願になっている限りはどうにもならないんじゃないのかなと思います。行政の皆さんも、現在住んでいる人たちの声に――もちろん今も聞いていると思いますが、今以上に耳を傾けてほしいんです。都心から来る人たちの意見もそれは大切です。大切なんですけれど、その地域のよさとか課題を知っているのは、もちろんその地域に住む人たちなんです。 課題を解決して、未来ある地域をつくるのは、地域と協力隊員を含めて、そして総合支所をはじめとした今、行政で働いている職員の皆さんではないのかと思います。さて、どう思われますか。
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市民生活部長（小玉陽造君） おっしゃるとおりだと思います。そうとしか言いようがないんですけれども、行政の職員として、地域とともに、それから行政だけではないです、地域だけでもないです、派遣隊員だけでもないです。先ほどから言葉を繰り返しておりますが、まさに協働してやっぱり地域づくり進めてまいりたいと考えております。
◆５番（田村博美君） とてもいい決意表明をいただきました。協力隊の活用方法、これからもしっかりと検討して、すばらしい成果を出してください。期待して応援しております。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、５番 田村博美さんの一般質問を終了いたします。 ２２番 石本 崇君。
◆２２番（石本崇君） 皆さん、こんにちは。御楯會 石本 崇でございます。持病の脊柱管狭窄症がひどくなりまして、痛みとしびれがちょっときつかったので午前中はお休みを頂きました。いろいろ御心配をおかけいたしました。とはいえ、執行部も議員もあまり心配はしていないとは思うんですけれど、とりあえず申し訳ございませんでした。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 初めに、太陽光発電・風力発電について、（１）本市の考え方についてお尋ねいたします。 国が進めている再生可能エネルギーの導入について、本市のお考えと現状についてお尋ねしたいと思います。具体的には現在、建設中の美和町の上海電力日本株式会社岩国メガソーラー発電所、これは、現にグーグルマップを見ますとそのように示されておりますので、このように呼ばせていただきます。 そして、電源開発株式会社により計画されている風力発電事業、こちらは仮称でございますが、西中国ウインドファーム事業についてとなりますが、それぞれについてお答えを求めたいと思います。 次に、インクルーシブ遊具について、（１）インクルーシブ遊具についての本市の現状と黒磯地区のいこいと学びの交流テラスの整備の予定についてお尋ねいたします。 先般、建設常任員会において、先進地に行きました折に、インクルーシブ遊具の先進地視察に伺いました。そこではちょうど、車椅子の方々がその遊具を楽しそうに利用する姿を拝見することができました。大変勉強になるとともに意を強くした次第でございます。視察を計画された中村 豊委員長に心から感謝を、こちらは本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 なお、この質問は、中村 豊委員長をはじめとする建設常任委員会の皆さんも同じ気持ちと思っておりますので、よい答弁が引き出せるよう頑張ってまいりたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、石本議員の御質問にお答えいたします。第１点目の太陽光発電・風力発電についての（１）本市の考え方についてお答えいたします。 太陽光や風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入を推進するため、国では、平成２３年に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法を制定し、平成２４年７月１日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度を開始されました。 この制度の開始により、全国各地で太陽光発電などの導入が推進されることとなり、本市におきましても、地球温暖化の防止をはじめとする持続可能な社会の実現のために、再生可能エネルギーの導入の推進は、重要な施策であると考えているところであります。 しかしながら、近年におきましては、特に大規模な太陽光発電等の設置に起因して、事業者と近隣住民との間のトラブルが全国各地で発生し、再生可能エネルギーの普及と周辺環境に配慮した適切な設置とのバランスが課題となってきたことから、国におきまして、ＦＩＴ法が改正をされ、平成２９年に適切な事業実施の確保を図るための事業計画認定制度が導入をされました。 この事業計画認定制度とは、太陽光発電等の計画、施工、運用等を適切に実施するために、事業者が策定した事業計画を国が認定する制度であり、認定した計画を事業者が遵守するよう、国により指導が行われる仕組みとなっております。 そのほか、太陽光発電等の設置や運営に当たっては、事業に関連する全ての法令を遵守する必要があります。具体的には、森林伐採を伴う風力発電や太陽光発電等の設置に際して、面積１ヘクタールを超える森林の開発につきましては、森林の土地について適正な利用を確保することを目的とした林地開発許可制度における都道府県知事の許可が必要となります。 また、出力５万キロワット以上の風力発電など、大規模な風力発電等の設置に際しては、環境への影響が懸念されることから、環境影響評価法の手続の対象になります。その手続におきまして、事業者自らが事業による環境影響について、調査、予測及び評価を行い、その結果を公表し、地域住民や専門家、関係する市や町などから意見を聞くことにより、環境の保全の観点から、よりよい事業計画をつくり上げていくことが求められることとなります。 議員御質問の美和町秋掛地区と阿賀地区で工事が進められている太陽光発電事業についてでありますが、開発事業者から、「土木工事が先月末で９５％進捗しており、防災施設としての調整池も、全１９か所が完成した」との説明を受けています。 この事業の実施体制につきましては、合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３が事業者となり、事業の設計から管理運用までを代行する契約をしているアール・エス・アセットマネジメント株式会社が一切の業務を行っております。 本年の３月定例会におきまして、石本議員から太陽光発電に関する御質問がありましたが、私のほうから、事業者と対等な立場で書面を交わす必要があるとの答弁をさせていただきました。 こうしたことから、事業の管理責任体制を明確にし、事業地や近隣地域における生活環境と自然環境の保全及び本事業に起因する災害等の発生の防止を目的として、本年５月２７日に、岩国市とこの２社で３者協定を締結したところであります。 この協定の主な内容を御説明いたしますと、「近隣の水路や河川に対する水質に被害を発生させないよう対策を講じ、工事期間中及び工事完了時において水質検査を実施し、その結果を報告をすること」「事業の実施に伴い、飲料水やその他の用水等に支障を来さないよう細心の注意を払うこと」「近隣住民の代表者等が事業地内への立入りを求めたときは、合理的な理由がある場合に限り、市の同行を条件として認めること」などの項目について事業者に求める内容としております。また、地域資源の利活用や地元住民の雇用などを含め、地域に寄り添った内容としております。 今後は、この協定に基づいて、懸念される環境問題や災害に対して、住民の安心・安全が担保できるよう求めてまいります。 次に、岩国市、周南市、島根県吉賀町の行政の境界部に、電源開発株式会社により計画されている風力発電事業、（仮称）西中国ウインドファーム事業についてでありますが、環境影響評価法の手続の対象となっており、現在、第一段階の手続であります、計画段階環境配慮書の手続まで終了しております。 この配慮書に関しましては、昨年１１月に、山口県知事から環境の保全の見地からの市長意見の照会があり、識者等の幅広い意見を市長意見に取り入れるために、岩国市環境審議会に諮問し、審議会からの答申を踏まえた上で、配慮書に対する市長の意見として、騒音や低周波音、そして水環境、動植物生態系、そして景観、廃棄物などについて、環境への影響をできるだけ回避、低減するよう検討することなどを述べた意見、これを１２月１０日に県知事に提出をいたしました。 また、本年１月１４日には、関係市であります岩国市と周南市の市長意見を勘案した上で、山口県知事意見が事業者のほうに提出をされております。 今後、環境影響評価法の手続は、方法書の手続、さらに準備書の手続へと進んでいくことになりますが、これらの手続においても配慮書の手続と同様に、事業者による公告、公表、縦覧や住民などの一般からの意見の聴取、そして、県知事からの市長意見の照会、県知事や大臣意見の事業者への提出などが行われます。 市としましては、引き続き、環境影響評価の手続を通して、意見をしっかりと伝えるとともに、関係する市や町、山口県などと連携し、適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第２点目のインクルーシブ遊具についての（１）本市の取組についてお答えいたします。 現在、本市の公園は、総合公園２か所、運動公園３か所、地区公園４か所、近隣公園２か所、街区公園２４２か所、墓地公園１か所、合計２５４か所の公園を開設しておりますが、昭和３０年代から昭和５０年代にかけて整備した公園が多く、施設の老朽化が進んでおり、適切なサイクルで修繕・更新を行っています。 公園は、レクリエーションや災害時の避難等の用に供するとともに、都市環境に資する公共空地であり、市民生活に不可欠なものとして、誰もが利用できることが求められています。 こうしたことから、本市では、平成１８年１２月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の設置基準に基づいて、園路や公園の出入口の段差をなくすバリアフリー化や、トイレや水飲み場などの施設更新では、車椅子の人など、どなたでも利用できるようユニバーサルデザインの視点を取り入れ、利用者の利便性や安全性の向上を図っているところです。 議員御質問のインクルーシブ遊具ですが、インクルーシブとは、「包括的な」という意味をもち、年齢、性別、文化、個性を尊重し、誰もがお互いを認め合うことであり、体に障害がある子も、ない子も一緒になって、誰もが安心して利用できる遊具のことをいいます。 こうしたインクルーシブに関する取組として、市も後援者として御協力させていただきましたが、インクルーシブ架け橋会の主催により、愛宕山ふくろう公園において、これまでに２回、ふくろう公園インクルーシブｄａｙが開催されております。 本年５月１５日に開催された第２回目においては、天候にも恵まれ、岩国看護学校をはじめ、海上自衛隊岩国基地や米軍岩国基地のボランティア、また、岩国警察署や岩国地区消防組合など、大変多くの人たちの御協力の下、様々な趣向を凝らした催しが繰り広げられ、子供たちに限らず、家族の皆様の笑顔が終始あふれる中、大盛況のうちに終えられております。 また、本年１０月には、第３回目のインクルーシブｄａｙが開催される予定と伺っており、市といたしましても、インクルーシブの理念の下、障害の有無によらず、子供たちが分け隔てなく、みんなで一緒に遊び、楽しめるイベントとなるよう引き続き御協力してまいりたいと考えております。 議員お尋ねの黒磯地区で整備を進めるいこいと学びの交流テラスにおけるインクルーシブ遊具については、現在、施設の詳細設計と併せて検討を進めているところでございます。 検討に際しては、単に遊具の配置だけではなく、駐車場やトイレ、手洗い場、園路、各種施設への動線など、一体的に整備することで、より利用しやすい施設になると考えており、今後、障害のある子供を育てておられる保護者やその支援団体などの御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（石本崇君） それでは、順番を変えまして、先ほど壇上から御答弁いただいたばっかりで恐縮ですが、先にインクルーシブ遊具についての再質問から入らせていただきます。 壇上の御答弁でもありましたように、先般５月１５日に２回目のインクルーシブｄａｙということで開催がされたわけでございますが、まず、１回目が行われるときに、子供たちや御家族、そしてボランティアの方々、総勢で第１回目が５７８人の参加、そして先般５月１５日に２回目を行いましたところ、今度は７６３人の方が参加いただきました。大変、おっしゃったように盛況であり、お子さんも御家族も大変喜んでおられた。何よりもボランティアスタッフも生き生きとして、本当に喜びを見いだしたという話で持ち切りでございました。 ここで少し、参加されました御家族の感想を少し御披露をさせていただきたいと思います。「初めて参加させていただきましたが、心の底から本当に楽しいと思いました。普段、公園に行ったら必ずといっていいほど駄目、危ない、やめなさい、すみません、ごめんなさいと注意したり、叱ったり、謝ったりしているんですが、今日は一度もそんなことはなく、終始笑って過ごせました。こんなに安心して遊べたのは初めてです。家族みんなが本当に充実した時間を過ごせました。私も障害児を持つ親として、子供たちのために何か頑張りたい、奮起したいと思いました」、もう一方、御紹介させてください。この方は１回目、２回目と御参加された方であります。「２回目の開催ありがとうございます。とても安心して遊ばせることができて本当に嬉しいです。イベントも多くなり、楽しむことができました。同じ障害を持った、同じ年齢の子供を持つ方々と話ができたことも嬉しかったです。コロナで多くのことができない中、思い切って遊べる場をつくってくださってありがとうございます。次回も参加したいです。本当にありがとうございます」。 それと、２回目からですけれども、米軍岩国基地のボランティアスタッフ、ほとんどが軍人の方なんですが、米軍のほうは制服を着ておりましたので、一目で米軍って分かったんですけれど、米軍の方だけでなくて自衛隊の方もたくさん参加されていたんですが、自衛隊の方は私服だったんであまり目立たなかったんですが、特に子供たちも親御さん方も、米軍のあんなに大きいごっつい人がとても優しかったと、そういう感想をおっしゃっておられました。 １回目、２回目と参加されました市長に、ここで改めてインクルーシブｄａｙの御感想をちょっとお聞きしたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） このインクルーシブ架け橋会につきましては、１回目、２回目と愛宕山ふくろう公園での開催ということで、私どもも参加といいますか、現場のほうを見させていただきました。１回目も非常に、初めての試みとして非常に有意義なイベントであったと思っております。ただ、そこで、やはり企画された方々、いろいろその後、反省会をされて気づきがあったということで、それが２回目には、その辺の改善をされて実証されておられたということであります。１回目より２回目、さらに充実していたというふうに感じております。特に、１回目、２回目と岩国医療センターの看護学校の生徒さんたちが参加しておられました。１回目は、こうなかなか障害のある子供さんにカウンターパートとして接することできていなかったということで、１回目はなかなか距離感があったということが反省点としてあったようでありましたので、今回は、１人の子供さんに対して２人がペアで付きっきりで、いろいろコミュニケーションを取ったりやり取りをするというやり方でありました。非常に――学生さんたちも非常に、じかに障害のある子供さんと触れ合うことによって、いろんな気づき、学びがあったというふうに言っておられました。 また、今回は、先ほどお話のほうにありました、米軍の参加、また海上自衛隊のほうからも隊員の方が参加しておられました。非常に体力のある方々ばっかりでありますので、ちょっと高いところに子供さんを押し上げるときにも、非常に安全にそういった形でフォローができる、そういったことで、保護者の方々も安心してそれを見ていれたということを言っておられました。 また、ステージのほうでもハクジャオーショーとかそういったショーもありました。また、周りにはキッチンカー等も出ておりました。そして、先ほど申し上げた看護学生たちが、昔の縁日のようなそういった場をつくるということで手作りでゲームをつくってこられて、子供たち、保護者も一緒になって楽しんでおられたということであります。 非常に、先ほど保護者の方の感想ということで御披露がありましたが、本当にこの子供たちが和気あいあいといいますか、楽しく遊んでおられる、そして、それを保護者の方々はちょっと下がったところで座って、それを温かく見守っておられた、非常にそういったことが感じ取れました。 また、先ほどの石本議員の話のほうに、保護者同士の交流もそこで深まったという話でございました。非常に１回目、２回目とも非常に意義深い企画であったというふうに思っております。 今回の中でもいろいろ気づきがあったというようにお聞きをしておりますので、今後またこのインクルーシブ架け橋会の主催によるこういった企画等があれば、市としてもしっかりと御支援していきたいなというふうに思った次第であります。
◆２２番（石本崇君） 改めまして、岩国市の皆様方にも協力いただきましたことを、この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げます。 次の再質問に移ります。 公園の清掃、新しく黒磯のほうに広場ができた場合、そちらの公園の清掃については、障害者就労支援施設に委託ができないだろうかということで、というのが、万一、災害が発生したときには障害者の方も行き慣れた場所、そこへ避難すればいいというのがすぐに思い浮かぶので、そういうメリットもありますし、申し上げましたように、就労支援でございますので、ぜひそういった形でもお働き願えないかなというところでございますが、そこらあたりはいかがでありましょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 議員御質問の黒磯地区……。（「ふくろう公園」と呼ぶ者あり）ふくろう公園におきましては、現在、公園の維持管理の危険性の少ない軽易な作業については障害者の就労支援施設のほうにお願いをしておるところでございます。こちらのほうは委託に当たりまして、障害者共同受注センターのほうに御相談させていただき、支援施設を御紹介いただきながら契約をさせていただいておるというところでございます。
◆２２番（石本崇君） すみません、先に言いましたけれども、黒磯のほうでも引き続きお願いができればいいなということで、これは要望にとどめておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 壇上から御答弁がありましたように、黒磯地区のいこいと学びの交流テラスで整備をする予定のインクルーシブ遊具については、障害のある子供の保護者、あるいは支援団体との協議といいますか、意見をお伺いしたいという答弁があったように伺いましたが、大体いつ頃を予定されておられますか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 壇上でも御答弁させていただきましたけれども、現在、黒磯地区のいこいと学びの交流テラスにつきましては、施設の詳細設計のほうを行っております。これに併せまして、ランドスケープ設計というのを行っておりまして、この中でそういった遊具等、園路、そういった設計をする予定にしております。 こちらにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、障害のある子供さんを育てておられる保護者さんとかその支援団体の方の御意見というのは、おおむね秋頃にはなるんでないかなというふうには思っております。
◆２２番（石本崇君） それでは、しっかりと意見のほうを聞かれまして、反映できるようにお取組願いたいと思います。 それでは次に、再質問なんですが、既存の公園にもぜひともインクルーシブ遊具というものを設置していただきたいという要望がございます。御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、インクルーシブ架け橋会の会長で、県議会議員の橋本尚理県議の尽力によりまして、県立の総合支援学校には既にインクルーシブ遊具、ブランコなんですが、そちらが既に設置されております。また、県内におきましても、宇部市なんかが取り組む方向、方針というものを聞いたことがございます。ぜひとも岩国も――確かに黒磯に本当に立派な遊具ができると思うのですが、その前に、せっかくこういう機運も盛り上がっております。何といってもこういった障害を持ったお子さんというのは、公園で遊ぶと、心置きなく遊べるという、本当にささやかな願いというか、思いというものがございます。そんなに予算もかかるわけではございません。 どうかそういった皆さんのお気持ちを酌んでいただきまして、これはぜひともお取組願いたいところでありますが、いかがでありましょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） やはり障害の有無を問わず子供さんが遊べる公園というのは必要と考えております。そうした中で、整備に当たっては、先ほど答弁しましたように、遊具だけではなく公園全体が対応していく必要があると考えております。 しかしながら、本市の管理する公園というのは非常にたくさんあります。その公園については、公園の場所とか公園の形、それから今ある施設、そういった状況もありますので、全ての公園が対応できるかどうかというのは、これは分かりません。しかしながら、こうした、今インクルーシブという考え方の中で、そういう導入については、地域の方とか、先ほど言いました保護者さんとか、そういった方といろいろ相談させていただきながら検討をしてまいりたいと考えております。
◆２２番（石本崇君） 全部の公園に設置してくれという意味じゃなくて、できることから始めていただきたいというのが本旨でございます。今、岩国市の市役所の前にも大きな貯留槽が座ってきていますけれど、やっぱり岩国市の市役所というのは岩国のシンボルでもありますし、いろんな方が来られますし、公園に遊びに行くっていう直接的な目的じゃなくても、市役所に来る機会多いんで、本当にそういった場所にでもあればいいなという声が、実は私が思っただけじゃなくて、多くの方からの意見で寄せられているところなんですよ。 ぜひ岩国市もそういったふうに、災害についても今ああいうふうに地下貯留槽を入れているし、駐車場についても、近く黒磯に科学館が移動した折には、また駐車場を設置する予定というふうにも伺っておりますし、どんどん市民に、いろんな市民というのはいろんな立場の方がいらっしゃいますから、いろんな立場の方が本当に利用しやすい市役所になりつつあるわけで、そういったことも含めまして、どうかもう一度そこら辺のところも含めてお考えいただきたいんですがいかがでありましょうか。
◎市長（福田良彦君） 今回、このインクルーシブ遊具でありますけれど、議員さん方、皆さん方、御視察されたということでございますが、視察先を私ちょっと把握しておりませんが、私も以前、東京のほうのこのインクルーシブの遊具がたくさん設置されている公園の視察をさせていただきました。また先ほど、橋本県議の尽力によって今、岩国総合支援学校のほうにブランコが設置されたということも今、写真を手元に持っております。 改めて、インクルーシブ遊具につきましては、いろいろ自分もカタログを今、手元に持っております。いろんなパターンの、また種類の遊具があるそうでありますので、どういった遊具が好ましいか、また場所等についても――先ほど議員のほうからは、市役所前の公園ということがございました。総合的にそういった場所等、また広く安全に遊べる場所、また器具等、検討していきたいなと思っております。 また、ちょっと先ほど、一つ前の質問で１個漏れておりましたが、先般の２回目のインクルーシブｄａｙでありますが、実は、岩国市消防組合のほうもはしご車を出しまして、非常にそちらのほうもにぎわっておりました。行列ができて、１回目、２回目も安全にはしご車に乗って、日頃は見えないその光景というのを楽しんでもらったり、また消防業務の理解にも努めてもらったんじゃないかなと思っております。付け加えさせていただきます。
◆２２番（石本崇君） まさに消防長がそこにいらっしゃいました。大変失礼しました。はしご車が一番人気ありました。米軍もいろいろやられましたけれどね、はしご車が本当に一番人気がありました。また、次もよろしくお願いいたします。 それでは、次の項目、太陽光発電・風力発電についての再質問に入らせていただきます。 実は、昨日も太陽光発電についての質問がありまして、それを私聞かせていただきまして、ちょっと心配になった点と申しますか、不安に思った点がございましたので、そちらの方向から再質問をさせていただきたいと思うんですが、中には専門的なお話も入りますので、答弁が難しければ、分かりません、答えられませんでも結構なので、無理難題を押しつけるつもりはありませんが、明確な御答弁をいただければと思っております。そこらあたりで再質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 まず初めに、壇上からの答弁の中でもたくさん出てきました合同会社、この合同会社について分かりやすくちょっと御説明をいただきたいと思います。一般の株式会社とどう違うのか。お答えになられる範囲で結構です。ちょっと専門的な話も入ってこようと思いますので。 ただ、このたび協定を結ぶに当たっては、そういった合同会社ともお話合いをしているので、その話合いの中で、大筋、合同会社とはこういうものだというような話が出てきたのではないかと思います。大筋でも構いません。合同会社というのはざっくり言うとこんなものだ――もちろん詳しくおっしゃっていただけても結構です。まずは、そちらのほうからお答えいただきたいと思います。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 議員お尋ねの合同会社の組織についてお答えをいたします。 私、合同会社について詳しく勉強をまだしておりませんので、明確な答弁ができませんけれども、最近主流になりつつある会社の方式というのだけは聞いておるんですけれども、それ以上のことはちょっと申し訳ございません、勉強しておりません。
◆２２番（石本崇君） 突然に伺ったんで、大変申し訳ないとは思ったんですが、ちょっと昨日の質問を伺っておって、私もちょっと心境の変化がございましたので、ちょっと突然そういう質問にはなったんですが。 今、
美和総合支所長もお答えになられましたように、最近の主流の会社ということでございますが、この合同会社というのは、私もざっくりとしか分からないので、ざっくりざっくりで、２つ合わせて１つぐらいの答弁にはなろうかと思いますが、いわゆる株式会社、一般の株式会社における社員というものと若干意味合いの違う社員という形が中心になるようで、これは出資者、こちらのほうが、出資者兼役員というのが社員になるということです。だから、合同会社の一つの箱の中には、代表社員という地位があって、これはいわゆる一般の株式会社でいう代表取締役に当たると、そういう認識でよろしいかと思います。その代表取締役、いわゆる代表社員になるには、これは別に自然人でもなくてもよろしいと、法人格でもよろしいということで、合同会社の代表社員に合同会社がなることもある。 これは今、まさに美和のメガソーラーの中で起きているパターンですが、その合同会社が代表社員になることもできるんですが、法人が代表社員、いわゆる一般の株式会社でいう代表取締役になった場合は、職務執行社員というのがついてくると。これは、第三者でも法人でも自然人でもいいという形になっておると伺っております。 それで、もう一つなんですけれど、この合同会社というのは一般の株式会社と違って決算の公告が必要ない、いわゆるどういう決算になっているかというのが分からない。分からないと言ったら語弊があるんですが、公告されていないということなんですよ。 つまり、そういった合同会社が今、美和町にあるメガソーラーの事業の中心になっている、いわゆる事業会社になっている、そういう認識でいいんだろうと思います。 では、もう一つお尋ねします。 これは、総合支所長がお答えになるんでしたら、よくお分かりのことだと思うんですが、東日本Ｓｏｌａｒ１３というのが、先ほど壇上からでもありましたように事業会社、これが中心になって今動いている。そこの代表社員が、実は合同会社ＳＭＷ九州であります。このＳＭＷ九州というのはどういう会社なのか、お分かりになるようでしたらお答えください。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） お答えします。昨日も答弁いたしましたように、協定書を締結しておりまして、その協定書の相手方に合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３というのがございます。その東日本Ｓｏｌａｒ１３の代表社員を務めているのが合同会社ＳＭＷ九州ということになります。その中の職務執行者がいまして、それが相手方という形になっております。
◆２２番（石本崇君） 本当にそのとおりなんですよね。合同会社ＳＭＷ九州は、合同会社ですから、先ほど説明したように、一般の株式会社の通念でいう代表取締役というのは当然いると。その代表取締役に当たる、いわゆる代表社員はどこかということは御存じでしょうか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 今の御質問につきましては知っております。ですから、合同会社ＳＭＷ九州というのが代表社員として、代表者というのは存じております。
◆２２番（石本崇君） すみません、合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３というのが、今の美和のメガソーラーの中心になっている、いわゆる事業会社なんですね。その事業会社は、先ほどからるる説明しましたように、合同会社であっても、いわゆる代表取締役となる代表社員は法人でも個人でもいいんですよ。だから、今回法人になって、先ほどからおっしゃっているように、ＳＭＷ九州という合同会社が、いわゆる一般の株式会社でいう代表取締役になっているんですよ。それで、そこのＳＭＷ九州も合同会社だから、当然その中において、一般の株式会社の通念でいう代表取締役、いわゆる代表社員はどこかということのお尋ねなんですね。 これ、私のほうから申し上げますと、ここが、上海電力日本なんですよ。つまり、上海電力という会社が中国にありますね。準国営企業です、これは。準国営企業の上海電力という会社があって、日本には上海電力日本という会社があるんです。これは経団連にも入っているそうです。その会社のさらに子会社がＳＭＷ九州なんですよ。合同会社だから、先ほど説明したように、法人が代表社員になれば当然、職務執行者というのが必要となってくると。その職務執行者は、私も謄本を取って調べたところ日本人のお名前でない方です。そりゃそうですよね、上海電力、上海電力日本、ＳＭＷ九州という流れですから。上海電力から見れば孫会社、上海電力日本から見れば子会社、つまり、一つの同じ親子、孫関係なんですよ。 それで、また東日本Ｓｏｌａｒ１３に話を戻すと、大きな大きなあれですよ、美和のメガソーラーの事業会社ですよ、資本金２０万円の、東日本Ｓｏｌａｒ１３の。 いいですか、その会社の代表社員は、先ほど申し上げましたようにＳＭＷ九州ですね。合同会社だから、合同会社でも代表社員になれますが、そうすると、何回も言うように職務執行者というのが必要になります。東日本Ｓｏｌａｒ１３でも。その東日本Ｓｏｌａｒ１３の職務執行者は、お名前は申し上げませんが、別に立場を持っておられます。どういう立場の方ですか。御存じだと思いますので、これは明快にお答えください。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） こちらのほうにつきましては、合同会社ＳＭＷ九州の職務執行者の方と上海電力の方というのが同一人物であるということを、私、確認しております。
◆２２番（石本崇君） そうなんですね。この方は、東日本Ｓｏｌａｒ１３の代表社員は、上海電力の孫会社。さらに職務執行者の方は、上海電力日本のプロジェクト開発部長になられる方。つまり、東日本Ｓｏｌａｒ１３の実態は上海電力なんですよ。だから、グーグルマップでも上海電力日本株式会社岩国メガソーラー発電所ってなっている。 今、国のほうではどういう動きになっているかというと、これ皆さん御存じのとおり、経済安全保障、このたび推進法が制定されましたが――ちょっとマスクをつけていると息が苦しいんで、すみませんね――経済安全保障推進法というのは、どういう法律かというのは、既に皆さんも御存じのとおりですね。 こういう基幹インフラ、電力という基幹インフラは外資に、いわゆる占められる、占められていては困るので、きゅっとそれ占められると本当に困りますから、外資に占有されると困るので、そういったところを――特にどこの国とは申し上げませんが、近くにある、海の向こうの国でしょう。そこに対して、しっかりと経済においても対応していきましょうねという法律が、先般推進されたばかりなんですよ。 そこで、昨日の質問をお伺いしていると、どうも――協定を結ばれたことは本当に敬意を表するに値すると思います。大変な御努力があったと思います。だけれど、そこで振興策をしてもらったから、何か分かんないけれど、振興策さえしてもらえたら外資だろうが何だろうがウエルカムだって感じがしてならなかったんですよね。 今、このような実態をこの議場ではっきりと申し上げた上で、再度御確認をいたしますが、もう外資が入ってきているわけですよ、あれだけ広大なところに。しかも、岩国市には在日米軍基地があり、自衛隊の基地も併存しているわけですよ。大変、安全保障上、重要な基地であるということは、たくさんの方がお認めになっている。そういったところに、外資、いわゆる――前回の質問でも申し上げましたが、国防動員法という、非常に特殊な法律を設定している覇権主義の国がある。その国の準国営企業が来ているんです。もうちょっと緊張した取組方があってもいいんじゃないのかと思うんですね。そこあたりの御感想というか御意見を伺いたいと思います。いかがでありましょうか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） お答えします。昨日、答弁の中で、協定の問題以外に地域振興への協力という部分があったと思います。この中で、相手方、事業者のほうから、地域振興のための寄附をしたいっていう申出があったっていう発言もありました。これは、本年の３月１０日にそういった口頭での申出があったんですけれども、市といたしましては、まずは協定の締結、こちらのほうを優先しておりましたので、寄附の趣旨であったりとか、内容であったり、そういった詳細はまだ聞いておりませんので、これから確認をしていかないといけないと思っております。 寄附の趣旨や目的が、このたびの締結した協定の第１６条、地域振興への協力であったり、地域資源の利活用、地域産業の振興に寄与するものであれば、しっかりとその辺を判断していきたいと考えております。
◆２２番（石本崇君） 行政的な発言であろうと思います。よく分かりますよ。御担当部署であれば、それが本当に誠意ある精いっぱいの御答弁だと思いますがね。 何回も言いますよ。上海電力という中国の準国営企業、うわさによると、中国の法人というのは数人以上いれば、いわゆる共産党、中国共産党を組織しなければならないとか、いろいろなお話を伺うわけですよ。重要な拠点が岩国にできたという認識でいいんじゃないかと思うんですよね。電力の売電という形は取っていますが、実際、国と企業って分離できるようなお国柄じゃないでしょう。だから、そのことについて、もうちょっと緊張感を持った御答弁というのがいただきたい。 昨日もジャーナリスト云々という話がありましたよ。確かに、ヒ素の風評被害というのは本当にひどい話だと思います。だけれど、それはあくまでジャーナリストからじゃなくて、ユーチューバーがそういう情報を流しているんですよ。十把一からげにジャーナリストが――そうじゃない、ジャーナリストは本当に心配で来ているんですよ。もう岩国市だけの問題じゃなくなってきているわけでしょう。だから、全国から今、注目を浴びているんですよ。 私が去年の質問で、この問題を提起しなかったら、いまだにみんな知らなかったんですよ。威張って言うわけじゃないけれど。これ本当に大変な問題だと思う。もうちょっと緊張感を持った御答弁をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 石本議員からこのたびの――以前から、この美和太陽光発電に関する様々な懸念、特に議員のほうからは、経済安全保障についての観点から質問がありました。こういったことも含めて、このたび、この環境保全等に関する協定書の中に、まず第６条あたりですが、本事業を実施する場合には――一部省きますが、調査、測定等のため事業地内の立入りついて、申入れしたときは、本事業に支障がない限りこれに同意し協力するもの。また、近隣住民の代表者等が立入りを求めたときは、合理的な理由がある場合に限り、市の同行を条件としてこれを認めるものとする。 さらに、議員が大変懸念されておられる――これは第１４条に盛り込んでいます。これは用途変更であります。本事業地を本事業及び用途以外に使用しないものとする。ただし、事情により用途を変更するときには、事前に甲に説明をし、その同意を得るものとする。これにつきましても、議員のほうからそういった安全保障上の懸念がある、様々な用途に、仮に変更されることはないのか、そういったこともございましたので、こういった文言をあえて今回の協定書に盛り込ませていただいた経緯がございます。
◆２２番（石本崇君） それと、風力発電のほうなのですが、風力発電につきましては、これもまあ同じことですよ。 深刻な、今、低周波による健康被害が叫ばれています。これは本当に深刻です。それともう一つは、あんなでっかな風車が支柱を通過するときに、あの時の振動というのは大変なものだということを伺いました。 それで、これらも含めて、今、国が推進しているというふうに言われていますが、実は、与党である自民党の国会議員からも、多くの議員からも、これに対する異論、反論が出ております。例えば、先般５月の１６日に、市長とも陳情に行きました高市早苗自民党政調会長はじめとして、古谷圭司、同じく自民党政調会長代行、何て言っているかというと、ＦＩＴ法というのは完全に破綻しているんだと。これ以上、山を削って太陽光パネル、風車もそうですよ、そういったものを設置することは絶対反対。これ多数の自民党の議員、議連をつくって今やっていますよ。だから、国が推進したからとかじゃなくて、何を一番守りたいかということを、しっかりと認識して取り組んでいただきたい。 ここで、突然、副市長にお尋ねいたします。 岩国市民が守りたいものは何でしょう。ヒントは岩国市民憲章です。
◎副市長（杉岡匡君） 市民憲章の中にございます、みんなの夢、みんなの命でございます。
◆２２番（石本崇君） それは、豊かで美しい自然。みんなの命、みんなの夢もそうですが。 少し脱線しましたけれど、事ほどさように、何が一番大切かということは、岩国市民憲章の中にもうたっている。それで、ぜひ、そこらあたりでお願いがあるのが、一つは風車の問題ですけれど、風車の問題については先般、衆議院の予算委員会におきまして、元防衛大臣である小野寺衆議院議員が――風力発電の風車、これほとんど中国製だと言われています。また今回、岩国市に計画をしている――岩国市だけではない、周南市、吉賀町にも計画をしている、その事業主であるＪ－ＰＯＷＥＲ、電源開発もそうですが、電源開発は中国の華潤電力と協定を過去に結んでいるんですよ。だから、ここにも中国の影があるわけよ。 その風車が、実は自衛隊のレーダーを攪乱するような位置に建てられているんではないかという懸念を衆議院の委員会でぶつけたんですね。それで、昨今はいろんなところでマスコミにも取り上げられていますが、この錦町に予定されている――予定されているだけなんですけれど、その風車については、錦町の近くには、美川に海上自衛隊の送信所があるんですよ。ひょっとすればそれにも影響を与えるかもしれない。そして何より、美和のメガソーラーもそうですが、今、予定されようとしている風車もそうなんですけれど、あそこのエリアというのは、玖珂ＶＯＲ、いわゆる全方位無線標識というのがあって、空の大変重要な要所になる、つまり交差点になるというんですよ。東西南北へ行く飛行機の重要な交差点に当たるところがある。 つまり、ここからは私の私見になりますが、非常に戦略的なんですよ。そういったもろもろの事柄を考慮した上、ぜひともこういう計画や、今、造成中の工事についても厳しい意見で、できれば中止してもらいたいというか、中止すべきじゃないかと思う。百害あって一利なしだと私は思う。健康被害の問題もあるし、我々自身が負担している再エネ賦課金。先日市長がおっしゃったけれど、年間１世帯当たり１万円弱ですよ。日本全体にすると２兆数千億円ですよ。それが吸い上げられている、外資に。大変な問題だ。 それについて市長、ぜひ御所見を伺いたい。すみません、御所見を伺う前に、もう一点。 御存じかと思いますが、岡山県の美作市では、太陽光パネルのパネルに対して、広さ当たり幾らという税をかけました。その条例が可決されました。岩国市もパネルにかけるか、あるいは売電している電流、ワット当たり幾らか、それをかけて、これ以上岩国が――言い方は悪いんですが、狙われないように、こういった再生エネルギーという名のサイレントインベーション、そういうふうな形で、岩国市が狙われないように強く思うところでありますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） まず、岩国市錦町のほうが事業計画地に入っております、この風力発電につきましては、先ほど石本議員から御紹介がありました、小野寺元防衛大臣のほうから委員会等でこの風力発電の影響によって、自衛隊とレーダーが寸断されたと聞くと。その影響についてのやり取り、承知をしております。 また、議員御指摘のように、この計画地周辺には、米軍の訓練空域エリア５６７とか、海自の美川送信所もあるということであります。非常にそういった意味でいろんな安全保障上の懸念があるのではなかろうかということであります。 今、こういった計画があるってことは、市として、防衛省に対して当該事業計画がある旨、防衛省のほうに情報提供をさせていただいております。 それと、先ほどのように、そういったレーダーとの関連が報道されているところでありますので、まさに今、環境アセスが進行中でありますが、こういった事案に対して、どう、この事業者のほうが対応するのか。また、そういった計画がどういうふうに公表されるのかってことが――これは事業者に義務づけされておりますので、そこはしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。 市とすれば、そもそも再生可能エネルギーの推進については異議はないのでありますが、しかし、それもやはり、地域とかいろんな周辺住民とのトラブルがあってはいけないというふうに考えております。そういった市民生活に支障を来すようでは、再生エネルギーの推進は図れないというふうにも思っております。 今回、いろいろと情報を頂きました。市としても、常に様々な情報の収集に積極的に努めて、そして機会を捉えて県とか事業者に対しては、忌憚のない、また毅然とした意見を申し上げていきたいというふうに思っております。 また、岡山県美作市の案につきましては、今の市長、萩原市長、当時、国会議員の同期でありますので、日頃からやり取りもさせてもらっておりますので、今回の件についても、いろいろ意見等聞かさせていただいて、検討していきたいというふうに思っております。
◆２２番（石本崇君） 最後にこれ、１０番議員 広中英明議員もどうしても言ってくれというんで、私も同じ気持ちなので言いますが、上海電力日本株式会社岩国メガソーラー発電所の付近の農家の方が非常に今、水位が下がった、水不足で困っております。これは振興策とは別の問題で、農民、農家を守るという立場で、ぜひとも行政が全力でもってこの問題を解決してほしい。何度も言いますが、１０番議員 広中英明議員からもよくよく言われておりますので、私が順番が先だったもんですから代行して言わせていただきました。 どうぞ、それらを含めて、よろしくお取組のほどをお願いいたします。終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、２２番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５７分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １０番 広中英明君。
◆１０番（広中英明君） 皆さん、こんにちは。１０番 市民クラブ・草の根の広中英明です。よろしくお願いいたします。 それでは、壇上から一般質問に入らせていただきます。 毎日テレビをつければ、今年の２月から始まりましたウクライナでの悲惨な戦争の状況や新型コロナウイルス感染の関連した暗いニュースばかりです。平和で安心できる日々が、いかに大切なのかを痛感しております。 市民の皆様が安心して暮らせる岩国市になるように、今回も安心・安全対策をテーマとした質問をしてまいります。 １点目は新型コロナウイルスワクチン接種について、（１）岩国市のワクチン接種率と今後の取組について伺います。 岩国市においても新型コロナウイルスの感染者が毎日発表されています。１日も早くコロナウイルス感染拡大前の生活に戻れるように取り組む必要があります。そのためには、ワクチン接種は重要な取組だと考えております。 そこで、岩国市が行った３回目までのワクチン接種率を年代別にお伺いいたします。併せて、６月から４回目のワクチン接種が始まっていますが、対象者や今後のスケジュールなど具体的にお答えください。 次に、２点目の岩国市の防災・減災対策について、（１)盛土規制法についてお伺いいたします。 気象庁から今年も６月１１日に山口県が梅雨入りしたと発表がありました。同じ日に岩手県盛岡市では記録的短時間大雨情報が出され、１時間に１００ミリを超える雨量が記録されたと報道されています。いつどこで集中豪雨が発生するのか分かりません。岩国市においても、これから豪雨災害に対して備えをしなければいけません。 そこで、昨年の７月３日に静岡県熱海市で盛土が起点となり、大規模な土石流が発生し２７人の被災者を出す大災害がありました。土石流が家を一瞬にして破壊して流れていく映像をテレビで何度も見て、盛土から発生する土石流の怖さを知ることになりました。 国は同じ災害を起こさせないために、本年５月に盛土規制法を公布したとありますが、どのような内容なのか詳しくお示しください。 ３点目の小・中学生の安心・安全対策について、（１）登下校時の安全対策についてお伺いいたします。 子供たちは、学校外、特に登下校時の間は無防備になっています。全国で登下校時の子供たちが交通事故に巻き込まれたり、誘拐されたりした事件が発生しております。学校や地域、保護者が子供たちの安全を担保する必要があると考えます。 そこで、皆さんもまだ記憶にあると思いますが、昨年６月２日に千葉県八街市で下校中の５人の児童が飲酒運転をした大型トラックにはねられる悲惨な事故が発生しております。また過去には、女子児童が誘拐され殺害される凶悪な犯罪も起きています。岩国市の通学中の交通事故の件数と不審者情報をお示しください。併せて、どのような対策を取られているのかをお伺いいたます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中英明議員御質問の第１点目の新型コロナウイルスワクチン接種についての（１）岩国市のワクチン接種率と今後の取組についてお答えいたします。 本市におけます新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、１回目、２回目の初回接種を昨年３月から医療従事者、６５歳以上の高齢者、基礎疾患のある方等の順に開始し、昨年１２月からは３回目追加接種を実施しております。３回目追加接種までの実施状況につきましては、市ホームページや報道通知を通じて市民の皆様に広く公表させていただいたところであります。 先月３１日時点におけます３回目追加接種までの実施状況でありますが、１２歳以上の対象者１２万６０８人のうち、８万４,５３３人が完了しており、接種率は約７０％となっております。 年代別の内訳としましては、６０歳以上の接種率は約８９％と高い割合でありますが、１２歳以上６０歳未満の接種率は約５４％にとどまっており、年齢が下がるにつれて接種率が低下をしている状況であります。 また、５歳から１１歳までの小児につきましては、接種は２回目までとなりますが、対象者７,２５７人のうち８０７人が接種をしており、接種率は約１１％となっております。 ３回目追加接種につきましては、接種を希望する市民の皆様が安心してスムーズに接種できるように、６８の医療機関での個別接種や山口県が実施する山口県広域集団接種会場の岩国会場を含め、市内１２会場での集団接種を実施してまいりました。また、集団接種につきましては、若い世代の方が接種しやすいように土日も実施をしてきたところでありますが、４月の中旬以降、接種予約が接種枠の１割程度となったことから、先月の１５日をもって終了したところであります。 しかしながら、接種可能な期間が本年の９月３０日までとなっていることから、引き続き希望する方が接種できるように、接種可能な医療機関につきまして市ホームページや広報いわくになどで周知を行ってまいります。 次に、議員御質問のワクチンの廃棄の状況についてでありますが、まず、本市におきましては、国が都道府県ごとに配分したワクチンを山口県が市や町の接種実績等により配分できる範囲内で、必要なワクチンを計画的に要求しています。 現在の状況としましては、ファイザー社、武田／モデルナ社の両方のワクチンを、有効期限まで適切に専用冷凍庫において保管管理をし、個別医療機関と集団接種会場で使用しているところであります。しかしながら、医療機関や集団接種会場において、接種予定者数に接種者数が満たなかったことによる、ワクチンの有効期限切れの廃棄は７バイアルとなっております。 廃棄するワクチンが出ないよう、今後も引き続き、接種予定人数の的確な予測を行うとともに、ワクチンの有効期限の適切な管理などを行い、ワクチンの適正使用に努めてまいります。 次に、４回目追加接種の対象者についてでありますが、４回目追加接種は重症化予防を目的とされており、接種対象者は、３回目追加接種完了から５か月が経過をした６０歳以上の方、または１８歳以上６０歳未満の基礎疾患のある方、そのほか感染時における重症化リスクが高いと医師が認める方となっております。 接種体制や今後のスケジュールについては、これまでの接種と同様、接種に協力していただける医療機関での個別接種と市内１０会場での集団接種を予定しております。 ６０歳以上の対象者約４万９,０００人につきましては、３回目追加接種から５か月経過した方に対し、接種券付予診票、接種医療機関や集団接種会場の一覧表、予約方法やワクチンの説明書を同封したものを順次送付することとしており、先月３１日には、昨年１２月に３回目追加接種を完了された約７００人の方に発送を開始しております。また、今週１３日にも、約８００人の方に発送をしており、来週以降も毎週送付することとしております。 一方、１８歳以上６０歳未満の基礎疾患のある方等については事前の申請が必要となっており、市内保健センターに申請書を提出していただくことにより、３回目追加接種から５か月経過後に接種券などを送付することとしております。 なお、申請書につきましては、医療機関や市内保健センターに設置をするとともに、市のホームページからもダウンロードしていただけるようにしております。 ４回目追加接種につきましては、接種券が届いた後、医療機関での個別接種は早い方で今月１日から開始しており、集団接種は今月の２５日から接種可能となる予定であります。 市としましては、今後も、
新型コロナウイルス感染症やワクチン接種に関する情報につきまして、引き続き市ホームページや広報いわくに、岩国市市民メールなどにより情報発信するとともに、ワクチン接種を希望される皆様が安心をして接種できるように、医療機関などの関係機関と緊密な連携を図りながら、安全かつ円滑な接種に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第２点目の岩国市の防災・減災対策についての（１）盛土規制法についてお答えいたします。 議員御質問の盛土規制法は、令和３年７月３日に静岡県熱海市で大雨に伴う盛土の崩落により土石流が発生し、甚大な人的・物的被害を生じたことから、国民の生活・身体を守るため、現行の宅地造成等規制法が抜本的に改正されたものです。 この改正では、土地の利用用途、宅地、森林、農地等にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するもので、宅地造成及び特定盛土等規制法として本年５月２７日に公布され、施行は１年を超えない範囲内で政令で定める日からとされております。 主な改正の概要としましては４点あり、１点目は、都道府県知事等により、盛土等によって人家等に被害を及ぼし得る区域として宅地造成等工事規制区域に加え、特定盛土等規制区域が指定されることとなっております。 規制の対象行為といたしましては、規制区域内で行われる盛土等が対象で、宅地を造成するための盛土や切土だけではなく、森林や農地を含む土地を造成するための盛土や切土、土捨て行為や一時的な堆積についても規制の対象となっております。 今後、指定される区域といたしましては、宅地造成等工事規制区域は、市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて森林や農地を含めて広く指定され、特定盛土等規制区域は、市街地や集落から離れているものの地形等の条件から人家等に危害を及ぼしうるエリアが指定されていくものと考えております。その指定に際しましては、市への意見聴取等により、市町村が関与できる仕組みとなっております。 ２点目は、盛土等の安全性を確保するため、許可基準の設定や施工状況の定期報告、施工中の中間検査や工事完了時の完了検査の実施により、許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認することとなっております。 ３点目は、盛土等が行われた土地について、土地所有者等が常時安全な状態に維持する責務を有することを明確化するとともに、災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく原因行為者に対しても是正措置等を命令することで責任の所在を明確化されることとなっております。 ４点目は、実効性のある罰則措置として、無許可行為や命令違反等に対して罰則が抑止力として十分機能するよう懲役刑及び罰金刑が強化されております。 本市としましては、法改正されたばかりであり、具体的な区域の指定方針や政令等による詳細な基準が示されていないため、今後、国や山口県の動向に注視しつつ、市民の安心・安全につながるように、適宜適切に対応してまいりますのでよろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第３点目の小・中学生の安心・安全対策についての（１）登下校時の安全対策についてお答えいたします。 まず、登下校時の交通安全についてですが、令和３年度に市内小・中学校から報告された児童・生徒の登下校中の交通事故は１４件となっております。いずれも命に関わるような事故ではありませんでしたが、一歩間違えれば重大事故につながるようなものもあり、各学校では、児童・生徒の安全のため日常的に交通指導を行っております。 小学校では、教員と児童が通学路を一緒に歩いて、危険箇所を確認しながら注意喚起を行っております。また、交通教室を開催し、警察等から講師を招いて、交通ルールや交通安全について子供たちに指導を行っております。 中学校では、全校集会等において交通担当や生徒指導担当教員が講話を行ったり、生徒が交通安全の大切さ等を学ぶＤＶＤを視聴したりするなど、交通安全に対する意識を高める取組を行っております。また、ＫＹＴと呼ばれる危険予測学習や小学校と同様に講師を招いた交通教室も開催しております。 さらに、国土交通省、山口県、岩国警察署、ＰＴＡ代表者、小・中学校代表者、岩国市で構成する岩国市通学路学校安全対策協議会を開催し、小・中学校の通学路の危険箇所の抽出及び意見交換を行い、危険箇所の共有化を図るとともに現地調査等を実施し、関係機関への改善要望をしております。 例年秋に実施しております本協議会を今年度は７月に開催し、早期に対策を進め、通学路の安全確保に努めてまいります。 次に登下校時の防犯対策についてお答えいたします。 令和３年度に市内小・中学校から報告された児童・生徒の登下校時における声かけ、付きまといなどの不審者事案につきましては２１件となっております。令和４年度につきましては、５月末までに３件の報告がありました。 各学校では、これらの不審者事案が発生した際には、直ちに近くの大人に助けを求め、速やかに警察等へ連絡を行うよう指導しております。その後、被害に遭った児童・生徒から丁寧な聞き取りを行うとともに、継続的な見守りと心のケアに努めております。併せて、全校児童・生徒への連絡やメール配信により保護者にも情報を提供し、注意喚起や安全の確保に努めております。また、教育委員会への報告と併せて、同一中学校区内の学校で情報を共有することで、小・中学校が連携して児童・生徒の安全確保に努めるようにし、必要に応じて小・中学校と高等学校の情報共有もしております。 さらに、警察には、小・中学生に危険が及ぶことが危惧される事案については、各学校及び教育委員会にも情報提供していただくようお願いをしているところです。事案発生時にはパトロールの実施を依頼するとともに、地域による見守りの強化を図っております。 近隣市町との連携につきましても、和木町、大竹市の教育委員会や岩国警察署、大竹警察署とも、日常的な連携を図っております。 ほかにも、各学校では、小学校新入生を対象に防犯ブザーや防犯笛を配付したり、不審者対応訓練で警察ＯＢである少年安全サポーター等による不審者に対する訓練を実施し、不審者に遭遇した場合の身の守り方などの指導を行ったりしております。 また、登下校中の児童・生徒の安全確保においては、各学校教職員による登下校指導の実施に加え、学校安全ボランティアによる見守り活動、子供１１０番の家の設置、安全マップの作成など毎年見直しを図りながら、学校、保護者、地域、警察、教育委員会等が連携してまいりました。 さらに、各学校への取組につきましては、２年に１度、学校安全の専門家であるスクールガードリーダーが学校へ訪問し、各学校の学校安全に関する取組状況を総合的に確認し、指導、助言を行うこととしております。 教育委員会としましては、今後とも、児童・生徒が安心・安全に登下校できる環境をつくるために、学校、家庭、地域、関係機関と連携し、積極的な取組を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） それでは、通告順に再質問に入らせていただきます。 新型コロナウイルスワクチン接種について、廃棄処分されたワクチンが７バイアルと言われました。これは何回分のワクチンになるんでしょうか。
◎保健担当部長（片塰智惠君） 初回接種においては、１バイアル当たり１０回分、３回目接種おいては、１バイアル当たり１５回分採取可能ですので、初回接種ですと、人数にして７０人分、３回目接種においては、人数にして１０５人分に相当するワクチン量となります。
◆１０番（広中英明君） １０５人と、今言われました。ほかの市と比べても岩国はかなり少ないように感じました。 廃棄されるワクチンはファイザー製なんですか、それともモデルナ製なんでしょうか。
◎保健担当部長（片塰智惠君） 有効期限切れのワクチンは武田／モデルナ社製ワクチンとなります。
◆１０番（広中英明君） モデルナ製が廃棄されたということで、これは医療機関も廃棄されているんじゃないかと思うんですが、これも数には入っているんでしょうか。
◎保健担当部長（片塰智惠君） 今回の廃棄７バイアルについては、有効期限切れということですので、これは医療機関分としての１人分廃棄とか、そういうのは含まれておりません。
◆１０番（広中英明君） 医療機関は入っていないということになりますと、廃棄されたワクチンはもう少し増えるんじゃないかというふうに思います。 先ほど接種予定者数に接種者が満たなかったため、ワクチンを廃棄することになったと言われました。ワクチンの有効期限は初めから分かっていることでありますし、接種予約を入れていますので、ワクチンが余って廃棄されるということに、ちょっと理解できません。もう少し詳しく説明を求めたいと思います。
◎保健担当部長（片塰智惠君） 本市における集団接種会場で使用するワクチンにつきましては、有効期限到来の早いものから順次使用しており、当初の予定では、有効期限到来によるワクチン廃棄は発生しない予定でした。しかしながら、全国的に発生している有効期限到来によるワクチンの廃棄を避けるため、県の
新型コロナウイルス感染症対策室から、他市町での有効期限到来の近いワクチンを岩国市で使用してほしいという依頼を受けました。受入れ当初は使用可能と見込んでいましたが、４月中旬以降の予約者数の定員割れに伴い、やむを得ず７バイアルの有効期限到来による廃棄となってしまったものです。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。次に、年代別で接種率を先ほどお伺いいたしました。１２歳から６０歳までが５４％と言われております。６０歳以下が約半分しか接種していない中で、ちょっともう一度お聞きしたいんですけれど、１２歳から１７歳までの学生になるんじゃないかと思うんですが、接種率をお答えください。
◎保健担当部長（片塰智惠君） １２歳から１７歳までの方の２回目接種率は７９％、それから、３回目接種率は約１７％となっております。
◆１０番（広中英明君） ３回目が１７％、かなり低い数字になっているように感じます。 １２歳から１７歳までの専用会場を設置されたと思うんですけれど、これの予約状況はどうだったんでしょうか。
◎保健担当部長（片塰智惠君） １２歳から１７歳の３回目接種は、ファイザー社製ワクチンのみ使用可能とされており、４月１４日から３２の医療機関で開始していただいております。 集団接種会場においても、専用会場を設置したと御答弁しましたが、集団接種会場の実績につきましては、４月３０日の土曜日は２０４人、これが予約枠に対して１００％、５月８日日曜日は２１４人で、予約枠に対する割合は８２.３％、５月１４日土曜日につきましては１９５人で、予約枠に対して７５％となっております。
◆１０番（広中英明君） 専用接種会場での予約はかなり高いと思います。 先ほどの１７％というのを考えれば、１２歳から１７歳までの人がかなり減少しているわけで、これが上がれば、当然、ワクチンを廃棄する必要にまでいかなかったんではないかというふうに思います。 この１２歳から１７歳までの接種率が低くなった理由というのは分析されていますか。
◎保健担当部長（片塰智惠君） 個別に調査を行っているものではありませんが、保健センターに相談の電話があった中では、感染者数の増減の状況、それから学校や部活動等の関係、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の重症化の程度、それからワクチンの副反応など、それぞれ御家庭において判断され、接種を希望される方が多くない状況なのではないかと考えております。
◆１０番（広中英明君） その対策として、学校内で集団接種するとかいうことを考えられたらどうでしょうか。
◎保健担当部長（片塰智惠君） 学校等における新型コロナワクチン集団接種の実施に関しましては、文部科学省、厚生労働省発の事務連絡により、新型コロナワクチンの接種を受けるまたは受けないことによる差別やいじめなどが起きることがないよう、学校等においては、「ワクチンの接種は強制ではないこと」「周囲にワクチンの接種を強制してはいけないこと」「身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種することができない人や接種を望まない人もいること。また、その判断は尊重されるべきであること」を児童・生徒へ指導し、保護者に対しても理解を求めることとされております。 以上のことから、学校等での集団接種は実施せず、医療機関での接種や集団接種会場による接種をしていただくこととしております。 特に５歳から１１歳までの小児への新型コロナワクチンに関しても言えることなんですが、かかりつけ医などの医療機関において、既往歴などを理解していただいて、丁寧な説明ときめ細かで適切な対応が可能であることから、医療機関でのみ接種を行っていただいているところです。
◆１０番（広中英明君） よく分かりました。では、次に入ります。 私の周りの方からの声なんですけれど、モデルナ製の副反応が嫌だという方がたくさんいらっしゃいます。集団接種会場でもファイザー製のワクチンが打てればいいんだけれどということなんですけれど、これは準備できないんでしょうか。
◎保健担当部長（片塰智惠君） 集団接種会場において使用するワクチンですが、３回目追加接種からは武田／モデルナ社製ワクチンとさせていただいております。これは、国から配分されるファイザー社製ワクチン及び武田／モデルナ社製ワクチンの数が限定されているため、接種に御協力いただいている医療機関の御意向や、ファイザー社製ワクチンが１バイアル６人分であるのに対し、モデルナ社製ワクチンは１５人分であるため、医療機関での取扱いが難しいことを考慮して、ワクチンを無駄にしないためにも、集団接種会場でモデルナ社製ワクチンを使用するというふうに判断をしたところです。 ファイザー社製ワクチンを希望される方は、医療機関に直接お問合せをいただくように御案内しているところです。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。では次に、仕事で平日にワクチン接種ができないという市民の方がいらっしゃいます。日曜日の接種日を増やしていただくか、受付時間を１５時以降まで延ばすことはできないんでしょうか。
◎保健担当部長（片塰智惠君） これまで、集団接種会場につきましては、平日に加え、土曜日、日曜日、祝日にも接種会場を設けてまいりました。また、予約状況により、受付時間の延長なども対応してきたところです。 このたび、県は若い世代への３回目接種促進のため、県内５会場で金曜日の１８時から２１時の時間で広域集団接種会場を開設しています。東部地域では、岩国総合庁舎で６月１０日と２４日となっており、６月１０日には、若い世代を中心に２４３人が接種されたと伺っております。 今後、市が開設する集団接種会場におきましては、接種対象者や予約状況などから接種しやすい体制の検討をしてまいります。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。では、４回目のワクチン接種について伺います。 ６０歳以上を限定されておりますが、この理由を教えてください。
◎保健担当部長（片塰智惠君） 国におきましては、４回目追加接種の対象者を、感染時の重症化予防を目的とされて、６０歳以上の人、それから１８歳以上で基礎疾患があり通院・入院をされている方、その他感染時のリスクの高いと医師が認める人と定められております。 なお、それ以外の対象者につきましては、引き続き国において検討をされているということです。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。３回目までのワクチン接種では、施設内での感染拡大を防ぐために、医療従事者や介護スタッフへのワクチン接種が最初に行われたと思います。今回は医療従事者や介護スタッフへのワクチン接種はないと聞いたんですけれど、その理由をお願いします。
◎保健担当部長（片塰智惠君） 現時点においては、医療従事者、高齢者施設等の従事者は、接種対象者として具体的に明記されていない状況となっております。 １８歳以上６０歳未満の方で、医療従事者、それから高齢者施設従事者にかかわらず、感染時の重症化リスクが高いと医師が認めた方は接種可能となっております。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。ワクチンをまた廃棄しないためにも、４回目の接種率はどれぐらい想定されていらっしゃるんでしょうか。
◎保健担当部長（片塰智惠君） ４回目接種率についての予測ですが、今月から始まったばかりですので、現時点では予測することが難しいんですが、３回目追加接種の接種率に近い数字になるのではないかと考えて準備しておりますが、今後、国において検討していただいている接種対象者の拡大や感染状況等により、変わってくるものと考えております。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございました。では、次に入らせていただきます。 岩国市の防災・減災対策について再質問させていただきます。 昨年の熱海市で起きた土砂災害を受けて、全国の危険と思われる盛土が点検されております。岩国市では２５か所を調査されました。調査した市内の全ての盛土の安全が確認されたとありますが、昨年、瓦谷自治会から、現地の盛土を調査して安全確認してほしいという要望が出されておりますが、残念なことに、瓦谷の盛土については対象区域にならずに調査がされておりません。２５か所には該当されなかったのですが、市としてはどのような対応されているのかお伺いします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 議員御指摘のとおり、山口県における市内２５か所の独自調査の対象については、当該地区は該当しておりません。 しかし、その後、県及び市の関係部署の職員が、事業者の許可を得まして場内に立ち入りまして、目視により、亀裂や斜面の膨らみ、盛土の形状、そして災害防止対策の状況などを調査しております。その調査におきまして、特に危険な状態は確認されなかったという報告を受けております。また、この調査結果は地元自治会のほうにも報告されております。
◆１０番（広中英明君） それでは、皆さんに見ていただきたいので資料１を表示してください。 これは、昨年の７月に土砂災害が起きた熱海市の航空写真です。赤い丸の部分が盛土になります。ちょっとズームしてください。ここです。赤い丸が盛土の箇所になります。戻してください。あの盛土を起点にして海岸までが２キロメートルです。 では次に、資料２をお願いします。 これは、岩国市の瓦谷の航空写真です。こちらも赤い丸が盛土についております。ちょっとズームしてください。この部分です。戻してください。盛土を起点にして、集落までは約１キロメートルです。 この写真を見れば皆さんも同じ思いだと思いますが、私は、住民の方が心配されるのは当然だと思います。資料ありがとうございます。 そこで、先ほど目視で現地を確認していると言われましたので、住民の方の安心のために大事なところを４点ほどお伺いいたします。 １点目は、静岡大学の北村教授の調査結果で、熱海市の盛土の崩落原因の１つに、崩壊しやすい海の堆積物、黒い土が盛土に含まれていた可能性があると言われております。運び込まれている土砂はどこから、どのような土砂が運び込まれているのか、大変気になるところです。また、何立米運び込まれているのかお答えください。
◎都市開発部長（山中文寿君） 運び込まれた土砂の搬出場所や量については把握しておりません。
◆１０番（広中英明君） それでは２点目、静岡県の条例では、盛土は１８メートルまでだったのが、熱海市の盛土は違法に５０メートル積まれていたとあります。瓦谷の盛土は、現在、何メートル積まれているんでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 盛土の高さにつきましても、測量等を実施しておりませんので、これも把握しておりません。
◆１０番（広中英明君） それでは、次の質問は特に大切な質問になります。３点目、地元の方から、以前は産廃処理場だった場所だと言われているのですが、産廃の上に盛土がされているのかどうか確認をされていますか。
◎環境部長（神足欣男君） 議員お尋ねの産廃の上に盛土がされているのかどうかということについてですが、議員御指摘のところに盛土が盛られているかどうかについては確認できておりません。
◆１０番（広中英明君） 最後の４点目です。防災対策、排水設備は整備されているのか、簡潔でいいのでお答えください。
◎建設部長（内坂武彦君） ４点目の防災対策、排水設備は整備されているのかについてですが、現地では素掘りの排水路などはございました。先ほどの盛土の調査と同様に、特に危険な状況は確認されていないということです。 議員御案内のあの場所は、出入口は市道阿品９号線となっておりまして、また並走して瓦谷川も流れているため、降雨の状況によっては土砂が流れ出ることも想定されるため、通行の安全性などに支障が発生しないよう、道路パトロールなどで確認してまいりたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） 今、４点ほど答弁していただきましたが、分からないという内容の回答でありました。これでは全く安心できるものではありません。 現状の法律では、目視でしか調査ができないので分からないというのであれば、壇上で伺いました盛土規制法が施行されるときに、県知事が規制区域を指定する、その区域指定において市町村が関与できる仕組みになっていると言われました。ぜひ瓦谷地区が指定されるよう、県知事に申し出ていただきたいのですがどうでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 先ほど調査結果のほうを述べさせていただきましたけれども、状況をほとんど分かっていないというふうにおっしゃられましたけれども、この調査におきましては、事業者の御理解をいただきまして、立入りをさせていただいて目視による調査ができたというところでございます。違法性も見当たりませんし、これ以上、詳細な調査は事業者に大変な御負担をおかけしますので、難しいと考えております。 繰り返しになりますけれども、この調査においては、危険な状況は確認されなかったということを申し添えさせていただきます。 それから、議員お尋ねの区域指定に向けての市の対応ということでございますけれども、先ほど御説明させていただいたとおり、この法律改正によりまして、宅地、農地、森林等の用途にかかわらず、盛土等によって人家等に被害を及ぼす可能性のある区域を規制区域として指定することができることになります。本市における区域指定は山口県知事が指定することになりますけれども、このたびの改正において、区域指定に際して市町村が関与できる仕組みとなっております。市としましては、盛土等によって危険性が危惧される箇所について、まずは規制区域の指定作業の中で調査対象区域に含めてもらえるよう、県に働きかけていきたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） 瓦谷の地区が指定されるよう、ぜひ市のほうから働きかけていただきますよう強くお願い申し上げます。 最後になりますが、福田市長にお伺いいたします。２年前の市長選のときの選挙公約で、次の任期は安心・安全なまちづくりだと言われております。その公約を思い出していただいた上でお聞きしたいと思います。 岩国市において瓦谷だけなく、今後ほかにも住民を苦しめる残土処理場が出てくると思います。既に、岩国－大竹間のバイパス工事から出る残土を処理している残土処理場から流れ出る水で川が濁っているんじゃないかという話も聞きます。市長として錦川の水環境と市民が安心・安全に暮らせるよう守る必要があると思いますが、どのようにお考えなのかお答えください。
◎市長（福田良彦君） まず、先ほど広中議員のほうからありました、熱海において甚大な被害がありました。これは非常にまだ記憶に新しいところであります。 その際に、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度が必要という声が上がったわけであります。都道府県でこうやはり温度差がありますと、どうしてもその残土処理が緩い自治体のほうに流れてきてしまうという、そういったことがありました。そういった中で、今回の規制、改正があったというふうに理解をしております。 先ほど山中部長のほうからも答弁いたしましたが、今回、知事が規制区域を指定する際には、市町村が関与できる仕組みに変わりましたので、市とすれば、この瓦谷地区がそういった指定をされるよう、県知事のほうに申出をしていく、そういった調査対象になるように申出をしていくということは私も同じ思いであります。 また、広中議員のほうから安心・安全なまちづくり、市長としてしっかりやっていくという発言があったかどうかという話であります。まさに全市的に市民の安心・安全という言葉であれば、この盛土も含めて様々な分野にその安心・安全にはつながっていくわけでありますが、そういった思いは１ミリもぶれておりません。 また、議員のほうから先ほど岩国－大竹間のバイパスについての話が若干ございましたが、これは多分恐らく、今、岩国大竹道路の工事が国直轄で動いております。その残土につきましては、私のほうからは有効にその残土を使ってほしいということで、今、美和町の美和病院の造成工事のほうにその公共残土を利用していただいておりますが、それは一部であります。ほとんどの残土は民間の残土処理業者といいますか、残土処理場のほうに持っていかれております。 場所は柱野のほうでありますが、そちらのほうにほとんどの残土は運ばれておりまして、その下流域のほうに河川があります。それはそのほうに地元の自治会の方々が、最近の話でありますが、水が濁ってきているということで、上流のその残土の状況、残土の処理の状況はどうなのかということで、地元の自治会の方々が現場を見られたということであります。適切に管理されているかどうか、市の職員も現場を見ているところであります。 今後そういったところも含めて、しっかりとその市民の安心・安全につながっているかどうかということは非常に重要なテーマでありますので、市長としても、私は錦川の水環境、そして市民の命と財産を守るという観点から、県に対して忖度なくしっかりとその辺の市としてのスタンス、意見は申し上げていきたいというふうに考えております。
◆１０番（広中英明君） 選挙公約をしっかりと守られるという力強い言葉を頂きました。ありがとうございます。しっかりと市民の生命と財産を守っていただきたいとお願いいたします。 次に入ります。小・中学生の安心・安全対策について再質問させていただきます。 昨年の６月、９月、１２月定例会の３度、瓦谷の子供たちが通う通学路の安全対策を訴えてまいりました。その都度、岩国市通学路学校対策協議会に諮って対処すると答弁をいただいております。約１年たっております。どのように検討されたのか、結果をお答えください。
◎教育次長（丸川浩君） 瓦谷の通学路につきまして、令和３年１０月４日に岩国市通学路学校安全対策協議会に諮り、１０月２０日には学校教育課、道路課、岩国警察署、杭名小学校の各担当職員と杭名小学校育友会、地元自治会の方と合同で現地調査を行い、対策案について協議を行いました。 地元住民からは、道幅が狭いため通学時間帯の通行禁止や速度規制などの要望がなされており、関係機関においてこれらの実施の要否について検討してまいったところでございます。 教育委員会では、学校と合同で関係業者を訪問し、通学時間帯における安全運転の実施について依頼したところ、通学時間帯を避けてトラックを進行させることなど、児童の安全確保に協力する意向を確認しております。 また、岩国警察署からは、現地調査の結果から通行車両は住民や出入り業者に限られており、いずれも低速度進行をしているとの回答がありました。関係業者の自助努力により、その効果も認められる状況にあると考えております。 こうしたことから、今後も引き続き、通学路の安全対策について関係機関と情報共有をしながら対応してまいりたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） それでは、資料３を表示していただけますか。 これは昨年の７月の時点で子供たちが登校しているときの写真になります。大変道幅が狭いところに大型のダンプが来ておりますので、子供たちが避難をして通学している、そういうところの写真であります。ありがとうございます。 私は今回質問をする上で現状を確認するために、６月７日火曜日の朝６時半から１１時頃まで瓦谷の通学路を見てまいりました。市教委から事業所への説明で、事業者も子供たちへの安全対策に理解して協力していただいているようでした。７時半から８時半までダンプの出入りはありませんでした。登校中については今のところ改善されていることを確認しました。 しかし、岩国市では令和３年の登下校中の交通事故は１４件あったと先ほど答弁されました。文科省の資料では、令和２年度までの５か年で死亡、重傷した児童が９０８人で、内訳として登校中が２９４人、下校中が６１４人で、下校中の事故が多く発生しているとあります。登校中だけでなく下校時も子供たちの安全を考えていかないといけないと思います。どのように対応していらっしゃるのか伺います。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘のとおり、登校中だけでなく下校時の児童の交通安全についても考える必要があります。この瓦谷の通学路につきましては、先ほども申しましたとおり、教育委員会と学校が関係業者に対し、登校時だけでなく下校時も通学時間帯を避けてトラックを進行させるなどの協力を求めて、児童の安全確保について努めております。 加えて杭名小学校としましても、下校時の交通安全指導として、集団下校時に教員がついていき、危険箇所を確認したり、毎日下校前に児童を集めて安全指導を行ったりしておるところでございます。
◆１０番（広中英明君） 学校や市教委のできることはもう全てやったという内容だと受け取りました。これ以上言ってももう難しいだろうなというふうに思いますので、所管を変えてお伺いいたします。 この瓦谷の道路は住民の方が生活道路として利用されていらっしゃいました。私が見ているときも足が悪い高齢の女性が大きなごみ袋を持って歩いていらっしゃいます。ダンプが来ても、すぐに先ほどの資料のとおり退避できないような状況です。歩道もなく待避所もない道路を道いっぱいでダンプカーが走行しております。子供たちが通学するときだけでなく、住民の方も大変危険な状況の中で暮らしていらっしゃることがよく分かりました。当局の見解をお伺いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 議員御案内の市道につきましては、阿品９号線ということで、先ほどの資料にもありましたとおり道路幅員は４メートル前後の生活道路となっております。退避場所は途中に１か所はございますが、ダンプの通行に関しましては、昨年の５月に自治会から大型トラックの速度抑制等についての御要望も頂いておるところです。その際に、その道路管理者といたしまして、この瓦谷地区を多く通行される会社はほかにもございますので、いろいろな会社の方々に対しまして、地元の方々が不安に思われている旨の内容をお伝えし、安全運転の協力をお願いしたところでございます。 この道路につきましては、先ほど議員御案内がありましたように、地区の方々が多く利用されていることから、少しでも安全な道路となるよう、路面標示による注意喚起などについて、地元の方々と協議を行いながら対策を検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 子供や高齢者の方が安全に暮らしていけるような道路環境を整備していただきたいとお願い申し上げます。 次に、防犯について質問させていただきます。 ５月２９日から３０日にかけて、熊本や山梨など全国のあちこちの市のホームページに下校中の小学生を誘拐する内容のメールが送られているとの報道がありました。近くでは広島市にも送られていたそうです。岩国市ではどのような対応をされたのかお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） ５月下旬に発生しました熊本、山梨、広島市等における小学生誘拐メール事案について、本市においては発生しておりません。また、この事案についての市内各小・中学校への情報提供及び注意喚起は行っておりません。
◆１０番（広中英明君） 何もしていないという今、御回答だったので、次に、壇上からの答弁で岩国市が確認している不審者情報は令和３年度で２１件、今年の５月までで３件と言われました。 私が岩国警察署に確認したところ令和３年度は６２件で、今年は５月までで２５件発生しているそうです。同様の質問を平成２８年１２月定例会でもしております。そのときも市教委と岩国警察署の把握している件数に大きく乖離がありました。しっかりと情報収集をして危機管理してほしいと提言しておりますが、改善されていないようなんですが、これはいかがですか。
◎教育次長（丸川浩君） 岩国署発表の件数は、岩国警察署が把握している件数であり、教育委員会が御答弁した件数は、学校から報告のあった件数でございます。岩国警察署が把握している情報から市内の小・中学生の身に危険を及ぼす可能性のある事案につきましては、岩国警察署や少年安全サポーターから教育委員会への速やかな情報提供をお願いしております。 さらに、和木町、大竹市など近隣市町で起こった事案につきましては、和木町教育委員会、大竹市教育委員会、岩国警察署、大竹警察署とも情報共有をする体制を整えております。 教育委員会から各学校に対して情報提供と注意喚起を行うとともに、児童・生徒の安心・安全を第一に考えた対応をお願いしております。
◆１０番（広中英明君） 子供が犯罪に巻き込まれてからでは遅いことだと思います。小さな情報というんですか、その不審者情報に関する情報は全て集めていただいて、リスク管理のレベルを上げていただきたいとお願いしておきます。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１０番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ９番 重岡邦昭君。
◆９番（重岡邦昭君） ９番 市民クラブ・草の根 重岡邦昭、壇上からの一般質問をいたします。お疲れのところ、もう少しお付き合いをお願いいたします。 それでは、まずＪＲ岩徳線維持に向けての課題と対策についてお聞きいたします。 ４月１１日、ＪＲ西日本は路線ごとの個別収支を公表しております。岩徳線など１７路線が厳しい赤字状態で、単独での維持は困難だとし、路線廃止を含め今後の運営方針など、沿線自治体と運行の在り方を協議する必要性について考えを明らかにいたしました。 それを受け、５月１０日、岩国市で開催された中国市長会の意見交換会の中で、「公共交通は地域の活性化には欠かせない大切な交通インフラであり、広域的な経済圏を維持・発展させるため、鉄道だけを考えるのではなく、バスや海上輸送などを含めた公共交通ネットワークという新たな交通体系を構築し、利便性を高め、存続させることが必要である」、そういった意見が出たようです。また、赤字路線存続のため、運行管理部門を交通事業者、施設管理などを国、自治体が行う上下分離方式も検討すべきではないかとの意見も示されたようです。 これらの意見を踏まえ、中国市長会会長の福田市長は、「公共交通はネットワークとして機能して初めて住民サービスが実現する」との考えを示し、「国の支援策を引き出しながら、競争ではなく協調を基調とした新たなシステムの構築を図ることに共感している」と総括をしております。 ついては、福田市長の考える協調を基調とした新たな交通体系システムの構築を図る、その意味について、公共交通の維持に不安を持つ市民が理解できるように説明をしていただきたいと思います。 次に、岩国米軍基地機能強化による軍事拠点化と攻撃対象となる懸念についてお聞きをいたします。 今月６日から米海軍空母ロナルド・レーガンをはじめ、空、陸、海兵、宇宙軍が参加して、９回目となる米インド太平洋軍の大規模統合演習が始まっております。 空母ロナルド・レーガンのほか、空母エイブラハム・リンカーンや強襲揚陸艦トリポリ、グアムに拠点を置く空軍から戦闘機２００機、隊員１万３,０００人以上が参加するとのことです。岩国米軍基地からはＦＡ－１８ホーネット戦闘機１２機、Ｆ－３５Ｂステルス戦闘機８機、ＫＣ－１３０空中給油機２機程度、人員約３８０人がグアムに移動して訓練をするようです。 この統合演習に際し、アラスカ州の空軍基地からＦ－３５Ａが岩国米軍基地に１８機飛来し、激しい訓練を展開しております。ほかには米艦船のミゲルキースなど、複数の米軍艦船や外来機が岩国米軍基地を利用するなど、この短期間で驚くほど基地機能強化が進んでおります。今では極東最大級の軍事基地としての重要度は高まっており、中国、ロシア、北朝鮮にとって安全保障上、岩国米軍基地の存在は脅威となっているはずです。 ついては、岩国米軍基地がさらに強化され、極東最大の基地として軍事拠点化すれば、最初に敵基地攻撃の対象に想定されるのではないか、そういうふうに考えられます。ついては、市長は岩国米軍基地の軍事拠点化の脅威について、いかに考えているのか。また攻撃対象になった場合、どのように市民の命を守るのかお聞きいたします。 次に、令和４年度実施予定の騒音実態調査についてお聞きいたします。 防衛省によって、今年度より騒音実態調査が行われ、最新の騒音コンターが作成されます。現在の第一種防音工事区域面積は１,６００ヘクタールですが、防衛省は滑走路を沖合１キロメートルに移設した後は騒音が軽減し、６５０ヘクタールになると考えているようです。 一方、５月２３日に県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町で構成する山口県基地関係市町連絡協議会によって、岩国米軍基地の令和３年度航空機騒音状況が公表されました。それによると、米空軍Ｆ－２２ラプター戦闘機やＦ－３５Ａステルス戦闘機の飛来、訓練によって、艦載機移駐前と比べ、測定値の約９割でＷ値が増加しているとのことでした。極東の安全保障が揺らぐ中、岩国米軍基地での激しい訓練は今後も続くでありましょう。 ついては、現行の第一種防音工事区域１,６００ヘクタールは維持されるだけではなく、さらには由宇町有家地区、
神東地区まで拡大されなければなりません。あわせて、３０年近く放置されている第一種内告示後住宅の防音工事を認める方向で調査・検討されるものと私は思っておりますが、市長の基本的な考えについてお聞きいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、重岡議員御質問の第２点目の在日米軍再編についてお答えいたします。 まず、（１）岩国米軍基地機能強化による軍事拠点化と攻撃対象になる懸念についてでありますが、米軍岩国基地におきましては、昨年４月にハワイから米空軍Ｆ－２２が、また１２月にはアラスカからＦ－３５Ａが飛来し、いずれも短期間ではありますが、一時的な展開が行われました。 さらに今月に入り、演習の準備を目的として、アラスカからＦ－３５Ａが１８機飛来してきており、その滞在期間等については、現在、国を通じて確認をしているところあります。 また、昨年から強襲揚陸艦アメリカとトリポリ、そして遠征洋上基地と呼ばれるミゲルキース、海上自衛隊の護衛艦いずもなど、艦船の寄港も相次いでおります。 こうした基地の運用について、米軍岩国基地の機能強化による軍事拠点化が進んでいるのではないかとの御指摘でありますが、市においては、新たな部隊の移駐など「基地機能の変更」がある場合の判断基準については、基地機能そのもの、すなわち軍事的な機能や能力を評価するのではなく、騒音や安全性等、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することとなるか否かといった観点から判断をし、これが悪化する場合は容認できないという基地対策の基本姿勢で対応してきております。 外来機の飛来や艦船の入港など、こうした一時的な運用にとどまるものについては、基本姿勢に照らして判断する上での前提となる基地機能の変更に該当しないと考えております。 しかしながら、不安や懸念を示す声もあることから、こうした基地の運用に対し、基地周辺住民に影響が及ぶことがないよう、国に対し事前の情報提供を求め、その内容に応じて、国や米側に必要な対応を求めているところであります。 次に、議員御指摘の岩国基地が攻撃対象となる懸念についてでありますが、言うまでもなく、国民の生命・財産を守ることは国の責務であり、市民の安全を確保し、市民の命を守ることは、自治体の長としての非常に重要な責務であると考えております。 市においては、住民の安全を確保するため、住民の避難誘導などを定めた岩国市国民保護計画やＪアラートからの情報を岩国市市民メールや岩国市民ニュースアプリに情報転送を行うなど、緊急時において住民への安全確保や情報伝達を迅速、確実に行えるよう努めているところであります。 また、市としましては、基地の運用に係る懸念について、引き続き市民の安心・安全の確保が図られるよう、国に対し要望をしていくとともに、外来機の飛来等につきましては、事前の情報提供を求めるとともに、その運用の状況把握に努め、その内容に応じてしっかりと対応をしてまいります。 次に、（２）防音工事区域見直しによる令和４年度実施予定の騒音実態調査についてでありますが、第一種区域等については、最終告示から長期間が経過しており、この間、平成２２年５月の滑走路沖合移設、そして平成３０年３月には米海軍空母艦載機部隊の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐が完了したことにより、騒音状況が変化をしていることから、実態に即したものに見直すため、令和４年度から令和５年度にかけて、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査を実施する予定である旨の説明が先般、国のほうからあったところであります。 平成２９年１月に、国が作成をいたしました空母艦載機の移駐に係る航空機騒音予測コンターに基づく７５Ｗ以上の区域は、約１,６００ヘクタールから約６５０ヘクタールに減少すると予測をされていますが、この予測コンター図は客観的、科学的な手法により作成されているものであります。 しかしながら、この予測コンター図はあくまでも当時の予測であり、今後、住宅防音工事の対象区域として正式に指定し、新たに告示を行うためには、定められた手続に従って、市内各所での騒音の実測等による騒音度調査を実施することが前提となります。現在、国において調査業務の発注の準備が行われていると伺っており、今年の秋頃には着手されるのではないかと考えております。 議員御質問の騒音予測コンター図におけるうるささ指数７５Ｗ以上のいわゆる第一種区域の約６５０ヘクタールありきで騒音実態調査が行われるのではないかとの懸念でございますが、このたび実施される騒音度調査については、国が設置している騒音測定器や移動測定器を用いて航空機騒音を測定するだけでなく、飛行経路や飛行回数をシミュレーションするなどのデータ整理を行い、新たな騒音コンターを作成するものであります。 また、調査結果については、本市に十分説明をした上で第一種区域等の見直しを行い、地元住民の方々への説明の場を設ける予定というふうに伺っております。 こうしたことから、騒音予測コンター図の第一種区域約６５０ヘクタールありきではなく、改めて現状の騒音を測定するものであるというふうに認識をしています。 市としましては、今後の調査の実施や区域等の見直しに当たりましては、これまでも機会あるごとに要望しておりますが、年間のＷ値だけではなく、空母艦載機部隊の滞在時や外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の実情に即した見直しを行うとともに、地元の意向も十分に尊重した上で進めていただきたいというふうに考えております。 これにつきましては、先日、私が上京した際にも、直接、防衛大臣をはじめ関係者の方々に対し要望を行ったところであります。いずれにしましても、今後の調査の実施状況を確認し、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 第１点目の持続可能な地域交通についての（１）ＪＲ岩徳線維持に向けての課題と対策についてお答えします。 岩国市地域公共交通計画において、本市の公共交通体系としては、広域的な移動拠点である岩国錦帯橋空港や山陽新幹線のＪＲ新岩国駅、近隣の拠点間を結ぶＪＲ山陽本線、ＪＲ岩徳線、錦川清流線といった鉄道や高速乗合バス、地域内の移動を担う路線バスや生活交通バス、そして柱島群島との離島航路があります。 その中で、市の内陸部を運行するＪＲ岩徳線は、近隣の都市との間や市内の拠点間を結ぶ公共交通機関として位置づけております。令和２年度におけるＪＲ岩徳線の利用者数は約８７万１,０００人で、平成１５年度の約１３４万８,０００人と比較すると３５.４％減少しており、１キロメートル当たりの１日平均乗客数、いわゆる輸送密度は１,０９０人となっています。 ＪＲ西日本は、輸送密度が２,０００人未満の区間については、今後の運行の在り方などについて具体的な議論を進めたいとされており、こうした区間の収支などに関して本年４月に公表されたところですが、その中で本市においてはＪＲ岩徳線が対象路線となっています。 ＪＲ西日本においては、これまで新幹線や都市部などを走る黒字路線の収益を採算が厳しいローカル線のような赤字路線に配分するなど、全体のネットワークを維持する方向で経営されてきた経緯がありますが、鉄道利用者の減少により、ＪＲ西日本だけでは鉄道全体の維持が困難となっているとも公表されています。 このようにＪＲ岩徳線においては利用者が減少していることから、平成２９年度に周南市、下松市及び本市の関係課、県の交通政策課、ＪＲ西日本山口支社の企画課及び徳山・岩国の管理駅長を構成メンバーとするＪＲ岩徳線利用促進委員会を立ち上げ、沿線住民の利用啓発や利用促進、また観光利用を促進する事業を実施しているところです。 令和４年度では、スマートフォンを活用して岩徳線の各駅を巡るデジタルスタンプラリーや沿線の幼稚園・保育園の園児による岩徳線をテーマにした絵画を駅舎内で展示する事業を行う予定としており、沿線住民の利用促進や岩徳線に対する意識の醸成を図ることとしています。さらには企画列車を走らせる取組や、ＳＮＳを活用し、岩徳線に関するイベントや沿線情報などについての情報発信も行っています。 一方、国におきましては、国土交通省が国の関与、支援の在り方も含め具体的な方策を検討するため、大学教授など有識者の参加による鉄道事業者と地域の共同による地域モビリティの刷新に関する検討会を本年２月に立ち上げています。 現在、この有識者検討会において論点整理が行われており、その中で鉄道特性の考え方、鉄道の維持が求められるのはどういう場合か、鉄道の維持が必要な場合の費用負担の在り方、鉄道事業者による内部補助の位置づけ、地方公共団体による支援の在り方といった論点について分析が進められております。 例えば、地方公共団体による支援の在り方という論点では、いかなる場合に地方公共団体による支援が必要とされるのかということについて議論が行われており、本年７月頃には検討会としての方向性が示される予定とお聞きしています。 市としましては、岩徳線は通勤・通学、または通院などの利用者にとって欠かせない移動手段であることから、本件に関して、沿線自治体である周南市や下松市と協議を重ねているところであり、本年５月１０日に本市で開催された中国市長会でも意見交換が行われ、路線の存続に向けて連携を確認するとともに、地方鉄道の維持・確保に向けた公共交通の支援策などについて、国への要望を決めたところであります。 引き続き、路線の維持に向けて利用促進を図るとともに、今後、国の検討会において取りまとめられる方向性を踏まえ、関係自治体で一致した対応策が講じられるよう、連携を密にして取り組んでまいります。 あわせて、今年度新たに策定する地域公共交通計画において、岩徳線を含めた様々な課題を整理し、交通事業者等と協議を行いながら、本市の新たな公共交通体系の在り方や課題等に対する対応策について調査・研究してまいりますので、よろしくお願いします。
◆９番（重岡邦昭君） それでは、通告どおりの岩徳線維持に向けての再質問を行います。 まず、現行鉄道事業法では、鉄道事業者の届出だけで廃線ができるという乱暴な法律もどうも残っているようですが、その中でＪＲ西日本は、自社単独で岩徳線の維持は困難と言っております。ＪＲ西日本は本気で廃線を考えているのか、私はこれはないとは考えてはおるんですが、ない袖は振れないということで、廃止という最終的な言葉を使ってくるのを不安視しております。 そこで、まずＪＲ岩徳線の１日当たりの始発から終電までの運行本数と１便当たりの利用者数を確認させてください。併せて貨物列車の１日当たりの運行本数、そして１便当たりの運行コストと収益について、まずは確認をしたいと思います。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） まず、このたびのＪＲ西日本の発表でございますけれども、こちらは鉄道利用客が特に少なくなっている路線の実情につきまして、沿線住民でありますとか沿線自治体とその実情を共有しまして、今後の運行の在り方について具体的な議論を進めるために行ったものとされておりまして、廃止を前提とされた発表ではないことを念のために申し添えたいと思います。 御質問のＪＲ岩徳線の運行本数でございますけれども、平日に上りと下りの便を合わせまして２３便が運行しております。なお貨物列車につきましては現在、岩徳線の線区では運行されていないということでございます。 また、１便当たりの利用者数でございますけれども、こちらは１日の平均乗客数、いわゆる輸送密度でお答えしますと、令和２年度では１,０９０人となっております。 また、１便当たりの運行コストと収益につきましては、ＪＲのほうで直接発表されたものはございませんで、お答えが難しいところでございますけれども、本年４月にＪＲ西日本が公表しました経営状況を基にお答えいたしますと、岩徳線の２０１８年度から２０２０年度、平成３０年度から令和２年度になりますけれども、こちらの平均輸送収入につきましては約１億６,０００万円ということでございまして、この期間の営業費用につきましては約７億３,０００円ということになっておりまして、営業損益につきましては約５億６,０００万円のマイナスということになっております。 また、この期間の収支率、その区間でかかる費用に対する収入の割合になりますけれども、こちらの収支率は２２.５％となっておりまして、また営業係数、こちらはその区間で１００円の収入を得るために係る費用とされておりますけれども、この営業係数につきましては４４５円ということで公表されております。
◆９番（重岡邦昭君） 今の答弁からＪＲ西日本がどうも廃線をしたい、また、逆に存続させたいのであれば、国、地方自治体からの財政的な支援、それを期待しているというような、今のお答えだけでひしひしとＪＲ西日本の考え方がどうも伝わってきました。 それから貨物列車がいつから通っていないのか、ちょっと分からないんですが、やはりこれはこの地域の生産能力、これのパイがかなり下がっているんじゃないか、もう一点は船での輸送とかいろいろ考えられるんですが、やはりこの日本の経済的な力も弱まっている、そうしたこともちょっと今の答弁で考えたところです。まだ実際のところは調査・研究していないので、はっきりとしたことは言えません。 しかしながら、この岩徳線が赤字路線ということは今の回答で理解できたわけですが、どうしてもこの岩徳線を廃止したい、しかしながら、我々としては岩徳線を残したい、こういうような考えであるわけですが、例えばＪＲ西日本が岩徳線を廃止する方向で考えた場合、これはバス輸送に頼るような代替案が非常にこれは厳しい。 つまり通勤・通学帯の時間、これに数百人が今現在でも使っているわけですよね。その一極集中のところにバスをどういう形で集中していくか、非常にこれは代替案としてはバスを持ってくるのは不可能に近い、そういうふうに思っているんですが、ここで想定論として聞くのは難しいのかもしれませんが、例えばこのＪＲ岩徳線を残す上で、こうした今の代替案に代わらないところをどうしたらＪＲ西日本を説得して、岩徳線を残せとか、あるいはその中間にある路線の問題について、様々な考え方があろうかと思うんですが、まず一つお聞きしたいのは、その朝晩の通勤・通学帯、それに対するバスの代替案、こうした輸送が現実的ではないと思うんですが、その辺の市長の考え方、どのように捉えておられるのかお聞きしたいと思うんですが。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 議員御案内のように、岩徳線につきましては、通勤・通学の時間帯につきましては多くの方が利用されているといった状況がございます。そういったことで、その時間帯につきましては、鉄道としての利点であります大量輸送が発揮できる時間帯ということになっておりますことから、仮にこの時間帯につきまして路線バスの代替輸送に切り替えた場合におきましては、かなり非効率な運行になると思われますことから、議員が言われますように、こちらについては現実的ではないというふうに考えております。
◆９番（重岡邦昭君） やはり市長部局、市長もですが、岩徳線はどうしても今の朝晩の時間帯の輸送については岩徳線を残してもらいたい、これは強く伝わってきました。しかしながら、今後の少子化の加速、経済のパイが縮小する中で、なかなか地方路線の、赤字路線の存続、ますますこれは厳しくなっていくというふうに考えられるところでございます。新たな公共交通システム、これを考えていかなけりゃならない、今それをしっかりと考えておられるということの壇上からの答弁もありました。 その中で、当面――私の今考えていることを確認をさせていただきたいわけですが、今後も岩徳線を維持、継続するためには、壇上からでもちょっと答弁がありましたように上下分離方式も考えますが、場合によっては運営の自由度が高い錦川鉄道のように、岩徳線の沿線自治体による第三セクターに移行する、そうした意見も現在あるのかないのか、全くないのか、そのあたりをちょっと確認させてください。 また、ＪＲ西日本に財政的な支援をするために、我々地方団体も大変、今、緊縮財政、なかなかそこにさきの５億６,０００万円ですか、そうした支援ができるかどうか、これは非常に考えていかなくちゃならない。となれば、応益、応能的なことを考えたならば、森林環境税のような沿線市民の税負担、こうしたことも視野に入っているのかどうか。 これはしっかりと考えた議論を総合的に考えなければ、唐突に、やれ税の負担とか、やれ第三セクターとかいう話が出たときは、これは沿線市民、自治体大変びっくりします。したがって、そういうことはあるのかないのか、全く考えてないのか、また私が今言った以外の新たな、新しいシステムの公共交通体系を考えられるのか、そのあたりを今話せる案だけで結構なんですが、まずは今ＪＲ西日本が廃線も含めて協議に乗ってくれと言っているさなかに、まずは市民が安心できるそうした答弁を、考え方を示してもらいたいんですがどうでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） ＪＲ西日本からは、協議の場を設けてほしいといった投げかけはいただいておりますけれど、議員御質問のような上下分離方式であるとか、また第三セクターへの移行などといった具体的なことについては、まだ話がない状況でございます。 仮定でのお答えになりますけれど、上下分離方式となる場合におきましては、ＪＲ西日本から岩徳線の線路などについての維持費用、こちらについて詳しい情報を頂いた上で本市としての費用負担の在り方などについて検討する必要があるのではないかと考えております。 また、上下分離方式だけではなくてその他の方法につきましても、例えば欠損補助でありますとか固定資産税の減免、また設備投資の補助などいろんな手法もあると思います。こういった様々な支援の在り方についても、併せて検討する必要があるというふうに考えております。 いずれにしましても、今後の岩徳線の存続を考えていく上で、当然いろいろな選択肢や手法というものは検討していく必要はあるとは思います。また仮にＪＲへの支援が必要とされる場合の財政負担の在り方、財源につきましても併せて検討する必要があると考えておりますので、そのためにも沿線自治体であります周南市や下松市と連携しながら、今後の岩徳線の対応策につきまして調査・研究していく必要があるというふうに考えております。
◆９番（重岡邦昭君） その方向性しか今は方法論が見当たらないというのはよく分かります。しかしながら、現在５億６,０００万円赤字が出ております。１００円稼ぐのに４４５円もかかっているわけですよね。岩国市は金持ちですから少々のことは賄えるのかもしれません。しかしながら、下松市、周南市にそれだけの力があるのかどうか、私は大変失礼な話ですが非常に厳しい話につながってくるというふうに思います。 ただただ私が今心配しているのは、人口減少の中でこのＪＲの岩徳線を維持する、この問題をきれいごとで片づけてはならない、先送りをしてはならないということを言いたいわけなんです。 今、現実問題として目の前にこの岩徳線の廃止問題が浮上していた以上、財源をどうするのかまずここですね、ここをはっきりさせて下松市、周南市、岩国市としてしっかりと協議をする、その中で市長が言う国の財政をどのように引っ張ってくるか、これは大事なことだと思います。 そこを今回のＪＲ岩徳線存続に向けてしっかりと取り組んで、不作為の損失は絶対にあってはならない――これ不作為というのは市長得意な言葉ですから、しっかりと実施していただきたいそのように思います。 それでは、次の騒音実態調査についての再質問をいたします。 現在、防衛省による鹿児島県種子島沖合にある馬毛島でのＦＣＬＰの訓練場の整備が急ピッチで行われています。ついては、まず完成年度についてお聞きをいたします。 そして、併せて聞きます。現在、岩国米軍基地から硫黄島まで１,４００キロメートル、馬毛島までは４００キロメートルと短距離となり、馬毛島でのＦＣＬＰが私は増加する、そして岩国米軍基地での離発着が増加する事を大変危惧しておるところでございます。 つまり、馬毛島でのＦＣＬＰ訓練場建設が岩国米軍基地周辺住民の生活環境にどんな影響が出るのか、防衛省とそのあたりを協議しているのか、市長は岩国米軍基地周辺住民の生活環境が変わればこれは基地機能強化だと何回も何回もはっきりと言っているわけですから、この馬毛島の問題は大変重要な課題になってまいります。 そして、併せてお聞きしたいのは、今回騒音実態調査についての質問ですから、馬毛島でのＦＣＬＰが今回の騒音コンター作成に反映されるようになってくるのか、そのあたりを防衛省とどのような突合をしているのか、併せてお聞きしたいと思います。
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基地政策担当部長（穴水辰雄君） ３点の御質問でございますが、まず馬毛島の施設整備につきましては、現在防衛省のほうで環境アセスメントの手続が行われるというふうに承知しております。 完成年度については、現在環境アセスメントの手続中でございますので、具体的な年度については示されておりませんが、環境アセスメントの手続の終了を経て工事が行われ、全体の工期につきましてはおおむね４年程度の工期を想定されているというふうに示されております。 次に、市民の負担が増えるのではないかとの御質問でございますが、これにつきましては令和２年８月に馬毛島における施設整備について国から説明を受けた際には、馬毛島の施設には米軍要員が宿泊するための施設が含まれており、ＦＣＬＰの期間中、空母艦載機は馬毛島に駐機し、日々岩国に戻る運用にはならないと考えているとの説明を受けております。こうしたことから、馬毛島の施設整備により市民の負担が増えるものではないと考えております。 なお、今後作成されるコンターに反映されるか否かにつきましては、馬毛島の整備状況にもよりますが、仮に反映されたとしても市民の負担が増えるものではないことから、コンターへの影響は少ないのではないかと考えております。 引き続きＦＣＬＰ等の訓練に関しましては情報収集に努め、必要に応じて国に確認してまいりたいと考えております。
◆９番（重岡邦昭君） 馬毛島の完成年度、大体４年をめどにという情報は入ってきております。今年度でも４５０億円程度の事業費がついて、防衛省はもうとにかく早く馬毛島に基地を造ろうということで必死になっております。今回は種子島の問題はちょっと置いておきます。感情問題はですね。 したがって、今ＦＣＬＰとＣＱ、これについては現在の硫黄島で今年で３年目だったかな、今までＣＱも行ったり帰ったりで大変な騒音を発生しておりましたが、この３年間、割と硫黄島で全てＦＣＬＰ、ＣＱをやっておるので、少しは改善されてきたんだろうというふうに思っております。 今の答弁で、馬毛島での宿泊施設、こうしたものを設けるんだから今の岩国と馬毛島、その間の移動はないんだ、ないんだということですよね。ただ、ないといっても、向こうでＦＣＬＰ、ＣＱといっても、先ほど言いましたように硫黄島までは１,４００キロメートル、馬毛島までは４００キロメートルですから、当然向こうでの練習に当たっては何回も――毎年のように硫黄島でのＦＣＬＰ、ＣＱが年１回であれば今のような考え方が通用するんかもしれませんが、馬毛島に年間たびたびＦＣＬＰ、ＣＱそうしたことをやれば、当然岩国から飛び立つ回数も増えるわけですよね。そうした考え方は間違っているでしょうか。そのあたりを正してください。
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基地政策担当部長（穴水辰雄君） ＦＣＬＰ、ＣＱにつきましては、艦載機部隊が空母に着艦訓練、いわゆる空母が出港する際に行う訓練でございます。 現在、岩国のほうでは例年秋頃に空母が日本に戻ってきまして、艦載機も戻ってきているという状況でございます。ですから、基本的には年に１回というところが想定されているところでございます。
◆９番（重岡邦昭君） 今、穴水
基地政策担当部長、年１回と言われましたが、厚木のほうでは年２回やった実績もあります。安心して年１回で想定をした考えは持っておかないほうがいいでしょう。それともう一つは、問題はそのＦＣＬＰ、ＣＱに際しての事前訓練なんですね。これがどっちかというたら激しい訓練になるんです。この事前訓練が。 今、実態は、いろいろと訓練に出向きますが、岩国米軍基地ではこの事前訓練が今やられています。激しいものがですね。これについてはどういうふうに考えておられますか。
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基地政策担当部長（穴水辰雄君） 事前の集中訓練については、通常の基地の運用ということで認識しているところでございますが、従来からＦＣＬＰ開始前、ＣＱ前には騒音状況が悪化するという状況がございます。 今、議員がおっしゃいました新たに馬毛島のほうに訓練施設ができて、近くなればそういう事前訓練についてもあちらのほうで実施していただけるような可能性はあるのではないかというふうには考えております。
◆９番（重岡邦昭君） ぜひ事前集中訓練も馬毛島のほうで全てを実施していただけるんであれば、これは岩国米軍基地周辺住民にとってかなり負担が軽減をしていくだろうというふうには考えます。考えますが、現状のこの今の離発着陸の騒音、かなり苦情が入っております。これは何を指しているのか、ＦＣＬＰでもＣＱでもありません。ひょっとしたら先ほど言いました米インド太平洋軍の大規模統合演習これに伴うものであるかもしれません。 しかしながら、これが９回目ですね、今後この東アジア、極東で安全保障上非常に不安定な状況になったときにＦＣＬＰ、ＣＱだけを考えるんではなくてこうした統合演習も考えておかなくちゃならない。こうした問題も事前に早く情報を入れていただいて、そしてその事前集中訓練についてどのように対応するか、こうしたことも危機管理としてしっかりと考えておく必要があろうかというふうには思っております。その辺はどうでしょう、お考えにありますか。
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基地政策担当部長（穴水辰雄君） 議員御指摘の外来機の飛来による騒音、また情報提供の遅れというのもございます。このあたりについては、しっかり国のほうに事前の情報提供を求め、また周辺住民への影響を限りなく少なくしていただくように求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆９番（重岡邦昭君） ぜひ穴水
基地政策担当部長も、これからそうした意味では防衛省とかなりの接触をして岩国市民の安心・安全、４３項目の１００％達成を目指して頑張ってもらわなくちゃならないし、村田審議監についても、これから穴水
基地政策担当部長をしっかり御指導いただいて、この岩国米軍基地の周辺住民の民生安定、これをしっかりと、しっかりと行っていただきたい、そういうふうに思っております。 それで、今度は別にちょっと質問したいんですが、現在、先ほど言いましたように、恐らく先ほどの統合演習のためかどうか分かりませんが、今かなりの岩国米軍基地を使った離発着が行われ、かなりの基地周辺住民から苦情が入っております。私のところにも何件か入ってきております。それも柱島３島のほうからも入ってきております。 今回の騒音実態調査で、そういう状態で今、柱島３島は防音工事区域の中に入っておりません。しかしながら、かなりこの柱島３島、騒音がうるさくなっておりますので、今回の騒音実態調査に向けて柱島３島の防音工事区域に入れ込む、そうした考え方について基本的な考え方をお示ししていただいたらと思うんですが。
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基地政策担当部長（穴水辰雄君） 騒音実態調査につきましては、現在国のほうが設置している、いわゆる騒音測定器を基本に実施されるというふうに聞いております。また、それ以外にも移動用の測定器も使いまして、市のほうの現状なんかを把握しながら、できるだけ要望に応えていきたいというふうに聞いております。 柱島３島については、現在についてはちょっと未定ではございますが、そのあたりの声も届けていきたいというふうには考えています。
◆９番（重岡邦昭君） 穴水部長のほうから、柱島３島の防音工事区域、これについて防衛省に訴えていくという心強い答弁がありましたので、これ以上のところはもう騒音測定についてはございません。しっかりと今回の防音工事区域の見直しのための騒音コンター、しっかりと岩国市民の民生安定を守るためにしっかりと取り組んでいただきたい、お願いします。 また、現在県が騒音対策として住宅改善事業をやっております。令和４年からは由宇、通津、柱島３島の全域に拡大しておるようです。 そこでお聞きしたいのは、柱島３島から令和３年１１月に水洗化の要望が提出されております。つまり、騒音が懸念される地域の住宅改善事業、つまり定住政策ということでありますので、現在クーラー、サッシだけとなっておりますが、この水洗化、まさに住宅改善事業、ストライクゾーンの真っただ中のゾーンに入っておるわけですが、まだこれが対象になっていないわけなんですね。 したがって、水洗化の要望も県に対して、市に対して行われているわけでございますが、これについて市として、県に対してこの住宅改善事業を拡大することについて要望なりそういうことを考えておるのか、そのあたりをお示ししていただけたらというふうに思います。
◎審議監（村田光洋君） 改めてその山口県が実施する住宅環境改善支援事業、これは今回だけでなくて以前からそういうお話があってこれまでも山口県と協議しております。 定住対策とは言いましても、あくまでも県のこの事業、定住の阻害要因となっている住民の騒音等への不安感を軽減するというそういった騒音という防衛省の交付金ですので、そういうファクターがかかっておりますので、重岡議員はストライクゾーンのど真ん中と言われますけれど、ちょっと外れて……。（笑声）これはなかなか困難な状況でございます。
◆９番（重岡邦昭君） やりたくないから村田審議監、私のストライクゾーンが外れておると言われたんですがね、だから前段で私は柱島３島をまずは防音工事区域の中に入れなさいとこう言ってるんです。入ったらストライクゾーンになるわけですね。だから、前段で私が布石打ったのはそこなんです。 だけれど今、村田審議監は非常に県との折衝もハードルが高いとこう思っていらっしゃるんでしょう。だけれどそのハードルの高いところやろうじゃないですか。柱島３島残そうじゃないですか。その中で水洗化が必要だと言ってるわけですから、何年も何年も。やろうじゃないですか、ね。もう一遍答えてください。
◎審議監（村田光洋君） 柱島３島、確かに騒音７０Ｗは入っております。したがって、防衛省の交付金を使ってエアコン、サッシの助成がかなっております。これはさっき言いました騒音がいわゆる阻害要因となっているという観点で、水洗化というのはやっぱり少しゾーンから外れているという意味で申し上げました。 したがって、今後も機会あるごとにお話はしてみたいと思いますけれど、今までの経緯からするとかなり、県といいますか防衛省といいますか、あるいは会計検査院、財務省、これら含めてなかなか水洗化をこの事業に取り上げるというのはハードルが高いという状況でございます。
◆９番（重岡邦昭君） ハードルが高いから布石はあまり打たないといてください。私はやっぱり、村田審議監はこのハードルの高いところ乗り越えるだけの能力があるから審議監になっておられるし、もうかなりの実力者だ、そう思って期待をして質問をしております。 あまりできないできない、ハードルが高いということをあまり言われず、言われれば言われるほど柱島３島の皆さんは不安感を逆に覚えます。努力をするということが大前提です。それはハードルが高いのはよく分かりますけれどもね。今……。
◎市長（福田良彦君） 先ほどからストライクゾーンという話があるんですけれど、大谷翔平が魔球のような、すごくスライダーとかフォークボール、変化球がすごいわけであります。 そういった実際、交渉してみないと分からないところもありますので、そういった完全なボール球からストライクゾーンにぐっと入るような、そういった変化球が投げれるように――確かにハードルは高いわけでありますが、そういった交渉もしてやっていくことが求められてまいりますので、ここで確実にやりますとは言い切りませんが、しっかりとそういった地域の思いを込めて、思いを持って我々はしっかり国なり関係機関と協議をしていく、そういった姿勢は持っておりますので、いつか早い段階でストライクゾーンに入れられるように粘り強く協議のテーブルにはついていきたいなというふうに思っております。
◆９番（重岡邦昭君） 議長、今の市長のありがたい言葉。（笑声）しっかりと我々受け止めてですね、期待しようじゃないですか。 それで、最後の質問となりますけれども、軍事拠点化と攻撃対象についての再質問なんですが、答弁で、市において住民の安全を確保するため、住民の避難誘導など定めた岩国市国民保護計画やＪアラートからの情報について、市民メールや市民ニュースアプリに情報転送を行うなど、緊急時において住民への安全確保や情報伝達を迅速確実に行えるように努めるというような答弁がありました。この対策で市民の命は守れるのか聞きたかったわけですが、これは２９番議員の質疑、答弁において市の対応について確認しております。 １点お聞きしたいのは、特に子供たちの安心・安全、これは絶対に守らなければならないとそういうふうに考えております。そこで、岩国市国民保護計画に登下校中の小・中学生の生命、これはどのように守られていくような計画になっているのか、そのあたりをお聞かせ願えたらというふうに思います。
◎教育次長（丸川浩君） 各小・中学校におきましては、Ｊアラート等の緊急情報が発信された場合、危機管理マニュアルというのを作成して児童の発達段階に応じて指導をしております。 具体的には、登下校時においてＪアラート等が発信された場合、近くのできるだけ頑丈な建物や地下などに避難したり、あるいは適当な建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守るなどの行動が取れるよう指導しております。
◆９番（重岡邦昭君） 残念ながら今の計画では、ミサイルの攻撃から子供たちを守るのには大変問題がある。もう少しこの保護計画について本気で取組、改正していただくことを強く要望したいと思います。 時間も限られておりますので、このあたりの質疑については今日はいたしませんが、昨日ですか、シェルター論議が出ました。シェルターについては、市長が考えておられるようになかなか現実的でないというようなことは私も理解しております。 したがって、私が考えているのは防空ごう、昔の防空ごう、こうしたことを考えておるところです。つまり学校の校庭内に、例えば地下室あるいは地下ごう、こうしたものを設けたり、例えばボルダリングなんかのコンクリートで造る遊具がありますが、例えばそれを箱物のような形を取ってその中に逃げ込む、そうした防空ごう的な発想を考えたり、今考えたところでございますのでまだまだ実際に子供たちを守る対策というのはあろうかと思います。 しっかりとまずは小・中学生、子供たち、幼児、こうしたところをしっかり守るためには幼稚園あるいは保育園、そういったところの子供たちを守るその対策をしっかりと考えていかなければならない、そういうふうに考えております。 しっかりとこの岩国市国民保護計画、もう少し改定をして、実現可能なものにしていただいたらということをお願いをして、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、９番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１６日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時２５分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 石 原 真 岩国市議会議員 広 中 信 夫 岩国市議会議員 松 川 卓 司 岩国市議会議員 藤 本 泰 也...