令和 ４年 第１回定例会（３月）令和４年第１回
岩国市議会定例会会議録（第５号）令和４年３月９日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）令和４年３月９日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２９人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２３番 石 原 真 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２６番 貴 船 斉 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２８番 松 本 久 次 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２９番 植 野 正 則 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ３０番 片 山 原 司 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ――
――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人）２２番 石 本 崇 君 説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 藤 村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 木 原 眞 弓 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産担当部長 沖 田 通 浩 君 建設部長 内 坂 武 彦 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君
建築政策担当部長 坂 上 政 行 君 由宇総合支所長 塩 中 京 子 君 周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君 美和総合支所長 浜 川 智 也 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 三 浦 成 寿 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 塩 屋 伸 雄 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 鈴川芳智 庶務課長 岡田淳 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 福永啓太郎 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２９番 植野正則君、３０番 片山原司君、１番 河合伸治君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ８番 武田伊佐雄君。
◆８番（武田伊佐雄君） おはようございます。８番 憲政会の武田伊佐雄です。 質問に入る前に、この３月に退職を迎えられる職員の皆様に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。長年にわたり市勢発展のために御尽力をいただき、ありがとうございました。退職後におかれましては、まずは健康に留意され、これまで培われました経験を基に、引き続き地域の発展にお力添えをいただきますようお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問を行います。１、 子育て支援について、（１）給食の運営について伺います。昨年３月定例会の一般質問において、給食費の見直しを検討するとの答弁をいただいております。１２月定例会では、全調理場における令和２年度の１年間の栄養価を集計し、検討しているとの御説明をいただきましたが、その後、給食１食当たりの予算が新年度の運営に向けてどのように検討されたのかお示しください。 また、児童・生徒に配食されるまでの栄養管理体制についても併せて質問してまいりました。これについては、献立画像データを取りまとめ、給食喫食状況を把握し、調理場間で栄養格差が生じないよう取り組むとの改善策をお答えいただきましたが、データ管理等については若干不明瞭な答弁で前回の質問を終えた印象を持っております。その後の管理体制の改善についてもお尋ねいたします。 ２、中山間地域振興について、（１）ＳＤＧｓから生まれる新たな産業創出について伺います。 中山間地域振興については、議員の間でも中
山間振興議員協議会というものをつくり、これまでに自伐型林業や特産品の開発、
地域おこし協力隊の活動などの先進事例を調査・研究してきたところです。 近年、本市においては、山林に大規模な太陽光発電施設や風力発電施設などを設置するエネルギー事業が増えてきていますが、他市に目を向けてみると、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収させる事業の研究を行っている自治体もあります。 私もこの温室効果ガスを吸収する取組は、中山間地域の新たな産業として大変興味深く見ております。具体的には、耕作放棄地や山林に樹木や作物を植えることにより二酸化炭素を吸収させ、吸収した二酸化炭素分を企業に買い取っていただくということで、
二酸化炭素排出分を相殺する、いわゆるカーボン・オフセットを行うという流れをつくる取組です。地球温暖化対策に貢献できる上に、中山間地域の新たな産業となれば、過疎対策にも期待できます。 持続可能なまちづくりとして、まずは環境面から本題に入っていくということで、温室効果ガスの削減量を先進国間で取引できるようにする
炭素クレジットに関する本市の理解と取組についてお尋ねいたします。 次に、
森林環境譲与税の使途についてお聞かせください。令和元年度、令和２年度における本市の状況については、ホームページ上でも確認できるのですが、多くの自治体で
森林環境譲与税については十分な活用ができておらず、基金に積み上げられている状況にあることがメディアで報じられています。山林の整備について、
森林環境譲与税がその財源として活用できると考えているので、現在の状況をお尋ねいたします。 また、今回提言したカーボン・オフセットの取組は、臨海工業地域と中山間地域をつなぐことができる大きな施策になると考えております。その点について、市の見解をお聞かせください。 ３、人口ビジョンについて、（１）住み慣れた場所で出産できるまちづくりについて伺います。 先日、２０２１年に生まれた赤ちゃんの数は約８４万人で、６年連続で過去最少を更新したとの発表が厚生労働省の人口動態統計の速報値として報じられました。 私は、これまでにも医師確保の重要性を訴えてきましたが、どちらかというと救急医療体制の改善に重点を置いてきたつもりです。平成３０年６月定例会では、産科医の確保に触れましたが、このときの答弁には、平成２６年と平成２８年を比較すると、医師は１名の減になっているとお答えいただいております。 ここで、令和２年改訂の岩国市人口ビジョンに記載されている出生数を確認しますと、平成２８年から年間当たりの出生数が１,０００人を下回ってきたことで、医師数と出生数の因果関係に不安を覚えます。 未婚率の上昇も出生数の低下に影響を与えているとは思いますので、産科だけの問題ではないことも承知しておりますが、広島県庄原市では、平成１７年に産科がなくなり、再度我が町で分娩ができる環境を整えるのに１３年を要しております。 同じ轍を踏まないためにも、本市における産科医の状況と今後の動向について、どのように把握されているのかお聞かせください。また、今後の医師確保についてどのような施策を検討しているのかお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、武田議員御質問の第３点目の人口ビジョンについての（１）住み慣れた場所で出産できるまちづくりについてお答えいたします。 まず、産科医の数と今後の動向についてでありますが、我が国の総人口は、平成１８年にピークを迎え、平成１９年からは減少に転じております。 その要因としましては、１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したものであります合計特殊出生率が低水準で推移しており、出生数が減少する一方で、人口の高齢化を反映して死亡数が増加していることが挙げられます。 こうした人口減少が進んでいる中、山口県におかれましては、平成３０年３月に第７次山口県保健医療計画を策定されました。 この計画において、周産期医療については、医療体制の確保、充実を図ることを方針として定められております。 また、この計画では、岩国・柳井医療圏において、平成２８年から令和２年までの５年間の推計数を１年間当たりに平均した推計分娩数は１,４３６件であります。そして、分娩取扱予定数は１,１７０件となっており、取扱可能分娩が２６６件の不足となっております。 このような状況の中、本市におきましては、分娩を取り扱っている医療機関は３機関あり、６人の常勤医師と複数人の非常勤医師により、診察、分娩が行われております。 こうした現状をより詳しく把握するため、医療機関や医師会などの関係機関と様々な場において意見交換等を行い、情報収集や情報共有に努めているところであります。 市としましては、分娩の取扱いができる医療機関の医師の高齢化が進んでいる中、周産期医療体制を堅持するためには、早急に対策を検討する必要があるというふうに考えております。 次に、医師確保のための施策についてでありますが、本市におきましては、平成２１年１０月から、産科医療機関が医師に支給する分娩手当について、１分娩当たり１万円の
産科医等確保支援事業費補助金を交付しています。 令和２年度においては、市内の産科医療機関で分娩実績のあった７１９件、金額にして７１９万円の補助金を交付しているところであります。 議員御質問の産科医の確保につながる施策につきましては、既に関係機関と協議を重ねているところであり、現時点では具体的な案を申し上げる段階ではございませんが、市としましては、産科医の確保につながる施策の必要性は十分に認識しており、可能な限り早い時期に実施できるよう引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の子育て支援についての（１）給食の運営についてのア、一食当たりの予算の見直しについてお答えいたします。 学校給食は、成長期にある児童・生徒に対し、給食を通じて心身の健康増進を図るとともに、正しい食生活についての知識と望ましい食習慣を身につけ、生涯にわたり健康で心豊かに生きていく力を養うという大切な役割を担っております。本市の学校給食は、１４か所の調理場で４６校の小・中学校に対し、１日当たり約１万食、年間約２００万食の給食を提供しております。 学校給食１食当たりの給食費につきましては、小学校については、平成２５年度から２６５円、中学校については平成２１年度から２８５円の市内統一単価に改定をしております。また、市内の市立小・中学校では、平成３０年度から保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てができるまちを目指すことを目的として、国からの
特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、給食費の無償化を実施しているところです。 給食費の見直しに当たり、全調理場の栄養状況の調査を行い、栄養量を充足することができるように、摂取改善を図るため検討を行いました。給食では、洋食より和食の献立が多く、そのため野菜を多く使用し薄味にも調整しているため、比較的低カロリーになっていることも確認できました。 また、本市の令和２年度栄養価の平均値と国の給食摂取基準とを比較した場合、小学校では９キロカロリー、中学校では５５キロカロリー低くなっておりました。このため、基準値を満たすための取組を行うこととし、栄養素では特に充足率が低いカルシウムと鉄の項目を増やし、併せて塩分を減らすことを目標に改善することといたしました。 また、県内他市町の給食費の状況も調査しております。調査結果から、本市は小学校と中学校の給食単価の差が少なく、単価比率は県内でも低い状況となっていました。 この状況を見直すため、食材価格の値上がりも考慮した上で、来年度４月からの給食費について、小学校は２７０円、中学校は３１０円に改定を予定しております。なお、改定後の１食当たりの給食単価を県内他市町と比較しますと、現在の小学校２６５円は上位から２番目の単価ですが、改定後の２７０円は１番高い単価となり、中学校の２８５円は下位から２番目の単価ですが、改定後の３１０円は上位から２番目の高い単価となります。 次に、イ、栄養管理体制の改善についてですが、献立の作成は、栄養教諭等が行っており、
学校給食摂取基準を基に、献立委員会の意見を聞きながら作成しております。この基準値は努力義務とされていますので、基準値を目安とした献立作成を行う必要があると考えております。 そのため具体的な取組としましては、栄養教諭等に栄養価状況の説明を行い、献立内容や栄養価の摂取改善についての意見などの聞き取りを行い、栄養バランスや献立内容、食材使用の課題などについて、検討を行いました。 また、各調理場が毎月作成している栄養価一覧表について、これまでは給食管理室への提出を年に１か月分限定としておりましたが、毎月収集することで、各調理場の栄養価の状況を把握して、課題について改善を図ることといたしました。 さらに、４月からは、新たに
給食献立画像ファイルを作成し、献立報告様式を統一し、毎日の給食の献立写真データを取りまとめ、各種関係資料とともに、１０年間の文書管理をするようにいたしました。これらの内容を栄養教諭の会議などで共有し、各調理場で内容に格差が生じないようにすることや、献立を充実した内容にするために活用することといたしました。 また、献立を工夫することや食材を検討することに加え、小学生と比べて中学生のほうが不足している栄養素の項目が多いことから、中学校の献立において特に不足しているカルシウム、鉄の栄養素を増やすために、乳製品や小魚食品などの栄養強化食品を来年度４月から献立に追加し、必要な栄養量が確保できるように改善を行ってまいります。 今後、学校や各調理場との連携を図るとともに、市内全体の栄養状況が把握できる会議を開催することで、栄養教諭等と情報共有を行い、栄養管理を確実に実施していきたいと考えております。このことにより、安心・安全で栄養バランスが取れたおいしい学校給食を安定的に提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第２点目の中山間地域振興についての（１）ＳＤＧｓから生まれる新たな産業創出についてお答えいたします。 まず、ア、
炭素クレジットに関する理解と取組についてでございますが、近年の気候変動による集中豪雨等は、産業革命以降の人間の活動による地球温暖化が大きく影響していると言われており、地球温暖化の進行を抑制するために、全世界におけるＣＯ２等の
温室効果ガス排出の削減が求められております。 そうしたことから、国連の下、国際的枠組みであるパリ協定や持続可能な
開発目標ＳＤＧｓなどにより、温暖化の大きな原因となっている
温室効果ガス排出を今世紀後半に実質ゼロにする目標が掲げられました。 日本においても、パリ協定を踏まえつつ、世界全体での脱炭素化の動きが加速する中で、２０３０年までに
温室効果ガス排出を２０１３年度比の４６％削減、そして、２０５０年までに国全体として
温室効果ガス排出を実質ゼロにする、いわゆる２０５０年
カーボンニュートラルを目指しております。 この中で、ＣＯ２等の
温室効果ガス排出の削減手法として注目されている手法の一つ、カーボン・オフセットがございます。 カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないＣＯ２等の温室効果ガスの排出について、まずは、できるだけ排出量が減るように削減の努力を行った上で、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った
温室効果ガス削減活動への投資をすること等により、排出される温室効果ガスの埋め合わせを行うという考え方でございます。 そして、カーボン・オフセットに用いる
温室効果ガス排出の削減・吸収量を、より信頼性のあるものとするため、国により、
Ｊ－クレジット制度が立ち上げられました。
Ｊ－クレジット制度においては、
省エネルギー設備の導入や
再生可能エネルギーの活用による
ＣＯ２等排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量を
炭素クレジットとして国が認証する仕組みとなっており、国により運営されています。 そして、認証を受け創出されたクレジットは、取引の対象となります。売り手である
クレジット創出者にとっては、
クレジット売却益による新たな事業創出など、また買い手である
クレジット購入者にとっては、自らのＣＯ２等排出の削減による環境への貢献など、それぞれに利点があり、クレジットの取引を通して、事業の創出及び活性化や
カーボンニュートラルを推進していくことが可能となります。 市といたしましては、現在のところ
炭素クレジットに関する取組は行っておりませんが、
炭素クレジットに関する理解をより深めるため、
炭素クレジット等を活用している自治体等の情報収集を行うことなどにより、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。 次に、イ、
森林環境譲与税の使途についてでございますが、
森林環境譲与税は、国の
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要となる財源として令和元年度から市町村及び都道府県に譲与されております。 使途は、森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律により「森林の整備に関する施策」「森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策」と規定されております。 本市では、譲与された
森林環境譲与税を
森林環境整備基金として積み立てております。この基金を活用して実施しております令和３年度の施策予算額としましては、森林経営管理法に基づき森林所有者に意向調査を行い、自ら経営管理できない場合に、林業事業体や市が経営管理をしていく
森林経営管理事業、これが２,５１８万円、市内産の住宅用木材を利用して市内に住宅を建築した方に補助を行う、岩国産木材市産市消
促進事業費補助金が４００万円、
高照寺山グリーンパークの管理道舗装事業が１２９万２,０００円、市内産木材を市場に搬出する経費の一部を補助することで、木材の流通及び利用促進を図る岩国産
木材搬出流通促進事業費補助金が１,０００万円、
森林経営管理事業における山林調査の結果、早期に施業が必要な森林について、市が森林所有者と協定を結んで間伐を実施する
森林環境改善事業が２,１６６万円となっております。 さらに、令和４年度は、これらに加え、林業の新規就業者用の林業用物品の購入費用や講習等費用を補助する
林業担い手育成支援事業費補助金、間伐などの森林整備費用の一部を補助する
一般民有林造林事業費補助金、錦帯橋架け替え時に必要な地元木材を調達できるシステムを構築するため、
錦帯橋備蓄林管理事業、森林整備及び林材の安定輸送のための林道の保全整備を行う、
林道保全整備事業を実施する予定でございます。 なお、各年度に使用した事業費は、
森林環境整備基金から毎年度末に取崩しを行い、残額については引き続き基金として運用しております。 最後に、ウ、中山間地域を活用したカーボン・オフセットについてでございますが、脱炭素、カーボン・オフセットへの取組は、ＳＤＧｓの目標として掲げております「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や、「気候変動に具体的な対策を」などの達成に資するものであり、そのためには、国、地方自治体、市民、企業、団体など関係者が連携し、地球温暖化対策に取り組むことが重要であると考えております。 議員御案内の、中山間地域における森林等の地域資源を活用することにより、工業地域から排出される温室効果ガスの埋め合わせを行うとされるカーボン・オフセットの取組は、農林分野における産業振興のみならず地域活性化にも寄与するものと考えております。 今後、市の関わり方も含めて経済界と意見交換を行いながら、効果的な取組を調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（武田伊佐雄君） それでは、順不同で再質問を行います。 まず、人口ビジョンについて伺います。岩国・柳井医療圏において取扱可能分娩数は、２６６件の不足との御説明がありましたが、岩国市の状況はどうなっているのか。本市としてどの程度の危機感を持って、どう捉えているのかお答えください。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 議員お尋ねの、本市の状況をどう捉えているかということでございますけれども、先ほど市長が壇上で御答弁いたしましたけれども、市内の
分娩取扱医療機関は３機関ございますが、そちらでの分娩数は、人口減少や近年の新型コロナウイルス感染症により、それ以外の様々な要因により年々減少しているところでございます。 私どもが最も懸念しておりますのは、やはり医師の高齢化の進展であると捉えておりまして、今後も引き続き市内で出産できる体制、これを堅持していく。これが重要であるというふうに考えております。
◆８番（武田伊佐雄君） 深刻な問題として医師の高齢化を答えられましたが、担い手の育成にはどの分野においても多くの時間を要すると思います。 壇上からの答弁で、早急に対策を検討する必要があるとお答えされましたが、早急とは具体的にいつまでと考えられているのか、ある程度のめどをお示しいただけますでしょうか。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 具体的にいつまでにということでございますけれども、市長が壇上で答弁いたしましたように、既に関係機関と財源の確保や制度設計について協議を進めているところでございます。 現時点において、具体的にこういったことをやるというような、申し上げられる状況にはございませんけれども、私といたしましては、令和４年度のできるだけ早い時期に実施できるよう引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（武田伊佐雄君） じゃあ、新年度の範囲ということで、また今後も注視してまいりたいと思いますが。 次に、お尋ねするんですけれど、庄原市では、医療従事者の確保のために、医療従事者育成奨学金貸付事業を行っています。本市においても同様の奨学金制度を創設して、担い手の確保に取り組んでみてはと思うのですが、見解を伺います。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 医療スタッフの確保のための施策ということでございますけれども、本市におきましては、平成３０年度から岩国医療センターに対する研修医受入支援事業、これを実施しております。 その事業の中で、大学を卒業した後、岩国医療センターの初期研修、これに入ります２人の研修医に対して、岩国医療センターを通しての間接的ではございますけれども、大学６年生時の１年間に係る奨学金、これ１人当たり１８０万円でございますけれども、その貸付けについて、これは令和元年度から実施をいたしております。 現在のところ、この岩国医療センターの受入れ可能な初期研修医の数が、人数枠として１２人であります。そのうち、奨学金対象者、現行で２人でございますけれども、これを増員すること。現在においては、ちょっと難しい状況にございます。 しかしながら、将来的な拡充について岩国医療センターと共に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（武田伊佐雄君） 今、御案内ありました奨学金の制度については、もう既に医学部生になられた後のことだと思うんですけれど。私が学生の時代に、私の周囲でも医師を目指す方がおられました。そういった方々も、中にはやっぱり経済的な理由で医学部を目指すというのを断念された方もおられました。 やはり医学部入学から医師になるまでのその期間、安心して医師になれるように、目指せるように、そういった支援を本市のほうができる制度があれば、本市とまた新たな医師の卵というか、そういった方々との絆というのもかなり結びつけることができるのではないかと思いますので、今後そういったあたりも御検討いただきたいと思います。 では次に、子育て支援について再質問いたします。 給食費を市内統一にしてから、小学校では９年ぶり、中学校においては１３年ぶりに見直しができたことというのは、私も一般質問に取り上げたかいがあったと思いますし、何より児童・生徒のために改善できることはうれしく思います。 県内でも上位に位置するということは、それがまた無償で給食費が提供できるということは、本市の子育て支援の力の入れ具合というのも感じられる一つのいい結果じゃないかなと思っております。 また、天候不良などにより、野菜価格が高騰するようなときとかは、栄養教諭も献立の見直しというか修正に大変だったんじゃないかなと思うんですけれど、少しは今後の運営も行いやすい環境が整ったのではないかと考えております。 これで満足することなく、よりよい環境を整えていっていただきたいのですが、今後の取組についてお聞かせください。
◎教育次長（三浦成寿君） 昨年度から議員には、この様々な課題が学校給食にも存在しているということを御指摘いただき、我々もそこについて認識を新たにしたというところでございます。 そうした中で、教育委員会でも検討を行いまして、壇上で教育長が申し上げましたが、課題に対しての対応策を今後実施し、改善するということにいたしました。その中で、大きな改善点としましては、給食費の見直しであります。このことによって、国から示されている給食摂取基準を満たすことが可能となります。 また、できるだけ市内の給食について情報を施設間で共有することによって、今後さらにおいしく、また楽しい給食が提供できるように――児童・生徒の心身の発達につながるものと考えております。 平成２０年に改正された学校給食法には、その目的に食育の推進を図ることが盛り込まれました。その下で、給食の目標を７項目掲げてありますが、こうした目標を念頭に置くとともに、食育に十分配慮して、児童・生徒が食に関して正しい理解と適切な判断力を身につけることができるように今後とも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（武田伊佐雄君） 最後に、中山間地域振興について質問いたします。
森林環境譲与税の使途対象について確認します。今回の提言については、
森林経営管理事業をベースに考えているところがあるのですが、市有林、私有林の区別なく対象となると理解してよろしいでしょうか。 また、今回提案したカーボン・オフセットの財源として考えた場合の利用制限について現時点で分かることがあれば併せてお示しください。
◎
農林水産担当部長（沖田通浩君）
森林環境譲与税は、森林経営管理制度とともに創設されたという経緯があります。私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による基準で案分され、譲与をされております。 また、
森林経営管理事業は、私有林、人工林が対象となる事業で、林業事業体あるいは市に委託するという形を取ります。 以上のことから、
森林環境譲与税の対象につきましては、私有林の整備を第一に考えておりますが、岩国市有林の整備についても公共的建築物などへの将来的な木材利用の観点から行う事業や、広く市民に森林に対する意識を深めてもらうことを目的とした事業などについては、活用すべきと考えております。 なお、今回御提言の件につきましては、現在のところ、ほかに制限はないと考えております。
◆８番（武田伊佐雄君） 現段階では、財源として考えて問題ないと受け止めました。 では次に、広大な森林の情報把握について伺います。 令和元年度、令和２年度、
森林環境譲与税の使途公表の内容から、
森林経営管理事業について、引き続き森林所有者に経営の意向を確認している状況と理解しておりますが、当初予算に対しての決算額を見ると、いずれも予定の２５％程度にとどまっています。 これは大きく計画が遅れているのではないかと懸念されますが、森林所有者の意向調査についての全体像と進捗状況についてお聞かせください。
◎
農林水産担当部長（沖田通浩君）
森林経営管理事業は、森林経営管理法に基づいて実施するもので、進み方としましては、間伐などの作業の計画がない私有林の人工林を対象に地域を絞り込み、使用者の意向調査を行った後、市に管理を委託したいとの希望があった森林について、現地の状況確認のために調査を実施し、市が経営管理を行うべきと判断した森林については、どのような作業を行うかを計画した経営管理権集積計画の案を作成して森林所有者の同意を頂きます。 次に、森林の経営管理を行う林業事業体を選定し、経営管理実施権配分計画に基づいて、間伐などの作業を進めていきます。 なお、林業事業体が決まらなかった場合は、市が森林を管理することとなります。 林野庁作成の「森林経営管理制度に係る事務の手引」によりますと、対象森林に係る意向調査を１５年で行うことを目安とするよう努めることとされております。 また、意向調査後は、１年以内に経営管理権集積計画を作成することが望ましいとあります。 しかしながら、市内の対象森林は広大であることから、意向調査のみを先行しても、その後の経営管理権集積計画の作成や間伐などの作業が計画どおり実施できなくなると想定されましたので、まずは令和３年度から令和１７年度までの１５年間で優先的に意向調査を実施する予定の箇所を選定し、現時点で可能な範囲で意識調査を実施し、次年度の山林の調査へとつなげていくこととしております。
◆８番（武田伊佐雄君） ちょっと今、聞き漏れたかもしれないんですけれど、計画は令和３年度から令和１７年度までの１５年間ということでよろしかったですね。 それでは、次に質問続けるんですけれど、土地所有者の意向調査については、個人的にこれまでにも農地利用最適化推進委員による農地調査の件で一定の成果が上がるのにもかなりの時間を要した感がありますが、対象森林の調査については１５年でも把握が難しいと見込まれていると受け止めました。 この意向調査については、森林組合に委託していると伺っておりますが、例えば森林組合と協議して雇用をさらに拡大して調査期間の短縮を図るとか、委託先に民間企業の参入を検討し、調査期間の短縮を図るなどは考えられないでしょうか。 委託範囲の拡大を検討しないと、全体の計画に支障が及ぶのではないかと考えますが、その点についてはどのような見解をお持ちかお聞かせください。
◎
農林水産担当部長（沖田通浩君） 議員御指摘のとおり、現在のペースのままでは、市内の対象森林の状況を確認するのに相当の期間がかかってしまうことから、意向調査を含め、
森林経営管理事業の進め方について再度検討を行っていきたいと考えております。
◆８番（武田伊佐雄君） 今、委託先に民間企業の参入というようなことも言いましたけれど、基本的には、やっぱり地場の産業というか地元の方をまず第一に優先することは念頭に置いておいていただきたいかと思います。 先ほどの答弁の中に、間伐について触れられたんですけれど、間伐についてはＪ－クレジットの事例報告にも上がっていると思うのですが、本市でも取り組めるように併せて研究してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
農林水産担当部長（沖田通浩君）
Ｊ－クレジット制度には間伐などの適切な森林経営や管理を行うことでＣＯ２の排出削減効果があるとされております。市として調査・研究し、今後につなげてまいりたいと考えております。
◆８番（武田伊佐雄君） 事例にちょっと触れたんですけれど、具体的には企業名はちょっとこのたびは挙げませんけれど、私が調べてきた中では、市内や近隣にある企業の中でも、この
Ｊ－クレジット制度に取り組んでいるところがあると思うのですが、
炭素クレジットの取組について、本市に相談してきたところはないのでしょうか。
◎
農林水産担当部長（沖田通浩君） 具体的に協議を進めているという状況はございませんけれども、会社、企業としての取組について話を聞いていただきたいという打診があったという状況でございます。
◆８番（武田伊佐雄君） やはり本市でもそのような動きというのはあるんですね。 それでは、最後に福田市長にお尋ねしたいと思うんですけれど、二酸化炭素を吸収させた削減量を取引として活用するということは、以前、私も質問した、中山間地域の公益性を多くの市民に知っていただく取組にもなると考えております。 乗り越えなくてはならない課題もたくさんあると思いますが、それだけにやりがいのある施策になると思います。福田市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 御覧のとおり、岩国市は８７３平方キロメートルというそういった面積を有していますが、そのほとんどが中山間地域であります。 この中山間地域の多面的機能を維持しながら、またその公益性を生かしていくという取組は、これ従前、武田議員が以前、青年会議所にも属しておられましたが、そのときから、かなりこの観点についてお考えを発言しておられたところは承知をしております。一貫して、この辺についていろんな幅広に研究されて、今回、引き続きの一般質問というふうに受け止めております。今、今日の質問でございますように
炭素クレジット、また中山間地域を活用したカーボン・オフセットについてのお話でございました。 今、まさに森林の間伐とか維持管理を適切にすることによって、森林の環境利用を促す、またこれは企業にもメリットがある。そういった取組でありますので、これはやはり地元の、この瀬戸内の臨海工業地帯の企業のみならず、これはどこの所在の企業と関係性を持ってもいいわけでありますので、まずは地元の企業と今の意見交換、取組について、もちろん我々も勉強させてもらいたいと思っておりますし、市として取り組むことは各企業とも連携もしていきたいというふうに考えております。 また、市外の幅広に全国で取り組まれておられる企業、特にこれはもう日本国内外の企業が既に取り組んでおられますので、そういった取組事例について、市としても積極的に情報を取っていく、関わりを持っていくという姿勢で取り組んでいきたいとふうに思っています。 それによって、この我が市の中山間地域の公益性がさらに広く市民の方々のみならず企業にも知っていただく、そういった機会にもしていかなければならないと思っておりますので、併せて今回の質問を契機に、広くそういった周知も図っていきたい、取組についてもお知らせをしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思っています。
◆８番（武田伊佐雄君） 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、８番 武田伊佐雄君の一般質問を終了いたします。 １５番 大西明子さん。
◆１５番（大西明子君） 日本共産党市議団の大西明子です。 ３月４日、岩国市議会は、ロシアの侵略非難の緊急決議を採択しました。今、世界中の人々が侵略をやめよ、攻撃を中止せよと声を上げている中、ロシアは原発を攻撃するという暴挙を行いました。こんなことは絶対に許せません。強く抗議するものです。 こうした中で、今、ウクライナの危機に乗じて、安倍元首相や自民党の一部、日本維新の会などが「国連は無力だ」「改憲すべきだ」「核兵器の共有を」という危険な動きがありますが、武力に対して武力で立ち向かえば大惨事につながり、犠牲になるのは市民です。力の論理はまさにプーチン大統領の立場と同じです。 日本国憲法の前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と明記しています。日本は断固としてこの立場に立つべきだと私は強く思います。 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 １、基地問題について。（１）Ｆ－３５Ｂ曲技飛行訓練について質問いたします。 米海兵隊岩国基地に所属するＦ－３５Ｂステルス戦闘機が、１月２７日、２８日、２月２日、３日の４日間、岩国基地沖合において、急上昇、急降下、急旋回などの飛行を、いずれも約１０分間程度行ったということを新聞報道で知りました。この曲技飛行について、市民団体から岩国市に、危険で地域住民に不安を与えるとして飛行の中止を求め、米軍や国に対して抗議するよう要請を行っています。 要請の中で「曲技飛行を行ったのは、海兵隊第２４２戦闘攻撃飛行中隊所属のＦ－３５Ｂだと確認した。このＦ－３５Ｂが１５日から１８日までシンガポールで開催されたシンガポール・エアショー２０２２に参加し、エアショーでデモフライトを行ったことがインターネット上の写真などで確認できた」とし、「明らかに岩国基地での飛行はエアショーに参加するための予行練習だった」と指摘しています。 デモ飛行について渉外知事会は、市街地上空のデモンストレーションフライト訓練など危険な飛行を中止するよう国に要請しています。 岩国市は、こうした危険な飛行を中止するよう抗議すべきだと思いますが、市の対応を問います。また、曲技飛行は安保条約の目的達成のため必要な訓練だと認識しているのかお尋ねいたします。 次に、２番目、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金を活用した事業について、（１）介護、保育、学童保育等の職員の収入引上げ措置について質問いたします。 この事業の目的は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く介護施設、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育事業所等における介護士、保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として令和４年２月から収入を３％程度、月額９,０００円引き上げるための措置を実施することを目的とするとあります。 本事業の実施主体は市町村とするとなっており、岩国市の取組の状況をお尋ねいたします。また、今般の処遇改善では、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く方々の収入を引き上げるという趣旨を踏まえ、公立の施設、事務所も対象としています。学童保育、放課後児童教室の支援員の処遇改善について、どのような対応をされるのかお尋ねいたします。 ３番目、交通弱者の対策について、（１）地域の状況に適した効果的、効率的な移動手段について質問いたします。 持続可能な公共交通の在り方を模索するため、路線バス便数が限られている地域の交通弱者向けの代替輸送手段として、予約制乗合タクシー、デマンドタクシー実証実験の結果、３２日間で延べ１０５人が利用し、地域住民から好評だったとし、地域交通課は地元住民の意見を聞いた上で、可能なところから本格運営できるよう検討していくとしています。 令和４年度の予算に乗合タクシー運行事業費が計上されており、実証地区は小瀬、南北河内で運行するという事業内容になっており、一歩前に進んでいくことを歓迎するものです。 また、地域公共交通再編検討事業費３５７万２,０００円が計上されています。地域公共交通の再編、確保に向けて実証運行により最適な移動手段の検討を行いますとありますが、具体的にどのような方針で取り組もうとしているのか、その事業内容をお尋ねします。 現在、岩国市の高齢化率は全国の平均数値を上回っており、この傾向は今後も増加の方向で進むと考えられます。今後、運転免許証を返納される方も増え、交通弱者の対策は重要であり急がれます。特に市内の高台団地についても対策が必要だと思っています。 地域公共交通再編検討事業の今後の計画等詳しくお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問は終わります。
◎市長（福田良彦君） 大西議員御質問の第３点目の交通弱者の対策についての（１）地域の状況に適した効果的、効率的な移動手段についてお答えいたします。 本市の公共交通機関には、バスや鉄道、航路、タクシーなどがあり、とりわけバスについては、市内全域を運行し、市民の日常生活において重要な移動手段となっているところであります。 しかしながら、中山間地域や一部の高台団地などについては、バスの運行便数が少ないことや、近くにバス停留所がないことなどから、交通弱者にとっては、利用しづらい地域もございます。 交通弱者とは、自家用の交通手段がないため公共交通機関に頼らざるを得ない人や、住んでいる地域に十分な公共交通機関が整備されていないため、買物など日常的な移動に不自由を強いられている人のことで、交通弱者の多くは高齢者となっております。 令和３年度版高齢社会白書によると、令和２年１０月１日現在、全国の６５歳以上の高齢者人口は３,６１９万人で、総人口に占める割合は２８.８％となっており、約３.５人に１人が高齢者という時代に突入しています。 また、７５歳以上については、１,８７２万人で、総人口に占める割合が１４.９％と、増加傾向にあります。 本年３月１日における、本市の６５歳以上の高齢者人口は４万６,６４８人で、総人口に占める割合は３５.９％となっており、約２.８人に１人が高齢者という状況で、７５歳以上については、２万５,５３４人と、総人口に占める割合が１９.７％と、全国の数値を上回っております。この割合は、今後もますます増えることが予想されます。 こうした高齢者は、現在は自家用車を運転していても、運転免許証の返納などにより、いずれは公共交通機関に大きく頼るようになり、公共交通機関が十分でない地域にお住まいの方は、交通弱者となっていくことが見込まれます。 このような地域にお住まいで公共交通機関を利用されている方からは「バスの便数が減って不便になった」「運転免許証の返納ができない」などの御意見が多く寄せられております。 そのため、地域公共交通の維持、確保に向けて、まずは、いわくにバスが運行している路線バスのうち、特に利用者が少ない中山間地域で、路線バスの代替輸送となり得る効果的で効率的な輸送体制を構築していくことを目的として、予約型の乗合タクシーの実証運行を、昨年度は小瀬地区で、今年度は南河内・北河内地区でそれぞれ実施をいたしました。 これらの地区におきましては、現在、乗合タクシーの運行について、地元の方々と協議を進めており、来年度中には本格運行を実施する予定としております。 今後の取組としましては、来年度に、いわくにバスが運行する路線のうち、小瀬地区と南河内・北河内地区以外の中山間地域においても、乗合タクシーの実証運行を実施する予定としております。 また、来年度において、地域公共交通計画の策定を予定しており、計画の策定に当たりましては、住民の方へのアンケート調査を実施することとしております。 市としましては、これから実施予定のアンケート調査の結果を参考にしながら、路線バスを運行していない高台団地などの地域を対象とした効果的、効率的で持続可能な新たな移動手段の実証運行の実施に向けて、地域の方々と協議を重ねながら、調整をし、進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 第１点目の基地問題についての（１）Ｆ－３５Ｂ曲技飛行訓練についてお答えします。 議員御質問の１月２７日、２８日、２月１日、３日のＦ－３５Ｂの飛行については、市においても午前７時３０分頃から、それぞれ１０分から１５分程度、岩国基地周辺の海上において急上昇や急降下、急旋回等の飛行が行われたことを職員が目視でも確認しており、それに伴う騒音が発生したものと認識しております。 また、当該飛行やその騒音に対し、限定的ではありましたが、市民から問合せや苦情が市に寄せられました。 こうした中、市において、米軍に対し当該飛行や訓練、運用の目的について照会したところ、米側からは「航空機の運用については、任務上、不可欠なものである。運用保安上の理由から、米軍の具体的な詳細については話していないが、それに伴う騒音がもたらす地元の皆様への不都合については遺憾である。当基地において実施されるすべての飛行は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に定められたアメリカ軍の防衛義務を遂行すべく、その能力を保証する高いレベルの軍事的即応態勢を維持するうえで不可欠なものである」との回答があったところであります。 一方で、国からは「岩国基地所属のＦ－３５Ｂが２月１５日から１８日の間に開催されるシンガポール・エアショーに参加する旨、太平洋空軍から発表はあったが、急上昇や急降下を伴った飛行と、このショーとの関連については米軍岩国基地から発表等はない」との情報提供があったところです。 その上で、議員御指摘の「住民不安の解消ため、曲技飛行について、国や米側に対し抗議すべきではなかったのか」についてでありますが、今回の飛行については、先ほど申し上げたとおり、市においては、急上昇や急降下などの飛行があったものと認識しておりますが、米軍の回答や国の情報提供からは、この飛行がデモンストレーション飛行や曲技飛行と確定的に申し上げることはできません。 市としまして、米軍機の運用に関して、我が国の安全保障上、必要不可欠な飛行や訓練に反対するものではありませんが、米軍において自由に行ってよいというものではなく、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払い、運用するべきであると考えております。 また、先月２４日に市長が上京した際に、直接、岸防衛大臣に対し、Ｆ－３５Ｂの急上昇や急降下を伴った飛行についても伝え、改めて米軍の運用に対し、市民の安心・安全に配慮するよう、国から米側に求めていただきたいと話をしたところであります。 今回の飛行については、米軍から任務上不可欠なものであったと回答があったこと、また、当該飛行が基地周辺の海上で行われ、飛行時間が１０分程度であったことに加え、市民からの苦情や問合せが限定的であり、市民生活への影響は少なかったと考えております。 いずれにしましても、今後も引き続き米軍の運用や騒音状況の把握に努めるとともに、飛行の形態や訓練の目的にかかわらず、飛行に伴い、激しい騒音の発生や日米協議会の確認事項に違反するような飛行が行われるなど、住民生活への影響が認められる場合には、国や米軍に対して言うべきことは言う姿勢で、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 第２点目の福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金を活用した事業についての（１）介護、保育、学童保育等の職員の収入引上げ措置についてお答えします。 まず、介護職員の収入引上げについてですが、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づく、介護現場で働く方々の収入の引上げについては、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、本年２月から前倒しで行うこととされております。 本事業の実施主体は山口県となっており、処遇改善に必要な経費については、事業所が山口県に対して申請を行い、補助金を受けることとなります。 対象となる事業所については、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる、最前線において働く介護職員の処遇の改善のため、積極的に制度を活用していただきたいと考えており、本市からも事業所に対し情報提供を行っております。 次に、保育、学童保育等の職員の収入引上げについてでございますが、介護職員の収入引上げと同様に、保育士等処遇改善臨時特例交付金として、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる、最前線において働く方々の収入の引上げのために、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度、月額９,０００円引き上げるための措置を本年２月から前倒しで実施することと通知され、新規交付金として設けられました。 本市では、この交付金を活用して、市内の保育園、認定こども園、幼稚園及び小規模保育事業所のうち民間が設置した４２施設、また放課後児童教室に関しましては、現在３１教室４４クラブで保育を行っており、そのうち運営を民間事業者に委託した５クラブに対して、本年２月から９月までの間、職員に賃金改善を行うための必要な費用を補助する事業を実施することとしております。 本事業の交付金が終了する本年１０月以降においても、本事業により講じた賃金改善の水準を維持することを国が要件としていることから、民間の保育園、認定こども園、幼稚園及び小規模保育事業所と民間委託した放課後児童教室については、補助事業の継続実施を考えております。 本市としましては「子育てするなら岩国市」という理念のもと、最前線で働く保育士、支援員等の処遇改善を行うとともに、子供の健やかな成長に、よりよい環境となるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） それでは、通告順を逆にして再質問をさせていただきます。 最初に、交通弱者対策についてですが、来年度、乗合タクシー実証運行を中間地域の路線で実施を予定をしているとの答弁でしたけれども、この実証運行は、どの地域を現在予定しているのかお尋ねいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 来年度の実証運行の地区でございますけれど、令和４年度におきましては、今年度と同じように、いわくにバスが運行します中山間地域の路線での実証運行を実施する予定としておりまして、令和４年度の当初予算に関係経費を計上しているところでございます。 こちらを御承認いただきましたら、来年度の早いうちに対象路線地区の方々と協議をしながら、実施に向けた調整をしたいと考えておりますけれど、具体的な実施場所につきましては、まだ地元の方には、お話をしていない段階ですので、この場では差し控えさせていただきたいと思います。
◆１５番（大西明子君） 実施を予定していて、まだ地元に話していないから話せないというのは、おかしいんじゃないですか。ちゃんと報告して、こういう事業をやりますよということを決めて、地元に話していくというのが普通じゃないでしょうか。 これは何で言えないのか、もう一度お尋ねいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 急にこの場で、ここをやりますよということになりますと、なかなか地元の方の理解を得られないことも考えられますので、今回は中山間地域ということで御答弁させていただきたいと思います。
◆１５番（大西明子君） 急に聞かれても、交通弱者だから関心が強い地域にやるわけですね。だから、そういうことをやるんですよということは歓迎されるし、またいろんな意見も出てくると思うんです。 今から取り組まれるということなんですけれども、やはり住民の方の意見をしっかり取り込んでいきたいという意味で、ここで発表できないということだというふうに理解をしますが、もう少し積極的に取り組んでいただきたいなと思います。 では、地域交通計画の策定を予定をしているということで、策定に当たって住民アンケート調査を実施するとしていますが、この住民アンケート調査というのは具体的に、どの地域とか、市内全体とか、高台でやるとかいろいろあると思うんですが、このアンケート調査をどういうふうにして実施するのかお尋ねいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） まず、現在の計画につきましては、令和４年度に計画期間が終了いたしますため、令和４年度に新たな計画の策定を予定しておりまして、この計画を策定する際に、住民を対象としましたアンケート調査を実施する予定としております。 アンケート調査の内容でございますけれど、前回の計画策定時と同様に、市内全域を対象としまして、無作為抽出による郵送でのアンケートということを予定しております。 アンケートの内容としましては、公共交通機関の――公共交通の利用状況であるとか、通勤や通学、また買物や通院の状況、公共交通を利用する場合の移動のニーズ、公共交通に対する満足度など、こういったことについて聞く予定としております。
◆１５番（大西明子君） 全市内を対象として無作為にアンケートを行うというんですが、何千人――どのぐらいが対象なのか。アンケートの発行枚数というのがありますよね。どのぐらいの規模でやられるのかお尋ねいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 前回の規模が６,０００人程度やっておりますので、それと大体同じ程度になるのではないかというふうに考えております。
◆１５番（大西明子君） どの地域にやるかというのは、無作為ですから分かりませんが、非常に大事なアンケートだというふうに思います。私たちも関心を持ってアンケートの結果を注視したいと思うんですが、今後、高台団地の地域を対象に、新たな移動手段の実証運行を実施したいというふうに言われていますが、新たな移動手段とはどのようなことが考えられるのかお尋ねいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） これまでは、実証運行、こちらの中山間地域を対象に、小型のタクシー車両を使用した乗合タクシーという方式で行ってきました。 ただ、新しいエリアになりますと、例えば市街地の高台団地、こういうところになりますと、乗合タクシーという方式で行いますと、対象エリア、地域の線引きというものが難しいといったことが考えられておりますので、先進地の事例を参考にしながら、地域に合った、効率的で効果的な新たな地域での移動手段、こういうものを持ち寄って検討できればと考えております。 まだ具体的なやり方というのは、また今後検討することになりますけれど、例えば、乗合タクシーも含めましてＡＩ、人口知能を活用しました、効率的なルートで運行する予約型のとか、また、環境に配慮したグリーンスローモビリティー、こちらは電動でゆっくり走る４人乗りの移動手段になりますけれど、こういったものですとか、既に取り組んでおられる自治体もいろいろありますので、こういった先進事例等を参考にしながら、考えていきたいというふうに考えています。
◆１５番（大西明子君） この問題については、議員団としても行政視察に行って、いろんな事例を見てきました。委員会としてもこういうことを調査をしてきたことが過去にありますので、たくさんの事例があると思うんです。 ですから、しっかり研究していただきたいんですが、アンケートの中にどういうやり方がいいのかとか、こういう方法等事例を挙げて、やはり紹介をしていただいて、そういうことも皆さんの希望を取っていただきたいなと一つは要望しておきます。 実証運行を実施して、それから新たな移動手段をつくって、入っていくその期間。例えば高台団地に向けて、これを実施していくのにはどのぐらいの期間がかかりますか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 議員が言われる高台団地での実証運行。この辺の期間でございますけれど、こちらにつきましては、具体的な実施時期についてはまだこれから検討いたしますので、お答えをするのは難しいんですが、来年度には旧市内の中山間地域での実証運行を終える予定としておりますので、その後にはなりますけれど、対象地域の選定であるとか、住民の方々との協議を行いながら、引き続き実証運行について取り組みたいというふうに考えています。
◆１５番（大西明子君） ミーティングの中でもいろいろ論議をしましたが、３年程度はかかるというふうに言われて、耳にしたんですけれども、ぜひそういう年数をかけてもやるんですから、やったら皆さんに喜ばれるような、そういう計画をつくっていただきたいというふうに述べて、次に移ります。 介護職員の処遇改善なんですけれども、まずお聞きしたいのは、学童保育の指導員のことについて、５つのクラブ、民間に委託しているところは処遇改善するけれども、公立のところは対象になっていないわけですね。 それでお聞きしたいのは、全国の学童保育連絡協議会の調査では、週２０時間以上勤務の指導員で、年収が１５０万円未満というのがほとんどで、指導員の賃上げは必要だというふうに言われているんですが、岩国市の支援員の賃金は、公立で週５日、２２時間３０分で年間１１６万８,７０９円で、週４日、１２時間勤務で６万２,１７６円。それから、週２日、６時間、１回３時間の勤務で週２日やった人は３万１,４８０円。そういうことで、全国のそういう賃金よりも岩国市は低い状況にあります。 それで、民間の５つのクラブを処遇改善の対象に上げて、今回実施するということで、それはいいんですけれども、民間の支援員を公立並みに換算したときに、支援員は週５日、２２時間働いた人は月に１１万３,０００円です。そういうふうにして、やっぱり安いわけですから、この民間の人とあまり変わらない状況の中で、今回、月９,０００円の賃上げをするということになれば、この関係はどういうふうになるのかお尋ねをいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 今回の国の交付金につきましては、地方公務員である保育士、それから放課後児童支援員などの処遇改善に必要な経費についても対象となっておることから、民間との給与水準とも比較しながら検討を進めてまいりました。 放課後児童支援員につきましては、岩国市の会計年度任用職員の時給単価が県内他市の時給単価よりも高いことや、保育士資格を有している会計年度任用職員の時給単価は正規職員の保育士の初任給により計算したものであり、会計年度任用職員のみ処遇改善を行った場合、正規職員の初任給の額を超えてしまうこと、国の制度のとおり処遇改善を実施した場合、施設の受入れ児童数によって改善する額が変わるため、職員間での給与格差が生じることなどに加え、県内他市の状況などを踏まえ、総合的に検討した結果、現状においては処遇改善は実施しないこととしたところでございます。 引き続き、国の財源措置の状況や民間の処遇改善状況、県内他市の状況などを注視しながら職員間での格差が生じないような形での処遇改善について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それと、先ほどの年収についてでございますが、週２２.５時間勤務で放課後児童支援員の年収についてですが、令和４年度予算で申し上げますと、保育士資格のあり、なしで変わってはきますが、年収が、期末手当がございますので、１５０万円弱から２００万円弱という状況となっております。
◆１５番（大西明子君） 額について期末手当は入れておりませんので、全国平均より下がったというふうにしました。 それで、民間のクラブ５つについて、令和４年度の予算書を見て探したんですけれども、なかなか分からないので担当課で聞きましたら、扶助委託料というところに入っていて、３，６０６万８,０００円ですか。こういうのが入っているんですが、これは全部９,０００円に対する賃上げの財源なんですかね。ここの項目で扶助委託料というのを見て正解なんですか。お尋ねします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 令和４年度予算に計上しております民間の放課後児童教室の中で、放課後児童育成費の扶助委託料。今、言われた３,６０６万８,０００円のうちで、今回、処遇改善費として３５６万４,０００円を計上しているものでございます。 財源としましては、特例交付金を４月から９月まで、１０月以降は子ども・子育て支援交付金を活用して支出するという形にしております。
◆１５番（大西明子君） 私たち日本共産党市議団は、２月１０日に市長に処遇改善臨時特例事業に関する緊急申入れを行いました。放課後児童支援員等の処遇改善が実現するように予算措置をすることを申し入れました。そのとき対応された副市長は、前向きに検討するというふうに言われました。いろんな論議の中で、先ほど総務部長が私の質問より先にお答えになったんで、どういうように検討されたのかということをお聞きしようと思ったんですけれども、困難だったということを、先に答弁されました。 それで私は、やはり公立の学童保育所についても、一番この勤務時間というのは、２時過ぎから６時半ぐらいまで、子供が帰るまでお世話をするわけですが、ただお世話じゃなくていろんなことをするので資格が要るわけですね。資格を持ってやられて、それでその時間帯というのは普通の家庭では、さあ帰って夕飯の支度だとか、帰ってこられる家族のことの世話とか、大変忙しい時間内であるにもかかわらず、やはりこういうことに協力して働こう、学童保育所で子供の面倒を見ようという意思でやっておられるわけですから、それに見合う――やっぱり特殊的な勤務だと思うんです。 だから、公募してもなかなか集まらない。だから、資格がなくても事務的なことで補助事業としてやることが増えてくる。本来は資格を持った人が必要だと思うんですが、そういう状況になっておりますので、せめて今回、公立の施設では上げないということであれば、こういった特殊勤務に対して特殊手当みたいなのは、やはり一応考えていくべきではないかと思うんですが、担当課としては、どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） 今、議員が言われましたとおり、職場のほうは大変な状況であろうと思います。 先ほども申し上げましたように、処遇改善の市職員への適用については、具体的に検討する中で、様々な課題が出てきたため、現状においては実施しないとしたものでございます。 引き続き、職員の給与体系全体のバランスが崩れない形、手当ということもあろうかと思いますが、そういったことも含めて職員組合とも交渉しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それで、介護職員は県の管轄だということで、県に申請書を出すというふうに答弁でありました。 現在、岩国市のそういう介護施設で申請がどのぐらいあるのか、分かれば教えてください。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 県の申請ですので、市を介さないということがございますし、申請期間のほうがまだ４月ということになりますので、具体的な申請件数については今、私どものほうでは把握しておりません。
◆１５番（大西明子君） 申請件数を把握していないということなんですが、この介護職員の賃上げについては、これは大変なことが分かったわけです。この賃上げの原資を今度は１０月以降は、１０月までは全額国が出しますね。１０月以降は私たちは、３分の１が国、３分の１が県、３分の１が自治体と思っていたんですけれども、そうじゃなくて、介護のところは、今度、国庫負担は４分の１に激減するんだそうです。介護利用料や４０歳以上が払う介護保険料に負担が転嫁される。こういうことが勉強していったら分かってきたんですが、私は、確かに介護職員の賃金を上げることというのは賛成なんです。私も夫の世話をするの大変なんで。でも、やっぱり介護職員の人が大変な職をやって頑張っておられる。これが平均的な賃金よりも安いということも分かっているので、上げることには賛成なんですけれども、こういったことが、そういう利用者の負担や保険料に跳ね返るということは、とんでもないことだと思うんですが、こういった点については、担当課はどのように把握されていますか。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 今、議員が御説明されたとおり、１０月以降については介護報酬の額が引き上げられて、それで対応されるということになっております。 介護報酬の額については、利用者の方が利用される利用負担金、そして、国、県、市、そして被保険者の方の保険料ということで財源になっております。 ですので、利用者の方が利用する利用負担金が介護報酬の１割から３割分に相当しますが、その１割から３割分に相当する額も、介護報酬額の額が上がれば額が上がることになりますし、そして、残りの国、県、市が負担する分、国が今２５％、４分の１ってなっておりますが、そういったことも、介護報酬の額が上がれば自動的にその応分の負担が生じてくるということになっております。そういう制度設計になっております。
◆１５番（大西明子君） 担当部長が、そういう制度設計になっていますって答えられますけれどね、実際に３割負担の利用でもあえいでいる高齢者、多いわけですよ。だから、それにさらに負担を強いるということについて、やはり地方自治体からもしっかりと物を言っていただきたい。これ、憲法で社会保障を充実させる国の責任もあるわけですから。しっかり、市長会等で、こういうやり方が本当に高齢者の負担を大きくして、かかりにくいような状況になることを、やっぱり許しちゃいけないと思うんです。報酬を上げるということを方針に上げたら、国が責任を持ってやるということが当たり前だと思うんですが、市長はこの点についていかがお考えですか。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 先ほど来から議員がおっしゃっているように、介護制度を継続させるためには、介護職員が必要になってきます。今、介護職員、非常に大変なお仕事をされていらっしゃって、しかも適正な給与をあれば払うということであれば、それなりの介護報酬の額も上がってきて、それに見合う皆さんの負担というものも必要になってまいります。 介護を利用する方だけがその報酬の介護額を負担するのではなく、国、県、市、そして、皆さんの介護利用――実際にはサービスを利用していらっしゃらない被保険者の方、そういった保険料でも賄っている。そういう介護制度ということの成り立ち。それに基づいて、今、この介護職員の賃金ベースアップのための財源というところが、こういうふうに決まっているというふうに理解しております。
◆１５番（大西明子君） 理解はされるのは勝手なんですけれども、今、こういった介護職の賃上げが、その資源を利用者や保険料に負担するっていうやり方について、消費税も１０％に上げて、福祉を充実させるって国は言っているんですよ。そういうことをちゃんと責任を持って――これを投げ捨てて、国民に応益負担を求めるっていうのは、これは新自由主義のやり方。全く私は反対だったもので。 やっぱり、税金を取ったら、弱い人たちにしっかりと使っていくというのが、これは本来の在り方だと思うので、私はこういう問題について、しっかり地方から意見を上げていくことを強く求めます。 次に――時間があんまりなくなったんで、次に、基地問題について……
○議長（桑原敏幸君） 副市長の答弁はええ。副市長の答弁。市長にする。どっち。（「短くね。もうええよ」と呼ぶ者あり）（笑声）
○議長（桑原敏幸君） いや、ええ。ちょっと木原さんじゃあ、かわいそうないね。（「 はいはい、どうぞ」と呼ぶ者あり）
◎副市長（杉岡匡君） やはり、これは一つの介護保険制度という中での取扱いになるから、なかなか難しい面はございます。やはり大西議員のおっしゃる意図もよく理解はできるところもあります。 ただ、制度の問題となってきますと、やはりそれぞれ一自治体がそういった制度について意見を申し上げるというのはなかなか難しいこともありますけれども、これはやはり岩国市だけのことではございませんので、広く、やはりそうした御意見の自治体とも声を上げるものも必要かと思います。これは、やはり市長において、市長会なりそういったものの中で、そういった話が出れば、当然それは国においてその制度の見直しというのは、求めていくということは手法としてはあろうかと思います。 これからいろんな御意見が出てくる中で、それを形にして国のほうへどういったものができるかというのは、考えていかなきゃいけないというふうに考えてございます。
◆１５番（大西明子君） 次に、基地問題に移ります。 Ｆ－３５Ｂ曲技飛行訓練についてですが、答弁で、この飛行はデモンストレーション飛行や曲技飛行と確定的に申し上げることはできませんと、こういうふうに答弁でありました。 それで、これは２月２９日の新聞なんですが、午前８時過ぎ、米海兵隊の最新ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂ１機が離陸するのを滑走路のそばで確認。離陸直後から垂直に急上昇、急降下、急旋回などを繰り返し、海面近くを低空飛行するなど広島湾を縦横に飛びました。着陸するまでの約１０分間、基地の近くでは通常、見ることのない危険な飛行訓練の内容とルートで飛びました。基地上空を旋回するため、爆音は途絶えませんでした。こういう記事が「米軍機 危険な曲技飛行」というタイトルで出ておるんですが、お聞きしますが、こういった急上昇や急降下、急旋回などのこの繰り返しをやっている訓練を、曲技飛行と確認しないというんだったら、どういう飛行だというふうに言われるんですか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 市のほうの認識として、今、言葉を使っておりますが、急上昇、急降下、急旋回、こういった飛行があったということを見たとおりの状況を客観的に申し上げている。じゃあ、これが曲技飛行に当たるのかどうなのかは、曲技飛行の定義があるわけではないと私も承知しておりますから、こういった飛行の訓練の目的が何であったのかということを、米軍に今まで照会をいたしまして、米軍から先ほど申し上げたとおりの回答があったところでございます。米軍が曲技飛行、デモンストレーション飛行とこの回答どおり言っているわけではございません。我々の認識としては、見たとおりの状況を見たとおりの言葉で申し上げている。そういう状況でございます。
◆１５番（大西明子君） 見たとおりで言えば、曲技飛行じゃないんですか。 それでお尋ねしますが、この曲技飛行が安全保障条約に定められた、アメリカ軍の防衛義務を遂行するものだというふうに認識しているんですか。安全保障条約に定められた、アメリカ軍の訓練の一つだということを認識をしておられるんですか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） デモンストレーションフライと、曲技飛行――今回の飛行がそうだということではございません。それを前置きして申し上げますが、曲技飛行が安保上必要な訓練なのかどうなのか。この点につきましては、これはやはり米軍の運用に関することでありますから、その目的達成については米軍のほうで判断されることでありまして、市のほうが申し上げることではないというふうに思います。
◆１５番（大西明子君） ２月４日に日本共産党の井上参議院議員が防衛省の職員を呼んで、事実関係ということを全て話をしております。その中で、国は、我々の認識としては、米軍機の訓練は当然パイロットの練度の維持向上のため、不可欠な要素ではあるが、米軍が全く自由に訓練を行ってよいわけではない。わが国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるのは当然なことと認識していると。 それで、当然に妥当な訓練をしてほしいということで、申入れをしているんですよ、国は。ここの中は、申入れをしたけれども、２８日、１日、３日とやったと。それは、申入れが効いていないということで、再度なぜしなかったかということを、ここで……。 国は申入れをしているんですよ、危険だって。この点について、それから、曲技飛行ではないというようなことは、ここでは一切言っていません。危険な飛行だと言っているんですから、そういう表現を。そりゃあ、最初の答弁で言ったような言い方じゃなくて、きちんとどういう飛び方かということの呼称はきちんとすべきだと思います。
◎審議監（村田光洋君） 曲技飛行であったかないかということでございますけれど、答弁で、壇上で部長が申し上げましたように、確定的に申し上げることはできないという、こういう答弁をしております。これは、逆に言いますと可能性としてはあるということでございます。 日本におきましては、議員も御承知のように、最近ちょっとないですけれど、５月５日のフレンドシップデー、このときはブルーインパルスなどが来て、曲技飛行をやります。これは、日本の自衛隊は国内法に縛られますので、曲技飛行を行う場合、航空法の９１条であるとか、低空飛行を行う場合は、航空法の８１条に基づいて所定の手続を国土交通大臣に行って、その許可を得て曲技飛行を行っております。 米軍は御承知のように、国内法に拘束されておりませんので、曲技飛行かどうであったかということは確認しないと、そういった法的なことからは分からないということでございます。 ただ、市長も２４日に行って、大臣のほうにこうした訓練については地域住民に不安とか、あるいはそういった住民生活への影響、こういったものを考慮して、米側へ配慮するよう申し入れるように防衛大臣あるいは防衛省幹部に、ここの飛行の実態を説明して、その対応を求めております。 それから、もう一つ。これは基地が所在する県で構成する渉外知事会のほうで、岩国市のほうも重大な事故につながるおそれのある訓練については、地域住民の不安を解消するため、その実態を国において明らかにするとともに、このような飛行が行われないよう阻止すること。これは常々やっておりますので、市としてはいかなる名称やいかなる形態の飛行であっても、住民に不安を与えたり生活に影響があること、これについては、いけないというこういう立場でありますので、よろしくお願いします。
◆１５番（大西明子君） 日本語っていうのは便利です。 それで、当基地において実施される全ての飛行は、日本国とアメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約に定められたアメリカ軍の防衛義務を遂行すべく、その能力を保証する高いレベルの軍事的即応体制を維持する上で不可欠だと。こういうふうに言っているんですけれども。不可欠だと言っているんですよ。 それで、井上参議院議員が過去にも基地の近隣で同様の飛行があったかというふうに聞いたら、防衛省の職員が、知る限りで言えば、初めてのことになると。現地局にも確認したが、報道では一昨年あったという話も出ているものの、承知していないということで、知る限りでいえば初めてのことになると、こういうふうに防衛省のほうが答えているんです。 こういう、先ほど言った即応体制という意味で、機能を維持するために訓練をするんだというんであれば、１回初めてやるような訓練じゃないですよね。 だから、それだけ危機なものだということを、先ほど村田審議監が渉外知事会のことを言われました。この航空機の防音軽減措置関係で、飛行訓練の制限等ということで申入れをしている中で、当然ＮＬＰの中止も入っています。デモンストレーションフライトの中止、これには曲技飛行のデモンストレーション、曲技飛行の展示、この曲技飛行の部分を削除し、一切のデモンストレーションやデモンストレーションフライトを行わないこと、これを要請しているんですよ。 それで、渉外知事会は山口県も入っていますし、先ほど言われた仕組み――こういった問題についてはっきりと物を言っていくことができないというのは、全くこの法律で、国の法律が米軍に対して適用できない。地位協定の問題があるわけです。このことについて、地位協定が締結されて、一回も改正されていない。このことも渉外知事会に求めていますが、国内の法律が適用されるように変えてほしいんだというのが、この中身でも強く言っています。 そういう点で、今、いろんな弊害が出て、はっきりと物が言えないっていうのは、これが背景にあるんじゃないかと思うんですが、この点についてもっと、基地がある町の市長ですから、やりますとは口では私も何回も言っていますけれども、言っているんですよね。 じゃあ、具体的に、これからやっぱりどうしていくのかということを表明していただきたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 今、基地のほうからのやり取りを紹介、議員のほうからございました。軍事的即応体制を維持する上で不可欠なものであれば、我々もその辺は配慮といいますか、その辺はこれまでも拒否はしないところがありますが、しかしながら、先ほど部長のほうから答弁ありました今の状況で、今回のこの飛行がデモンストレーション飛行、いわゆる曲技飛行だと確定的にそういったことは言ってきてないわけであります。 しかしながら、客観的に見た場合に、そういったデモンストレーション飛行とも取れるようなそういった飛行だったということは、我々もそれは否定はしません。ということでありますので、要は、我々市民の目線に立って市民の皆さん方からのそういった危険を伴う、またその運用によって非常に大きな苦情等があった、市民生活へ影響があったという場合には、それはしっかりと言うべきことは言っていかなきゃいけないというスタンスは、今後も維持していきたいと思っております。 今回、こういった事案があったということは、私のほうから直接、岸防衛大臣のほうにお話もさせていただきました。毅然とした対応でやっていきたいというふうに考えております。
◆１５番（大西明子君） 質問があまり上手でないので時間がなくなりましたが、岩国市が２８番議員に対して答弁をした中で、交付金をもらうのに新しい負担はないねって答えたんですが、私は新しい負担はなくても、こういった補助金をもらっていけば言いたいことをはっきりと言えない、そういう立場が市長にはあるんではないかということを強く申したいと思います。
○議長（桑原敏幸君） もう時間がないけえ終わる。大西議員、ええですか、終わって。
◆１５番（大西明子君） はい、終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１５番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時４５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（石原真君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ３０番 片山原司君。
◆３０番（片山原司君） 二葉会の片山原司でございます。通告に基づき一般質問を行います。今回は２点お尋ねいたします。 １点目は、高齢者が安心して生活できる環境づくりについて、２点目は、ポンプ場整備事業についてお尋ねをいたします。 １点目は、錦川清流線回数券購入助成事業費補助金と柱島航路運賃助成事業費補助金についてでございますが、２つの事業とも錦地区や美川地区から岩国駅まで、また、岩国港から柱島、端島、黒島までの交通機関がおのおの鉄道と船の１つしかなく、その交通利用者は常に高齢者であり、特に年金生活者には高額な運賃で安心して生活できる環境にはありません。今回、新年度予算に事業費補助金がつき、特に錦川清流線では多くの高齢者が運転免許証を返上しても生活できるようになります。この２つの事業の補助内容をお示しください。 また、２点目のポンプ場整備事業については、平成１７年９月の激特事業採択になった水害以来、特に横山、川西地区が内水処理の不手際のため、現在まで幾度かの浸水に遭っております。特に横山地区は文化的中心地区でもあり、水害から地域を守るためにも、排水ポンプ場の整備が急がれます。横山地区の平成１７年からの水害の推移と現在までの状況について、また、ポンプ場の改築内容及びその後の横山地区のまちづくりについてお答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、片山議員御質問の第１点目の高齢者が安心して生活できる環境づくりについてお答えいたします。 まず、（１）錦川清流線回数券購入助成事業費補助金についてでありますが、現在、錦川鉄道株式会社により運行されている錦町駅から岩国駅までの錦川清流線は、沿線の市民にとって生活を支える大事な移動手段となっております。この錦川清流線は、１日１０便運行していますが、沿線人口の減少等により、利用者も減少傾向にあります。 こうした利用者が減少状況にある中、令和２年９月市議会定例会の一般質問において、議員のほうから高齢者を対象とした錦川清流線や柱島航路の新たな助成制度の在り方について御提案を頂きました。 その後、市と錦川鉄道株式会社で協議を行い、検討した結果、令和４年度から、錦川清流線回数券購入助成事業費補助金により助成を行う予定としております。 補助金の内容としましては、敬老優待乗車証を有する７０歳以上の高齢者が、錦川清流線の回数券を購入する際には、距離が同じであるとした場合、ＪＲで販売される回数券の価格と同額で購入できるようにするものでありまして、割り引いて販売した差額分について錦川鉄道株式会社に助成するものです。 具体例としましては、錦町駅から岩国駅までの１１枚つづりの回数券を購入する場合、錦川鉄道株式会社での販売価格が、これまでの１万１,７００円から８,７００円になり、３,０００円安く購入できるようになります。 次に、（２）柱島航路運賃助成事業費補助金についてでありますが、現在、岩国柱島海運株式会社により、離島である柱島、端島、黒島の３島と岩国港を結ぶ柱島航路が運航され、柱島３島の島民にとって欠かせない唯一の移動手段となっております。この航路も、島民の人口減少に伴い、錦川清流線と同様、利用者が減少傾向にあります。 本市では、柱島３島に住んでおられる７０歳以上の島民の方に対し、渡船料金助成事業として渡船利用券を１月当たり４枚、年間４８枚交付することにより、生活支援を行い、交通が不便な地区における福祉の増進を図っております。 しかしながら、柱島、端島、黒島の３島連合会や島の出身者の方々から、柱島航路に関しては、島に帰省する際に高齢者にとっては負担感があるとの声を聞いており、昨年９月に、柱島、端島、黒島地区出身者の高齢者に対する船賃補助の要望書が提出されたところであります。この要望を受け、岩国柱島海運株式会社と協議を行い、検討した結果、令和４年度から柱島航路運賃助成事業費補助金により助成を行う予定としております。 補助金の内容としましては、敬老優待乗車証を有する７０歳以上の高齢者が、柱島航路を利用される場合に、通常運賃の半額で乗船券を購入できるようにするものでありまして、割り引いて販売した差額分を岩国柱島海運株式会社に助成するものです。具体例としましては、岩国から柱島までの片道の通常運賃１,８６０円が半額の９３０円で購入できるようになります。 錦川清流線と柱島航路のいずれの助成につきましても、本定例会に提出しております令和４年度一般会計当初予算に計上しており、議決をいただいた後、本年５月からの開始を予定しています。 また、広報いわくにや市のホームページ、岩国市民ニュースアプリなどで周知をするとともに、民生委員や福祉員の方々を通じて事業の紹介を行っていただく予定としております。 これらの助成により、利用者の負担軽減を図るとともに、多くの高齢者の方々にとって、利用しやすい環境を整備してまいります。 市としましては、高齢者の皆様に対して、しっかりと御案内を行い、準備を進めることで、生活の支援や社会参加を促すことができるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 第２点目のポンプ場整備事業についてお答えします。 （１）横山ポンプ場の改築についてのア、横山地区浸水の状況についてですが、横山地区は、南北に流れる２級河川錦川に沿って土手が築かれ、城山との間の狭い土地に南北に細長く延びた市街地が形成され、大雨時には、錦川の水位が上昇し、地区内の排水ができなくなる状況を抱え、錦川の増水と内水の両面から浸水しやすい地区となっております。そのため、最近においても、平成１７年、平成２６年、平成３０年と、短い期間に大きな浸水被害が発生しています。 その被害の内容は、平成１７年９月の台風１４号では、錦川が各所で氾濫し、当地区においても堤防高近くまで水位が上昇し、逆流防止のための樋門を閉め、排水ポンプによる強制排水を行いましたが、排水能力を超える４８時間雨量が３３７ミリメートルの豪雨により、床上浸水を含む９４戸の大きな浸水被害が発生しました。 平成２６年８月の集中豪雨では、岩国観測所で観測史上最も多い時間雨量７１ミリメートルと４８時間雨量２９３ミリメートルを記録し、この短時間豪雨により、城山の山腹から紅葉谷川へ大量の土砂が流出し、その土砂は住宅地まで及ぶなどの被害が発生しました。 そのため、林野庁近畿中国森林管理局山口森林管理事務所において、紅葉谷川の上流域へ治山堰堤が２か所設置され、市においても、紅葉谷川へ追加の土砂だめ施設を設置しました。 また、平成３０年７月豪雨でも、平成１７年の台風１４号のときと同様に、錦川が増水し、内水を強制排水するポンプの能力を超える４８時間雨量が４２６.５ミリメートルの豪雨により、床上浸水を含む８９戸の大きな浸水被害が発生しました。 こうした近年の激しい異常気象による浸水被害から、横山地区では、抜本的な浸水対策が喫緊の課題となっており、今年に入ってからも横山地区連合自治会から浸水対策の要望書が改めて提出されたところです。 次に、イ、ポンプ場改築内容についてですが、令和元年度に実施した横山地区の排水路調査の結果に基づき、１時間当たり５７ミリメートルの新たな基準に対応した計画降雨を用いて、浸水被害のシミュレーションにより検証を行ってきました。 その結果、ポンプ場の能力を増強させる改築と併せて、排水管渠などの排水能力が不足している区域では、既存の排水施設を活用した、新たな排水路の整備の計画が必要となりました。 また、横山三丁目上の千石原地区においても、同様に大きな浸水被害が発生していることから、現在の最下流の樋門に、仮設ポンプに代わる新たな排水施設を設けるとともに、既設排水管渠を活用した、排水路整備を計画することとしております。 今後は、こうした新たな浸水対策の計画について、地域住民の方々に対して説明していくとともに、令和４年度からは、（仮称）岩国基地関連特別交付金を財源として、新しい横山ポンプ場等の詳細設計などに着手する予定としており、できるだけ早期に具体的な整備内容とスケジュールをお示ししたいと考えております。 市としましては、整備が完了するまでの間は、これまでと同様に、横山地区自主防災会と連携を図りながら、浸水被害の軽減に努め、一日でも早い浸水対策が実現できるよう、スピード感を持って、しっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第２点目のポンプ場整備事業についての（１）横山ポンプ場の改築についてのうち、ウ、今後の横山地区のまちづくりについてお答えいたします。 横山地区をはじめとする錦帯橋を中心とした錦川両岸地域においては、清流錦川、城山等の自然や城下町の歴史を受け継ぐ町並みなど、先人たちが守り育んできた貴重な財産を有し、市民が自然や歴史・文化を身近に感じることができます。こうしたことから、この地域のまちづくりを進めるため、平成２６年４月に策定した錦帯橋を中心とした錦川両岸地域のまちづくり将来ビジョンにおいて、３つのまちづくりのテーマを掲げています。 １つ目は、風景と文化として、城下町として育まれてきた風景と文化を守ることとしております。 ２つ目は、暮らしやすさとして、歴史性を大切にした暮らしやすい住環境をつくることです。 そして、３つ目は、おもてなしとして、何度も訪れたいと感じてもらえる環境を整えることです。 これらの３つのテーマを一体的に推進し、誰もが、住んでよし、訪れてよしと感じられる魅力ある町を目指します。 横山地区については、こうしたまちづくりを実現するため、来年度から横山ポンプ場整備事業などに着手するほか、街なみ環境整備事業や岩国市博物館整備事業などを引き続き実施する計画です。 今後も、横山地区をはじめとした城下町地区において、長い歴史の中で育まれてきた地域の特徴を生かしながら、地域の皆様とともに住んでよし訪れてよしのまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） では再質問をいたします。 錦川鉄道と柱島航路についてまず再質問いたします。 まず錦川鉄道において運賃の助成が出てくるというのは、これは、今までと違うのは、まとめて回数券を買わなければいけないということが１点ございます。１回買ってではなく、回数券を１０枚つづり――１１回分を買わなければならないというところから、いわゆる運賃の割引が始まります。 柱島航路については、これは岩国港から買われて、柱島、端島、黒島へ行く料金５０％引き、半額負担でいいという大変分かりやすい内容です。ですから、高齢者の住民の方が乗られても半額でということで分かりやすいというふうに思います。 また、ここの柱島の航路については、島に住んでいる方には回数券とか特典があるんですが、島を離れて岩国市内に住んでいる方たちは通常の運賃でした。これを墓参りがある、親類が集まる、戻らなきゃいけないというんで行こうかというときに大変高い運賃ということで、先ほど御説明がありましたか、結構な金額で、あとちょっと金額はもう一回お伝えしてください。半額になるということで、結構な金額で往復で３,７００円でしたか、これが半額になるんでしたか。だから、これをやっていこうと思うときは、敬老優待乗車証、これを切符を買うときにお見せしたら７０歳以上の方が割引という条件ですから、７０歳以上にこれが発行されるので、これで運賃が半額になって乗れるということになります。これは錦川鉄道のほうも柱島の航路のほうも同じでございます。 一番問題なのが錦川鉄道においてですが、ここからお尋ねをいたしますが、まず回数券を１回で買うんじゃなくて、回数券としてまとめて一つながり１１回分を買わなければいけない。そして、割引で買う場合は、一般の方には理解できないのではないかと思いますが、駅員のいる錦町駅では、そこで加入申込書とこの敬老優待乗車証と、それと、お金を出して、そこでいわゆる回数券が頂けるわけですけれども、駅員がいるのは錦町駅だけです。あとはどこにもおりません。駅員のいない例えば南桑駅、北河内駅での購入方法はどうするのか。清流線に乗って、その回数券が買えると言われましたけれども、大変違和感があります。今ほとんど乗っておられないから買えるんでしょうが、人数が増えたときにどうなんだろうかなということがありますし、また、申し込むときに役所に行って申し込むのは分かるんですが、総合支所とか支所とか出張所に、そこへ行ってお金を払ったら回数券がもらえるかといえば、そうではないです。申込みだけして、後日、乗りたい列車とかそういうところに行って、その列車に乗ったときにお金を払って、回数券を頂くという大変、私はちょっとなかなか厳しいな、難しいなというふうな気がいたします。 一番新しい人口を見ますと、錦の総合支所では、錦町駅から乗られるような年代の方は、高齢化率は６１.１％、７０歳以上の人は人口の５１％おられます。美川におきましては、高齢化率は７０％です。７０歳以上の方は６３.５％人口の中で占めておりますから、かなりの高齢者の人が乗られるということで、今のような方法を言われると、お金を出してもすぐもらえない。汽車に乗って、日にちを決めて、お金を払ってもらうとか、何か特殊な感じに聞こえるんです。 ですから、これを今から高齢者の方がぼつぼつ免許証を返さなきゃいけないんです。車をちょっとこすったり危ないときもある。でも、清流線に乗るととんでもない高い金額になるんで、無理をして運転しているというのが本当にあると思います。だから、これで回数券であろうと、割引購入ができるようになったときに、もっと買いやすくすることはできないんだろうかなということを思います。 ただ、これは事前に言っておきますが、既に予算ができていて、今、やり方も行政で考えておられるんで、後日、どういうふうにしたらいいかも御検討いただきたいということでやっています。これを潰して、今回予算はなしにしようというつもりでは全くありません。これだけの運賃助成をしていただいて、地域はこの話を聞いたら大変喜ばれると間違いなく思います。高くって乗れなかったんです。それがこういうふうな形で援助を頂くというのは、大変地域としたらありがたいし、いろんなところへ出ていくのも楽だと思います。ぼつぼつ免許証を返上しなきゃいけない人が随分おられます。錦も美川も８０歳以上の人数と人口に占める割合はかなり高うございます。そういう中で、一応改善としてお聞きするんですけれども、まず、助成金の申請書というのを出さなければいけないというふうに書いてあります。役所に行って申し込むときも、列車の中でもとにかく助成金申請書を持って、岩国市役所等、あるいは錦川清流線車内等で記入しなければ回数券はもらえないと。この助成金の申請書というのは出さなきゃいけないんですか、そこからまずお願いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） まずちょっとその前に先ほどの柱島航路の運賃なんですけれども、岩国港から柱島が片道１,８６０円、これが半額で９３０円、端島も同様でございます。黒島は１,４８０円が７４０円ということに、今、考えております。 今、議員がおっしゃられたように、今回、回数券でやろうということで、これは、錦川鉄道と、かなりどういうふうにしたらいいというような協議を重ねて、まずは回数券１回ごとのであれば、負担――錦川鉄道のほうもなかなか難しいということで、回数券による助成ができないかという協議をさせていただきました。その中で今回、回数券ということになったものでございます。 今、議員が言われたように、買い方なんですけれども、やはり回数券になりますので、当然、錦町駅で購入される方は申請書、そこで、窓口で申請書を書いていただいて購入できると。ただ、途中途中の駅で乗られる方は無人駅ということもあり、購入できないということになってはいけないので――まず一点、申請書が必要なのかということだったかと思うんですが、ここにつきましては、錦川鉄道のほうとも協議しまして、要は、錦川鉄道からまた請求を頂きます。その際に、確実に申請を頂いて、どこからどこまでということが分かる、本当に記載も簡易な記載という形で今、考えております。なので、氏名と、あとどこからどこまでという程度の記載で済むかと思いますけれども、まず申請書は必要であるということで協議をして――まずは申請書が必要だということで進めております。
◆３０番（片山原司君） 分かりました。あと続いて、大変難しいと思うのが、申請書を受け取って、申請書に記入をして、錦川鉄道株式会社のほうに電話連絡をして乗車されるお客様が、回数券を受け取る日とか乗車する列車の日を決めて、そこでお金を払って回数券を頂くというふうに聞いたんですが、そういうかなりの手間を使って回数券をもらってということになるわけですか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 現在も回数券の販売でそういう手法をやられておられるということで、今回この手法で進めていこうということではございます。ですので、今、議員が言われたように、途中で乗られる方につきましては、申請書、これは、岩国市役所、本庁、総合支所、支所、出張所にございます。また、ホームページからも申請書が出せるわけなんですが、受け取る際には、説明文に重々どうやってやりなさいよということで、御説明はさせていただこうかと思っております。 要はその申請書を無人駅であれば、自分が乗る列車です。日にちと時間が分からないと、車掌がそこにおられる駅員、中におられる方が用意をしておりますので、そこで、初めてその日にちと列車で、お金を受け取って返還できるということで、ここは、今のところそういうふうにやっていこうというふうに考えております。
◆３０番（片山原司君） 私、犬の散歩で朝、清流線がいつも通るんですけれども、朝の２番ですか、これ見るとあまりというか、ほとんど乗っておられません。その人たちは回数券なり定期なり買われるんでしょうが、僅かな人数だろうと思うんです。そして、これがうまく行き始めたときは、もっとたくさんの人に乗っていただいて、使って初めて値打ちが出てくるわけですから、もう少し多い人数で考えたときに、これ元に戻って、助成金の申請書は大変簡単にしてありますと。だから、これは出したときに、お金を出して一緒に回数券を頂く、１回で済むような形で、清流線の中に乗らなくても、役所に出してお金を支払えばというのは、一番簡単だと思うんです。このあたりはいかがですか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 販売というところになりますので、なかなかそういうところはちょっと難しいかなとは思うんですが、方法として、今、すぐさまにはならないですけれども、そういった事情があって、需要が多いということであれば、委託とか、そういう方向での販売というのもできるのかなと、今、思ったんですが、ただ、スタートをこの５月からということになりますけれども、今、言われた販売については、そこは難しいかなと考えております。
◆３０番（片山原司君） 細かく見たらかなり年代の高い方がこの清流線に乗られる、そして、回数券を求められて、安い運賃で乗っていきたいということであるならば、いろんな面で手続の回数を減らしたり、一度に済ますようにしたり、楽な形でやっぱり対応していかないといけないのは当然のことだと思うんです。ですけれども、もう５月から始まります、予算も現在新年度に計上してありますので、これはこれで岩国市のほうでつくられたので結構でございます。地域のほうは、大変この話を聞けば、安くなってよかったねと、ちゃんと乗れるようになってよかったねというふうにお喜びになられると思います。 ですから、５月からスタートしてみて、これを実際やってみて、何らかの運用の改善をしなければいけないときは、また話し合って改善をしていければと思います。 乗っているお客様が、いやいやこれでいいよというんならそれでいいと思います。ですから、少し余裕を持たせて、５月からスタートさせて、地域の方は大変喜ばれると思いますんで、この錦川鉄道にしても、柱島への航路にしてもお喜びになると思いますので、くれぐれも地域住民の方が喜ばれる施策を岩国市がやったということで、住民に代わりまして感謝を述べたいと思います。ありがとうございます。 この分は、ですから、これで一応おしまいにしますんで、もう一回、今度は現場の乗客の方の声を聞いて、変えるべきところは――何しろ高齢者ですからよろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、横山ポンプ場の改築について再質問いたします。 浸水被害に遭った平成１７年の９月から本年までに１６年を超える歳月がかかって、ようやくポンプ場の改築というのが始まるように思うわけですが、これまでの経緯というのを教えていただきたいと思います。
◎建設部長（内坂武彦君） これまでの経緯につきましては、平成１７年の横山地区の浸水被害につきましては、横山ポンプ場周辺の水位が高くなり、外壁の隙間から場内へ降った雨が入り、ポンプ場などが水没したことから、平成１６年にエンジンと減速機の更新を行ったポンプの再整備、真空ポンプなどの補助金については更新を行いました。また、ポンプ場の施設の機能を確保するために、ポンプ場の周囲の壁に防水塗装を施工し、発電機の高さも上げました。併せて、停電により樋門の開閉が手動となり、開閉が手間取ったために、新たに発電機から樋門の電力の供給できる対策を行いました。 なお、毎年専門業者によって点検を行い、毎月保守点検も行っておるところです。 次に、平成２６年の浸水被害では、平成１７年に被災した後に行ったポンプ場の防水対策により浸水量は減少しましたが、建物内の水没の不安をなくすために、ポンプ場内に非常用の小型水中ポンプを配備しました。 平成３０年の浸水被害では、ポンプを冷却するための屋外水槽が水没したため、水槽の壁面をかさ上げする対策と、ポンプ場の排水能力を補完する目的で、仮設の排水ポンプを出水期に配備することとしました。 その後、横山地区内において、排水路や排水管の詳細な現況調査を行い、土砂の堆積や雨水が流れにくくなっている原因を調べ、不具合のあったところは急遽対応しておるとともに、現在は、新たな基準に対応した計画降雨を用いて、この地区にとって最も効果的かつ効率的な浸水対策を多角的に検討してきたところです。こうした検討結果を踏まえ、来年度から本格的な浸水対策に取りかかることになりましたので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） 平成１７年９月６日の台風１４号の岩国市では錦川流域にて大災害だったわけですけれども、あまり岩国市というのは大きな災害に遭いませんので、その意識というのはあまり強くありません。そういう中で、この横山地区においては、平成１７年の９月、平成２６年、そして、平成３０年、３度の水害があったわけですけれども、これをずっと見ますと、行政には大変失礼ですけれども、その１７年、２６年、３０年と場当たり的な対応というのを私はやってきたと思っています。場当たり的な対応をして、何とか済ませて、これでいいかなといったら、次はもっと大きくて、また大きな被害が出てくる。大きな被害が出てくるから、とうとう平成３０年には、これでは駄目だからポンプの排水機場の改築をして、詳細に調べて、詳細な設計をして、予算を立てて実施設計をして、いよいよもうこういうことは起こらないようにしようというふうに説明の中からは受け取るんですけれども、これを続けながら、ぜひ横山地区は、岩国市の文化的な中心地でもありますから、絶対に守らなければいけない、想定を超えた災害だったということがないようにやっていただきたいというふうに思っております。 今回の平成３０年の災害の後、今から予算もつくって、詳細設計から実施設計に入って工事をやっていく。結構年数はかかるわけですけれども、それが完成した暁には、もう大丈夫だというふうになろうかと思うんですが、担当部長なり、市長なり、副市長でも結構ですが、この将来についてどういうふうに思っているか、お考えを述べていただきたいと思います。
◎副市長（杉岡匡君） 今回、横山ポンプ場の事業にこれから取りかかるわけでございますけれども、やはり所管においては、これまでの災害の状況を十分勘案した上で、その中で今回の計画を立案してきている状況にございます。今回の事業、かなりの規模で行いますけれども、これをやれば全て解決だというのはなかなか言いにくいところはございます。自然が相手ということもありますし、いつどこでどういった状況になるかというのは、常に危機意識、そういったものを持って対応していかなければならないと思っております。 まずはハード面においては、この事業をもってある程度、横山地域の皆様方には、御安心いただける環境がまずは整うんだということでございますので、これから先、地元の方々の自主防災組織等もございますので、ポンプ場だけではなくて、総合的な災害対応というのは、これからも必要になってまいりますので、まずはハード的にはこれでまずは進めさせていただいて、全体的な防災対策というのは、全てを含めて対応していかなければ、なかなか対応が難しいという場面もあろうかと思います。そのあたりは御理解をいただきたいと思います。
◆３０番（片山原司君） ただいまお尋ねしてお答えをいただいたように、ハード部分というのは、どんな災害が来るか分かりませんが、今度は場当たり的ではなく、将来も考えて実施設計に入って大きな予算をつくっていくわけですから、これは何かあるかもしれないから絶対とは言えないとか、そういうふうに言わないでください。絶対ないつもりで、このハード部分というのはやっていくんです。ソフトの部分というのは御存じのように、自主防災組織に防災リーダーとか防災士をつけて、逃げ遅れゼロをつくるためのソフトの部分です。それぞれ違いますから。ハードの部分については、岩国市が今から年数はかかりますが、責任を持って横山地域を守っていただきたいというふうに思います。 今日は大変早いんですが、錦川鉄道と、今の降雨も皆やっていただいたので、感謝の気持ちも含めて終了したいと思いますが、市長から何かあれば、一言お願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 折しも、２日後が、３月１１日でありまして、東日本大震災からもう１１年がたとうとしております。岩国市の消防防災センターの中の防災学習館、オープンして６年がたつわけでありますが、随時防災シアター等もリニューアルをしているところでありまして、やはりそういった市民の防災意識の高揚なり、また防災に関する正しい知識も身につけてもらうために、防災学習館もオープンして、多くの方々がこれまで御来場していただいています。そういった意識はしっかりと持ち続けなければいけないということが一つ。 また、先ほど議員からのお話のように、ハード面整備につきましては、今回、横山地区の過去の長い要望の中で、改めて今回、横山地区のポンプの更新ということで打ち出させていただきました。これも大変な財源が必要になってまいりますので、財源のめどがついたということも一つありますが、これまで横山地区、地理的な条件もありまして、過去何度か浸水被害に遭っているところであります。 今回のポンプ場整備につきましては、想定している開花亭というところがございますので、当該ホテルのほうとも今、既に水面下のほうで交渉もさせていただいております。予算が通れば、いろんな交渉に具体的に入っていきたいというふうに思っているところでもあります。 また、ポンプ場だけではなくて、それに向けての排水路整備等も改めて見直しをしていかなければなりません。そういったハード面を整えることによって、地域の方々には安全にこれからも生活をしてもらいたいということをしっかりとお伝えしていきたいというふうに思っております。また、この定例会が終わりましたら、具体的には横山地区に入ってまいりまして、職員のほうから当該地区の方々に今回のポンプ場整備に当たる概要なり、今後のスケジュール等も丁寧に説明する機会を設けたいというふうに思っております。そういったことで、工事に入っていけば、また地元の方々の御理解なり協力があって工事が進捗していくわけでありますので、そういった意味でも、地元の御理解を賜るために、地元に入っていく、そういったスケジュールであります。 岩国各地区において、まだまだそういった災害に強いまちづくりのための面整備、ハード整備等含めてやらなければいけない場所も残っているというふうに認識しております。市全体の中で、災害に強いまちづくり、安心・安全なまちづくりをしっかりとハード・ソフト両面合わせてやっていくという思いで、これからも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
◆３０番（片山原司君） ありがとうございました。以上で、一般質問を終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、３０番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 １４番 長岡辰久君。
◆１４番（長岡辰久君） 皆さん、こんにちは。この時間は授業をやっておっても一番つらい時期で、本当にしっかり聞くというのはなかなか大変な時間なんです。それでは、質問をさせていただきますけれども、明日３月１０日は、アメリカによる東京大空襲で１０万人余りの方が火の海の中をさまよい亡くなられて７７年目になります。いまだ正確な数は分かっておりません。また、コロナの感染の状況でございますけれども、報道によりますと、３月７日は、岩国は１２人、基地は１５人、就学前の施設でクラスターが７人、そして、昨日、３月８日は、岩国は２２人、基地は２６人ということが報道されております。まだコロナが収束をしていないこういう状況の中での一般質問となります。 それでは、通告に従い、以下の点について質問をいたします。 まず基地問題です。 （１）としまして、新型コロナウイルスの第６波と米軍岩国基地の関係についてお尋ねいたします。 米軍沖縄海兵隊基地のキャンプ・ハンセンで１５８人のクラスター発生が確認されたのは、１２月１５日から１８日の４日間でした。岩国では１２月２３日、米軍関係者が感染したと報道されております。市長は、岩国市内での感染爆発第６波は、米軍岩国基地由来、基地から染み出したことが原因という認識はありますか。 （２）今後の検疫対策の見直しについて伺います。 政府の報道によりますと、９月３日から１２月２４日まで入国の際、検査が免除をされていたという衝撃的な事実が分かりました。岸田政権は、Ｇ７で一番の水際対策を取っていると自慢しておりましたけれども、米軍基地は大穴が開いていたということが分かりました。さらに、いつ分かったのかという問いに、米軍は９月３日には政府に知らせたと言い、政府は１２月２４日まで知らなかったという食い違いが起こりました。そういう食い違いが起こると、林外務大臣は、日米間でそごがあったと言い逃れております。 今回の第６波は、大本は日米地位協定の第９条、出入国管理に関する日本の法令が米軍人等に適用されないという、これが大本でございますが、直接はＰＣＲ検査がなされていなかったという、このようなことを直接日本政府が――このような水際対策が不十分だった、チェックされていなかったということが原因です。 岩国市は、今回のような国の不備のために、市民は大変な被害、損害を被りました。このようなことから、市民の命と財産を守るために、どんな対策を取るのかお尋ねいたします。 （３）昭和町藤生線についてお伺いをいたします。 昭和藤生線の完成予定とその障害になることについて質問いたします。 私がこの件で質問するのは３回目です。前回の２０２０年９月定例会で、埼玉県の所沢市が米軍基地の一部を返還し、東西道路を開通させたことを例に挙げ、岩国市も所沢市に倣い、米軍基地の一部返還を求め、昭和町藤生線の開通をと質問をいたしております。あれから２年近くたっておりますが、その後の進捗状況を伺います。 大きな２番として、来年度の予算で、昨年９月に通津に防衛装備庁が移転整備した海洋環境試験評価サテライトを活用ができました。その施設を活用して水中ロボットフェスティバルや子供向けのセミナーなどを開催する予定で、３２０万円の予算が計上されております。この水中ロボットフェスティバルの目的、規模及び広報の仕方について質問いたします。 ３番として、学校教育について伺います。 （１）として、学校トイレの洋式化について伺います。 学校トイレの洋式化を進める予算が組まれていることは評価します。岩国市のトイレの洋式化で問題なのは、洋式化率が高い学校は９４.６％、低い学校は僅か２％、このような格差が大きいことです。この格差をいつまでになくすのか質問いたします。 ２番目、校舎等の屋根に太陽光パネルを設置することについて伺います。 校舎や体育館の屋上や屋根は広大で日当たりもよい。こういう条件があります。温暖化防止のためにも、子供たちの環境意識を高めるためにも、計画的に設置することが求められていると思います。このことについて、今後の設置計画を質問いたします。 最後に、児童・生徒の感染が増えていることについて伺います。 オミクロン株による第６波が高止まりの状態で推移しています。県の発表する資料は１０歳未満、２０歳未満というくくりで正確ではありません。この分け方では、くくり方では正確な数字は分かりかねますけれども、感染者の約半数弱が２０歳未満で就学児も含まれております。先ほども言いましたけれども、一昨日クラスターが発生しております。小・中学校では、学校に来れば、マスク、手洗い、密の回避など必要な対策は取っていると伺っております。 それでは、２０歳未満の就学児及び未就学の子供たちの感染は何が原因で、どんな対策が有効だと考えておられますか、質問いたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、長岡議員御質問の第１点目の基地問題についてお答えいたします。 まず、（１）新型コロナウイルスの第６波と米軍基地の関係についてでありますが、全国的にオミクロン株の感染拡大、いわゆる新型コロナウイルスの第６波が懸念される中、本市においても、昨年末に、山口県内初となるオミクロン株による感染が米軍岩国基地従業員から確認され、その後、市内での感染者が急激に増加していることは、皆様御承知のとおりであります。 また、米軍岩国基地においても昨年の１２月以降、新型コロナウイルスの感染者が急激に増加しており、本年２月末時点で累計で１,５５６人となっております。 こうした中、私は、米軍岩国基地内で感染者が急増した１月に、基地内を視察した上で、直接ルイス司令官とも話をし、その対策を確認いたしました。その目的は、感染拡大の犯人捜しでも、感染経路の原因の究明でもなく、基地との共存を掲げ、これまで信頼関係を築いてきた中で、お互いの感染対策を理解し、それぞれがしっかりと取り組むことで早期の収束を図ることが重要であると考えたからです。 米軍岩国基地においては、これまでも、基地規則により、基地外のバーや居酒屋、カラオケ等の利用禁止などの
外出制限措置をはじめ、様々な対策を行っているところでありましたが、視察を終え、基地内においても、マスク着用の徹底やソーシャルディスタンスの確保、陽性者の隔離施設での対策、ドライブスルー方式の検査の実施など、改めて厳しい感染拡大防止対策を行っていると認識したところであります。 しかしながら、今回のオミクロン株については、世界各国で流行しているとおり、様々な対策を行っていたとしても、完全に防ぐことが困難な、感染力が強いものとなっており、現在も、米軍岩国基地だけでなく、市内、または、全世界においても、新型コロナウイルスは収束しておりません。 議員御指摘のオミクロン株による市内の感染拡大の要因につきましては、米軍岩国基地内の感染状況から、要因の一つであった可能性について、私も言及したところであります。 さらに、昨年１月に第３波の感染の大きな波があったように、年末年始の全国的な人の移動により、普段と異なる人と接する機会が多くなったことも感染リスクを高め、感染拡大につながった要因の一つであり、こうした要因が幾つも重なった結果であると認識をしております。最も大事なことは、感染拡大の犯人捜しなどではなく、現在の感染状況を踏まえ、感染拡大の早期収束に向けて、共通理解を図り、お互いが協力して建設的に取り組んでいくことであろうというふうに考えております。 市としましては、引き続き、米軍岩国基地だけでなく、国や山口県などの関係機関と連携し、情報共有を図り、感染拡大防止に努めてまいります。 次に、今後の検疫体制の見直しについてでございますが、これまで、国からは、新型コロナウイルス感染症対策について、在日米軍は、日本政府の方針と整合的かつ厳格な措置を取っているとの説明を受けてきましたが、昨年９月３日以降、出国前の検査が行われていなかったことなど、様々な不備が明らかになっております。 この件を受け、昨年末に、渉外知事会において、外務大臣と防衛大臣宛てに米軍人等が我が国に入国する場合の水際対策について、日米両国政府が継続的に協議し、濃厚接触者への対応も含め、我が国の措置に整合的な措置が速やかに実施できる体制を構築することなどの緊急要請を行っているところであります。 入国する場合の水際対策に関しましては、既に、在日米軍から日本政府に対し、昨年１２月３０日以降、日本に入国する全ての在日米軍関係者を対象に、入国後２４時間以内の検査を実施することを決定したとの通知があり、この結果、日本に入国する全ての在日米軍関係者が、これまでの日本に向けて出国する７２時間前の検査や入国後５日目以降の検査を含め、計３段階の検査を実施されることになりました。 また、在日米軍関係者の
外出制限などの措置について、日米合同委員会から声明が出され、実施されております。 現在、国からは、「日米間では、日米合同委員会の下に検疫部会が置かれていたが、これを検疫・保健分科委員会に格上げし、同枠組みにおいて、新型コロナ対応をはじめとする課題について、検疫や感染拡大防止のための措置などを含め、日米間の連携を一層強化していくことで一致した。これを受け、先般、外務省に加え、保健当局である厚労省が共同議長として関与する形で体制を整え、まずは喫緊の課題である新型コロナ対応に関して集中的に協議を行うこととした」というふうに聞いています。 また、先月の２４日に林外務大臣と外務省幹部に面会した際にも、コロナの感染防止対策に関しての意見交換を行う中で、私が、在日米軍の検疫体制について確認したところ、外務省からは、検疫・保健分科委員会の中で、検査や行動制限措置の詳細などについて議論を重ねて、米側と緊密に連携を取って、万全の対策を行っていくとの説明がありました。 こうした在日米軍に関する検疫体制については、国においてしっかりと対応すべきものであると考えておりますが、いずれにしましても、先ほども申し上げたとおり、大事なことは、現在の状況を踏まえ、感染拡大を防ぐために、お互いが協力して取り組んでいくことだというふうに考えております。 市としましては、引き続き、国や山口県などの関係機関と連携し、情報共有を図り、感染拡大防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 第１点目の基地問題についてのうち（３）昭和町藤生線の進捗状況についてのア、完成予定と障害となる事についてお答えします。 昭和町藤生線は、昭和町三丁目の国道２号昭和橋交差点南詰めから川下地区、尾津地区を通り、藤生町一丁目の旧中国電力株式会社岩国発電所前までの延長７,５７０メートルの都市計画道路です。この道路は、昭和２１年から事業の始まった戦災復興の土地区画整理事業に合わせて、起点側の東地区から整備が始まり、平成２０年までに岩国基地正門までの２,９４０メートルが供用開始されています。 基地正門前から南側の門前川左岸までの約４００メートル区間については、平成２３年度から防衛省の補助事業の採択を受け、事業着手しており、この区間の計画幅員を１８メートルとする片側１車線の２車線道路で両側に歩道を設け、車道と歩道の間には植樹帯を設ける計画となっております。 この道路が整備されれば、国道１８８号に並行する道路として、通常時には基地周辺の渋滞緩和に寄与し、災害時などの非常時には、円滑な避難及び救難活動が行われる道路となることが期待されるため、地域の皆様からも早期整備の要望を多く頂いているところです。 議員御指摘の事業の進捗に障害となっている課題としては、延長約４００メートルのうち約３５０メートルが基地内を通るルートとなっており、この基地へ立ち入る了解が得られないため、道路設計に必要な測量にも着手できない状態となっており、完成時期が未定となっていることです。 そのため、市としては、これまで以上に、防衛省を窓口として、返還という選択肢だけでなく共同使用も視野に入れ、協議・調整に努めるとともに、了解が得られ次第、測量などの現地調査に速やかに入れるように準備を整えているところです。 一方で、これまでに基地正門から南側の約５０メートル区間の用地について買収を終えており、現在は、基地正門交差点付近において、昭和町藤生線を整備するときに必要となる付け替え道路の詳細設計を実施しているところで、来年度からは関係する土地の用地測量等を行う予定としております。 市としましても、今後も引き続き、国と連携し、米側との協議を進め、一日も早い完成を目指して取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） ２点目の水中ロボットフェスティバルについての（１）その目的、規模及び広報の仕方についてのうち目的、規模についてお答えいたします。 昨年９月に運用が開始された防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト、通称ＩＭＥＴＳは、政府関係機関の地方への移転として、山口県と共に誘致活動に取り組み、実現したものです。また、この施設が目指す将来像には、民生分野との研究協力や試験評価施設の活用による国内の水中ロボット分野に関する技術の向上が掲げられており、山口県と本市は、こうした将来像に合わせて、当施設を活用した水中ロボット産業の育成・拠点化により、新たなイノベーションの創出と県内産業の活性化を図ることを目指しています。 このたびの水中ロボットフェスティバル２０２２ｉｎ岩国の開催は、その機運醸成を図る目的で、かねてから山口県と共に計画してきたもので、ＮＰＯ法人日本水中ロボネットの協力により実現することとなったものです。 現時点の計画としては、開催時期は８月下旬の２日間を予定しており、毎年、横須賀市の国立研究開発法人海洋研究開発機構、通称ＪＡＭＳＴＥＣで開催される水中ロボットコンベンションと多元中継で結ぶ同時開催とすることで、全国的な水中ロボットイベントにしたいと考えています。 本市会場では、ロボットが搭載したセンサーやカメラ情報を基に自動的にミッションを遂行する、いわゆるＡＵＶ部門を実施し、当施設の特徴である深い水深を生かした３次元的で高度なミッションに挑んでもらうことを計画しています。 また、高校生以下を対象に工作教室を主体とするジュニア部門も予定しており、ロボット工作に不慣れな学生も参加しやすいイベントを目指します。ＩＭＥＴＳでの開催規模としては、スタッフや関係者、見学者も含めて２５０人規模のものを想定しています。 市といたしましては、水中ロボットフェスティバル２０２２ｉｎ岩国が、全国からの多くの参加者が集うだけでなく、水中ロボット研究機関や関連企業から注目されるイベントとなるよう、山口県と共に取り組んでまいりますのでよろしくお願いします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第２点目の水中ロボットフェスティバルについての（１）のうち広報の仕方についてと（２）市としての関わり方についてお答えします。 水中ロボットフェスティバルの会場となる、防衛装備庁艦艇装備研究所の岩国海洋環境試験評価サテライト、ＩＭＥＴＳにつきましては、昨年、施設が完成し、９月から運用を開始しているところですが、国内最大級の水槽を有する当施設では、防衛分野はもとより、民生分野にも応用が可能な水中無人機の試験評価などが行われると承知しています。 水中分野は、海洋環境の調査や水中構造物の維持管理などにおいて、今後大いに発展が期待されるところであり、第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに産業振興によるしごとづくりを掲げる本市にとりましても、当施設は、今後、地域経済の振興・発展に寄与するものと考えています。 また、研究者や技術者といった多くの人材が行き来することで、新たな知の集積地が生まれ、町全体の活性化につながると考えており、当施設への関心や注目度が高まるとともに、水中ロボットの役割を知ってもらい、科学を楽しく学ぶ機会を市民へ提供できるよう、水中ロボットフェスティバルと同じ日に、市主催の連携事業の実施を考えています。 事業の内容としましては、子供を対象とした、はがき絵コンテストやロボット工作、水中環境について学ぶ科学教室、大人を対象とした、水中ロボットの将来性や期待される役割について学ぶセミナーなどを企画してまいります。 また、広報活動として、全国から水中ロボットの研究者や学生等が集まるフェスティバルの様子を、できるだけ多くの市民に現地やインターネット等で見学していただけるよう、市のホームページや広報いわくに、チラシ等で周知を行い、機運の醸成を図るとともに、当施設の知名度アップにもつなげていきたいと考えています。 特に、水中ロボット技術をはじめとした最先端技術に触れる機会であることから、本市の子供たちに対しても案内を行っていきたいと考えています。 市としましても、当施設が地域の活性化をはじめ、地方創生にも寄与するものと考えており、今回の機会を捉えて、周知・啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎教育長（守山敏晴君） 第３点目の学校教育についてお答えいたします。 まず、（１）学校トイレの洋式化についてですが、教育委員会ではこれまで、一、二年生用のトイレを優先的に改修する、小学校低学年トイレセミリフォーム事業などを中心に、トイレの洋式化を進めてまいりました。そのほか、今年度、通津小学校及び麻里布中学校のトイレ改修工事を実施し、令和４年２月末時点での洋式化率は約３５％となるなど、着実にその取組を進めているところです。 しかしながら、トイレは、学校生活において必要不可欠なものであり、また、日々連続的に使用され、特に劣化が進みやすいものであることから、学校施設の中でも、早急な衛生環境の改善と洋式化が、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。 そのため、来年度以降、トイレの老朽化が著しい学校から順次、トイレ改修事業として、洋式化だけでなく、床の乾式化や給排水設備等を含めた大規模改修を行い、衛生環境の改善等を進めることとし、令和４年度は、４つの小・中学校の改修に伴う設計業務を行い、令和５年度に工事を行う予定としております。 また、このトイレ改修事業と併せて、洋式化率の低い学校を対象に、トイレ簡易改修事業として、和便器から洋便器への取替えを進めていくこととし、令和４年度は、年間２０基程度の取替えを行う予定としております。 これらの２つの事業を計画的に取り組むことにより、学校トイレの衛生環境の改善と、洋式化率の向上を引き続き図ってまいります。とりわけ、洋式化率の改善につきましては、できるだけ早い段階で全国平均である約６割を目指すとともに、学校間の整備率の違いについても、その改善に努めていきたいと考えております。 次に、（２）校舎等の屋根に太陽光パネルを設置することについてですが、現在、市内の学校施設に太陽光パネルを設置している学校につきましては、玖珂小学校及び東小・中学校の２施設となっております。この太陽光パネルを設置することにより、自然エネルギーを有効的に活用し、学校運営の中で必要となる電力を少しでも軽減することが可能となる利点があります。 また、児童・生徒の学習面に与える効果として、太陽光が
再生可能エネルギーとして、地球温暖化対策に大きく貢献していることや、日常生活や社会では様々な自然エネルギーを利用していることを理解することで、環境保全への意識が高まり、ＳＤＧｓへの取組にもつながるものと考えております。 一方、太陽光パネルの設置につきましては、イニシャルコストやその後の附属機器の更新などの予算確保が必要となるほか、設置する地域によっては景観に配慮する必要性が問われるなどといった課題も存在しています。そのため、今後の太陽光パネルの設置につきましては、校舎の改築時に、その都度検討を行い、整備について考えてまいります。 最後に、（３）児童・生徒の新型コロナウイルスの感染が増えていることについてですが、１０歳未満、１０歳代の感染者が増加する中、各学校においては、基本的な感染症対策を徹底するとともに、地域の感染レベルに応じた対応により教育活動を進めております。 特に、若い世代の集団生活の場から家庭に感染が持ち込まれる状況も見られることから、家庭での感染症対策について、厚生労働省の資料を基に、児童・生徒だけでなく、保護者に対しても注意喚起を行っているところです。 また、小学生の大半がワクチン接種の対象外であったため、小学校教職員を対象とした定期的なＰＣＲ検査を行うとともに、一、二回目の接種から６か月がたった２月下旬以降、教職員の３回目接種を個人の判断によって実施している状況です。 予防接種法の一部改正により、５歳から１１歳以下の子供もワクチン接種を受けることができるようになりましたが、１２歳以上の児童・生徒と同様に、保護者の判断で接種することとなります。各学校においては、ワクチン接種を受ける、または受けないことによって、差別やいじめが起きないよう、指導を継続してまいります。 教育委員会としましては、今後も、学校において感染拡大が起きないよう、各学校にしっかりと情報提供しながら、感染症対策を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（長岡辰久君） 私に対する答弁書が１２枚ありまして、あと２５分で再質問をしなければなりません。それでは、簡単に順不同で時間がありませんので、再質問をいたします。 まず、基地問題のうちの昭和町藤生線のことについて質問いたします。 ２０１９年、私の質問について次のように回答しております。ペリースクールの跡地は現在は基地の中の工事用車両の駐車場として平成３２年３月まで使われる予定ですので、それが終わりましたら、このルートが前に進むように米側と交渉していきたいと考えております。このように答弁されております。この後、交渉していきたいと考えておりますと言われましたので、どのように交渉したのかお答えください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 壇上からも担当部長のほうが答弁しましたとおり、この今の昭和町藤生線に係る協議につきましては、国を窓口として協議をしてございます。国のほうに対しては、市のほうの早期に実現していただきたいということをしっかり伝えながら、今、どういう状況にあるのかということを確認しながら、今、国と協議を行っているところでございます。
◆１４番（長岡辰久君） 前回の質問でこのように言われているんです。基地関係市町連絡協議会において要望していると。要望しているけれど、じゃあその要望の結果どうだったかといったら、回答いただいていないと、こういう回答なんです。今回も多分要望していると思いますけれど、どのような返答があったか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 今年度の要望につきましては、昨年の夏、８月に要望を行っておりますが、今年度の要望につきましては、コロナの関係もございましたので、郵送ということで行ってございまして、国のほうからの回答はございません。一昨年度は面会して、訪問して行っておりますから、そのときの回答は既にお答えしているとおりでございます。要望の回答としてはそのとおりでございますが、現在の先ほど申し上げたとおり、国と協議を行っておりまして、その協議において、国のほうから、今、このように聞いているところでございます。 国からは、本件に関する課題等について、鋭意米側と協議している。新型コロナウイルス感染拡大のため、米側との協議が思うように進捗していない側面もあるが、岩国市の御要望は十分に承知しており、その実現に向けた調整を加速化してまいりたい」と、このように国のほうから直近の状況として聞いてございます。
◆１４番（長岡辰久君） こればっかりはできませんから、今、建設部長が頑張らんにゃいけんと、もうスタンバイできていると、熱い気持ちを頂いて、しかし、今、基地政策は全くやる気ない、これじゃ困るわけです。市民の交通渋滞、これどうするつもりですか。南バイパスの南進、待つだけじゃいけないと思います。市長、常々「夢をかたちに」と言っております。早急に市民の夢を形にしていただきたい。そのための先頭に立っていただきたい、こういうことを言っておきます。 それでは、次の基地問題の２番です。検疫体制の不備があったということはお認めになりました。国の検疫体制、不備があったんだ。それでは、そういう不備があったということを、岩国市はどのように、いつ知らされましたか。国から知らされたんですか、知らされてなかったんですか、答えてください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） この不備につきまして、米軍のほうで所定のＰＣＲ検査等を実施していなかった、出国時の検査等を実施していなかったということは、昨年１２月の末頃でございます。
◆１４番（長岡辰久君） いや米軍から聞いたんですか、国から聞いたんですか、それを言っている。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 国のほうからでございます。
◆１４番（長岡辰久君） 国から聞いた。そのとき国に対して何か言いましたか、抗議をしましたか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 抗議ということは行ってございませんが、引き続き関連した情報があれば提供していただきたいということを事務的には伝えてございます。
◆１４番（長岡辰久君） 私がこの質問項目を立てたのは、質問する目的がまん延防止等重点措置の要請をするぐらい感染爆発が起こりました。市民の皆さんに大変な御不便と御苦労をおかけしております。二度と起こしてはならない、こういう強いが思いがあるからやっているんです。そのためには、その原因を正確に把握して、対策を取らなければなりません。だから、今、私はこういう質問をしているんです。いいですか。 それでは、今、国から不備があったと、こういうことを言われました。それでは、岩国市は国から不備があった、はい、そうですかと、こういうことでいいんですか。私は、セーフティーネットが壊れている。一つだからネットが、二重、三重のセーフティーネットが必要だと思うんです。つまり、岩国市は米軍基地があるわけですから、市としてやっぱり岩国基地に対して、検疫体制、もう今、日米地位協定のことは言いません。想定外の事態です、これは。検疫をやっていると思ったのにやっていなかった。と思うんです、私、だから、大変だと思うんです、岩国市も。じゃあそうですかというわけにはいかないわけです。またあるかもしれない。そのための二重のセーフティーネット、三重のセーフティーネットが要るんじゃないか。そのために何か考えていらっしゃいますかということ。答弁ではこのように、こうした在日米軍の検疫体制については、国においてしっかりと対応するべきものであると考えておると。国がやっていなかったわけだ。じゃあ岩国市どうするかということは問われているわけです。責任があるわけですから市民に対して。そこは何か考えていらっしゃいますか。
◎審議監（村田光洋君） 市として何ができるかということでございますが、議員も御承知と思いますけれど、こうした問題がありましたら、直ちに市長は基地の中に入って、司令官との意見交換を行いました。それから、いろいろ国の不備が見つかって、これはもう国もそれを認めて、先ほど答弁しましたように、検疫部会を格上げして、分科会を立ち上げて、こういった米側との連携不足がないように万全を期すという体制を取っております、国も反省に立って。これには医師も、米軍と日本側のいわゆる事務方でなくて、医者も入って、そうした専門的な見地から意見交換をして遺漏のないようにするということを、先般も市長と外務省に赴いたときに、外務省幹部から説明を受けております。 それから、検疫体制を二重、三重のセーフティーネットと言われますけれど、やはり岩国基地も、その在日米軍からの指令によって、海外から来た人の検疫体制というのはシステムとしてやられておりますので、やはり上部機関、やはり在日米軍自体、あるいは国防省の指示というものが大事ですので、これは、やはり岩国市と現地米軍とのレベルの話ではなくて、やはり国と国とがしっかりと水際対策について遺漏のないようするという、そういったことを先般も外務省に行って、外務大臣や外務省幹部、あるいは防衛大臣、防衛省幹部に市長が直接申し上げて、市民の不安解消のために努力をしているという、こういうことでございます。
◆１４番（長岡辰久君） 市としては特別に考えていないということです。例えば、今度３.１１がありますけれど、このときに言われた言葉が想定外です。想定外であったと。想定外じゃ困るわけです。命がなくなるわけだから、失われるわけだから。そうでしょう。だから、やっぱり考えていただかなきゃいけない。岩国、ローカルルールがありますよね。そこでは何か――市長、何か手挙げられましたけれど、何か簡単に言ってください。
◎市長（福田良彦君） 議員の質問ですから、丁寧に答えたら答弁が長いとか、そうやって言われるとなかなか言葉を選ばなきゃなりませんが、しっかり市としても考えてやっていますよということを、改めてお伝えしたいというふうに思っておりますし、ただ、やはり、今回の水際対策が、我々も実はしっかり継続されていると思ったところが、国同士の中でそごがあったと。実際、出国前の検査が打ち切られていたということでありますので、それは、我々もびっくりしたと同時に、やはり、それは、私たちも地元の自治体として、そこに基地がある、そこで体制が、今まで継続されていただろうというふうに思い込んでおりました。この点については、真摯に反省しなければならないというふうに思っております。 今回、未曽有の時代でありますが、こういった中にあっても、しっかりとした厳格な体制が定期的には維持されているんだということも確認するところは、地元としてできることはしなければいけないということを改めて認識をし、また、そういった思いを先般、国に対して各大臣、また幹部のほうにお話もさせていただきましたし、今のその検疫部会等が立ち上がっている中で、どういった協議、議論がされているかということについても、意見交換をさせていただきましたので、市として何も考えていないということは全くないということを御理解賜りたいというふうに思っております。
◆１４番（長岡辰久君） 今、市長、大切なことを言われました。確認すると言われました。この確認する、大変すばらしいことです。ぜひいろんなことを確認していただきたい。 それでは、次に移ります。最初の、市長にもう一回確認したいと思います。イエスかノーかでお答えください。（笑声） 市内への今度の感染は基地由来。いいですか、感染拡大じゃありません。感染が岩国から始まった。これは基地由来である。基地から染み出したんだという認識はありますか、イエスかノーか。（笑声）いやいや、ちょっと市長に聞いてる。市長に聞いているんです。 いやいや、これなぜかというと、市長が１月７日に言われているんです。だから、僕は聞いているんです。審議監のことを聞いているわけじゃない。市長の認識を今、聞いている。市長、お答えください。
◎市長（福田良彦君） マルかバツか、イエスかノーかと、そういった端的な言葉で表現するのは、また正確じゃないと思っていますので、ちょっとお時間頂いて答弁させてもらいたいと思いますが、改めて申し上げたいのは、基地関係者、在日米軍関係者の中で、その先ほどからの議論でありますような、出国時の検査が、９月の段階から緩和されていた。そういった中で、基地の中から広がっていたということの可能性については否定するものではないということを、私は発言、これまでしております。そういった中で、当時、今でも同じ考えでありますが、そのときどこから入ってきたとか、誰が原因かということを追究するところに労力を費やすんじゃなくて、今、起きている感染拡大をいかに基地ももちろんでありますが、我々岩国市としましても、目の前の感染拡大を収束することに全力を傾注していく、協力していくことのほうがより建設的であるという思いで、これまで発言をさせていただておりますので、そういったことであります。
◆１４番（長岡辰久君） 私、労力を使えとは言っていません。それを認めるかどうかということを言っているんです。いろんなデジタル記事によりますと、１２月２９日も市長が司令官にお電話をしているんです。私、ちょっとすごい違和感持ったのは、今、市長も言われましたけれど、このようになっているんです。１月７日です。市長によると、司令官と対面時に、感染拡大の犯人捜しやどこから入ってきたかというつもりはないと口火を切ったと。このように報道ではあるんです。それで、別に犯人捜しやってくれとかいうことを言っていない。それで、北村経夫、参議院の方もこのように言っています。ちゃんとこれ１月６日に。米軍基地から拡大したことによりって、ちゃんと言っていますから、安心してください。（笑声）米軍が悪者という見方をすべきではないと語ったと、こうやって言っているんです。 だから、私、最初言いましたけれど、正確にやっぱり言わないと、原因が分かんないと、対応を誤るということをずっと言っているわけです。じゃあ時間が限られていますんで、次へ行きたいと思います。いやいや、時間止めますか。（笑声）次、やらなきゃいけないから言っているわけで。
○副議長（石原真君） いいですか。（「まあ、言いたいなら」と呼ぶ者あり）（笑声） じゃあ、簡潔に。
◎市長（福田良彦君） 言いたいわけではなくて、ちゃんと御答弁しなければいけないという使命感であります。やはり、今回、基地といっても岩国基地、ほかにも在日米軍基地はあるわけであります。また、軍人同士がというよりも、その中でのまた日本人同士の接触、日本人と基地関係者の接触もありますので、一概に確定的なことは申し上げられないということだけ申し上げておきますが、ただ米軍基地関係者から広がったということを否定するものでもありません。そういった可能性もあるだろうということは申し上げております。それが全てであります。
◆１４番（長岡辰久君） そういう認識でいいと思います。（笑声） それでは、２番の水中ロボットのことについて言います。 この水中ロボットフェスティバル、この水中ロボットフェスティバルは、今、岩国市科学の祭典というのをやっていますが、科学の祭典というのとどう違うのか、これについてお答えください。
◎産業振興部長（加納芳史君） 青少年のための科学の祭典でございますけれども、これは、参加対象を小学生とその保護者といたしまして、市内の学校の先生方でありますとか、企業、教育団体の指導者、それから、高校生、ボランティアなどの協力によりまして実施をしている催しでございまして、学校の授業とはちょっと違った雰囲気の中でサイエンスショーでありますとか、あるいは電気に関わる実験など、わくわくするような数多くのプログラムを通じて実験や工作を楽しんで、幅広く科学の面白さを体験していただこうというものでございます。 一方で、水中ロボットフェスティバルでは、水中ロボットを通じて、市内の児童・生徒たちに最先端の技術に触れることのできる機会を御提供することができるものというふうに考えております。いずれの取組にいたしましても、お子さんたちが科学への興味を持つ機会となりまして、将来に向けて、大きな夢を抱いて、科学の研究者を目指すといった人材の育成に寄与するものにもなり得ると期待をしているとこでございます。
◆１４番（長岡辰久君） 私、科学の祭典、最初、岩国でやられたときからずっと実行委員で、そして、出展もしておりましたから、科学の祭典についてはよく知っていると思います。ちょっと、私、この水中ロボットフェスティバルで気になるのは、科学の祭典とは――皆さんに科学のすばらしさ、水中ロボットの楽しさ、これを見せるだけじゃない、ほかにも狙いがあるんじゃないか。こういうことを感じるわけです。なぜそういうことを私が言うかというと、そもそも通津にできました防衛省の艦艇装備研究所、いろいろネットを調べたりしていますので、このように書いてあるんです。私がるる言うことはありませんが、科学と例えば戦争、例えばアインシュタインが原子力についていろいろ研究したとき、あと自分の研究が原爆に使われたというんで、ラッセル・アインシュタイン宣言なんかして、使うなということで頑張りましたけれど、今回のこのような技術開発が、そのように転用される、そういう可能性があるんじゃないかというのを、私、ちょっと心配しておるわけです。海で警戒監視活動に当たる水中無人機の開発に向けた研究をする国の施設が山口県岩国市に完成し、５日、岸防衛大臣も出席して式典が行われたってずっと書いてあって、この技術をどのように使うかということです。これがちょっと私、非常に気になるわけです。これが、言い方――ちょっとうがった見方と言われるかもしれませんが、例えば、岩国市、英語教育やんなきゃいけないよと。今度、東口に造りました。でも、それは英語教育オンリーじゃないです。子供たちの英語力を進めるためにやっておるわけじゃない。米軍の人とも一緒にいろいろやるんだ。このようなやり方、このようなやり方は、私、ちょっと認めることできない。このことだけ言っておきます。 ３番目です。ちょっと忙しくなって申し訳ありません。学校教育についてです。学校トイレについて、先ほども言いました。まず、洋式化を進める。もう非常に待ち望まれていたことだと思うんです。ここに集中してやられるというのは、非常に評価、私しております。しかし、じゃあ今度、今まで壇上でも言わせていただきましたが、非常に不平等があったわけです。不平等をずっと放置していくということは、これ行政の責任としては、これいかがものかと思います。 それで、洋式化をどんどん進めていかれるということですが、洋式化を進める、この学校を選定されると思いますけれども、その選定の基準、これを教えてください。
◎教育次長（三浦成寿君） トイレの洋式化を進めるに当たって、各学校を調査いたしました。その中で項目としましては５点程度ありますが、校舎の建築年数、それから、設備の劣化状況を把握するための現地調査、この中ではちょっと項目としては内装とか、床とか臭気がどうかとかいろいろありますが、そうした内容、それから、３点目として、漏水、水が漏れるようなところとか、排水管の詰まり等の不具合、そんなところがあるか。あと４点目として、洋式化率がその学校全体でどうか。５点目としたら、いろんな各方面からの要望等で、総合的に判断するということで、優先順位を決めております。
◆１４番（長岡辰久君） ありがとうございました。まだいつまでにやるというのは聞いてはおりませんけれども、急いでやっていただきたいと思います。 最後になります。今、学校が学級閉鎖とかいろいろありますが、学級閉鎖をされた児童に対して、または保護者に対してどういう対応をされているか、ちょっと言っていただきますか。
◎教育次長（三浦成寿君） 学校のほうでは、国からもいろいろ示されておりますが、厚労省から家庭向けに出せるようなチラシを準備して、家庭内での感染の対策、それはもう普通にあることなんですが、マスクをつけましょうとか、小まめに手洗いしましょうとか、そういうものを家庭に向けてチラシを配布したり、また、市のほうのホームページでも家庭内感染については、注意事項等を上げさせていただいて、それぞれの家庭にしっかりと対策を取っていただくようにお願いをしております。
◆１４番（長岡辰久君） 東京都では、学級閉鎖があった場合は、クラス全員がＰＣＲ検査を受けられるようにしたと、こういうように対策を取っているんです。クラス全員がＰＣＲ検査が受けられるようにしたと。これはまた調べていただきたいと思います。 それで、あと一つ私が言いたいのは、先日の国会でもありましたけれども、例えば、保育園が休むことになったら、保護者の方が仕事を休まなきゃいけない。それに対して、小学校休業等対応助成金というのが、こういう制度ができているんです。しかし、これはなかなか利用が難しい。なぜならば、事業者がそれを認めないという事例がたくさんあるからです。岩国市では、小学校休業等対応助成金、これについての周知、その辺はどうなっているか、これをお聞きしたいと思います。
◎産業振興部長（加納芳史君） 議員から御紹介のありました助成金につきましては、市報と同時に配布した総合支援策一覧表でございますとか、あるいはホームページへの掲載などによりまして、この制度の周知に努めてきたところでございます。また、そのほかにも、個別の御相談への対応でありますとか、窓口でのパンフレット配布などによりまして、これからも制度に周知に努めてまいりたいと考えております。
◆１４番（長岡辰久君） 周知するのは簡単です。学校に置く、チラシを。それと、保育園とか幼稚園に置けばいいんです。それで、もっと、私、前、言いましたけれども、周南市のＰＣＲ検査の変更のことについて言いました。郵便局、スーパーにポスターなんか貼ったらどうかと言っておりました。（「終わり」と呼ぶ者あり）頑張ってください。
○副議長（石原真君） 時間となりました。以上で、１４番 長岡辰久君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時４８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２０番 瀬村尚央君。
◆２０番（瀬村尚央君） 皆さん、こんにちは。市政改革クラブの瀬村です。 質問に入る前に、今月末をもって退職される方に対し深い感謝と敬意を表します。本当にありがとうございました。皆様の御健勝を心からお祈りいたします。 さて、今回は大きく５つの質問をさせていただきます。 １、施政方針について。 ２、まん延防止等重点措置期間中の働き方について。 ３、組織及び予算編成の体制について。 ４、中心市街地活性化について。 ５、教育現場についてです。 まず、１、施政方針についてですが、（１）若者に向けた施策について。こちらは子育て世代や現在教育を受けている高校生世代を含んだ若者世代に対する施策についてお伺いいたします。 若者といっても、非常に曖昧だと思いますので、政府も位置づけている１５歳から３９歳で考えていただいても構いません。 続いて、（２）成人以上の独身者に向けた施策について。こちらの質問をする背景といたしまして、本市独自の施策、所得制限を撤廃し、対象外だった世帯にも子供１人につき１０万円を給付することを受けて、独身の方たちから私に、自分たちには何かないのかといった声が幾つか寄せられました。今回は、新型コロナウイルスの影響で、特例でお金を配るというのが本当に特別であったということは重々承知しているところではございます。 そこで、当初予算において、本市として成人以上の独身者に対し、どのような施策を講じているのかお伺いいたします。 ２、まん延防止等重点措置期間中の働き方について。こちらは、職員の働き方についての１点のみお伺いいたします。 ローテーション出勤などしたことも伺っておりますが、具体的にどのような対策を講じられて対応されたのか、端的にお伺いいたします。 ３、組織及び予算編成の体制について、（１）組織体制について。現状としてどのような組織体制となっており、予算編成から決定までどのような流れで行われているのかお尋ねいたします。 こちらについては、各セクションが必要だと思った施策に対してしっかりと予算がついているのか気になったため、お伺いしております。 ４、中心市街地活性化について、（１）本市の取組について。こちらは、来年度の予算としても中心市街地活性化事業が例年どおり計上されておりました。 そこで、気になった点が幾つかございましたので、次年度の取組についてお伺いいたします。 ５、教育現場について、（１）タブレットの活用について。岩国市内の小学校３年生以上に、タブレットが既に配付されております。担当委員会などでも、いろいろと取り上げられておりましたが、導入された現状について端的にお伺いいたします。 私の聞く限りでは、タブレットのほうが宿題に対し、子供が頑張ってくれるなど、好評の声をよく耳にしております。また、使い方に対してもかなり制限されており、私用に使えないのはもちろんのこと、ログを閲覧することも可能ですし徹底されているなと感じました。 そこで、教育委員会としてはどのように捉えられているのかお尋ねいたします。 （２）教員の負担軽減について。こちらについても、不慣れなタブレットを活用するとなると、ただでさえ新型コロナウイルスの対応で右往左往させられている先生方も負担が多いのではないかと思いました。その点、先生方の負担及びその軽減について、教育委員会の捉えている現状についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 瀬村議員御質問の第１点目の施政方針についてお答えいたします。 まず、（１）若者に向けた施策についてでありますが、本市においては、人口減少の抑制と地域活力の向上に向け、令和２年３月に、第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その基本理念を「未来へつながる交流都市岩国～若い世代に選ばれるまち～」としております。 また、この総合戦略では、「まちとまちをつなぐ交流づくり」、「産業振興によるしごとづくり」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」、「地域の暮らしを支えるまちづくり」の４つの基本目標を掲げ、「若い世代に選ばれるまち」の実現に向けて取り組んでおります。 こうした総合戦略の基本理念に沿ったまちづくりを推進していくための事業を、令和４年度の当初予算のほうに計上しております。 議員御質問の令和４年度予算における若者に向けた施策について幾つか御紹介いたしますと、本市の魅力や暮らしやすさなどを掲載した冊子を、市内の高等学校や成人式会場などにおいて配布をいたします「いわくに暮らし魅力発信事業」、新卒の介護福祉士に対して就職支援給付金を給付する事業、高校生や求職者を対象に、就職につながるイベントや職業理解につながる講座等を実施する「若者就職支援事業」、市内の高校生や県内外の新規学卒者に対し、市内の事業所を冊子やホームページにより紹介をいたします「市内企業情報発信事業」などを実施する予定であります。 次に、若者のうち、子育て世帯に向けた施策につきましては、小・中学生の医療費の自己負担部分を助成する「こども医療費助成事業」、生後６か月から１５歳までを対象にインフルエンザの予防ワクチンの接種に係る経費を助成する「こどもインフルエンザ予防接種助成事業」、１歳と６歳の児童を対象におたふくかぜの予防ワクチンの接種に係る経費を助成する「こどもを守る予防接種事業」がございます。 加えて、第１子と第２子を出産した母親に対し、１人につき１０万円のいわくに子宝給付金を支給する「いわくに子育て応援事業」、第３子を出産した母親に対する「出産祝金支給事業」、小・中学校の学校給食費の無償化を実施する「小・中学校学校給食運営事業」を行うこととしております。 次に、成人以上の独身者に向けた施策についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、総合戦略の基本目標の一つとして、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」を掲げ、若者、特に子育て世帯の方に本市の魅力を感じていただけるよう、これまで取り組んでまいりました。 こうした取組により、本市における転入・転出を要因とする人口の社会増減において、子育て世帯を中心に改善が見られるなど、これまでの成果が表れたものと認識しております。 一方で、議員御質問の、成人以上の独身者にあえて限定した施策につきましては、令和４年度の当初予算には特に計上しておりません。 しかし、近年、晩婚化の進行や、生涯結婚しない男女の割合が少しずつ増加している傾向を踏まえると、こうした成人の独身者の意向を把握することも必要な要素の一つであるというふうに考えているところであります。 こうした中、現在、第３次岩国市総合計画の策定を進めており、その基礎資料として、昨年１１月に市内の１８歳から４９歳までの１,５００人の方を対象に「定住・結婚・出産・子育てに関するアンケート調査」を実施し、３９０人の方から回答をいただきました。 回答者の内訳としては、結婚している方が５４.９％、結婚していない方が４０.３％、結婚していたが離婚・死別した方が４.９％となっております。 結婚していない理由として、「適当な相手と出会わないから」が４６.５％と最も高く、次いで、「まだ若いから」が３１.８％、「結婚資金がないから」が２１％、そして「今は自分の趣味や娯楽を楽しみたいから」が２１％となっております。 また、今後の結婚希望として、「ぜひ結婚したい」、「できれば結婚したい」を合わせると５８.６％方がおられます。そして、結婚を希望されている一方で、「今は特に意識していない」が２９.９％、「結婚するつもりはない」が８.９％と、結婚を含め、人生設計に対する考え方も様々あるものと推察されます。 市としましては、町の活力を維持していくために、次代を担う若い世代の存在が不可欠であると考えており、本市に住み続けたいと思っていただけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 第２点目のまん延防止等重点措置期間中の働き方についての（１）職員の働き方についてお答えします。 昨年末より、市内において新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増し、特に感染力が高いとされるオミクロン株の感染者の増加が確認されました。 こうした状況から、１月９日から３１日までの間、本市にまん延防止等重点措置が適用されました。 これを受け、職員が感染した場合には、オミクロン株の特性から、より広い範囲で接触した職員の出勤停止や業務自体の停止などが想定され、市民サービスに多大な影響を及ぼすおそれがあることから、感染拡大の防止及び事業継続のため、職場における職員の出勤抑制を図ることといたしました。 出勤抑制の目安として、各所管の事業実施の見直しを図り、ローテーション勤務などを行うことで出勤者をおおむね半減することとし、事業の見直しに当たっては、各所属において作成している、岩国市新型インフルエンザ等業務継続計画を参考として、在宅勤務の実施、週休日の振替勤務の活用、年次有給休暇の計画的な取得により、出勤者の抑制を行ってまいりました。 なお、在宅勤務については、実施要領を制定し、実施手続や勤務遂行体制の管理、服務、勤務時間の管理などについて規定し、勤務時間については、勤務先と同じ時間とし、勤務開始及び終了時の連絡、時間外勤務命令の禁止等を定めております。 また、各総合支所の会議室や講座室、玖珂支所、美川支所の研修室、会議室、中央図書館の会議室などをサテライトオフィスとして、分散勤務ができるようにいたしました。 その後、市内における新型コロナウイルス感染症の感染者数は横ばい傾向となり、まん延防止等重点措置の適用期間が２月２０日まで延長されることになりました。期間延長に伴い、引き続き職場における職員の出勤抑制を図る必要があると判断しましたが、オミクロン株への対応や濃厚接触者の範囲など状況の変化もあったことから、職員の出勤抑制は行うものの、出勤者数の半減を目安とはせず、在宅勤務を廃止し、週休日の振替勤務の活用、年次有給休暇の計画的な取得により対応することといたしました。 また、一部ではありますが、テレワーク用端末を整備し、濃厚接触者になった場合などに、自宅で決裁やメールなど通常業務を行うことができる体制も図ってきたところでございます。 なお、２月２１日にまん延防止等重点措置が解除されたことから、職員の出勤抑制についても終了いたしましたが、市内においては依然として新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されております。 市としましては、市民サービスを継続して提供できるように、引き続き感染予防と感染拡大防止に徹底して取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第３点目の組織及び予算編成の体制についての（１）組織体制についてお答えします。 本市における予算編成におきましては、予算要求段階から、歳出予算を経常経費と投資政策的経費の２つに分類して、段階的に編成作業に当たっています。 その中で、一次要求とされる経常経費は、現行の行政サービスの水準を維持していくために経常的に必要となる経費のことで、職員給与費などの人件費、道路や公園などの公共施設の維持補修費、生活保護費などの扶助費、補助金・負担金などが例として挙げられます。 こうした経常経費の予算編成に当たりましては、担当部署からの予算要求に対して、総合政策部財政課においてヒアリングを実施していますが、全体としてバランスを欠く要求は除き、予算編成方針に即したものであれば、原則として、各部署に配分した一般財源の範囲内で認めることとしています。 一方、二次要求とされる投資政策的経費は、新たな行政サービスを開始することに伴う経費や、現行の行政サービスの水準を向上させるため、一時的または臨時的に投入する経費を指し、新たな公共施設の建設や、既存施設の大規模改修、ソフト事業の創設や拡充などが例として挙げられます。 こうした投資政策的経費につきましては、重要な施策の実施に当たり、政策的な判断を伴うことから、総合計画に基づく事業としてまちづくり実施計画に登載した上で、計画的に事業を実施していくこととしています。 各部署から要求された事業につきましては、総合政策部政策企画課において、岩国市総合計画や岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、重要度・緊急度・事業効果等を総合的に勘案し、優先度の高い事業から投資政策的経費に振り向けられる財源の範囲内で選定しています。こうした段階を経て選定された事業につき、担当部署から投資政策的経費として財政課へ予算要求され、最終的に予算措置されることとなります。 本市の予算編成については、先述のとおり、総合政策部においてその全般を担当しているところですが、限られた財源を効果的・効率的に配分することで、選択と集中による真に必要なサービスへの重点化を図るとともに、安定的な財政基盤の下、本市のまちづくりを計画的に推進したいと考えておりますのでよろしくお願いします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第４点目の中心市街地活性化についての（１）本市の取組についてお答えいたします。 中心市街地の活性化につきましては、令和２年２月に「みんなが考え、みんなで進める、みんなに優しいまちづくり」を基本テーマに掲げた第２期岩国市中心市街地活性化基本計画を策定し、令和２年度より計画に掲載された事業を官民が一体となり、推進しております。 本年度におきましても、新規事業者や既存事業者、不動産所有者による魅力ある店舗や施設づくりに対して費用の一部を助成する「まちなか再生事業」や、経営の専門家が中心市街地内の店舗を訪問し、事業者からの相談を気軽に受けることにより経営の安定や魅力的な事業展開を支援する「まちなか経営技術強化支援事業」など、基本計画に掲載された事業を引き続き実施しております。 中心市街地内での主な取組実績につきましては、まちなか再生事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から制度の活用が低迷していたことに加え、新しい生活様式の導入による店舗の在り方についても変化が見られるようになったため、個室の造作や換気の向上といった改修についても補助対象とするよう制度設計を見直したものの、１９件の活用にとどまっています。 一方、まちなか経営技術強化支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により来客数が減少した事業者から、集客力を上げるためのアドバイスや事業継続に向けた補助金等の申請などの相談が増加しており、２７の事業者に対し支援を行っております。 こうした中、株式会社街づくり岩国では、これまでも継続して実施している出店サポートセンター運営事業等に加えて、感染症拡大により多大な影響を受けた事業者を支援するため、新型コロナウイルス予防対策実施店舗やテークアウト実施店舗等の紹介を行っております。また、中心市街地のにぎわいを増幅させるため、まちの一体感を演出するフラッグ等の設置や岩国駅前広場を活用した活性化イベント「まちなかピクニック」を開催いたしました。 しかしながら、感染症拡大による経済活動の停滞は大きく、中心市街地の人流の回復には至っておりません。 こうしたことから、株式会社街づくり岩国では、新たな取組として、経済産業省の補助事業を活用し、テレワークやサテライトオフィスなど多様な働き方に対応する場として、また、創業希望者等が集い、街の最適なテナントミックスの構築に向けて、空き店舗の解消やにぎわいにつなげていく活動の場として、シェアオフィスを整備することとしており、市としましても、こうした取組を支援してまいります。 いずれにしましても、感染状況や地域経済の先行きが不透明ではありますが、社会情勢の変化や時代のニーズに対応しながら、引き続き、多くの市民にとって快適でにぎわいのある中心市街地となるよう、株式会社街づくり岩国や岩国商工会議所、民間事業者などと共に、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第５点目の教育現場についてお答えいたします。 まず、（１）タブレットの活用についてですが、本市では、今年度４月から小学校３年生以上には一人一台、小学校１・２年生には授業当たり一人一台のタブレット端末の活用を開始いたしました。２月に実施した活用状況調査では、小学校３年生以上については、ほとんどの学校がほぼ毎日使用と回答するなど、授業において積極的に活用され、当初からの狙いである文房具のような日常的なツールとの認識が進んできていると考えられます。 また、新型コロナウイルス感染症等に関連しての学級閉鎖等に際しては、タブレット端末を使用した学習課題の提示、学習資料の配信、ＡＩドリルによる補充学習など、非常時であっても子供たちの学びを止めない取組が行われ、成果を上げております。また、１０校がオンライン授業を実施するなど、より先進的なタブレット活用も進んできております。 今年度は、一人一台端末運用開始初年度ということで、夏季休業中の教育委員会主催の研修では、対面授業におけるタブレット活用についての内容を中心に扱いましたが、来年度にはオンライン、遠隔授業での活用をより一層推進していくため、それらに関する内容の講座を増やす予定です。 次に、（２）教員の負担軽減についてですが、前に述べたとおり、今年度は一人一台端末が導入された初年度であったため、導入や活用に向けた作業、活用に向けた研修などが必要となり、新たな負担となったことは議員御指摘のとおりです。この点に関しては、今後、タブレット端末の活用が定着していくにつれて軽減されるものも多いと考えています。 一方で、授業支援ソフト「ミライシード」やグループウエア「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓ」の活用が進み、教職員間の連絡や情報共有の簡便化が図られたり、学習資料等の印刷の手間が省けたりと、業務の効率化も進んできております。 今後も、子供たちの学習支援はもとより、教職員の働き方改革につながるＩＣＴ活用についても、研修や情報提供を通して推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（瀬村尚央君） それでは、自席にて順不同で再質問させていただきます。 私も、先ほどの１４番議員同様、ちょっと項目が多くなって、全部の項目をしたかったんですけれども、２点目のまん延防止等重点措置期間中の働き方について、サテライトオフィスやテレワークについて聞こうと思っていたんですけれども、こちらは６月の一般質問に回させていただこうと思っているんですけれども、１点だけ御確認させてください。 次年度、テレワークを普及させるためのハード環境整備も予算計上されていないのではないかと、予算書を見て伺いました。一方で、テレワークの推進は国のデジタルトランスフォーメーションの重点取組事項の一つでもございます。次年度は、どのように進めていくおつもりなのか、その１点、お伺いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 本年度行っておりますテレワークの端末導入の実証実験については、無償で行っております。 引き続き、来年度も実施することで検証を行っていきたいと考えております。 また、テレワークへの対応についてですが、議員御指摘のようにテレワークの推進は、デジタルガバメント実行計画の重点取組事項の一つであり、ＤＸを推進していく上において、テレワークの導入は欠かせないものと考えております。 来年度は、現在、策定を進めている本市のデジタル化推進計画をより実効性のあるものとするために、ＣＩＯ補佐業務の委託料を計上しておりますが、その中でテレワークの推進についても検討していくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（瀬村尚央君） ＣＩＯ――副市長だと思うんですけれども、そちらの補佐業務の委託料予算については、私も把握させていただいております。 一方で、テレワークのハード環境、テレワークに対する予算というのは多分、入っていないのではないかなと思いますので、そちらについて、また６月に一般質問させていただきます。 続いて、５点目の教育現場についてお伺いいたします。 １０校がオンライン授業を実施したとのことだったんですけれども、全校でない理由についてお尋ねいたします。ある程度、校長の判断に委ねられているのか、それとも教育委員会の判断なのか。そういったところも踏まえてお願いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） １０校についてなんですが、今年度、２３校で学級閉鎖措置が取られております。その中の１０校が、登校できない児童・生徒はオンラインでの授業に参加する取組を実施したということでございます。 登校することができない児童・生徒が、タブレット端末をどのように使うかについては、教育委員会から活用例等を示しておりまして、それを参考にして学校が実施しているという状況でございます。 今回は、オンライン授業を実施しなかった学校もありますが、その理由が２点程度ございます。 １点目は、児童・生徒が端末を持ち帰れる状況ではなかったというケースです。これは、学級閉鎖を決定するタイミングが、ほとんど夕方から夜間にかけてということがありまして、児童・生徒がタブレットを持ち帰ることができないというケースが多くあったということでございます。 また、これについては、当時は持ち帰りの学校も少なかったわけなんですが、現状では平日、それから土日を含めて、約半数の学校が持ち帰りを今、実施しているという状況であります。 ２点目ですが、教員や児童・生徒のＩＣＴスキルがまだ不十分で実施が難しかったというケースがありました。オンライン授業を実施するには、アプリの操作等のＩＣＴスキルが必要となりますが、アプリへの慣れや児童・生徒の発達段階によっては、まだオンライン授業の実施までは難しいという場合がございましたので、この２点によるものと考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） １点目は、その当時は持ち帰りがなかなかできていなかったというところなんですけれども、今、次長がおっしゃられたように、今は半数が持ち帰り、毎日されているということなので、こちらについては、今後は運用でカバーできるのではないかなと思うんですけれども、２点目がちょっと問題かなと思うんです。 児童のスキル、もちろんそれは個々に差があるので、児童が対応できないのでオンライン授業ができないのだったら仕方ないんですけれども、各学校の教員のスキルによって、その差が生じているのであれば、やはりある程度、教員のレベルというのを均一にしなければいけないと思いますので、そちらについては対応していただくようによろしくお願いいたします。 一方で、新型コロナウイルスの影響で、兄弟のクラスだったりが学級閉鎖となった場合、本人は健康なんですけれども兄弟が学級閉鎖で行けないから本人も行けないというようなケースがあったと伺っているんですけれども、そういった、元気なんですけれども、学校に行きたいけれど登校できない子供に対して、オンラインでの授業参加というのは可能なのでしょうか。お伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 学校に対して、児童・生徒の学習保障としてタブレット端末の積極的活用を進めております。今後もそうしていく予定ではございます。 しかし、現状では「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓ」による課題の指示とかＡＩドリルの配信等が主となっております。 学校の体制が整えば、今後オンラインでの授業参加も可能になってくると考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 早期に新型コロナウイルスが縮小していけばいいんですけれども、そうならなかった場合、対応できるようによろしくお願いいたします。 一方で、（２）なんですけれども、教員の負担というのが増えているのではないかなと個人的には感じているんですけれども、学校によっては新型コロナウイルスの問合せだったり、電話対応というのが大変と聞くんですけれども、そういったときにＰＨＳを個々に持たせたり、教室から直接電話したりできる環境を整備していくというようなお考えはあるのか、お伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 先生方、確かに大変になってきているという実情はございますが、残業時間等については大きく変化はないという状況であります。 そうした中で、学校の中で電話ができるような、電話対応についてのＰＨＳ等の環境については、保護者の理解を得ながら留守番電話を設置したり、電話対応時間の制限を行ったりしている学校がございます。 ＰＨＳの導入や教室から直接外部に電話できる環境整備につきましては、いろんな課題もありますので、学校からの声をしっかり聞きながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 今、提案というか質問させていただいたＰＨＳなども、やはり防府市では導入されて、教員と保護者が直接つながって、学校側が把握できないような事例とかもあったりして、そういった問題もあるなども伺ってはいますので、留守番電話とかの対応もすばらしいと思いますので、そういったところで負担軽減となるような取組をぜひ進めていっていただければと思います。 続いて、４点目の中心市街地活性化についてお伺いいたします。 こちら、歩行者通行量について２点、御質問をさせていただきます。 １点目が、私も歩行者通行量を調査している人を見かけたことがあるんですけれども、人が対応するのではなくて、定点カメラだとか、そういったＡＩカメラ、それを導入することによって、そういった経費削減になるのではないかなと思うので、そちらの導入についてはどう考えているのかというのが１点目と、２点目につきましては、それで得た情報、何時の時間帯にどういった年代の人がよく歩いているだとか、そういったマーケティング情報というのを創業支援という形で、新しく駅前などで商売をしたい人たちに情報開示はしているのか。こちらの２点についてお伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 歩行者通行量につきましては、中心市街地活性化基本計画の効果を確認する指標の一つとして、平成２１年から測量コンサルタントに委託しまして、毎年１月頃、平日１回と休日１回、中心市街地の１４か所で時間別、方向別の歩行者通行量のほうを測定しております。 議員御提案のＤＸ化ということでございますけれども、こちらは株式会社街づくり岩国のほうが、今年度、経済産業省の補助金のほうを活用しまして、試行的に２か所ではありますが、ＡＩカメラのほうを設置いたしまして、来年度から計測するということにしているというふうに聞いております。 御指摘のとおり、ＡＩカメラを活用することによりまして、通行量だけではなくて性別や年齢層等の分析とか、さらには１年通してデータ解析、データ取得が可能となります。こうしたことから、中心市街地活性化基本計画の指標のためというわけではなくて、商店街のマーケティングとか、そういった活用の幅というのが広がってくると思っております。 こうしたことから、この実証を踏まえまして、ＡＩカメラの設置とか活用について、街づくり岩国や地元の商店街振興組合等々と、いろいろと検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 主体は街づくり岩国かもしれませんけれども、ＡＩカメラの導入というのは、すごい私も賛成させていただきますので、ぜひ試行的で結果がよければ進めていただければと思います。 続いて、まちなか経営技術強化支援事業を活用した事業者の売上げについてお伺いいたします。 ２７の事業者に補助しているということだったんですけれども、こちらの事業の有用性についてお伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） まちなか経営技術強化支援事業、これの実績でございますけれども、今年度は飲食業、小売業、サービス業などの２７の事業者の方から販売促進とか経営相談、こういったもの、延べ９９回の相談を受けて、それぞれに対応しているところでございます。 効果につきましては、具体的な数字としては上がってきておりませんけれども、実際に対応した者の意見として、丁寧なアドバイスとか、そういったことによって問題が解決できたというふうな高評価のほうをいただいております。
◆２０番（瀬村尚央君） こちら、事業の目的が新型コロナウイルスの影響により来客数が減少した事業者をターゲットにしているというようなことだったので、そういった効果を見るのであれば、来客数もしくは売上げといった、そういった具体的数値というのも必ず必要となってくると思いますので、そちらについてもよく検証していただければと思います。 続いて、１点目の施政方針についてお伺いいたします。 若者に向けた施策として、就労支援、そういったこともお伺いしたんですけれども、総合戦略の基本目標の一つ「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」をテーマとして施策を考えるならば、この結婚・出産・子育て、この一連の３つのパッケージ、流れで支援が必要だと思っているんですけれども、子育てに関しましては、ほかの議員も質問されて、すごい岩国は充実しているのは重々承知なんですけれども、また８番議員も出産、そういったところに触れられたんですけれど、私はちょっと結婚についてお伺いいたします。 こちら結婚の支援について、簡単にお示しください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 議員御指摘のとおり、結婚・出産・子育てに対しまして、一連の流れで支援を行うことによりまして、総合戦略の基本目標の一つに掲げております「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」、こういったことが実現できるものと考えております。 これまでも、本市におきましては子育て支援策を中心に施策を実施しておりまして、妊娠や出産に対する支援策につきましても、数多く実施しているところでございます。 議員御質問の結婚の支援についてでございますが、結婚ということに対しましての直接的な支援ということはございませんけれど、結婚していく上で安心して子供を産み育てることができる環境といいますものは重要な要素を占めることになると思われますことから、結婚後の環境に対する支援としまして、妊娠・出産から子育てにわたる切れ目のない経済的、精神的な支援を総合的かつ継続的に実施することが最終的には結婚に対する支援にもつながるものと考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 結婚後のフォローとして、市長も御答弁してくださった出産のお祝い金だったり、また子育てのフォローというのはすごいしっかりしていると思っているんですけれども、今の御答弁で、やはり直接的な結婚の支援は現状としてはない。特に、次年度はないというところだったんですけれども、以前はいわゆる婚活事業ってあったと思うんですけれども、そういった事業をやめられた理由といったらあれですけれど、予算計上をしなくなった理由、もしもあればお聞かせいただければと思うんですけれども。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 総合戦略におきましては、結婚への支援というのを掲げておりまして、こちらではＫＰＩとしまして婚姻数というのを掲げておりまして、施策のほうに取り組んできておりました。 こちらのＫＰＩですけれど、参考までに申しますと、令和２年度の目標値に対しまして、こちらが５５０件のところを、実績につきましては５２９件ということとなっております。 こういった状況ではありますけれど、こちらの取組につきましては、結婚に対して行政としまして直接支援することがなかなか難しいといった状況がございます。こういったことがございまして、現在は具体的な事業を計上していないといった状況でございます。 そのため、総合戦略につきましては、事業の見直しといったものが必要な状況となっておりますので、次回の見直しの時期におきまして、機会を捉えまして、市の取組につきまして検討していきたいというふうに考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） ＫＰＩが、５５０件の目標に対して５２９件だったというところで、はっきり言えばあまり効果がなかったのかなというのが正直なところなんですけれども、一方で、先ほど中心市街地活性化事業のまちなか経営技術強化支援事業、こちらについての効果検証というのは、具体的数値は分からないけれども継続しているので、やはり婚活というのはすごい難しいとは思うんですけれども、明確に切った理由と継続しているというところ、やはり取捨選択していかなければならないかなと思うんですけれども、一方で、総合戦略をまた見直されるというようなことだったんですけれども、やはりＫＰＩの設定というのは、ＫＰＩイコール、私はその事業、婚姻件数に対して、このＫＰＩを進めていくことによってこの５５０件が達成できるんだという、そのための指標がＫＰＩだと思っておりまして、その事業が、悪い言い方をすれば間違っていた、だから未達だったと思うんですけれども、その事業に対して、次年度なかなか予算を計上していないというところで、こちらは計画にのせている以上は、ある程度の事業を検討していく必要があると思うんですけれども、そちらについてはいかがお考えでしょうか。
◎市長（福田良彦君） いわゆる婚活事業につきましては、過去数年間予算計上して実施してまいりました。いろんな各団体が積極的に、補助的な予算でありましたので活用していただいて実施をしていただいております。 特に記憶にありますのは、商工会議所女性会の方々の企画によりまして、かなり参加者の割合、そのカップル率といいますか、それにつきましてかなり高かったと思います。その後の追跡で、最終的に結婚まで至ったかどうかというところは、数件あったというふうに聞いておりますが、全てがカップルイコール婚姻まではないにせよ、その出会いの提供の場としては非常に効果があったと、各団体の方々の協力に改めて感謝したいというふうに思っております。 そういった中で、数年間やっていく中で、やはりこの事業、本来行政がやるべきか、民間がやるべきかという議論もありましたが、今、そういった婚活事業を数年やった中で、独自に継続してそれぞれ民間の中で、そういった出会いの場の提供の事業をやられている方々も多くなってまいりました。 また、これは一部でありますが、婚活事業と称しながら、自分の商売のほうに導くということもありましたので、そういった中でいろいろ市民の方からも、その辺についての制度の内容について、行政がやるべきなのかどうかという声もございましたので、今回はある程度、市としての啓発といいますか、出会いの場の必要性なりそういったことはしっかり民間でもできるんだというところの醸成はできたんじゃなかろうかという思いで、今回はあえて市としての婚活事業等についての予算は計上しておりませんが、市民の中でそういった場があればどんどんやっていく。そこでまた、市の施設、公共施設等でやっていきたいということであれば、また違った意味での協力ができるんじゃなかろうかなというふうに考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 今の市長のおっしゃられたことで、ある程度理解させていただきました。 なかなか、私もそこら辺を承知していないところがございましたので、結婚を行政がやるのかというのはすごい難しいことだと思うんですけれども、結婚、出産、子育てという、部長が答弁されたように、結婚というのを入れていくんだったら、一方で市として何ができるのかというのを今後、要検討して、じゃあこの名目を変えていくのか、パッケージとして変えていくのか。また、結婚のフォローをしていくのか、そちらについてもよく検討されて、総合戦略に埋め込んでもらえればと思います。 続いて３点目、組織及び予算編成の体制についてお伺いいたします。 こちらについてなんですけれども、現在、予算をつくる上でのステップというのは壇上答弁で御紹介いただいたんですけれども、もう少し具体的なところをお聞かせいただければと思うのでよろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 投資政策的経費の予算編成のスケジュールといいますか、流れについて御説明したいと思います。 壇上で申し上げましたとおり、投資政策的経費につきましては、まちづくり実施計画に搭載した上で事業を実施していくこととしております。 まちづくり実施計画に搭載する事業につきましては、各部署から政策企画課に要求がありまして、政策企画課の担当者が各部署にヒアリングをしまして、政策企画課において事業の取りまとめを行っております。 その後、総合政策部内における査定を行いまして、次に市長、副市長を含めた査定を経まして、最終的には政策戦略会議における審議、承認の後、各部署に内示することになります。 こうして選定された事業につきまして、財政課に予算要求されるといった流れとなります。
◆２０番（瀬村尚央君） まず、各部署から事業要求があって、それを総合政策部のほうで選定して、その後まちづくり実施計画にのって予算要求していくというような流れだと思うんですけれども、やはり決めていくというところ、総合政策部が大きく担当されていると思うんですけれども、今、ＤＸ、２点目について、テレワークのときにも述べさせていただいたんですけれども、今、本市としては情報統計課が運用、保守を進められていて、副市長をＣＩＯとするＤＸ推進チームがいわゆるＤＸ、投資的経費と言ったらあれですけれども、そういったところを進められていると認識しているんですけれども、山口市の体制などにおいては、各部署にそういった政策企画班を設置し、投資的経費の事業企画や総合政策部分はこの班が担当する形で、新規事業を進めていくという、そういった設置型というのは考え方としてはスムーズなのではないかなと思うんですけれども、実務トップの副市長としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 今、山口市の事例をおっしゃられましたけれど、私も山口市のそういった取組、やり方というのは何年も前に一応自分なりに調べた経緯があります。 やはり、そういった各自治体においては、それぞれの実情に合った取組というのはやっているんだろうなというふうに思いますけれども、やはり岩国市としては、先ほど総合政策部長が申し上げましたけれども、予算の組み方というのは各所管のほうから一定のそういった市の予算編成方針というのがありますから、そちらに沿って予算組みをされて、総合政策部の財政課のほうでしっかりヒアリングを行った上で、それをまずはまちづくり実施計画にのせるということがまずは必要になってまいりますから、そこでしっかりもんでいただいて、それを予算化していく。 やはり、山口市のようなやり方も一定の理解はしますけれども、やはり市長をトップにして、市としての施政方針、市の施策の進む方向性、そういったものをしっかり定めた上で、今の総合政策部の財政課が査定をしているわけでございますので、ちょっと山口市の形は、私はあまり、なかなか難しいんじゃないかなというふうに考えております。 やはり、市としての一定の方向性をしっかり見定めた上で、統一的な考え方の下に予算組みをしていく。そういった形が理想ではないかなと私は思っております。 現在のところ、そういったやり方を改めるという考え方は持っておりませんけれども、市としてやはり一貫性のある取組をしていかなければいけないと思っておりますので、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。
◆２０番（瀬村尚央君） 副市長の思いは理解させていただきました。 やはり、今回の質問でも、ＫＰＩと戦略の設定というところにちょっとそごがあったのかなというように個人的には思ったんですけれども、そういったところで、総合政策部で全ての事業の整理をするのはなかなか正直困難なところがあると、私は感じておりまして、また議員としても、やはりこういうのを、他市ではこうだよねと、そういった政策提言をよく、多くの議員もされると思うんですけれども、議員としても政策提言をする場合、各部署に政策企画がいらっしゃったら、すごい話がスムーズなのかなと思ったので、ぜひその点についてもよく検討されて、御一考していただければ幸いです。 以上で、私の一般質問を終了いたします。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２０番 瀬村尚央君の一般質問を終了いたします。 ９番 重岡邦昭君。
◆９番（重岡邦昭君） ９番 市民クラブ・草の根、重岡邦昭、壇上からの一般質問をいたします。 まず、第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の、「未来につながる交流都市岩国～若い世代に選ばれるまち～」についてお聞きいたします。 休日、平日を問わず、岩国市は、若者の仕事場が市外ということもあってか、岩国駅前商店街であっても、若者の行き交う姿をあまり見かけません。一方、私はコロナ蔓延以前に、イオンモール広島府中、ザ・モール周南によく映画を見にいっておりました。その都度、多くの若者が施設に集まり、ショッピングや映画鑑賞、ランチやお茶にと楽しんでおりました。 改めて、若者が集まり、にぎわいを復活させるためには岩国市に映画館を含む複合施設が必要だと強く思ったところでございます。 そんな中、コロナ対策や経済対策等を含む、令和４年度、岩国市一般会計予算約６８０億円が示されました。今年こそ、コロナ禍ではありますが、これを逆手に取り、元気な岩国の復活に期待をしたいと思います。 そこで、第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の「若い世代に選ばれるまち」の取組の現状と課題についてお聞きいたします。 次に、在日米軍再編が岩国市のまちづくりに及ぼした功罪についてお聞きいたします。 まず、ロシアが国際社会の度重なる警告を無視し、ＥＵ諸国を核兵器で威嚇し、ウクライナに圧倒的な武力をもって侵攻したことは、国際法違反で絶対に許されるものではありません。日本政府も厳しく非難をしております。 しかし、やってはいけないこの力による現状変更は、岩国でも行われました。言うまでもなく、艦載機約６０機の移転に反対する市長に対し、庁舎補助金３５億円をカットし、力ずくで市長を交代させ、岩国市の主権と民意を奪ったことであります。 今後、新交付金でのまちづくりが始まりますが、同じことが繰り返されないよう願うところでございます。 その後、極東最大級の基地となった岩国米軍基地には、空母艦戦機のほか、様々な外来機や艦船が米軍基地を思うがまま使用し、基地周辺住民の不安を駆り立てています。 そこで、山中
基地政策担当部長も３月をもって退職と聞いております。国、米軍基地との交渉、そして市民団体との交渉、市長とのはざまで御苦労もあったと思います。（笑声） ついては、在日米軍再編交付金も今年で終わり、新たな再編交付金１５年間によるまちづくりが始まりますが、この先、福田市長体制での岩国市の主権、民主主義が守られるまちづくりが行われると思っておられるのかお聞きいたします。 次に、岩国市の公共下水道の取組の現状についてお聞きいたします。 まず、一文宇処理区は昭和２７年に事業着手、尾津処理区は平成１０年に事業着手、由宇処理区は平成１３年に事業着手、さらに玖珂、周東町は、昭和５２年に光市、熊毛町の１市１町で流域下水道が始まったのを受け、昭和５５年にこの事業に加入し、事業に着手しております。 しかし、今なお、各地域とも工事は難航し、事業は思うように進まず、住民に不便をかけております。 由宇町では、公共下水道事業を推進するため、都市計画税を固定資産税１.４％に、０.２％併せて徴収しており、住民からいつ工事が始まるのかと催促の問合せもあります。 こうした中、国は、いまだに下水道未整備地域の市町は、汚水処理方法にこだわらず見直せという方針を打ち出したようです。それを受け、岩国市は汚水処理施設整備構想の見直しに着手したと聞いておりますが、ついては、その現状と課題と対策についてお聞きいたします。 以上で、壇上からの一般資間を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、重岡議員の御質問の第１点目の第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての（１）未来につながる交流都市「若い世代に選ばれるまちづくり」についてお答えします。 本市においては、令和２年３月に第２次岩国市 まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その基本理念に「未来へつながる交流都市岩国～若い世代に選ばれるまち～」を掲げ、人口減少の抑制と地域活力の向上に取り組んでおります。 この総合戦略には、４つの基本目標として、「まちとまちをつなぐ交流づくり」、「産業振興によるしごとづくり」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」、「地域の暮らしを支えるまちづくり」を掲げております。 このうち、１つ目の「まちとまちをつなぐ交流づくり」に基づく主な取組として、愛宕スポーツコンプレックス等を活用したスポーツ交流、錦帯橋などの観光資源を活用した観光誘客などに取り組んでまいりました。 また、山口県東部のスポーツ交流の拠点となる県立武道館の整備について、スポーツ団体等とも協力しながら、引き続き早期完成に向けて、山口県と連携してまいります。 ２つ目の「産業振興によるしごとづくり」については、本年で開港１０周年の節目を迎える岩国錦帯橋空港を生かし、これまでも企業誘致を推進してきたところでございます。 今後も、市街地に近い空港の立地という本市の優位性を生かしたサテライトオフィスの誘致等により、雇用の拡大を図るとともに、しごと交流・創業支援施設「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」を活用した創業支援にも継続して取り組んでまいります。 さらに、（仮称）山口県東部産業振興センターについて、県東部地域の産業振興の拠点施設として早期に整備されるよう、引き続き、山口県と連携してまいります。 あわせて、農林水産業についても、新規就業や施設整備に対する支援を行うなど、持続可能な農林水産業の振興を図ります。 また、３つ目の「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」の取組として、乳幼児医療費やこども医療費の助成、市立小・中学校の給食費無償化について、これまでと同様に実施するとともに、令和４年度からは、新たに不育症の検査や治療に係る経費を助成する予定というふうにしております。 こうした取組により、安心して子供を産み育てることができるように、結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援を行ってまいります。 最後に、４つ目の「地域の暮らしを支えるまちづくり」については、令和元年度に岩国駅の周辺整備が完了したことにより、駅東西地域の自由な交流や中心市街地の活性化が図られるなど、魅力ある居住環境の整備を行ってまいりました。 今後も、南岩国駅や新岩国駅の周辺整備を進めるとともに、岩国駅に隣接する再開発事業における図書館機能を核としたにぎわい創出施設の整備や、今月２６日に供用を開始いたします英語交流センター「ＰＬＡＴ ＡＢＣ」を活用した国際交流に取り組んでいくこととしております。 また、中山間地域においても、
地域おこし協力隊などの外部人材の活用を図るなど、交流・関係人口の増加や移住・定住を促進してまいります。 これまでの総合戦略に基づいた取組により、本市における人口の社会増減について、子育て世代を中心に改善が見られることから、こうした取組を継続していくことが重要であると考えております。 市としましては、今後も若い世代の就労や結婚、子育ての希望を実現することができるまちづくりや、本市独自の特性を生かした魅力あるまちづくりを着実に進めていくことによって、人口減少の抑制を図りながら、持続的で活力のある、若い世代に選ばれる町を目指してまいりますのでよろしくお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 第２点目の在日米軍再編についての（１）在日米軍再編が岩国市まちづくりに及ぼした影響についてお答えします。 御承知のとおり、平成１８年５月に再編実施のためのロードマップが日米で合意され、それから１２年後の平成３０年３月に空母艦載機の移駐が完了し、移駐後、ちょうど４年が経過いたしました。 振り返れば、ロードマップの日米合意後、平成１９年にかけての一時期、再編問題に端を発し、庁舎補助金問題、民間空港再開、愛宕山地域開発や財政問題等、多くの課題を抱え、県や国との交渉がストップし、市民の中に閉塞感や不安感が蔓延する状況がありました。 岩国市がそうした時期を経験しながらも、市のまちづくりが米軍再編を契機として大きく動き、そして前に進んだことは紛れもない事実と思います。 ただいまの御質問の中で、議員は力による現状変更が岩国でも行われた旨、述べられました。わざわざ申し上げる必要もありませんが、決して力によるものではなく、前市長の辞職に伴う選挙によるものであったことは誰もが知るところかと思います。 議員御質問は、空母艦載機の移駐を主として、米軍再編が岩国市のまちづくりにどのような影響を与えたのか、どのような功罪があったのかとのお尋ねでありますのでお答えいたします。 まず、影響、マイナス面については、申し上げるまでもなく、空母艦載機の飛行に伴う航空機騒音、米軍関係者の人数が増えたことによる事件や事故、また、航空機の事故の不安等が挙げられます。 一方、成果、プラス面ですが、再編交付金や市庁舎整備補助金の交付により、市の事業として、市庁舎の整備をはじめ、子育て支援策やインフラ整備等が大きく進んだことです。 また、国の事業として、愛宕山の運動施設が整備されたこと、民間空港の再開や岩国南バイパス等の幹線道路の整備が進んだこと、日米の交流が活発になったことなどが挙げられると思います。 もとより、米軍再編や空母艦載機の移駐は、岩国市が誘致したものではなく、こうした成果は米軍再編に伴う住民生活への影響の緩和のため、市が要望した安心・安全対策や地域振興策をはじめ、良好な生活環境の確保や住民福祉の向上に資するものとして、市と国が連携して取り組んだ成果として実現したものであります。 御承知のとおり、再編交付金が令和３年度で終了することで、米軍再編に関する国から市への財政措置が一つの節目を迎えたことと思います。 令和４年度以降は、新たな交付金制度により、これまで実施してきた事業の継続や新たな事業を展開していくとともに、航空機の騒音対策や安全対策についても、これまでと変わらずに取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 第３点目の岩国市公共下水道事業についての（１）都市計画と岩国市の公共下水道の取組についてお答えいたします。 公共下水道は、生活環境の改善や公衆衛生の向上、浸水対策、さらには河川や湖沼、海域などの公共用水域の水質保全を図るために欠かすことのできない施設です。そのため、人々の日常生活や社会経済活動を支える社会基盤の一つとして、鋭意、整備を進めているところです。 本市においても、一文字処理区、尾津処理区、由宇処理区、玖珂町・周東町における周南処理区及び広瀬処理区の５つの処理区で整備を進めていますが、行政人口に対する処理人口の割合である普及率は３６.１％と、全国平均の８０.１％、山口県内の平均の６７.３％に比べかなり低い状況となっています。 しかしながら、全国的には下水道の整備はピークを過ぎ、これからは既設の下水道施設の老朽化対策や改築、更新が主となってきています。こうした中、汚水処理を管轄する国土交通省、環境省及び農林水産省の３省が連携し、下水道区域について、いまだ未整備な地域がある市町は、処理方法にこだわることなく、おおむね１０年をめどに汚水処理施設を概成させる方針を打ち出しました。 そのため、まだまだ公共下水道の未整備な地域が多く、整備が遅れている本市においても、このたび、汚水をどのような整備手法で処理するのが最も効率なのかを定める汚水処理施設整備構想について見直していくことが余儀なくされました。 ここで、汚水処理施設整備構想とは、市街地のみならず、全ての地域において地域の特性を踏まえた各種汚水処理施設の整備促進と、年々増加する既設施設の継続的かつ効率的な運営管理の２つの観点から、県と市町が適切な役割分担の下、計画的に取り組んでいくためのガイドラインとなっています。 今回の見直しに当たっては、令和２年７月に学識経験者や団体代表者、地元住民の代表者などから構成される岩国市下水道事業検討委員会を立ち上げ、昨年７月に同委員会からの提言を受け、その後、岩国市汚水処理施設整備構想策定委員会において構想の素案を作成して、岩国市環境審議会へ諮問しています。 現在は、今年の２月２５日から約１か月間のパブリックコメントの手続を行っているところです。 見直しの主な内容は、汚水処理の整備率向上の観点から整備に大きな費用と時間が必要となる公共下水道については、その区域を縮小して合併処理浄化槽による汚水処理区域へと転換することです。 主に転換される地域は、岩国地域では、関戸から錦川上流の御庄までと横山、川西、湾岸部では藤生町から通津までなどになります。 由宇地区では、正南、有家など、玖珂地区では、瀬田下、谷津下の一部など、周東地域では差川などです。 議員御案内のように、今回の見直しにより、公共下水道区域の縮小に伴い、合併処理浄化槽による汚水処理区域となった地域には、都市計画税が賦課されている地域も多くあり、この目的税は都市計画の施設である下水道の整備にも充てられています。 そのため、岩国市下水道事業検討委員会からも、下水道と合併処理浄化槽の初期投資にかかる差額の軽減策について検討するよう提言されており、市としても早期に対応できるよう検討しているところです。 また、合併処理浄化槽による汚水処理区域となった地域には、今回の汚水処理施設整備構想の見直しについて、御理解と御協力をいただけるよう丁寧な地元説明に努めてまいりますとともに、これからも公共下水道の整備にしっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（重岡邦昭君） それでは、順不同で再質問をしたいと思います。 まず、公共下水道の取組についてでございます。 由宇町でも、平成１３年に公共下水道事業が着手され、おおむね２０年が経過いたしました。しかしながら、まだまだ未実施の地域があります。事業がさらに５０年と、長期化すると予想される中、岩国市汚水処理施設整備構想の見直しには、これは賛成を、私はいたします。 しかしながら、気がかりなことがございます。１点目には、公共下水道事業を取りやめて合併浄化槽で対応することになりますが、今後、用途区域の都市計画税を徴収し続けるのか、見直しをするのか、併せて、用途区域の見直しを行うのか。ここを１点目に聞きたいんです。これ、もう１点併せて聞きますので、併せて答えてください。 ２点目が、今回、公共下水道から合併浄化槽に見直した地域に対しては、合併浄化槽の設置に係る事業費を通常の補助より上乗せをするというふうに伺っておりますが、合併処理槽の未実施の家庭はよしとしても、既に実施している家庭に対する補助は、どのような扱いになるのか、そこを詳しくお聞かせください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） まず、私からは都市計画税についてお答えいたします。 都市計画税につきましては、目的税ということで位置づけられておりまして、都市計画法に基づいて行われます都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行われます土地区画整理事業に要する費用に充てるものということで規定されております。 具体的に申しますと、都市計画施設の整備に関する事業ということになりまして、道路、公園、下水などの都市施設、こういったものを整備する事業として定められているところでございます。 また、都市計画税が課税される区域でございますけれど、岩国都市計画区域の市街化区域及び岩国南都市計画区域の用途地域ということになっておりまして、該当区域内の土地と家屋が対象となっております。 都市計画税につきましては、これからのまちづくりを進めていくために欠かすことができない財源ということになっておりまして、下水道整備の有無であるとか受益の有無、そういったものにかかわらず、今後も賦課していくことになると思われますけれど、貴重な財源として有効に活用していきたいというふうに考えております。
◎都市開発部長（山中文寿君） 私のほうからは、用途地域の見直しについてお答えいたします。 都市計画税が賦課されている市街化区域というのは、既に市街化されている区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域で、これは山口県が定める都市計画となっております。 また、用途地域でありますけれども、こちらは市が定める都市計画で、建築物の用途または形態の混在を防止し、土地の合理的な利用を図ることを目的に都市計画に定めております。 こうしたことから、公共下水の整備や都市計画税の導入を目的として定めたものではありませんので、このたびの件において見直しすることは考えておりません。
◎建設部長（内坂武彦君） 最後に、合併処理浄化槽の既に実施している家庭に対する補助についてお答えさせていただきます。 これまで、下水道計画区域内は、どんなに時間と費用がかかっても公共下水道の整備を行う計画となっていました。そのため、下水道の未普及地域について、事業計画区域以外では、家庭用の合併処理浄化槽を設置する場合は、その費用の一部を補助する制度はございましたが、それでも公共下水道の受益者負担金に比べ、一般的に割高な費用に対する支援はございませんでした。 これは、今後公共下水道が整備されるまでの暫定的な措置として対応していたことも一因であると考えております。 しかし、今回の汚水処理施設整備構想の見直しにより、公共下水道の区域を縮小して合併処理浄化槽による汚水処理を推進する方針となったため、新たに合併処理浄化槽を設置される方々には割高な費用相当についての負担軽減策を検討しているところでございます。 こうした経緯と理由から、新たな制度を検討しているところでは、開始された場合には、これまでに合併処理浄化槽を設置された方々に対して、初期投資費用についての負担軽減の対象にはならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（重岡邦昭君） まだ、検討中のところでもあり、また答えが出ている部分もあります。 これはもっと、今、初めて回答の部分を聞きましたので、いろいろなところで私自身、精査していかなくてはならない。そういうふうに考えております。 つまり、一つお聞きしたいのは、我々国民、市民は等分のサービスを受ける権利があります。そして、公平性も保たれなければならない。つまり、何が聞きたいかと言えば、今回のこうした見直しの中で、コンプライアンスに抵触しないのかというところが一番、私は心配しているところです。 このコンプライアンスの問題については、通告しておりますので、そうしたことは調査・研究されておると思いますが、どういうふうな対応になっているのか。違反していないのか、するのか、そこを明確にお答えください。
◎建設部長（内坂武彦君） コンプライアンスにつきましても、先ほどの繰り返しになりますけれど、そういった負担軽減とかにつきまして、現在、検討中になっておりますので、またなるべく早い時期に、そういったものを含めてお示しさせていただきたいと思っております。
◆９番（重岡邦昭君） コンプライアンスの部分が検討中ではちょっとまずいんです。今のはちょっと、答弁、失言だと思うんですが、しかしながら、ここもしっかりと、これから大きく下水道処理が変わりますので、しっかりとした研究・検討、そして一番大事なことは、下水道をやると言って都市計画税を取っていたところに、しっかりとした説明をして理解を得る。これが重要なことになってまいります。 私も、この２０年間、ある地域で、「重岡さん、下水道はまだか、まだか」とずっと言われ続けました。これは、今までは室岡川河川敷に埋設管を通さんにゃいけんから、河川法というところで県が認めなかったという、大きな問題があったということも承知しておりますが、今後５０年も待ったんではどうにもなりませんので、この事業はぜひ進めてもらいたいんですが、先ほど言いましたように、等しく受ける権利、他地域との公平性、これをしっかりと計画していただいて、その上で住民説明会を行っていただきたい。これにはぜひ、私も立ち会いますので、そのときには御案内をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、次に在日米軍再編のまちづくりについての再質問をいたします。 先ほど、議員は力による現状変更が岩国でも行われたと言われたが、決して力によるものではなく、前市長の辞職に伴う選挙によるものであったことは誰もが知るところであると、こういうふうに回答がありました。 これは、結果論でありまして、庁舎補助金３５億円をカットしたこと。こうした力ずくで無理やりに辞職に追い込んだ。これは、前段階のことで、結果論を今、言っていただいても困るわけで、ここは今の答弁については、これも市長とのはざまで言わざるを得んかったんでしょうが、そこは理解をいたします。 こうした私と市長部局との立ち位置が違う解釈の仕方なんですけれども、真逆のロジックが展開されたわけですが、まさにこれもロシアとウクライナの情報戦術戦、これと同じようなことなんです。 しかし、市長を最後は市民が決めた、これはそのとおりです。市長を決めたのは市民なんです。市民に責任もある。我々にも責任がある。ここは、私は否定いたしません。 したがって、そうした民意を大事にしながら、基地との共存というものは、これからも進めていかなければならない。私は、当初から艦載機の移駐については反対をしてきた。その責任において、しっかりと執行部あるいは防衛省、国に対して、言うべきことは言っていきたい。これからもやっていきたいというふうに思っております。 それから、新たな問題が出たんですが、米軍基地北側にかなりの範囲にごみが埋もれていると、市民から通報があったということですが、市の対応と防衛省の対応について、分かっている範囲でお知らせください。プラスチック類が多くあるということで、基地は海に近く、環境汚染の問題に発展しないのか。米軍基地との協定等に違反することなのか。こうしたことを併せて御説明願えたらというふうに思います。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 私のほうからお答えさせていただきます。 岩国基地に発生するこのごみについては、米側のごみの分類によりまして基地内で処理されるものもあれば、基地外に搬出されまして岩国市のごみ処理施設で処理されているものもございます。 ただいま議員御質問の件、この場所については、基地内の旧滑走路北側の一部の地区にございまして、この場所は平成２８年の夏頃まで基地内においてリサイクルできないプラスチック類あるいは家具など大型ごみの処分のために使用されていた埋立地であるというふうに承知してございます。 このことについては、市のほうとしても環境部または私ども基地政策のほうでも、従前から承知はしておりまして、周辺環境に影響を及ぼすものでない限りは、このごみあるいは埋立て自体に特に問題があるものではないというふうに考えてございます。 現在、この埋立地を米側が工事のために掘り返す等の作業を行う中で、ごみが露出している状態でありまして、これを見られた市民の方から市のほうにも問合せがございました。 市としても、周囲の景観を悪くしていること、それから例えば強い風が吹きましてごみが散乱するということも考えられたことから、市のほうから国、これは中国四国防衛局ですけれども、こちらのほうに直ちに状況は伝えさせていただいたということでございます。 その後、国において米側のほうに照会をされまして、岩国基地のほうからは「環境資源についての計画及び監督に対する責任あるアプローチに誇りを持っており、全ての事案において、ルールに従い行動することを確実にするために細心の注意を払い、配慮している。」こういった回答があったということを、国を通じて聞いているところでございます。 本件につきましては、基地の中ということもございますので、基本的には米側で対処されるものでありますが、市といたしましては、既に国も米側も現在の状況は認識し、対処されているものと考えてございまして、市としては引き続き周辺環境の影響も含め、状況について注視してまいりたいと考えている、こういった状況でございます。
◆９番（重岡邦昭君） 今、米軍基地も防衛省の指導によって、今のごみに対してはルールに基づく対処をしていると、こういうふうに答弁がありましたが、具体的にはどういうことに対処しているのか、お答えください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 現時点では、具体的な対処につきましては確認してございません。市のほうとしても、現在、国を通じて確認しているところでございます。
◆９番（重岡邦昭君） 部長、大変失礼なんですけれども、対処していると言えば、これを市民がアイ・キャンで聞いていたら安心するんです。だけれど、今、聞けば、まだどういった具体的な対処も考えていない。これは、答弁が大きく違うんです。もうちょっと言葉遣いに対して責任を持ってもらって、誰が聞いているかというのは、私じゃなくて多くの市民なんです。市民に対して分かりやすいように、しっかりと情報を発してください。 それは、対処するということですから、その後の対応についてもお知らせください。 あわせて、今回、ごみですが、沖縄からの消火剤、これもどこに持ち込まれているのかもせんだってお聞きしましたが、これもまだ回答いただいておりません。あわせて、そうした問題についてもしっかりとした情報を入れていただいたらというふうに思います。 そこで、先ほどから今の日本と米軍との間に協定みたいなものはないんだということの答弁がありました。これは、何度も言わせていただきますが、だからこそ、日米地位協定の見直し、あるいは岩国日米協議会の確認事項、こうした取組が必要なんではないかというふうに思うわけです。 そこで市長、ちょっと今日は山中部長に最後までお聞きしたいと思うんですが、ここは市長にお聞かせ願いたいんですが、地位協定の見直しについても、全国知事会あるいは全国市長会で見直しを求めております。 それから、特にこうした今回の環境問題については渉外知事会、そうしたところで今回のごみ対策等については俎上に上げて議論をしていく必要があると思うんですが、そういう考えはございますか。
◎市長（福田良彦君） 今回、先ほど議員から御紹介がありました一連の米軍基地内のそういったプラごみ等の露出についてでありますが、これにつきましては、たとえ提供施設内、基地内であってもやはり近くに海がある、また良好な漁場がある、そういう中で、先日も２番 越澤議員から海洋プラの質問等もありました。そういった、広く市域内のほうに環境的な影響はないのか。こういった懸念もございますので、一義的に市が立入検査等はできる状況ではありませんが、しかしながら、やはり同じ地域に住む者としてそういった環境問題、様々な懸念があることにつきましては、しっかりとした確認ができることが一番望ましいわけでありますので、そういった意味で渉外知事会とか、また私自らも所管外務省なり防衛省――防衛省でしょうでしょうけれど、防衛省のほうともしっかりとした確認ができるような、そういった環境整備、同じ行政として責任ある対応ができるように、市民の方々にも説明ができるような、そういった環境整備についてやれることはないか、市として積極的に動いてみたいなというふうに考えております。
◆９番（重岡邦昭君） 環境問題、検疫問題、これは幾ら福田市長であっても、市民のために力強い、今、答弁があり、ここは幾ら米軍基地でも防衛省でも、市長として譲れるところではない、そういうふうに思っております。 ぜひ、渉外知事会に対しても、そして市長の責任範疇においてもこうした環境問題、そして検疫問題はしっかりと取り上げて、市民の安心・安全を保っていただけたらというふうに思います。 コロナの検疫対策では、米軍は岩国市民の信頼を大きく失いました。今回のプラスチック等によって、もし汚染された水が海に放出されていれば、環境問題に発展し、大きな問題となります。 市民は、基地周辺海域の魚介類を食べているわけでございます。環境問題でも、米軍は信頼を失います。基地との共存というのであれば、防衛省による土壌調査や水質調査を要請し、市民の不安を取り除くことが重要であるというふうに思うんですが、今の答弁で、私は土壌調査あるいは水質調査、こうしたことも今後、防衛省、取り組んでくれるものというふうに期待をしております。 これこそが、市民がこの岩国米軍基地の安定的な運用に協力できる基礎となるということを、岩国米軍基地関係者は、司令官は思わなければならない。これ以上、基地の信頼を失うということは、これは市長が言われる基地との共存、綻びが出る。綻びが始まるということでございますので、しっかりとここは強力に進めていただきたいと、そういうふうに思っております。 それから、これも今まで取り上げてきたわけですが、防音工事の取組に入りますが、市長は施政方針で区域内の事務所・店舗等の防音工事はしっかりと進めると、力を込めて言っておられます。これについては、仕事に支障が出ているわけですから、一刻も早く実施することをお願いしておきたいというふうに思います。 一方、由宇、通津、藤生地区をはじめ各地域の騒音で、日常生活を脅かしている第一種防音工事区域内の告示後住宅、これを対象にするとか、また２回目の騒音予測コンターで区城内に入っている由宇町、有家、神東地区の防音工事区域の拡大。この２点については、一切、施政方針でも示されておりません。非常に心配をしております。地域では不安を持っております。 どういうようなお考えで、今回、施政方針から外されて、これから今の告示後住宅、あるいは区域の拡大について、どのように力強く進めていくのか。そのあたりをもう一度詳しく説明してください。それじゃないと、私、今日は由宇町のほうに帰れません。よろしくお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） お答えいたします。 まず、住宅防音工事の第一種区域内の告示後住宅、また由宇町の有家、神東地区、この区域拡大についてでございますが、これにつきましては、これまでも何度も申し上げているところでありますが、この第一種区域の見直しについては今後、国において市内各所での騒音の実測等による騒音度調査を実施するなど、これは決められた手続に沿って、新たな告示が行われるものと認識しております。 この見直しの時期については、国から空母艦載機の運用が安定した段階で行うと説明を受けておりまして、具体的な時期については検討中であると聞いております。 岩国基地周辺の現在の騒音状況は、今の第一種区域の告示、これは令和４年３月でございますが、このときから変化していることから、見直しは国としても必要でありまして、これは必ず行われるものというふうにも考えてございます。 施政方針に上げなかったことは、これは従来からのずっと継続した取組でございますから、特に我々としても上げなかったというふうに理解いただければと思います。
◆９番（重岡邦昭君） これで、由宇町に片足だけは踏み込むことはできますが、今のように、「やる、やる」と言われてもう４年近くたっております。 これも、今、冗談ぽく言いましたけれど、由宇町では本気に考えて、捉えております。そして、由宇町だけではなくて通津、藤生、そういったところの告示後住宅、そういうところも早急に力をもってやっていただきたい。そういうふうにお願いをしておきます。 片足では、本当に由宇町のほうの方々と、これから集会を開いたり、意見交換をしたりしますが、私がどうやって説明をしようか。どうしても市長の悪口が始まってしまいます。やるということになれば、市長を褒めることになりますので、市長もぜひ、この問題については先に進めていただきたいと、そういうふうに思っております。 それでは、最後に、まち・ひと・しごと創生総合戦略について再質問をいたします。 今、若い世代に選ばれる町になるためには、複合施設は言うまでもなく、言えることは仕事場の創出が鍵になってくるというふうに思っております。 例えば、由宇町では昭和４０年代に坊ヶ迫団地、拝岩団地、千鳥ヶ丘団地の開発が始まり、その開発に併せて、開発地から出た残土で由宇町の工業団地が形成されていきました。昭和５０年代には、各住宅団地に家が建ち始め、人口も一気に２,０００人近く増加し、併せて多くの小・中学生を見るようになりました。本当、元気をもらった時代です。 確かに、９０年代、バブルははじけましたが、今、中国由来のコロナ禍でサプライチェーンに問題が発生し、国は莫大な予算を組み、海外に進出している企業に対し、国内での操業を促しております。ところが、残念なことにこの岩国市には、この国策に対応する準備が整っていないのじゃないかと私は考えております。 ついては、この国策に対応するための準備をどのように考えているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎産業振興部長（加納芳史君） 議員御懸念のように、企業誘致、特に製造業等に関しましては、事業用地の確保ということが大きな課題であるというふうに認識しております。 現在、市のほうで保有する工業団地は完売しておりますことから、企業のほうから進出の打診があった際には、業態や規模などの勘案をしながら、民間の用地を御紹介させていただくといったような、いわゆるマッチングといった取組を行っております。 市におきましては、大きな敷地を要さずに既存のスペースの活用などが可能なサテライトオフィスでありますとか、そういった誘致に関しましては、これまで実績を積みつつあるところではございますけれども、広大な用地を要する工業団地ということになりますと、その実現には箇所でありますとか期間、あるいは財源、水の問題など様々な課題も伴ってまいります。 とは申しましても、昨今、議員御案内のように製造業のサプライチェーンの国内構築の必要性というのは大きな課題としてクローズアップをされているところでございますので、地方都市にとっては製造業誘致の千載一遇のチャンスでもあると言える状況にあるというふうに考えております。 今後におきましては、市としましてこうした課題と社会潮流等、しっかりと念頭に置きながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（重岡邦昭君） 実は、２年ぐらい前から、私も製造業をどうしても誘致したい、そういう考えの下にいろいろな関係部局に当たってみました。しかしながら、一つよければ二つが悪い、こういったようなことでなかなか前に進みませんでした。 こうした問題は、水面下で進めていくのが私は得策であろうと思って、今まで口にはしませんでしたが、せんだってから動いたことがなかなか前に進まなかったので、ここはどうしても行政の皆さんのお知恵を借りながら、通津工業団地、由宇工業団地、玖珂の瀬田団地とか、周東町の工業団地とか、そうした規模のものをこれからどうしても、今の国のサプライチェーン、それから半導体とか、そうした国がしっかり国策で大きな予算を立てておりますので、これに乗っかかるために、ぜひそうした課題に対応していかなければ私は駄目なんじゃないかというふうに考えておるわけです。 実は、今の話はあまり深くは話しません。知っておられますけれどね。２年ぐらい前からだったんですか、もうちょっと直近だったかな。 それで、実はこうした問題を私が取り上げるのは、私が由宇町職員時代になりますが、ＪＲ神代駅周辺に実は団地開発の計画があったんです。企業名も今は言えませんが。当時、そうした開発をするということで、当時の課長と現地踏査を行ったことを今、考えているわけなんですが、あのときも、ちょうどバブル期の端境であって、結局、計画は成就しませんでした。 しかしながら、今なお、由宇町の活性化のためにチャンスがあれば、ぜひチャレンジをしてみたいと思うんです。 それで市長、最後になるんですが、こうした壮大な構想、団地開発をして土砂を例えば海なら海、造成をする。そこに製造業を呼んでくる。これはもう、本当、壮大な計画になるんですが、そのぐらいの考え方でないと、今の国の国策に対応できない。そういうふうに考えております。ついては、こうした計画は、今、始まって二、三年先に、５年で終わるようなものではございません。少なくても１０年の長期計画での構想があるというふうに考えております。 そこで、市長に今、いろいろとるる申し上げましたが、これから、先ほど言いましたような住宅開発、工業団地の造成のスタートライン。ごめんなさい、これ、市長に。スタートラインにつくお気持ちがおありかどうかお答えいただいたらと思います。
◎市長（福田良彦君） もう、スタートしているんですけれど、改めて申し上げますと、議員のほうから具体的に由宇方面のほうに企業誘致の話があったということは、私のところに実は上がってきてはおりませんが、議員は議員でいろんなお話があって、担当のほうでそれが成就できるか、できないかという議論はされたんだろうと察しました。いろいろ課題があって、それが今、現実になっていないんだろうというふうに思っています。 また、改めて必要であれば、差支えがなければ、当時のいきさつ等をまた後々聞かせてもらいたいと思っております。 そうした中で、市としても今、市が持っている工業団地、既に周東テクノポートなり瀬田の工業団地等はもう、完売をしております。今は、近隣の大手企業の遊休地等を、話があれば仲介をさせていただくとか、また今回の艦艇装備研究所につきましても、これはクレシアの土地を市が仲介して、今、ああいった大きな研究所を誘致したという経緯もございます。 そういった中で、実は臨港道路が今、新港からずっと日本製紙のほうに向けて今、国のほうで直轄工事が進んでおります。その最後にアクセスするところが県の貯木場、もしくは市の貯木場がそこにタッチをするんです。今、貯木場につきましては、御覧のとおり今、利用がほとんどない状況で、今のままで海面が残っているだけであります。 これについて、県のほうと以前からその貯木場につきましても、もう活用がないんであれば県の港湾計画でいずれ埋め立てるということになっておりますので、有効的に公共的な工事と組ませて、そこを埋め立て、また企業団地等で管理できないかというお話を以前、もう既に県とさせていただいております。 ちょうど、岩国大竹道路がもう既に始まっております。かなりの公共残土が出ますので、これをうまく活用、公共残土を利用してそこを埋め立てれば一石二鳥でなかろうかという話も以前、県とさせていただきました。結果的には、県のほうが財源的なこと、いろんなスケジュール感等の理由があって難しいということになりました。その残土は今、別の民間の残土処理場のほうにダンプで運ばれております。 しかしながら、私のほうから今、美和病院のほうの造成が今度始まりますので、そちらのほうにそういった、岩国大竹道路の出る室の木の土砂を、非常に質がいいものでありますから、これを有効に活用してほしいということで今回、そういった美和町のほうの市の造成工事に持っていくことになります。 なるべく、埋め立てるんじゃなくて有効に場所、場所で、処理場へ持っていくんじゃなくて有効に活用してもらいたいという思いがありますので、今回、県のほうと新たな工業団地ができないかということで、もう既にいろんな協議はしております。ここでまだ、ここが予定地といったことは申し上げられませんが、岩国市のそういった企業団地を造るのであれば、やはり交通インフラとかいろんな利便性が高いところのほうがやはり企業にとっても進出しやすいということもありますので、どこにもかしこにもということにならないと思いますが、やはり企業がここだったらいいんじゃないかというふうに思えるような場所とか、そういったことを、道路的な計画も併せて企業のニーズに合うような、そういった企業団地等を今後、これはもう既に検討しております。早く、いい適地ができたと、こういったことで計画立てて造成していくということが発表できればいいんですが、まだできませんが、そういった思いで取り組んでいきたいと思っておりますので、また力強い御支援を賜りたいというふうに思っております。
◆９番（重岡邦昭君） これは、私は市長におわびをせんにゃいけませんね。まだ、取り組んでおられんのだろうというふうに思っておりました。 私の製造業誘致面積は、大体通津工業団地４５ヘクタールぐらい。その程度の規模を考えております。 市長が、製造業等の国策に沿ったそうした場所、どの程度のことを考えておられるのかはまだお聞きしていないので、しっかりとまた、私も市長と協議をしてみたいというふうに思います。 御存じのように、この岩国は錦帯橋空港もでき、様々な交通結節点として、このぐらい山口県東部の位置的には優れた地域はない。それが今なお、こうした人口減少が続き、若者の仕事場がないというのは、これは大変失礼な言葉を使いますが、市長の不作為の損失であろうというふうに考えております。 しかしながら、今、間違いなく市長がスタートラインには立っている。１００メートル走であれば何メートルのところですか。（「既にスタートしている」と呼ぶ者あり） いやだから、スタートしておるんであれば、１００メートル走で言えば何メートルのところまで進んでいるのかと聞いているんです。お答えください。
◎市長（福田良彦君） １００メートルといいますと、もうオリンピックで言えば１０秒で着きますが、やはりこれは相手があることでありますので、決まれば即座にもうゴールラインが見えてまいりますので、マラソンとまでは言いません。ただ、短距離とも言いません。しっかりと地に足をつけて一歩一歩着実にゴールに向けて歩んでいき、お示しをしていきたいというふうに思っております。
◆９番（重岡邦昭君） さらに少しずつ詰まりつつあるんですが、つまり、今のようにもう進んでいると。そうした進んでいる計画があるからこそ、進出してきたい企業、これを選定して企業と協議ができる。進んでいるのがある程度具体的でないと、企業のほうに話ができないわけですね。ここが大事なんです。 さらには今、ここ四、五年、住宅開発も進んでいると思います。様々なことが今、バブルははじけたものの、いろんな形で家が建ったりとか建築確認もかなり増えているとは思うんですが、少しずつ、コロナ禍ではありますが景気が上向いているというふうには考えております。 そうしたことで、ここはしっかりと市長部局と、我々もしっかり知恵を出して、今のような国策に沿った製造業、そうしたものを誘致できるような形で一生懸命取り組んでいけたらというふうに考えております。どうかよろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、９番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、３月１１日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時１６分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 石 原 真 岩国市議会議員 植 野 正 則 岩国市議会議員 片 山 原 司 岩国市議会議員 河 合 伸 治...