岩国市議会 2022-06-14
06月14日－02号
令和 ４年 第３回定例会（６月）令和４年第３回
岩国市議会定例会会議録（第２号）令和４年６月１４日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）令和４年６月１４日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君
総合政策部長 國 廣 光 秋 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君
市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 神 足 欣 男 君
健康福祉部長 木 原 眞 弓 君
保健担当部長 片 塰 智 惠 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君
産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産担当部長 藏 田 敦 君 建設部長 内 坂 武 彦 君
都市開発部長 山 中 文 寿 君
由宇総合支所長 塩 中 京 子 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君
錦総合支所長 的 場 敏 君
美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君
消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 鈴川芳智 庶務課長 岡田淳 議事課長 林孝造
議事調査班長 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１４番 長岡辰久君、１５番 大西明子さん、１６番 片岡勝則君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ４番 中村 豊君。
◆４番（中村豊君） 皆さん、おはようございます。４番 公明党議員団の中村 豊です。 北朝鮮のミサイル発射も到底許されるものではありませんが、今なお収まることなく続いているロシアによる
ウクライナ侵攻が一刻でも早くやみ、停戦合意への道が進んで、
ウクライナ国民の平和が一日でも早く戻ることを祈り、願うばかりであります。 そして、本日は、福田市長、誕生日ということをお聞きいたしました。ありがとう……（笑声）おめでとうございます。〔「ありがたい」と呼ぶ者あり〕それでは、会派を代表し、通告に従いまして一般質問を行います。 １点目、
地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分）の活用についてお伺いいたします。 コロナ禍において市民生活及び経済が多大な影響を受ける中、ロシアのウクライナヘの軍事侵攻などにより、原油価格をはじめ、様々な物価が高騰しています。 令和４年４月２６日に決定されたコロナ禍における「原油価格・
物価高騰等総合緊急対策」において、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分」が創設されました。 現在、我々市民や事業者は、様々な分野で大きな負担を強いられています。生活に困窮する方々の生活支援や、独り親家庭をはじめとした子育て世帯への支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野などの
中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しすることが
総合緊急対策にも明記されています。 そして、この
地方創生臨時交付金は、各自治体の判断で様々な事業に活用することができます。本市の
地方創生臨時交付金の考え方と対応についてお伺いいたします。 ２点目、野焼きについてお伺いいたします。 令和２年度
公害苦情調査における全国の
公害苦情受付件数の内訳を公害の種類別に見ると「騒音」が最も多くなっています。 しかし、発生原因で最も多いのは、「焼却（野焼き）」による苦情が最も多く、全体の８万１,５５７件中、１万５,９８７件、１９.６％とあります。 野焼きは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により規制がありますが、一部、例外的に認められる場合があります。 どういう場合に認めるべきなのかという判断が難しいところでもありますが、野焼きはその煙が悪臭や大気汚染を引き起こし、周辺住民等に対し大変な迷惑をかけることになります。
公害苦情調査による大気汚染の例の中では、野焼きを悪臭の例として「焼却臭」を記載していることもあり、発生原因が野焼きであるものについては、大気汚染が７８.４％と最も多く、次いで悪臭が１４.４％となっているともあります。 「臭い」「窓が開けられない」「洗濯物に匂いなどの影響が出る」などの苦情の声も聞いております。 一部、例外に当たる焼却であっても、
周辺住民たちの生活環境の保全に支障があってはなりません。 本市における野焼きに対する現状と課題、
野焼き問題防止への今後の取組について、お尋ねいたします。 ３点目、
マンホール蓋の活用についての（１）
デザインマンホールについてお伺いいたします。 近年、全国的に
デザインマンホール事業の取組が広がっています。マンホールは
下水道関連施設の中で市民に一番身近なものであります。そのデザインを広報活動に活用する動きの中で、
デザインマンホール蓋が人気を呼び、
マンホールカードが発行されるなどして、地域の活性化や観光資源としても活用されています。 普段、特に気にすることなく見過ごされている
マンホール蓋も、カラフルに彩ることができれば楽しく町を行き来することができますし、新たな
デザインマンホールを求めて外に出て、町を歩く運動の
きっかけづくりになるかもしれません。 また、そのデザインによっては、広く本市の魅力発信につなげることも可能であると思われます。そして、ほかにないデザインともなれば、全国に存在する
マンホールファンの注目も浴び、県外・市外から観光客として訪れ、地域活性化にもつながり、その宣伝効果も十分に発揮できるものと考えます。 本市における
デザインマンホールについてのこれまでの取組、今後の展開についてお伺いいたします。 次に、
マンホール蓋広告事業についてお伺いいたします。 新たな自主財源の確保として、
マンホール蓋に
民間事業者等の宣伝広告を有料で掲載することにより、今までにない収益を生み出し、その収益は下水道施設の整備や
維持管理費用を賄います。 先月、
建設常任委員会で、九州では初となる
マンホール広告事業を導入し、事業展開を行っている中間市へ行政視察してまいりました。令和３年８月から事業開始し、現在、４企業が参加、市内２９か所に
広告マンホール蓋が設置され、広告掲載できる３年間で初期費用を含む合計８００万円の収益実績となり、さらに多くの企業に参加してもらうための活動を推進しているとのことでありました。 ホームページのアクセス数や
マンホール広告を見るための観光客の増加、また、市民からも「面白い取組だ。少しでも市の財源になればよい取組だと思う」といった肯定的な意見も数多く寄せられるなど、その事業効果に期待を持たれていました。 ほかにも、埼玉県所沢市、神奈川県小田原市、愛知県豊橋市、大阪府枚方市などの自治体が
マンホール蓋を活用した
有料広告事業を開始し、導入しております。 本市においても、これらの自治体の事例を参考とし、
マンホール蓋広告事業の導入に向けて検討されてはと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。また、中村議員、ありがとうございます。本日、５２歳になりました福田であります。 今回、一般質問も多くの議員、２７人の議員が御登壇されます。こういった議会での一般質問を通じて多くの市民の方々に市政に関心を持っていただき、また、コロナ禍の回復に向けて共に頑張っていきたいということの決意を改めてさせていただきました。 それでは、中村 豊議員御質問の第１点目の
地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分）の活用についての（１）本市の考え方と対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じて地方創生を図ることを目的として創設された交付金であり、
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的に必要な事業を実施できるよう、国から交付されるものであります。 本市においても、令和２年度からこの交付金を活用し、感染拡大の防止を図る事業、地域経済や市民生活の支援等を行う事業を実施しているところです。 令和２年度の交付額は１９億９,２０８万２,０００円となっており、主な事業としては、国の
特別定額給付金に上乗せして給付するいわくに
特別応援協力金給付事業や、全世帯を対象とした岩国市
プレミアム商品券発行事業、学校の
保健衛生用品の購入に対し交付する
学校保健特別対策事業費補助金や
新型コロナ感染対策店舗改装等補助金などを実施しました。 令和３年度の交付額は９億８,４０２万円となっており、主な事業としては、岩国市
プレミアム商品券発行事業の第２弾、そして、観光客等の減少により深刻な影響を受けている
市内宿泊事業者の事業継続・雇用維持を図るために給付をするいわくに
宿泊事業者緊急支援金、売上げが大きく減少した市内事業者を支援することを目的としたいわくに
経営応援助成金給付事業、そして、国の子育て世帯への
臨時特別給付金を拡充した
所得制限対象者への給付事業などを実施いたしました。 令和４年度においては、国の繰越しを受け、交付額は５億９,５８９万５,０００円となっており、主な事業として、岩国市
プレミアム商品券発行事業の第３弾、そして、岩国市
観光クーポン券発行事業、岩国市
地域活性化イベント支援事業などの実施に取り組んでいるところであります。 議員御承知のとおり、本年４月２６日の
関係閣僚会議で取りまとめられた、「コロナ禍における原油価格・
物価高騰等総合緊急対策」において、
地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者等の負担の軽減を実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象が拡充され、「コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分」の創設が示されました。 この創設に伴い、国においては、令和３年度補正予算や令和４年度
新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用することにより、
地方公共団体に臨時交付金を配分することとしており、本市の交付限度額につきましては、令和３年度補正予算分が１億３,３２６万９,０００円、令和４年度予備費分が３億９,９８０万９,０００円の合計で５億３,３０７万８,０００円が示されております。 一方、山口県においても、原油価格・
物価高騰対策として、本年の６月県議会に補正予算案が提出されたところであり、具体的な制度の内容や実施時期などの詳細は今後確認をしていくこととなりますが、生活困窮者や事業者等への支援を実施する予定であるというように伺っています。 こうしたことを受け、本市においても、きめ細やかに支援を実施していく必要があることから、交付金の趣旨を踏まえ、国、山口県との役割分担を整理しながら、どのような支援が適切か検討しているところであります。 市としましては、今後、必要な事業の取りまとめを行い、補正予算を編成し、議会へお示しをしたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 第２点目の野焼きについての（１）野焼きに対する現状と課題について及び（２）
野焼き問題防止への今後の取組についての２点についてお答えいたします。 廃棄物の野外焼却、いわゆる野焼きとは、適正な焼却施設を用いずに廃棄物を野外で焼却する行為のことであり、一部の例外を除き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる
廃棄物処理法により禁止されております。 家庭ごみなどは野焼きをせずに
ごみ収集カレンダーに従ってきちんと分別を行った上で市の定期収集に出すか、
ごみ処理施設へ直接搬入するなどして適正に処理することが求められます。 なお、農作業等に伴う稲わらや雑草などの焼却は野焼きの禁止の例外となっておりますが、やむを得ず焼却する場合でも、煙や悪臭で近隣住民の迷惑にならないよう、周辺の環境への影響について配慮することが求められます。 市には、年間約５０件の野焼きに関する苦情相談が寄せられていますが、苦情の内容としては「洗濯物に臭いがついて困る」「窓が開けられない」「気分が悪くなる」というものであり、そのうちのほとんどが禁止の例外となっている農作業等に伴う野焼きでございます。 本市における野焼きへの対応ですが、市民から相談が寄せられた際には市職員が現場調査を行い、焼却物を確認して、紙くずやビニールなどの家庭ごみが確認された場合には、焼却行為者に対して法律で禁止されている行為であることを伝え、法律に基づいた適正な処理を行うよう指導しております。 また、禁止の例外である、農作業等に伴う稲わらや雑草などを焼却していた場合でも、周辺環境への影響を考慮して、できるだけ焼却による処分を行わないようお願いをしております。 また、やむを得ず焼却する場合でも、時間帯、天候、風向きなどに配慮し、近隣の迷惑にならないよう、そして、火災を起こさないよう、注意していただくようお願いをしています。 さらに、事業所等が行った焼却に対する苦情、相談が寄せられた場合には、産業廃棄物を所管する
岩国環境保健所に通報しており、市の職員も現場調査に同行し、協力することがございます。 野焼きに関する市民や事業者への周知・啓発は広報紙やホームページなどで行っていますが、近年は、農地と住宅の混在化が進んでいるという状況もあり、苦情の数は減っていないのが現状であり、課題でもあります。 市といたしましては、今後も引き続き、関係者と協力しながら野焼きの解決を図っていくとともに、市民の皆様に廃棄物の処理や野焼きに対する理解を深めていただくための周知をしっかり行うことで適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 第３点目の
マンホール蓋の活用についてお答えします。 まず、（１）
デザインマンホールについてですが、公共下水道は、生活環境の改善や公衆衛生の向上、浸水被害の解消、河川や海などの水質保全を図る上で大変重要な社会インフラの一つです。 そのため、本市では、一文字処理区、尾津処理区、由宇処理区、玖珂町・周東町における周南処理区及び広瀬処理区の５処理区で整備を進めていますが、行政人口に対する処理人口の割合である普及率は３６.１％で、全国平均の８０.１％、山口県内の平均の６７.３％に比べ、かなり低い整備状況となっています。 一方で、これまで整備を行ってきた下水道の管渠の管理延長は約３２６キロメートルあり、埋設された管渠が会合する箇所、方向や勾配、管径などが変化する箇所及び維持管理上必要な箇所にはマンホールが設けられ、約１万２,６００か所のマンホールがあります。 このマンホールには、一般的に強固で重量のある鋳鉄製の蓋が用いられており、鋳型さえ起こせば比較的安価に大量生産ができることから、下水道事業の
イメージアップと市民の方へ広くアピールするために昭和６０年代から全国的にデザイン化が進みました。 その頃から、当市においても
デザインマンホールを採用しており、現在は５種類の蓋を用意し、地域性や目的に応じ、下水道の整備や老朽化による更新の際には
デザインマンホールを採用しています。 旧岩国市のデザインは、錦帯橋と岩国城を伝統的な夏の風物詩である鵜飼いと併せ描いたものとなっております。 また、由宇町では、町の鳥カワセミと町の花のユリ、町の木の楓を併せたデザインとなっています。 玖珂町ではツツジ、周東町では梅、錦町は町の魚アマゴ、町の花シャクナゲ、町の鳥オシドリを併せ描いたデザインとなっており、いずれも各地域のシンボルを描いたものとなっています。 また、最近では、
川下小・中学校の児童や生徒の方々からデザインを募集しており、現在、川下地区で整備を進めている公共下水道の面整備の
マンホール蓋に採用しています。 こうした
デザインマンホールを通して、議員御提言のような本市の魅力を広く発信できるよう、その土地に行かなければ出会えない御当地ものをしっかりアピールするデザインを取り入れ、併せて、
デザインマンホールの
マンホールカードの発行も行いながら、市民の方々と下水道との身近な接点である
マンホール蓋を通じて、楽しみながら下水道への理解や関心を深めていただけるよう取り組んでまいります。 次に、（２）
マンホール蓋広告事業についてです。 全国的な人口減少に伴う下水道事業の使用料収入の減少や施設の老朽化等における費用の増加など、下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増していく中、経営の健全化、安定化も求められています。 本市においても、下水道の普及率の向上を図るために整備事業を積極的に進める一方で、昭和４７年から供用開始している
一文字処理区内の一部地域では、施設の
長寿命化対策も行うなど、持続可能な下水道の事業展開に努めているところです。 議員御案内の中間市の
マンホール広告事業については、令和３年度から実施されており、その収益は下水道施設の
維持管理費用等の一部に充てられています。 本市においても、腐食や損傷の大きい
マンホール蓋について、平成１７年度以降でも１６４か所の交換を行っており、老朽化した
マンホール蓋を交換する際に通行の安全性が確保でき、人通りの多い歩道などで
マンホール蓋広告の事業を行えれば、新たな収益が生み出され、
維持管理経費の一助となることができます。また、
デザインマンホールと同様に下水道事業の
イメージアップの推進なども期待できます。 マンホールの蓋を広告として活用することは、道路の占用許可や山口県
屋外広告物条例に対する考え方の整理、また、中国地方において現在のところ取り組まれている自治体はないなど、事業化するためには関係部署との調整や連携が必要となりますが、これから
維持管理経費がかさむ中、新たな収益の確保ができるなど、魅力的な事業であることから、今後、導入に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いします。
◆４番（中村豊君） それでは、通告順とは順番を変えて、再質問をさせていただきます。 初めに、
マンホール蓋の活用について再質問いたします。
川下小・中学校に児童や生徒の絵を
マンホール蓋のデザインとして採用し、設置をする事業を行っているとのことですが、事業実施に至った背景と経緯についてお伺いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 川下地区におきまして、未整備となっていた下水道を
基地関連事業として着手することから、地元の皆さんが下水道に関心を持ち、身近に感じていただくことを目的として、また、防衛省の予算による下水道事業であることをアピールするために始めました。 令和元年、
川下小・中学校にマンホールの鉄蓋のデザインを募集し、小学生１３１人、中学生２３人、計１５４人の応募の中から川下地区らしさがよく感じられる２作品を川下地区の
下水道マンホール蓋のデザインとして採用したところです。よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） それでは、この事業においての成果と、今後どのような事業展開をお考えなのか、また、その方向性についてお伺いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） まず、成果についてですが、この川下地区の下水道事業は、令和３年度から面整備の管渠工事に着手しておりまして、令和３年度は２か所設置しました。令和４年度は１９か所、令和５年度は６０か所程度の設置を予定しておるところです。 次に、これからの事業展開や方向性につきましては、旧岩国市内では錦帯橋と岩国城、鵜飼いをモチーフにした
デザインマンホールを採用して整備しており、川下地区のような学校や地区単位の
デザインマンホールの施策は、緊急時の対応や汎用性の関係から、これまでどおりの
デザインマンホールを採用して整備していきたいと考えているところでございます。
◆４番（中村豊君） 下水道に興味を持っていただくために自治体と下水道広報プラットホーム、ＧＫＰが共同で発行する、
マンホール蓋を活用したコレクションカードである
マンホールカードが全国的に人気を博しています。 現在、８３７種、６０７自治体で第１６弾まで来ておりますが、本市も第１０弾でカードを発行し、カードの配布を行っておられますが、
マンホールカードを発行開始しての反響、効果についてお伺いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 岩国の魅力を知っていただくことや、下水道を身近に感じていただきたいとの思いから、２種類の
マンホールカードを発行しているところです。 配布場所につきましては、錦帯橋近くの観光交流所「本家 松がね」で行っておりまして、観光客の方や愛好家の方々が
マンホールカードを求めて訪れているところでございます。 このカードにつきましては、令和元年８月から配布を始めておりまして、令和４年３月末までの３年弱の間に約５,８００枚のカードを配布したところです。 この
マンホールカードは本市の魅力をアピールできる重要な機会ですので、これからも継続して取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（中村豊君） しっかりと本市のアピールをする絶好のものですので、しっかりとこれからも取り組んでいってもらえればと思います。 また、自治体と関連あるキャラクターをデザインした
マンホール蓋が造られ、全国で素敵な
マンホール蓋が多く誕生しております。本市ゆかりの漫画家、弘兼憲史さんのキャラクターをデザインした
マンホール蓋など、本市独自のデザイン化した
マンホール蓋を作製し、路上の美術館とするのもアイデアだと考えますが、御見解をお伺いします。
◎建設部長（内坂武彦君） 議員が御案内していただきましたとおり、全国の自治体で様々なキャラクターをデザインしたマンホールが造られているということは承知しているところでございます。 現在、本市では、先ほどの答弁のとおり、合併前の各市町を象徴した５種類の
デザインマンホールに加え、最近２種類の
デザインマンホールを作製しているところです。 一方で、
デザインマンホールは、鋳型から注文をして作製するため、使用数量が少なければ結構な割高になるということと、急いで必要になるときは汎用性に問題があるなど、現在では、これ以上の
デザインマンホールの種類を増やすということは予定していないところでございます。 一方で、今後マンホールは、
マンホール蓋の広告などが行えれば、下水道事業の
イメージアップや収益にもつながる貴重なツールということから、議員御提言のキャラクターの活用も含め、全国の市町の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） しっかりとほかの自治体のほうも参考にされて、取り組んでいただければと思います。 マンホールの蓋はそのままだとただの茶色い蓋で、置いておくのでは味気ない。独創的な取組でこれらを活用し、マンホーラーと呼ばれる全国のマンホール好きの方はたくさんいらっしゃるそうですので、この方たちの呼び込みや市民の多くの方に下水道をより身近に感じてもらえるように、そして、普及率向上に向けての下水道整備の推進など、今後の取組を期待しております。 また、
マンホール蓋の広告掲載については大変前向きな御答弁をいただいたと感じております。ぜひ、早期の事業導入に向けて検討を進めてもらうことを願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、野焼きについて再質問いたします。 野焼きの火が近くの小屋に燃え移ったために消防車両、警察も出動した事案が最近発生したと聞いております。ぼや程度で済みましたが、大きな火事へと広がることになる場合もあります。 事態を収めるために野焼きに対する対応も担当部局、警察、消防など、多岐にわたっていきます。警察、消防との連携についてはどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 市民から情報等が寄せられた際には市の職員が現場を確認し、現場の状況により火事に広がる可能性があると判断した場合には、直ちに消防へ通報するなどの対応をしております。 また、事業所等における野焼きでは、紙くずやビニールなどの一般廃棄物と、建設廃材などの産業廃棄物を混在して焼却するケースもあることから、保健所や警察などと共同して対応することもございます。
◆４番（中村豊君） それでは、火災予防の観点から野焼きに対する指導等は行っているのでしょうか。行っているのであれば、その指導方法についてお聞かせください。
◎
消防担当部長（冨岡英文君） まず、野焼きに対する指導等につきましては、消防団ではなく消防組合の対応になろうかと思います。 消防本部によりますと、野焼きを行う際には、岩国地区消防組合火災予防条例に定めております火災と紛らわしい煙、または火炎を発生するおそれのある行為の届出書、これを３日前までに提出していただくこととしておりまして、それを受理する際に監視をする人の配置や消火用の水バケツの準備など、火災予防対策を講じるよう、口頭で指導を行っているとのことでございます。 なお、ただし書で、緊急の場合には届出書の提出に代えて、当日、電話等により口頭で行うことができるとされておりますが、その際にも同様に火災予防対策について指導を行っているとのことでございます。 また、どこそこから煙が見えるというような通報が入った場合には、野焼きの現場に赴き、安全の確認、防火対策に関する指導の実施、場合によっては、野焼きを中断していただくケースもあると伺っております。 そのほかには、消防組合のホームページへの注意事項の掲載、さらには、火災気象通報発表時の消防車両などによる広報宣伝及び市民ニュースによる情報発信も随時行っているとのことでございます。 いずれにしましても、野焼きから延焼して火災になることを防ぐことを目的に指導を行っているということでございます。
◆４番（中村豊君） そうですね。大きな火災にならないような注意喚起とか指導のほうも徹底してもらえればと思います。 農業を営むためにやむを得ず出た場合でのものに限り、例外として認められていますが、無条件に許されるものではなく、やはり周辺住民の生活環境に影響を及ぼすことのないよう、農業者の良識判断での配慮が必要となってきます。 一方で、農業従事者でない方の農業に対する理解も必要になってくると思われます。隔てることなく、野焼きに対する制度の周知と制度趣旨への啓発が大事になってくるのではないでしょうか。 周知、啓発については、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 啓発につきましては、市報やホームページで周知するとともに、自治会から要望があれば、自治会内で配布するチラシの提供も行っており、農業従事者だけでなく、多くの市民の皆さんに野焼きについて理解をしていただけるよう努めております。 なお、野焼きをしている農業従事者は、昔から行っているということもあり、なかなか御理解いただけないことも多いのですが、粘り強く対応している状況であります。
◆４番（中村豊君） 今の御答弁の中に「なかなか理解いただけないことも多い」とございました。さほど、周知、啓発において、効果として現れていないものと思われますが、そのあたりはどのように対応されておられるのでしょうか。
◎環境部長（神足欣男君） 農作業等の規模にもよりますが、可能な範囲で市指定のごみ袋に詰めて定期収集に出すなど、焼却しない処分方法を提案して受入れをしていただいている場合もございます。稲わらや雑草などが多量にあって焼却しない方法を取ることが困難な場合は、よく乾燥をさせた上で、風向きや強さを考慮し、少量ずつ焼却するなど、近隣への影響が最小限になるようお願いしているところであります。
◆４番（中村豊君） やはり一番大切なのは、近隣である周辺住民の生活環境に影響を及ぼすことがないように気をつけることです。 風向きの配慮や時間帯、また、その方法など、野焼きに対するルールの厳格化などのガイドラインの作成などで、問題、苦情が起こらないような仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎環境部長（神足欣男君） 壇上からの答弁の繰り返しとはなりますが、市報やホームページで周知を行うとともに、禁止の例外とされている農作業等に伴う稲わらや雑草などの焼却についても周辺環境への影響を考慮して、できるだけ焼却しないようにお願いするとともに、やむを得ず焼却する場合は時間帯、天候、風向きなどに配慮するよう粘り強くお願いすることが大事だと考えております。 なお、ガイドラインの作成に関しましては、地形や地域性、また、周囲の方も農業等を営んでおられるかどうかなど、いろいろな条件がございますので、ルールづくりは非常に難しいと思われます。 野焼きをやめることや配慮することに御理解をいただけない場合でも、何度でも繰り返し対応してまいりますので、御連絡、御相談をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） 野焼きは、野焼きをする人のモラルの問題としての一くくりではなく、公害問題も含んでいるという野焼きに対する意識づけの啓発が大事になってくると思われます。 今後も取組の充実を図り、苦情の軽減に努めていただくことを期待しております。 また、農業は大事な産業であるがゆえに、地域内のコミュニケーションを醸成する上でも時間帯の設定や曜日の設定などで地域で合意できるルールづくりはやはり必要だと考えます。 当局においては、地域内のコミュニケーションの形成に尽力していただくことをここで御提言させていただきます。 次に、
地方創生臨時交付金の活用について再質問いたします。 物価の高騰から市民の生活を守るための対策の重点については、どのようにお考えでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） まず、このたびの国の
総合緊急対策でございますけれども、こちらにつきましては、生活に困窮されている方々の生活支援や、学校給食費の負担軽減など、子育て世帯への支援でありますとか、また、農林水産業や運輸、交通分野をはじめとします中小企業等の支援といった
地方公共団体の取組に対しまして、しっかりと後押しするというふうにあります。 これを受けまして、今回、創設されました臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分」につきましては、コロナ禍において物価高騰などに直面されている方々の負担を軽減するために措置されたものでございまして、この臨時交付金による支援の効果が生活者や事業者に直接及ぶ事業が対象ということになっております。 この臨時交付金につきましては、それぞれの
地方公共団体の判断によりまして、地域の実情に応じた必要な取組を行うことが可能となっておりますが、本市としましても、物価高騰の影響を受けて生活に困窮しておられる市民の方々や事業者を中心としまして、負担軽減が図られる支援策について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆４番（中村豊君） 最近、電気代などの公共料金が高くなったという声をよく耳にします。生活インフラとして欠かせない水道をはじめ、電気・ガスなど、公共料金への負担
軽減策にも臨時交付金は充てることができます。 市民に寄り添った支援として活用すべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 公共料金でございますが、まず電気料金につきましては、このたびのウクライナの情勢などを受けまして、石炭や天然ガスなどの輸入価格の高騰に伴い、燃料費調整額が上昇しておりまして、そのことで値上げが起こっている状況にあるというふうに考えております。 また、本市の水道料金や下水道使用料につきましては、このたびの物価高騰に伴う、料金改定は特に行っておりませんが、新型コロナの影響に伴いまして、諸事情により料金の支払いが困難な方々に対しましては、納入に関する御相談をお受けしているところでございます。 議員御質問の公共料金への負担
軽減策でございますけれど、まず、電気料金につきましては、現在、減免等の措置を行っておられる団体というのは、今のところ見受けられないような状況でございます。 また、水道料金につきましては、全国的に見ますと事例は少ないということはございますけれど、臨時交付金を活用しまして、基本料金部分に対して数か月分の減免措置を実施しておられる自治体もあると伺っております。 こうした事例もございますけれど、減免等の措置ということにおきましてはどうしても一過性のものにならざるを得ないと思われます。 このため、財源であります臨時交付金を有効に活用していくために、本市として事業効果の高い事業を実施できるように総合的に検討していきたいというふうに考えております。
◆４番（中村豊君） バスやタクシーなどの公共交通やトラックなどの地域の物流分野の事業者への経営支援では、原油高騰対策として、道路運送業を営む中小企業と個人事業主に対して燃料購入費用への一部支援も検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 議員御指摘の燃料費の一部支援でございますけれども、こちらにつきましては、原油高騰や物価高騰によります影響が大きいバス、タクシーなどの公共交通の経営を支援する上におきましては、効果的な施策であると認識しております。このことにつきましては、山口県がこの６月の県議会に提出されております補正予算の中で公共交通事業者の事業継続を支援するため、燃料費や燃料高騰分につきまして、支援をする予算が計上されているというふうに伺っております。 事業の内容としましては、県内のバス、タクシーや地域鉄道、また、フェリー事業者を対象としまして、燃料費や車両維持経費における価格高騰部分に対しまして補助をするということでございまして、こちらの制度の具体的な内容につきましては、今後、詳細を確認してまいりまして、その上で市としてできる支援があるかを検討してまいりたいというふうに考えております。 一方、トラックなどの物流分野におきましては、自治体のほうで公費で助成しているといった事例は、現在のところ特には見当たらないという状況ではございます。 こうした中で、市としましてどのような支援が適切か検討してまいりたいというふうに考えております。
◆４番（中村豊君） しっかりと検討をされて、どういった支援が適切であるか、また、寄り添った支援策をやってもらえばと思います。 それでは、最後に市長にお伺いいたします。 物価高騰等に対する、今回の臨時交付金を活用しての、これまでとは違った岩国市独自の支援策へのお考えというのはございますでしょうか。お伺いいたします。
◎市長（福田良彦君） 原油価格や物価の高騰の影響は、これは全国的なことでありまして、本市におきましても、市民の方、または事業者の方におきましては、これは大小あると思いますけれども、その影響を受けていないという方はおられないというように思っております。 先ほど電気料金の話もございましたが、これにつきましても、ウクライナ情勢もあるでしょうけれど、全国的に再生可能エネルギーが普及していく中で、電力会社の買取りに伴って、一般家庭への電気料金の上乗せ等も影響しているんだろうというように思っております。 その中で、こうした状況の中で、この臨時交付金を活用して、どのような事業を実施していくか。これは国や県の事業とも連携して取り組んでいかなければならないというように考えているところであります。 そういった中で、まず、国や県からの必要な支援が届かないところがもしあるとするならば、そこは市としてしっかりと支援をしていく。 そして、また、逆に国や県と一緒に取り組んでいくことによって、その効果が図れるという事業であれば、そこはしっかり国と県と連携をして取り組んでいくという、そういった２つの大きな考え方の中で、今後、事業メニューのほうを検討していきたいというふうに考えております。 また、昨今のコロナ禍からの社会経済活動とか市民活動、これが回復に向けて進んでいる中で、今回の物価高騰が及ぼす影響が少しでも緩和できるように、今回の臨時交付金、この事業に限らず、国、県、市の役割分担の下に効果的な事業を実施していきたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） 市民の暮らしや事業者を守る手だてとして、しっかりと市民に寄り添って効率的、効果的に、有効にこの臨時交付金が活用される支援策にしっかりと取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、４番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 １５番 大西明子さん。
◆１５番（大西明子君） おはようございます。日本共産党市議団の１５番 大西明子です。市議団を代表して一般質問を行います。 基地の諸問題について。 （１）基地に対する市の基本姿勢について質問いたします。 私は、今、宣伝カーから次のように訴えています。 ロシアのプーチン政権がウクライナに侵略して３か月以上がたちます。子供や女性、何の罪もない市民の命が失われています。日本共産党はロシアのプーチン政権の無法を糾弾するとともに、「ロシアは侵略をやめよ。国連憲章を守れ」の１点で全世界の政府と市民社会が声を上げ、力を合わせることを訴えています。 ウクライナへの侵略の中で生物化学兵器、さらに核兵器使用の現実的危険が生まれています。日本共産党は生物化学兵器の使用、核兵器の使用は絶対許さない。この声を上げていくこと、特に唯一の戦争被爆国、日本から上げていくことを強く呼びかけています。 プーチン大統領のような人物の出現で、核兵器を持っていれば核兵器の使用が止められるという抑止力、核抑止の理屈が無力になっていきます。 核兵器の使用を止める唯一の保障は全世界から核兵器をなくすことです。核兵器のない世界をつくることは文字どおり急務です。核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国日本から参加することを強く求めています。 ウクライナ危機に乗じて、自民党や維新の会などが敵基地攻撃能力の保有、核の共有や軍事費をＧＤＰ、国内総生産の２％以上にという大幅軍拡をあおっています。 皆さん、今、日本が直面している最大の危険は、日本が攻撃されていないのにアメリカが軍事行動を始めたら、安保法制、集団的自衛権を発動して、自衛隊が米軍と一緒に敵基地攻撃で攻め込む、相手国は日本を攻撃する、これが日本が直面している最大の危険ではないでしょうか。 一旦、戦争になれば大事な命を失う。どんな市民も戦争から逃れられません。だからこそ政府の行為によって再び戦争を起こさせないため、憲法９条を守り、平和と命、暮らしを守るため、軍事対軍事の危険な道はみんなで力を合わせて止めようではありませんか。 このように訴えています。 市長は、令和３年の６月定例会での私の質問に答えて、「基地機能強化の判断基準について、軍事的な機能や能力を評価するのではなく、騒音や安全性等、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することとなるか否かといった観点から判断する」としています。中でも、「技術革新が日進月歩の今日、軍事的な機能や能力について何をもって強化と言うかは、防衛政策に権限のない自治体が判断するのは困難であると考えております」と答えています。 現実に、岩国市に米軍基地があり、米軍の世界戦略に基づいて運用がされており、市民が実際に影響を受けているのです。地方自治体の長として、住民の生命、財産を守る責務があります。 武力対武力、力対力のエスカレーションを避け、戦争をしない取組が、今、求められています。このときに、軍事的な機能や能力を評価しないのは米軍の軍備増強を容認しているからではありませんか。結果として、騒音も激しくなっており、市民は米軍基地がある岩国市はどうなるのだろうと不安を大きくしているのが現実です。 市長の基地に対する市の基本姿勢は、まさに国の言いなりの姿勢だと私は思います。今、市民は、戦争だけはあってはならないと強く思っています。市長も同じ思いだと思っていますが、市長は戦争をさせない対策をどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。 次に、（２）日米地位協定の見直しについて質問します。 日米地位協定は１９６０年１月１９日に改定された日米安保条約の第６条の協定で、大きく３つの内容からなっています。 １、基地提供全土基地方式。米側は日本国内のどこにでも望む場所に基地を置く権利がある。 ２、基地の排他的管理権。基地を自由に勝手に使用することができ、米軍基地には国内法は適用されません。米軍は基地内に自由に施設を建設でき、部隊も自由に配備でき、無通告での訓練もでき、文字どおり、治外法権の在日米軍基地です。 ３、米軍軍属の特権的地位。国内で米兵や軍属が犯罪を起こしても、公務中であれば、米側が第一次裁判権を持ちます。納税や高速道路の利用料免除と多くの特権があります。 このように、徹頭徹尾、治外法権的特権に貫かれた日米地位協定、締結から６２年たって一度も改定されていません。同じ敗戦国のドイツ・イタリアでは改定が行われています。全国知事会も見直しを要望していますが、残念ながら前進していません。 この現状を市長はどのように受け止め、見直しのための対策をどのように考えておられますか。お尋ねいたします。 ２番目の市営住宅の改善について。 （１）住戸の改修について、質問いたします。 国土交通省は、公営住宅について次のように記述しています。 住宅に困窮する低額所得者などに対して、低廉な家賃にて供給するために整備された住宅のことで、その諸条件は公営住宅法に定められています。近年は、大規模な公営住宅の新規建設は少なく、既存の公営住宅の建て替えや改修、修繕などが多く行われる傾向にあります。 国土交通省では、公営住宅の建設、建て替え、改修や修繕、家賃対策などに要する費用の一部を社会資本整備総合交付金や、各種補助金などにより助成しておりますとあります。 また、公営住宅法の第１条では、「国及び
地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定めています。 現在、市内には多くの市営住宅があります。市民が安心して暮らせる住宅環境の整備は、これまで市民生活を大きく支えてきていることだと思います。 しかし、市営住宅の多くが昭和５０年代から平成１５年に建設をされており、改修、改善等の要望が多く出されているのではないかと思います。 現在実施している改修等について、どのような状況にあるのか、お尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、大西議員御質問の第１点目の基地の諸問題についてお答えいたします。 まず、（１）基地に対する市の基本姿勢についてですが、改めて本市の基地対策の基本姿勢を申し上げますと、岩国市は米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用には協力してきたところでありますが、その運用に当たっては、住民が安心して安全に暮らせる環境を確保されるよう、国及び米軍に対し、引き続き、細心かつ最大限の配慮を求めるものであります。 従いまして、基地機能が変更される際には、その影響により周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合には、これを容認できないという立場を基本姿勢として堅持する考えであります。 また、激しい騒音をもたらすＦＣＬＰについては、岩国基地での実施は容認できないとしております。 この基本姿勢は、私が市長に就任した直後に開催された平成２０年３月定例会での施政方針において、「基地機能の判断基準については、基地機能そのもの、すなわち軍事的な機能や能力を評価するのではなく、騒音や安全性等、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することとなるか否かといった観点から判断し、これが悪化する場合は容認できないという姿勢で対応する」というように申し上げてきております。 この基本姿勢を説明する際に、極端に「基地機能の強化は認めない」と申し上げる場合もあります。この基地機能強化の判断基準につきましては、「軍事機能の強化を許さないとの視点が必要」との御意見もありますが、軍事的な機能や能力について何をもって強化と言うかは、技術革新が日進月歩の今日、防衛政策に権限のない自治体が判断するのは困難であると考えております。 したがって、あくまでも自治体が関わることは、基地機能の変化の結果として生じる周辺住民の生活環境への影響についてであり、そうした影響から住民の生活を守るということが自治体の役割であり、責務であると考えております。 「昨年から米艦船の一時寄港や外来機の飛来が増え、基地機能強化が進んでいるのではないか」との御指摘がありましたが、こうした一時的な運用にとどまるものにつきましては、基本姿勢に照らして判断する上での前提となる基地機能の変更には該当しないと考えています。 しかしながら、基本姿勢に照らして判断するものではなくても、こうした一時的な運用が基地周辺住民に影響が及ぶことがないよう、しっかりと確認することが重要であることは言うまでもありません。 こうしたことから、米艦船の一時寄港や外来機の飛来に際しては、その滞在期間中は騒音状況や運用状況の把握に努め、必要な対応を行っております。 加えて、昨年のＦ－２２の飛来や海上自衛隊の護衛艦いずもの寄港、先月は強襲揚陸艦トリポリが寄港した際においては、私自らが視察をし、情報収集を行い、その情報を発信しております。 今後も、可能な限り現地に赴き、状況確認や情報収集を行い、説明をすることで市民の不安を払拭してまいります。 一方で、こうした運用は、国からは、昨今の国際情勢や安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障上、必要な運用であるとの説明もあり、我が国の安全保障上の観点からは一定の理解はなされるべきではないかというように私は考えております。 いずれにしましても、最も大切なことは、住民が安全に暮らせる環境の確保であり、市としましては、米艦船の寄港や外来機の飛来も含め、引き続き、米軍の運用等の状況把握に努め、住民生活に影響がある場合には、国や米側に対し、必要な対応を求めてまいります。 次に、（２）日米地位協定の見直しについてでありますが、本市におきましては、米軍基地に係る安心・安全対策、いわゆる４３項目の要望の中におきまして、日米地位協定の見直しを求めています。 日米地位協定の見直しにつきましては、これまでも繰り返し申し上げておりますが、本市だけの課題ではなく、米軍基地が所在する全ての自治体が抱えている問題であることから、これまで米軍基地に起因する諸問題を抱える主要都道府県知事で構成されております渉外知事会を通じて要望を行っております。 また、令和２年１１月には、全国知事会におきまして、米軍基地負担の提言の一つとして、「日米地位協定を抜本的に見直し、米軍機の飛行について最低安全高度を定める航空法令や航空騒音の環境基準を定める環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」を国や米側に対して要望しているところであります。 地方自治法に規定する全国的連合組織、いわゆる地方六団体の一つである全国知事会の提言というものは大変重く、国はしっかりと受け止めるべきだというふうに考えております。 市としましても、渉外知事会をはじめあらゆる機会を通じて、外務省や防衛省に対し、日米地位協定の抜本的な見直しを行うよう、より一層求めてまいります。 また、私自身もこれまで機会があるごとに外務省や防衛省の関係者に直接要望を行っているところですが、引き続き、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 第２点目の市営住宅の改善についての（１）住戸の改修についてお答えいたします。 まず、市営住宅の現状でございますが、令和４年５月３１日現在で９３団地あり、管理戸数は２,２９８戸、入居者数は２,９９９人となっております。 公営住宅制度は昭和２６年に制定され、それ以降、本市においても多くの市営住宅が建設され、住民の居住の安定と居住水準の向上に大きな役割を果たしてまいりましたが、近年の住宅事情を鑑み、平成２１年度から中層住宅の１階空室を対象に、高齢者仕様に改修する住戸改善工事を毎年実施しております。 施工実績は、平成２１年度から令和３年度までの１３年間で８１戸、年平均６戸程度の改善工事を国の交付金を活用し、室内の床の段差解消や出入口・トイレ内の手すり設置、浴室のユニットバス化、台所・浴室・洗面所への３点給湯など、バリアフリーに配慮した高齢者仕様とする工事を実施しております。 このように、改修範囲は室内全体にわたるため、住まれた状態での室内工事は、施工期間が長期化し、居住者へ大きな負担をおかけすることから、居ながら施工は実施しておりません。 市としましては、中層住宅の１階に空室が生じた際は遅滞なく住戸改善工事に着手し、住生活の安心と居住水準の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） それでは、市営住宅の改善について再質問をさせていただきます。 私は、市内全体としては、広過ぎて具体的に把握をあまりしておりませんので、私の近くには梅が丘団地があります。この梅が丘団地に特化してお聞きしたいと思います。 梅が丘団地の高齢者の入居者数は何人なのか、そのうち、単身者、独り住まいの方は何人いらっしゃるのか、これについてお尋ねいたします。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 議員お尋ねの梅が丘団地の高齢者の入居状況でございますけれども、令和４年５月３１日現在、管理戸数が３４８戸に対して、入居戸数が２６８戸、入居者数５３８人で、そのうち、６５歳以上の高齢者は１３７人となっております。 そのうち、単身の入居者、高齢者は６５人ほどおられます。
◆１５番（大西明子君） 高齢者が１３７人。約４割に近い人が高齢者ですね、入居者の中で。それで、単身者が６５人ということをお聞きしました。今、要望が出ているのは、特に、高齢者の方、単身者の方から浴槽の問題が出ております。 そこで、資料を提出していますので映していただけますか。資料が出ました。 浴室の――ちょっと見にくいんですかね。結構、高いんですよ。６９センチメートルあります。私の長い足でも７０センチメートルちょっとしかないんですね。大体、高齢者って身長が縮んで低くなっている人が多いので、これをまたいで入るというのは非常に困難なんですよ。 それで、とりわけ単身者の方は、「台を置いて入ったらいいじゃないか」という声もありますが、台を踏み外したとき、誰も助けてくれる人がいないということで、今、台も置かない、それで、真冬の寒いときでも浴槽に入ることができなくて、シャワーで過ごしているという実態を自治会長が私のところに訴えてこられました。「早く何とかしてくれ」という声は自治会長のところにたくさん来るんだけれども、「何とかしてほしい」という声をお聞きして、今、届けているところです。 そして、答弁では、「中層住宅の１階に空室が生じた際は遅滞なく住戸改善工事に着手し、生活の安心と居住水準の向上に努めてまいりたい」と、こういうふうに答弁されました。 空いたところにそういうようにユニットバスを設置したりしていくことは、すごくいいことだと思うんですけれども、これをやっても、今、入居している方がそこに入りたいというお年寄りの方が希望しても、残念ながら手続上、新しく入居するという手続になって、出ていく場合はふすまとか畳とか、みんなきれいにして出ていかなければいけない。高齢者で年金暮らしでそんなお金を出すことはできないという声が強くて、今、我慢をして真冬でもシャワーで過ごしているというのが実態なんですよ。 それで、私は、この居住水準の向上に努めてまいりたいというのであれば、具体的にこういう高齢者や単身者の浴槽を解消していく気があるのかないのか。多分、ミーティングのときは「ある」と言われたんですが、どういうふうに解消していきたいというように思っておられますか。お尋ねいたします。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 確かに梅が丘団地は整備が古くて、浴槽の深さは、今、望ましいとされているのが５０センチメートルから５５センチメートル程度ということになっております。 議員御紹介のとおり、約６９センチメートルとおっしゃったんですが、もう少し低いかなというふうには思っておりますが、いずれにしても「高齢者の方が浴槽に入りづらい」という声のほうは私どものほうでも承知しているところでございます。 確かに市営住宅というのは、皆さん御存じのとおり、いろんな方が入居されております。一人一人の御要望に沿った住戸改善が望ましいとは思いますが、なかなか難しいと考えておりますので、１階部分に空き室が出た場合、そこを対象に個別の改善しか行えない状況でございます。 しかし、入浴は生活する上で非常に重要なことでありますので、お風呂が使用できない期間が工事期間として１０日から２週間程度生じますけれども、そういった方が御理解、御協力をいただけることが大前提ということになろうかと思いますが、入居者の状況とか居住環境、それから、浴室の構造を、先ほど写真のほうを出していただきましたけれども、壁いっぱいに浴槽とかがありますと広げることができませんので、そういった浴槽の構造とかそういったものを踏まえながら、居ながら施工というのが可能かどうかというのは検討してまいりたいと思っております。 このように、浴槽の構造について、入浴しづらいというお話がありましたら、ぜひとも御相談いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） 居住していながら改修することに協力をしていただければ、どういう形になるか分からないけれども改修をしていくという答弁だったと思うんですが、「困っていらっしゃる方は遠慮なく言ってください」と言っても、何年も我慢してきて初めて私たちのところに届いてきたわけです。そういう実態がやはりあるということで、そういう人たちの要望をどうやってつかむのか。 例えば、その棟の自治会長とか管理人とかに聞いてやるのか、それとも、実際に困っている人に行くような、「改修してほしいか」という用紙をアンケートのように取ってやるのか、いろいろあると思うんです。 今から夏ですから、これからはシャワーでも大丈夫ですが、冬に間に合うようにその具体的な対策を進めていっていただきたいんです。困っているから出ているんですから、「困っていれば言ってきてほしい」という問題ではないんです。困っているから言っているんですから、そういう早めの対策、改善を今そこに住んでいらっしゃる市営住宅の皆さんが求めているわけです。 二、三人の方に「工事で２週間ぐらいかかるけれども、その間、お風呂とか困るころがあるけれども、大丈夫ですか。やってほしいと思いますか」と言ったら、皆さんが「オーケー」と言うんです。「そういうのがあれば、すぐに応じます。努力をします」という回答も二、三受けていますので、どういう方法でこれからそのことを改善していくのかという具体策が必要だと思いますが、その点についていかがですか。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 皆さんがどういったところがお困りなのかを、どのように声を拾い上げるかという御質問でございますけれども、やはり居住者の方が全くそういう家賃等を含めて市のほうと接触する機会が全くないわけではありませんので、そういった手続なり、そういった機会を通してお声のほうを届けていただけたらと思っております。 ただ、やはり市として、もともと入居の折に入っておられて、そこで現状を確認して入っておられますので、入居後、居住者のそれぞれの環境が変化してそういうふうな状況になったというふうには理解しておりますので、そういったことが生じれば、我々としてはそういうお声を届けていただきたいというのが――そういうふうに思っているところでございます。 いずれにしても、先ほど言いましたように、そういうお声が届けば、我々のほうはどういった形でできるかということは検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） 入ったときにはそれを確認して入ったんですよ。住んでいて、年齢が高くなって住みにくくなった、利用できないから、今、苦情が出ているわけですね。 私から言わせれば、あそこができたときは、昭和５０年代だと。私の家もそのぐらいに建てているんです。全然違いますよね、仕様が。何であんなものを最初から建てるのか、同じようなときに。というのは一つあります。 だけれども、建っていて、入っている人が年を取ってとても使えないよということで、今、要求が出ているんです。「要望があったら対処していきたい」というのでは――では、私たちがそういう要望がこれだけありますよ、本人とそうやってやってきて、そういうふうな方法でやられるんですか、個人的に。 例えば、市営住宅の中にも自治会長もいらっしゃるし、管理人もいらっしゃるし、そこに届けて要望していくという形もあるし、お年寄りの方が車の運転もなかなかできないという状況の中で、市役所に出てきて、その意見を言うというのは大変困難なことなんですよ。だから、誰かがまとめて――大西さんがまとめてきたのは対応しますよというのでいいんですか。行政としてどういう仕組みでこれを解決していくという仕組みをつくって、住民に説明をして初めて住民の皆さんが安心をして、要望を届けよう、こうしてほしいと、そういう方向になるんじゃないんですか。 住民を安心させていくというのは行政の仕事なんですよ。今、これだけ心配しているのに「届けがあったらやります」と。では、どういう届け方をしたらいいのかということを説明してください。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 少し言葉が足らずに申し訳ありませんでした。 そういった申出だけではなくて、先ほど議員がおっしゃったように、自治会長を通して我々のほうに情報を届けていただいても構いませんし、どういった形で我々のほうに情報が届いても、それは先ほど答弁しましたように対応はさせていただきます。
◆１５番（大西明子君） 最初からそう言っていただければテンションは上がりませんが、そういう方向でやはりやっていただいて、なるべく早く、本当に困っている人がこの冬に浴槽に入れるような、最大限の努力を求めておきたいと思います。 次に、日米地位協定の見直しについて――副市長、何か言いたかったですか。どうぞ。
◎副市長（杉岡匡君） 単身の高齢者は、いろいろと生活をする中でいろいろなお困り事も確かにあろうかと思います。 市のほうも、いろんな団体の方の御協力をいただきながら、高齢者の方の声を拾い上げていくということは、やっていないわけではございません。 そういった様々な声をお聴きしながら、市としてどういった対応ができるかというのは当然考えていかなければいけませんし、まずは、公営住宅は、やはり一旦建設したときにどういった方がお入りになるかというのは、やはりなかなかいろんな方がいらっしゃるわけですので、まずは、やはり標準的な施設を造るわけでございます。そういった中で、個別の案件としてこういった改善が必要だというところは、市としてもバリアフリーという観点からやってきているわけでございます。 まずは、そういった中で必要な対応を、改修工事をしなければいけないのか、また、いろんな補助具というのがございますので、そういったやり方もできないのかと。当然、そういったものは併せて検討をしていかなければいけないと思っております。 やはり生活をする中で大変困っていらっしゃるということは確かでございますので、市としてどういったやり方が一番いいのか、やはりそういった面で、効率的、効果的なやり方というのは考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） せっかく副市長が答えていただいたのに、あまりよくもなく悪くもなく。今まで言うてきたもので何となく。よろしく検討してください。それで、日米地位協定のことに移りますが、日米地位協定の前身の行政協定の草案で、米軍の基地外訓練の規制検討をしていたということが明らかになりました。 文書は、米軍が区域外で訓練を行う場合は、「面積や位置、その使用期間について、あらかじめ日本国政府と協議をしなければならない」と明記している。さらに、居住地域への出入りや駐在地域間の移動をする際は、「両国政府の合意によって定められた経路によることを要し、且つ、平常状態においては、あらかじめその都度又は包括的に日本国政府に通告して行われなければならない」、こういうふうに書いてあるんですね。そして、「合衆国と交戦関係にある第三国より駐在地区外の地域も駐在地区と同様に無差別に攻撃される可能性が増加し、日本国に不利だから」ということで行政協定の草案に書かれているんですね。 これは、何らかの理由で通らなかったんだと思うんですけれども、占領下の政府ですら異常だと考えた米軍の特権、これをやはり異常と考えて、今、地位協定の見直しをやはり知事会もやっているわけです。 それで、市長は「いわゆる地方六団体の一つである全国知事会の提言というものは大変重く、国はしっかりと受け止めるべき」と考えていると言われましたが、国はなぜこれに取り組まないのか、その理由を市長はお分かりですか。
◎審議監（村田光洋君） 大西議員がおっしゃるとおり、スタンス的には議員と全く同じで我々も地位協定の改定を望んでいるわけですが、国がなぜ取り組まないかということですけれど、国の基本的なスタンスは、政府の基本方針として、「政府としては、同協定について、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、引き続き、そのような取組を積み上げることにより、同協定のあるべき姿を不断に追求していく」と終始一貫こういったことを国会でも答弁をしておるわけでして、抜本的な見直しに着手していない。国の説明はこのようになっております。
◆１５番（大西明子君） 私は、市長が、一生懸命、各省庁へ行っても機会があるごとにこのことを訴えているというよりも、その反応は聞いたことはないんですけれども、やっておられる。平成３０年に私は質問をしています。同じような答弁なんですね。前進していないし、全国でそういうように要望している。何が問題なのかなというふうに思うんですが、やはり私は、日本の政府がアメリカに対して従属的な立場にあるこの関係がなかなか進まない、進めない、よう物を言わないということじゃないかなというふうに理解をしているんです。なぜかというと、アメリカがやる戦争に一度も反対をしたことがないですね。ベトナム侵略戦争で、トンキン湾事件はあれはうそだったと、なかったというのに日本はこれを支持したとか。イラク戦争でも大量破壊兵器はなかったというのにこれを支持している。何でもアメリカの言うことについては、反対をしない。そして、やはり追従をしていく、この姿勢がなかなか日米地位協定について物を言えないという体質になっているんじゃないか、私はこのように理解しますが、ちょっと市長にお聞きしたいんです。市長は、日米安保条約は永遠に続き、在日米軍は永遠に駐留を続けるものだというふうに思っていらっしゃいますか。
◎市長（福田良彦君） 今、現状で日米同盟、日米安保につきまして、すぐにこれがどうこう大きく動くということは想定されないと思っています。また、逆に昨今の国際情勢を見てみますと、さらにその辺の強固な深まりということは進んでいくんだろうというように思っております。
◆１５番（大西明子君） 今の現状の見通しで市長は答えられたと思うんですが、やはり日本の国として、未来はやはり自主独立で、平等で、自由で、そういう世界を私たちは目指していますが、今の市長にお聞きしたのは、未来永劫に続くと思っていらっしゃるのかどうか、この日本をどういうふうに変えていこうかという、日本の主体性というのをやはり実現していかなければいけないというように思うんですが、それは今時点は大変困難だということは分かります。未来永劫にそう思っていらっしゃるのかということを聞いたんです。
◎市長（福田良彦君） その未来というのがどういったスパンでの発想かは、ちょっとそごがあるかもしれませんが、私といたしましては、やはり同盟があることによって、逆にいろんな国際紛争等をお互いが協力をしながら紛争に至らないようにするという中での同盟関係というのが非常に有効であると思っております。これはやはり食料、エネルギーを含めて、各国がお互いの立場の利益も考えながら、やはり国際秩序を守っていくという中でそういった安全保障の分野だけではなく、いろいろなエネルギー政策や様々な食料の分野にも影響していくということが今日でもはっきりと見えてきております。 そうした中で、各国が持っているそういった国際関係はよりグローバル化してきておりますので、ボーダーレスになっておりますので、そういった中でのこの安全保障という分野は非常に今後も強まっていく。日本はやはり今までの同盟国という関係性は維持していくんだろうというように思っております。
◆１５番（大西明子君） そういう立場と、今、日本が置かれている状況というのは、力対力の軍事同盟の中でアメリカに従属していろんなことをやっているという状況で、軍事同盟というのは、やはり力対力の中で、本当にそれが必要なのか。軍備を増やしていけば、相手も増やしてきます。 プーチン大統領が核兵器の使用を脅しで使いますが、核兵器を持っているから使えるんですね。なかったら使えませんよ。だから、私たちは核兵器もなくしていく。そういう軍備を払拭して、お互いに話合いの上で解決をしていくという立場を持っていますので、未来永劫に続く悲しい話ではなくて、将来は日本も対等に、世界の人たちと交渉をもって、平和的な話合いで解決をしていくという道筋が私は必要だというふうに思いますが、市長はそういうふうに思っていらっしゃるから、今の基地対策の方針があるんだというふうに思います。 常にこの点については、やはりいろんな質問があるだろうというふうに思います。 それで、基地の基本姿勢についてお尋ねいたしますが、先ほどの地位協定からの流れもありますが、先ほど市長に、戦争にしないための市長の考え方はどういうことがあるのかということを壇上で聞いております。市長は、戦争があってもいいと思っていないと思うんです。それを止めるためには何が必要なのかということを常に、今、できなくても思っているということについては、お答えいただきたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 戦争をさせない、また、戦争のない社会、これは人類誰もが望む理想の社会、理想の世界だというふうに思っております。しかしながら、様々な紛争が起こっている。また、今回の
ウクライナ侵攻が大きな衝撃を世界に与えているわけであります。 今回、この世界の我々が学んだということは、こういった一国同士の争いが、やはり先ほど申し上げたとおり、世界にグローバル化していることによって既にエネルギー、食料等の影響が出ている。また、それは第三国であったり、発展途上国であったり、経済的に弱い国々が真っ先にそういった影響を受けてしまう。既に飢餓に陥っているという状況も報道で目にしております。 こういった状況を過去繰り返しながらもまた起きている状況、これについて、やはり戦争をまず今の
ウクライナ侵攻とロシアの動きを止めるということが早急に求められているところでありますが、既にもう３か月以上がたっている状況。こういった中で、戦争を起こさせないためにはどうしたらいいかという究極の御質問だというふうに受け止めております。 これにつきましては、やはり各国が国連等を含めて、今回は国連の役割、抑止がどうだったかという議論は残っておりますが、そういった国際秩序がしっかりと守れる世界、また、仮にそういったところが破られたときに、今回、経済制裁を打っておりますが、今回、それがなかなかすぐに停戦に結びついていないという現状もありますが、そこはやはり世界の首脳が世界を侵させないということを、戦争をしないという明確な取決め、または核のない社会が望まれておりますので、核兵器のない社会をより一層日本がリーダーシップを取って世界に訴えていくことも大切なことだろうというように思っております。 明確にどうやったら戦争のない社会ができるのか、また、すぐにやめさせるすべがあるか、これがあれば、非常に私も逆に寄与してみたいところでもございます。なかなか明確なお答えにならずに申し訳なく思っております。
◆１５番（大西明子君） 戦争にさせない努力というのは一日にしてはできませんから、東南アジアでＡＳＥＡＮがやっているように、あれも５０年ぐらいかかっています。争い事を戦争にさせないということで、常に会議をもってやっているという状況がありますが、やはり台湾有事についても、安保法制の適用はあり得るかということで国会で聞いたときに、国は可能性を否定しておりません。だから、今の緊張の中で岩国に住んでいる住民の皆さんは、次は岩国ではないかというふうな感じも持っていらっしゃるんですね。 そういう中で、市長はいろいろ言われますが、オバマ政権も、トランプ政権も、バイデン政権も、共通している政策は中国戦略なんです。軍事、外交、経済で一体で戦略について、日本も軍事、外交、経済で一体で中国戦略に一緒にやろうという方針ですから、なかなか、今、市長が――私たちが言う平和の方向には難しいんですが、やはり対話を続けていく。 一番悲しかったのは、北朝鮮の拉致問題でバイデンさんが来たときに、その被害者の方がバイデンさんにお願いをする、そういう姿勢を見て、本当に北朝鮮との外交ルートがあったら日本が直接やはり話をして、解決をしていく。 それから、韓国に対しても尖閣諸島、あれは日本の領土だということをきちっと……（「竹島」と呼ぶ者あり）竹島。ごめんなさい。そういうことをきちんとやっていく。その外交をしっかりやる。紛争にしないように、お互いがきちんとやるという立場がどうしても必要だと私は思います。 それで、私の立場は、２０２２年３月８日に参議院予算委員会の中央公聴会で松井芳郎名古屋大学名誉教授の公述の中で「外交交渉で軍縮なり両国間の了解をどのように取り付けるかという議論をするべきで、抑止力を掲げて軍備を強化し同盟を強めることはかえってマイナスだ」と述べておられます。 私も外交交渉が大切だというように思っていますから、ぜひ市長もその立場であるし、核兵器の廃絶に向けて日本が参加していくということも大事なので、その声をやはり岩国の市長として出していただきたいというふうに思います。 他の問題で艦船の問題というのは議員団で分割をしてやりますので、今回は答弁を頂きはしませんが、この１通のはがきが来ておりますので、紹介いたします。 「議会で明らかにしていただきたいことがあります。ロシアのウクライナ侵略を見ていると、台湾が中国に万一侵略されると、米国が台湾関係法に基づいて軍事行動を発動したら沖縄の基地はもちろん、岩国基地も中国の攻撃対象となる可能性はないのでしょうか。防衛省の補助金なくして公共事業の推進も、医療、給食費などの無償化も実施できない地方都市岩国の現実は、ある意味、沖縄以上の危険があるのに、市民はそれを自覚できません。政治に携わる方々の責任は重くありませんか」ということで、私にもその責任はあるのではないかというはがきが来ております。 市長が市民の暮らしを守る上で、こういうふうに思っていらっしゃるというはがきが来ましたので、併せてここで紹介しておきます。 まぎれもなく、時間が今までにないぐらい余りましたが、終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１５番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時４２分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（石原真君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２６番 貴船 斉君。
◆２６番（貴船斉君） こんにちは。２６番 貴船 斉でございます。 新型コロナの感染状況はかなりの落ち着きを見せていますが、収束にはまだ時間がかかりそうです。ウィズコロナの社会でいかに現状の非日常からコロナ以前の日常を取り戻すことができるか。子供たちから高齢者の皆さんまで今が我慢のしどころだと思います。 そんな中でも時間は容赦なく過ぎていきます。季節は早くもコロナ禍で３度目の梅雨を迎えました。ウクライナの戦争も終わりの見えない悲惨な状態で、早くも３か月が経過しました。一日も早い停戦を心から願っています。 それでは、憲政会を代表して一般質問を行います。 今回は、米軍基地を抱えるまち岩国市の課題について。 （１）米軍戦闘機による騒音対策についてお伺いいたします。 我が国を取り巻く安全保障環境は、日々、大変厳しくなってきています。そのような中、日米同盟の抑止力・対処力をより強化するために日米共同訓練や米軍の統合運用が行われています。 岩国基地においても、これまで、Ｂ－１爆撃機、Ｆ－２２、Ｆ－３５Ａなどの外来機やＡＨ－６４ヘリコプターの陸揚げ、これに伴う訓練が実施されました。 ６月１日にはアラスカ基地のＦ－３５Ａが演習参加のため、１２機が飛来してきています。その後、６機が加わり、現在、１８機となっています。 また、米海軍の無人偵察機トライトンも近く飛来し、約５か月間、岩国基地において一時展開されると聞いております。 港湾施設においても、米海軍の強襲揚陸艦アメリカやトリポリ、遠征洋上基地ミゲルキース、さらに海上自衛隊のいずもなど、これまで見られなかった大型艦船が相次いで寄港しております。 私は、北朝鮮の核開発や相次ぐミサイルの発射、また、中国による日本周辺空海域における看過できない活動など、格段の速度で我が国の安全保障環境を脅かす状況に対応するため、日米同盟及び安全保障協力の強化が重要であり、抑止力の維持・向上のため、このような岩国基地での運用については一定の理解をいたしますが、他方、市民の皆様から不安や懸念の声を耳にすることもあります。 そのような市民の皆様の声に応えるため、安心・安全対策のさらなる推進が必要であると考えます。 そこで、（１）米軍戦闘機による騒音対策について、次の３点についてお尋ねします。 ア、防音工事における第一種区域等の見直しについて。 岩国飛行場における住宅防音工事の第一種区域については、平成４年３月に最終指定告示がされていますが、平成２２年５月の滑走路沖合移設及び平成３０年３月に米海軍空母艦載機部隊の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐が完了したことにより、騒音状況が変化しているということで、岩国飛行場に係る防音工事における第一種区域等を騒音の実態に合ったものに見直すため、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査が国により実施されると承知しています。 岩国飛行場の防音工事における第一種区域等の見直しについて、今後の見通しについてお伺いします。 イ、防音工事の事務所・店舗等への拡大について。 空母艦載機移駐に係る安心・安全対策４３項目の重要項目である、防音工事の事務所・店舗等への拡大についてですが、昨年度、国により実態調査が行われていますが、その調査の結果と今後の見通しについてお伺いいたします。 ウ、山口県住宅環境改善支援事業について。 岩国基地への米軍空母艦載機の移駐による騒音の影響が懸念される地域での定住を促進するため、エアコンや断熱サッシの取付け・取替えについて補助金が交付されております山口県住宅環境改善支援事業について、今年度から対象地域が拡大されたと聞いているが、岩国市民への周知等をどのように行っているのかお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、貴船議員御質問の第１点目、米軍基地を抱えるまち岩国市の課題についての（１）米軍戦闘機による騒音対策についてお答えします。 まず、アの防音工事における第一種区域等の見直しについてですが、岩国飛行場における住宅防音工事の第一種区域、７５Ｗ以上の最終告示は平成４年３月２７日であり、この区域の面積は約１,６００ヘクタールとなり、現在の住宅防音工事はこの区域を対象範囲として実施されております。 議員御承知のとおり、第一種区域等については、この最終告示から長期間が経過しており、この間、平成２２年５月には滑走路沖合移設、平成３０年３月には米海軍空母艦載機部隊の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐が完了したことにより、騒音状況が変化していることから実態に即したものに見直すため、令和４年度から令和５年度にかけて、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査を実施する予定である旨の説明が、先般、国からあったところであります。 平成２９年１月に国が作成した空母艦載機の移駐に係る航空機騒音予測コンターに基づく７５Ｗ以上の区域は、約１,６００ヘクタールから約６５０ヘクタールに減少すると予測されていますが、このたび実施される騒音度調査は、今後、住宅防音工事の対象区域として正式に指定し、新たな告示を行うためには、定められた手続に従って、市内各所での騒音の実測等による調査を実施することが前提となることから行われるものです。 現在、国において調査業務の発注の準備が行われていると伺っており、今年の秋頃には着手されるのではないかというふうに考えています。 調査方法につきましては、国が設置している騒音測定器や移動測定器を用い、航空機騒音を測定するだけでなく、飛行経路や飛行回数をシミュレーションするなどのデータ整理を行い、騒音コンターを作成するとのことであります。 また、調査結果については本市に十分説明した上で、第一種区域等の見直しを行い、地元住民の方々への説明の場を設ける予定と伺っております。 議員御質問の今後の見通しにつきましては、調査結果に基づく第一種区域等の見直しの告示後、予測コンターの約６５０ヘクタールの面積とどの程度の差が生じるのか、現段階で申し上げることはできませんが、市としましては、今後の調査の実施や区域等の見直しに当たっては、年間のＷ値だけでなく、空母艦載機部隊の滞在時や外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の実情に即した見直しを行うとともに、地元の意向も十分に尊重した上で進めていただきたいと考えています。 このことにつきましては、先日、私が上京した際にも、直接、防衛大臣をはじめ関係者の方々に対し、要望を行ったところであります。 いずれにしましても、今後の調査の実施状況を確認し、しっかりと対応をしてまいりたいと考えております。 次に、イ、防音工事の事務所・店舗等への拡大についてですが、議員御承知のとおり、昨年度、国において防音工事に係る岩国飛行場周辺の事務所・店舗等の実態調査が行われていましたが、この調査結果について、先般、国から情報提供があったところであります。 国からは、今回、事業規模を把握するための業種別戸数等調査及び実態調査を岩国飛行場周辺で実施した結果、調査対象地域内に所在する事業所は６４１事業所、そのうち、活動実態がある事業所が５８４事業所であることを確認したと説明を受けています。 この調査で得られた情報を基に、国において防音工事の必要性やその制度内容について、引き続き、検討されるものと考えております。 この防音工事の事務所・店舗等への拡大につきましては、空母艦載機の移駐の是非を判断する過程において、国に求めた、いわゆる４３項目の安心・安全対策の一つであります。 この４３項目の安心・安全対策は、空母艦載機の移駐が完了した後も残された課題について国と協議を継続しており、その結果、本件に関して全国で初めて国において予算が確保され、今後の施策の検討のための具体的な作業が開始されたことは、制度の実現に向けた一歩と受け止めております。 本件につきましても、先日、上京の際に、先ほど申し上げた防音工事における第一種区域等の見直しに関する要望と併せ、制度の実現に向けた取組を加速するよう要望したところであります。 最後に、ウ、山口県住宅環境改善支援事業についてでありますが、この事業は、山口県が再編関連特別地域整備事業として、いわゆる防衛省の県交付金を活用し、空母艦載機の移駐による騒音等の影響が懸念される地域において、定住の阻害要因となっている住民の騒音等への不安感を軽減するため、住宅環境改善に要する費用を補助することにより、地域の定住促進を図るものとして、令和元年７月から開始をされた事業であります。 具体的には、サッシやエアコンの設置に必要な経費について、その一部を補助するものであります。 この事業は、あくまで空母艦載機の移駐による影響が懸念される地域において、住宅の環境を改善し、定住の促進を図ることが目的であり、国の住宅防音工事とは異なり、防音効果を求めるものではございません。 また、国の住宅防音工事を実施している、または、実施を予定している住宅はこの補助を受けることができないことになっています。 本市における補助対象区域は、令和元年の事業開始時は、定住対策の観点から、中山間地域であります通津地区及び由宇地区の一部と柱島３島が対象となっていました。 本市では、当初から本制度の適用区域の拡大を求め、県への要望を重ねてきましたが、その結果、今年度から補助対象区域が通津地区及び由宇地区の全域に拡大されることとなりました。この拡大により、岩国市における対象世帯は、１,３７２世帯から４,２４１世帯に増加する見込みとなっております。 議員御質問の対象区域の拡大を含む事業の周知方法につきましては、申請書・実績報告書の受付などの窓口業務を行っている市役所本庁の基地政策課、中山間地域振興課や由宇総合支所、通津出張所、柱島出張所での来庁者への周知のほか、対象区域における広報いわくにへの折り込みによるチラシの全戸配布、自治会への制度案内、ホームページの活用などによる周知を行っているところです。 加えて、地元施工業者への周知や地元商工会議所・商工会への制度説明を行うとともに、関係者への周知に関する協力を依頼しているところです。 制度の開始から令和３年度までの申請件数は３０８件であり、申請率は見込み対象世帯の約２２％となっております。 市としましては、対象区域が拡大したことから、さらなる周知が必要であるというふうに考えており、引き続き、山口県と連携し、本制度の利用促進を図ってまいりますので、よろしくお願いします。
◆２６番（貴船斉君） それでは、自席から再質問を行いたいと思います。 まず、アの防音工事における第一種区域等の見直しについてですけれども、御答弁にありますとおり、平成２２年５月に滑走路沖合移設がなされ、平成３０年３月に艦載機が移駐完了をしたことによる騒音の状況が大変大きく変化しております。そのことは明らかですけれども、国により平成２９年１月に作成された空母艦載機の移駐に係る航空機騒音予測コンターによると、７５Ｗ以上の第一種区域が１,６００ヘクタールから６５０ヘクタールにまで減少するという予測はあまりにも極端な減少ではないかというふうに思います。これは、騒音を実感している者としたらこういうふうに思うわけですけれども、国によりますと、新たな告示を行うために騒音の実測だけによるのではなく、飛行経路や飛行回数などのデータも加えた上で騒音コンター――新しい騒音コンターを作成するということですけれども、先ほどの答弁のとおり、岩国市としては、市長が言っておられるように、年間のＷ値だけではなく、空母艦載機の滞在時や、最近、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、多く見られる外来機の飛来時などの――現在、海兵隊がいますけれども、海兵隊の航空機、それから、それプラス空母艦載機が来れば空母の艦載機がプラスに、それプラス、今のＦ－３５Ａが来る。それから、そのほかの外来機も来る。それが同時に集まることはないとは思うんですけれども、それがもし全部集まったときには、最大時の、航空機が一番たくさん集まるときの騒音なども十分に加味していただきたいというふうに思います。 住民の実感する騒音とかけ離れたコンターとならないように、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上、申し上げた上で質問いたします。 航空機騒音調査方法は、国の設置している騒音測定器や移動測定器を用いると御答弁にありましたけれども、その場所を、全部言うのはあれかもしれませんけれども、数は何か所ぐらいあるか、お答えください。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 国の設置している騒音測定器でございます。 現在、国のほうでは令和４年度の当調査の発注準備がなされておりまして、現時点で国が設置しているいわゆる市内にございます１１か所の騒音測定器の場所以外について、移動測定器において調査を行うことを聞いておりますが、その場所と数については、現在、承知しておりません。 ただ、国からは、当調査の実施に当たっては、岩国飛行場の実情に応じ、例えば、空母艦載機の有無や飛行騒音のみならず、地上騒音のデータを得るための測定、また、騒音苦情が多く寄せられている地域における現地調査に配慮するという説明は受けております。
◆２６番（貴船斉君） 今、デビュー戦の穴水部長がお答えになりましたけれども、国の設置した測定器は１１か所プラス移動の測定器を使用して、いろんな航空機の状態に応じた測定をするという答弁がございました。 騒音測定器は国の設置したものが１０か所あります。そのほかに、山口県のものが４か所設置されております。それから、岩国市が設置したものが常設のものが５か所あります。岩国市の場合はそれプラス移動測定器が２か所ございます。これを合わせたものを、その騒音度測定が、国の設置したもののデータだけによらずに、県の設置したもの、岩国市の設置したもののデータの測定値のデータが加味されて、加えられて国のほうがやってくるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 県や市が設置している騒音測定データなどを活用していただけるかという御質問でございますが、こちらにつきましては、騒音移動測定器など、国のほうが設置して必要な箇所をということでございます。必要に応じて、市や県が測定して取っているデータ等の情報提供はできると思いますので、そのあたりは国のほうと協議させていただきたいと思います。
◆２６番（貴船斉君） ちょっと控えめに「国のほうが求めれば、情報提供はできる」というような今のお答えでしたけれども、そうではなくて、こちらの持っている情報については、とにかくこれも使ってくれ、県の分もこれも使ってくれというふうにこちらから積極的にそのデータを提供して、それを基にコンターを作成してくださいと、するようにというふうに強く言わないと、なかなかその分については実現しないというふうに思いますが、本当にできるだけ多くの場所での騒音測定器による測定値が騒音の実情のデータとなると思いますので、当然加えられるべきものだというふうに思います。 ぜひ強く要望をしていただきたいと思います。 それから、先ほど申し上げましたけれども、岩国基地における米軍航空機は海兵隊海軍・空軍のものがありますが、例えば、一堂に会した場合にその機数、総数は何機になるんでしょうか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 外来機の一時的な飛来を除いて、現在、Ｆ－３５Ｂの機種更新も完了しておりまして、いわゆる米軍基地の戦闘機に限っていえば配備機数は約１００機というふうに認識しております。 なお、昨年には、１２月に外来機であるＦ－３５がアラスカから１２機飛来して、２週間の滞在をし、訓練を行ったということがございまして、現在もアラスカのほうがＦ－３５Ａが１８機飛来して滞在するという基地の運用によって機数は変化しているところでございます。
◆２６番（貴船斉君） それはそうですが、艦載機部隊が来た場合、今ある海兵隊の飛行戦闘機プラス海軍の艦載機部隊があって、それから、ちょっと質問の仕方が悪かったかと思うんですけれども、先ほど言われた外来機の、最近飛んできた外来機なども含めてみると最大どのくらいになるかということなので、あまり数のことは言いたくはないかとは思いますけれども、大体何機ぐらいになるかというのをお伺いしたいんです。もう一回お願いします。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 今、議員が御質問の、最大というか、今、基地にいる在来機としては、戦闘機が１００機でございます。それ以外に空中給油機とか輸送機なんかもございます。それに自衛隊がございまして、それに外来機が今現在１８機というのは、ここ最近では最大ということでございますので、その機数をプラスしたものが最大、ここ最近では最大の機数ではないかというふうに考えております。
◆２６番（貴船斉君） なかなかちょっと私の質問の仕方が悪いのかもしれませんけれども、いずれにしても、今、外来機もかなり来る、それで、艦載機部隊の――Ｆ－３５ではなくて、艦載機部隊はＦ－３５Ｂですね。それも来る。それを足すと、平成４年の告示の頃と比較すると、現在は航空機の数はその頃に比べると、格段に増えているというふうに思います。 騒音の総量、騒音の全部の総量もそれに比例して増えているということになると思います。騒音予測コンターによる対象区域の面積の大幅な減少は６５０ヘクタールになるということですけれども、滑走路が１キロメートル沖合に移設したとはいえ、机上の計算による線引きではないがというふうには残ります。 今、申し上げましたけれども、机上の計算による線引きということにならないためにも、緻密な詳しい情報を岩国市のほうからも、県のほうからも出して、実情に沿ったコンターをつくっていただきたいというふうに思います。 次に、見直し後の告示により対象区域からも外れた、例えばですけれども、外れた場合の対応についてですけれども、資料に令和元年度の「基地と岩国」がありますけれども、この資料によりますと、防音工事を申請した数、実際に行った工事の申請件数は平成２２年以降は新規工事はゼロなんですよね。追加工事と一挙工事というのがあるんですけれども、追加工事は新規工事をやった後に、もう一回この工事を。それから、一挙工事というのは、新規の１回目と２回目を一緒にやるとか、そういう工事があるんですけれども、それについても減少しています。 それは、何年だったかな。結構長い期間、防音工事についてやっていますので、ほぼ、全部ではなくても、希望する住宅については防音工事を施工されているので、どんどんと申請の数が減ってくるのは当然なんですけれども、それに付随して、工事をしたときに、空調の設備、それから建具を最初にやるんです。それは空調の、エアコンですね。エアコンも建具も１０年たったら新たなものに取り替えるという、復旧工事というものがあるんです。その復旧については、当然ですけれどもどんどん１０年ごとに替えるわけですから、まだ何十年になるか分かりませんけれども、１０年ごとに取り替えていくんだから、ほぼ決まった数、予測できる数の工事がずっと行われておりますけれども、対象区域の見直しによって１,６００ヘクタールが６５０ヘクタールになるんですから、かなり対象区域世帯が減りました。 対象区域外になると、住宅防音工事は補助が出ない。そういう制度が対象にならないわけですから、すぐにやはり空調や建具復旧工事も対象外になるわけです。リセットされると聞いていますけれども。 あとは、来年か再来年に新しい区域が確定して告示されたら、今までの対象区域だったところが、それから外れたところの住宅については、空調の復旧も建具の復旧も、即、対象外となり、補助は受けられなくなるのでしょうか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 第一種区域から外れた地域でございますが、新たに指定され、第一種区域から外れた地域について、国による空調・建具の復旧も含め、住宅防音工事の補助を受けることはできなくなります。 ただ、そうした地域については、これまでも、一定の期間、激変緩和措置が講じられておりますので、このたびについても激変緩和の措置が講じられるものと考えております。
◆２６番（貴船斉君） 空調や建具の復旧工事について、これは、即、補助金が受けられなくなるんではなく、激変緩和措置で何年間ですか、１年か１年半ぐらいですかね。どのくらいでしょうか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） これまで、一旦、区域の見直しが行われた施設においては、見直しの告示が行われてから１年６か月の経過措置が設けられているところでございます。
◆２６番（貴船斉君） 激変緩和措置ということで猶予期間が、今の部長の御答弁ですけれども、告示から１年６か月ぐらいあると。その間に、例えば１０年を経過した空調や建具については復旧は受け付けてもらえるわけですね。１０年にまだ満たない人は今から、そのときから１年６か月たっても１０か月に満たないところはもう打ち切りですということですね。 かなりの件数の、件数とか世帯数が影響を受けることになると思いますけれども、この辺の猶予期間についてもぜひ周知を十分にして、先ほどの答弁にもありましたけれども、防衛省の防衛局のほうから、国のほうから説明会をするというふうな御答弁がありましたけれども、ぜひ丁寧な説明を住民の方にしていただきたいというふうに思います。 騒音対策についてはかなりデリケートな部分がありますので、できるだけ細やかな騒音対策について気を配っていただくように国のほうに要望をしていただきたい。それが市民の安心・安全につながるものだと思っております。 次に、イの防音工事の事務所・店舗等への拡大についてですけれども、昨年度、防音工事に係る岩国飛行場周辺の事務所・店舗等の実態調査の結果について、国から情報提供があったということです。 これから、国が防音工事の必要性や制度について検討するということですので、即、実現とはなりませんが、この件は岩国市が国に求めた４３項目の安心・安全対策のうちの一つで、重要な課題として空母艦載機移駐完了後も国と協議を継続してきた結果、全国で初めて予算が確保され、今後の施策の検討のための具体的な作業が開始されたということで、制度実現に向けた第一歩であると市長の御答弁にあったとおり、市長の粘り強い協議を継続した成果であると高く評価したいというふうに思います。 できるだけ早い時期に制度が実現するよう、私たちもできる限りの協力をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それから、ウの山口県住宅環境改善支援事業についてですけれども、この事業は、県の事業で令和元年より開始された事業であるということです。御答弁にありましたけれども、対象区域が事業開始当初は通津地区、由宇地区のそれぞれ一部と柱島３島であったものが、令和４年度より、今年度ですね、それから通津地区、由宇地区の全域に拡大されたということです。 この事業の内容についてお伺いいたします。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 山口県住宅改善支援事業の事業内容でございますが、これは県のほうの、先ほど市長が壇上で御説明させていただきましたが、岩国基地への空母艦載機の移駐による騒音が懸念される地域での定住を促進するためにエアコンや断熱サッシの取付け、取替えについて補助金を交付している事業でございます。 対象区域につきましては、令和４年度から拡大されておりまして、岩国市でありますと通津、長野、由宇、柱島、端島、黒島の全域となっております。 補助金の上限額がございまして、これはエアコンとサッシの補助を合わせて３０万円が上限となっております。 こちらにつきましては、対象区域については、先ほどもありましたように、岩国市では４,２４１世帯になっておりまして、これまでの岩国市の実績でいいますと、申請件数は令和３年度までで合計で３０８件あったところでございます。
◆２６番（貴船斉君） この制度は、いわゆる県への再編交付金を使った事業だということですけれども、ただいまの御答弁で、この制度が適用されるのは、補助金が受けられるのは、エアコンと断熱サッシ、その２つだけで、そのほかはありませんが、両方合わせて上限が３０万円の補助が受けられるということでした。エアコンとサッシ、サッシだけでもいいし、エアコンだけでもいいし、両方でもいいし、３０万円までは補助が受けられるということなので、令和元年度から３年度、この間の４月まで、令和元年、２年、３年と、３年間で申請件数が３０８件ということで、ちょっとあまりにも、対象世帯が１,３７２世帯あるんですけれど、そのうちの３０８件ということで、３割ぐらいですね。４分の１ぐらい、２２％と言われましたけれども、そのぐらいの申請数しかありませんので、ほとんどの家がエアコンをつけているかもしれないし、サッシについても断熱にしているかもしれないし、その辺の細かい事情はあるかとは思うんですけれども、この３０８件というのは、岩国市としたら少ないんじゃないか。私はかなり少ないというふうに思っているんですけれども、この数については、どういうふうに思われますか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 数が、申請件数が少ないのではないかということでございますが、一応、このエアコンの取替えと既存のものが６年以上経過した場合は、サッシの場合ですと設置から１０年という取替えの条件もございます。また、各家庭の事情等も、買い換えたりするタイミングもあると思いますので、現時点で少ないという認識はございませんが、ただ、周知のほうは十分にしていただいて、市民の方が知らなかった、使えなかったということはなくさなければならないというふうに考えております。
◆２６番（貴船斉君） 部長の御答弁によりますと、いろいろな家庭の事情があるだろうから、この数字だけを見て少ないというふうには判断できないけれども、もっと多くの方に申請をしていただきたい、この制度を利用していただきたいということだったと思います。 今年度からは、対象区域が拡大して由宇と通津地区全域ですから、１,３７２世帯だったのが、今年度から４,２４１世帯に増加します。ということは、３倍強ですね。３倍強に増えるわけですから、単純にやると今までの３０８件に３倍すれば１,０００件ぐらいにはなればいいなということですので、それは先ほど部長がおっしゃいましたけれども、この制度について住民の方にもっと周知徹底してやれば１,０００件ぐらいにはなるのではないかと、単純に考えたらそういうふうになるわけですけれども、この事業は、例えば１,０００件になったら予算が足りるのかどうかというのもあるんですけれども、これは県の予算ですけれども、この県の予算が今年度はどのくらいあるんでしょうか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 現在、県のほうの予算でございますが、令和４年度の全体事業費が１億５,１８７万７,０００円。うち、補助金については１億３,８２４万円と聞いております。 ちなみに、昨年の令和３年度の全体事業費でございますが、こちらのほうは６,２５０万５,０００円。うち、補助金が５,７６０万円でございました。 これまでの実績を鑑みれば、十分に対応できる予算措置がされているというふうに考えております。
◆２６番（貴船斉君） 今の御答弁で、これまでの実績から見れば十分予算は足りるのではないかということでした。 この事業の工事についてですけれども、工事の施工業者につきましては、山口県内に本店、支店、営業所がある施工業者に限るということで、この事業につきましては、地元業者への経営支援にもなるというふうに思います。せっかくの事業ですので、答弁にもありましたけれども、地元施工業者の方にも周知徹底をしていただく。それから、答弁にもありましたけれども、商工会議所・商工会、いろんなところに依頼して周知を徹底していただくように。この制度をどんどんと利用していただきたいというふうに思います。 今年度は、申請件数が、ちょっと予算が足りなくなるよというぐらい申請が出てくればいいなというふうに思っております。 今日は、米軍基地の戦闘機等による騒音対策、防音工事についてお伺いしましたけれども、私は冒頭にも申し上げましたが、我が国の安全保障環境を脅かす隣国のミサイル発射、それから、力による現状変更を傍若無人に行ってくる、そういう国があることを断じて許すことはできません。自分の国は自分で守るという意識を持つことはもちろんですけれども、現状では、我が国の安全保障環境を維持するために、抑止力の維持向上を図るため、日米同盟の強化が必要不可欠であるというふうに考えております。そのために、米軍岩国基地での近年にない活発な運用については、一定の理解をしております。 ですが、そのことにより、市民の新たな負担が生じることがないようにしなければなりません。 基地との共存をうたって、基地があるけれども住みやすい岩国を目指して着々と施策を進めておられる岩国市長として、力強い、先ほどの２項目について、国に自分が赴いたときにそれぞれ強く要望をしているという、そういう御答弁がございましたけれども、これに加えて、さらに何かお考えがあれば、お伺いしたいと思います。市長。
◎市長（福田良彦君） 先般から、上京の際に防衛大臣、また、防衛当局のほうといろいろ意見交換なり要請、要望等をさせていただいております。 先ほど、今回の一般質問で上げられた防音工事等につきましては、先ほど申し上げたとおり、空母艦載機の移駐が完了した後も残された課題について国としっかりと協議をして、その結果、事務所・店舗等への防音工事の予算が確保されまして、具体的な作業が開始されました。 これはひとえに議員の皆さん方の、基地議連をはじめ、議員の方々からも強く国に対して要請をされたということも大きな要因であります。これに国がしっかりと応えたという成果だと思っております。感謝申し上げる次第であります。 そのほか、もう一つは、防音工事の具体的な作業を速やかに進めてほしいということ。さらには、先ほどこれは貴船議員からも御提案をいただきましたけれども、対象区域の見直しにつきましては、空母艦載機部隊の滞在時や外来機の飛来など、そういった米軍の運用によって大きな影響がありますので、地域の実態に即した見直しを行ってほしいということでありますので、これも今回改めて強く要請をいたしました。 そのほかにつきましては、幾つかありますが、米軍機の――これは米海軍ですね。海軍の無人偵察機トライトンの一時展開について、これにつきましては、岩国日米協議会における確認事項の遵守、騒音対策、安全対策について万全を期すこと。ほかには空母艦載機の訓練、ＦＣＬＰ等についてでありますが、これについては、岩国基地を予備基地指定しないということ。 また、併せて、ＣＱの訓練につきましても、来年度以降も岩国基地周辺以外の場所での訓練を引き続きしてほしいということ。 さらには、飛行艇ミュージアムの整備につきましては、これは観光振興や地域の活性化のためにもこの施設は必要と考えているということ。国においてしっかりと整備をしていただきたいということを引き続き要請をいたしました。 そのほか幾つもありますが、最も大きいのは、やはり昨今、軍の属性を超えた統合型の運用といいますか、Ｂ－１とかＦ－２２とかＦ－３５Ａとか、そういった外来機が岩国に飛来してきておる、また、大型の艦船も寄港しているということ。こういった状況を改めて防衛相――防衛大臣のほうに改めてお話をさせていただいて、そして、市民のほうからも不安とか懸念を示す声もあるということも改めて私のほうからお伝えさせていただきました。 また、こうした事案に対しての事前の情報提供、これはもちろんでありますが、こういった特殊事情を踏まえた岩国基地周辺の皆様方の安心・安全対策、さらには地域振興に対して地元の負担と協力に見合うだけの財政的な支援について、特段の配慮をしていただきたい旨、国のほうに申し上げました。 特に具体的には、空母艦載機や海兵隊などのこういった運用だけではなくて、新たな負担が増大しております。これは、国のほうからは一時的なものであるというふうに聞いておりますが、こういった運用があるということから、９条交付金の増額についても具体的に防衛相のほうと話をさせていただいております。そういったもろもろのことをあらゆる機会を捉えて防衛大臣、また、関係の部長、課長のほうと話をしながら具体的な成果を今後とも引き出してまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き、議員各位の力強いお力添えも賜りたいというように思っております。
◆２６番（貴船斉君） 市長、ありがとうございました。 終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、２６番 貴船 斉君の一般質問を終了いたします。 ２４番 山本辰哉君。
◆２４番（山本辰哉君） こんにちは。山本辰哉です。議場の音響とモニターが更新されて大変聞きやすく、また、見やすくなりました。この設備に負けないようなといいますか、生きるような質問をしたいと思います。 今回は、スケートボード場、そして、もう１つがカスタマーハラスメント、この２点について、市の見解を伺いたいと思います。 それでは、通告に従い、質問いたします。 （１）岩国スケートパーク改修工事の進捗状況と今後の整備についてお伺いします。 昨年の１２月定例会において、川西にあるスケートボード場、岩国スケートパークの安心・安全確保に関する質問をした際に、答弁では「現地で聞き取り調査を行ったので、必要な対応を検討する」といった内容でした。その後の進捗状況と今後の整備についてお示しください。 続いて、（２）将来的に安心・安全で利用しやすい場所への施設移転についてお尋ねします。 岩国スケートパークを利用するに当たり、現在の場所は少々分かりづらい河川敷にあり、利便性の面でも懸念しているところです。さらにトイレや街灯もなく、利用者の皆様にとって必ずしも快適で使いやすい施設とはなっていないと思われます。 スケートボードがオリンピック種目になったことから、本市でも小さい子供たちがスケートボードをやるきっかけが増えているように思います。将来的に安心・安全で使いやすい場所への施設移転は必要と考えますが、今後の計画について市の見解を伺います。 次に、２番目のカスタマーハラスメント対策について。 （１）カスタマーハラスメントの社会問題化についてお伺いします。 平成３１年３月定例会において同様の質問をしましたが、当時はカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラという言葉はそれ自体にあまりなじみがなく、悪質クレーム対策といった内容で市の見解を伺ったところです。 その後、３年が経過したわけですが、この間、カスハラは一層社会問題化しています。 カスハラというのは、顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為を指すものです。現在、サービス業を中心とした現場で、多くの労働者の皆さんが困難な立場を強いられていることは明らかです。 現在、カスハラは、パワハラ、セクハラ等と並び代表的なハラスメントの一つであり、大きな社会問題となっているところです。とはいえ、このようなＢｔｏＣ、企業対顧客、ＢｔｏＢ、企業対企業といった、そういった問題に法整備がなされていない中、行政がどう関わっていくのかを考えればなかなか踏み込めない領域であることは承知しています。 とはいえ、産業分野という観点から、まずはこういった社会問題が発生しているということを市は理解されているのか見解を伺います。 続いて、（２）国の動きとの連携についてお伺いします。 先ほど私が「法整備されていない中、行政としては踏み込みづらい領域とは思う」と述べましたが、現在、国会では、カスハラに対しての法制化が議論されています。 さらに、カスハラ対策の具体的な議論が本格化し、本年２月に厚生労働省からカスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みが記載されたカスタマーハラスメント対策企業マニュアル、いわゆるガイドラインが作成されています。また、本年５月に改めて参議院に法案が提出され、法整備に向けた動きが加速しているところです。市として、このような国の動きを注視されているのかお伺いします。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、山本議員御質問の第１点目のスケートボード場についてお答えいたします。 まず、（１）岩国スケートパーク改修工事の進捗状況と今後の整備についてでありますが、本市の川西四丁目に所在する岩国スケートパークは、旧岩国市において、青少年が健全にスケートボードを楽しめる場所を確保することを目的に、平成１２年に川西の河川敷運動広場に整備をしたスケートボード場であります。 本施設は、敷地面積約８３３平方メートルの、市内で唯一のスケートボード専用施設で、施設の利用時間は日の出から日没まで、施設の使用料は無料としており、誰もが自由に利用できる施設としております。 スケートボード競技は、昨年の東京２０２０オリンピックにおいて初めて正式種目として採用され、日本人選手が複数のメダルを獲得する活躍を見せたことから、全国的に注目と関心が高まりつつあります。 本市におきましても、スケートパークについての問合せが増加していることから、市民の関心の高まりを感じているところであります。 議員から、昨年１２月定例会において、本施設の安全性の確保に関する御質問がございましたが、御指摘のとおり、整備から２２年が経過しているため、アスファルトの舗装部分が経年劣化し、スケートボードが滑りにくい状態となっておりました。こうした状況から、利用者の安全性の確保を考慮し、今年度、舗装部分の改修工事を実施することといたしました。 改修工事につきましては、先月から着手をしておりまして、昨日、６月１３日に完了いたしたところであります。この改修工事に際し、既存のジャンプ台などのセクションの再配置などにつきましては、利用者の方々から事前に意見の聞き取りを行い、これらの意見を改修内容に取り入れております。 改修後につきましては、市民がスケートボードを始める
きっかけづくりやスケートボードの普及につながる場所として広く周知をするとともに、適切な維持管理に取り組んでまいります。 次に、（２）将来的に安心・安全で利用しやすい場所への施設移転についてでありますが、岩国スケートパークは、開設当初からスケートボードの練習拠点として、市内のスケートボード愛好者を中心に愛着を持って御利用いただいております。 しかしながら、本施設は交通の利便性が良くなく、河川増水時に冠水することや設備の老朽化、トイレが設置されていないことなど、いまだ課題が残っていることについても認識をしております。 市としましては、スケートボード普及への機運の高まりなどを踏まえ、将来的に安心・安全で利用しやすい場所への施設移転も視野に入れ、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 第２点目のカスタマーハラスメント対策についてお答えいたします。 まず、（１）カスタマーハラスメントの社会問題化についてですが、議員御指摘のカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラにつきましては、顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・対応が社会通念上不相当なものであって、当該手段・対応により労働者の就業環境が害されるものとされております。 平成３１年３月定例会において、議員からこうしたカスハラ対策の必要性について御質問をいただいた以降において、カスハラに関する報道等に触れる機会は増加傾向にあります。 本年２月には、医療機関や介護施設の関係者に対し、自身の母親の診療等に関して過度なクレームを重ねてきた男性が、母親の死をきっかけに医師を射殺するに至るという痛ましい事件が発生するなど、一層、社会問題化が進んでいると認識しているところです。 こうした中、産業別労働組合のＵＡゼンセンが２０２０年に組合員を対象に実施した悪質クレーム対策アンケートによると、回答者約２万７,０００人のうち５６.７％が「直近２年以内に迷惑行為の被害にあったことがある」と回答し、また、同じく４６.５％が「直近２年以内では迷惑行為は増えている」と回答するなど、サービス業を中心とした現場で顧客等からの迷惑行為が増加し、多くの労働者の皆さんが困難な対応を強いられている現状が確認されました。 また、同様に、厚生労働省が２０２０年に実施した企業に対する職場のハラスメントに関する実態調査では、過去３年間の企業におけるハラスメントの相談のうち「顧客等からの著しい迷惑行為に該当する事案があった」と回答した企業は９２.７％に上り、また、顧客等からの著しい迷惑行為に関する過去３年間の相談件数の推移は「増加している」が３.８％と、「減少している」の２.２％を上回っています。 このように、カスハラは、パワハラやセクハラ等と並び、ハラスメントの一つとして、労働者、企業ともに大きな課題となっています。 次に、（２）国の動きとの連携についてですが、２０１８年に職場のハラスメント対策の強化を盛り込んだ労働施策総合推進法等が改正された際、衆参両委員会の審議において、顧客等からの著しい迷惑行為が社会問題化していることを受け、それぞれの附帯決議に顧客等の第三者から受けたハラスメント・悪質クレームの対策を求める旨が記載されました。 これを受けて、２０２０年には、厚生労働省において、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して、雇用管理上、講ずべき措置等についての指針が制定され、カスハラに関して、事業主は相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましい旨、また、被害を防止するための取組が有効である旨が示されました。 その後、２０２１年１月には顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議が設置され、カスハラ対策の具体的な議論が本格化し、労働者団体や業界団体からのヒアリングなどを経て、本年２月に議員御案内のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルが策定されたところです。 このマニュアルは、カスハラに対して従業員を守る対応が求められる企業等に向けて、その必要性を理解し、カスハラ対策を進めてもらう目的で策定されたもので、カスハラの定義、カスハラ対策の必要性、企業が具体的に取り組むべきカスハラ対策、そして、企業がカスハラ対策に取り組むことのメリット・運用などで構成されています。 このうち、企業が具体的に取り組むべきカスハラ対策として、事前準備では、被害を受けた従業員への相談対応体制の整備や対応手順書の作成、社内対応ルールの従業員等への教育・研修。そして、実際に起こった際の対応では、事実関係の正確な確認と事案への対応、従業員への配慮の措置、再発防止のための取組などの具体的な対応例が示されています。 実際に企業等の現場でカスハラが発生した場合、当事者でない市が直接的に関わることは少ないだろうと考えているところですが、マニュアルにおいて、社会全体として顧客等の理解が進まないとカスハラは減少していかないと指摘されていることも踏まえ、市としましては、このたび策定されたこのマニュアルについて、商工会議所や商工会と連携して市内の事業者に周知するとともに、顧客となる市民に対しても、カスハラが社会問題であることの啓発に努めていきたいと考えています。 加えて、平素から実施している市内事業所の訪問調査において、カスハラの実態についても聞き取りを強化したいと考えています。 悪質クレーム対策については成立には至らなかったものの、２０１９年に法案が参議院において議員立法として提出され、さらに本年５月に改めて参議院に法案が提出されるなど、法制化に向けた動きもあることから、市としましては、こうした国の動向にも注視しながら必要な役割を果たしていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◆２４番（山本辰哉君） それでは、通告より反対に再質問させていただきたいと思います。 まずは、ただいまのカスタマーハラスメントについてですが、流通業と小売業、その労働者の皆さんの声はマニュアルにつながったということは非常に意義深いことだと思っておりますが、まずは、スクリーンを。資料１を御覧ください。 こちらが、先ほど私が申し上げました、本年２月に厚生労働省が発行したカスタマーハラスメント対策企業マニュアルになります。 ちょっとズームアップしてスクロールさせてください。 約５０ページにわたり、従業員の負担軽減や職場環境の改善に向けた取組の重要性がこれに示されているわけです。 資料を閉じてください。 さらに、その中には、カスハラに関するアンケート結果が明記されているわけです。 続いて、資料２をお願いします。 こちらは、アンケートが提出された６,２４６件のうち、著しい迷惑行為を受けたという１,２００件の詳細を示したものです。これは中から抜粋したグラフになりますが、その多くが長時間の拘束や名誉棄損といった内容であり、大きな社会問題と言わざるを得ません。 しかしながら、答弁にあったように、企業と顧客、あるいは、企業と企業というカスハラに対して、市としてできることは限られていることは重々承知しているわけですが、このマニュアルが事業者に有効に活用されるよう、市は周知に努めていっていただきたいと切に願うところです。 資料を閉じてください。 先ほど、市はカスハラの聞き取り調査を強化したい旨、答弁がありました。これまでの企業訪問の中で実際に聞き取った内容というのがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 市におきましては、かねてから専門の会計年度任用職員を採用しておりまして、市内事業所の訪問を通じまして、状況でありますとか、課題、要望などをお聞かせいただいておりまして、同時に各種支援策の情報提供なども行っているところでございます。 最近の企業訪問におきまして、カスハラに関してお受けした事例を御紹介させていただきます。 「顧客からの著しい迷惑行為により取引先からのハラスメントが一定程度ある」、あるいは「取引先からのハラスメントが営業上やむを得ない」、それから「ハラスメントが原因で取引を断った事例がある」といったものですとか、一方で、「昔に比べて取引先の優越的地位の乱用といったものは減った」といったようなお声を伺っているところでございます。 担当部署で行っております事業所訪問は、主には経営陣からの聞き取りでございますけれども、今後もこうした機会にカスハラの現状を伺ってまいりたいというふうに考えております。
◆２４番（山本辰哉君） しっかりと聞き取り調査をしていただいているというのがよく分かりました。ありがとうございます。 ただ、今後は、より多くのデータを入手するという意味もありまして、小売業等にもいろいろと聞き取りをしていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 申し上げた市内事業所の訪問調査につきましては、市内全体の状況を把握するために、できるだけ幅広い業種をバランスよく調査するように努めているところでございますけれども、今後、議員がおっしゃったように、小売業などの調査を行うに際しましては、カスハラが社会問題化していることを受けまして、聞き取りの内容もより考慮しながら実施をしてまいりたいと考えております。
◆２４番（山本辰哉君） 今後、例えば、法制化、法整備がされたら、直ちにこういったデータが生かされるように準備をしていただきたいとこのように思います。 そして、これは商店等のみならず、市役所においても言えることなんですが、これは、私は結構窓口等で、これは完全にカスハラじゃないかと思われるような状況を見かけることがあるんです。かなりあったんです。そのような場合は、職員はどのように対応しているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（石橋誠君） 市におきましても、市民の方から様々な苦情を頂くことがございます。市民の方に納得いただけるように丁寧に説明をするように努めております。 しかしながら、職員が危険を感じるような事案もありますので、そのような場合は複数人での対応を行うこととしております。 また、暴力行為が発生する可能性がある場合は状況に応じて警察へ通報し、職員の安全を図ることとしております。
◆２４番（山本辰哉君） 市役所のことになると、さすがに総務部長が答弁をされました。 先ほどお見せしました国のマニュアルなんですけれど、これは、事業主が従業員に対する相談窓口を設置するようにも書かれているわけです。市役所にそういった相談窓口を設置しているのか、また、実際にそういった場面に遭遇した職員を組織として、組織ですよ、どのように守っていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（石橋誠君） 所属によって業務内容や対応方法などに違いがございますので、統一的な相談窓口は設置しておりません。 基本的には、所属長をはじめ、所属内の職員によりフォローを行うことになりますが、職員がメンタル面で不調を来すおそれがある場合はメンタルヘルス相談員による相談によって対応することになります。 また、法的な問題や訴訟に発展するおそれがあるような事案の場合は顧問弁護士への相談体制も整えておりますので、このような体制によって職員のフォローアップ対策の充実に努めているところでございます。 また、暴力や脅迫行為などの社会常識を逸脱した手段による不当な要求に対しましては、組織的に取り組むために、不当要求等防止対策委員会を設置し、関係機関との連絡調整や管理職員向けの講習会の定期的な実施を行っているところでございます。 そうした中で、今後も研修の充実や職場全体での対応方法について検討を進めることで、職員が安全に行政サービスを提供することができるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２４番（山本辰哉君） 体制をしっかりつくられているということは、今、お聞かせいただきましたので、安心しました。 ただ、私が先ほど申し上げましたように、私は議員になって８年になりますけれど、結構窓口でひどいのを見てきたんですよ。そのたびに私は、そこまで言わなくていいじゃないですか、もう少し冷静に話してくださいよとよっぽど言いたかったんですけれど、なかなか私も臆病者でなかなか言い出せなかったんですけれど、この前に座っていらっしゃる皆さん、ほとんど部長級以上の方ばかりですよ。これは、企業でいえば管理監督者です。そういった方は、職員、部下を守るというのは皆さんの使命です。そういったことも踏まえまして、私は絶対部下を守るんだというそういう強い意志を聞かせていただきたいわけです。やはり総務部長です。聞かせてください。
◎総務部長（石橋誠君） 私をはじめ、部次長級の職員は、先ほど申し上げました不当要求等防止対策委員会の委員でございます。暴力や脅迫行為などの不当要求行為等を未然に防止し、職員の安全を確保する責任がございます。 改めてその責務を認識し、組織として職員の安全の確保にしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２４番（山本辰哉君） よろしくお願いしたいと思います。これは私も含めて、私と石原議員、そういうふうな労働者を守るというのをテーマにしていますので。今回も、石原議員は今、副議長なので質問できないから「お前、言うてくれ」みたいな感じで言われたんですが、一緒になって、石原議員の気持ちも代弁させてもらったと、そういうふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 次は、スケートパークの件です。これは、特に、早速事業を進めていただいて、先ほど市長からも昨日完成したと。本当にありがとうございます。早速対応いただいて本当にありがとうございます。 そして、これが、一応完成検査等を含めて利用できる日はいつからなのかと。その辺を含めて、もう一つが、同じように使っていると、必ず経年劣化というのが起きると思うんです。そのときもまた同じように、こういった補修工事をどんどん入れて改修していただけるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎
文化スポーツ担当部長（竹原直美君） それでは、最初にいつから使えるのかということなんですけれど、本日から利用は可能となっております。 それから、今後の維持管理のことのお話があったと思うんですが、改修後におきましても路面やセクションにつきましては、施設の状況把握に努めまして、利用者の皆様に快適に利用していただけるよう、適切な維持管理に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◆２４番（山本辰哉君） ありがとうございます。これは、ここが使えるようになると、また今より非常にたくさんの人が御利用される可能性も十分あるわけなんですが、これはちょっと建設部長にお伺いしたいんです。 臥龍橋を渡って約８００メートルでその地点に着くんですよ。その間、五、六百メートルの市道になっているんです。 ただ、そこは兼用護岸といって、兼用護岸をいらうのは難しいというのは、私も土生１号線で重々承知しているんです。 ここを、例えば、交通量が多いから拡幅してほしいとか、例えば、そういう要望が出た場合、ここが簡単にとは言いませんが、拡幅できるような措置があるのかなとお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。
◎建設部長（内坂武彦君） 今、議員が御紹介いただきましたように、堤防道路は市道となっておりまして、そこから河川敷内にある通路を通ってスケートボード場へ行くと。堤防の道路は５メートル程度あります。そこから、下の通路はおおむね３メートルということで、現在は主に通勤・通学、また、散策などで利用されているところになります。 スケートボード場がある広場は、昭和５８年頃だと思うんですけれど、運動公園としてテニスコートや多目的グラウンドが開発された当時から、通行に支障があったというところでの話は伺っておりません。そのため、開始後の利用状況にもよりますけれど、交通安全上の対策などが必要となれば、行っていかなければいけないかなと思っていますけれど、現在のところ、拡幅までは必要はないんじゃないかなというふうには考えております。
◆２４番（山本辰哉君） 確かに、部長が言われるとおりだと思います。また拡幅してくださいといってもかなり厳しいものだろうとは思っています。 そういうことを総合的に勘案しますと、先ほど市長からの御答弁にもありましたように、将来的には移転を考えて、次のどこかいい場所を考えていきたい、安心・安全を考えたらそういう次の場所があってもいいんではないかという、そういった御答弁でしたが、竹原部長、何か次に、こことターゲットにしているようなところがあるのかないのか、教えてください。
◎
文化スポーツ担当部長（竹原直美君） 先ほど改修工事の話もあったかと思うんですが、昨日工事が完了したということで、このような状況なので、現時点ではそういった移転についての具体的な検討というのは行っておりません。よろしくお願いします。
◆２４番（山本辰哉君） これに関しては、私ごとでなんですけれども、ここがいいんじゃないかなとか、そういった私なりの考えというのもあるので、もし、今後よければ、市長、また、部長にも私の考えを提言させてもらえたらなと思っているところですけれど、次はこういったところにいいところを造りたいんだと、そういうふうな、例えば、今、オリンピック競技の種目になったわけでそこからオリンピックのメダリストも出たわけです。そういったスポーツを岩国市のスポーツとして今後普及させていこうというか、そういう形にしたいような夢がもしあれば、市長、御意見をお伺いしたいと思います。どうでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 先ほど壇上でも申し上げましたけれども、さきのオリンピックで日本人のメダリスト、これは、男子のストリートという競技では金メダルが堀米選手、女子のストリートでも西矢 椛選手、女子ではパークという競技、これも四十住さくらさん、この方が金メダルを。ほかにも銀メダル、銅メダル等がありますが、どなたも１０代、２０代の若いアスリートが大舞台で世界のトップアスリートになって、メダルを取ったわけであります。非常にそれも機運として大きく盛り上がって、これからスケートボードをやってみたいという方もどんどん増えていると聞いていますし、我が市でもそういった関心があるということも聞いているところであります。 また、私も今回スケートボードという競技を改めてちょっと深堀りしてみたんですが、このスケートボード自体は１９４０年頃からアメリカで発祥したスポーツであるというように承知をしておりまして、スケートボードそのものもそうなんですが、これにファッションとか音楽とか、そういったところもうまくミックスして非常に若者を中心にかっこいい、クールだということで盛り上がってきております。 また、競技自体も先ほど申し上げた、このストリートとかパークというのがあるそうでありますが、その、特にパークというのはダイナミックなジャンプが魅力であるとか、ストリートのほうはかなり高難度なトリックというものが連発するといったのが醍醐味であると聞いています。なかなか一度ではスケートボードの競技のルールとか中身、魅力が一度ではなかなか把握するのが難しいところがあるかもしれませんが、知れば知るほど奥深い競技だなということを感じております。 そういった中で、先ほど申し上げたとおり、アメリカ発祥のスポーツであるということもありますので、このスケートボード競技を通じた日米交流など、そういったこともできないのかなと、そういった場所もあればいいなということも考えているところでもあります。 やはり、スケートボード、愛好家はもちろんでありますが、多くの子供たちも今後、夢が描けるような、そういったことになればと思っております。 先ほど、スケートボードパークが、今、川西のほうが、一応、本日６月１４日、私の誕生日でありますが、今日から使えることになりました。これにつきましては、岩国スケートパークを良くする会の方々から、これまでそういった嘆願書も頂いておりますし、実際に現場においてどういった改修工事が必要かということで立会いもいただいております。 今後、そういった利用者の方の声を聴きながらしっかりとまた今後の展開についても検討していきたいと思っております。
◆２４番（山本辰哉君） ありがとうございます。私ももしかしたら市長の誕生日に合わされて今日からかなとか思っていたんですけれど、よかったです。本当にいろいろありがとうございます。今後ともこの件お願いしたいと思います。 以上で、終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、２４番 山本辰哉君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時３２分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２９番 植野正則君。
◆２９番（植野正則君） こんにちは。二葉会の植野正則でございます。 通告に基づきまして、一般質問を行います。 １点目の本市の危機管理についてお伺いをいたします。 （１）市民を危機から守ることについてでございますけれども、今日、国際秩序を無視し、力による現状変更をしようとするロシアのウクライナヘの軍事侵攻や台湾有事、尖閣諸島を巡る危機、今年に入りまして、１７回に及ぶ北朝鮮のミサイル発射による脅威の増大など、国際社会との密接な関係にある我が日本国も座して傍観できる状況にはございません。 市長は現状をどのように認識され、ウクライナ市民のような危機が懸念される状況に立ち至ったときに市民を守る方策についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。 （２）危機への備えと市民意識の醸成についてでございますけれども、危機管理は常に最悪を想定して危機に備えることが基本でありますけれども、市民の皆さんには命を守るための備えと、危機に直面したときにはどのようにすればいいのかという意識を持ってもらうことが自らの身を守ることにつながります。 本市といたしまして、市民意識の醸成のため、どのような方策を取られるのかについてお伺いいたします。 ２点目の農振農用地の見直しについてお伺いいたします。 （１）農振農用地見直しの進捗状況と具体的なスケジュールについてでございますけれども、農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、関係部局におきまして、令和４年度末の見直しに向けて、鋭意、作業が進められているというふうに思っておりますけれども、現在の見直し作業の進抄状況と今後の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、植野議員御質問の第１点目の本市の危機管理についてお答えいたします。 まず、（１）市民を危機から守ることについてでございますが、ロシアによる国際法違反の侵略が長期化の様相を見せる中、北朝鮮による相次ぐミサイル発射などの行為は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、岩国市民の生活と安全にとっても重大な脅威であり、断じて容認できるものではありません。 我が国では、平成１６年に制定された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法において、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための国や
地方公共団体等の責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。 本市におきましても、国民保護法の規定に基づき、平成１９年３月に岩国市国民保護計画を作成し、各攻撃に応じた住民の避難誘導など、住民の安全を図るために必要な取組について定めています。 弾道ミサイル落下時等の行動について言えば、正確かつ迅速な情報収集、速やかな避難行動の２つが重要となります。 １つ目の正確かつ迅速な情報収集についてでありますが、弾道ミサイル、航空攻撃、ゲリラ・特殊部隊攻撃、大規模テロなどの緊急情報は、国から全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートにより人工衛星や地上回線を通じて全国の都道府県、各市町村等に情報伝達され、各自治体の防災行政無線を自動起動することにより、瞬時に住民に伝達することになっております。 さらに、この
地方公共団体経由による情報伝達に加えまして、国から携帯電話会社にＪアラート情報を配信し、個々の携帯電話利用者にエリアメールや緊急速報メールとして伝達するルートも整備をされております。 また、毎年度、４回程度でありますが、Ｊアラートの全国一斉情報伝達訓練が実施されており、今年度につきましては、先月１８日に第１回目の訓練が実施され、問題なく情報が伝達されたことを確認しております。 本市におきましては、Ｊアラートの情報を岩国市市民メールや岩国市民ニュースアプリに情報転送できるシステムを構築しており、緊急時の住民への情報伝達を迅速、確実に行うことができるよう努めています。 また、２つ目の速やかな避難行動についてですが、Ｊアラートの情報が流れた場合には、まず、屋外にいる場合は、近くの建物の中か地下に避難、建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動するなど、落ち着いて直ちに行動することが重要になります。 市としましては、こうした武力攻撃事態等における対応につきまして、国や山口県などから情報収集を行い、市民に必要な情報を発信するとともに、国民保護法に基づく国の基本指針や山口県国民保護計画を踏まえ、関係機関と連携をしながら国からの避難措置の指示や救援の指示などの国民の保護のための措置を的確に実施できるよう努めてまいります。 次に、（２）危機への備えと市民意識の醸成についてでありますが、武力攻撃事態等につきましては、国際的な緊張が高まっていることから、平時から一人一人が必要な行動について十分に考えて理解しておくことが重要であるというふうに考えております。 このような状況の中、本市議会におかれましても、本年３月定例会において、「ロシアの
ウクライナ侵攻に抗議する緊急決議」を全会一致で可決され、市議会としての意思を対外的に表明されました。 私といたしましても、その趣旨に全く異論のないところであり、このようにそれぞれの関係機関が様々な形で情報発信を行うことが市民の皆様の関心を高め、理解にもつながっていくものと考えております。 市としましては、広報いわくにや岩国市ホームページ、防災講話など、様々な機会を活用して継続的に情報発信を行い、市民の意識の醸成を図ってまいりますので、よろしくお願いします。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 第２点目の農振農用地の見直しについての（１）農振農用地見直しの進捗状況と具体的なスケジュールについてお答えします。 議員お尋ねの岩国市農業振興地域整備計画の見直しに当たっては、令和２年度に計画策定の基礎となる基礎調査の実施、令和３年度には基礎調査を踏まえた変更案の作成を行っています。 現在の進捗状況としましては、山口県との事前調整として、変更箇所や計画内容の確認、県が定める基本方針との整合、また、県関係各課からの意見聴取等を実施している状況です。 今後の予定につきましては、県との事前調整が整った後に農林業関係団体の方をメンバーとする第２回目の農業振興地域整備計画策定検討会を開催し、御意見を頂くこととしております。その後、パブリックコメント、検討会における変更案の最終確認を行い、関係機関への意見照会、県との正式な事前協議、公告・縦覧等の法手続を経て、変更公告により完了することとなります。 時期の具体的な見込みにつきましては、前回、平成２７年度に行った農業振興地域整備計画の見直しにおいては、事前調整が８月に整い、法手続を経て１２月に変更告示を行っているところですが、県との事前調整の状況にもよりますので、前回と同様な進捗になるかは確定できません。 このたびの見直しにおいても、こうした流れを意識しながら諸調整を進めているところであり、本年度末までの完了を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、農振農用地の見直しのほうからお願いをしたいというふうに思います。 先ほど執行部のほうから令和２年度に行われた基礎調査、並びに令和３年度に行われました変更案の作成につきましてでございますけれども、いわゆるこの中で、農地の実態調査というのがあるわけでございますけれども、この農地の実態調査はどのように行われてきたのでしょうか。この実態調査は現地の踏査に基づいて行われているのか、あるいは、地図情報――Ｇｏｏｇｌｅとかの地図情報を主に参考にされているのか、地図情報を活用されている場合、いつの時点のものを採用されているのかについて、まずお伺いできたらと思います。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 農地の実態調査につきましては、本市における農用地等の状況を数字の視点と現地の視点、それぞれから整理しております。 数字の視点からといいますのが、農用地等の目標面積を設定する必要がありますので、農業センサスや調査資料を基に農用地面積等の現状を見込み、整理しております。 また、現地の視点からは、令和元年の航空写真及びこれにより作成された地形図や令和３年時点の土地情報等を基に農用地等の状況を整理しつつ、これらを用いて適宜、現地調査のほうを行っております。 このたびの変更案につきましては、こういった作業を経て整理しているところでございます。
◆２９番（植野正則君） ありがとうございます。それで、現地調査について若干ちょっと踏み込んでお答えいただきたいんでございますけれども、この現地調査については、当然のことながら担当部でございますね。担当部局のほうでやられる、本庁のほうでやられるんだろうと思うんですけれども、その際に、いわゆる各総合支所に農業委員会といったものがありまして、それから、そちらにいらっしゃる農業委員さんとかも現地の状況をよく把握されていると思うんでございますけれども、いわゆる総合支所の農業委員会のほうの御意見というのも当然のことながら参考にされていると思うんです。この点については、いかがでございましょうか。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 総合支所の農業委員会のほうからも意見聴取のほうをさせてもらっております。
◆２９番（植野正則君） ありがとうございました。 それでは、もうただいまの部長の御答弁によれば、大体ほぼ間違いなく、もう農地に復旧できないところについては、今回は農振農用地には指定されないんだろうというふうに思っているところでございまして、その点につきましても、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 それで、いわゆる農振農用地の見直しの主体の関係でございますけれども、この農振農用地の見直しに当たりまして、本来でございますれば地域の実情に合わせた市長の権限、いわゆる市長権限による見直しであるべきだと思うわけでございますけれども、この県との事前調整として県が定める基本計画という御答弁があったかと思うんですけれども、いわゆる県が定める基本計画――基本方針といったものはどういうものであるのか、私はよく理解ができておりませんので、その点について教えていただきたいということと、全県下を対象とした基本方針、山口県も結構広うございますので、様々な農地があろうかというふうに思うわけでございますけれども、全県下を対象とした基本方針に必ずしも従っていかなければならないのかどうか、これについてお伺いできたらというふうに思います。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 県が定めます農業振興地域整備基本方針は、市が定める農業振興地域整備計画と同じく、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法でございますけれども、これに基づき定めるもので、国が定める基本方針に基づき、確保すべき農用地の面積の目標、農業振興地域の指定、農業生産基盤の整備及び開発等に関する事項を示すこととされております。 一方で、農業振興地域整備計画は、農振法において、県が定める農業振興地域整備基本方針に適合することとされておりまして、県の基本方針との整合を図る必要があると認識しております。 なお、県の基本方針においては、項目に応じて地域を細分化しながら方針が示されておりまして、このうち、岩国農業振興地域が属する方針との適合を図ることとなります。
◆２９番（植野正則君） 分かりました。ちょっと気になる点が１点あったんですけれども、岩国農業振興地域が属する方針というのがあるということでございますけれども、これは今、かなり細かいところがあるんだろうと思いますので、この場ではお伺いいたしませんけれども、後日にでも教えていただけたらというふうに思います。 それで、先ほどの御答弁の中で、この手続を進めていく中で今後２回目の検討委員会をやっていくんだというお話がございました。それで、この検討会のメンバーでございますところの農林業の関係団体というふうな言葉があったと思うんですけれども、この農林業の関係団体とは具体的にはどのような団体であるのか、また、その検討会におきましては、いわゆる農業者は参画されているのかどうかについてお伺いできたらというふうに思います。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 農業振興地域整備計画策定検討会には、整備計画変更において意見を頂くことが求められる農業委員会、土地改良区、農業協同組合、森林組合のほうから各１名ずつ御参加いただいております。 農業委員会や土地改良区の方につきましては農業者でありまして、農業協同組合は農業者に強く関わる団体であることから、それぞれの視点から変更案に対する御意見を頂けるものと考えております。
◆２９番（植野正則君） 今、よく分かりました。ちょっと各団体から１人ずつということでございますけれど、また、その折にも、ちょっと会議の折にも、検討会の折にも、その検討会のメンバーの方にお話をしておいていただきたいことが１点ございます。いわゆる、今の山林化がどんどん進んでいる農地が周辺部においてはあるわけでございまして、その山林化が進んでいるという農地にも、いわゆる農振農用地としての色をつけていくというのは大変いかがなものかというふうに思うところでありまして、それがかえって農業者の方を苦しめるということになるわけでございますので、その点についてはしっかりとよく現地を確認していただきたいというふうに思います。 ただ、航空写真で見て、これは農地だねというふうな簡単なことはしてほしくないというふうなことでございます。非常に山林――山が下りてきているとよく言いますけれども、山林化の進んでいる地域についてはしっかり農業者の方の御意向も踏まえていただきたいというふうに思うところでございます。 それで、この農振農用地につきまして、直接的に農業者の方の意見を聴く場というのがないわけでございまして、この計画に反映できる機会ということが、ただ１回のパブリックコメントだろうと思うわけでございまして、このパブリックコメントの具体的な時期はいつになるのかというのが非常に気になるところでございます。 また、このパブリックコメントでもって出されました農家からの意見につきまして、あるいは要望につきまして、最終的な変更案に反映できるのかどうかについて、お伺いしたいと思います。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） パブリックコメントの時期につきましては、県との事前調整が整った後としておりますので、秋以降を現在想定しております。 農振農用地に関する農家からの意見や要望への対応でございますが、本整備計画は個別の要望をお聞きするものではなく、１０年後の岩国市の農地の姿、農地の振興につなげる計画でありまして、当該性質を踏まえて判断していくこととなろうかと考えております。 なお、農振農用地の個別の変更につきましては、年２回、随時変更の機会を設けておりますので、その中で御相談いただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） ただいま、個別の変更については聞けないんだというふうなお話でございます。年２回の随時変更の機会に申し出なさいと、そういうことだろうというふうに思うわけでございますけれども。 ただ、この随時変更というのは、私も経験がございますけれども、非常に時間と労力を要します。そして、お金も必要になってまいります。農家の方にとって、非常に多額の出費が伴ってくるわけでございますので、そのあたり、しっかりとパブリックコメントをされる際に農業者の方の意見を聴きながら、そして、それを変更案に反映させていただきたいというふうな要望をいたしておきたいと思います。 この点については、答弁は「個別の意見は聴かない」という答弁でございますので、そうであったとしてもパブリックコメントの意見についてはできるだけ尊重していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、危機管理のほうについて、再質問をさせていただきたいと思います。 先ほども御答弁の中でございましたけれども、いわゆる国民保護法というのがございまして、これの規定に基づきまして、岩国市国民保護計画というのが策定されておりまして、これを読ませていただきましたが、このミサイルの落下時等の各攻撃に応じ、市民の避難誘導など、安全を図るための行政の取組が非常に細かく規定をされております。 これは、いわゆる事が起こってからの話が主になっておるわけでございますが、幾らＪアラートにおいて迅速な情報伝達がなされたとしても、一刻を争う状況下では、身を守る場所がなければ命を守ることができません。 岩国市国民保護計画には、具体的な避難場所の明示はないというふうに思うところでございますけれども、本市におきまして、あらかじめ堅牢で安全が確保できる場所を市民の皆様方に周知をしておくべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 国民保護法に基づく避難施設については、施設管理者の同意を得て市町村と連携しつつ都道府県知事が指定することとなっており、現在、指定されている避難施設については山口県のホームページ上と内閣官房の国民保護ポータルサイト上で公開されています。 本市におきましても、今後、市のホームページ上の公開を早急に進めるとともに、市長答弁のとおり、様々な機会を活用して、情報発信を行う中で、避難施設について周知を図っていきたいと考えています。
◆２９番（植野正則君） それでは、ちょっと視点を変えますけれども、このＪアラートの情報が流れたときに屋外にいる場合は、建物の中か地下に避難をしなさいというふうな御答弁があったというふうに思うわけでございますが、本市におきまして、一時避難が可能な地下施設についてはどこを想定されているのかについて、お伺いいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 本市においては、令和３年４月１日現在で避難施設として９７か所が指定されており、そのうち、地下施設は４か所、約４％となっています。その４か所はいずれも国道２号を横断する地下道で、具体的には新港地下道、立石地下道、玖珂町の谷津地下道、玖珂町の阿山地下道となっています。 参考までに、全国では同日現在で９万４,１２５か所が指定され、そのうち、地下施設は１,２７８か所、約１％となっています。
◆２９番（植野正則君） ただいま危機管理監のほうからお話がございましたが、４か所ということなんですけれども、この日中に、この岩国市の中でいろんな方が移動されているわけでございますけれども、４か所ではもうあふれてしまいますよね。とても入り切れるものではないというふうに思うわけでございますけれども、こういうふうな危険が迫った状況におきましては、当然のことながら公共交通機関も一時的に停止せざるを得ないというふうな状況に立ち至るんだろうと思いますけれども、そういった一時避難のため、そうした場合に公共交通機関が止まった場合、一時避難のためにいわゆる公共交通機関のトンネル内の避難も有効ではないかというふうに思うわけでございまして、ＮＥＸＣＯ西日本でございますとか、ＪＲ西日本、国土交通省、山口県等と連携をして、いわゆるそういうふうな、ＮＥＸＣＯ西日本とか、ＪＲ西日本、国土交通省、管理をしておられるトンネルがございますね。こういったところにも一時的な避難が可能ではないかと思うんですけれども、この点についてはどういうお考えをお持ちでございましょうか。
◎危機管理監（桝原裕司君） 危険が差し迫った状態であっても、公共交通機関については、本来の役割を担っていただく必要があるものと考えています。 例えば、鉄道であれば、避難者や緊急物資の輸送などが、高速道路であれば他の自治体など、関係機関からの応援職員や緊急物資の輸送などが挙げられるところです。 トンネル内への避難については、これらの役割の遂行に支障を来すおそれがあることやトンネル内で被害者がけがをした場合に施設管理者の管理責任が問題になるおそれがあることなど、多くの課題があるものと捉えています。 いずれにしても、公共交通機関との連携は、大変重要だと考えていますので、国や県の動きを注視しながら、議員の御指摘を参考にしつつ、実施可能なことや課題の整理などについて、関係機関と必要な協議を行っていきたいと考えています。
◆２９番（植野正則君） 私が申し上げましたのは、まずＪアラートが鳴って第１弾が来そうなときがあるではないですか。そういったときは、もうどこでも、さっきおっしゃった４つの地下道ではどうにもならんわけですから、例えば、私のところでいえば、新幹線のトンネルであるとか、欽明路のトンネルであるとか、一時的にでも避難できないかという思いがあってそういうふうな質問をさせていただいたわけでございますので、その点についても、とにかく、まず、命あっての物種ということがございますので、その辺をやはり、とにかく一時的にでも何とか命が守れるような方策を考えていかなければならないのではないかと思います。 今は、防空ごうといっても、それは昔のものがあるかも分かりませんけれども、そんなにあちらこちらにあるわけではございませんので、その点についても、関係機関がどういうふうにおっしゃるか分かりませんけれども、提案だけはしてみていただきたいと思うところでございます。 先ほどの、いわゆる国民保護計画において、いろんな避難所について御答弁がございましたが、この国民保護計画を見てみますと、内閣府が指定をしておる避難所というものがございました。 これを見てみますと、いわゆる防災センターや公園、小学校などの大規模災害の避難場所というところと同じなんです。同じでございまして、この武力攻撃に対して果たして耐えられるんだろうかというふうな疑問が大いにあるところでございます。 そこでなんですけれども、ＮＰＯ法人日本核シェルター協会というのがあるらしくて――核シェルターです。この核シェルターの普及の状況、世界の状況が発表されておりまして、普及率については永世中立国と言われておりますスイスとイスラエル、この国が１００％核シェルターを普及しているそうでございます。アメリカでは８２％、イギリスでは６７％というふうな普及率であるそうでございまして、それに対しまして、我が日本国は僅か０.０２％だそうでございます。 確かに、地下避難という観点から考えますと、東京辺りは、大都市圏においては、地下鉄の駅や地下街とかいろいろ、とにかく地下に逃げるところはあると思います。あるんですが、残念なことながら地方においては、なかなかそういうものが確保できていないという状況があるわけでございまして。 そこで、海外におきまして普及が進んでおります核シェルターの設置に向けて、本市で取り組むことができないか。日本のいわゆる地方都市に先駆けて、本市でもって、そういうふうな核シェルターの設置に向けて取り組んでいくことができないかどうか、この点についてお伺いいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 国民保護法に基づく避難施設については、ミサイル攻撃等の際に爆風や破片などが直接体に当たらないように、一時的に避難することを想定するものです。したがって、堅牢なコンクリート造の建物等が指定の対象とされていることから、地下施設を除けば自然災害に対する避難所と重複するものが多くなっています。 核攻撃に耐えるという観点からさらに核シェルターを整備することの必要性、有用性は認識していますが、全国的な課題であることから、まずは、国において十分に検討した上で、政策的、財政的に国と県が連携して進めることが重要であると考えており、国や県の方向性が定まらない中で、市が単独で整備を進めることは、一
地方公共団体の取組を超えているものと考えます。 報道等で知る限りですが、現状として、民間企業が販売している家庭用核シェルターに問合せが急増していることや、ふるさと納税の返礼品に核シェルターを採用された自治体があることも承知しているところです。 今後、国や県の検討協議の状況を注視し、先行自治体などの事例を参考にしながら適切に対応していきたいと考えています。
◆２９番（植野正則君） 核シェルターについては、必ずしも武力攻撃があったときだけに使うわけではございませんので、いろんな使用目的があるようでございますので、倉庫にも使えるし、駐車場にも使えるし、それから、個人的な備蓄倉庫にも使えるわけでございます。 今、世界的にこの情勢不安な状態が続いておるわけでございまして、本当によく私も言われるんですけれど、「あんたら、何を考えちょるんかね」と。「お花畑で、あんた、頭へ花が咲いちょるんじゃないの」と言われることもあるんですけれども、それじゃあ、いけんと思うんですよ。やはりよう周りを見回してくださいよ。日本を取り巻く状況というのは、決してウクライナというのはよそのことじゃないです。本当に身近なことだろうと思いますよ。やはり今の状況を見ていますと、武力によって侵略しても周りは何も言わないんじゃという状況に今、立ち至っているような気がするんです。 ですから、台湾だって今、お隣の国がもともとは我が国じゃったんじゃとか、そんな話になっとるわけですよ。それじゃいけんと思うんです。 いけんと言うても、日本ではいけんと言っても価値観が違うわけですから。そういう状況の中で、自分たちの命を守るためには核シェルターもあってもいいんじゃないかと私は思うんです。 ですから、今後、これは市長にもお願いしときたいんですけれども、ちょっととっぴな発想と言われるかも分かりませんけれども、いわゆる地方都市において、今後、核シェルターの設置ができるようなことについて、市長会なり、あるいは、国に対して要望の機会を捉えて話をしてみてもらえんでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 先ほど壇上でちょっと私が答弁したところで、「岩国市国民保護法計画を作成し、各攻撃に応じた住民の避難誘導」という、「各攻撃に応じた」というこの「カク」というのは「核攻撃」ではなく、各々の攻撃に応じた住民の避難誘導ということで、核攻撃というふうに理解されたらその辺は、各々の、様々な攻撃に対しての避難誘導ということでありますので、御理解賜りたいと思います。 そういったことを含めて、核シェルターの議論でありますが、植野議員の先ほどの御指摘は多分、スイス、イスラエル、ノルウェー、アメリカ、ロシア等が人口当たりの核シェルター普及率が非常に高いわけであります。日本は０.０２％という数字になっております。世界各国、こういった核ミサイルの脅威に備えての重要性を認識して、そういった避難場所としての核シェルター整備、これについては、先ほど述べた各国は政府主導で進めておるところであります。 そういった中で核シェルターについても先ほどから植野議員のお話のように、今回のロシアの事案につきましても、また台湾有事等もささやかれております。決して対岸の火事ではなく、我が国でも起き得る、どこでも起き得るという、そういった認識については、このたび広く国民の皆さん方は認識をしたのではないかなと思っております。もちろん我々もそうであります。 今日の午前中からの一般質問でもありました。まさに戦争がない世界を求めることは一番でありますが、とはいっても、それが通じない議論がある国があることも現実であります。 そういった中で、国民の生命、財産、岩国市民の生命を守るために、この核シェルターの設置について国に話をしたらどうかという趣旨だというふうに受け止めました。 これまでこの核シェルターについて、先ほど岩国市では４か所だけ避難できるような地下道があるという話でありました。ほかにもこの市役所の地下であったり、ほかの公共施設をはじめ、民間の施設についても、いざというときには堅牢な施設はあるわけでありますので、そういったところも広く指定していかなければならないというように思っております。 同時に、この核シェルターを政府に整備をしたらどうかという話におきましては、これまで公式な場では要請等、要望はしておりませんが、それとはまた離れたフランクな場におきましては、国会の先生方、また、防衛省の方ともこういった議論や意見も市民の中から、また、議会のほうからもあるんですよという声は話としてさせていただいております。 特に、岩国基地が所在する岩国市におきましても、そういった核シェルターの設置について有益な補助事業等がないか、そういったことを検討できるかという話につきましては、これは平場といいますか、正式な場でなく、様々な意見交換の場ではしているところであります。 また、同時にシェルター、特に核攻撃の後のシェルターとすれば、その後、やはり数日間はそこで生活しなければならないわけでありますので、生命維持装置は必要であります。空気の循環なり、また、長期間に及ぶのであれば、そこでの食糧の確保等を含めて、そういった新たな技術がどんどん進化してきておりますので、先般、上京した際に実は、私は知人のそういったシェルター等を研究している科学者といいますか、そういったエンジニアといろんな意見交換をいたしました。いろんな技術を用いてそういった人間が、例えば、宇宙でも生活できるような、そういった空間、そこでいろんな、特に酸素の供給についてはどう確保できるかとか、長期間そこで食料をどう確保できるかとか、そういった技術なりも今の最先端の意見交換をさせていただきました。 今後、いろんな技術が進化していく中で、いざというときにどういった市民の避難的な場所、空間等を確保できるかについて様々な分野から検討しながら、また国に対しても、我々として、岩国市として、要望等もしていく、そういったことも検討していきたいと思っております。
◆２９番（植野正則君） 終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２９番 植野正則君の一般質問を終了いたします。 １６番 片岡勝則君。
◆１６番（片岡勝則君） 皆さん、こんにちは。１６番 憲政会の片岡勝則でございます。 一般質問の初日、最後となりましたが、今しばらくの間、お付き合いいただけたらと思います。 山口県は１１日に梅雨入りした模様と気象庁の発表がございましたが、今年は水不足により移植不能の水田が見受けられ、これからの恵みの雨によって、植え付けができることを心から祈るばかりでございます。 それでは、ただいまから通告に基づき一般質問を行います。 １点目、美和町メガソーラーに係る諸課題について。 ２点目、市内産木材の利用促進について。 以上、２点についてお尋ねいたします。 まず、第１点目の美和町メガソーラーに係る諸課題についてお尋ねいたします。 ３月定例会において２２番議員の質問に対し、市長は協定締結の方針を示されました。その後、議員有志により開催されました勉強会において、協定締結に関する様々な意見が出ました。 これらのことを踏まえ、（１）設置事業者との協定締結の進捗状況についてお尋ねいたします。 次に、（２）水質検査で検出されたヒ素について、事業者と地元自治会が実施された水質検査においてヒ素が検出されておりますが、検出されたそのヒ素の安全性についてお尋ねいたします。 次に、第２点目の市内産木材の利用促進についてお尋ねいたします。 平成２４年５月に県内他市に先駆けて策定された、岩国市の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針がこの５月で丸１０年を迎えました。 そこで、（１）として、今日までの１０年間で本市が建築した木造公共建築物の件数等についてお尋ねいたします。 次に、（２）として、市民の皆さんに対しての、市内産木材の利用に当たっての普及及び啓発についてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、片岡議員御質問の第１点目の美和町メガソーラーに係る諸課題についてお答えいたします。 まず、（１）設置事業者との協定締結の進捗状況についてでありますが、岩国市美和町に設置される太陽光発電所は、美和町秋掛地区と阿賀地区の山林に新たに整備されるものでありまして、計画では、敷地面積約２１２ヘクタール、開発行為に係る面積約１１７ヘクタール、発電出力７５メガワット、発電容量９８メガワットとされており、この発電容量は一般家庭の電力約２万２,５００世帯分に相当するものであります。 このような大規模な森林の開発につきましては、森林法の規定により、都道府県知事の許可が必要なことから、平成３１年３月に開発事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、令和元年８月２８日付で許可をされております。 この発電事業の工事の進捗状況につきましては、開発事業者から「土木工事では、先月末時点で９５％進捗しており、防災施設としての調整池についても、全１９か所が完成した」との説明を受けております。 また、本年１月からソーラーパネルの設置などの電気工事等も行われており、これらを含む全ての工事の完了は、令和６年６月末の予定とされております。 これからの社会において、再生可能エネルギーの推進は、エネルギーの安定的な供給や低炭素社会の実現等の観点から重要であり、太陽光や風力、バイオマス発電といった再生可能エネルギーの導入を一層進めていくことが求められております。 しかしながら、近年においては、特に大規模な太陽光発電等の設置に起因して、事業者と近隣住民とのトラブルが全国各地で発生しており、再生可能エネルギーの普及と周辺環境に配慮した適切な設置のバランスをどのように取るのかが課題となっております。 本事業におきましても、同意を得られていない自治会があり、開発による環境破壊が懸念されるとして反対運動が行われております。 本市としましては、事業者に対して、引き続き同意を得られていない自治会への説明に努めるよう、山口県を通じて要請するとともに、地域住民からの苦情や相談に対しても県と連携を取りながら対応してまいりました。 このような状況の中、諸課題の解決に向けての第一歩として、本年５月２７日に本事業に係る環境保全等に関する協定を岩国市と合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３と事業の設計から管理運用までを代行する契約をしているアール・エス・アセットマネジメント株式会社の３者で締結したところであります。 この件につきましては、３月定例会におきましても、石本議員のほうから御提案があった件であります。 本協定書は、地域住民の方々の声や市議会有志の方の御意見などを踏まえ、事業の管理責任体制を明確に示すとともに、事業地や近隣地域における生活環境と自然環境の保全、本事業に起因する災害等発生の防止を目的として定めた内容としております。 その主な内容といたしましては、近隣住民等の意見を尊重し、本事業に対する理解を得ること。 近隣住民と交わした協定書及び覚書等を誠実に履行すること。 水質汚染に影響を及ぼすと予想される資材及び除草剤等を使用しないこと。 工事期間中及び工事完了時に水質検査を実施し、その結果を報告すること。 本事業に起因して、飲料水及びその他の用水等の確保が不可能になった場合は、事業者の責任において確保すること。 市及び近隣住民の代表者等の事業地内立入調査に合理的な理由がある場合、協力をすること。 近隣地域の生活環境及び自然環境の著しい変化が生じた場合の原因究明及び必要な措置を講ずること。 本事業を第三者に譲渡する場合、本協定書を譲受人に継承させること。 本事業を中止する場合も必要な環境保全対策を行うこと。 本事業終了後は、造林の実施等も含めて可能な限り原状回復すること。 事業地を本事業の実施に必要な用途以外に使用しないこと。 最後に、地域振興等への協力に努めることなどの項目について、事業者に求めていく内容としており、想定される様々な懸念や地域住民の不安が払拭されるよう、双方の顧問弁護士を交えて事業会社等と交渉を行い、協定の締結に至りました。 これまでの本事業に係る諸課題への対応としましては、林地開発の許可権者である山口県への申請が中心となっておりましたが、本協定の締結により、市としても事業者に対し、様々な要請や指導を行うことが可能となりました。 市としましては、本協定書に基づき、近隣地域の生活環境や自然環境の保全を図るため、地域に寄り添った対応に努めてまいります。 次に、（２）水質検査で検出されましたヒ素についてでありますが、造成工事中の令和２年４月２４日に事業者と地元自治会が実施した水質検査につきまして事業者に問い合わせたところ、河川に流出する前の仮沈砂池の入り口付近で採取された水からヒ素が検出されましたが、同日に検査した下流の河川からは、基準値を超えるヒ素は検出されなかったと伺っております。 その後におきましても、事業者と地元自治会による水質検査が３回実施されていますが、全て基準値以下であったと伺っております。 現在は、林地開発の許可権者であります山口県の要請により、事業者が定期的に水質検査を実施しておりますが、本年４月２８日に実施された直近の水質検査におきましても基準値を超えるヒ素は検出されていないことを確認しております。 市としましては、このたび締結した環境保全等に関する協定に基づき、事業者に対して水質検査結果の報告を求めるとともに公共用水域の水質の変化について注視をし、地域住民への正確な情報発信に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 第２点目の市内産木材の利用促進についてお答えします。 まず、（１）公共建築物等の利用状況についてですが、本市におきましては、平成２４年５月に岩国市の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を策定しております。 この方針は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、平成２３年１２月に山口県が公表した公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針に即して策定したものであり、公共建築物等の積極的な木造化・木質化を推進するとともに、健全な森林の育成、循環型社会の構築、地球温暖化の防止等により林業・木材産業の振興を図るため、本市の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針を定めたものです。 この方針を定めて以降、市が建築した木造公共建築物の建築件数につきましては、令和３年度末で１５件、このうち、市内産木材あるいは県内産木材を利用した実績は４５０立方メートルとなっております。 具体的な例を挙げますと、平成２５年に本郷支所、本郷ふるさと交流館で２０１.２立方メートル、錦総合支所で５９.５立方メートル、令和２年度に周東総合庁舎、総合センター日向、総合センター奏で９.２立方メートルといった利用実績があります。 次に、（２）普及及び啓発についてですが、本市では平成２５年度から岩国産木材市産市消促進事業費補助金を活用し、市民の方々にも市内産木材利用の普及啓発に努めております。 この事業は、県のやまぐち木の家づくり推進事業補助金を利用し、岩国市内に住宅建築を行った市民に対し、さらなる助成を行うもので、市内産木材を市民に積極的に利用してもらい、需要を高めることで安定供給を目指すものです。 本市は、ホームページや広報を通じて市民に普及啓発を行っており、令和２年度からは、市の補助金額を１件当たり１０万円から２０万円に増額し、利用拡大を試みたところです。 直近３か年の実績でいいますと、令和元年度が２件、令和２年度が７件、令和３年度が５件となっております。 今後も市内産木材が積極的に利用されるよう、普及啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆１６番（片岡勝則君） それでは、通告の順に沿って何点か再質問させていただきます。 まず、メガソーラーに係る諸課題についてということで、今回、この協定に当たっては、市長自らイニシアチブを持って締結に向けてスピード感を持って対応されたということで、また、担当職員の皆様方をはじめ、関係各位の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 そこで、確認なんですが、これはいろいろと状況の変化によって、この協定書の改定も必要になってくる場合があると思うんですが、このことについては、どのようにお考えかお尋ねいたします。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 協定書の改定についてでございますが、協定書の第１８条に「本協定に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又は本協定書に定める事項に疑義が生じたときは、甲、乙及び丙は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとする」とあります。 本協定の改定が必要となる場合、例えば、現在国が推奨しております電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、通称、ＦＩＴ法などの法令に大きな改正があった場合などが考えられますが、三者協議の上、適切に取り扱ってまいります。
◆１６番（片岡勝則君） 了解いたしました。次に、もう１点ほど、３月定例会においても市長の御答弁の中で地域振興においても協議をしていくという御答弁がございました。この協定書にも１６条のほうで地域振興等について触れられておりますが、具体的に何かお示しいただけるものがあれば、お示しいただけたらと思います。お伺いします。
◎市長（福田良彦君） 今、先ほど壇上のほうで幾つかの抜粋をいたしまして協定の内容について説明をさせていただきました。 これにつきましては、岩国市と合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３、そして、管理会社でしょうか、アール・エス・アセットマネジメント株式会社、この３社で締結をしております。 議員有志、また、地元の皆さん方からはこれに自治会を加えたらどうかという話もありました。もちろんお声がけをしましたが、結果的にこの３社でこの協定書を結ぶことになりました。もちろんその過程では、自治会の方々、地域の方々の声をしっかり盛り込んだ内容にしたつもりであります。 その中で、その協定書の中に地域振興への協力という項目もうたっております。これにつきましては、まず必要な従業員の採用は地元住民の方を最優先に雇用するよう努めること。地域資源の利活用に努め、地域産業の振興に寄与するため、地域との協調を図るように努めることとありますので、この協定書に基づき、周辺地域への振興へつながっていくよう、協議をしてまいりたいと考えております。 それと、もう一つ、事業者のほうから、林道整備など、地域振興のため、事業計画の期間中は毎年寄附をするという意向の申出があったところであります。今後はその寄附の内容などをしっかりと精査して、協議をして、詰めていきたいと思っておりますので、この点につきましては、まだ具体的な金額等はここでお示しできませんが、そういった毎年寄附をするという意向があったということは事実であります。
◆１６番（片岡勝則君） 今、市長のほうから、事業者のほうから寄附の提示があったということでございます。地域振興に資するための使い道を具体的にお決めいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 あともう１点、（２）の検出されたヒ素についての質問をさせていただきますが、ヒ素については、今、インターネット上でいろんな書き込みがあって、基準値を上回るヒ素が下畑川に垂れ流しをされて、その水を使った水稲の作付が行われるとかいろんなことを書かれております。 もっとひどいのは、もう美和町は住むところではないというようなものも書き込みがあって、特に下畑川の流域の阿賀地域、それから、下畑地域がございますが、下畑地区においては、大変、移住・定住に力を入れておられて、実績として３組、４人程度の方が移住してこられているという中で、下畑川にヒ素が垂れ流されているというようなことでは、この移住・定住策を進めていく中で下畑地区はもとより美和地域にとっても大きな風評被害が、今のところあるかどうか分かりませんが、あってはならないと思うんです。 それから、またこのネット上で出たことによって、総合支所、それから本庁の担当部署にも様々な問合せがあったんだろうと思います。先ほど２４番議員からもカスタマーハラスメントのことが出ましたが、そういったことで随分ひどい苦情とかもあったんだろうと思うんですが、こういったことを払拭する意味で今回質問をさせていただいたんですが、今後の対応についてお尋ねいたします。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 議員が先ほど御紹介いただきました下畑川についてでございますけれども、現在はホタルもたくさん飛び交っております。皆さん、ぜひ一度御覧になられたらと思います。 さて、議員御質問のとおり、情報化社会の現在はインターネット上ではユーチューブをはじめＳＮＳなどの情報が飛び交っており、世界中でいろいろな情報を得ることができます。美和町の太陽光発電事業についても例外ではなく、様々なジャーナリストなどにより情報が発信されています。 しかしながら、全ての情報が正確なものとは限らず、中には太陽光パネルはまだ設置されていないにもかかわらず、パネルから有害物質が河川に垂れ流れているなどの間違った情報もあります。 情報を見られた全国の方から、市役所はもちろん総合支所のほうまで連日のように苦情や問合せとして入っております。このように、間違った情報は風評被害にもつながることから、市といたしましては、正確で丁寧な対応に心がけており、関係しております農林振興課、環境保全課はもとより、総務課、くらし安心安全課とも情報を共有し、チーム岩国で対応しているところでございます。
◆１６番（片岡勝則君） チーム岩国で対応ということでございます。しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の市内産木材の利用促進についての再質問をさせていただきます。 先ほど壇上での御答弁で令和３年度までの実績で御答弁いただきましたけれども、１５件の建築ということでございましたが、直近でいうと、大きな規模のもので東小・中一貫校がございました。議員も内覧会のほうに行かせていただきまして、見学させていただきましたが、図書スペースとかふんだんに木材が使われて、非常にすばらしい環境だなと思ったわけですが、この東小・中学校については、市産材等にしての利用状況というのはどういったふうになっておるか、お尋ねいたします。
◎教育次長（丸川浩君） お尋ねの東小・中学校における県内産等の木材利用につきましては、県内産の杉やヒノキを校舎及び放課後児童教室の各和室で約１.１立方メートルを使用しております。市内産につきましては使用しておりません。 そのほか、国内産、主に北海道産の木材を約１１０立方メートル使用しております。
◆１６番（片岡勝則君） 今、御答弁で県内産についてはあるけれども市内産の材はないということで、主に北海道産の材を使っているということでございました。 この製材された市内産の木材、県内産も含めてでございますが、やはりこれは積極的に活用していこうという中での方針の策定であったということであります。 それで、なかなか、担当部局が農林振興課になると思うんですが、市が計画した建物に対して、担当部長のほうからは木材の使用をお願いされていると思うんですが、それはやりましょう、頑張りましょうというところでしょうが、出来上がってみればなかなか、木材ですので、計画に合わせて山からすぐ切って、その材を製材して使うというのは難しいわけで、できないわけで、やはり計画性を持ってやっていかなくてはいけないんだろうというふうに思います。 やはり庁内関係部署が連携をされて、先ほど御答弁でまちづくり実施計画ということでもございましたけれども、基本構想の中で使っていくということを明確にしていかないと、なかなか活用には至らないんじゃないかと私は危惧しておるところなんですが、庁内でのそういったルールづくりというか、仕組みづくりをやらなければいけないんじゃないかというふうに思います。その辺を
総合政策部長はどのようにお考えでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 公共施設における市内産木材の使用でございますけれども、先ほど壇上でも答弁しましたとおり、岩国市におきましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というものを定めておりまして、その中では、木造化であるとか木質化に当たりましては市内産または県内産木材を積極的に使用するものとするというふうに定めているところでございます。 ただ、議員御指摘のように、現状ではまだまだ十分な活用が図られていないというふうな認識でございます。 こうしたこともありまして、本市の、投資政策的事業を計画的に実施するためのまちづくり実施計画の策定に当たりましては、森林の整備やその促進に関する事業に充当できます森林環境譲与税を財源として活用する予定の事業につきまして、こちらも林業全体の振興という広い意味合いになりますけれど、庁内に周知しているところでございます。 そうした中で、市内産の木材につきましては、必要量をどういうふうに確保していくか、また、納期の問題、また、コスト面での課題等もございます。 ただ、市といたしましては、積極的な利用促進に取り組むべき立場でありますことから、例えば、低層の公共建築物の木造化や、また、内装等の木質化、あるいは、木材を原材料として使用しました備品の整備といった、そういったものに対しまして様々な用途、そういったものの積極的な活用が図られますよう、そういった仕組みづくり、こういったものについて、今後、調査・研究していきたいというふうに考えております。
◆１６番（片岡勝則君） 今後、利用促進に当たって調査・研究をしていくということでございました。 方針にも高さ１３メートル、軒高９メートル以下の、延べ床面積１,０００平米以下については可能な限り木造化を図っていくとか、具体的に書いてはあるんですが、やはりさっきも言いましたように調達の部分で早い時期に計画していかないと、いざ建てるときに間に合わないわけで、その辺でやはり、例えば、これは私の個人的な素人考えですが、予算ベースに対して何割はそれに充てるんだとか、面積に対して何％か、これは基本的に使っていくんだという、予算化していくんだという基本ベースがあって、それでいろいろと建てる建築物によって使える、使えないも、利用できる、できないもあると思うので、基本的な部分をちゃんと決めておけば、それに基づいて計画を練っていくということができるのではないかなと思っておりますので、その辺も踏まえていただいて、これから、今後また錦帯橋資料館、それから博物館の構想等もあると思いますので、それに向けてぜひ検討していっていただきたいと思います。 それと、第２点目への再質問でございますが、市民の皆様方に対する普及及び啓発についてですが、平成２５年度から岩国産木材市産市消促進事業ということで、増額も考えておられますが、新築の木造建築の家を建てるのに対して１０万円、増額して２０万円になっておりますが、私はもう少し増額してもいいんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 現在、岩国産木材市産市消促進事業補助金につきましては、壇上でも申しましたが、現在のところ、山口県のやまぐち木の家づくり推進事業の補助を受けていることを前提にして、かさ上げをするという形で実施しております。 本市では、この岩国産木材市産市消促進事業費補助金のさらなる活用を図るため、令和２年度から金額を１戸当たり１０万円から２０万円に増額をしておりますけれども、実際に十分な成果が得られていないと考えております。 現時点では、議員が言われるように補助金のさらなる増額まで検討には至っておりませんが、この木の家づくり推進事業を山口県のほうが改正をするということで、増築や建て売りの目的で新築されたものについて、補助の対象にできないか、現在、検討しているところですので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（片岡勝則君） この事業の推進に当たっては、今、ウッドショック等によって木材価格も高騰しておりますが、これは当分続くのではないかと思っております。 そうした中で、この事業の利用については、市民の皆さんも有用な事業だろうと思っております。今、言われましたように、増築や建て売りの関係についても検討をしていくということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１６番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１５日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時２４分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 石 原 真 岩国市議会議員 長 岡 辰 久 岩国市議会議員 大 西 明 子 岩国市議会議員 片 岡 勝 則...