令和 ４年 第１回定例会（３月）令和４年第１回
岩国市議会定例会会議録（第４号）令和４年３月８日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）令和４年３月８日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君 基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 藤 村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 木 原 眞 弓 君 地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産担当部長 沖 田 通 浩 君 建設部長 内 坂 武 彦 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君 建築政策担当部長 坂 上 政 行 君 由宇総合支所長 塩 中 京 子 君 周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君 美和総合支所長 浜 川 智 也 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 三 浦 成 寿 君 監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 塩 屋 伸 雄 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 鈴川芳智 庶務課長 岡田淳 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２６番 貴船 斉君、２７番 藤重建治君、２８番 松本久次君を指名いたします。
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△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ２番 越澤二代さん。
◆２番（越澤二代君） おはようございます。３月は卒業のシーズンですが、新たなステージへの旅立ちのシーズンでもあります。このたび退職される皆様の御健康と御多幸を心より御祈念を申し上げまして、一般質問に入らさせていただきます。 ２番 公明党議員団の越澤二代です。通告に従い、一般質問を行います。 １点目、プラスチックに係る資源循環の促進についてお伺いします。 昨日、１９番議員より、同様の質問がありましたので、重複は避けたいと思いますが、一部重複する部分もあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 これまで
プラスチック製容器包装は、
容器包装リサイクル法に基づき、分別収集、再資源化が進められてきましたが、
プラスチック製容器包装以外の
プラスチック使用製品廃棄物は、燃えるごみ等として収集、処分されています。同じプラスチックという素材であるにもかかわらず、
プラスチック製容器包装は資源物として収集され、
プラスチック使用製品は、最終的には可燃物として収集されるという分かりにくい状況にあったため、住民に分かりやすい分別ルールにすることを通じて、
プラスチック資源収集量の拡大を図ることを目指し、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年４月より施行されます。 今日、プラスチックは、現代社会において不可欠な素材である一方、再利用可能な貴重な資源です。２０５０年カーボンニュートラルや新たな海洋汚染をゼロにする目標の達成など、プラスチックを取り巻く様々な環境問題に対応していくには、プラスチックの資源循環を加速し、循環型社会へ移行していくことが求められています。プラスチック製品の設計から排出、分別、回収に至るまで、プラスチックのライフサイクル全般に関わる事業者、自治体、消費者の皆様で、「３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ」に取り組んでいく必要があります。プラスチックについて、単に捨てる量を減らそうではなく、捨てることを前提としない経済活動をしようとしているのが特徴です。プラスチックをごみとして処理するか、有効な資源とするかが問われています。環境省の資料によると、日本で排出されるプラごみは年間９４０万トン、人口１人当たりに換算すると米国に次ぐ世界第２位の排出国であると言われています。プラごみ対策は喫緊の課題となっています。
プラスチック資源循環の法律が始まることで、私たちの暮らしはどう変わっていくのでしょうか。市の対応と今後の分別収集についてお伺いいたします。 ２点目、
自販機リサイクルボックスの異物混入問題についてお伺いいたします。 プラスチックごみは様々ありますが、今回は身近なペットボトルのリサイクルの問題について取り上げさせていただきます。 世界経済フォーラムの２０１６年の発表によると、２０５０年には
プラスチック生産量が約４倍増加し、
海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題です。誰一人取り残さない、持続可能でよりよい社会の実現を目指す、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにも、２０２５年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が目標達成に不可欠であると考えます。 しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じています。それは、ペットボトル以外のごみの混入です。地域、場所による差はあるものの、飲料メーカーが流通事業者等と連携し、ペットボトルを自販機に併設された
リサイクルボックスで回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入や、さらにひどいケースでは、
リサイクルボックスの周辺にまで、入り切らないほどのごみが山積みになっているというケースを見かけます。廃棄物処理法上は、こうした異物の処理は、本来、国、地方公共団体が行うものである中、現在では、このようなペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者等が自主的に費用、労力を負担し処理されています。 資源リサイクルの円滑化、地域の環境美化は、事業者、自治体、市民での取組が必要であり、業界だけに任せるには限界があると考えます。 こうした現状について、市の認識と今後の対応についてお伺いいたします。 ２点目、
ジェンダーレス制服の導入についてお伺いいたします。 学校の制服は、生徒・児童一人一人が自分らしく、誰もが心地よく着ることのできる制服が求められています。
ジェンダーレス制服は、多様性を理解して認め合おうという社会の動きの中で、全国的に制服の在り方の見直しが始まってきており、従来からの「女子はスカート、男子はスラックス」という固定観念にとらわれることなく、性別に関係なく制服を選べるようにするものです。
ジェンダーレス制服には、心と体が一致しないトランスジェンダーなど、性的マイノリティの生徒への配慮等、様々な配慮が必要となります。全国的には、「男女兼用」と「組み合わせ自由化」の２つに大別され、１つは性差が出にくい男女兼用柄のブレザーなど、ユニセックスなデザインを採用するケースが多いです。ＬＧＢＴなどにも配慮した女子用、男子用ではなく、男女兼用の制服を選択できるなどの
ジェンダーレス制服への動きが加速しています。
ジェンダーレス制服の導入についての現状についてお伺いいたします。 ３点目の女性施策の充実について、２点お伺いいたします。 ３月１日から８日は、女性の健康週間です。女性が生涯を通じて、健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために定められています。子宮頸がんは、
ヒトパピローマウイルスの感染が原因で発症し、２０代から３０代の若い女性で罹患率が増えています。ＨＰＶワクチンは子宮頸がんを予防するため、平成２５年から定期接種ワクチンとなっており、１２歳から１６歳の女子であれば、３回の接種は全て無料で接種することができることになりました。しかし、その後、厚生労働省の通知により、
ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨を差し控えることになり、８年間の長期にわたり、ワクチン接種は接種対象者への接種勧奨や情報提供もない状況となりました。 その後、ＨＰＶワクチンの有効性と安全性が証明されたこと、接種体制の整備が行われたことから、令和３年１１月１２日、厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、勧奨差し控えの通知を終了させることが決定されました。これによって、ＨＰＶワクチンは定期接種であるとともに、１２歳から１６歳の女子に接種を勧めることが再開されることになりました。また、平成２５年から８年間のワクチン接種の勧奨を差し控えていたため、接種できなかった女性への接種についても、
キャッチアップ事業への対応がされています。また、接種するワクチン、「サーバリックス」と「ガーダシル」の２種類のワクチンについても、「違いが分からない」、「どのように選択したらいいのか分からない」などの声をお聞きしています。今後の
子宮頸がんワクチンの接種開始時期や体制についてお伺いいたします。 次に、不育症検査治療費の助成についてお伺いします。 厚生労働省が２月２５日に発表した人口動態統計速報によると、長引くコロナ禍の影響もあり、２０２１年の出生数は８４万２,８９７人と６年連続で過去最少を更新しました。誰もが安心して子供を産み育てられる育児環境の整備がさらに重要となっています。子供を産み育てたいと願う御家庭の不妊や不育症への理解や支援も、少子化対策として大変心強い支援となると思います。 不育症とは、２回以上の流産、死産や早期新生児死亡を繰り返して、結果的に子供を持てないことと定義されています。厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の１０％から２０％の頻度で起こると言われております。しかし、厚生労働省研究班によると、検査や治療によって、８０％以上の方が出産にたどり着けると報告されています。つまり、不育症を知り、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。不育症の治療には多額の費用がかかることから、経済的理由で出産を諦めることのないよう支援が必要です。このようなことから、不育症に悩む方に対して、正確な情報提供をし、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取組を行っていくことが必要です。 岩国市もいよいよ来年度より不育症への支援策が予算計上されています。実施される不育症検査治療費の助成について、どのような事業内容になっているのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、越澤議員御質問の第３点目の女性施策の充実についてお答えいたします。 まず、（１）
子宮頸がんワクチンの接種体制についてでありますが、子宮頸がん発生のほとんどの原因である、
ヒトパピローマウイルスの感染を予防するためのワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンの定期予防接種につきましては、平成２５年度以降、小学校６年生から高校１年生相当までの女子を対象に開始され、現在も実施しています。 ＨＰＶワクチンの接種体制につきましては、山口県医師会等と契約を締結し、実施しており、市内では、現在３４の医療機関において接種することができ、県外の医療機関で接種した場合においても、申請により接種費用を後日助成する償還払いの制度を設けております。 ＨＰＶワクチンについては、平成２５年６月に国から、「定期接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること」という内容の勧告が発せられて以来、本市では勧奨を控えていましたが、令和２年１０月に、この勧告が改められ、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を個別に周知することとされました。 これにより本市では、令和２年度及び今年度において、定期接種の最終学年に当たる高校１年生に相当する年齢の女子のうち接種未完了の方に対し、ＨＰＶワクチンの接種費用の助成制度について、積極的な勧奨とならないよう配慮した上で、個別に情報提供をしたところであります。 議員御質問の積極的勧奨の再開についてでありますが、昨年１２月１６日付で、山口県が本年４月からの早い時期に積極的な勧奨を再開するよう、県内の自治体に通知を発出しております。 これを受け、本市では、来年度に入り、接種対象者全員に当たる小学校６年生から高校１年生相当までの女子のうち、接種未完了の方とその保護者約２,７００人に対し、ＨＰＶワクチンの定期接種の内容について個別に郵送し、周知することとしております。 また、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対しても、公平な接種機会を確保するという観点から、国は、昨年１２月２８日付で、「積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった平成９年度から平成１７年度までに生まれた女子をＨＰＶワクチンの
キャッチアップ接種の対象とし、令和４年４月から令和７年３月までの３年間をその接種期間とする」という内容の通知を発出しているところであります。 本市における接種機会を逃した方への勧奨については、今後、国から具体的な方法が示される予定であることから、国の動向を注視し、適切に周知をしてまいりたいと考えております。 次に、定期予防接種で使用するＨＰＶワクチンについてでありますが、２価ワクチン「サーバリックス」と４価ワクチン「ガーダシル」、この２種類がございます。 この２種類のワクチンには、標準的な接種スケジュールに違いがありまして、２価のほうのサーバリックスにあっては、中学１年生の間に１か月の間隔を置いて２回接種を行った後、１回目の接種から６か月の間隔を空けて３回目の接種をすると定められております。 一方、４価ワクチンのガーダシルにあっては、中学１年生の間に２か月の間隔を置いて２回接種を行った後に、１回目の接種から６か月の間隔を置いて３回目の接種をすると定められております。 また、副反応の発症頻度についても違いがありますので、接種対象者には、こうした違いが記載されている国が作成したパンフレット等で情報提供を行ってまいります。 次に、（２）不育症検査治療費の助成についてでございますが、妊娠するものの流産や死産を２回以上繰り返し、赤ちゃんを授かることができない場合は不育症と診断されています。この不育症は、全国で３０万人から５０万人の患者がいると推計されております。不育症の検査や治療におきましては、精神的、身体的負担に加え、経済的負担も大きいため、国は、今年度から検査費用に係る助成事業を設けているところであります。 山口県におかれましては、今年度から、この国の助成事業を活用して、先進医療として位置づけられている検査費用の一部について、検査１回当たり５万円を上限とした助成を開始されました。 本市におきましては、本定例会で御審議いただく令和４年度一般会計当初予算案に計上しておりますが、山口県が行う助成事業以外の不育症の検査や治療に係る費用の助成を来年度から実施をする予定としております。 本市の助成対象の検査や治療は、医療機関において不育症と診断された方が受ける検査、治療であれば、保険適用の有無を問わないものとし、１年度当たり２０万円を上限として助成することとしております。 市としましては、不育症の検査や治療を希望する方が経済的な理由からそれらを断念し、出産を諦めることがないよう、この助成制度を積極的に活用していただくための周知に努め、少子化対策と子育て支援につなげてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 第１点目のプラスチックに係る資源循環の促進についてお答えいたします。 まず、（１）市の対応と今後の分別収集についてですが、プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されている現代社会に不可欠な素材であります。その一方、
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の
廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まっています。 そうした状況の中、令和元年５月、国において、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨とした
プラスチック資源循環戦略が策定されました。そして、国内外における
プラスチック使用製品廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、
プラスチック使用製品の使用の合理化、
プラスチック使用製品の廃棄物の市区町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するため、一層のプラスチックに係る資源循環の促進等を図るために、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和４年４月１日から施行される予定となっております。 これまで、
プラスチック使用製品のうち
プラスチック製容器包装は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる
容器包装リサイクル法に基づき、分別収集、リサイクルが進められており、本市におきましても、プラスチック類として年間２,５００トンを収集し、
容器包装リサイクル法の指定法人に委託をして、リサイクルを行っています。一方、
プラスチック容器包装以外の
プラスチック使用製品は、金属類及び破砕ごみとして金属類と一緒に収集し、破砕選別をした後、サンライズクリーンセンターで焼却処理しているところです。 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、
プラスチック製容器包装のみならず、それ以外の
プラスチック使用製品廃棄物についてもリサイクルを可能とする仕組みが設けられました。具体的には、市区町村は、法第３１条に基づき、
プラスチック使用製品廃棄物の分別の基準を策定し、その基準に従って適正に分別して排出されるように住民に周知するよう努めなければならないこととなっております。そして、分別して収集した
プラスチック使用製品廃棄物については、法第３２条に基づき、
容器包装リサイクル法の指定法人に委託し、リサイクルを行う方法、または、法第３３条に基づき、市区町村が再商品化実施者と連携して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいてリサイクルを行う方法を市区町村の状況に応じて選択することができることとなりました。 このように、これまで、同じプラスチックという素材であるにもかかわらず、
プラスチック製容器包装は資源物等として収集され、
プラスチック使用製品廃棄物は別に収集されるという分かりにくい状況にありましたが、市民の皆様に分かりやすい分別ルールとすることを通じて、
プラスチック資源回収の拡大を図ることを目指す手段が法で示されましたことから、今後、いずれの方法で再資源化が本市として望ましいかを、処理施設の状況やコスト面、そして、住民の皆様が理解しやすく負担の少ない方法で実施できるよう調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）
自販機リサイクルボックスの異物混入問題についてですが、飲料等の自動販売機の周辺には、飲料等が入っていた容器を回収するための
リサイクルボックスが自動販売機の設置事業者により設置されており、事業者により適正に管理がなされているところです。しかし、回収対象となっている容器以外のごみが捨てられ、リサイクルの妨げになるとともに、周りに散乱するなどして周辺環境に悪影響を及ぼしている場所もあります。 こうした状況に対応するため、市では、平成２２年４月１日に施行した岩国市良好な生活環境確保のための迷惑行為防止に関する条例第１４条において、市内において、自動販売機により容器等に収納された飲食料等の販売を行う事業者は、その販売する場所周辺に当該容器等の回収容器を設置し、これを適正に管理するとともに、缶、瓶、ペットボトル等のリサイクルに努めなければならないと定めるとともに、第１７条において、市長は、事業者が第１４条の規定に違反し、自動販売機周辺にごみが散乱したこと等により、周辺の生活環境を損なう状態にあると認めるときは、当該事業者に対して、必要な措置を講じるよう勧告することができると、さらに第１８条で命令、第１９条で公表することができると定めております。 しかしながら、設置事業者のみの努力では限界もあることから、市としましても、ごみの不法投棄により、リサイクルが妨げられ、周辺環境が損なわれていると認められる場合には、勧告に至る前に、設置事業者のみならず周辺住民と共に不法投棄禁止の看板を設置するなど、ごみを捨てられない環境づくりについて協働で取り組むとともに、不法投棄禁止について、市ホームページや広報いわくに等で啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の学校の制服についての（１）
ジェンダーレス制服の導入についてお答えいたします。 現状では、市内公立中学校において、ブレザータイプの１校が、スカート・スラックスの選択ができるようになっております。また、詰め襟・セーラー服タイプの２校が、いずれかの制服の着用を可能としております。なお、令和４年２月の調査では、
ジェンダーレス制服を導入することについて、「検討中である」と回答した学校が７校ありました。 今日的な価値観の多様化に伴い、ジェンダーへの配慮を含め、制服の選択肢を増やすことは、生徒の主体性を育む上で重要な視点であると捉えております。いずれにいたしましても、文部科学省が示しているように、制服の選択については、生徒の思いや、保護者、地域のニーズを的確に把握し、学校が判断すべきものであると考えております。 教育委員会としましては、今年度は、各校の実態把握に努めるとともに、中学校校長会や高等学校生徒指導連絡協議会等へ出席し、校則の見直しについて、文部科学省の通知に沿った指導を行ってまいりました。 今後も、
ジェンダーレス制服の導入に向けては、各校が適切に判断できるように、先進校の導入事例を紹介するなど、教職員に対し広く啓発に努めるとともに、制服の選択制に限らず、不安を抱えている生徒の思いに寄り添った支援が充実するように助言を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（越澤二代君） それでは、順不同で再質問させていただきます。 初めに、女性施策の充実についてお伺いいたします。 国においては、８年間、ワクチン接種への勧奨が行われませんでしたが、来年度より、いよいよスタートするということで、準備等、大変な御苦労をされていると思います。これまでの経緯の中で、ワクチンの安全性、有効性については、しっかり、丁寧かつ確実に、対象者に情報提供がされることが重要です。その点を踏まえて進めていっていただきたいと思いますが、この安全性の周知についてはどのように取組をされるのか、お伺いいたします。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 勧奨されなかった期間の中で、ワクチン接種ができなかった方に対しては、個別に郵送して情報等を提供することとしております。対象者等も絞り込みまして、パンフレット等も入れまして、分かりやすい周知に努めたいと思っております。
◆２番（越澤二代君） 私の思いというのは、これまでワクチン接種が控えられた、その経緯から、今回積極的に勧奨するというふうになったわけですから、やはり、そこの部分で多くの不安があるというふうに思っていますので、その辺を丁寧に進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 実は、つい最近まで、ホームページには、岩国市においても、「接種を積極的にお勧めしていませんが」という文言が入っておりました。国の積極的勧奨を進めるという時点から、大分たってからでも、まだ、その文言が載っておりましたけれど、昨日、ちょっと見ておりましたら、素早く対応されておりまして、子宮頸がん予防ワクチンに関するお知らせということで、今回の取組が丁寧に載せてありました。やはり、多くの人は、若いお母さま方は、このホームページ等をしっかりと見ておられますので、私のほうにも、どういうふうになっているのというふうにお問合せがありますので、こういう素早い対応は評価しておきたいというふうに思います。 次に、
キャッチアップ事業、対象者ですね。やはり、今一番気になるのは、この定期接種の人たちよりも、この
キャッチアップ事業の対象者のほうが心配でございます。なぜかというと、８年間たっているわけですね。ということは、平成９年度に生まれた方は、もう２５歳になっておられます。そういう意味では、このワクチンの接種時期が、わざわざ１２歳から１６歳まで対象とされている意味を考えると、非常に、この８年間のブランクというのは大きなブランクになるというふうに思います。この人数というのは、もう結婚されている方もおられると思うし、少しではありますが、接種されている方もおられると思いますが、この８年間の対象者がどのぐらいおられると想定されているのか、お伺いいたします。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 平成９年度から平成１７年度生まれの方が対象になる、キャッチアップの対象になりますけれども、今、その人口が４,９００人程度、岩国市にいらっしゃいます。その中で、もう３回とも接種をされていらっしゃる方が１,５００人程度ということなので、差し引きますと３,４００人程度、キャッチアップの対象となっております。３割程度が接種を完了していらっしゃって、７割程度は接種をされていないということになっています。
◆２番（越澤二代君） 約２,７００人が定期接種の対象者で、さらに、まだ３,４００人ぐらいの方が
キャッチアップ事業での対象者というふうになると思います。ワクチン接種も子宮頸がん予防に資するものでございますが、この世代の人たちには、ぜひ子宮頸がんの検診、受診も、しっかりと取組をしていく必要があるのではないかというふうに思いますので、その点も、その取組についても、よろしくお願いしたいというふうに思います。 今、新型コロナワクチン３回目接種がもう始まっております。このワクチン接種、ＨＰＶワクチンと新型コロナワクチンとの接種の期間というか、混合になると思うんですけれど、どういうふうなことに注意をしたらいいのか、教えていただけたらと思います。
◎保健担当部長（木原眞弓君） まず、新型コロナワクチンですけれども、この新型コロナワクチンは、もう今年の９月３０日までということで、期限が決まっております。そして、３回接種しないといけませんので、１回目と２回目の間隔が約３週間から４週間、ワクチンの種類によって、３週間と４週間、１か月かかりますし、３回目をそれから打とうと思うと、また、最短でも６か月空けないといけませんので、半年はかかるということですから、９月３０日までということであれば、こちらが忙しいであろうと思います。
子宮頸がんワクチンのほうは、年齢幅が小学６年から高校１年とありますので、高校１年の最終学年の上限の方については、今年、今年度中、３月いっぱいまでに３回打たないといけない。子宮頸がん、先ほど壇上の答弁にありましたように６か月かかりますので、その辺も加味しながら、保護者と被接種者の方が御相談されながらスケジュールを詰めていく。ちょっと、よく分からないとなると、かかりつけ医の医療機関の方に御相談していただくということが大切になるんではないかと思っております。
◆２番（越澤二代君） ワクチン接種が交差しておりますので、この点も安全性に配慮して、しっかりと安全に取り組んでいただけたらというふうに思います。 次に、不育症検査の助成事業について。本当に、患者支援として、経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不妊症の治療費助成は大変有効な支援だと思います。いよいよ岩国市も不育症、不妊症の支援が充実してくるというふうに思っておりますので、大変喜んでおりますが、御家族にとっても、本当に大変ありがたい事業として評価できるものです。 一点ちょっと気になるのが、他市においては、この治療費助成を受ける場合に所得制限を設けているところもございますが、岩国市の対応についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 岩国市の場合、令和４年度の当初予算案の考えでは、所得制限を設けず、広く皆さんに少子化対策として使っていただきたいと思っております。
◆２番（越澤二代君） 所得制限を設けていないということで安心をいたしました。今のところじゃなくて、ずっとですね、これは継続していっていただきたいというふうに思います。 不育症検査治療費助成は、今回、予算が通れば、新規事業ということになりますので、しっかりと周知に、早めに努めていただけたらと要望しておきたいと思います。 それでは次に、学校の制服、
ジェンダーレス制服の導入についてお伺いいたします。 市内の今年２月の調査では、
ジェンダーレス制服を導入することについて検討中であると回答した学校が７校あるということで、約３割の中学校で検討されているということで、少し安心をいたしました。その上で、まだ、これから取り組もうとされているところについては、やはり、ジェンダーということについて理解をしてもらわなければ、なかなかこの取組は進まないのではないかというふうに思います。 そこで、ジェンダーレスとは、社会的、文化的に求められる性差を表すジェンダーの境界をなくしていくという考え方のことを示します。つまり、社会で認知されている男性らしさ、女性らしさといった区別を取り払うことが重要なテーマとなります。心と体が一致しない。トランスジェンダーと性的マイノリティの生徒も統計的には少なからずいると考えていくことも重要な視点だと思います。御答弁で、生徒の思いや保護者、地域のニーズを的確に把握して学校が判断するものであるというふうに言われております。単に制服を変えるという視点だけではなくて、そういった観点も非常に重要なことだというふうに思います。ぜひ、ジェンダーについての理解が周辺の方にも広まるような、そういう取組が必要だろうというふうに思いますが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 今、議員御指摘のように、児童・生徒自らが主体性を持って学校生活を見直すということは、社会的な自立に向けた視点、あるいは主権者教育の観点からも大変重要であるというふうに考えております。岩国市におきましても、ブレザータイプの制服を使用しておりました岩国西中学校で、スラックスとスカートを選択できるようにいたしました。岩国西中学校では、生徒の意見を吸い上げて、教職員が職員会議等で話し合いまして、ＰＴＡそれから学校運営協議会等においても協議を行って、導入に至っているというところでございます。制服を選択することについては、学校においても、ジェンダーが尊重された学校生活を送ることが生徒たちにとっても非常に重要であるというふうに考えております。 先ほど教育長が壇上でも申し上げましたが、既に各中学校においては、校則の見直し等も自主的に進めているところでありますが、議員御指摘の３割というところは、約半数、７校ですので、約半数が自主的に見直しを進めているという状況であります。各校において、ジェンダーに関する議論が進むためには、教職員の人権意識の高揚が不可欠であるというふうに考えております。これまで教育委員会では、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施について」という平成２７年度の文科省からの通知がございますが、これに沿って、学校における支援体制の充実、医療機関との連携、学校生活の各場面での支援についての指導、助言を行ってまいりました。教育委員会としましては、教職員の人権意識のさらなる高揚に向けて、各校における校内研修の充実に向けた支援を行ってまいります。また、児童・生徒に対しては、児童・生徒自らが、基本的人権について考え、議論し合う道徳の充実を目的にジェンダーへの理解が深まるように支援してまいりたいと思います。すみません。よろしくお願いします。
◆２番（越澤二代君） 生徒、保護者、地域を交えて進めていくという方向性を取られるというふうにも思いますが、これは、生徒発から実現された宇部市の藤山中学校で、このブレザータイプの制服を導入された記事が新聞に載っておりましたので、ちょっと御紹介したいと思います。 「今年４月より、宇部市立藤山中学校ではブレザータイプの制服を導入。スラックスとスカートの２種類から選ぶことができ、性差のない
ジェンダーレス制服を導入されました。制服を変えるための議論は生徒から始まり、昨年６月の生徒総会で、校則を見直そうという議論の中で、一人の３年生が発言しました。「男女の区別をなくしていこうと社会が変わりつつあるのに、学校の決まりはそうではない」。制服を変える提案に多くの生徒が賛成をされました。学校側は７月、全校生徒３２５人にアンケートを実施。制服をジェンダーレス化にすることに、８６％が「よいと思う」と答え、３％が「よくない」、残り１１％は「分からない」であった。学校側は、卒業生や地域住民などによる検討委員会で話合いを進め、１０月中旬に正式に決めた。「生徒たちの声を尊重しよう」と反対意見は出なかった」と。スピード感のある対応をされている記事が載っておりました。 児童・生徒の思いを意見に取り入れたこうした取組について、教育長、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 越澤議員、申し訳ありません。先ほど事前に通告をいただいていて、先取りをして答弁してしまいました。申し訳ありません。 その中で、先ほどもちょっと言いかけましたが、岩国西中学校のほうですね、こちらでの取組としましては、まずは生徒のほうから声が上がってきて、そうした声を教職員が職員会議等で話し合って、ＰＴＡとか、学校運営協議会、そうした皆さんと協議を行って、今回のジェンダーレスの制服について取り組まれて、導入が進んだというふうになっております。教育委員会としましては、まずは学校における
ジェンダーレス制服の導入状況をきめ細やかに把握しながら、導入を希望する学校には、岩国西中学校のケースを紹介するなどしまして、校長会とも連携して、こうした動きに迅速に対応してまいりたいと考えております。また、スムーズに導入が進むように、選定においては児童・生徒の主体性が生かされることにも十分配慮しながら支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（越澤二代君）
ジェンダーレス制服の導入については、教育委員会としても――先ほどは失礼しました。約５割で、もう既に検討されているということで、大いに期待をしてまいりたいと思います。子供たちの意見、また地域の意見、また保護者の意見、そういった理解も大変重要な取組になると思いますので、その点も含めてよろしくお願いいたします。 それでは次に、プラスチックに係る資源循環の推進についてお伺いいたします。 現状では、同じプラスチックという素材であるにもかかわらず、
プラスチック製容器包装は資源として収集され、
プラスチック使用製品は粉砕選別した後、サンライズクリーンセンターで焼却処理されています。焼却処理される割合はどのぐらいあると考えておられるのか、お伺いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 議員御質問の焼却処理している
プラスチック使用製品についてお答えいたします。 平成３０年度に行いました金属類及び破砕ごみの組成分析調査におきまして、容器包装プラスチック以外のプラスチック類が約３５％でございましたので、年間約１,０００トンが焼却処理されていると考えております。
◆２番（越澤二代君） 年間約１,０００トン、容器包装のリサイクルは２,５００トン、そういう意味からすれば、大変大きな量が今までは――もちろん熱となったりと、そういうふうな形にもなっていると思いますけれども、この取組を今後どうするかということが、今回の大きな法律のテーマになるというふうに思っておりますので、きめ細やかに対応していっていただきたいと思います。御答弁では、焼却されているプラスチックの再資源化について、市として、国の示す
容器包装リサイクル法の指定法人に委託し、リサイクルする方法か、再商品化実施者と連携して再商品化する方法について、今後、調査・研究していくとの後ろ向きな答弁にも聞こえますが、これは、今後、いずれかの方法を検討されるというふうに捉えていいのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
◎環境部長（藤村篤士君） 今後、市のごみの分別ルールについての御質問だと思います。このたびの法律の施行により、全国一斉に
プラスチック使用製品廃棄物への取組が開始されるわけではなく、本市におきましては、当面は分別ルールの変更はございません。今後、どのような方法で再資源化に取り組んでいくことが望ましいのか、議員御指摘のように、コスト面も含めて、市民の皆様の負担の少ない方法について検討してまいります。また、分別ルールの変更に際しましては、丁寧に周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２番（越澤二代君） 岩国市においては、現在のところ、プラスチックを使用した製品の回収への取組については、まだまだ、これからということが分かりました。時間をかけて、しっかりと検討していただいて、後戻りのないようにお願いしたいというふうに思います。 やはり、その場合の基準となるのが、市民への負担が少ないこと。また、しっかりとした再資源化の取組になるには、コスト面も含めて考えることが大事だろうというふうに思います。昨日、１９番議員のほうからも様々な提案がございました。そういったことも含めて、今後しっかりと、このプラスチックごみの回収に努めていっていただけたらというふうに思います。 これまで、消費者にとっては、環境に配慮するといえば、３Ｒが中心で、ごみが出る前提で、リユース、リデュース、リサイクルによって、いかにごみを減らすかがポイントでした。今回、２０２２年４月以降は、そもそもごみにしないことに主眼が置かれると考えられます。
プラスチック資源循環促進法の施行により、これまでの３Ｒに加えて、リニューアブルと、いわゆる廃棄を前提とせず、使用後も資源として活用するという考え方が浸透していくというふうに思われます。使い終わっても、資源として生かされる消費活動をする方向へと変化すると思われますので、しっかりとプラごみの対策について御検討いただけたらと思います。 それでは次に、
自販機リサイクルボックスの異物混入についてお伺いをいたします。 ペットボトルについては、その優れたリサイクル率や適切な回収により、資源循環、温暖化防止等、公益に資するものでございます。地域住民へのＳＤＧｓに即した意識啓発の取組も、行政として、業界や市民と連携して、検討協議会等を設置して推進してはいかがでしょうか。今後の取組についてお伺いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 議員御指摘のとおり、販売されたペットボトルは、そのうち約９割が回収されておりまして、８割以上の高い割合でリサイクルされているところでございます。このように、ペットボトルは、循環型社会形成に有用なことから、近年、販売事業者自らがリサイクルに取り組まれるケースが増えております。 市がペットボトルの回収をお願いしております回収協力店におかれましても、独自回収を始められる店舗が幾つかございますが、これまでどおり、行政と連携した回収協力店として、ごみ収集カレンダーに掲載をさせていただき、ペットボトルの回収に御協力いただけるよう努めているところでございます。 今後、ＳＤＧｓに即した意識啓発の取組につきまして、ペットボトルの回収協力店等と連携し、より有効な手段を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◆２番（越澤二代君） それでは最後に、市長にお伺いをしたいというふうに思います。 今日、プラスチックは、安価で軽く大変便利で使いやすいものであり、私たちの生活の身近なものですが、一方、そのことが廃棄されやすく、不法投棄され、環境問題となって、大きな課題の一つとなっています。国内では、例えば、２０１８年に神奈川県において、海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたこと等を受けて、２０３０年までのできるだけ早期に、リサイクルされない、廃棄されるプラスチックごみゼロを目指す、「かながわプラごみゼロ宣言」をされております。行政や地域、住民、企業団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっています。岩国市においても、未来の子供を守るため、リサイクルされない、廃棄されるプラスチックごみゼロ宣言を行うなど、さらなる３Ｒを推進し、環境問題に取り組む姿勢を明らかにするべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（福田良彦君） プラごみ削減に向けた宣言をしている自治体、全国でかなり多くて、１００を超えているというふうに承知をしております。議員から先ほど御紹介ありました神奈川県のほうでも、「かながわプラごみゼロ宣言」、先ほどのシロナガスクジラの体内から大量のプラごみが発見されたということで、これをクジラからのメッセージとして受け止めて、もう既に取組をされておられる。宣言の主な内容につきましては、全国それぞれありますが、会議でのペットボトルの配布禁止とか、マイバッグ、マイボトルの利用の呼びかけとか、あとはたばこの吸い殻、フィルターとか、プラスチックでありますので、そういったところのポイ捨て防止、清掃活動の推進などが上げられております。岩国市では、総合計画にも掲げておりますが、既に、その目標として取り組んでいる内容もあります。また、地元の日本製紙のほうが、昨年１２月に――これ御厚意で頂いたんですが、紙でできたストロー。日本製紙は、紙でできることは紙でという日本製紙の紙化ソリューションの一環として、紙のストローを市のほうに寄贈していただきました。食堂のほうに置かさせていただいております。 また、岩国市では、各自治会とか、社協、各企業も含めて、地域で定期的に清掃活動をしておられます。青木の海岸での一斉の清掃活動に私も参加をさせていただいたことも過去にございました。そういった取組ということは既にやっておりますが、やはり議員のお話のように、こうやって宣言をすることによって、プラごみゼロ宣言なるものをすることによって、広く市民の方々に改めて知っていただく。そういった海洋プラごみの問題等も含めて、知ってもらうということは非常に有意義だろうというふうに思っておりますので、その内容等についてしっかりと検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
◆２番（越澤二代君） プラスチック。されどプラスチックです。しっかりと、このプラスチックゼロを目指して、皆さんと共に頑張っていきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。 １０番 広中英明君。
◆１０番（広中英明君） 皆さん、おはようございます。１０番 市民クラブ・草の根の広中英明です。よろしくお願いいたします。 初めに、ウクライナからロシア軍が１日も早く撤収し、この悲惨な戦争が終わり、ウクライナの人たちに幸せな暮らしが訪れるよう、心よりお祈り申し上げます。 では、通告どおりに一般質問に入らせていただきます。 今回も３点質問いたします。 １点目は、危機的状況になっている玖北地域の課題について。２点目は、移住・定住の妨げになる有害鳥獣対策について。３点目は、新しく建て替わる美和病院について伺ってまいります。 １点目の玖北地域の課題について、（１）人口減少・少子高齢化と地域活性化の取組についてお伺いいたします。 合併後に玖北地域が年々寂しくなっていく状況を見て、何とかならないか、何とかしないといけないという思いで、平成２７年３月定例会から自分なりに勉強をしながら、玖北地域の活性化について質問、提言をしてまいりました。今回も同様に質問をさせていただきます。 御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、島根県中山間地域研究センター研究統括監の藤山 浩さんは、地域おこし関連の本をたくさん出されていらっしゃいます。その著書の中に、中山間地域を再生するには、１、産業の育成、２、子育て世帯の移住誘致、３、観光資源の発掘を一体的に取り組む必要があると言われています。 私は、この３つの取組を実行する上で、外部からの人材やアイデアが必要だと考えます。そこでお伺いいたします。 先日の松本議員からも地域おこし協力隊の質問が出ていました。私も、同じく、現在の玖北地域の再生には、地域おこし協力隊のキャリアとアイデアなくしては考えられないと思います。昨年の３月定例会で、玖北地域の課題の質問をした中で、地域外の人材を受け入れ、地域おこし協力隊に従事してもらいながら、定住・定着を図ることで、地域力の維持・強化の取組を進めると答弁されていらっしゃいますので、玖北地域の最前線で活動されている地域支援員や地域おこし協力隊の取組の成果や活動内容を詳しくお答えください。 次に、２点目の有害鳥獣被害について、（１）被害状況と補助事業についてお伺いいたします。 私の初議会で、猿被害対策の質問をしてから、これまでに有害鳥獣対策について５度質問をしてまいりました。市の様々な取組が進み、猿被害はかなり軽減されていると聞いております。しかしながら、イノシシや猿とは別に、最近は新たな小動物などの被害で困っているという声をたくさん聞くようになりました。その対策を考えなければいけません。 そこで、鳥獣被害状況と被害防止のために防護柵や捕獲籠などを設置した場合の補助事業を詳しくお答えください。 次に、３点目の地域医療について、（１）美和病院建設事業についてお伺いいたします。 令和３年２月に美和町で、岩国市美和病院建設に係る説明会を開かれ、住民の方に建設スケジュールを説明されました。大変きれいな病院ができることに期待は大きく、住民の関心も高くなっています。しかし、説明会でのスケジュールでは、令和３年度には土木工事が終わり、令和４年度には病院の建設が始まるとありましたが、いまだに土木工事も始まっていない状況です。地元の方からは、「もう病院移転は中止になったのではないか」と心配される声も出ています。なぜスケジュールが遅れているのかを詳しくお答えください。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中英明議員御質問の第１点目の玖北地域の課題についての（１）人口減少・少子高齢化と地域活性化の取組についてお答えをいたします。 玖北地域における合併当時からの人口の推移につきましては、平成１８年４月１日時点と本年の２月１日時点の住民基本台帳に基づく人口を比較いたしますと、玖北地域全体で、１万１,７１８人から７,３５５人となり、３７.２％の減少となっております。また、高齢化の割合は４２.２％から５６.５％となり、１４.３ポイント上昇しております。 玖北地域では、依然として人口の減少や高齢化の進行による担い手不足が深刻化し、集落機能の低下が著しいことから、集落自体の存続が懸念される地区が生じております。 市としましては、このような現状や地域を取り巻く環境の変化に的確に対応していくため、集落への目配りをしながら、定期的な巡回や地域での話合い活動等を通じて、住民が主体となった地域活動を支援する集落支援員や、地域外の人材を積極的に誘致し、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図ることで地域力の維持・強化に資する地域おこし協力隊などの取組を進めております。 議員御質問の集落支援員につきましては、地域の将来計画である夢プランの実践活動の支援に取り組んでいる美和町や美川町の支援員に加え、今年度からは、錦町にも１人配置をしており、さらに、令和４年度には本郷町にも１人増員をする計画としております。 錦町に配置された支援員は、具体的な活動として、府谷地区における夢プランに関する実践活動の支援や、上沼田地区における棚田保全活動などの地域活動の支援を行っており、今後は、新たな地域への集落点検を計画するなど、地域での活躍が期待されております。 次に、地域おこし協力隊につきましては、弥栄湖を中心とした観光振興に携わっている美和町の隊員と、本郷特産品加工販売所で活動支援を行っている本郷町の隊員に加え、今年度から錦町、美川町、美和町に、それぞれ１人を新たに派遣し、現在、玖北地域で５人の隊員が活動しております。 なお、今年度末で任期が満了となる美和町と本郷町の隊員は、引き続き市内への定住を希望されておられます。 新たに派遣した隊員の具体的な活動につきまして御紹介いたしますと、まず昨年６月に錦町に着任した隊員は、川での体験や登山など、豊かな自然を体感できるアクティビティーを中心とした観光コンテンツの充実化などをミッションとしており、今年度は体験型教育旅行を２校受け入れました。現在は、観光資源の調査、発掘やアウトドア・アクティビティの技術習得などに取り組んでおります。 また、昨年１０月に美川町に着任した隊員は、天然記念物岩屋観音窟や大水車でかまるくん周辺の再生、山菜そばの復活などをミッションとしており、現在は大水車周辺の環境美化活動や修繕作業、情報発信などに取り組んでいるところであります。加えて、今後の取組に生かすため、地域内の全戸を訪問し、地域住民とのコミュニケーションを積極的に取っています。 最後に、昨年１２月に美和町に着任した隊員は、農林振興に携わり、特産品である「岸根ぐり」の産地再生などをミッションとしており、現在は母樹園の樹木調査や苗木づくり、栗園での農業実習などに取り組んでおります。 こうした活動の状況については、ＳＮＳや集落支援だより、協力隊通信など様々な形での情報発信を行っており、特に地域おこし協力隊はテレビや新聞などのメディアに取り上げていただく機会も多く、本市や各地域のＰＲに大きく貢献しております。 地域おこしの活動においては、集落の維持や活性化を図るため、地域の実情の把握が重要であり、地域と行政が連携し、積極的な働きかけや、きめ細かな支援に引き続き取り組んでいくことが必要であるとともに、地域を担う人材を育成していくことも必要であるというふうに考えております。 市としましては、玖北地域が活力と魅力ある地域として健全に維持され、地域の方々が安心・安全に暮らし続けることができるよう、引き続き、総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく取組を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 第２点目の有害鳥獣被害についての（１）被害状況と補助事業についてお答えします。 有害鳥獣による農作物等への被害は、被害額の大小にかかわらず農作業に対する活力の源を失うものであると認識しており、特に高齢化が進む中山間地域におきましてはイノシシ、猿などによる農作物の被害は依然として多く、また、営農意欲の低下や耕作放棄地の増加につながり、地域全体の重要な課題となっていると考えております。 本市における有害鳥獣被害対策として、防護柵の設置などの「防護」と捕獲おりの設置などの「捕獲」の両面にわたる対策を総合的に進めております。 過去２年間におきます市内の有害鳥獣の捕獲頭数につきましては、令和元年度は、猿６３頭、イノシシ９１６頭、熊４頭、ノウサギ４頭、カラス２５羽、タヌキ３６頭、ヌートリア２６頭、カワウ３１羽、ハクビシン１頭。令和２年度は、猿７７頭、イノシシ１,３１０頭、熊１１頭、ノウサギ９頭、カラス２６羽、タヌキ５４頭、ヌートリア１８頭、カワウ４１羽、ハクビシン７頭であります。 次に、農作物等の鳥獣別被害額につきましては、令和元年度は、イノシシが１,６４４万４,０００円、猿が１,０９６万９,０００円、タヌキ３０万３,０００円、熊２５７万８,０００円、ヌートリア７６万６,０００円、カラス２４万７,０００円。令和２年度は、イノシシが１,２９３万３,０００円、猿が７２９万２,０００円、タヌキ１７万円、熊２８０万５,０００円、ヌートリア３４６万３,０００円、カラス７万円となっております。 獣害防止の捕獲の取組につきましては、有害鳥獣による生活環境被害、農林業被害の申出があった場合、職員が現地に赴き情報収集を行い、猟友会へは現地の情報提供を行っております。猟友会には有害鳥獣捕獲業務を委託し、捕獲隊として生活環境被害、農林業被害防止のために有害鳥獣の捕獲を行っていただいております。併せて、市職員と猟友会とで鳥獣被害防止対策実施隊を組織し、鳥獣が市民の生命、財産に危害を及ぼすおそれがある場合などには、市が依頼して緊急に出動し、捕獲を行っております。 また、山口県ヌートリア・アライグマ防除実施計画書に基づく捕獲従事者養成講習を修了し従事者証の交付を受けられるか、農地、住宅、または事業所の敷地内であれば、市に申請して許可を受けていただいた場合には、狩猟免許を持たない方でも小型の箱わなを設置して、アライグマ、ヌートリア、ハクビシン、タヌキ、アナグマを捕獲することができます。加えて、狩猟免許を持たない方でもアライグマ、ヌートリアにつきましては、捕獲奨励金を次年度よりお支払いすることを予定しております。 次に、防護につきましては、農地に鳥獣が侵入してこない対策として、市独自の制度である獣害防止対策事業補助金にて、侵入防止柵の資材費の半額、かつ７万５,０００円を上限に補助する制度がございます。この制度では、侵入防止柵のほか、捕獲許可を受けていただいた方には小型箱わなの補助も対象となっております。加えて、複数の方で農地を守るため侵入防止柵を新規に設置する場合には、その資材費の半額、かつ７５万円を上限に補助する獣害防止緊急対策事業費補助金や、国の制度を活用した集落での農業被害防止のための防護柵の資材の補助もございます。 今後におきましても、猟友会など関係機関と連携を密にした有害鳥獣の捕獲対策やイノシシや猿の被害対策はもちろんですが、アライグマ、ヌートリアなどの小動物、カラスなどの鳥類に対しても農作物被害対策として獣種ごとの侵入防止柵の設置方法など、補助金制度を活用していただけるようＰＲを行ってまいりますのでよろしくお願いいたします。
◎地域医療担当部長（山田真也君） 第３点目の地域医療についての（１）美和病院建設事業についてお答えいたします。 美和病院建設事業の進捗状況につきましては、平成３１年３月に新病院基本構想を策定した後、令和元年度に用地測量、令和２年度に基本設計業務、そして本年度、事業用地を購入するとともに、現在、実施設計業務に着手している状況でございます。 また、新病院建設に必要な各種手続といたしまして、事業認定申請や農地転用申請、農業振興地域整備計画農用地利用計画の変更申出、開発許可申請などの手続を完了しているところでございます。 議員御質問の新病院の建設予定が遅れている理由についてでございますが、新病院への進入路となる県道との交差点協議や、その部分の用地取得に向けた交渉に約５か月の期間を要したこと、そのことにより山口県への事業認定申請の提出が遅れ、また、その申請に対する認可が下りるまでの期間についても約６か月を要したことが主な要因でございます。 今後のスケジュールにつきましては、令和４年度に土木工事、令和５年度に病院本体や医師住宅、職員住宅の建築工事に着工し、令和６年１２月末を目途に建築工事が完了する予定であり、市といたしましては、令和６年度中の新病院の開設を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 通告順に再質問をさせていただきます。 １番の玖北地域の課題について。 これ初めに、昨年３月定例会では、美和総合支所長の上尾さんが定年退職されるということで、任期の３年間の取組について総括をしていただきました。本定例会も、本年３月をもって錦総合支所長の沖さん、美和総合支所長の浜川さんが定年退職されるとお聞きいたしましたので、昨年同様に、両総合支所長からそれぞれ今までの取組や地域の課題等を総括していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎錦総合支所長（沖晋也君） これまでの取組や課題等の総括ということでございますが、錦総合支所管内、錦町、美川町の特徴といたしまして、人口減少そして高齢化が市内で最も進んだ地域であること。そして一方、観光施設が多く、コロナ禍前には年間３０万人を超える観光客が訪れる地域でもございます。そうした中で、地域発展のため、一つは観光を通じた地域活性化に取り組んでまいりました。 体験型旅行の充実や錦、美川に存在する観光地のＰＲなどを進め、錦、美川の美しい自然に多くの人に触れていただき、この地域の関係人口、いわゆるファンを増やしていきたい、そうしたことが地域の雇用や地域食材の利活用につながり、活性化に寄与するものと考え、観光、商工団体、ＮＰＯ等、各種団体に御協力をいただき取り組んでまいりました。これらについては、体験型旅行では首都圏、関西圏、そして県内からも多くの修学旅行生を迎え入れることができ、一定の成果があったのではなかろうかというふうに考えます。 もう一点は、地域の人が安心して暮らし続けられる町をつくっていく、これに取り組みました。地域おこし協力隊や集落支援員、地域づくり相談員を採用し、地域の活力向上を図ってまいりました。 また、生活道路の整備やインフラ対策、生活交通バス網の整備などを行い、暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいりました。 こうした取組の結果ですが、私の任期の５年間で錦、美川合わせて６３２人――３月１日時点でございますけれど、減少しております。これまで述べた様々な取組や移住応援団の御協力で移住・定住された方も多くおられますが、全体では６００人以上減少したということが、私の成績の全てであろうというふうに思っております。 大きな成果というものはございませんが、地域が元気を失ってしまっては衰退する一途となります。我々の役目は、地域の人たちと力を合わせて地域振興の旗を振り続ける、そういったことだというふうに思っております。 私は、先ほどお話がありましたように３月末をもって退職をいたしますが、私の後にこの席に立つ者は、私以上の志を持って地域のために尽くしていただけるというふうに信じております。どうか議会の皆様にも、これまで以上のお力添えをいただきますよう、この場をお借りしてお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（桑原敏幸君） 時間は十分あるけんね。（笑声）
◎美和総合支所長（浜川智也君） ありがとうございます。私のほうは１年だけということですので、総括というようなおこがましいことはできませんが、美和総合支所管内の課題につきましては、これまでも多くの御指摘をいただいております。 総合支所内でも特に人口の減少、少子高齢化が大きな課題となっており、歴代の総合支所長もその対策を講じてまいりました。私も同様の考えに立ち、事業を推進してまいりました。具体的には移住・定住対策に重点を置きまして、地域の移住応援団の皆様との協働により空き家を活用した移住を進めております。 また、地域おこし協力隊員も空き家情報登録制度を紹介するリーフレットを作成するなどして、この２年間で美和地域で６件１１人の方、本郷地域では２件３人の方が転入してこられました。 また、地域おこし協力隊員につきましては、これまでに美和地域で３人、本郷地域で２人を配置し、現在３人が活動していますが、うち２人が今年度末で任期満了となります。ありがたいことにお二方とも任期満了後も定住の意向を示されており、既に退任、定住された方と共に地域の大きな力となっていただくものと期待しております。 行政の施策としましては、少ない経費で大きな成果が得られるようにしなければなりませんが、中山間地域への移住・定住には目の前のお一人お一組を大切に、丁寧に対応することが求められていると考えております。そして、そのお一人お一人が集まり大きな力になっていくものと信じております。 美和総合支所の担当課では、所属長を先頭に、担当職員が中山間地域振興課とも連携を取り合い、地域の方々の御協力を得ながら着実に成果を上げていますので、今後も粘り強く、継続した取組が何より大切であると考えております。 また、本郷地域では山村留学センターが大きな鍵を握っていると思います。これはもちろん教育施設でございますが、本郷地域の振興にも多大な影響を及ぼすことから、今後も教育委員会と連携を図りつつ、将来を見据えた取組が重要であると考えております。
◆１０番（広中英明君） 総括ありがとうございました。両総合支所長とも移住・定住、観光と住民の安心・安全な暮らしを一番に考えて取り組んだということだとお聞きいたしました。また、後に続く人へのエールもいただいたと思います。次に総合支所長になられる方にも頑張っていただかないといけないと思っております。 それを踏まえた上で、再質問に入らせていただきます。 壇上で質問いたしました地域おこし協力隊についてお伺いいたします。 インターネットで地域おこし協力隊の失敗例を調べてみました。その中に気になる点がありましたのでお聞きいたします。 協力隊員が活動する上で様々な規制や制約があったので、岩国市はどのようなのかと隊員の方にお伺いいたしました。個人的なＳＮＳ、フェイスブックなどのアカウントでの情報発信の制約があるとお聞きいたしました。私は、隊員の仕事は一番に情報発信だと思っていますので、それを制約しているのはおかしいんではないかなというふうに思います。どういうことなのか、この辺を詳しく御説明を求めたいと思います。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 各地域に派遣しております地域おこし協力隊には、ＳＮＳ等での情報発信を活動内容の一つとしており、現在６人の隊員により岩国市の地域おこし協力隊アカウントで、地域の様々な活動についての情報発信をしていただいております。各隊員は公務員という身分にございますので、当該アカウントで地域おこし活動に係る発信を行う際には、守秘義務や信用失墜行為の禁止を定めた地方公務員法を遵守し、また、外部から苦言等を寄せられ、隊員が批判にさらされることのないよう担当課で決裁の上、投稿するよう規定を設けているところでございます。 ただ、議員お尋ねの個人的なＳＮＳによる情報発信につきましては、前述の地方公務員法に抵触しない限り、市で規制・制約を行うものではございません。むしろ、各隊員の日々の活動でございますとか、出会い、感動、都市部との違い、それから中山間地域での話題、そういったものを独自の視点で斬新に、個性的に情報発信していただけることは、むしろメリットだと感じております。 隊員が配置されております玖北地域は、サイクリングロードとしても、また、バイクによるツーリングスポットとしても、日本に誇る清流錦川沿線でございますので水浴も可能ですし、アドベンチャー、それから手軽に登山を楽しめる山々がありソロキャンプも楽しめるところがある。そういった、ふるさとへの移住の動機づけとなる資産、資源たくさんございます。ふるさとへ回帰していただくことのきっかけとしても、個人の隊員の情報発信には、私は、市としてはすごく期待を寄せているところでございます。 ただし、ここは繰り返しになりますけれども、当然、公務員という立場での隊員でございますので、そこには守秘義務であるとか個人情報保護といったものが、制約は当然のことかかってくることなんですが、期待を寄せているというふうに御承知いただけたらと思います。
◆１０番（広中英明君） 大変よく分かりました。隊員も、これも仕事で行っていることなので、プロとして発信の上、大変注意は行って発信しているというふうに理解しておりますが、先ほど、地域おこし協力隊のアカウントで活動内容を発信しているということもありました。部長は、個人的にも注意していただければオーケーだというふうに言われたと認識しましたけれど、様々、この制約を感じているように隊員と話してみても感じますので、ぜひ、この隊員の方の声をしっかりと聞いていただいて、今後の取組に生かせるようにしていただきたいと思います。 そこで、私からの提案なんですけれど、隊員の方には１日１回以上ＳＮＳに活動報告をアップするようにと、任期満了までに、フェイスブックでいえば友達を１,０００人、または、インスタグラムでいえばフォロワー数を１,０００件のように、隊員の日々の仕事を数値化することで、目標値が決まり、やる気が出てくるのではないかと思います。また、隊員が退任後の、これは財産になると思いますので、これはいかがでしょうか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 大変面白いというか、よいというか、御提言ありがとうございます。隊員のほうに、これがノルマとなって負担になるようではいけませんけれども、１つの方策として提案も可能かなと思います。 先ほど議員のほうから御指摘ございましたが、隊員等と意見交換をする場もたくさんございますので、そういったことも踏まえて、今後のウェブによる情報発信の在り方についても協議してみたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） よろしくお願いいたします。では次に、隊員が任期後に定住するために、働ける仕事を創出するつもりで取り組んでいるわけですから、途中で考え方や取組が変わることもあると思うんです。ミッションを変更することは可能なんでしょうか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 地域おこし協力隊派遣事業につきましては、農林漁業の応援や住民の生活支援など、各種の地域協力活動に従事してもらいながら、地域への定着・定住を図る事業でございます。現在、地域おこし協力隊の活動は、地域の皆様の要望などからミッションを決定し、募集をし、その活動内容に沿って取組を行っていただいております。 地域おこし協力隊の退任後の定住・定着に向けての出口を検討することは、大変重要な部分ではありますが、受入れ団体や地域の皆様方に御理解をいただいた上であれば、取組内容を変更することも可能であると考えております。また、退任後に起業をお考えの場合は、その起業に係る経費の一部を助成する制度もございます。また、地域の空き家を改修して定住される場合には、その費用を助成する制度もございますので、これらをうまく御利用いただき、市内への定住につながればと考えております。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。次に、岩国市に残られる隊員は５割程度と、先日言われていましたが、せっかくその地域に移住・定住する覚悟で応募されてきた隊員ですから、任期後に全員定住していただきたいと考えます。しかし、住居と働く場所がなければ、幾ら残りたくても残れないわけで、その町が気に入って活動している隊員がその町に定住できないようでは、ほかに移住・定住者を幾ら募集されても厳しいのではないかと考えます。 そこでお伺いいたしますが、本年３月で退任される美和町と本郷町の地域おこし協力隊員は、先ほど浜川総合支所長も言われましたが、大変ありがたいことに岩国市内に定住されるとあります。では、任期後の仕事はどのようにされるのか、お伺いいたします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） まず、美和町の隊員でございますが、地域おこし協力隊起業支援事業費補助金を活用いたしまして、これまでのスキルを生かした事業を立ち上げる予定と聞いております。また、立ち上げ当初で生活の不安もございますので、当面は他の職と兼務をしながら起業、それからその仕事にも当たられると伺っております。 また、本郷町の隊員につきましては、現在、任期後の仕事は確定しておるわけではありませんが、３年間の活動の中で地域に大変溶け込んでおられまして、地元の皆様からも様々な仕事を御紹介をいただいている状況と聞いております。当面は、本郷地域周辺で就職活動を行うと聞いておりますので、こちら、市といたしましても、これは支援してまいりたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございます。今のように、地域おこし協力隊が地元に残るにも、住居と仕事が必要だということで、コロナ禍で、都市部では田舎暮らしがしたいと思われ、移住先を探されている方が増えていると聞いております。住居と仕事をセットで提供することが、移住・定住を増やすことになると考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 現在、地域おこし協力隊の全国における任期後の同一市内への定住率は５０.７％でございます。岩国市では、今回退任予定の隊員２人を含めますと６６.６％、全国と比較しますと、定住率はやや高めのいい成果となっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、任期後の働く場所は定住を決める際の大きな決め手であることは明らかでございますので、市といたしましても、募集の時点から任期後の出口を検討した上で募集を行うよう心がけてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、都市部から地方への移住希望者は増加傾向でございます。市といたしましても、これまで地域の皆様と共同で岩国市空き家情報登録制度を推進し、空き家修繕助成事業等、今年度からテレワーク移住等に対する支援事業を導入するなど、移住・定住に対する受入れの整備を進めてまいりました。 今後は御提言ございました雇用の創出や住居と、それから職業とをマッチングさせ、住居と仕事をセットで提供するような事業に関しましても、どういう方法がいいのか研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） よろしくお願いいたします。次に、観光資源について伺ってまいります。 令和元年１２月定例会で観光資源として、らかん高原交流センター内のホールの天井に世界的なグラフィックデザイナー、横尾忠則さんの作品が書かれていることを御紹介させていただきました。これになります。天井一面に星座とニシキゴイが描かれて大変きれいなものでございます。大変貴重な観光資源だと思います。これをどのように活用されるのか、お答えください。
◎美和総合支所長（浜川智也君） 横尾氏の作品は、その芸術性が世界的にも認められており、その横尾氏が初めて手がけた天井画は希少価値が非常に高く、岩国市にとって貴重な観光資源であります。しかし、約２０年が経過しまして、かびが発生するなど劣化が激しくなったことから、昨年１１月に修復が完了いたしました。こうして、文化・芸術性を誇る高い価値を取り戻せたことは、中山間地域における地域活性化策の１つとして、交流センターを一層活用できるものと認識しております。 例えば、多目的に利用可能な交流センターの特徴を生かした取組として、文化・芸術的な要素を加味した絵画や写真の展示会の開催、誘致、あるいは文化・芸術関係団体の事業促進を図りながら、オートキャンプ場等の利用客の増加はもとより、らかん高原全体の利用客の増加及び各施設のリピーターの増加につなげていきたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） よろしくお願いいたします。次に、観光資源の１つについて質問いたします。 ３月１日に配付されましたチラシに、雙津峡温泉、錦パレス、惜しまれつつ３月２７日に閉館と出ておりました。これはどのような理由で錦パレスが閉館になるのか、お伺いいたします。
◎錦総合支所長（沖晋也君） お答えいたします。錦グリーンパレスは、昭和５５年の開設以来４１年が経過し、令和元年度に実施した耐震診断の結果、耐震基準は満たしていることが確認されてはいるものの、エレベーターをはじめ温泉水の消音用ボイラーや水回りの排管等の設備の老朽化が進んでおり、例年必要とする修繕費に加え、近年中には、さらに大規模な修繕が必要であり、多大な経費と相当な休業期間を要することが見込まれております。 また、施設や設備の経年劣化に加え、近年は宿泊者等の利用状況が減少している中、令和２年度から新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利用者が著しく減少している中での大規模修繕を検討するに当たり、当該施設についての今後の在り方について早急な検討が必要と考え、本年度から継続、廃止、譲渡など、幅広い視点で検討・協議を行っていく方針としたところでございます。 以上のことを踏まえまして、令和３年度末をもって、施設の営業を一旦休止し、今後の活用方法を検討することといたしました。
◆１０番（広中英明君） 宿泊できる温泉付きの観光ホテルは、錦町にとって大変重要な施設だと思います。特に、交通の便が悪い中山間地域になれば、宿泊できることが条件で、観光客は訪れなくなり、玖北地域に与える影響は大きいと考えるんですが、これはいかがでしょうか。
◎錦総合支所長（沖晋也君） 玖北地域に与える影響ということでございますが、温泉付きのホテルとして地域に多くのにぎわいをもたらしてきた施設ではございますが、近年、宿泊者数、利用者が減少、さらに、平瀬ダム建設事業が令和５年度中には完了予定となっており、主要工事については、令和４年１０月に終了予定のため、利用者の４分の１程度の利用減少が見込まれております。 誘客を促進するため、施設設備の改修はもとより、浴室や客室の快適な環境整備が必要不可欠であり、それには多くの経費がかかり、事業実施となれば、長期間の休業期間が見込まれるため、一旦は休館し、今後の活用方法を検討する方針としております。 玖北地域の宿泊施設としましては、美川地域に山ほたるがあり、錦地域には温泉施設である錦高根総合交流促進施設「清流の郷」のコテージなどが利用することができます。また近年、アウトドアブームで、寂地峡キャンプ場やらかん高原オートキャンプ場と、ともに多くの方に御利用いただいているところでございます。
◆１０番（広中英明君） 今、老朽化と利用者の減少が休館する要因だと言われたと思います。しかし、現在も何とか営業はできているわけです。誘客にしても、せっかく錦川鉄道には１億１,０００万円をかけて清流みはらし駅を開設されました。また、３,５００万円で貴重な古い列車を購入されております。このような施設と列車を利用して、錦パレスの宿泊とコラボしたキャンペーンをするなど、全国から鉄道ファンを呼び込むように取り組まれたらどうかと。 または、この議場の中でも、大型バイクに乗っていらっしゃる方が何人もいらっしゃるので御理解いただけると思いますが、春から夏場にかけて、バイクや自転車で県道１３１号線宇佐川沿いを走ると大変気持ちのいいルートです。そういう場所を求めているライダーは全国にはたくさんいます。大型バイクに乗っている地域おこし協力隊員もいますので、隊員の協力を得て情報発信するなど、まだまだ諦めずに頑張ってみる必要があると考えますが、いかがですか。
◎錦総合支所長（沖晋也君） 先ほど申し上げました理由により、錦グリーンパレスについては、一旦休館することとしています。今後の活用方法を検討していく中で宿泊施設として再度利用することが決定されれば、地域関係団体と連携し、ＳＮＳなどを利用した情報発信を積極的に行うなど、地域活性化につながる取組が考えられます。 錦川鉄道では、利用促進事業として冬期に「冬景色 湯けむりの旅」と題した錦憩いの家と錦高根総合交流促進施設「清流の郷」の温泉施設を利用したイベント列車を共同で企画してこられましたが、残念ながら、今年はまん延防止等重点措置の影響で中止となりました。春には桜の時期に「トロッコウォーキング」を企画しております。このような地域に定着した事業の支援について継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） どうしても休館されるということだと、これは地元で説明会を開かれて、利用されている地元の地域の方の御理解を得ていらっしゃるんでしょうか。
◎錦総合支所長（沖晋也君） 現在は当分の間、休館ということを予定しておりますので、地元での説明会は開催せず、市としてはホームページでお知らせしているところでございます。
◆１０番（広中英明君） 私と同じチラシを見られた地元の方から、夏休みやお盆に町外から子供や親戚が帰省したとき、錦パレスを利用しているのでなくなると困るという声が出ていると聞きます。丁寧に地元の声を聞くべきではないかと思うんですけれど、いかがですか。
◎錦総合支所長（沖晋也君） 御利用の皆様には不便な思いをさせるとは思いますが、先ほども申し上げましたとおり、錦グリーンパレスについては施設の老朽化が進んでいたことから、令和４年度以降の事業継続に関して課題となっていたところです。 こうしたことから、当該施設においては保守点検等の適切な管理が欠かせない状況でしたが、指定管理期間中に各施設の保守点検業務が未実施であることが発覚したため、指定管理者に対し、令和２年４月以降、基本協定の第２２条に基づく改善勧告を行うなど、このような施設の状況を踏まえ、事業を継続するためには、大規模な改修工事を行わなければ、皆様に安心・安全に御利用いただくことは困難であるというふうに判断いたしまして、指定管理期間満了の令和３年度末で休館することを昨年７月に決定したものでございます。近隣の宿泊可能な公共施設としましては、距離の問題はありますけれども、先ほど申し上げました山ほたる、清流の郷などが御利用いただけるかというふうに思っております。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。それでは、現在錦パレスで働いていらっしゃる従業員の方が１２人いると聞いておりますが、その方たちが仕事を失った４月以降、錦町内で再就職は難しいのではないかと思いますが、これはどのようにお考えですか。
◎錦総合支所長（沖晋也君） 現指定管理者であります有限会社雙津峡開発全体で１２人と聞いております。指定管理の制度上は、指定管理者の交代や指定管理期間終了による指定管理者の従業員の岩国市による雇用等の救済措置は、現在行ってはおりません。錦憩いの家については、次期指定管理者につきまして、さきの１２月定例会で御承認いただいたところでございまして、その公募に当たっての仕様に、現従業員の継続雇用の希望がある場合は、最大限の配慮を求めるようにしているところでございます。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。先ほど、継続か廃止か譲渡等を早急に検討すると言われました。これはいつ頃までに決定されますか。
◎錦総合支所長（沖晋也君） 決定の時期については、明確な回答は今できる状態ではございませんが、なるべく早い時期に決定できればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） それでは、次に入らせていただきます。 有害鳥獣被害について再質問いたします。 ちょっと時間が迫っているので、通告より少し飛ばしまして、先日の田村議員からの一般質問の中で、岩国市鳥獣被害対策実施隊とクマレンジャーの出動実績はどれくらいあるかについて、熊に対しては８６回、イノシシ、猿に対しては１１回出動していると答弁されました。合計で９７回になります。 そこで、実施隊の隊員から伺ったのですが、人家の近くで銃が使えない場所では、銃なしで熊やイノシシ、猿と向き合うことになり、大変危険な状況に置かれていると。捕獲するには追い込む必要があるので、身を守る盾が必要だと言われております。隊員の安全を確保するためには装備品を整備する必要があると思うんですが、これはいかがですか。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 有害鳥獣対策の捕獲については、大変大きな危険が伴うというのは議員のおっしゃるとおりでございます。より安全に捕獲を実施していくための装備品につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業で整備ができるものもございますので、まずは猟友会とも調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） ぜひ猟友会の方と実施隊の方と相談を兼ねて装備を充実していただきたいとお願いいたします。 次に、最近よくジビエについて広告やテレビ番組を目にするようになってまいりました。玖北地域において、イノシシや鹿の駆除とジビエ肉の処理、販売を一体で行うことが、有害鳥獣対策や猟友会の経済的支援、そして地域おこしにつながる取組と考え、令和３年３月定例会でジビエ加工場設置について御提案させていただきました。当局からは前向きな御回答をいただいております。その後、市としてどのような取組を考えられているのか、お伺いいたします。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） ジビエ加工場の整備につきましては、ジビエの有効利用を進めるという意味で、鳥獣被害防止につながって、地域資源を活用することによって地域の活性化につながるということと考えております。 本年度、本市も参加しております山口県東部鳥獣被害広域対策協議会におきまして、ジビエの販路拡大を目的として、市内の参加飲食店にジビエを提供しまして、料理を試作することで、各飲食店でメニュー化を検討していただくという事業を行いました。参加された５店舗全てがメニュー化していただけるということになりまして、店舗での提供が予定をされております。 今後におきましても、ジビエの販路拡大を図る施策を行うなど、６次産業化として農林水産業者が新たな加工場等の施設整備に取り組めるよう、県とも連携しながら進めてまいりたいと思います。
◆１０番（広中英明君） 前向きな御回答をいただいたんですが、これはもう、前回も前々回も同じような内容の御回答でありまして、そこで、１点御紹介させていただきます。 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法第１０条には、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び食品としての利用等、その有効な利用を図るため、必要な施設の整備充実、環境に悪影響を及ぼすおそれのない処理方法、その他適切な処理方法についての指導の円滑化、その他の必要な処置を講ずるものとする。あわせて、平成２９年度に策定されました岩国市鳥獣被害防止計画の中で、捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効性に関する事項には、食肉利活用推進として、野生鳥獣加工処理施設設置についても検討していくとあります。 もうですね、これは早急に具体的な計画を策定していただいて、加工場の施設建設に向けて取り組んでいただきたいということをお願いしているので、もう一度お伺いいたします。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 先ほど答弁させていただきました。まず、販路の話をさせていただきました。そういった食べたいという方がたくさん出るということも、まず一つ大事なことだということで今、取り組んでおるところでございます。今、議員がおっしゃられた施設のことにつきましては、猟友会とか、いろんな人との連携がやっぱり必要になってくると思います。 それで、いろんな補助メニュー等もございますので、こういったメニューがあります。進めていくためにはこういうリスクもありますが、こういう――例えば協議会を設立するとか、いろんな方法が出てくると思いますので、しっかりと要望されている方々ともコミュニケーションを取りながら、こちらの情報も発信していきたいというふうに考えております。
◆１０番（広中英明君） 大変、猟友会の方も「それはいいね」と言われるんですけれど、じゃあ、どうしたらいいのかというのが分からないところがありますので、その辺を行政側のほうからアドバイスなり、サポートしていただいたらというふうに思います。一歩進めていただきたいとお願いいたします。 次に、美和病院建設事業についてお伺いいたします。 令和３年２月６日に美和町内３か所で、美和病院建設に係る説明会を開かれて、住民に説明されています。その中で建設スケジュールが遅れている理由は、先ほど、壇上からの答弁でお答えいただきましたが、ほかに変更点があれば詳しくお答えください。
◎地域医療担当部長（山田真也君） 議員御案内の昨年２月の説明会と現在の主な変更点でございますけれども、まず、１点目といたしまして、病院本体の面積でございますけれども、内部の床面積につきましては、説明会で御説明させていただいた約３,８００平米、これから大きな変更点はございません。 ただ、建築基準法上の面積については約４,２００平米ということで、これにつきましては、病院玄関や北側のほうにひさしを施工する予定でございまして、それを含めるため、４,２００平米程度になります。 ２点目といたしましては、駐車場でございますけれども、敷地東側に設置する駐車場については、駐車する自動車の向きを東西方向から南北方向に変更する予定でございます。 最後もう一点、ちょっと御説明いたしますけれども、説明会において薬処方、この処方については、院外薬局も視野に入れるということを御説明いたしました。ただ、これにつきましては、現実的に可能かどうか、そういったことを状況によって、開設当初は院内処方も検討したいというふうに考えております。
◆１０番（広中英明君） 続いて質問したいところなんですが、時間がないんで、ちょっと要望だけになります。 ３回目のワクチン接種についてなんですけれど、美和病院で１回、２回ワクチン接種をされた高齢者の方が、美和病院で接種予約できないと断られたということで、大変戸惑って私のところにも電話がかかってきたんですけれど、いろいろと理由はお伺いするつもりだったんですけれど、今後ですね、もし４回目のワクチン接種が行われるようになるのなら、車に乗れない高齢者の方がいらっしゃいますので、もう少し丁寧に説明していただいて、愛のある対応をしていただきたいとお願いしておきます。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１０番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時 再開
○副議長（石原真君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ７番 矢野匡亮君。
◆７番（矢野匡亮君） 皆さん、こんにちは。会派湧水 矢野匡亮です。 ３月４日に本議会において、ロシアに対し、ウクライナ侵略に抗議する緊急決議を行いました。その後、日に日に状況は悪化し、想像以上の悲惨な状況をニュースやソーシャルメディアで目にしています。ロシアは今すぐウクライナから完全撤退すべきです。そして、日本固有の領土である北方四島を含む全ての不法占拠をやめるべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり） また、ウクライナには、今から３６年前、１９８６年４月にメルトダウン事故を起こしたチェルノブイリ原発があります。当時のロシア政府による隠蔽のため、今も数多くの人が被曝が原因で苦しんでいると聞き及んでいます。 明後日３月１１日で１１年経過する東北大震災による福島第一原子力発電所事故と世界で２つの原子力事故、最悪のレベル７です。その上で、にわかには信じ難いことですが、現在、ロシアは原子力発電所への砲撃を行っていると報道されています。常軌を逸しています。憤りを禁じ得ません。 ウクライナの人々、北方領上の島民の方、福島第一原発の事故で被害に遭われた方、改めて一日も早い日常が取り戻せることを願います。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 １点目、広島東洋カープ由宇練習場に対する本市の取組についてお尋ねします。 広島東洋カープ由宇練習場は、２軍の本拠地球場及び練習施設で、同球団が運営しています。練習場であることから、入場料が無料であることに加え、近年の広島東洋カープの人気の高まり、球場施設の改修、さらには地元店舗の協力を得て飲食物の移動販売などが始まったことから、新型コロナウイルス感染症の前までは由宇練習場を訪れる観客は年々増えていると聞き及んでおります。この観光資源である由宇練習場はどこの部署の所管であるのか、そして近年の活動内容をお示しください。 次に、令和４年度のビジョンですが、１９９３年、平成５年３月に由宇練習場が完成、開場しています。来年３月で丸３０年を迎えます。今まで以上に重要な本市の観光資源と思います。本市の観光行政においての由宇練習場の位置づけ並びに実現すべき目標をお示しください。 続いて、高齢者へのＩＣＴ、ＤＸについて本市の取組をお尋ねします。 本市は、来年度予算の主要政策の一つとして、安心・安全新たな日常ＩＣＴ予算を計上しています。本予算はＩＣＴ、いわゆる通信技術を活用したコミュニケーションという新しい分野にも積極的に取り組みながら、地域の課題を克服することで積極的に投資し、安心・安全な環境で、子供から高齢者まで新たな価値観に対する取組を行うという、とてもすばらしい取組だと思います。 現在本市では、様々な生活に必要な情報をスマートフォン用の市民アプリ、また通信アプリを利用した岩国市ＬＩＮＥ公式アカウント、さらには国において新型コロナウイルス感染症接触確認アプリ、マイナンバーを利用した確定申告など、スマートフォンを活用して様々なサービスが推進されております。 子供への取組は、本年度予算で小学校１・２年生のタブレット端末の一人一台体制の整備や小・中学校全体には今まで整備したタブレット端末の活用を推進するための経費が計上されています。 一方、高齢者などへの対応ですが、市議会から市長に提言された新型コロナウイルス感染症経済対策に係る提言にもあるように、高齢者が安心して外出できる環境を整備することなどが、高齢者が生き生きと活動できる健康支援策を実施するためにも、高齢者がスマートフォンなどを利用できるための支援や助成が必要と考えます。ＩＣＴという新しい分野での高齢者への支援をどのようにするのかお尋ねします。 最後の質問は、ヌートリアによる有害鳥獣対策についてお尋ねします。 今回は、本市の有害鳥獣被害防止対策において、１０番議員と重複しないよう、尻尾まで入れると全長１メートルを超える大型ネズミの特定外来生物ヌートリアに限定し質問させていただきます。ヌートリアが農作物に及ぼす被害については、私は、令和２年９月定例議会においても質問させていただいておりますが、再度質問します。 現在でも、農家の方から、ヌートリアが原因の農作物への被害がとても大変だと聞いています。特に、本市特産のレンコンにおいて被害が大きいと聞いております。本件は新聞紙上でも度々取り上げられております。 本市の鳥獣被害防止計画におけるヌートリアの捕獲数及び被害金額の目標と現状についてお示しください。 次に、目標と現状を比較した場合、現在の目標値でよいのか。そして、現行の駆除体制でよいのかお示しください。 最後の情報通信環境整備対策事業ですが、令和４年度当初予算には、農林水産業費、情報通信環境整備対策事業１,１００万円が計上され、尾津地区の水利施設や遠隔操作、遠隔監視を行うための情報通信の基盤整備を行うことにより、運転の効率化及び運転管理の軽減に努めますとあります。鳥獣わなセンサーをはじめとした有害鳥獣対策への取組についてお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、矢野議員御質問の第２点目の高齢者へのＩＣＴ、ＤＸについての（１）本市の取組についてお答えいたします。 令和２年１２月に、国によって示された自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の中で、自治体においては、まずは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。 本市では、昨年４月に行政経営改革課に設置したデジタル推進班において、ＩＣＴを活用したデジタル化に関する取組を進めているところであります。 具体的には、現在、市県民税や国民健康保険料などの納付に導入しているキャッシュレス決済サービスについて、窓口手数料等への拡大を検討するとともに、マイナンバーカードを活用した電子申請や山口県と共同利用している、やまぐち電子申請サービスの活用を検討しております。 また、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントでは、新型コロナウイルスに関する情報や、防災に関する緊急情報をはじめとして、生活に役立つ様々な情報を配信するとともに、道路、公園に関する通報機能を追加し、本市の道路の破損、公園の損傷状況やトラブルなどの通報を受け付けております。 そのほか、ＡＩやＲＰＡの活用、ウェブ会議の導入等による事務作業等の効率化や、モバイル型端末の導入によるペーパーレス化の推進などに鋭意取り組んでいるところであります。 一方で、今後デジタル化が進み、電子申請サービスやキャッシュレス決済サービス等が導入された場合には、パソコンやスマートフォン等の情報通信機器の活用が前提となりますが、高齢者の中には、これらの情報通信機器をうまく使いこなせない方も多く見受けられます。そのため、デジタル技術を使いこなせる方々と、そうでない方々のデジタル格差、いわゆるデジタルデバイドの解消が重要な課題とされております。 このような政策課題に対応し、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現することが極めて重要であることから、令和２年１２月に国において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が示されたところであります。 この基本方針に掲げられた「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めるため、携帯通信会社、いわゆる携帯キャリアや地元ＩＣＴ企業等による、スマートフォンの基本的な利用方法や、スマートフォンによる行政手続等に関する講座の開催を支援するためのデジタル活用支援推進事業を今年度から実施しています。 また、山口県におかれましても、県内におけるデジタル格差の解消に向けた取組を強化するため、山口県デジタル・ガバメント構築連携会議において、山口県デジタルデバイド対策専門部会を設置し、昨年１２月には、シニア向けデジタルデビューセミナーを開催されています。 市としましても、今後デジタル化を推進するに当たり、特に高齢者の社会参加の促進や安心して生活できる環境づくりを推進するためのデジタル格差の解消が重要な課題と認識をしております。 こうしたことから、市民一人一人がデジタル化の恩恵を受けることができる社会の実現に向け、市議会からの提言にもありました、高齢者が生き生きと活動できる健康支援対策や高齢者の社会的なつながりの場を確保するための携帯端末の乗換え等への助成など、新たな生活支援策の実施について進めてまいります。 その支援策の内容としましては、６５歳以上の高齢者を対象としたスマホ教室の開催やマイナンバーカード対応型スマートフォンの購入助成の実施を予定しております。 スマホ教室につきましては、高齢者に身近で参加しやすい老人クラブ等々に御協力をいただき、市内の各地域において開催する予定としております。 マイナンバーカード対応型スマートフォンの購入助成につきましては、市が主催するスマホ教室等に参加した６５歳以上の高齢者の方々が、マイナンバーカード対応型スマートフォンを初めて購入する際に、１人当たり１万円を上限に助成する予定としております。また、これらの事業を実施するための予算案について追加提出する予定であります。 市としましては、こうした取組により、高齢者の皆様にスマートフォンを持っていただき、実際に使っていただくことで、これからの行政サービスのデジタル化に向けた取組を、高齢者も含めた市民の皆様に広げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎由宇総合支所長（塩中京子君） 第１点目の広島東洋カープ由宇練習場についてお答えします。 まず、（１）観光資源としての取組についてですが、広島東洋カープ由宇練習場は、２軍の本拠地及び練習施設として１９９３年、平成５年３月に株式会社広島東洋カープによって開場され、管理運営を行っている施設で、２軍のキャンプや練習をはじめ、ウエスタン・リーグが開催されています。 球団は、この練習場を一般開放しており、１軍を目指す若い選手の練習及び成長していく姿が見守られることや、プロ野球の試合が近い距離で無料観戦できることもあり、ファンの人たちにとって楽しめる場所となっております。 この練習場は、市内はもちろん県内外からたくさんの人が訪れ、由宇町をはじめ、岩国市を全国にＰＲできる観光資源の一つとして捉え、由宇練習場に関することは由宇地域における観光施策として、由宇総合支所地域振興課が所管として担当させていただいております。 近年の活動内容ですが、毎年の活動として、由宇練習場での開幕試合に地元の由西小学校児童による花束贈呈と始球式を行っております。 シーズン中は、ＪＲ由宇駅及び練習場周辺に由宇町観光協会と広島東洋カープ由宇協力会、岩国市の３者連名で、歓迎と書かれた紅白ののぼり旗を設置しております。 また、カープタウンゆう情報発信として、ＪＲ由宇駅正面にカープ坊やとカープ女の子のパネル展示及びＪＲ西日本の協力の下、由宇駅への電車の到着メロディーを「それ行けカープ」に変更し、セレモニーを行いました。そのほか、由宇駅構内の観光展示コーナーをカープタウンゆうインフォメーションコーナーにリニューアルし、毎年、新入団選手の写真や、その年の球団のキャッチコピーの展示の更新を行っております。 さらに、駅の正面玄関の階段側面に、カープ坊やとスライリーのラッピング、跨線橋に選手のパネルを展示しております。 車で来られる方に対しては、迷われることのないように、練習場までの案内誘導看板や歓迎看板を設置するなど、由宇に来られた方にカープ練習場のある町としてＰＲに努めております。 練習場内での活動としては、平成２７年から年１回、カープタウンゆうの日を開催しました。これは始球式と花束贈呈のほか、練習場内の広場で特産品の販売、はぁすちゃんやソラッピーと一緒に、岩国市の観光パンフレットの配布等を行いました。平成３０年度は雨天のため中止となりましたが、代わりに平成３１年３月、２０１９年シーズンのオープニングイベントに合わせて特産品のトマトの販売を実施しました。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため無観客での開催でありましたことから、こういった取組を実施することはできませんでした。 そのほかには、由宇地域の観光資源でもある潮風公園みなとオアシスゆうをＰＲするために、平成３０年６月にマツダスタジアム開場１０周年イベントの傘まつりで使用された傘を球団より譲り受け、公園の遊歩道に設置し、「傘ロードｉｎ潮風公園 マツダスタジアムの傘まつりが由宇にやってきた！！」を開催し、好評をいただきました。 それから、岩国市ホームページへの試合日程の掲載もしております。 以上が、近年の主立った取組内容となります。 また、カープ由宇協力会や由宇町観光協会も、由宇地域の活性化のため活動しておられ、選手との握手会や野球教室などが行われる「ウエスタンフェスタ」の開催や日南キャンプへの激励訪問、必勝祈願などに取り組んでおられます。 さきに御紹介しました開幕時の始球式や歓迎と書かれた紅白ののぼり旗、またイベントに関することや、そのほかにも、市、カープ由宇協力会、由宇町観光協会と共に行ってまいりました。今後も引き続き、３者で連携しながら、カープタウンゆうとして様々な取組を行い地域振興に努めてまいりたいと思います。 次に、（２）開場３０年を迎えての、来年度の取組についてですが、広島東洋カープ由宇練習場は、繰り返しとなりますが、多くの方が来場される施設であることから、今後もこの施設を活用し、試合観戦に来られる方に向けても、由宇地域に限らず本市の様々な魅力をＰＲするなど、交流人口の増加や経済効果につながるよう努めてまいりたいと考えております。 議員御質問の３０周年を迎える取組につきましては、カープ球団や由宇町観光協会、カープ由宇協力会と協議調整を行いながら、これまで御協力いただいております地元の皆様はもちろん、訪れる多くのカープファンの皆様に十分楽しんでもらえるような取組を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 第３点目の有害鳥獣（ヌートリア）対策についてお答えします。 まず、（１）岩国市鳥獣被害防止計画と現状比較についてですが、岩国市鳥獣被害防止計画における被害防止対策としては、「捕獲」と「防護柵の設置」を行うことを取組方針としております。 防護柵の設置につきましては、有害鳥獣の侵入防止のために柵を整備する個人農家を対象とした補助金の交付を行っており、ヌートリア対策に適した防護柵の設置方法等の情報提供を行うなど、事業の推進を図ってまいります。 捕獲につきましては、イノシシ、猿など対象鳥獣の捕獲計画数を定めており、ヌートリアにつきましては、近年、市内南東部で、レンコン等の被害が出ており、目撃情報も市内全域に広がりつつあるため、令和２年度から令和４年度までの岩国市鳥獣被害防止計画に捕獲計画数を新たに盛り込んでおり、各年度ともに５０頭となっております。 捕獲数につきましては、令和２年度は１８頭で計画数を下回っておりますが、令和３年度は１２月末時点で４７頭と、猟友会など関係機関の協力により捕獲計画数に近い数の捕獲を行っております。 しかしながら、ヌートリアによる農作物被害額は、令和元年度が７６万６,０００円、令和２年度が３４６万３,０００円と大幅に増加しております。 農作物被害軽減を一層図るために、防護対策と併せて捕獲事業をしっかりと推進してまいりたいと考えております。 次に、（２）捕獲体制の見直しについてですが、先ほど答弁させていただきましたヌートリアの捕獲計画数と捕獲数につきまして、今年度は捕獲数が計画を達成できる状況にはありますが、農作物被害の軽減が図れていない現状においては、計画数を大きく超える捕獲を行う必要があることは認識しております。 ヌートリアに関する取組として、ヌートリアなどの特定外来生物による農作物の被害対策としまして、山口県ヌートリア・アライグマ防除実施計画書に基づき、捕獲従事者の要請と捕獲の強化のため、平成２７年度と平成３０年度に岩国地域で実施した捕獲従事者養成講習を昨年９月に由宇地域でも実施し、１０人の受講者に参加していただきました。 講習を修了し従事者証の交付を受ければ、狩猟免許を持たない方でも小型箱わなによる捕獲が可能となっており、今年度、尾津地区で９人、由宇地域で４人の方が捕獲従事者証の交付を受けてヌートリアの捕獲に従事していただいております。 今後においても、各地域で捕獲従事者養成講習を実施することで、捕獲従事者数の拡大を図ってまいります。 また、捕獲隊員及び捕獲の許可を受けた方に、通年で捕獲奨励金を次年度よりお支払いするための要綱の作成を進めております。 現状の体制において、新たな対策を講じることとし、令和５年度に改定予定の岩国市鳥獣被害防止計画の捕獲計画数等につきましても、実情に応じた数値を反映することで一層関係機関と連携し、市民の安心・安全の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（３）情報通信環境整備対策事業についてですが、情報通信環境整備対策事業につきましては、山口県により実施されている県施行水利施設等整備事業（愛宕地区）に関連した水利管理システム構築のための基本設計を行う事業となります。 愛宕地区の水利施設は、牛野谷揚水機場、龍ヶ鼻揚水機場、尾津１から５号揚水機場の計７か所の揚水施設により錦川から取水した農業用水をパイプラインにて配水しており、またハス田からの排水は、尾津排水機場で行うシステムとなっております。 ７か所の揚水機場については、全て単独運転の設備であるため、管理人が各施設を巡回し手動で操作を行っております。また、尾津排水機場につきましては、管理人が遊水池の水位を確認しポンプ運転の可否を判断しており、常に排水機場を見回っております。 愛宕地区は１２月と１月を省き、毎日午前中に農業用水を送水しており、管理人は揚水ポンプの運転・停止を行うため、毎日各揚水機場を順番に操作しています。急な降雨には揚水ポンプを停止し、運転再開にも同様の作業を行っていることから、農業用水の管理に手間と労力を要しています。 尾津排水機場においても、毎日遊水池の水位を確認しながらポンプ運転を行っている通常運転と、降雨時には夜間でも遊水池の水位を確認し、必要に応じてポンプの運転をする臨時運転があり、管理人の負担となっています。 このようなことから、令和４年度は１００％国庫補助である農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）により、山口県が実施する愛宕地区の水利施設更新工事に合わせて水利施設の情報の共有化を図り、水利施設の連動化、自動運転及び遠隔操作の導入による運転管理の軽減を図るシステムの構築を目指して、各種調査及び最適システムの検討を行うための基本設計の策定を行う予定です。 議員御指摘の鳥獣わなセンサーをはじめとした有害鳥獣対策への取組についてですが、水利施設等整備事業計画には含まれてはおりませんが、本情報管理システムも含めてＩＣＴを利用した有害鳥獣対策についても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 自席より、順不同で質問させていただきます。 まず初めに、高齢者へのＩＣＴ、ＤＸについて、本市の取組ですが、本件に対しては、既に具体的に６５歳以上の高齢者を対象としたスマートフォン教室の開催及び受講者にマイナンバー対応スマートフォン購入の支援として１万円の補助を行うことを検討してくださっているとのことですので、とてもよかったと思います。ぜひ前向きに進めてください。 その上で気になった点、二、三確認させていただきます。 総務省の通信利用動向調査では、シニア層がスマートフォンによりトラブルや詐欺に遭うことが増加していると書かれておりました。便利ですが、反面、危険性を指摘する意見もありました。今後開催される本市のスマートフォン教室においては、どのような対策をしていくのか、お尋ねします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 高齢者の方がスマホ等を使用される際の安全対策でございますが、スマホを持っておられない高齢者が新たにスマホを持たれた場合、様々な場面での通話などが可能となりますことから、いわゆるうそ電話詐欺に遭われて、ＡＴＭなどへ誘導されて金銭をだまし取られると、そういった被害に遭われることも起こり得ることではないかと思っております。 こうしたうそ電話詐欺につきましては、近年多様化しておりまして、被害件数も増加していることから、現在、警察署と本市、消費生活センターなどが連携しまして、被害防止に向けた取組を行っているところでございます。 例えば、市内の金融機関やＡＴＭが設置された商業施設などにおきまして、来店者にチラシなどを配布しながら、注意喚起を行うといった被害防止キャンペーンなどを実施しているところでございます。 現在、検討を進めております高齢者のスマホ教室におきましては、こうしたうそ電話詐欺の被害防止のためのチラシを活用したりとか、また山口県警のホームページ、こちらにはワンクリック詐欺を含みますサイバー防犯広報が開設されておりまして、こういったものを御紹介して活用できるよう、スマホ教室においてお伝えすることで、高齢者の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（矢野匡亮君） 安全対策、よく分かりました。シニア層の一部の方は、インターネットに初めて触れられる方もいらっしゃると思いますので、今回の講座はスマートフォンの使い方などを学ぶとてもよい機会になると思います。よろしくお願いします。 また、今回のスマートフォン教室は、購入前の説明と思いますが、現在、本市において行っている生涯学習市民講座によるスマートフォン購入後の使い方やスマートフォンによるマイナンバーカードの読み込み、マイナポイントの申請方法など、活用法などの講座の設置や生涯学習市民講座そのもののＰＲを行うことや講座主催者への支援などを提言させていただき、次の質問に移ります。 次の質問ですが、有害鳥獣（ヌートリア）対策について質問します。 まず初めに、３項の情報通信環境整備対策事業についてですが、農業農村インフラの管理体制の脆弱化や農業生産における労働力不足等が懸念される中、地域活性化につながるとても重要なことだと思います。情報通信技術の整備に取り組む地域を支援していく事業は必要だと思います。進めていただきたいと思います。今後、全市的に展開していく予定はありますか。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 今後におきましても、各地域からの御意見をしっかりとお聞きして、農業農村インフラのＩＣＴ化について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 本件予算を見ますと、１,１００万円計上されておりまして、この１,１００万円で先ほどの事業を行うのかと思えば、計画のみとのことです。今後、ほかの地区でこういうことを整備するたびに、計画にこのような高額予算がかかれば、なかなか他の地域での展開は難しいと思いますので、今回の計画作成において、先ほど指摘させていただきました有害鳥獣のわなセンサーを含めた、他の地区にも流用できるような整備計画の作成を要望させていただきます。 次に、岩国市鳥獣被害防止計画と現状比較についてですが、岩国市鳥獣被害防止計画のヌートリアの被害ですが、令和２年度の目標、被害額ですけれど、令和２年度は６０万円の金額と設定されています。 先ほどの答弁では３４６万３,０００円の被害と報告がありました。これは氷山の一角と思います。現在、目標値の６倍近い数字が被害額となっていますが、この数字についてはどのように考察されるか、再度お伺いします。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 防止計画でのヌートリアの被害金額につきましては、被害金額の目標設定を平成３０年度の被害金額を基に設定しております。被害金額につきましては、計画作成時にはなかった、ヌートリアが植え付けた種ハスを食したため新たに種ハスを購入したとの報告が多くありまして、被害金額が増大したと認識をしております。
◆７番（矢野匡亮君） 現在ある岩国市鳥獣被害防止計画は、令和元年に作成されています。山口県作成の野生鳥獣による農林業被害の発生状況と傾向によると、ヌートリアの被害は県内で、平成３０年度には対前年度比５.３倍と、大幅な増加傾向が既に見られておりました。 本市の計画は、令和２年度、３年度、４年度、毎年５０頭の捕獲計画を立てられております。それで、被害金額は年々減少するとの計画です。１回に平均５頭、年３回、まさにねずみ算ですね。このように出産して増えていくヌートリアに対して、とても有効な計画とは思えません。早急に見直していただくことを要望させていただきます。 続いてですが、ヌートリアの捕獲奨励金、捕獲従事者養成講習会の開催、捕獲後の処分方法など、今後どのように広報を行っていくか、お尋ねします。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） ヌートリア等捕獲奨励金は、捕獲隊員及び捕獲の許可を受けた方が交付対象となっており、許可につきましては毎年の更新が必要ですので、奨励金の交付案内及び捕獲後の処分方法を明記したチラシを更新案内に同封して送付をいたします。 これに加えまして、講習会を受講されて許可を取られていない方にも同様の案内を送付することで、捕獲従事者数の拡大を図ってまいります。 また、今後の捕獲従事者養成講習会の開催につきましては、新たな目撃情報がありました地域を中心に、関係機関と協議の上で開催をいたします。その際は多くの受講者に参加していただけるよう、広報をしっかりと行っていきたいと考えております。
◆７番（矢野匡亮君） 捕ることが目的ではなく、農作物被害を抑えることが目的だと思います。そのためには専属班による体制を構築し、捕獲数を増やしていかないといけないと思います。個体数そのものの減少に努めるべきではないでしょうか。 他市においては、専属班が年間４００頭を超える捕獲を毎年行っている市町村も県内にあります。本市については、どのようにお考えでしょうか。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） ヌートリアによります農作物被害対策につきましては、次年度からの捕獲奨励金の交付による捕獲頭数の変化を見極めた上で、専属班の設置も含めて、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
◆７番（矢野匡亮君） 来月、来年度から農作物への被害防止の観点からヌートリアの駆除体制を見直していただけるとのこと。具体的に奨励金の見直し金額や拡大した支払い対象者など、また現在、夏季しかない対象期間をどのように変えるかお示しいただきたいと思うんですが、今回の答弁では見直すことを明言してくださっておりますので、来月の新年度の発表を待たせていただきますので、ぜひとも有効な対策をお願いします。 私からの提言として、ヌートリアを趣味や食用、加工目的で狩猟する人は、現在、皆無と思います。夏季しかヌートリアを駆除してはいけないという状況ではなく、通年で駆除体制を行える体制を整えるとか、尻尾まで含めると全長１メートルを超える個体もあります。処分はとても大変です。わなにかかる餌代も大きいです。それらの観点含めて、鳥獣被害防止緊急捕獲報奨金等の見直しの要綱の改定をよろしくお願いいたします。 続いて、次の質問に移ります。広島東洋カープ由宇練習場に対する本市の取組について再質問させていただきます。 由宇練習場のことは、由宇地域における環境資源と考え、由宇総合支所が担当していただけるとのこと、よろしくお願いします。 由宇練習場で、２０２０年、ウエスタン・リーグ並びに教育リーグが市民の思い、カープファンの思い、行政の思いが通じて、コロナ対策を講じながら無料で観客を入れて開催していただける運びと聞き及んでいます。とてもうれしいと思います。開幕に伴い、由宇駅には由宇総合支所がカープのロゴの入った歓迎ののぼり旗を既に設置していただいております。 また、地元のカーププロジェクトのメンバーがこいのぼりを飾りつけたりもして、開幕に向け、着々と機運が盛り上がってきております。 先ほど答弁でありました由宇駅構内のカープタウンゆうインフォメーションコーナー、リニューアルしたのは、先日確認させていただきました。ありがとうございます。 しかし、ホーム連絡橋には３１人のカープの選手の写真が掲載されております。既に退団された選手の写真がまだ貼ってあります。また、背番号は既に違う人が使用されている写真も貼ってあります。この構内の写真はいつリニューアルされたのですか。そして、今後の予定を教えてください。
◎由宇総合支所長（塩中京子君） 議員御紹介のありました由宇駅舎内や正面のこいのぼりの飾り付けについては、今回、３シーズンぶりの有観客での開幕ということで、いつも由宇地域のためにカープと由宇地域を結んで活性化しようと活動してくださっておられます地域の有志によるカーププロジェクトの皆さんが設置してくださったものです。 御質問の由宇駅跨線橋のパネルは、平成３０年度に設置し、現在のパネルは令和２年６月に変更したものです。これについては交換が必要となったものから順次更新をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） いろいろあると思いますが、順次とはいわず、違う背番号の掲示とか、できているものはすぐにでもリニューアルしていただきたいと思います。老婆心ながら言いますけれど、既にカープ球団を退団された選手の写真を２年近くも飾っていることは肖像権等、法的には問題ないのでしょうか。さらに、現在、背番号を付けている選手に対して問題ないのでしょうか。以上のことから、全面的な早急なリニューアルを要望したいと思います。 また、ＪＲ由宇駅は、現在、トイレはありますけれど、和式で、それも男女兼用です。イメージ的には男性トイレの中の個室を女性が使うような状況です。改修予定もないと聞いております。由宇の観光を含めた経済が活性しＪＲ由宇駅の利用客が増え、トイレなどの改修ができることを望んでおります。 次の質問ですが、今年の由宇球場、開幕セレモニーの内容や、特に新型コロナウイルス感染症の感染対策について、所管である由宇総合支所の取組についてお示しください。
◎由宇総合支所長（塩中京子君） ３月２２日に由宇練習場での開幕戦が行われます。これに先立ちましてオープニングセレモニーを今までも行ってまいりました。地元、由西小学校の児童による始球式と花束贈呈のイベントを予定しております。コロナ禍での初めての開催となりますので、全て例年どおり行えるか分かりませんが、開幕までに球団の担当者と詳細について打合せをする予定となっております。 そして、コロナ対策についてですが、今回はカープ由宇協力会が様々な準備に御尽力くださっていることは承知しております。今後におきましては、カープ由宇協力会や由宇町観光協会ともしっかりと連携、協議しながら御支援の在り方について考えてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 本年度、観客を入れての開幕、楽しみにしております。その上でやはり気になるのが新型コロナウイルス感染症対策です。入場者の体温測定や連絡先の確認、これらの経費は全て地元負担と聞きました。カープは負担しない、地元が出すと。現状の体制ではちょっと――なぜ地元が出すのかと、これ地元といっても行政ではありませんよ。駐車場を管理している会社とかそれらが出すと。行政としてできることがあれば、ぜひとも対応してあげてほしいと思っています。 続いてですが、本市のホームページを見せていただきました。由宇練習場の試合スケジュール、それらがリンクされておりますし、公共交通機関の時刻表などが出ております。ただ、ここに新型コロナウイルス感染症対策についての注意喚起等がありませんがどのようにお考えですか、お示しください。
◎由宇総合支所長（塩中京子君） 議員御指摘のとおり市のホームページにはカープの日程表と公共交通機関の時刻表は載せておりますが、今後は有観客で試合が行われることのＰＲや由宇練習場で地元の方々が行ってくださるコロナ感染対策等、来られる方にとって必要な情報を分かりやすくホームページに上げてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 現在のホームページでは、本日３月８日、今日から始まっている教育リーグも記載してあって、ここには有観客なのか無観客なのか一切明記がありません。今日はお客さんを入れないと聞いておりますので、誤解が起きないように、もう少し配慮した形でしっかり対応していただきたいと思いますが、ホームページですのですぐに改定できると思いますので、必要があると思った場合にはすぐに対応をお願いします。また、オープニングセレモニー等の日程も日付はもう決まっていますので、それらの記載もぜひともお願いしたいと思います。 次に、アクセスです。由宇練習場への交通手段ですが、由宇練習場にはＪＲ由宇駅から本数は少ないですが路線バスもあります。また、タクシーなどを利用される方もいます。しかし、多くの方は車を利用されています。今回は駐車場対策、観客の入場制限がコロナのためあるので、既存の駐車場で足りるとの認識とのことでした。 新型コロナウイルスがはやる前みたいに人気が盛り返し、観客が増え、駐車場不足が昔はありましたので、今からきちんと、またコロナが落ち着いて観客が増えてきたことを見据えて対策等を事前に検討することを提言させていただきます。 最後になりますけれど、市長におかれましては、１８９２、岩国の背番号のカープのユニフォームを着ていただき本市のＰＲをしていただいております。本市のイメージアップにはとても効果があると感謝しております。来年３月の開場３０年は絶好のＰＲの機会と捉えております。 しかし、現在、まだ検討段階とのことで予算計上もされておりませんので、若干不安になりましたので、このような質問をさせていただきました。今後、どのように取り組んでいただけるのか、市長の思いをお尋ねします。
◎市長（福田良彦君） 平成５年、１９９３年にこの由宇球場が開場されて来年で３０周年を迎えるとのことであります。改めて、当時からの由宇協力会、初代会長、出雲祥一さん、そして友田 洋さん、今は赤坂さんに引き継がれております、歴代のそういった地元の名士の方々が築き上げられたカープとのつながり、特に故友田さんが言われていた言葉が、この２軍球場が由宇に出来て、この完成を機に地元住民が将来のスター選手を応援してまちおこしにつなげようと、そういった思いで様々なイベントとか企画をして球団とのつながりも深めて、まちおこし、地域おこしをされてこられた、そういった思いを我々はずっと引き継いできているところであります。また、ＪＲとかいろんな方々も協力していただいて、駅構内をカープ一色に装飾をしたりとか、また民間のほうではカープタクシーを走らせたりとかされておられます。 先ほど議員のほうから紹介がありました２０２２年のウエスタン・リーグの日程が既に発表されておりまして、間もなく、３月２２日月曜日、１２時３０分、ソフトバンク戦が地元開幕が決まっております。オープニングセレモニーのほうも、また詳細のほうをすぐにアップしたいと思っております。私もちょうどこの日は議会の中日でありますので、ソフトバンク戦をのぞいてみたいなというふうに思っております。 そして、記憶に新しいのは、この３０年の歴史の中で２０１７年にファーム優勝、日本一となっております。由宇地域はじめ、岩国市ではカープファンが一気に盛り上がったということを鮮明に記憶しております。 そういった中で、来年３０周年を迎えるに当たっては、やっぱりそういったこれまでのつながりを大事にしながら、カープ球団、また由宇町観光協会、そして由宇協力会、またプロジェクトの皆さん方、そして広く市民の方々、議会も含めて、どういったことができるか、またしっかりと協議、調整しながら必要であればそのときに予算的なものも計上させてもらいたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
◆７番（矢野匡亮君） 来年３月の由宇練習場３０年、楽しみにさせていただきます。また、由宇練習場開場３０周年を迎えるときには新型コロナウイルス感染症が収束し、マスクなしで応援できる、大きな声で応援できるように願っております。 最後になりますが、この３月に御勇退される皆様には、長きにわたり本市発展のために御尽力いただきましたこと、心から敬意と感謝を申し上げます。御勇退後もこれまで培われました経験を基に、引き続き、地元、地域の発展のためにお力添えをいただきますようお願いいたします。大変お疲れさまでした。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、７番 矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。 １６番 片岡勝則君。
◆１６番（片岡勝則君） 皆さん、こんにちは。１６番 憲政会の片岡勝則でございます。明後日１０日は、市内の各中学校で卒業式が挙行されます。３年間の学びやからの巣立ちの晴れの舞台が、本年も昨年に続いて新型コロナによる影響で人数を制限したり規模を縮小しての開催と聞いております。卒業生にとって少し寂しい卒業式とは思いますが、その分、思い出に残るすばらしい式となりますよう願うとともに、子供たちの未来に幸多からんことを祈念し、通告に基づく一般質問を行います。 １点目、国の選定を受けた本市「重要文化的景観」について。２点目、美和町に建設中のメガソーラーについて。３点目、美和斎場の廃止について。以上３点についてお尋ねいたします。 まず、第１点目の国の選定を受けた本市「重要文化的景観」についてお尋ねいたします。 重要文化的景観とは、我が国の景観計画区域または景観地区内にある文化的景観であって、都道府県または市町村が保存措置を講じているもののうち、特に重要なものとして文化財保護法に基づき国が選定する文化財であります。 本市では、平成２７年度から錦川下流域の文化的景観の保存調査を実施され、平成３１年３月には錦川下流域における岩国の文化的景観保存調査報告書として取りまとめをされまして、平成３０年度から令和２年度までの３か年において保存及び整備、活用等に関する方針の検討を行うため、多様な分野の専門家と地域住民代表等から構成される岩国市文化的景観保存活用計画策定委員会を立ち上げられ検討を重ねてこられました。こうした市当局の不断の努力が、昨年１０月、県内初となる重要文化的景観として国の選定を受ける形で結実したものと理解しております。 こうした中、市長はこのたびの施政方針において、横山、岩国地区とその周辺の山々を範囲とした城下町地区について地区内に残る歴史的建造物の保存、継承のため、整備計画を策定すると述べられました。 そこでお尋ねいたします。（１）として、整備計画の内容と目的、整備計画に基づく取組による景観区域の目指す姿についてお尋ねいたします。 次に、第２点目の美和町に建設中のメガソーラーについてお尋ねいたします。 現在、美和町では建設のための大型ダンプが幹線道路を頻繁に通行しており、地域の人は交通安全に対する不安から、工事がいつまでかかるのか、大変な心配をしておられます。 そこで、（１）として、建設の状況及び工期についてお尋ねいたします。また、開発開始前は単純に山林の所有者に対する固定資産税のみであったと思われますが、メガソーラー施設の完了後はどのような課税となるのか、評価方法と併せ（２）として課税についてお尋ねいたします。 最後に、３点目、美和斎場廃止についてお尋ねいたします。 美和斎場は美和町時代に建設され、煙の出ない施設として当時としては最新の斎場でありましたが、老朽化は否めず、残念ながら今期定例会に上程されている廃止に伴う条例の改正案が可決後、本年４月１日をもって廃止となります。 そこで、（１）として、廃止後の斎場利用に係る対応についてお尋ねいたします。また、こういった施設はなかなか跡地利用が難しいと思われますが、（２）として、跡地の活用についてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、片岡議員御質問の第１点目の国の選定を受けた本市「重要文化的景観」についての（１）整備計画の策定についてお答えをいたします。 文化的景観とは、平成１６年の文化財保護法の改正により新たに位置づけられた文化財であり、地域の風土に根差して営まれてきた人々の生活やなりわいの在り方を示す景観地のことをいいます。このうち、他に例を見ない独特なものとして国が選定したものを重要文化的景観と言います。 議員御案内のとおり、昨年１０月に本市の錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観として、錦帯橋を中心とした、城山、岩国山、錦川、横山地区、岩国地区の５つの景観単位からなる４８７.３ヘクタールの区域が、山口県内初の重要文化的景観として国に選定をされました。 国からは、錦川の特性を踏まえた都市づくりから錦帯橋などの特徴ある景観が生まれ、それが名所となって物見のにぎわいをもたらし、経済活動や文化活動の活力を支えるという自然と都市と産業の連関性を示しており、独自であることということが評価されたところであります。 このように評価された重要文化的景観の価値を将来に継承していくためには、歴史的建造物などの保存、活用とともに、社会情勢の変化による空き家や空き店舗の利活用、生活やなりわいの継続、伝統行事や伝統文化の継承などの課題の解消に取り組むことが必要であるというふうに考えております。 こうした課題の解消とともに、重要文化的景観として評価された価値を将来に向け保存、活用するため、重要文化的景観の選定要件として昨年１月に策定した錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観保存活用計画において、５つの基本方針に基づく取組を定めたところであります。 まずは、１点目として、「岩国城下町をつなぐ錦帯橋と自然が織りなす風景の保全」に向け、城山や岩国山の森林環境の適切な保全と５つの景観単位が織りなす風景を体感できる視点場の整備を図ることとしております。 次に、２点目として、「城下町由来の空間構造及び景観を特徴づける構成要素の継承」に向けて、岩国城跡や御土居周辺の史跡としての保全を図り、重要な構成要素に特定している歴史的建造物などの修理や利活用の技術的、財政的支援などを行うこととしております。 さらに、３点目として、「城下町由来のまちなみと文化の継承」に向けて、地区に現存する歴史的建造物の景観法に基づく景観重要建造物としての指定による保存、継承や、木造建築物のリノベーションなどによる利活用につながる仕組みや制度づくり、祭りや踊りなどの伝統行事や芸能の継承に向けた環境づくりなどに取り組んでまいります。 また、４点目として、「錦帯橋の物見が育む生業の持続・創出と物見の往来を支える環境の整備」に向け、空き家や空き店舗の利用希望者と所有者をつなぐ仕組みづくり、観光客が城下町全体を円滑に回遊するための環境整備などを行ってまいります。 最後に、５点目として、「住民と行政の協働及び文化的景観を支える人材の育成」に向けて、文化的景観の価値や取組の普及啓発、地域住民との町歩きや座談会の開催、歴史的建造物の修理やリノベーション等に携わる人材育成などを行ってまいります。こうした様々な取組を実施するための計画が、議員御案内の文化的景観整備計画であり、具体的な整備活用の内容、仕組みや制度につきましては、令和４年度と令和５年度の２か年で取りまとめる予定としております。この整備計画の策定により、文化庁の補助を受け、重要な構成要素に特定している歴史的建造物の修理や歴史的遺構の修繕などを行うことができるようになります。計画の策定に当たりましては、令和４年度から開催を予定している文化的景観保存活用委員会において、各分野の専門家や関係機関の助言を得るとともに、地区にお住まいの皆様からの御意見もしっかりとお伺いしながら、取り組んでまいります。 また、錦帯橋の世界文化遺産の登録推進におきましても、この重要文化的景観の取組は、緩衝地帯の保護や地域コミュニティーの醸成につながる重要なものというふうに考えております。市としましては、これまで人々の生活やなりわいとともに守られてきた、錦帯橋や周辺の美しい自然、歴史的な町並みなどが織りなす景観、これを将来に継承し、地区にお住まいの皆様や事業者がこの城下町に誇りを持っていただけるよう取り組むとともに、城下町全体のにぎわいの創出につながるよう、しっかりとまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 第２点目の美和町に建設中のメガソーラーについての（１）建設の状況及び工期についてお答えします。 岩国市美和町太陽光発電所は、美和町秋掛及び阿賀地区の山林を、新たに太陽光発電所として整備するもので、計画では、敷地面積約２１２ヘクタール、開発行為に係る面積約１１７ヘクタール、発電出力７５メガワット、発電容量９８メガワットで、一般家庭の電力約２万２,５００世帯分に相当するものでございます。 このような大規模な森林の開発におきましては、森林法第１０条第２項の規定により、県知事の許可が必要なことから平成３１年３月に開発事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３が山口県知事に林地開発許可申請書を提出し、令和元年８月２８日付で許可されております。 工事の進捗状況につきましては、開発事業者からの説明によりますと、仮設工事や伐採工事は令和元年１２月から着工し、令和３年１０月に完了しております。また調整池１９か所の施工につきましては、令和２年２月から着工し、令和４年１月末時点で１６か所の設置が完了していると聞いております。また、調整池の設置が完了した区域から造成工事に着手し、造成が完了した区域から表面を保護するため敷きならす砕石を搬入しており、多い日では１日１００台を超える大型ダンプが出入りしています。この搬入は今年５月頃まで続く予定となっています。 土木工事全体の進捗率は、令和４年１月末時点で８４％程度と聞いております。また、令和４年１月からソーラーパネル設置などの電気工事等も行われており、それらを含む全ての工事の完了は、令和６年６月末の予定となっています。 次に、事業完了後における災害につきましては、開発区域が崩壊して公共施設や農地などが被災することが想定されることから、市としましては、開発事業者と今後の災害対応などについて、協議を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第２点目の美和町に建設中のメガソーラーについての（２）課税についてお答えします。 メガソーラー施設の完成により新たに課税するものとしては、固定資産税が考えられます。その中でも、事業の用に供されている資産、いわゆる償却資産が新たに課税対象になると思われます。 償却資産については、まず、所有者から取得価額の申告があり、その取得価額に耐用年数に応じた減価率を乗じて評価額を算出することになります。完成予定は令和６年６月とのことであり、それまでは取得価額は分かりませんが、税収は増えるものと予想されます。 また、固定資産税のうち土地についても、利用状況に変化があれば、税額が変更となることも考えられます。 一般的に、太陽光発電施設用地については、地目を雑種地として評価することが多く、土地の位置や利用状況等を考慮しながら、付近の土地の価格に比準してその価格を決定することとなります。具体的には、周辺が宅地の並ぶ地域であれば、宅地の価格に比準し、山間部に位置し集落から離れた地域であれば、農地や山林の価格に比準します。また、造成の度合いにより造成費相当分を考慮することもあります。 特に、大規模な太陽光発電施設用地については、小規模なもの以上に立地の多様性が認められる傾向にあることから、土地の位置・利用状況等を考慮し、個別に評価方法を検討することとなります。 今回の美和町のメガソーラーについても大規模となることが想定されているため、造成の割合や盛土の程度など、全体の完成時の状況を的確に把握し、適正な課税に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 第３点目の美和斎場の廃止についての（１）廃止後の対応についてお答えいたします。 本市では、平成１８年の合併以降、合併前のそれぞれの市や町で運営していた斎場７施設を、継続して運営してまいりましたが、平成２５年度時点で火葬件数が１００件以下の斎場が４施設あり、斎場の施設数が死亡者数に対して過大な状況となっていました。 こうした中、斎場の適正な管理運営を行うため、平成２７年３月に岩国市斎場整備基本計画を策定し、継続する４つの斎場を選定しております。 この計画の中で、岩国市美和斎場については、利用状況、立地状況及び施設水準から総合的に判断し、継続しない斎場として位置付けたところです。 その後、本計画及び岩国市美和斎場の廃止決定について地元への説明を行った上で、本年３月３１日をもって廃止することを決定いたしました。 議員御質問の、美和斎場廃止後は、最も美和斎場に近い美川斎場をはじめ、岩国斎場など市内の５斎場を御利用いただくことができます。 また、廃止後の美和斎場の施設管理につきましては、地元の方に御心配をかけないよう、設備内の清掃や施錠等、適正に管理を行ってまいります。 なお、美和斎場廃止の周知につきましては、広報いわくに及び美和地域だより、市ホームページ等でお知らせしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）跡地の活用についてお答えいたします。美和斎場廃止後の、斎場跡地の活用につきましては、美和総合支所から約２キロメートル、ハーモニーみわからは約５００メートルに位置しておりますことから、今後、本市にとってどのような活用がよいのか、慎重に検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。
◆１６番（片岡勝則君） それでは、通告順の逆から、何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、美和斎場の廃止についてですが、この廃止については、計画を策定されてからは美和地域の自治会連合会等の総会等で説明をしてこられたので、大体、廃止になるということについては、皆さん御存じとは思いますが、念のために、そういったことで再度、周知をお願いしたいと思います。それで一点ですね、廃止後は、先ほど御答弁いただいたように美川斎場、それから岩国斎場等５つの斎場が利用できるということですが、実際、今までも美和、美川の斎場が満杯で使えない時に、錦の斎場を使われたということもございますが、実際、玖珂とか由宇とかいうのは考えにくいかなとか思うんですが、むしろ、周辺の和木町とか大竹市とかがございますが、その近隣市町村の利用についてはどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 本市の斎場におきましても、他市の方が御利用できるように制度を設けております。他市においても、市民以外の方が利用できるように同様の制度を設けておられます。議員御質問の大竹市及び和木町の斎場につきましても、本市の方が御利用いただけることを確認しております。
◆１６番（片岡勝則君） 近隣市町村の斎場も利用できるということで、これも併せて周知の時にですね、お伝えをいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。それと次の、廃止後の跡地利用についてでございますが、壇上での御答弁にもございましたが、管理についてはですね、ちゃんとこれからもしていくと、廃止後もしていくということでございますが、費用もかかりますし、壇上でも申し上げましたように、こういった施設の利用はなかなか難しいものがあります。そういった厳しいところがございますが、塩漬けの土地となる可能性が高いわけで、以前、私も一般質問で御提言申し上げたようにですね、国の施策等を視野に入れたですね、幅広い利活用策を検討いただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。美和斎場については、以上で終わらせていただきます。 次に、メガソーラーについて質問させていただきます。現在行われている砕石の搬入が本年５月頃まで続く予定ということで、５月以降は大型ダンプの往来は多少落ち着くのかなというふうに思っておりますが、工事の完了は令和６年の６月の末という予定ということでございます。これまでは工事車両の通行はあるわけで、引き続き事業者に対して、交通ルールの遵守や歩行者の安全確保についてしっかりとした申入れをしていただけたらというふうに思います。事業者とのことについては、昨日２２番議員の質問の中でですね、かなり詳しい、具体的な市長とのやり取りがございましたので、それについては、事業者とのことについては再質問いたしませんが、このメガソーラーの建設に当たっては、これまで、これを了とされた地区、それから現在も反対活動を続けておられる地区と、それぞれありますが、いずれにしても、事業完了後の土砂災害やソーラーパネル設置後の自然環境や生活環境に与える影響と将来的な不安を、皆さん一様に抱えておられます。 こうした懸念を払拭する必要があると考えますが、メガソーラーに起因するものであれば当然、事業者で対応していただかなければいけませんが、そのことについては、先ほど申し上げたように事業者としっかりとこれから協議をしていくということでございますので、重ねて協議をお願いしたいというふうに思います。そこで、市長にお尋ねするわけでございますが、市で対応すべきことは当然、市で対応していかなければいけないわけでありまして、壇上での御答弁にありましたように、償却資産が新たな課税対象となって、固定資産税のうち、土地についても利用状況に変化があれば税額の変更や造成の度合いにより、造成費相当分を考慮する場合もあるということでございます。税収についてはかなり増えるものと思われるわけでありますが、その増収分を活用してですね、地元に対しての安心・安全の確保や良好な生活環境の構築のための施策等、積極的な対応策を講じていくべきと考えますが、いかにお考えか、市長の御見解をお尋ねいたします。
◎市長（福田良彦君） 完成予定が令和６年６月ということでありまして、その後、税収は増えるものと予想されるということで先ほど部長から答弁をさせていただきました。詳細はこれから、全体の造成とか、盛土の程度など、完成のときの状況を見ながら、そういった適正な課税に努めていなかければなりません。そういった中での、税を直接地域のいろんな事業に割当てられないかというそういった趣旨の話だというふうに受け取ったところでありますが、まだ具体的に額等も確定していませんし、また事業者とも地元貢献的なものがあるのかどうか、そういったことも具体的にまだ話ができておりません。今回、片岡議員はじめ、昨日の石本議員からの御質問もありましたので、喫緊のうちに当該事業者とはですね、議会からもこういった様々な意見があると、これだけ懸念もありますよと、それに対して事業者としての責任また役割、そういったところの考えについてもですね、しっかりと詰めていきたいと思っていますので、先ほど議員からお話がありました、地元が望むいろんな声として、こういった声もあるんだと、議会からもありますよということは正確にお伝えをしていきたいというふうに思っています。そこでまた、いろいろなやり取りの中で御報告をさせてもらいたいというふうに思っておりますので、そういった御意見があったということを受け止めさせていただきます。
◆１６番（片岡勝則君） ぜひ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、重要文化的景観のほうの再質問に移らせていただきます。先ほど壇上から御答弁がございましたように、保存活用計画に基づく５つの方針に基づいて、今回、２か年をかけて整備計画を策定されるということでありますが、この策定に当たって、文化的景観保存活用委員会を立ち上げられるということでございますが、これはいつ頃立ち上げられる予定でありましょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 整備計画の策定自体を来年度、できるだけ早い時期に着手したいと考えているところでございまして、計画策定のスケジュールに合わせながら、委員会のほうもできるだけ早く立ち上げてまいりたいと考えているところでございます。
◆１６番（片岡勝則君） 年度が替わりまして、できるだけ早い時期にということでございました。それで、この保存活用委員会の委員構成といったものはどういったものになるんでしょうか、お尋ねいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） 委員会の委員につきましては、昨年１月に岩国市文化的景観保存活用計画、これを策定する際に御助言をいただきました委員の方々を基本に、お願いをしてまいりたいというふうに考えております。 構成といたしましては、文化的景観ですとか建築、地理、歴史、各分野の専門家の方々のほかに、錦川の管理者であります山口県、それから城山国有林の管理者であります林野庁、それから岩国、横山それぞれの連合自治会、こうした関係の方々で組織することとしたいというふうに考えております。
◆１６番（片岡勝則君） 地元の横山、岩国地区の連合自治会の方々も策定委員の中に入られるということで、またしっかりと地元の意見も酌み取っていただいて進めていただけたらというふうに思います。 ２年先にはなるんですが、整備計画が策定後に、今度は計画の実施を具体的に進めていく中で、やはり策定時の委員の御意見に基づいて計画を策定するわけですから、やっぱり実施に当たっては、やはり具体的にどういった進め方がいいのかとかいう協議がやっぱり必要となってくると思うんですが、その計画が確定の後の委員会はどういうふうになるのか、お尋ねいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） 来年度開催を予定しております保存活用委員会でございますけれども、重要文化的景観の価値の適切な保全でありますとか継承を目的にいたしまして、幅広い分野の意見、助言を求めるためにそもそも設置するものでございます。 したがいまして、整備計画の策定中はもとより、議員御質問のように整備計画策定後におきましても、例えば、重要な構成要素の修理などの現状変更でありますとか、重要文化的景観の範囲内での影響の大きな行為、こうしたこと、事案につきましても、客観的な判断による助言などを頂きながら、市として文化的景観の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（片岡勝則君） では、設定後も引き続き、この委員会は設置されるということで理解させていただきます。 それから、この保存活用計画のときもそうだったと思うんですが、今回この整備計画の実施においても、やはり庁内各部署に広範にわたって関係課があると思うんです。それの連携といったものはどういうふうに考えておられるか、お尋ねいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） 文化的景観の取組におきましては、これまで、保存調査の段階から重要文化的景観の選定に至るまで、共同で進めてまいりました文化財部局でありますとか、景観計画の所管部署と連携をしてきたところでございます。 整備計画に基づく事案、事業の実施におきましても、文化的景観の所管課が中心とはなりつつも、これまでの部署、あるいはさらには他の関係部署ともしっかりと連携、調整してまいりながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１６番（片岡勝則君） しっかりと連携してやっていくということでございます。 保存活用計画においては、庁内関係課調整会議ということで設置をされて協議をしておられたと思うんですが、やっぱり各部署で、教育委員会のお考えと、それから都市開発の考えといろいろあると思うんですが、その辺でちぐはぐなことになってもいけないと思いますので、これは釈迦に説法でございますが、よろしくお願いしたいと思います。 それから、今回、この保存活用計画ですが、先ほどもございましたように、５つの方針に基づいてということで、かなり広範、多岐にわたるわけでありまして、この２か年の中で相当な協議を重ねていかれると思うんですが、そうした中で、この設定の区域です。その中に岩国山、そして城山が入っております。城山については、私も何回も徒歩で登らせていただきました。岩国山については、お恥ずかしいことですが、今回、この調査報告書を見させていただいた中で、岩国山が万葉集で歌われていたということを初めて知りました。それで、これは登ってみようかなと思うんですが、部長、登られたことありますか。（発言する者あり）あります。さすがでございます。私は登っていない。 それで、岩国山を見たときに、私は計画区域の中に、これはやっぱり長年の吉川文化を将来にわたって伝承していこうということだろうと思うんですが、文化的景観という観点からすると、今の岩国山の区域が関関バイパスまで、あの手前で止まっておると思うんです。一歩進めて、旧山陽道、吉田松陰先生も悲痛な思いをして越えられた関戸、あそこまで考えられないかなということを、素人考えで思いました。 それとか、これに載っておる建築物、建造物、これも例えば仙鳥館とか、それから能舞台とかがあると思うんですが、そういったものは含まれていないので、この辺のところというのは、保存活用計画の見直しというものはできないものかというふうに考えるわけですが、そのことについてはいかがお考えかお尋ねいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） いろいろと御紹介いただきましてありがとうございます。 文化的景観には５つの視点場というのがございまして、岩国山以外にもあと４つ視点場があるので、ぜひ御覧いただければと思います。私もまだ全部じゃないので、きちんと全部回ろうと思います。 選定区域についてでございますけれども、平成２７年度から、議員御紹介ありましたように、３０年度まで行いました錦川下流域の文化的景観に関する調査を踏まえまして、文化庁と協議をいたしまして設定をしたところでございます。ですので、基本的には区域の変更というのは、当面の間はないものというふうに考えております。 御提言は、これからの緩衝地帯として世界文化遺産の登録の推進に向けても、どこまでを大事にするかということについては、視点として非常に重要な御意見と承ります。 それから、重要な構成要素のほうにつきましては、現時点で特定しているもののほかに、城下町区には、御紹介のありましたような多くの歴史的な建造物が現存しているところでございます。個々にどうということは、今申し上げられませんが、まだ特定していない建造物につきまして、文化的景観の価値を保存、継承していくために、今後、所有者と協議を行いながら、保存活用に対するお考えをお伺いして、重要な構成要素として、できるものは追加登録をしていくということを検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（片岡勝則君） 設定区域については、変更は現段階ではかなわないということで、建造物については追加しても可能かなというところでお伺いいたしました。ぜひ、また再考のほどよろしくお願いしたいと思います。 この重要文化的景観、これは世界文化遺産に求められる法的保護根拠として重要な適用要件ということを言われております。そういった意味においては、錦帯橋の世界文化遺産、今、カテゴリー１Ａということですが、暫定一覧表の掲載に、今時点が１０歩としたら、この重要的景観を選定を受けたことによって、五、六歩近づいたのかなというふうに期待をしているところであります。 そしてまた、今朝の中国新聞にも掲載されておりましたけれども、錦帯橋が国の名勝の指定を受けて１００年になるということで、記念の切手シートの販売ということが紹介されておりました。そしてまた隣には御橋印ですか、「ごきょういん」という読みでよろしいんでしょうか。（発言する者あり）御橋印の販売も、本家 松がねのほうで開始されるということでございます。こういったこともまた、世界文化遺産に向けての一歩進んだ力になるのかなというふうに感じているところでございます。 いずれにいたしましても、初代岩国藩主・吉川広家公が岩国に入府をされて――西暦１６００年頃ですので、４２０年余りたつわけでございます。こうした歴史の中で、地域の人々が生活をしてこられて、そして今があるわけで、こういった地域の皆さん方と共に、このすばらしい整備計画を策定することによって、ひいては錦帯橋が世界文化遺産に登録されるということを願って、しっかりとした整備計画の策定をお願いしたいというふうに思います。 終わりになりますが、本年度をもって退職される職員の皆様方に対しまして、長年にわたり岩国市の発展のために御尽力をいただきましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（石原真君） 以上で、１６番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時４５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２７番 藤重建治君。
◆２７番（藤重建治君） 皆さん、こんにちは。新政和会 藤重建治であります。午後の３人目でありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は県立高等学校の入学試験が執り行われております。この時間は最終科目かなというところでございますが、受験生の皆さんには本当に、これまで勉強してこられたこと、成果をしっかりと発揮していただければと思います。緊張感ある受験でございますが、本当にお疲れさまでございますが、私も負けずに緊張感を持ってこの一般質問に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 さて、今回の質問は大きく２つの項目でございます。 １点目、アフターコロナの社会に対応できる、高齢者の社会参加の促進について。そして２点目、人口定住対策についてお尋ねいたします。 まず１点目、アフターコロナの社会に対応できる、高齢者の社会参加の促進についてでございますが、この質問については、７番、矢野議員からも同様の質問がなされております。また、市長のほうから壇上からの答弁で、今定例会で追加補正の議案も提出する予定だという話も聞いております。 また、新聞等でもその内容について一部報道もあったところでございますが、いずれにいたしましても、私もその高齢者の一人でございまして、このスマホ教室、非常に興味を持っておりますので、取りあえずはお尋ねをしてみたいと思います。 そうした中、本市にもＩＴ企業が進出しております。非常に喜ばしいことでございますが、そのＩＴ企業等との連携による高齢者を対象とした新しい移動通信システムに対応できる携帯端末、この利用教室の開設、設置でございます。 岩国市議会からも、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の、市長宛てに提出された提言書にも同様の、アフターコロナの社会を見据えて、高齢者の社会的つながりの場を確保するため等々の提言がなされておりました。この新型コロナウイルス感染症、本市でもなかなか出口が見えないのが現状でございますが、世間ではウィズコロナ、そしてアフターコロナの社会の在り方がいろいろ議論されております。 折しも東京などの大都市圏から脱却する一極集中の是正が叫ばれて、人口の地方への分散が注目されてきております。テレワークの推奨等々、注目を集めておられますが、こうした中、先ほど申し上げましたが、ＩＴ企業数社が進出してこられて、サテライトオフィス等を構えておられます。 そこで、提案でございます。 まず１点目が、第３世代移動通信システムのサービスが終了することに伴い、第４、第５世代通信システムに対応できる携帯端末、一般的にスマートフォンと呼んでおりますが、利用教室の設置はできないかということと、あわせて、公民館等で現在、既に開催されております、また大手携帯端末会社もそれぞれ独自の教室を開催しておられますが、本市に進出してこられたそのＩＴ企業、特にＣｌａｓｓ Ｂｉｚ．やメタ・インフォ等との連携による教室、要するに常設のオープンスペースを活用した、そういう活用策はないのか。この辺の御検討をいかがでしょうかという質問でございます。 次に、２点目の人口定住対策についてでございますが、（１）人口の社会減対策の現状と課題について。そして、（２）若者を対象としたふるさと定住希望者及びふるさとへのＵターン者への奨学金返納支援についてであります。 私は、これまで数回にわたり、この若者を対象とした人口定住、その中でも特に資格を有する者でないとできない職種、いわゆる看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、そして、災害の多発するこの時代に災害復旧に対応するためにも、ぜひこの岩国地区にいてほしい土木・建築技師の人材確保として、本市への定住を条件に彼ら、彼女らの奨学金返納支援の制度の創設を訴えてまいりました。 この提言に対し、これまでの答弁では、その必要性は認めるものの、職種に限定した支援策よりも、一般の全ての若者を対象とした支援策を検討したいという答弁を一昨年、６月定例会にいただいております。しかし、それには多大の財源が必要であり、慎重に検討する必要があるとの答弁をいただいております。 しかしながら、この課題に対しましては、山口県や下関市、周南市、柳井市等々で先進的に事業化したものが取組を進めておられます。本市ではいかがお考えなのか、お伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、藤重議員御質問の第１点目のアフターコロナの社会に対応できる、高齢者の社会参加の促進についての（１）ＩＴ企業との連携による、高齢者を対象とした新しい移動通信システムに対応した携帯端末の利用教室の設置についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の対策による地域活動の自粛等により、高齢者の外出機会が大きく減少したことで、フレイル、いわゆる加齢により心身が老い衰えた状態への進行に拍車がかかることが懸念されております。 フレイルについては、体を動かし、地域とのつながりのある生活を維持することが重要であるというふうにされていることから、各地域で実施されている様々な文化活動や地域活動等に積極的に参加していただくことにより、外出の機会を増やすことが、その予防につながるものと考えております。 各地域で実施されている文化活動や地域活動等の開催情報は、活動を主宰する市や団体が、ホームページ等により周知しているところでありますが、高齢者の中には、スマートフォン等の情報通信機器に不慣れな方も多く見受けられることから、デジタル技術を使いこなせる方とそうでない方とのデジタル格差の解消が重要な課題というふうになっております。 市としましては、高齢者がスマートフォン等の情報通信機器を使いこなすことにより、地域活動等への外出機会が増加し、また、友人、知人、親族とのコミュニケーションも維持され、フレイルの予防にもつながるとともに、マイナンバーカードを活用した電子申請など、行政サービスのデジタル化にも対応していくことができるというふうに考えております。 このため、高齢者がスマートフォンになじみ、利用していただくことを目的として、高齢者を対象としたスマホ教室について、高齢者に身近で参加しやすい老人クラブ等に御協力をいただき、市内の各地域において開催をする予定としています。 次に、議員御案内のＩＴ企業との連携による教室の設置、開設についてでありますが、本市においては、急速に変化する企業の働き方の変化や、若者世代を中心に地方への関心が高まっていることなどを受け、近年は、ＩＴ企業やサテライトオフィスの誘致にも積極的に取り組んでいるところであります。 ＩＴ企業やサテライトオフィスの進出における設備投資される金額や雇用効果などは、製造業等の進出に比べ小規模ではあるものの、地元事業者との新たな取引や、新事業の創出などの効果が期待をされるとともに、ＩＴスキルを持った労働者の流出防止や、ＵＪＩターンの受皿としての効果も期待をされます。 このため、本市では、平成３０年度に、ＩＴ企業やサテライトオフィスが進出する際の初期整備費用等を支援する岩国市ＩＴ・コンテンツ産業等誘致補助金を創設するとともに、今年度は、しごと交流・創業支援施設Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．のシェアオフィスなどを活用した市外企業の誘致活動を行う、サテライトオフィス等活用促進事業を実施しています。 こうした取組により、今年度は３社とサテライトオフィスの進出協定を締結し、着実に成果が現れてきているところであります。 このうち、昨年９月に進出協定を締結した株式会社メタ・インフォは、世界的なオープン開発ツールを活用したシステムの開発や、ウェブサイトの構築を主体とされる会社でありますが、このたび、玖珂町在住の方を採用される予定となったことが契機となり、本市では初めて、中山間地域へ進出していただく企業となりました。 昨年８月に、今回進出先となった玖珂町を御視察いただいた際、自然の豊かさや、空港、新幹線、高速道路などの交通利便性の高さ、災害リスクの低さ、充実した公共施設や運動施設などを高く評価され、その後すぐに玖珂駅の駅前通りへの進出を決定いただきました。 こうした地域への評価から、同社は、進出決定時から地域貢献を念頭に置かれ、操業開始前には、自社が得意とされるウェブ上の情報整理技術を生かされ、駅前通りの店舗や地域のイベントなどを発信するホームページ「駅通りに来てみんさい！」を公開、運営されています。 また、進出先のオフィスに選ばれた古民家の通りに面した一部を、地域の方々に開放できるオープンスペースとして整備され、「今後については、地域のテレワーカーへの開放や、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者などの相談にも応じる場所にしたい」とのお考えもお伺いしております。 ＩＴ分野に精通した進出企業において、このような地域に寄り添った取組をいただくことは、その地域の高齢者がデジタル機器に身近に触れ合う一助となり、フレイル予防や社会参加にもつながるものと考えられ、大きな期待を寄せるものであります。 さらに、現在、本市に進出したＩＴ企業やサテライトオフィスのネットワーク構築を目指しており、こうした取組が他の進出企業に広がっていくことや、今後、進出を検討する企業にも、地域連携の事例として紹介することができるものと考えております。 そして、このような取組の広がりは、地域のＤＸ化を推進していくことにもつながります。 市としましては、引き続きＣｌａｓｓ Ｂｉｚ．を活用し、ＩＴ企業やサテライトオフィスの誘致に努め、本市に
居住しながら都市部の企業で働けるなど、市民の就業先の選択肢を増やすとともに、様々な技術、ノウハウを持った進出企業と地域が連携することで、地域住民にも進出のメリットが享受できるような好循環を生んでいきたいというふうに考えております。 議員御質問のＩＴ企業との連携につきましては、今後、企業とも協議を行いながら、どのような連携が可能であるか検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第２点目の人口定住対策についてお答えします。 まず、（１）人口の社会減対策の現状と課題についてですが、本市においては、特に若い世代の方を中心に、本市に住み続けたいと思う人を増やすため、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少の抑制と地域活力の向上に取り組んでいます。 具体的には、人口減少の抑制を図る施策として、子育て世代を対象とした近隣市町にはない本市独自の支援策である子宝給付金・出産祝金の支給や小・中学校給食費の無償化、任意予防接種の助成といった事業を実施しています。 一方では、そうしたソフト事業だけでなく、ハード事業についても、愛宕山地区における、ふくろう公園やスポーツコンプレックスをはじめ、市民の方が触れ合い、交流することができる魅力ある施設の整備に取り組んでいます。 こうした中、本市における転入・転出を要因とする人口の社会増減については、現在の総合戦略の取組を開始した平成２７年と直近の令和２年とを比較しますと、平成２７年では８０６人の減であったものが、令和２年では３０２人の減となっており、転出が転入を上回る社会減ではあるものの、減少幅は小さくなっています。 また、年齢別の推移を見ましても、３５歳から６９歳までの階層で転入が転出を上回るなど、いわゆる子育て世代を中心に社会減が改善されており、本市の取組に対する一定の成果が表れたものと考えています。 一方で、この世代より若い世代については、おおむね社会減の状況にあり、特に１５歳から２４歳までの階層については、進学や就職の時期に当たることから、男女とも転出超過が大きくなっています。 また、転入・転出の相手先として、本市からの転出が転入を上回っている地域につきましては、広島市及び広島県内の市や町が最も多く、次いで近畿地方、関東地方など都市部への転出が顕著となっています。 今後においても、本市における人口減少は続いていくと予測され、少子化に伴い、将来の子育て世代も少なくなることから、地域活力の低下が懸念されています。 こうしたことから、若者が住み続けたい、住んでみたいと思う魅力あるまちづくりや、子供を安心して産み育てることができる環境づくり、教育の充実など、未来を担う人材の育成、高齢者や女性など幅広い人材が活躍できるまちづくりを進めていくことが重要と考えています。 次に、（２）若者を対象としたふるさと定住希望者及びふるさとへのＵターン者への奨学金返納支援についてですが、奨学金返納支援につきましては、支援の対象となる方を、建設技術者や看護師、保育士、介護士等の専門的・技術的職種に限定することで必要な職種の確保を目指す方法のほかに、若者全般を対象とすることで、幅広く人材の確保を目指す方法が考えられ、これまで、若者や企業のニーズ等を見極めながら、実効性のある制度となるよう検討してきたところです。 こうした奨学金返納支援制度については、最近では、取り組まれている自治体も少なくなく、その方法についても、個人給付や企業支援など様々なものがあります。 他市の状況を見ますと、実際に支援を受けておられる方は決して多くはありませんが、一部の市では、助成額を増額するなど制度を見直しながら取り組んでおられる状況です。 こうした状況を踏まえますと、奨学金返納支援制度があることで、若者が生まれ育った地元への定住を決断しているとは必ずしも言えないと考えられ、若手人材確保のための取組につきましては、こうした制度に限定せず、現在進めている様々な取組を継続するとともに、新たな取組についても幅広く検討してまいりたいと考えております。 市といたしましては、本市の将来を担っていただける若者の定住対策、若手人材確保について、今後も引き続き、総合的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
◆２７番（藤重建治君） それでは、自席から再質問を通告順に行わせていただきます。 高齢者のスマホ教室といいますか、高齢者の社会参画を促進するという事業でお尋ねをさせていただきました。壇上からも申し上げましたが、７番、矢野議員のときにも御説明ございましたが、このたびの令和４年度の補正で追加議案で上がってくるようにも聞いております。しかしながら高齢者、お年寄りを対象としたこのスマホ教室、御案内のように、大手の携帯会社あたりでは、それぞれのレベルに応じた教室を開催しておられます。対象が高齢者ということでございまして、私も含めて、片仮名に弱い、数字に弱い、記憶力がだんだん薄れていくという方が多いのではないかと思います。また、初めて触れる携帯端末、スマートフォンに対して不安感を持っておられる方、特殊詐欺対策とか、キャッシュレスも、どちらかというと現金で支払うほうが安心するという方も多々おられるわけでございます。そうした方を対象に教室を開催するわけでございますから、そのあたりを注視したというか、重きを置いた取組なのかどうか、簡単に御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今回のスマホ教室につきましては、高齢者を対象に、１教室当たり１０人程度で開催をする予定としております。 内容につきましては、スマホを使って、電話やメールの使い方、また写真の撮り方など初心者向けの内容を検討しているところです。 教室の開催場所につきましては、老人クラブや、地域で介護予防に取り組む自主グループである、いわゆる通いの場に参加しておられる方を中心に、お住まいの場所からなるべく近い場所、具体的には公民館であるとか、自治会館などで実施を検討していることから、今後、代表者に対して、開催の場所を伺う予定としております。 現時点では、これらの団体を対象とした教室を開催予定にしておりますが、ほかにも受講の機会を増やしていきたいというふうには考えております。
◆２７番（藤重建治君） 了解いたしました。これから、追加議案で補正がなされて所管の委員会でしっかりと議論もされると思うんですが、先ほども申しましたが、とにかくお年寄りでございます。パスワード、メールアドレスとか、アプリに登録していく、これあたりの手続も正直申しまして、一度、二度聞いたんではできないというか、納得がいかない。だから、我々の世代は習うより慣れろの世代でございます。その辺をしっかりと踏まえられて、仕組みづくり、制度、構築されたらと思います。 日本経済新聞で、日経新聞で大阪府豊能町でのスマホ教室、定員も１５人くらいで結構いつも満杯に、予約がいっぱいになるような話もございましたが、そうしたこともしっかりと参考にされて、取組を進めていただいたらと思います。しかしながら、そうした中でお年寄りというのが、高齢者、私も含めまして、結構わがままでございまして、予約をして、いついつどこそこの公民館に来てくださいという、それは一度は行くかもしれませんが、家に帰って、「えっと、これはどうじゃったかな」というときに、また改めて予約というと、１か月先か、あるいは、スマートフォンを買ったというか、会社の教室あたりは１週間に１回、前の日までに予約をして、教室が空いてたら受けれるという、これも定数は１回３人までみたいなので、なかなか予約が取れるかなということがあるんですが、こうしたときに、先ほど申しましたが、そういうＩＴ企業と連携して――特に玖珂に進出された企業は、駅通りに面した所で、オープンスペースで、いつでもどなたでも来ていただければというふうな仕組みも考えておられるようでございます。これあたりの連携も将来しっかりと視野に入れた取組ができないかというお尋ねでございますが、何か市長ございましたらよろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） 今回このスマートフォンをですね、高齢者の方々に持っていただいて、フレイル予防ももちろんですが、やはりこのコロナ禍にあって、様々な行政サービス等がですね、デジタル化になっていく。そういった中で高齢者の方々を置いていくわけにはいかないという思いで、今回新規で盛り込ませていく予定であります。先ほど議員のお話から、習うより慣れろと言う言葉、まさにそのとおりだと思っております。 そんな中で、我々も制度設計するにあたりまして、いろいろ今、高齢者の方々のスマホの利用率等もちょっと調べたりもするんですが、中にはですね、一概に全ての高齢者が全くスマホに慣れていないというわけではなくて、大きく分ければ不慣れな方が多いという表現でありますので、それは誤解がないようにしてもらいたいと思っています。議員は早くからスマホを使い慣れておられますので、もうそのプロフェッショナルの域に達しておられると私は思っております。そういった中で今回、各キャリアなり、いろんな携帯会社なり、市が委託するところで、スマホ教室はかなりの回数、会場で開催を予定していきたいというふうに思っておりますが、あわせて、１人の高齢者がその教室に２回、３回と行っていただいても、もちろん結構でありますし、逆に、結構慣れておられる高齢者の方が近くにおられれば、それはまた、そういった方々が、身近な井戸端会議の中で数人集めて、これはこうやってと教えるという、そういった仲間内でのちょっとしたスマホ教室といいますか、スマホのやり取りをすることによって、またにぎわいになり、人とのつながりが深まっていく。そういった中で先ほど申し上げた、ＩＴ企業がオープンスペースも用意しておられますので、ぜひそういったところも御活用いただきながら、地域の方が集って、そこで得意な方が、スマホの使い方なり、また地域の課題とか様々な会話に花が咲いて、またそれがフレイル予防にもつながっていき、また、習うより慣れろという、そこで慣れていくということが理想かなと思っています。そういったところを今回の取組の中で行政がしっかりと、もうちょっと制度設計を詰めていく部分もあるかと思いますが、時間の限り最後まで詰めてですね、利用者の方々に混乱がないようにこの制度をスタートしていきたいというふうに考えておりますので、また広くいろんな御指摘なり御意見がありましたら、制度の中に取り込んでいきたいと思っていますので、走りながら、改善しながらいいものにしていきたいなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。
◆２７番（藤重建治君） ただいま市長のほうから御説明いただきました。まさにそのとおりと思います。お年寄りは井戸端会議が大好きでございます。私も大好きでございますが、その教室というものよりはサークル的なもの、そしてそこに地域との連携といいますか、密着型のサークルといいますか、私がちょっと思うのは、子育て世代の若いお母さん方が子供が学校に行っている間、パートか何かお勤めかもしれませんが――でない方、また、時間的に余裕がある方、１時間でも２時間でもこの時間ならここに行ったら、そういうプロ級の方も結構いらっしゃるんで、そういう方の活用策も１つあるかなという気がしておりますので、よろしく御検討のほどお願いいたします。 続いて２番目の再質問に入らせていただきます。人口定住の関係になりますが、これまでも数回にわたってこの課題について質問なり提言をさせていただきました。岩国市で、山口県で人口減少に歯止めがかからない状況であります。平成１９年、そして現在、令和４年でございますが、山口県では、この間に、１４万９,０００人、人口が減少いたしました。本市では１万９,７４４人。私の住んでおる周東町では、２,７６８人が減少という形で、本当に寂しい限りでございますが、先ほどの壇上からの部長の答弁でも様々な政策を打って、子育て世代については一定の社会増というか、幅が縮まって、一部逆転して、増えているところもあるということで、取組はしっかり行っていただいていること、しっかり感謝申し上げます。しかしながら、若い世代、高校を卒業した、子供というか、若い世代が都市部へどうしても出ていかれる、このことについて――すみませんね、先ほど入学試験と卒業式を言い間違いましたが、今年の卒業生が岩国高校２３１人、普通高校に限りますと、総合高校１０５人、私の母校であります高森高校は１０１人、あと、岩国高校には坂上、広瀬の各分校がございます。そして実業学校の商業高校、工業高校がございまして、全部で７６３人の卒業生であります。県平均でも大体、実業学校も含めますと、３割程度の方が就職そして７割、７０％の方が進学、大学なり専門学校なり、そういうところでございますが、そうしますと、私も学校にしっかり確認はしておりませんが五百六、七十人の方が進学ということで、岩国にも短期大学がございますが、ほとんどの方が広島と、あるいは九州辺りへ進学しておられて、社会減、まさにここのところはどうしようもないというか、しっかり勉強していただきたいという、親もしっかりいい学校に行ってくれという、そういう希望を持って送り出しておるわけで、これを否定するものではありませんが、私の質問はこうした若者の中にも、何人かはふるさとに帰って仕事をしたい、親と一緒に住む、あるいは実家の近くに住んで、そして仕事して、時々親に会いに行く、こういう生活をしたいという若者もいるわけでございます。ちょっと一例を紹介しますと、私の知り合いがですね、理学療法士の青年なんですが、親に学資面で迷惑をかけたくないということで月額１２万円の奨学金を借りられて、４年間それを受給されて、卒業後６か月の猶予期間があったんですが、月々２万５,０００円、それを２０年償還されるんです。さらに入学金５０万円、授業料７０万円がずっと要っていたということなんですが、２０年間――特に新卒で新しい職に就職されて、手取りが岩国で２０万円前後かなという気がしておりますが、それから２万５,０００円奨学金を返していく、これは大変なことじゃないかなと思うんですが――それは、奨学金を借りたのはあんたの勝手でしょということに私はならないような気がするんですが、そうした中で、特に壇上からも申しましたが、エッセンシャルワーカー、社会の生活を維持する職種の方の人材確保、これについては、山口県も保育士そして理数系の学校の卒業生で県内に就職された方に、奨学金の返済をお手伝いしましょうという、そういう取組、そして、下関市、防府市、周南市、柳井市あたりもなかなか実績は上がってないけれどこういう取組を行っておられるという事実、何とかしなきゃいかんというそういう部分もありまして、これまでも６年前からこの質問をしておりますが、これらの取組が必要でありますという答弁をいただいておるんですが、再度、くどくしつこくお尋ねいたします。本市の取組が何かございますかというお尋ねをいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 御質問の奨学金返納支援制度でございますけれど、こちらにつきましては、これまで議員から数次にわたる一般質問をお受けしてまいりました。こうした制度を検討するに当たりまして、議員の御提案でございます専門的な職種に限定して、対象を限定して制度をつくるといった考えもございますけれど、対象を若者全般に設定しますことで幅広く人材確保を目指すといった対策も検討したい旨、答弁してまいったところでございます。ただ、そういった制度を創設することになりますと、対象者が多くなりまして、多額の財源が必要になるということがございます。そういうことで財源確保に向けた検討も進めていきたいということで申し上げたところです。またそれと同時に、若者や企業ニーズなどを見極めながら、若手人材確保のための実効性のある、実際に利用していただく制度、こういったものについて検討していきたいともお答えしてきたところでございます。このことにつきましては、まず財源確保の面でございますけれど、こちらにつきましては現在のところ有効な財源が見つかってないという状況でございまして、また、実効性のある制度ということにつきましても、他市の状況等を見ますと、明らかな事業効果が見通せないといった状況がございます。こういったことから、その後の検討が進んでいないといった状況でございます。 ただ奨学金返納支援制度ではございませんけれど、若手人材確保の対策としまして、現在取り組んでいるものの一例を申しますと、新卒の介護福祉士に対しまして、就職支援給付金、こちら１０万円給付する事業とかですね、あと市内の医療機関に再就職した潜在看護師に対しまして、支援給付金を給付する事業、また、高校生や求職者またその保護者を対象に就職につながるイベントであるとか、職業理解につながる講座等を実施する若者就職支援事業、また市内の高校生などに対しまして、市内の事業所を冊子やホームページによりまして紹介します市内企業情報発信事業、こういったものを実施しておりまして、そういったことで若手人材確保について対策をしているところでございます。
◆２７番（藤重建治君） いろいろ様々な取組をしておられるということは承知いたしております。また、大変申し訳ないけれども他市の例が、一応事業化してるけれどいまひとつ成果が上がってないという、これも事実であります。私も調べてみました。周南市が奨学金に１万円プラスしたけれども、なかなか応募者がなかったので２万円にしてみた。財源の絡みで、財源と相談しながらの制度のスキルアップだろうと思うんですが、そういう何かしらの取組というか、しておられること自体に対しては非常に私は評価をしていきたいなと思っております。それでですね、１年半前の９月定例会でやはり同じ質問をいたしまして、有資格者よりは一般的な若者を対象とした支援策を考えていきたいと当時の担当部長が答弁をされたのですが、どのぐらいの検討をされたのかという質問に対して、多大な財源が必要である。その内訳は１年度に１００人程度見込んで、お１人１０万円ぐらい要るであろうと。そしたら１年度間に１,０００万円、２年度目には、じゃあ同じ規模で２,０００万円、これを７年間続けたとしたら、７,０００万円の財源が必要になるのでとても――はっきりはおっしゃらなかったけれど、非常に困難であると。質問時間の関係でその反論もできなかったんですが、１００人若者が定住してくれれば、やはり市税を納め、消費、購買あるいは様々なその地域とのつながり、コミュニティーへの参画とか、出す財源以上の戻りが私はあるやに思います。そういった部分も踏まえてですね、この若者定住対策をしっかり考えてみていただけたらと思うんですが。そこで、なかなかこれは担当部署がおまんじゅうを２つ持ってどっちがおいしいだろうかという、その考えておられる中で私としては、早くどっちか食べてみなさいよという思いがあるんですが。 ここで市長に直接もうお伺いしてみます。奨学金返納支援制度に限定しない若者の定住につながる新たな取組を検討すると担当部長はおっしゃっておられますが、ちょっと切り口を変えてみて、エッセンシャルワーカー、特に現下のコロナ禍の中、医療提供体制が逼迫している状況に鑑み、特に医療の担い手、医師はともかく、看護師、准看護師、これあたりのそのエッセンシャルワーカーとしての重要な役割を担う医療従事者の確保対策が私は急がれていると思うわけであります。この分野における若手人材確保をするために速やかに対策を講じる、もう待ったなしの一丁目一番地、コロナ禍が今、第６波ですか、これが７波、８波と来る可能性も十分ある中で、今まで岩国市では、医療が逼迫して、どうにもならんというところまではいっていませんが、いつ何がどうなるか分からない中で、この医療従事者の確保、これは、ひいては若者定住に私はなるのかなあという、そういう気がいたしまして、市長にお考えをお伺いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） すみません。市長にという御指名はありましたけれど、少し私のほうからもお答えをさせていただきたいと思います。 確かにエッセンシャルワーカー、そちらの募集をかけても、なかなか人が集まらない。岩国市においても、過去にもいろんな業種について採用試験を行うに当たっても、なかなか応募がないという状況も確かにございました。 当面、今、コロナの関係で、大変、今のエッセンシャルワーカーの中でも、看護師等につきましては、非常に市内の医療機関等でも苦慮している状況というのがございましたので、市といたしましても、すぐに打てる手を打とうということで、潜在看護師につきましては一定の支援策を講じて、早期に対応できる部分を考えたわけでございます。 様々な奨学金制度というところへ焦点を当てられての御質問ございましたけれども、私どものほうといたしましては、効率的・効果的な中身がどういったものであるかというのをしっかり考えながら、今打つ手は何が一番いいのかというのを考えながら取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） これまで累次の機会をいただいて、藤重議員のほうから奨学金返納支援についてのお考えと、また若手人材確保についての御提言を頂きました。 非常に市としても、どうしたら、この議員の提言に応えられるか。また、若手人材確保について、効果のある施策は何かということで、しっかりと議論をしたところであります。 その中で、先ほど議員のほうから、エッセンシャルワーカーに特化してはどうかというお話でありました。まさに職種を限定した施策になると思いますけれど、若者の定住促進、特に議員のお話のように、今回の新型コロナ、こういった影響等を踏まえて、やはり安定的な医療提供体制を堅持していくということも、これも必要な観点だろうというふうに思っております。そういった中で、エッセンシャルワーカーの中でも、医療提供体制ということであれば、看護師の確保ということになるんだと思います。 そういった中で、新たな施策について、これはまだ制度設計の過程ではありますが、若手ということでありますので、看護学生に対しての学費の貸付けを行い、そして卒業後には市内に
居住していただき、そして市内の医療機関のほうに一定期間勤務をしていただくという、そういった条件の中で学費の返納を免除する、例えばそういったやり方について今、市として検討しています。 これにつきましては、いろんな関係医療機関等との調整等が必要になりますので、まだこの段階で、いつからということは明言できませんが、しかしながら、これは喫緊の課題であることは承知をしておりますので、これにつきましては制度設計等が固まり、調整が済み次第、可能な限り、早期に実施できるように、これはやっていきたいというふうに思っていますので、これは時期は明言できませんが、整った段階で、新年度であれば、途中でも出させていただきたいという、そういった気概を持っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
◆２７番（藤重建治君） ただいま市長のほうから、この課題に対する質問に対して、初めて前向きの答弁をいただきました。若者定住、併せて人材確保、この一石二鳥と申しますか、これあたりにしっかりと取り組んでいただければと思いますし、担当部署になるかもしれませんが、そこについてはぜひいい制度設計をしていただいて、他市からしっかりと岩国市に行って勉強しようという、視察が多く来られるような取組を期待して、エールを送って、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２７番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 １２番 丸茂郁生君。
◆１２番（丸茂郁生君） 皆さん、こんにちは。志誠いわくにの丸茂郁生でございます。それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。 １、南海トラフ巨大地震等の大規模災害について。（１）被害想定に対する防災・減災の取組についてですが、近年、異常気象により世界中で気象災害が頻発しており、今後も地球温暖化等の気候変動により、世界的な異常気象による災害が増加する可能性も指摘されています。また、我が国においても、近年の豪雨災害は激甚化・頻発化しており、自然の脅威は非常に恐ろしいものであると、皆一様に感じておられることであります。 自然災害には、集中豪雨、台風、洪水、高潮、土石流、竜巻、豪雪、落雷、地震などがあり、災害特性は地域によって様々であります。 その中の地震についてですが、本年１月２２日午前１時８分頃、日向灘を震源とする地震は、大分、宮崎両県で最大震度５強、また、広範囲で強い揺れが観測され、本市においても震度３の強い揺れが起きており、記憶に新しいものであります。 真夜中に緊急地震速報が流され、南海トラフ地震かと驚かれた方々も多かったとお聞きしております。 このときの地震の規模は、マグニチュード６.６であり、想定震源域でマグニチュード６.８以上の地震が起きた場合、気象庁は南海トラフ地震臨時情報を発表することとしています。今回は、基準未満の地震であるが、今後の活動を注意深く監視するとし、別の専門家からは、南海トラフ地震のリスクがさらに高まったとは言えないが、発生確率は依然として高い状態であり、引き続き警戒が必要だと述べられております。 また、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震について、今後４０年以内にマグニチュード８から９級の地震が発生する確率を、前年までの８０から９０％から、９０％に引き上げています。南海トラフ巨大地震は、近い将来必ず起きると言われており、東日本大地震を超えるマグニチュード９.１が予測されております。 この地震による犠牲者の総数は３２万３,０００人、全壊する建物は２３８万棟、津波によって浸水する面積は１,０００平方キロメートルと推測されています。 ここ岩国市も南海トラフ地震防災対策推進地域と指定されており、甚大な被害が起こると推測しますので、全力で南海トラフ巨大地震への防災・減災対策の取組を進めていくことを強く感じております。 こうした様々な災害の被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助それぞれが、災害対応力を高め、連携することが大切であると言われています。 まず、自ら取り組む自助として、自分や家族の身は自分や家族で守るとの考えの下、日常的な災害に対する備えや、災害時の対応を行っていくことが大切です。 そして、地域で、皆で協力して取り組む共助として、災害時に円滑に助け合いができるように、日常から地域での助け合いについて備えることが必要です。 そしてまた、行政、公的機関が取り組む公助として、自治体は、起こり得る災害を踏まえた様々な対策、また、備えを進めていくことが大切であり、災害発生時には、初期活動、状況把握の対応など、やるべきことは際限なく行うことが求められます。 これら自助・共助・公助が合わさって、初めて災害対策が機能することから、より多くの市民の皆さんに理解が浸透されることが被害を最小限にとどめることにつながるものです。 以上のようなことから、南海トラフ巨大地震等をはじめとした大規模災害の被害想定はどのようになっているのか。また、それに対する防災・減災に向けての取組を本市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、丸茂議員御質問の南海トラフ巨大地震等の大規模災害についての（１）被害想定に対する防災・減災の取組についてお答えいたします。 南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、おおむね１００年から１５０年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震であり、前回の南海トラフ地震が発生してから８０年近く経過した現在、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきております。 政府の地震調査委員会は、本年１月に、国内で可能性のある地震の最新の発生確率を公表し、南海トラフでマグニチュード８から９規模の地震が発生する確率を、今後１０年以内で３０％程度、３０年以内では７０％から８０％と前年と同様に据え置いているものの、４０年以内では、前年の８０％から９０％を、今回９０％程度に引き上げております。 気象庁では、南海トラフ地震の発生の可能性が高まったときに、南海トラフ地震臨時情報を発表することとなっております。 具体的には、想定震源域内で次の３つのケースの異常な現象が観測された場合に発表されるものでありまして、１つ目のケースは「半割れケース」で、これは、想定震源域内において、モーメントマグニチュード８.０以上の地震が発生した場合であります。 ２つ目は「一部割れケース」で、これは、想定震源域内において、モーメントマグニチュード７.０以上、８.０未満の地震が発生した場合です。 ３つ目は「ゆっくりすべりケース」で、これは、ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような、通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合を言います。 また、発生した異常な現象に応じて、次の４つのキーワードのいずれかを末尾につけて、南海トラフ地震臨時情報といった形で発表されます。 そのキーワードの１つ目は「調査中」で、これは、監視領域内でモーメントマグニチュード６.８以上の地震が発生し、南海トラフ地震との関連性について調査を開始する場合、または、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる場合につけられるものであります。 ２つ目のキーワードは「巨大地震警戒」で、これは想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード８.０以上の地震が発生した場合につけられます。 ３つ目は「巨大地震注意」で、監視領域内で、モーメントマグニチュード７.０以上、８.０未満の地震が発生した場合、または、想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが観測された場合につけられます。 そして、４つ目は「調査終了」で、これは巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれにも当てはまらない場合につけられるものであります。 本年１月２２日午前１時８分頃、日向灘においてマグニチュード６.６の地震が発生し、大分市などで最大震度５強、本市におきましても最大震度３を観測いたしました。 この地震は南海トラフ地震の想定震源域内で発生したものでありますが、南海トラフ地震との関係を調査するマグニチュードの基準値となる、マグニチュード６.８に達していないことから、この臨時情報は発表されていません。 次に、想定される被害についてでありますが、山口県においては、地震・津波防災対策検討委員会を設置し、平成２６年３月に、南海トラフ地震による山口県の被害想定を発表しております。 この被害想定によれば、本市については、最大震度は６弱、岩国港の最高津波水位は３.０メートルで、その到達時間が２２３分、由宇港の最高津波水位は２.８メートルで、その到達時間が４１８分、最大の浸水面積は１センチメートル以上が１,５７３ヘクタール、１メートル以上が８７６ヘクタール、死者は３０４人、負傷者８３３人、建物全壊棟数は１,６３７棟と想定されております。 また、南海トラフ地震以外にも、本市に関係する安芸灘から伊予灘の地震などについても、平成２０年３月に被害想定が発表されており、安芸灘から伊予灘の地震では、最大震度６弱、死者１３人、負傷者１５１人、建物全壊棟数が３４１棟、そして大竹断層では、最大震度７、死者１,３６４人、負傷者３,１６２人、建物全壊棟数は１万７,４９５棟、大河内断層では、最大震度６強、死者４１人、負傷者３６０人、建物全壊棟数８６７棟と想定されております。 このほかにも日積断層では、最大震度が６強、死者３６人、負傷者２９３人、建物全壊棟数８００棟、中央構造線断層帯では、最大震度６強、死者１３人、負傷者１６０人、建物全壊棟数４００棟と想定されております。 南海トラフ地震発生につきましては、岩国市地域防災計画に定める南海トラフ地震防災対策推進計画に基づいて対策を講じることとなります。 この計画では、気象台から山口県を通じての市や住民への情報伝達体制、そして被害状況などの情報収集や通信手段の確保、負傷者への対応や救助など、自衛隊派遣要請を含む救助救急体制や医療救護体制、ヘリコプターなどによる重傷者の搬送体制、山口県や他市町、他機関への応援協力要請、食料の調達や供給体制及び広域搬送などについて定めております。 また、地震発生に伴う津波に関しましては、この地域防災計画において、別途、岩国市津波避難計画を定めているところであります。 この計画では、津波水位や到達時間、初動体制や対象地域住民への避難指示、避難対象地域や避難場所などについて定めております。 南海トラフ地震に限らず、地震や津波が発生した際には、実際の震度や警報・注意報の発表状況に応じて、必要な体制を取ることになります。 地震に関しては、震度３で注意体制、震度４で警戒体制を取り、また、震度５強・震度５弱で災害警戒本部、震度６弱以上で災害対策本部を設置いたします。 津波に関しては、本市を含む瀬戸内海沿岸に津波注意報・津波警報・大津波警報が発表された場合に、災害警戒本部を設置します。 また、地震や津波の発生時の逃げ遅れを防ぐためには、避難指示などの避難情報の伝達が大変重要となることから、本市においては、防災行政無線の屋外拡声子局や屋内受信機、市民メール、市民ニュースアプリ、ＬＩＮＥ公式アカウントなど、様々な情報手段を活用して情報発信を行っております。 市としましては、地域住民一人一人が迅速かつ主体的に避難行動を取ることができるよう、防災における自助・共助意識の向上を図ることがますます重要になってきているものと認識をしているところであり、今後とも、南海トラフ地震などの発生による人的被害を軽減するために、逃げ遅れゼロの実現を目指した取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） まず、災害の発生に備え、我々一人一人ができる限りの対策を常日頃から考えておく必要があります。万が一のときに取るべき冷静な行動、そして一瞬の判断が生死を分けます。特に地震発生時、屋外では、建物のそばにいると、ガラスや瓦礫、看板などが降ってくる危険性があり、頭上に注意しつつ、安全な場所で揺れが収まるのを待つことが大切とされています。また、屋内では、ガラスが割れて刺さることが考えられるため、一旦窓から離れることや、倒れる危険性のあるものから距離を置き、揺れが収まるまで待ち、急に外に飛び出さず、慌てずに行動することが大切です。しかし、倒壊の危険性のある建物にいた場合は、速やかな脱出も必要であります。それから、例えばマンションなどは、避難の際にエレベーターを使うのは閉じ込められる危険性があるため使用しないことなど、地震発生時に注意すべき点はたくさんあります。それからまた、災害に備え、安否確認用のアプリやサービスもあり、災害用の伝言ダイヤル１７１も知っておくと役立ちます。こういった災害時の様々な備えに関する情報などを発信し、市民の方々に通常時から防災意識を高めてもらっておくことが大切であることから、市報やホームページ、市民ニュースアプリやＬＩＮＥ公式アカウントなど、様々な媒体を使って定期的に情報発信しておくことも必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎危機管理監（桝原裕司君） 先ほどの市長答弁の繰り返しとなりますが、地域住民一人一人が迅速かつ主体的に避難行動を取ることができるよう、防災における自助・共助意識の向上を図ることがますます重要になってきているものと認識しています。そのためには、市民の皆様の防災意識の高まりが不可欠であり、市が災害時の備えに関する情報を発信する必要があるということは、議員御指摘のとおりだと思います。 現在、広報いわくに６月１５日号において、防災に関する特集記事の掲載を予定しており、また、防災に関する情報を分かりやすく説明した防災ハンドブックを市ホームページに掲載しているほか、市役所、総合支所・支所、出張所に配布用の冊子を備え置いているところです。 今後とも様々な媒体を活用して情報提供に努めていきたいと考えています。
◆１２番（丸茂郁生君） 今、御答弁にありましたように、情報提供のほうをしっかりしていただきたいと思います。 それでは、大規模な地震によって家屋などの建物の倒壊による被害が多数発生します。こうした地震への備えとしては、まず建物の地震に対する安全性を自らが知り、耐震改修などの対策を行うことが必要です。そこで、山口県、そして岩国市においても耐震診断、耐震改修に関する補助制度が設けてありますが、ここ数年の実績についてお伺いいたします。
◎建築政策担当部長（坂上政行君） 建物などに対する耐震診断、耐震改修に関する補助制度ですが、本市におきましては、木造住宅耐震診断員派遣事業及び耐震改修事業、多数利用建築物耐震診断事業、緊急輸送道路沿道建築物耐震診断及び耐震改修事業、避難路沿道ブロック塀等除去事業などがあります。 議員御質問の補助の実績についてでございますが、令和元年度から本年度までの３年間で木造住宅耐震診断員派遣事業については、令和元年度２１件、令和２年度８件、令和３年度１０件で、計３９件でございます。木造住宅耐震改修事業については、令和元年度４件、令和２年度２件、令和３年度実績なしで、計６件の実績となっております。また、避難路沿道ブロック塀等除去事業については、令和元年度１１件、令和２年度６件、令和３年度３件で、計２０件となっており、多数利用建築物及び緊急輸送道路沿道建築物の各事業につきましては実績なしとなっております。
◆１２番（丸茂郁生君） 耐震診断員派遣、改修ともに申請件数が伸びていないことに苦慮されているかもしれませんが、防災・減災のために、今後も補助制度の利用促進を図る必要があると考えます。市民の方々への万が一の備えの周知を行うために、さらに様々な方法により周知徹底を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎建築政策担当部長（坂上政行君） 今年度に実施いたしました補助事業の周知方法といたしましては、毎年４月に発送する固定資産税等納税通知書に木造住宅の耐震診断、耐震改修補助制度についてのお知らせのチラシを同封して送付しております。また、市報及び市ホームページの補助制度の案内の掲載や、市役所１階ホールにて地震対策パネル展示を企画し実施しております。そのほか耐震診断を実施された所有者に対しまして、耐震改修に向けた意向調査や補助制度等の情報提供の案内を行ったり、多くの方が集まるイベントの機会に、会場で住宅耐震のパネル展示や相談会を実施するなど、制度の周知に努めているところでございます。 しかしながら、議員御案内のように、申請件数が伸びていないことについては苦慮しておりまして、周知徹底の必要性は認識しているところでございます。今後は耐震に関する相談会を市内各地できめ細かく実施するなど、さらなる周知徹底に努め、補助制度の利用促進を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） 耐震化を進めやすくするための一つの方法として、他の自治体の事例ではありますけれども、兵庫県加西市などでは、耐震改修工事により地震に対する十分な安全性を確保する場合の住宅耐震化補助のほかに、部分的な耐震改修工事により安価で簡易な耐震化を実施する部分型耐震化補助を設けています。この部分型耐震化補助では、簡易耐震改修工事費補助、シェルター型工事費補助、屋根軽量化工事費補助があります。また、耐震改修工事ではなく、建て替えによって安全性を確保する住宅建て替え補助や、命を守る最低限の対策として防災ベッドを設置する防災ベッド等設置補助などが行われています。 議長に許可をいただきましたので、資料を出させていただきますが、防災ベッドとは、ちょっと分かりにくいかもしれませんけれど、このようなものです。就寝中に起こった地震で住宅が倒壊しても命を守ることができるというものです。それからさきに申し上げたシェルターに関しても同様に、安全な空間を確保でき、命を守ることができることを目標に開発されたもののようです。さらなる防災・減災の取組を促進していくために、本市においてもこういった補助制度を設けることも必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎建築政策担当部長（坂上政行君） 分かりやすいパネルをありがとうございました。 議員御案内のように、先進事例といたしまして、部分型の簡易耐震改修や建て替えによる安全性を確保された住宅の建て替えの補助制度などがあることについては、承知しているところでございます。 本市におきましては、平成２０年度から耐震に関する補助事業を行ってきていますが、今後はこういった多様な補助メニューについて、その有用性の検討や制度の在り方について調査・研究するとともに、市民の皆さんの御意見を伺いながら、さらなる防災・減災への取組を促進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） 取組に期待しますので、施策のほうを御検討いただきたいと思います。 また併せて、耐震化がなされていない保育園などにおいては、改築までに期間を要することから、小さな命を守るためにもこういった防災シェルターを設置することも防災対策として有効であると考えますので、調査・研究するよう求めておきます。 それでは次に、災害の種別により、ハザードマップに基づき避難所が設置されることとなりますが、大規模な地震の場合、避難所が倒壊するおそれがあると考えます。２０１６年の熊本地震では、震度７の前震が発生し、２８時間後に再度、震度７の本震が襲い、未曽有の被害をもたらしました。誰もが予想していなかったようなことも起こり得ることであります。この南海トラフ巨大地震では、地震に伴って、岩国港で最高水位３メートルの津波が襲ってくることも想定されていますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） まずは、津波の発生状況の情報を確認し、津波注意報などが発表された場合は、ここなら安心と思わず、より早く、より遠く、より高くへと避難することが基本となります。ただし、海岸や河川の近くにいる場合は、揺れを感じたら情報を待たずに近くの高台などの安全な場所に避難することも必要となりますし、また、津波は繰り返し襲ってくるもので、第１波が最大とは限らず、大規模な地震の場合、津波が数日間続くこともあります。 南海トラフ地震については、最高津波水位の到達時間は岩国港で２２３分と想定されています。この到達時間を活用し、慌てずに周囲の状況に応じて、自らの判断で、まず身の安全を確保することが最も重要であると考えています。 市としましても、岩国市地域防災計画に定める岩国市津波避難計画に基づき、適切な対応、対策を講じていかなければならないものと考えています。
◆１２番（丸茂郁生君） 嘉永７年の安政南海地震では、山口県にも約１.８メートルの津波が襲来し、周防大島町外入郷には津波が到来したという記念碑が建てられております。先日、参考のために実際に行って見てまいりました。そこへ立つと、ここまで津波が到達したのかと恐ろしさがうかがえました。そのほか各地に津波が来たという言い伝えが残されております。 私は、以前も南海トラフ巨大地震について一般質問をしております。その中でお伺いした津波対策の防潮堤の整備について、これは県の事業になると思いますが、確認させていただきます。 いまだひび割れが起きている箇所も見られ、市民の方々も不安に感じておられるためお聞きいたしますが、防潮堤の整備の進捗はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 岩国市の防潮堤などの海岸保全施設につきましては、まず種類ですが、港湾海岸、漁港海岸、河川海岸、国道護岸、工業団地護岸、鉄道護岸、自然海岸などがございます。岩国市の海岸延長でございますが、和木の新港海岸から由宇の神東海岸までで３４.５キロメートルございます。あとは柱島３島で１０キロメートル、合計で４４.５キロメートルの海岸がございます。施設の管理につきましては、和木新港海岸から神東海岸までの港湾区域の部分を山口県で、また、漁港区域と柱島の港湾区域などを岩国市で管理をしております。 山口県が管理をする岩国市にある海岸保全施設の整備につきましては、平成２６年に施設点検を行いまして、長寿命化計画を策定され、現在その計画に基づいて老朽化対策が進められていると伺っております。議員御質問の進捗につきまして、山口県に確認をしましたところ、長寿命化計画が５年に１度の定期点検を行い、その点検結果を踏まえて、その都度計画の見直しを図りながら老朽化対策を進めているというふうに伺っております。 次に、岩国市のほうが管理する海岸保全施設の整備につきましても、定期点検を実施いたしまして、健全と評価を行って長寿命化計画を策定しておりまして、現在この長寿命化計画に基づき、予防保全としての老朽化対策に努めているところでございます。
◆１２番（丸茂郁生君） それでは次に、災害が発生した場合、自分の命や安全の確保が困難な人や、安全な場所への避難行動等において大きな困難を抱える方々への一つの支援策として、目が不自由な人のための音声、点字版などの障害者の方々向けの水害ハザードマップの作成を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 視覚障害者の方にとっても避難行動であるとか、避難先の場所など、事前に確認できていれば迅速な避難につながると考えております。 議員御案内の視覚障害者向けの点字版であるとか、音声案内できるハザードマップの作成につきましては、関係部署と連携して、また、他市の事例もございますので、参考に調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１２番（丸茂郁生君） しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 それでは次に、水や食料などの備蓄品についてですが、今現在どのぐらい確保されているのかお伺いいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 飲料水については約３,８００リットルを、非常食については御飯やパン約３,５００食分を、市役所、総合支所・支所などに分散して備蓄しております。
◆１２番（丸茂郁生君） 津波が到来した場合、備蓄場所によっては水没してしまうおそれがありまして、せっかく準備した備蓄品も配付することが困難になると懸念しますが、どのように保管されているのでしょうか。
◎危機管理監（桝原裕司君） 現在、備蓄品を保管している施設の中には、津波や洪水の浸水想定区域内に所在しているものもあります。御指摘があったように、浸水時には水没し、備蓄品が供給できなくなる可能性は否定できませんので、現在も備蓄の分散化を進めているところです。 しかし、浸水の可能性がなくなったとしても、庁舎等から距離があるほど搬送に支障を及ぼすおそれが生じるなど検討課題もあることから、その点も踏まえつつ、引き続き取組を進めていきたいと考えています。
◆１２番（丸茂郁生君） なかなか、津波もどこまで到達するか分からないとかいう状況もありますので、ただ、備えはやっぱりしっかりしておくべきと思いますので、取組を進めていただきたいと思います。 備蓄量も限られておりまして、大規模災害時には不足するものと想定されますので、やはり我々一人一人が備えておく必要があると考えます。 それでは次に、緊急輸送道路にある電柱が、地震によって倒壊することが予想されますが、その対策は図られておられるのでしょうか。
◎建設部長（内坂武彦君） 電柱が倒れるような大地震が起こりますと、電柱以外にも家屋等が倒壊することが想定され、避難や救出活動、物資輸送等の初動対応においても大きな弊害となり、復旧活動にも支障が発生します。そのため、国や県においては、主に緊急輸送道路において無電柱化が進められており、岩国市内においては、これまでに国道では、国道１８８号において、国道２号の立石交差点から岩国駅前を通り、今津町一丁目の室の木踏切までの区間と、県道では、岩国駅前から国道２号までの中央通り、シンフォニア岩国前の県道岩国錦帯橋空港線において新連帆橋北詰付近から東中学校前交差点までの区間で無電柱化がされています。また、市道におきましては、横山地区におきまして――これは景観に配慮するためですけれど、一部区間で実施しているところです。現在では、岩国大竹道路の室の木アクセスと国道２号の交差点付近で無電柱化工事が行われているところです。 この無電柱化事業につきましては、防災上の観点や交通安全、景観への配慮など、いろいろなメリットがある一方で、整備費用がかなり高く、電気・通信事業者などとの協議・調整、路上機器の設置場所による地元との合意形成など、様々な課題が解決する必要がございます。 現在、国では、無電柱化の整備促進に向けて、低コスト化に向けた技術的な検証を進め、また、新たな整備手法についても実用化に向けた国の検討が始まっており、市といたしましても、こうした動向を注視しながら都市計画の向上はもとより、災害に強いまちづくりとなるよう、無電柱化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） なかなか無電柱化が進まない中で、倒壊物により緊急輸送道路が通行できなくなった場合の対応をお伺いしたいと思います。
◎建設部長（内坂武彦君） 電柱の倒壊により道路が寸断された場合、緊急輸送道路の機能に支障が出ることから、現在、県において、国道・県道・市道の各道路管理者、警察、自衛隊、電気通信事業者などが連携し、災害発生時に緊急輸送道路等における道路障害物の除去などを迅速に実施するための山口県道路啓開計画が策定されています。 また、市におきましても、災害の発生に伴って、道路上にある停滞車両やそのほかの物件により緊急車両の通行の妨害となる場合におきましては、それら物件を道路外に移動する目的で、県内から九州エリアまでの協力体制を持つレッカー事業者との間で、災害時における車両の移動等の協力に関する協定を締結しているところです。 今後も、こうした行動計画や協定に沿って関係機関と連携を図りながら、迅速かつ適切に対応をしていきたいと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） 熊本地震のときに、私、車で単身ボランティアに行きましたけれども、そのときに、あちこちの道路に大きなひび割れが発生しておりまして、通行が難しくなる状況を目の当たりにしました。そこで、地震によって道路にひび割れが発生するなどの危険な状態となった場合の道路管理者の対応や危機管理体制についてお伺いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 大規模な地震や大雨等の異常気象が発生した場合、市では状況に応じて災害警戒に対する組織体制を整え、災害応急対策の総合的かつ円滑な対応を図っています。 市道においても、臨時の緊急パトロールなどで速やかな情報収集を行い、ひび割れや段差などの異状があれば、適時通行規制をするなど、通行の安全性の確保を行っているところです。また、応急工事などにつきましては、災害協定に基づき、山口県、建設業協会などと連携し、早期の復旧がスムーズに行われるよう努めているところです。 特に災害時に重要な役割を担う緊急輸送道路につきましては、平成２９年度と３０年度に、幹線市道と併せて緊急輸送道路下の路面下の空洞化調査を行い、緊急性の高い箇所については補修を行ったところです。 これからも、道路の耐震化パトロールや空洞化調査などによる早期発見、早期対応により、緊急輸送道路を主とした通行の安全性を高めることに努め、災害に強い持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） 道路が損壊して車両の通行が不可能となる道路が多々出てくるものと考えます。そのようなことから、津波からの避難の際、皆が自動車で避難しようとするならば大変な混雑が起き、逃げ遅れる方々も出てくると思います。これについては、市民の皆様も理解しておられることと考えますが、歩行が困難な高齢者や障害者の方々など、やむを得ず避難に自動車が必要だと考えておられる方々も多いと思います。早期避難徹底のため、自動車での避難について、避難計画でルールを示すことについても求めておきます。 それでは、災害時に、人が入れない場所などで取り残された方々の早期発見や被害状況の把握のためには、小型無人機・ドローンの有効活用が求められることであると考えます。本市の小型無人機・ドローンの活用について、どのような体制が取られているのかお聞きしたいと思います。 市長におかれましては、小型無人機・ドローンの免許を取られていると伺っております。小型無人機・ドローンについて、また、併せて南海トラフ巨大地震等の大規模災害への備えについて、最後に市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 昨年、ドローンの技能の習得をしたところでありまして、この免許制度はまだ――実は正式な免許制度は今年の１２月に国土交通省のほうで、新たな制度、免許制度に切り替わるというふうに聞いておりますので、今私が持っている技術の資格みたいなものは、またそちらのほうに切り替わるようにしなければならないというふうに思っています。 先般、国土交通省の次世代航空モビリティ企画室に訪れまして、そういった制度上のこともちょっと学んできたところであります。まさに災害時のみならず、平時から道路とか橋梁の点検なり、また観光であれば、そういった空撮、あらゆる分野でドローンを用いて、行政の日頃の業務の中に取り入れることは必須だろうというふうに思っておりまして、新年度、市長部局のみならず、消防のほうにおいても、ドローンの技術の習得なり、また、ドローンの機材の購入を予定をしているところであります。 活用につきましては、先ほどの丸茂議員のお話のように、災害時であれば人がなかなか立ち入れない場所について、事前にドローンを飛ばして、その映像をもって現場の確認、また、人がいるかいないか、捜索活動等に役立てるというふうに思っております。 また同じように、例えば、道路、橋梁でありましても、自然災害のときに、現場にまず行って、その被災状況等を見ることによって、その後、職員がどういった行動を取ればいいかということの事前の情報収集にも役立てるというふうに思っております。 この分野、いろんな日進月歩、どんどん技術が進歩しているようでありまして、この議会中も議長の許可を頂きまして、議会中、３月１１日の午後２時から６階の１部屋を借りまして、デモンストレーションをちょっとしてみたいと思っております。要は、現場が遠いところにあっても、ドローンの映像が――例えば災害対策本部とか消防本部等で現場の映像が遅延なく届いてくるか、そこでまた的確な指示ができるかというそういったことを想定しております。 そういった意味で、今後、そういった資機材等も導入して、しっかりといざというときのために、日頃から導入した以上は運用できるように、職員の研修等も含めてやれるように、今担当のほうでしっかり準備をしているところでございます。
◆１２番（丸茂郁生君） 私もまだドローンを手にしたことがありませんので、ドローンのデモンストレーションを見て、知識を深めていきたいと思います。 この３月１１日で、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から１１年を迎えます。この大震災により、かけがえのない多くの命が失われました。震災で犠牲となられた全ての方々に哀悼の意をささげます。 そして、今もなお被災者の方々が様々な課題に直面していることの現実を受け止め、被災者の方々一人一人に寄り添う気持ちを決して忘れてはなりません。あの大震災を教訓に、南海トラフ巨大地震の被害をできるだけ最小限にとどめるためにも、災害に強いまちづくりを進めるとともに、早期避難の徹底、そして、我々一人一人が常日頃から防災意識を高め、地域とのつながりを大事にしていくことがとても重要なことであると思います。 人を思いやる気持ち、助け合う心、そして、人の命を尊重できる世界であることを願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１２番 丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明３月９日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時４８分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 石 原 真 岩国市議会議員 貴 船 斉 岩国市議会議員 藤 重 建 治 岩国市議会議員 松 本 久 次...