岩国市議会 2022-03-04
03月04日－02号
令和 ４年 第１回定例会（３月）令和４年第１回
岩国市議会定例会会議録（第２号）令和４年３月４日（金曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）令和４年３月４日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君 基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 藤 村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 木 原 眞 弓 君 地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産担当部長 沖 田 通 浩 君 建設部長 内 坂 武 彦 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君 建築政策担当部長 坂 上 政 行 君 由宇総合支所長 塩 中 京 子 君 周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君 美和総合支所長 浜 川 智 也 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 三 浦 成 寿 君 監査委員事務局長 村 重 政 司 君 農業
委員会事務局長 中 西 亮 二 君 選挙管理
委員会事務局長 塩 屋 伸 雄 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 鈴川芳智 庶務課長 岡田淳 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１８番 松川卓司君、１９番 藤本泰也君、２０番 瀬村尚央君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ２８番 松本久次君。
◆２８番（松本久次君） 皆さん、おはようございます。憲政会の松本でございます。憲政会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 お聞きの皆さん、声がおかしいと思われると思いますが、おかしいんです。（笑声）大変お聞き苦しいかとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。 また、質問に入ります前に、この２月２４日にロシアは国際法を公然と破りました。独立国ウクライナに侵攻いたしまして、全国に攻撃をしたことで、多くの一般市民の犠牲者や建物の破壊など、各地でこの戦争に巻き込まれ、悲惨な状況に追い込まれていると聞いております。 こうした中で、岩国市議会では、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急決議案を提出するという予定であるということをお聞きしております。その文章の中では、即時の攻撃停止と完全撤退を強く求めるというふうに聞いております。私も同感であります。一日も早く終戦を迎えるようにお祈りするばかりでございます。 また、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が国内感染者１０万人を超える感染力の強さで、いまだに第６波が収まる状況になっていない。岩国市におきましても、このオミクロン株については、昨年末から感染者が急増いたしまして、この影響は大きく、市の行事等々、イベント等々、中止はもとより、まん防が先日明けたことによりますけれども、まだ飲食業等のサービス業をはじめ、それに関連する事業所、法人・個人等の皆さんが窮地に追い込まれているということも聞いております。
コロナ対策助成金等の迅速な対応、支援をしていただきますようによろしくお願いいたします。 また、この３月で定年退職をされる職員の皆様におかれましては、長年にわたり岩国市政発展のために御尽力をいただき、心から感謝を申し上げますとともに、大変お疲れさまでございました。退職後におかれましては、まずは健康に留意されまして、これまで積み重ねてこられた経験を生かしていただき、地域の発展のために御尽力、また活躍をいただきますようにお願いいたします。 では、通告に従いまして一般質問に入りたいと思います。 １点目、（仮称）
岩国基地関連特別交付金についてお伺いいたします。 昨年末、令和４年度の政府予算におきまして、岩国市が要望していた再編交付金終了後の新たな交付金制度が示されました。政府予算案では、岩国市、和木町、周防大島町、大竹市の４市町への交付金として、約２１.５億円、期間は令和４年度から１５年の予定で交付される予定と聞いております。 憲政会といたしましては、これまで福田市長と一体となっての取組が実を結んだと、大変喜ばしく思っております。福田市長のこれまでの御尽力、御苦労に対しまして高く評価をさせていただくとともに、政府、防衛省には、感謝の意を申し上げる次第でございます。 また、福田市長におかれましては、当交付金を歳入として盛り込んだ令和４年度の市の予算案を市議会初日に示されたところでありますけれども、今後、様々な事業や施策に活用されるものと期待しているところであります。 そこで、新たな交付金に関して、既に聞いている部分もありますけれども、１点目の（仮称）
岩国基地関連特別交付金の概要について改めてお伺いいたします。 岩国市への交付額、１５年間の各年の金額、交付の対象となる事業とこれまでの再編交付金との違いなど、現時点で分かっているものがあればお伺いします。 また、この交付金制度により、空母艦載機の部隊だけでなく、新たな基地負担を市に求められるのではないかと懸念もあります。市としての考えを併せてお答えください。 質問２、交付金を活用したまちづくりについてであります。当交付金を財源として、令和４年度の予算案により、市で予定されております事業が示されております。令和４年度も含め、市として当交付金を財源として、どのようなまちづくりを進めていこうとするのか。 また、先ほど伺いました基地交付金が１５年間継続して交付となれば、極めて大きな意義がございます。これを貴重な財源といたしまして、他市ではできないような事業の実施が可能となります。ぜひとも市民生活の充実に、市域全体に向けた積極的な事業展開をしていただきたい。今後の方針について、市長の考えをお伺いします。 次に、質問２点目でございます、第２次岩国市総合計画についてお伺いいたします。 第２次岩国市総合計画が平成２６年に制定されましてから、前期４年、また後期４年と、８年を経過しているところでございます。 そこで、１点目でありますが、参考資料の中で、第２章
地域別まちづくり方針（基本構想）についてでありますけれども、お伺いしたいと思います。 第１節では、地域別まちづくりの考え方として、「中心地域」と「中山間地域」、それぞれの
地域別まちづくり方針を設定しております。中心地域と中山間地域では、地域間の連携も図りつつ、地域の実情に沿ったまちづくりを進めることとなっております。 そこで質問ですが、質問ア、第２節 中心地域のまちづくり方針について伺います。 都市機能の集積を生かしつつ、産業の活性化を図り、若者の雇用機会の確保や魅力的な市街地形成など、快適な日常生活を送れる環境の整備に努め、住み続けたい、住んでみたいと思われる、選ばれるまちとなることを目指すとあります。４年余りの取組の評価と課題についてお伺いいたします。 質問イ、第３節 中山間地域のまちづくり方針についてお伺いいたします。 過疎、高齢化や農林水産業の低迷等、懸念される課題が多い中で、中山間地域においても安心して暮らし続けられる環境の構築、交流人口の増加による活性化を目指すなど、安心・安全に暮らし続けられる中山間地域の実現に取り組み、総合的かつ計画的に進めるとあります。第２節同様に、これまでの取組の評価と課題についてお伺いいたします。 最後に、３点目でございます。岩国市中
山間地域振興基本計画についてお伺いいたします。 この基本計画の初めに、前半省略いたしますが、福田市長は、平成２６年１２月に制定後の４年間の評価について、一定の成果が得られたものの依然として厳しい状況にあるとの評価をされておられます。新たな計画、平成３１年から平成３４年では、第２次総合計画に掲げる中山間地域のまちづくり方針に沿って、安心・安全に暮らし続けられる中山間地域の実現を目標に課題解決に取り組むこととしていると、力強い宣言をされておられます。 そこで、第４章 施策の体系的な推進について。ア、安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備について、イ、持続可能な地域社会の形成について、ウ、地域資源を活かした多様な産業の振興について、先ほどと同じように現状と評価、課題についてお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、松本議員御質問の第１点目の（仮称）
岩国基地関連特別交付金についてお答えいたします。 まず、（１）の特別交付金の概要についてでありますが、まず、令和４年度の政府予算案におきまして、再編交付金終了後の新たな交付金制度が講じられましたことは、地元のこれまでの取組が実ったものであり、米軍再編に伴い、今後も継続する地元の負担と国防への貢献を政府が真摯に受け止めていただいたものと考えており、改めて基地議連の皆様をはじめ、議員各位並びに関係者の方々に感謝を申し上げます。 この新たな交付金の概要でありますが、まず、名称については、政府においてまだ決定されていないため、来年度の本市当初予算案におきましては、仮称として
岩国基地関連特別交付金としております。 交付対象の自治体につきましては、従来の再編交付金と同様に、岩国基地周辺の岩国市、和木町、周防大島町、大竹市となり、交付額全体としては、予算確保が厳しいとされていた中、再編交付金と同額となる２１億５,０００万円が令和４年度政府予算案に計上されており、令和４年度から１５年間維持されるものと認識しているところであります。 一方、本市への交付額につきましては、政府予算成立後の財務大臣の承認を経て決定することから、現時点では具体的に示されておりませんが、本市においては、従来の再編交付金と同様の配分として試算した約１３億４,０００万円を見込んでおり、来年度の本市当初予算案に計上しているところであります。 再編交付金との違いでありますが、再編交付金は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に基づき交付をされておりましたが、新たな交付金は、国が作成する交付要綱に基づいて予算措置されるものとなります。 交付の対象となる事業など具体的な制度設計については、現時点で交付要綱が示されておらず、確定的なことを申し上げることはできませんが、従来の再編交付金と同様に、河川改修、道路改良舗装、施設の整備などのハード事業だけでなく、基金の造成やソフト事業にも活用できるものになると考えております。 再編交付金制度において、制度開始後、本市からの強い要望により、ハード事業だけでなく、基金の造成やソフト事業にも活用できるようになった経緯を踏まえ、新たな交付金については、当初から様々な事業に活用できる、より使いやすい制度となるよう、国に働きかけてきたところであります。 次に、議員御質問の、この交付金制度により、新たな基地負担を市に求められるのではないかとの懸念の声についてでありますが、国からは、交付対象の要件として、我が国の安全保障において、特に重要な機能を有し、かつ地域社会への騒音等の影響が甚大である特定の米軍部隊が、継続して活動するものとして指定された防衛施設の周辺市町村を対象とすると伺っております。 また、その対象となる米軍部隊は、米空母艦載機部隊であり、空母艦載機が配備されている岩国飛行場のみが対象であると国から説明を受けております。 加えて、先月２４日に私が上京した際、改めて岸防衛大臣に、「本交付金措置について、さらなる基地負担を受け入れた見返りではないかとの一部指摘もあり、市としては、空母艦載機の受入れに伴い交付されるものであり、新たな負担を前提にしたものではないことが明確になるような要綱の名称や内容にしていただきたい」と求めたところであります。 岸防衛大臣からは、「新たな交付金は、米空母艦載機部隊の重要性及びその部隊が配備される地域社会への騒音等の影響を考慮し、交付する制度となります。その制度の趣旨・目的に沿って新たな交付金は交付されるものであることから、当該制度の趣旨・目的を超えるものではありません」と説明を受けたところであります。 こうしたことから、本交付金につきましては、空母艦載機の移駐により岩国基地周辺の住民が今後も抱え続けていく負担等に着目し、措置されたものと受け止めており、新たな負担との引換えを前提としたものではないと考えています。 次に、（２）交付金を活用したまちづくりについてでありますが、従来の再編交付金につきましては、在日米軍の再編に伴い影響を受ける自治体に対し、公共施設の整備、住民生活の利便性の向上や産業の振興に寄与する事業の財源として交付されてきました。 本市におきましては、平成１９年度から令和３年度までの１５年間で約２０１億円が交付されており、これまでハード事業、ソフト事業ともに、様々な事業を実施しているところであります。 現在実施している事業のうち、再編交付金を基金に積み立て、各年度の事業費に充当しているソフト事業といたしましては、平成２０年度から
こども医療費助成事業を、平成２２年度から
岩国学校給食センターの管理運営事業を、平成２６年度からおたふく風邪の予防接種に係る経費を助成する、こどもを守る予防接種事業を継続して実施しております。 あわせて、平成３０年度から外国人を対象とした安全運転の講習会を開催する交通安全対策事業を、令和２年度から
感染症対策医療材料備蓄事業を行っております。 また、平成２０年度からこれまでに実施した主なハード事業としては、
放課後児童教室整備事業、
岩国学校給食センター整備事業、道路改良舗装事業、排水路改修事業、装束、川西ポンプ場などを整備する排水施設整備事業、公園施設改修事業、
小・中学校プール安心・安全整備事業、
川下地区運動広場整備事業、
由宇文化会館改修事業、岩国シロヘビの館や吉香 鵜の里の整備事業などがございます。 議員御質問の今後の方針について、新たな交付金は、今後１５年間継続して交付され、従来の再編交付金と同様の事業に活用できると認識しており、これまで実施してきた事業の継続や、新たな事業の展開が可能であると考えております。 そうしたことから、この交付金を貴重な財源の一つとして、令和４年度以降も、住民福祉の向上や良好な生活環境の確保に資する事業・施策に有効に活用してまいります。 具体的には、先月公表した令和４年度から６年度までの
まちづくり実施計画におきまして、ソフト事業では、今月２６日から供用を開始する岩国市英語交流センター「ＰＬＡＴ ＡＢＣ」運営事業を掲載し、実施していくこととしております。 また、ハード事業では、
横山ポンプ場整備事業や、楠・
中津地区排水路整備事業、道路改良舗装事業、狭あい道路整備事業、室の木町第一街区公園整備事業、岩国駅
周辺にぎわい創出施設整備事業、
川下供用会館等駐車場整備事業、
川下分団消防車庫整備事業などを掲載し、今後、実施していくこととしています。 一方で、
こども医療費助成事業やこどもを守る予防接種事業、
岩国学校給食センター管理運営事業など、再編交付金を積み立てた基金を取り崩して実施している従来の事業につきましても、将来、基金が不足する時点で、新たな交付金を積み立てることにより、事業を継続していきたいというふうに考えております。 市としましては、議員御提案の市民生活の充実に向けて、中・長期的な視点に立ち、本市ならではの特色ある施策を実施し、市民サービスの向上とまちづくりの推進に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第２点目の第２次岩国市総合計画についての（１）第２章
地域別まちづくり方針（基本構想）についてお答えいたします。 平成２６年１２月に策定いたしました第２次岩国市総合計画においては、本市の目指すべき将来像や具体的な町の状態を明らかにし、これらの達成のために必要な施策の大綱を示す基本構想を定めております。 この基本構想において、広大な市域を有する本市の多様な地域の魅力を最大限活用するため、「中心地域」と「中山間地域」のそれぞれに、地域別のまちづくり方針を設定し、地域の実情に沿ったまちづくりを進めております。 まず、ア、第２節 中心地域のまちづくり方針の総合評価と課題についてでございますが、中心地域とは、旧岩国市の区域のうち、中山間地域を除く地域としております。 この中心地域のまちづくり方針としては、都市の活力を醸成し、これまでの都市機能の集積を生かしつつ、産業の活性化を図り、若者の雇用機会の確保や魅力的な市街地形成など、快適な日常生活を送れる環境整備に努めることとしております。 こうした方針に基づき、本市においては、これまで様々な施策に取り組んでまいりました。 具体的には、岩国駅や南岩国駅の駅舎や駅前広場の整備、楠中津線などの幹線道路の整備、愛宕山ふくろう公園などの公園整備、下水道や排水施設の整備など市民生活に身近な施設の整備に取り組んでまいりました。 また、
空き店舗活用奨励事業補助金などの
中心市街地活性化対策事業により、魅力的な中心市街地づくりを推進しております。 さらに、「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」を活用した、し
ごと支援型地域活性化事業など、岩国錦帯橋空港を生かした企業誘致や産業の活性化により、雇用機会の確保にも取り組んでおります。 こうしたハード事業やソフト事業を継続して実施してきた結果、中心地域におけるまちづくりについては、着実に成果を上げているものと考えております。 一方で、中心地域においても、人口減少や少子高齢化が進み、将来の子育て世代が少なくなることによる、地域活力の低下が懸念されているところでございます。 次に、イ、第３節 中山間地域のまちづくり方針の総合評価と課題についてですが、中山間地域のまちづくり方針としては、岩国市中
山間地域振興基本計画を策定し、農山漁村の基盤整備や農林水産業の振興、交通環境の整備、日常生活を支える生活拠点の整備などに取り組むこととしております。 あわせて、中山間地域においても、安心して暮らし続けられる環境を構築するとともに、集落を維持するための仕組みづくりを推進することとしております。 こうした方針に基づく具体的な施策として、
地域おこし協力隊派遣事業や集落支援事業を実施し、持続可能な地域社会づくりに取り組んでおります。 また、買い物弱者支援事業により、高齢者等が地域で暮らし続けることができるための生活環境の整備にも取り組み、さらには、中山間地域の中核病院の一つである市立美和病院の移転新築により、医療体制の堅持に努めております。 さらに、令和４年度においても、
錦川清流線回数券購入助成事業費補助金、
柱島航路運賃助成事業費補助金により、高齢者の外出支援を行うとともに、いわくに暮らしお試し住宅整備事業により、地域の担い手となる、幅広い世代の移住・定住者の確保を図ってまいります。 このように、中心地域と同様、様々な施策に取り組むことにより、中山間地域のまちづくりを進めていくこととしております。 しかしながら、中山間地域においても、過疎化や少子高齢化の進行に伴い、農林水産業の担い手不足や地域のコミュニティー機能の低下などが、依然として懸念されているところでございます。 市といたしましては、こうした人口減少や少子高齢化の問題は、中心地域や中山間地域といった地域に限らず、市全体の課題として認識しており、今後も、これまでのまちづくりの流れを止めることなく、住み続けたい、住んでみたいと思われる、選ばれるまちとなることを目指してまいりますので、よろしくお願いします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 第３点目の岩国市中
山間地域振興基本計画についての（１）第４章 施策の体系的な推進についてお答えします。 まず、ア、安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備の総合評価と課題についてですが、岩国市中
山間地域振興基本計画は、上位計画である岩国市総合計画の計画期間に合わせ、平成２７年度から令和４年度までの８年間を計画期間としており、来年度が最終年度となっています。 本市では、計画に基づき、安心・安全に暮らし続けられる中山間地域の実現を基本目標に、３つに整理した柱に沿って、様々な施策を講じ、取り組んでまいりました。 議員お尋ねの総合評価についてですが、１つ目の施策の柱である「安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備」では、生活環境向上に向けた市道や水道施設等のハード面の整備や、子育て・教育環境の整備、介護予防の実施や、減災対策の推進など、誰もが地域で安心・安全に暮らし続けられるための環境整備や支援体制づくりに取り組んでいます。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、継続運行する路線バスの利用者数や公共施設の利用者数は減少し、市民が活動する場や手段が制限されている状況があります。 主な課題につきましては、高齢者や障害者等が地域の中で自立した生活ができるよう、地域での助け合い機能が、より発揮できるような仕組みづくりが求められます。 次に、イ、持続可能な地域社会の形成の総合評価と課題についてですが、２つ目の柱である「持続可能な地域社会の形成」では、自治会加入率は年々減少しておりますが、市民活動団体など、市民活動支援センターの登録団体数は増加傾向にあることから、地域コミュニティーの充実について一定の成果が見られます。 また、空き家情報登録制度や修繕等助成金の充実及び移住応援団の組織化などにより、移住希望者の意向の醸成を図るなど、ＵＪＩターンによる定住促進に努めています。 加えて、地域おこし協力隊や集落支援員など、地域づくりに意欲的な人材を派遣することで、集落で支え合う仕組みづくりを推進しています。 このほか、一般民有林造成事業や、天然記念物の保護・保存対策など地域資源を保全・継承する地域づくりにも取り組んでいます。 主な課題につきましては、住民主体の地域づくりや、移住希望者の受入れ体制の推進に当たり、担い手の確保と継続的な支援が、今後より一層必要になるものと考えます。 次に、ウ、地域資源を生かした多様な産業の振興の総合評価と課題についてですが、３つ目の施策の柱である「資源を活かした多様な産業の振興」では、新規就農者数、集落営農法人の延べ数、林道密度やブランド牛の飼育頭数の確保は計画どおり進め、中山間地域の多様な地域資源を活用した産業振興を図っています。 主な課題につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、農山漁村体験交流などの観光入り込み客数は大きく落ち込んでいることから、ウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据えた持続可能な観光産業の推進を図る必要があると考えております。 このような取組の中でも、中山間地域の人口減に歯止めがかからない現状があり、その中で、地域コニュニティーの機能が低下していくことの影響は大きいと考えています。 地域住民が住み慣れた地域で安心して住み続けられるようするためには、地域創生を基軸として中山間地域の振興を進めていくことが重要であると考えています。 その中で、若い世代の雇用場所の創出、移住・定住人口や関係人口の拡大、子育てしやすい環境の整備、魅力ある地域の創設、小さな拠点づくりなど、取組の課題として見えてきているものもあります。 先ほど申し上げましたとおり、来年度が基本計画の最終年度となるため、新規基本計画の策定に向けて準備を進めておりますが、これらの課題についても盛り込み、中山間地域の振興のための施策に、より一層取り組んでいける内容にしてまいりたいと考えています。 市といたしましては、本市の中山間地域が活力と魅力ある地域として健全に維持され、安心・安全に暮らし続けることができるよう、住民の暮らしを支えていく取組を地域の皆様との連携・協働によって推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２８番（松本久次君） それでは、自席から、順不同になりますけれども再質問をさせていただきます。 総合計画についてでありますが、市長の施政方針の「むすびに」というところで、「令和４年度に第３次総合計画を策定し、これからの時代の変化に対応していくとともに、まちづくりの流れを止めることなく、さらなる飛躍を目指し、市民の皆様と共に、岩国の新たな可能性に挑戦してまいります」と力強い宣言をされておられます。 そこで質問でございますが、第３次総合計画に向けられまして、令和３年１０月２５日に第１回岩国市総合計画検討会が開催されておられます。参加者から様々な意見や提案が出されておりますけれども、この検討会の取りまとめの時期、あるいは参加者のメンバーについてお答えできればお願いしたいと思います。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 岩国市総合計画の検討会でございますが、まず、第３次総合計画の策定の体制につきまして説明いたしますと、こちらは市長をトップとしました部長級職員で構成します岩国市総合計画策定本部と、外部の方で構成しております岩国市総合計画検討会とがございまして、こちらの検討会における意見であるとか提言などを適宜計画に反映させながら、総合計画、最終的には策定本部で決定することとしております。 議員御質問の総合計画の検討会でございますが、全体では、今年度と来年度で計６回の開催が予定されておりまして、昨年１０月２５日に第１回目の検討会を開催したところでございます。 第１回目の検討会におきましては、主に本市の現状分析について議論していただきまして、また、時代の趨勢などについて、例えばデジタル化や脱炭素、人口減少問題など、様々な御意見や本市に対する思いなどについて伺ったところでございます。 検討会のメンバーにつきましては、大学教授をはじめ、本市の様々な分野を代表される方といたしまして、自治会連合会や男女共同参画団体連絡会、商工会議所、観光協会、ＰＴＡ連合会、社会福祉協議会、医師会、文化協会、体育協会といった各分野の代表者や公募に応募された一般の方などから構成されておりまして、今後におきましても、こちらの検討会のほうから計画策定の節目におきまして、様々な御意見を頂きまして、計画に反映していくこととしております。
◆２８番（松本久次君） 今、御答弁いただきました。メンバーということで、各団体から選出されておると。それでは、一般市民の公募、これは何人ぐらいいらっしゃいますか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 公募で委員になられた方は２人いらっしゃいます。
◆２８番（松本久次君） 確かに、いろんな団体の皆さんは知識等々あると思うんですけれども、やはり地域によってはいろんな個人の事業所みたいな、いわゆる市が関わっていない団体、そういった団体から新たな発想等々を出していくべきじゃないかとも思うんですけれど、そのあたりはどうですか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 議員言われますように、いろんな方の御意見というのは計画に反映していくべきというふうに考えておりますので、こういった会議につきまして、こういったメンバーで進めさせていただきますけれど、また併せてアンケート調査であるとか、様々な御意見をお伺いする場を設けておりますので、そういったことで計画の策定のほうを進めてまいりたいと考えております。
◆２８番（松本久次君） これは、岩国市のまちづくりの、いわゆる基本でもありますし、これによって岩国市の将来が見えてくるというような格好になろうかと思うんです。 しっかりと、今の検討会の中でもんでいただいて、本当によりよい、前回の総合計画を基に、直さにゃいけんところは直すというような格好でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問をいたします。中
山間地域振興基本計画についての再質問でございます。 施策の体系的な推進ということで、アの安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備についての再質問をさせていただきます。 答弁では、誰もが地域で安心・安全に暮らし続けるための環境整備や支援体制づくりに取り組んでいるとのことでございましたけれども、高齢者や障害者等、地域の中で自立した生活ができるような、そういう地域での助け合い機能の仕組みづくりが必要と思われます。 具体的な取組とか考えがあればお伺いします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 地域での助け合い機能ができるような仕組みづくりとして、平成３０年度から本市では生活支援体制整備事業を行っております。 この事業は、各地域の自治会、民生委員、福祉員、老人クラブなどの方々で構成する協議体、いわゆるご近所ささえ合い会議を地区社協単位で設置し、地域での助け合いをどのようにするかなどの話合いを行っております。 市全体では、２９地区設置しており、そのうち中山間地域では１９地区の設置となっております。 令和２年度以降の取組としましては、各地域のご近所ささえ合い会議で、その地域の資源を整理し、生活情報をまとめた生活支援マップを作成し、地域の高齢者に配布し、生活の一助として活用されておられます。 また、高齢者生きがいボランティアグループが各地域で立ち上がっており、自家用車の乗り合い、話し相手、ごみ出し、買物等の困り事のある高齢者へ助け合いを実施、実践されておられます。 今後とも、地域の実情に応じた助け合いを推進できるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２８番（松本久次君） 今の御答弁で、様々な支援体制ができてきておるということだろうと思いますけれども、やはり集落によっては、高齢のお独り住まいとか、せいぜい３人家族とか、そういうことで非常に連携等々が厳しい状況の中でございます。 先ほどのボランティアグループで、見回り等々やられるかと思うんですけれど、以前、私の思いの中にあったことなんですけれども、いわゆる物事、お独りで住んでおられる方が何かがあったときに知らせるためのいろんな方法がありますよね。ポットを押すとそこにまだいるんだというような、いろんなそういう対応があると思うんですけれども、いわゆるこの仕組みということからいけば、そういったことも含めて、そういう独り暮らしの集落、消滅していこうとする集落の構築というか、そのあたりはどのように考えているんですかね。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 先ほど申しましたように、高齢者のボランティアグループ、地域での支え合いということで、大変重要な位置づけになっていたかと思います。また、独り暮らしの高齢者の方につきましては、緊急通報システム、そういったところで、何かお困りごとがあれば押して相談ということもできますし、緊急ボタンで１１９番とか、そういったところで安心・安全なまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆２８番（松本久次君） 緊急の連絡方法として今のようなことがあると思うんですね。いつも――お年寄りといったら大変語弊がありますけれども、そういう中で、地域で実際に見守っていくという形がボランティアを含めた中でやっていただきたいなというふうに思っています。 次に、イの持続可能な地域社会の形成についての再質問をさせていただきます。 地域おこし協力隊や集落支援員など、地域づくりに意欲的な人材を派遣することで、地域協力の推進を図っていくと。また、課題については、集落を維持するための仕組みづくりの推進の中で、集落を支え合う仕組みづくりや地域の担い手確保と育成が、今後より一層必要になると答弁がありましたけれども、この地域おこし協力隊、あるいは集落支援員などの人材等については、ある程度の認識はありますけれども、その後の活動状況と、これがどこに成果があったのかということをお伺いします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 集落支援員につきましては、錦町、美川町、美和町及び本庁に籍を置く柱島群島担当者の計４人を配置しており、集落点検や話合い活動、地域の課題等を整理した夢プランの作成支援、これに基づく実践活動を行っております。さらに、来年度は本郷町及び周東町にも増員計画としております。 地域おこし協力隊につきましては、美和町に２人、本郷町、錦町、美川町、北河内地区に各１人の合計６人を配置し、耕作放棄地の利用促進や町のＰＲ活動、特産品の開発、販売、体験交流事業の実践や地域アンケートの実施支援など、地域協力活動を行いながら、地域への定着を図っており、隊員の退任後の約５割以上が定住するなどの成果が現れております。 また、地域おこし協力隊につきましても、来年度、柱島群島への派遣など、増員を計画しており、地域活動のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
◆２８番（松本久次君） この地域おこし協力隊ですけれども、非常に優秀な方もあれば、途中放棄する方もいらっしゃるというふうに聞いております。岩国市で途中放棄された方、何人いらっしゃいますか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 申し訳ありません。数字をこちらに持ってきておりませんでしたが、ミッションの内容、それから個人の都合等々ございまして、途中退任した方がおられるということは承知しております。 こういった方々につきましては、私たちが、支えるべき職員の側で、いろんな住居の問題であるとか、仕事の在り方、ミッションの在り方に関するケアが今後も必要になろうかと考えております。
◆２８番（松本久次君） いろんな地域で、この地域おこし協力隊については、すごい活躍しているというようなことも聞いております。集落支援員もいろんな地域のことを発行するような、いろんな……。何ていうんですか、文書を起こしたチラシといいますか、そういったものも配布しておられるようでありますので、その点はすごく期待をしているところでございます。 柱島ということで募集するということですが、大体内容的にはどういった方を募集されるんですかね。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 募集に関しましては、昨年度２人を募集いたしまして、そのうち１人がこの春から活動が可能ということで、採用を内定している状況でございます。ミッションといたしましては、柱島地域の特性に合わせまして、産業振興、農林漁村の振興、それからミカン畑もございます。そういったものの活用を視野に入れて、まずは地域の中でどういった振興を図っていくかということを、地元の方々と協議をしながら進めていくことになろうかと思います。
◆２８番（松本久次君） 柱島は、以前そういう協力隊が入っておられましたけれども、あれは途中放棄だったんかなとは思っておりますけれども。やはり、島ということで、いわゆる孤独感とかそういった部分も出てくるんじゃないかと思うんですね。地域住民の方と、また行政といろんな連携を持って、そういう協力隊を育てていっていただきたいなというふうに思っています。お願いいたします。 次に、地域資源を活かした多様な産業の振興についての再質問をいたします。 主な課題についてでありますけれども、新型コロナの影響によって、農山漁村の体験交流などの観光人口がかなり落ち込んだということでもあります。ウィズ・ポストコロナ時代を見据えた、今後も持続可能な観光産業の推進を図る必要があるとも答弁をされていらっしゃいます。大変、この厳しい状況の下で農山漁村の体験交流等々、今後の振興にどのような思いがあるのか、お伺いしたいと思います。
◎錦総合支所長（沖晋也君） 体験型教育旅行についての具体的な考えということでございます。体験型教育旅行の受入れによる新型コロナウイルス感染拡大予防のため、受入れ前、受入れ中における予防対策や受入れ中に感染等が確認された場合の取組など、こういったことが必要でございます。 このため、新型コロナ対策の受入れ先進地から講師をお招きして、その具体例を学ぶとともに、各関係機関の手引きや取組を参考に、山代地域の実情に応じた民泊家庭用のガイドラインを作成し、コロナ禍においても受入れ可能な体制を整えておるところでございます。 また、修学旅行において、民泊のない野外を中心とした日帰り体験プログラムを実施しておりまして、今後も需要が高まるものと予想され、プログラムのさらなる充実を目指してまいります。 このような訪問側、受入れ側、ともに安心・安全な取組により、里山の地域資源を生かした体験交流による観光の推進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２８番（松本久次君） この中山間地域の振興計画も、また新たにつくっていかなくちゃならないと思うんでございますけれども、この新規の基本計画も今後、策定するということではあります。基本的には何年計画なのか。また若い世代の雇用の場所の創出、移住・定住人口、関係人口の拡大等々、魅力のある小さな地域の創生ということで、また小さな拠点づくり等も必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。 そういう思いを、今度の新しい計画の中にどのような形で入れていくのか、答弁をお願いします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 議員お尋ねの岩国市中
山間地域振興基本計画の策定につきましては、上位計画でございます第３次岩国市総合計画に合わせ、令和５年度から９年度までの前期計画と、令和１０年度から１４年度までの１０年間を基本計画としております。 施策への思い、位置づけということでございますが、取組の課題といたしまして幾つか挙げさせていただきましたが、まず、若い世代の雇用場所の創出について、地域への若い世代の移住・定住を進めていくに当たって、安定した収入があり、魅力的な雇用の場の整理が必要であると考えており、その中で子育てをしやすく、仕事と両立できる環境、そして、そこに人が集い、安心して暮らすことができる魅力ある地域が求められていると考えています。 一方では、特定の地域に継続的に関われる方、いわゆる関係人口を増やし、地域の足らなくなった部分を補っていくことも大切なことであると考えており、併せて、集落支援圏において日常生活に必要な機能・サービスを集約・確保し、周辺集落との間を交通ネットワークで結んだ地域の拠点を形成していく小さな拠点づくりの取組も近い将来、必要になってくるものと考えております。
◆２８番（松本久次君） こういった基本的な計画ということで、時間もかかるでしょうし、エネルギーも必要ではないかなというふうに思っています。 やっぱり、いろんな地域に住んでおる市民の皆さんは、そうした計画を頼りに、行政を頼りにしているということだろうと思うんです。 終わりに、市長にちょっとお答えをお願いしたいんですが、福田市長に中山間地域の、いわゆる中山間地域ということでのお伺いであるんですけれども、地域振興、地域づくりは、行政だけではなかなかできない、また、地域住民や、まちづくりに活動している各種団体との協働でつくると私も認識しているところでございますけれども、現在、福田市長のお考えで、１０年後あるいは２０年後の中山間地域をどのように――描くっていうのはおかしいですけれど、まちづくりをお考えになっているのか、今後の地域振興を図るためには、どのような施策、地域の協力が必要なのかお伺いします。
◎市長（福田良彦君） 地域づくりは、行政だけじゃなくて、地域や団体の皆さんと協働してつくっていくものという、そういったお考えは松本議員と同じ認識であります。１０年後、２０年後の中山間地域、これにつきましては、人と人とのつながり、こういったものをしっかり大事にしながら、地域の皆さん方が心身ともに健康で安心して過ごしていける、こういった地域をつくっていくことが大切だというふうに考えております。 そのための今後の具体的な取組の一例といたしましては、農林水産業に従事している方々への支援、また農産物とか水産物の販路拡大とかブランド化、そういったものへの支援、さらには有害鳥獣対策、そして移住・定住への取組、こういったことをしっかりとやることによって、中山間地域の活性化を目指していくことが大切だというふうに考えております。 また、防災面でも情報伝達手段の普及とか河川、道路、インフラ、こういったこともしっかり見ていかなければならないというふうに考えております。 そして、今後といいますか、もう既にしなくてはいけない分野でありますが、ＤＸとかＩＣＴ、こういったものを活用して、例えば、スマートフォン等を活用した行政サービスの提供とか、また最近ドローンが普及しておりますが、そういったものを活用して物を運んだりするということ、さらに、次世代のモビリティー、こういったものを導入しながら、地域を守っていく、発展させていくということも必要かと思っています。 そういった思いを、今後の総合計画の中にも盛り込んでいきたい、反映させたいというふうに考えております。
◆２８番（松本久次君） 福田市長におかれましては、ぜひともそういう地域に出かけていっていただいて、地域との意見交換会とか、そういったものをぜひともお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２８番 松本久次君の一般質問を終了いたします。 ３番 桑田勝弘君。
◆３番（桑田勝弘君） 皆さん、こんにちは。公明党議員団、桑田勝弘でございます。 まず初めに、この３月に退職される職員の皆様に、長年にわたり市勢発展のため、御尽力をされてこられたことに対し、心より感謝と御礼を申し上げます。くれぐれも健康に御留意され、職務で培われたお力を地域発展のため発揮していただきますことを、心よりお願い申し上げます。 それでは、質問を始めます。会派を代表して一般質問を行います。 １、新型コロナウイルス感染症対策について。（１）予防接種の取組について、１点目、まず、３回目追加接種の現状について、２点目、小児用ワクチン接種の方針等についてお尋ねいたします。 （２）指定管理等に対する補填等についてお尋ねします。 今議会で議案が追加上程されました、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が実施されたことに伴う、本市の公の施設の管理運営を行う指定管理者に対する支援についてお尋ねいたします。 大きな２点目、自治体の情報システム等の取組について。壇上からは、自治体情報システムについて、その標準化・共通化についてお尋ねします。 自治体の法定事務の処理システムは、自治体の裁量の範囲であることから、帳票や文字基盤等、また市区町村の内部の事情に起因してカスタマイズされてきました。しかし、基本的に、事務事業の処理内容には全国的に共通性があることから、ガバメントクラウドを構築し、事業処理システムのアプリをリフトして、各自治体の参画数を多くし、経済効率性を高める。そのために、前提として、アプリの活用が可能となるように各自治体の情報システムの標準化・共通化が必要になったと考えております。 今後は、仕様の標準化が図られるとともに、設置環境もガバメントクラウドに集約されると考えます。 人口減、生産労働人口減により、職員数が減少となっても、市民サービスの充実、質の維持、向上は求められ、また、市民に身近な事務事業が減少するとも考えづらい。しかも法改正によるシステムの改修は必要であり、また、昨今はサイバー攻撃からデータを守るために、セキュリティー対策は今後も重要だと考えます。 国は、標準化に関する法整備等を進め、実行計画を策定しました。自治体ＤＸ推進計画の中で、その重点取組事項として、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底を掲げています。 一方、クラウドの取組は、主要な事業である住民記録、地方税、介護保険等２０事業に関わる大きな改革であり、膨大な量の作業を要します。しかし、全ての手順が決定して示されている訳ではなく、本年夏頃に提示予定のものもあります。現時点で不確定要素がある中、決断や作業が求められる状況にあります。しかし、国は令和７年度末を移行期限としております。 さて、本市は、緊急対応の必要性等から、敷地内に電算室を抱える、オンプレミスを採用しています。現在、主要システムをオールインワンパッケージで運用しており、そのハードの保守期限は、クラウド化ヘの移行期限である令和７年度より前に迎えるという特殊な事情があります。 また、県内他市では、自治体クラウド、または単独クラウドの運用を行っていますが、本市は、システムインテグレーターの調整の下、ベンダーによる管理と思われ、クラウドの知識は必ずしも多くはないのではないかと考えております。 現在、事務方の責任者である副市長をＣＩＯとして、情報統計課と行政経営改革課が合同で事務局の任に当たっており、各部長が委員となって、岩国市デジタル化推進会議を中心に、デジタル・ガバメントの推進に取り組んでいると伺っています。 さて、クラウド化には手順がございます。首長のリーダーシップの下、１、推進体制の立ち上げ、その中身は、現行システムの概要を調査、２番目として、標準仕様との比較分析する、そういった段階、計画立案フェーズが第１段階です。 第２段階は、ＲＦＩ、情報提供依頼の実施、２番目がＲＦＰ、ベンダーヘ提案依頼の実施、選定などをする２段目の段階、システム選定フェーズの段階がございます。 それで、３段階目として、データ移行等の移行フェーズヘと進んでまいります。計画立案フェーズ、システム選定フェーズ、移行フェーズへと進みます。 推進体制を立ち上げた後、現行システムの概要調査や標準仕様との比較分析の段階、つまり、計画立案フェーズでも、ＣＩＯ補佐官は必要となると考えます。現ベンダーのみからの情報の分析には専門性が求められます。適正な結論を得るためには制度的な担保が必要ではないかと考えます。 情報統計課や行政経営改革課の合同とはいえ、これだけの大きな改革を遂行するには、人数や権限にあまり制約されない、適切に判断するための知識・知見が必要となります。しかも、繰り返しになりますが、標準仕様を採用したシステムヘの移行期限は２０２５年までです。 日常の業務の中での追加の作業であり、また、担当課全てに、必ずしも情報技術に詳しい者がいるわけでもなく、都度、技術スタッフは相談対応に手を取られ、しかも多くの会合を重ね、システムを止めることは許されないという状況の中で、全庁横断的な作業です。 さらに、山口県は、過疎化など地方の抱える課題の解決のために、施策の３本柱を持つデジタル改革を掲げておられ、企画立案と現場対応は多忙になると懸念をしています。 そこで、まず壇上からは、自治体情報システムの標準化・共通化の取組について、検討状況と今後の対応をお伺いいたします。 以上で、壇上の質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 桑田議員御質問の第１点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 まず、（１）予防接種の取組についてでありますが、本市におけます新型コロナワクチン接種につきましては、１回目、２回目の初回接種を昨年３月から開始し、初回接種を希望する市民のほとんどが、昨年１０月までに接種を完了しており、同月時点での実施状況については、議員の皆様をはじめ、市民の方々に対し、広く公表させていただいたところであります。 なお、初回接種は本年９月３０日まで継続して実施中であり、先月１７日時点で初回接種を完了した方は、約１０万４,０００人でありまして、１２歳以上の市民全体の８６％に相当する方が、初回接種を完了されております。 これもひとえに、市民の皆様の御理解と、医療従事者をはじめ様々な関係機関の方々の御協力のたまものであり、大変感謝しているところであります。 次に、３回目追加接種の現状でありますが、医療提供体制を維持するため、まずは、感染リスクの高い医療従事者を対象に、昨年１２月から本年１月までの間で実施いたしました。 続いて、本年１月からは、重症化リスクの高い高齢者を対象に、まず、クラスターの発生防止に重点を置き、高齢者施設等の入所者とその従事者や、通所系・訪問系の介護サービス事業所、障害者施設の従事者等を接種対象に広げ、２月からは全ての高齢者を対象に接種を開始しております。 さらに、国が方針を転換し、接種時期の前倒しをしたことを受け、６４歳以下の方に対しても、２回目の接種が完了した月から６か月を経過した後に接種できるよう、先月から順次接種券を発送し、接種を実施しているところであります。 本市の実施への取組としましては、３回目追加接種を希望する全ての市民が接種できるよう、かかりつけ医等の医療機関での個別接種と集団接種会場での集団接種の２つの接種提供体制を併せて整えております。 また、自衛隊、警察、幼稚園教諭、保育士や高校、短期大学等教育機関の従事者などのエッセンシャルワーカーや乳幼児と関わる機会のある短期大学の学生に対し、優先して集団接種会場をあっせんし、接種しやすい環境を整えました。 市民の皆様には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と重症化防止のため、前倒し時期にある、来月４月中には、本市における３回目追加接種を完了できるよう、御協力をお願いいたします。なお、３回目追加接種につきましては、引き続き、本年９月３０日までの間、円滑かつ安全に実施をしてまいります。 続いて、小児用ワクチンについてでありますが、小児用ワクチンは、同じファイザー社製の１２歳以上のワクチンとは、その濃度や接種する用量が異なっています。本年１月２１日に、国がファイザー社の小児用ワクチンを特例承認したことを受け、本市におきましても、５歳から１１歳までの小児への１回目、２回目のワクチン接種について準備を進めており、今月１日に、国から小児用ワクチンの第１便が配送されたところであります。 本市の小児へのワクチン接種については、小児や保護者とコミュニケーションが取りやすいこと、小児の既往症等を理解し、丁寧な説明ときめ細やかで適切な対応が可能であること、学校等における集団接種では、接種の強制と受け取られるおそれがあることなどの理由から、個別接種により実施することとしており、現在、１５の医療機関の御協力をいただいております。 本市の小児は、約７,５００人と見込んでおり、接種券付予診票とともに接種実施医療機関の一覧と説明書やチラシ等を同封し、昨日３日に発送をしており、順次、お届けをしてまいります。 保護者の方におかれましては、接種券がお手元に届きましたら、同封のチラシ等をよくお読みの上、小児用ワクチンの効果と副反応を御理解いただくとともに、御家族でよくお話をされ、接種するかどうかを御判断いただきたいというふうに思っております。 なお、ワクチン接種の一番の必要性は、重症化の予防であり、小児は重症化するリスクが低いところでありますが、慢性呼吸器疾患、先天性心疾患などの基礎疾患がある場合、小児においても重症化リスクが高くなってまいります。こうした基礎疾患のある小児におかれては、かかりつけ医と接種について、よく相談していただきたいというふうに思っております。 市としましては、接種を希望する小児と保護者に対し、確実に接種できる機会を設けるとともに、医療機関の御協力の下、緊密な連携を図りながら安全な接種に努めてまいります。 次に、（２）指定管理等に対する補填等についてでありますが、本市では、令和２年４月に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け、同月１１日から５月２４日の間において、公共施設等の休業要請を行いました。 そこで、休業要請により減収となる利用料金制を導入している指定管理者の一部を対象に、新型コロナウイルス感染症に係る公の施設の管理運営への支援策を実施いたしました。 支援策の内容としましては、当初は、市の要請を受けて休業した期間等の減収分の支援を行うこととしておりましたが、休業要請の解除後においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことから、各指定管理施設の令和２年度における収支見込みの状況等を踏まえ、追加支援の検討を行った結果、令和２年度の赤字額を上限とした支援を行ったところであります。 その後、昨年末から感染者が急増し、県内の１人当たりの感染者数が過去最多となったことなどを受け、本年１月９日から同月３１日までの間、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が適用されることとなり、２月２０日まで適用期間が延長されました。こうしたことから、本市におきましてもこの適用期間に合わせて、再度、公共施設等への休業要請を行ったところであります。 こうした状況を受け、市としましては、昨年度と同様に、公の施設の管理運営を行う指定管理者が、施設の適切な管理運営を安定的に行えるような支援策に係る予算につきまして、追加提出する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第２点目の自治体の情報システム等の取組についての（１）自治体情報システムの標準化等の取組状況についてお答えいたします。 自治体情報システムの標準化・共通化とは、地方公共団体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するために取り組むものとして、国が令和２年１２月に策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の重点取組事項の一つに位置づけられたものです。 全国の地方公共団体は、国により整備されるガバメントクラウドを活用し、住民基本台帳や印鑑登録等の２０業務について、国が策定する標準仕様に準拠したシステムに移行することとされており、目標時期は２０２５年度、令和７年度とされております。 また、令和３年５月には、自治体情報システムの標準化・共通化を実効的に推進するため、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が公布され、同年９月１日より施行されたところでございます。 あわせて、自治体情報システムの標準化・共通化については、従来のシステム更新とは異なる特徴があることから、令和３年７月には、全自治体が円滑に標準化・共通化を進めるため、標準化・共通化に向けた標準的な作業項目や段階ごとに想定される主な作業手順を掲載した自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書が国から示されたところでございます。 具体的には、推進体制の立ち上げ、現行システムの概要調査、標準仕様との比較分析、移行計画の作成が早期に取り組む項目として上げられています。 一方、本市の状況ですが、自治体情報システムの標準化・共通化の対象となっている事務の多くは、オールインワンパッケージとして、平成２３年度、平成２４年度の２か年でシステムを構築しており、業者選定はプロポーザル方式により決定しております。 システムの構築に当たりましては、パッケージの標準機能を利用することを前提にしておりますが、一部帳票等についてはカスタマイズ処理を施しております。また、平成２９年度には、ハードの保守期限が満了を迎えたことから、機器の更新を行っております。 近年では、マイナンバーによる情報連携やコンビニ交付等のサービス拡充に伴い、システムの改修が増加しており、業務の煩雑化が課題となっております。 こうしたことからも、自治体情報システムの標準化・共通化の早期実現は、住民の利便性の向上や業務の効率化等につながるものとして期待されているところでございます。 しかしながら、国が示す自治体情報システムの標準化・共通化に向けたスケジュールでは、２０２５年度末までに標準仕様に合わせた業務の再構築や業務執行体制の見直し等を実施することになるため、窓口等への影響を最小化し、住民サービスが低下することがないように進めていくことが必要でございます。 こうしたことから、本市では、国から出される情報を注視するとともに、山口県デジタル・ガバメント構築連携会議に参加し、また、本市の担当者レベルで情報共有や検討作業を行うことを目的として設置した情報システムの標準化・共通化ワーキンググループ、この中で情報を共有してきたところでございます。 そうした中、国による自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書が示されたことから、推進体制として、本市における情報化政策の基本的な方針を策定するとともに、情報化政策に係る施策を全庁的に推進するため、私が責任者となりますＣＩＯとなり、岩国市デジタル化推進会議を昨年１１月に設置したところでございます。 今後においては、本年３月末に、庁内関係各課との調整、情報共有を図るために、岩国市デジタル化推進会議の中で、情報システム標準化・共通化作業部会を設置し、推進体制の整備を進める予定としております。 また、岩国市デジタル化推進会議では、本市における情報化政策の基本的な方針を策定することとなりますが、そのためにはＣＩＯを補佐するための外部の専門的な知見が必要と考え、令和４年度において、ＣＩＯ補佐業務を外部委託するための予算を計上し、岩国市デジタル化推進会議等において、専門的な知見からの助言をいただくこととしております。 あわせて、自治体情報システムの標準化・共通化のための業務として、現行システムの概要調査、標準仕様との比較分析、移行計画の作成についても支援をいただく予定としております。 移行計画の作成につきましては、現行システムの概要調査、標準仕様との比較分析と併せて、国における検討状況等も踏まえ作成することとしており、内容につきましては、岩国市デジタル化推進会議に諮りながら、進めてまいりたいと考えております。 こうして作成した移行計画に基づき、今後、関係課、関係機関と連携を密にしながら、市民サービスの向上につながる環境を実現するとともに、移行費用の適正化を図るため、ＣＩＯ補佐業務委託業者の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 また、国に対しても、必要に応じて、山口県や市長会等を通じて、手厚い財政支援等、要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（桑田勝弘君） それでは、自席から再質問を行います。 まず、１点目の予防接種については、再質問はございません。結構、御相談も多く、またテレビ放映等もされていますけれども、しっかりした相談等を含め、周知を徹底していただければと思います。 また、２点目の指定管理等についても、これも相談がございます。まず、聞き取り作業とか、この支援策で十分なのかどうなのかというのは、またいろんな不満もあると思いますし、市の事業を委託して、その指定管理者までは分かるんですが、指定管理者から委託された業者とか、やはり、明日から閉鎖しますって突然言われたりとかいう例も聞いたりもしたんですけれども、もう少し、発出の仕方をちょっと丁寧にやっていただきたいなと思います。本当に、市の事業をやっていただいている事業者なんで、大切にしていただきたいと思います。 今後、どこまでの聞き取りかとかいうのは、いろいろあるとは思いますけれども、しっかり御意見等、聞いていただければと思います。 あと、県の支援策、市の支援策、国の支援策等を、本当に――指定管理業者は御存じだったんですが、その再委託をされた方が、まだ十分に知っていらっしゃらない方もいらっしゃったので、市のほうから指定管理業者のほうに、再委託の業者にもちゃんとお伝えしてくださいねなり、どういう方法がいいか分かりませんけれども、しっかりと心配り、配慮していただければと思います。これも再質問はございません。 ２点目の自治体の情報システムについて再質問をさせていただきます。 システムやデータ移行に伴う情報連携等、詳細は
委員会でお伺いします。一般質問では、概要のみで結構です。本当に細かい話になりますので、また
委員会でいろいろお聞かせいただければと思います。 まず、御答弁いただいて、まず一部カスタマイズ化されているんですけれども、標準化に取り組んでいるんですが、一部カスタマイズ化されている。当然、文字基盤とかどうしても必要なものはあろうかと思いますし、将来的には国で整理をされるんだろうと思うんですが、なぜ標準化を進めながら標準化できない、そういった課題認識をちょっとお聞きをしたいんです。なぜ標準化を目指しているのに標準化できないのか。それは、例えば、ほかとの差別化を図りたいとか、そういった事情なのか。どういった課題があるのかについて、ちょっとお伺いします。
◎総務部長（石橋誠君） カスタマイズの理由についてでございます。各自治体において、それぞれ業務のやり方が現在のところは違っているということもございまして、主にいえば、帳票など、そういったものが自治体によって様式が異なっております。そうしたことから、現在ではカスタマイズが発生しているという状況でございます。 今後は、標準化・共通化に対応していくことになりますので、各所属において業務の見直しが必要になってくるというふうに考えております。
◆３番（桑田勝弘君） 行政経営改革のときもそうだったんですけれど、意外と現場は――現場じゃなくて、例えば、情報統計のほうでこう進めたいと思っても、やはり現場のほうの声をしっかり聞かないといけないので、なかなかその辺の負担も職員に多いのかなと、意見の行き違い等もあったりするのかなと思って、ここは標準化にしていくという、その方向性が明確になっていることを今、部長からお伺いしましたので安心しました。 あと、御答弁で、平成２９年度に機器の更新を行っているというのはお聞きはしたんですけれど、契約期間は何年なんでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） 基幹系システムの契約期間についてでございますが、平成２９年度に基幹系システムの機器更新を行っており、費用は約１億１,７００万円でございました。 これにつきましては、買取りでございますので、契約期間を定めているものではございません。当初は５年間の保守を予定していたというところでございまして、標準化・共通化に対応するために、ベンダー側と調整を行いまして、令和６年１２月末まで延長するということにしております。
◆３番（桑田勝弘君） ありがとうございます。その契約期間、カスタマイズパッケージの件については分かるんですが、やはり保守をする上で、ハードの保守ということで、部品を確保していないといけないとか、やはりそういった期間があると思うんです。 なぜお伺いしたかというと、素人なのでよく分からないところもあるんですが、例えば保守期限が、令和７年度末が移行期限なんで、保守期限の前でハードの保守期限が切れるということなんで、移行期限前に保守期限が切れるということなんで、延長ができるのかとか、そういう延長した場合のコストが割高になるんじゃないかとか、今後、全国的に令和７年度末の移行期限を目指して全自治体が動いていくわけですから、人的資源等は考えると予算的にもかなり膨らむんじゃないかとか、素人考えで思うんですが、そういった部分がちょっと心配だったので、お伺いしました。着実に進めていただきたいと思います。 御答弁の中で、推進体制の立ち上げ以降、来年度、令和４年度にはＣＩＯの予算が入っているというふうに、補佐官の予算が計上されているということをお聞きしましたので安心をしました。 本当に、現行システムの概要調査から支援予定との御答弁がありました。というのが、予算の概要には、行政経営改革課のＩＣＴ推進事業にＣＩＯ補佐官の記述はあるんですけれど、これ、ＡＩとかＲＰＡの話なんかなと思っていたんですが、実施計画の中の情報統計課の基幹系のシステムの項には詳細がなかったもんですから、ＣＩＯ補佐官の予定が立っていないのかなというふうに思いましたので、そうなると、ちょっとそこの各段階で専門性を必要とするんじゃないかと思いましたので、ちょっと質問をさせていただきました。 じゃあ、次の質問に移ります。 今、市が行っている会議で、現在１回行っているというふうにお聞きしました。今後のペースを知るために、各フェーズの各段階のスケジュール等、分かる範囲で結構なんですが、教えていただけますか。
◎総務部長（石橋誠君） 各フェーズにおけるスケジュールでございます。これにつきましては、現時点では、まだ決定しているものはございません。令和４年度から現行システムの概要調査、それから標準仕様との比較検討、移行計画の作成に取り組むこととしておりまして、そうした中で詳細なスケジュールについて決めていくという予定にしておりますので、よろしくお願いします。
◆３番（桑田勝弘君） だと思うんです。国がスケジュールは全て決まって、仕様も全部決めて、後に令和７年度末を目指しますよというんなら分かるんですけれども、今、情報待ちの部分もかなりあって、不確定な要素がたくさんある中でスケジュールを立てないといけないって無理だと思うんですね。 ですから、しっかりとした体制を組んでいただきたいなと。本当に現場は大変だと思います。今から２０事業ですから、それも大型の事業ですから、本当に大変だと思いますので、ここをしっかり取り組んでいただければと思います。 さらに、御答弁で、やはり気になった発言もございました。近年では、マイナンバーによる情報連携とかによって、煩雑化が課題になっているとの御答弁もございました。本当にいろんな要素が、不確定な要素もあって、いろんな要素の中での判断を必要とされているんだろうなというふうに思います。 まず、現場で作業していく上で、何のための標準化なのか、この部分が明確になっていないと、本当に職員の皆さんも耐え切れないと思うんですよね。マイナンバーカードをやれと言われ、今度はＤＸだとか、ＲＰＡだとか言われ、何のためというのを、恐らく各会合ごとにちゃんと言っていらっしゃるというふうにはお聞きはしているんですけれども、まず携わる職員の皆さんに、目的の共有化が非常に重要だと思うんですが、この目的についてのお考えをお尋ねいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 議員のほうからマイナンバーのお話も頂きましたので、それも含めてということになりますが、マイナンバーの目的でございますが、マイナンバーカードはオンラインで確実に本人が確認できることから、デジタル社会の基盤となるものであるというふうに考えております。マイナンバーカードの推進によりまして、行政手続等のオンライン化も推進されることになり、住民サービスの向上が見込まれるというふうに考えております。 また、標準化・共通化につきましては、住民サービスを安定的に提供できるとともに、地方公共団体の業務の円滑化、効率化が図られることになると考えております。 市といたしましては、このような取組により、さらなる業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（桑田勝弘君） それでは、今、マイナンバー、普及率４３％とお聞きしました。 また、これ国の資料で、ちょっと古いんですけれども、なぜお話をするかという、こういった質問を取り上げたかというと、当然、今、非常に不確定な状況の中で作業を進めておられることへのちょっと懸念と、あと平成３０年３月に、市区町村における情報システム経費の調査結果について、これ総務省からなんですが、資料がございました。これ全て未クラウド化の状態の中での数字だと思うんですが、１団体当たりの経費、岩国市は人口１３万８,０００人、当時、５億１,０００万円です。これが毎年かかるわけですね。 当然、基幹系システムだけじゃありませんので、もう少し基幹系システムに絞ると４億円弱になるだろうと思うんですが、この数字をちょっと使ってみたいんですが、宇部市、人口１６万８,０００人のときで３億円、防府市、１１万７,０００人のときに４億円、山口市、１９万３,０００人のときに４億円、周南市、１４万６,０００人で３億円と。岩国市は１３万８,０００人で５億円と。これが毎年毎年かかってまいります。 これ、平成２９年４月１日時点の数字なので、注釈には、これクラウドは全て未導入のときの数字らしいんですけれども、やはり大きな金額でもありますし、毎年かかってくる金額でもあるので、当然セキュリティーを考えると、単純に経費が多くかかるから駄目だというわけでもなくて、やはり適正なコストをかけて、適正なシステムを運用していくことも大事だと。あと、住民サービスをどのように図っていくかという、そういったことも視野に入れての検討になるかと思うんですが。 それで、ちょっと参考に、最近物すごく出てくるんですね、新聞で。皆さんも見られていると思いますが、例えば、来庁不要の「デジタル市役所」へということで、秋田市。今後のデジタル化を進める上でのメリットについて、ちょっと触れたいんですけれど、秋田市は来庁不要、本庁に来なくても、来庁不要で各種行政手続ができるデジタル市役所を目指していると。昨年１０月からは、住民票など各種証明書をスマートフォンで申請すれば、自宅に郵送されるようになるなど好評だというふうにありました。 スマホによるオンライン申請で、マイナンバーカードと専用アプリを活用すると。専用アプリは、市のホームページからダウンロードすると。マイナンバーカードをスマホにかざすと、申請者の氏名、住所などの情報が自動入力され、その上で各種証明書の種類や枚数などを入力。発行手数料と郵送料は、登録したクレジットカードで決済をされ、自宅で受け取れると。申請は２４時間可能と。 市民の方から、よく御不満等々よくお聞きするんですが、普通の人は日中働いているんだと。５時までにこっちに来てくださいと言われても、休むしかないじゃないかということもお聞きすることもあります。本当――ここにも紹介されているんですが、日中は働いているので、市役所に行く時間をつくるのが難しく、スマホで申請できるのは便利と。そうだろうなと思います。こういった取組が一つの例でございました。 また、地域の活性化という角度から、マイナンバーカードの普及に向けて、自治体マイナポイント事業は、地域振興などの目的で、自治体がキャッシュレス決済のサービスに使えるポイントを住民に付与する仕組みと。カードの本人確認機能を活用したオンライン申請のため、対象者の選定が素早くでき、事務負担も少ない。正確で迅速な給付ができると。給付事業の例として、健康づくりへ一定条件を満たした人に４,０００円分のポイント、結婚・出産の祝い金のポイントも。 ある市では、ごみ拾いのイベント参加に１,０００円分のポイント付与などを実施。１１月中旬から申請受付ってあるんですが、そのほか生涯学習の講座受講で５００円分のポイント、消防団活動や健康づくりの応援ポイントもある。 ある市では、市内路線バスなどの利用促進へ３,０００円分のポイント、まちづくり活動へのポイントもあると。これで、カードの交付率は１０月１日時点で６５.３％と。 やはり市のこういった支援策、現場で求めるサービスに向けて、ちゃんとマッチしているんじゃないかな。それで、そういったカードの普及も進むんだろうなというふうに思います。今後、いろんな施策を検討していただければなと思います。 まず、こういったマイナンバーカードの活用から、またちょっと意識が変わって、今度は、今、アプリの開発に向けての動きもございます。今、マイナポイントの地域活性化については、国の１９自治体がモデル事業を行っているんですが、今からどんどんいろんな工夫がされてくるんだろうなと思います。今後は各自治体がアプリを使って、自分たちがアプリをつくって、そのアプリを活用して、いろんなサービスを提供していくという流れも出てきております。 本当に今後、今の、先ほど中山間の話もそうですけれども、高齢化の話もそうですが、今後、住民サービスの充実に向けて、恐らくデジタル化は大きく寄与するように思います。本当に大変な作業を今やっていただいていますけれども、しっかりと全庁的に支えていただければなと思います。 それでは、標準化は今スタートラインであるというふうに考えています。ここで手間取ると、後手後手に回ってしまうのではないかというふうに心配をしております。 そこで質問なんですが、推進体制の立ち上げに当たり、手順書には首長のリーダーシップが上げられております。市長の御決意を頂ければと思うんですが、よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） 議会初日に施政方針で申し上げましたが、実はあの中に、本来、先ほど議員から御紹介ありました「行かなくてもいい市役所」。実はそういった言葉を盛り込もうというようにしておったんですが、行かなくていい市役所ってなると、かなり説明をしないと、逆に間違ったメッセージを市民の方に与えてもいけないということで削除したところであります。 まさにそういった、行かなくていいってことは、そういった手続がオンラインなりマイナンバーでできるということの意味合いとして持っております。 また、窓口においても、「書かなくていい窓口」。マイナンバーカードがあれば、いろんなものがあれば、既にそこで市民の方が必要なことを書かなくても、市のほうで必要なことは確認できる。そういったこともやっていかなければならないというように思っております。 それで、議員御質問のお話でありますが、国が示した自治体ＤＸ全体手順書というのがありまして、これにはＤＸを推進するに当たりましては、首長とＣＩＯ――副市長を想定しておりますが、これの役割が示されております。そして、首長自らが様々な変革に強いコミットメントをもって取り組むということが、そこに示されておりますので、まさにＣＩＯを中心として全庁的なＤＸの推進体制、これを整備していかなければならないというように思っております。 既に昨年１１月に、その推進体制、ＣＩＯである副市長をトップとして、その辺の推進会議を設置しております。今後、情報化政策の基本的な方針、また様々な施策、全庁的に推進していく内容、こういったことを取決めをしていくわけであります。 今後は、この推進会議によって推進することになりますけれど、私も市長として、しっかりとその責任を持ち、しっかりとしたリーダーシップを取りながら、このＤＸの推進を図っていきたいというふうに思っております。 ほかには、あとは、やはり職員の意識改革、組織改革、こういったこともしっかりと同時にやっていかなければなりません。これからやはり様々な業務が、今からどんどん増えていきます。しかしながら、将来、公務員は減っていきます。 そういった中で、やはりＤＸを導入することによって、そこで簡素化、効率化を図っていく。そして、ほかの仕事に時間を費やすことができる。そういったことで、行政のコスト面、市民の利便性の向上、さらに、そこにまたビジネスチャンスも生まれてまいりますので、そこで企業誘致をしたり、またそこで雇用が生まれたり、循環したりするわけでありますので、スピード感を持って、本市のＤＸ体制の推進を図っていきたいというように考えております。
◆３番（桑田勝弘君） 早いですが、以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時４７分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時 再開
○副議長（石原真君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １３番 小川安士君。
◆１３番（小川安士君） 日本共産党市議団、小川安士です。 質問に先立ちまして、ロシアの国連憲章を無視したウクライナ侵略に、断固抗議いたします。ロシア軍は直ちに撤退するよう求めます。また、国連憲章に基づいて、戦争や核兵器のない平和な地球の実現に向けて、連帯の輪が大きく広がることを強く願うものです。 それでは、会派を代表しての質問に入らさせていただきます。 まず、施政方針については、市長は、市民満足度の向上と持続可能な行政経営の実現を目指しておられますが、示された対策はデジタル化という事務処理の改善で、未来につながる力強いメッセージは感じられません。 市民の満足度調査でも、部分的には満足度の高い項目もありますが、全項目平均は、令和元年以降、低下しており、事務処理の変更で改善するとは思えません。 また、財政基盤の強化に関しては、歳入の確保や歳出の合理化などに取り組み、財政基盤の強化に努める決意は示されていますが、具体的な戦略は示されませんでした。 （仮称）
岩国基地関連特別交付金については、「未来につながる健全な行政経営に取り組むまち」、この項目では言及できないことは、未来につながる健全な財源ではないことを自ら認められたのではないでしょうか。 さらには、今年度実施予定だった公共施設個別施設実施計画の策定に向けた住民意見交換会が開催できず、新年度の実施となりましたが、そこには財政を理由とした多数の施設の統廃合など、規模縮小が提案されるのではないでしょうか。 そのような長期的な財政状況や公共施設配置方針について触れずに、新年度施政方針で様々な新施設建設を列挙するのは、不平等ではないでしょうか。 以上の問題意識から、財政に関し、３点ただします。 まず、（１）財政基盤の強化については、具体的にはどのような方策で財政基盤を強化するのか。柱を立てなければ実現できないのではないでしょうか。 特に、総務省の類似団体比較資料を見ると、自主財源比率が低い岩国市は、その克服を意識的に追及するべきだと考えますので、見解を求めます。 次に、（２）公共施設整備についてただします。 歳出に関しては、多額の歳出が想定される公共施設の建設事項が並列的に示されており、めり張りを利かせて支出を抑えた様子が見えません。 大型公共施設の建設は、維持費の増大につながるので、既存の公共施設の維持が困難になり、大幅に統廃合や廃止、売却などを招くのではないでしょうか。 公共施設整備は、防災上も緊急を要するもの、あるいは時代の流れで更新が必要なものなど、様々な事情もありますが、財政の面からの検討や規制も必要です。 新年度予算は、どのような観点から策定されたのか、見解を求めるものです。 次に、（３）（仮称）
岩国基地関連特別交付金についてただします。 再編交付金が新たな交付金として残されたことは、財源としての基本的な性格を考えたら、表題の「未来につながる健全な行財政」には背くのではないでしょうか。 補助金依存体質が続くと、岩国市が本来持っている活力が低下して、自力で頑張る、そういう機運を弱めると危惧するので、見解をただします。 次に、２項目め、子供の貧困対策に関して、３点ただします。 １点目は、子供の貧困対策の国との整合性についてです。 ２０１３年に子供の貧困対策の推進に関する法律が成立をして、子供の貧困対策を積極的に進める自治体が増えていますが、岩国市では、子ども・子育て支援事業計画に沿ったものになっています。 相対的貧困が次々と問題化し、対応強化が求められている中、最近、各地におきまして子供の貧困に関する調査が行われていますが、その調査には３つの特徴があると指摘をされています。 それは、１つ、各自治体で貧困の実態をリアルに把握できる、２つ、現行の支援制度が有効に機能をしているのか検証できる、３つ、自治体間の取組格差を点検できる、以上の３点です。 岩国市の調査や事業内容は、国が進める子供の貧困対策関連事業との整合性をどのように確保しておられるのか、見解を求めます。 次に、（２）ひとり親対策についてただします。 子供の貧困問題は、独り親世帯に特に厳しく現れており、山口県も別項目にして支援策を強化していますが、岩国市ではどのような支援策を具体化しているのか、見解を求めます。 次に、（３）子どもの権利条約について伺います。 子供の貧困問題の対策は、経済的支援だけでなく、子供たちの発達要求に積極的に応えるために、総合的な取組で家庭や学校や社会の環境を整備することが必要です。 しかし、日本では、新型コロナ対策でも突然学校を一斉閉鎖して大混乱させたように、子供たちへの人権認識が、世界水準に比べ、大幅に遅れていると痛感をさせられました。 子供たちの貧困問題を考える場合、その環境整備のためにも、地方自治体が子どもの権利条約の位置づけを高めて大切に扱うべきだと考えますが、執行部の見解をただします。 次に、３項目め、周東食肉センターについてただします。 肉の輸入自由化で、畜産業は大変厳しい状況を強いられていますが、どのように対応しているのでしょうか。 食肉センターのこれまでの対応と、今後の取組について状況をただします。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、小川議員御質問の第１点目の財政の健全化についてお答えいたします。 まず、（１）財政基盤の強化についてでありますが、本市の令和４年度一般会計当初予算における自主財源と依存財源との比較で申し上げますと、自主財源が３４.８％に対し、依存財源は６５.２％となっております。 自主財源の主なものとしては、市税が７７.３％を占めており、依存財源の主なものといたしましては、地方交付税が３５.５％、国庫支出金が２８.９％を占めております。 なお、地方交付税につきましては、どの地域に居住する住民にも一定の行政サービスを提供することができるように財源を保障するため、本来は地方の税収とされるものを国税として国が徴収し、一定の合理的な基準により再配分するものであります。 そのため、地方交付税は依存財源に区分されてはいますが、国の補助金などとは異なり、一般財源として活用できる地方の固有財源と位置づけられております。 本市の自主財源の比率は、平成３０年度から今年度まで３年続けて増加していましたが、これは主に、大規模事業の完了に伴って、依存財源である国庫補助金や交付金、また、合併特例債などの市債が減額となったことや、合併支援措置の縮小に伴い、普通交付税額が減額となったことなどが要因であるというふうに考えられます。 一方、令和４年度の自主財源比率は３４.８％であり、今年度と比べて１.４％の減少となりましたが、これは主に、自主財源である繰入金が約１０億円減額となったことや、依存財源である地方交付税が約２１億円、国庫支出金が約１１億円それぞれ増額となったことなどが要因であると考えられます。 各種の事業を実施するに当たり、活用可能な財源は最大限有効活用することが財政運営上求められるところであり、比較的補助率が高い防衛省関連の補助金や、普通交付税の基準財政需要額への算入率が高い合併特例債等を活用することで、本市のまちづくりを推進しているところであります。 これらの補助金等を活用した近年の主なものといたしましては、ごみ焼却施設建設事業や多目的広場・防災センター整備事業、黒磯地区いこいと学びの交流テラス整備事業などが挙げられますが、これらの補助金等をまちづくりを進める有効な財源として今後も活用する一方、自主財源の構成割合を向上させるためには、その主要科目である市税収入を増加させることが欠かせないものというふうに考えております。 そのため、市街地に近い空港の立地という本市の優位性を生かし、急速に変化する企業の働き方に対応したサテライトオフィスの誘致のほか、子育て世代をメインターゲットとした本市の充実した子育て支援策や、特色ある英語教育、国際交流の状況などを効果的に発信していくことで、若い世代に選ばれるまちとなるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、（２）公共施設整備についてでありますが、本市のまちづくりは、平成２６年１２月に策定した第２次岩国市総合計画に重点施策として定めた６つの基本目標の実現に向け、必要となる投資・政策的事業について、
まちづくり実施計画を策定し、効果的・効率的に実施をしております。 また、令和２年３月に策定した第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地域活力の向上と人口減少の抑制に向けた取組についても、
まちづくり実施計画に反映させております。 この計画の策定に当たりましては、限られた財源の中で、中・長期的な財政見通しをもって重要度、緊急度、事業効果を考慮し、より優先順位の高い投資・政策的事業を絞り込み、公共施設についても、本市のまちづくりに必要と判断した場合は、計画的に整備を推進していくこととしております。 あわせて、既存施設の長寿命化対策や老朽化に伴う改修についても、緊急度を精査するとともに、財源などを含めて検討をし、計画的に実施することとしております。 一方で、本市における公共施設は、昨年４月時点におきまして約１,１００施設にも上り、その多くは高度経済成長期に集中して建設されていることから、施設全体の老朽化が進んでおります。 その改修や建て替えに係る今後４０年間の将来費用は、過去５年間に要した費用と比較すると、年額で約１８億円増加すると試算され、将来的な人口減少や少子高齢化に伴い、財政状況が厳しくなることが予想される中、全ての施設を維持し続けることは非常に困難な状況となっております。 こうしたことから、平成２９年１０月に、長期的な視点に立って、公共施設の総合的かつ計画的な管理を行うための基本方針を示した岩国市公共施設総合管理計画を策定しております。 この計画では、既存の施設については、施設保有量の最適化、市民ニーズに対応した施設の活用、計画的保全と健全な管理運営を行うための基本方針を定めております。 新規の施設整備については、防災上の観点から、市民の生命や財産を守るために必要な施設、地域の活性化に資する施設、市民生活を著しく向上させることのできる施設など、政策的な必要性を十分に検証した上で、新たな施設の整備を検討することとしておりますが、その場合であっても、できる限り既存の施設との統合、複合化等についても、併せて検討することとしております。 また、既存の施設については、岩国市公共施設総合管理計画に定めた基本方針に基づき、個々の施設に係る方向性を取りまとめるための、（仮称）岩国市公共施設個別施設実施計画の策定作業を進めております。 個々の施設に係る方向性の取りまとめに当たりましては、まず、地域ごとに住民意見交換会を開催し、公共施設の「質」と「量」の最適化に向けた今後の在り方や取組などについて、市民の皆様の御意見を伺った上で、パブリックコメントを行い、寄せられた御意見を必要に応じて反映させながら、個別施設実施計画の完成を目指すこととしております。 最後に、（３）（仮称）
岩国基地関連特別交付金についてでありますが、平成１９年度から交付が開始された再編交付金は、今年度で交付が終了となりますが、令和４年度の政府予算案において、新たな交付金制度が創設されることになりました。 新たな交付金制度は、政府予算成立後に交付要綱等が策定されると伺っておりますが、国からは、「我が国の安全保障において、特に重要な機能を有し、かつ地域社会への騒音等の影響が甚大である特定の米軍部隊が、継続して活動するものとして指定された防衛施設の周辺市町村を対象とするもので、その対象となる米軍部隊として米空母艦載機部隊を、対象防衛施設として岩国飛行場を、その周辺市町村として岩国市、和木町、周防大島町、大竹市を指定する」との説明を国から受けております。 国庫補助金や交付金などは依存財源に位置づけられるため、そうしたものが増加することで、結果として依存財源比率が高まることとなります。 議員御提言のように、いわゆる自主財源のみで様々な市民ニーズに応え、住民福祉の向上を図るための事業を実施する財政運営を行うということは、困難であると同時に、現実的な手法とは言えません。 また、防衛省からこうした交付金を受け、まちづくりや市民サービスの向上に活用するということは、本市の置かれた特殊性を鑑みれば、当然行うべき措置であり、このことが自主財源確保に向けた努力の放棄につながったり、市の活力が低下したりするようなことにはならないものと考えております。 これまで再編交付金を活用し、子育て支援策として、
こども医療費助成事業やこどもを守る予防接種事業、妊婦・乳児健康診査強化事業などを実施してきました。 また、浸水被害防止・軽減対策として、ポンプ場整備事業、排水路改修事業のほか、学校施設耐震化推進事業や中学校給食共同調理場整備事業、道路改良事業など、市民生活に必要な様々な事業を行っています。 令和４年度以降は、地元から強い要望のあった横山ポンプ場改築事業をはじめ、岩国駅
周辺にぎわい創出施設整備事業、英語交流センター運営事業等に、（仮称）
岩国基地関連特別交付金を活用してまいりたいというふうに考えております。 基地関係の国庫支出金は、本市にとって貴重な財源であり、これは、国の安全保障政策に対する地元の貢献に伴い、国の貴重な税金の中から交付される正当な措置であるというふうに考えております。 市としましては、こうした貴重な財源を有効に活用して、その効果が一過性で終わることのないよう、長期的な視点に立ち、将来の発展の基盤をつくっていく努力と工夫をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 第２点目の子供の貧困対策についてお答えします。 まず、（１）実態調査についてでございますが、平成２６年１月に子供の貧困対策の推進に関する法律が施行され、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、子供の貧困対策の基本となる事項が定められました。 その後、令和元年６月の法改正により、子供の将来だけでなく、現在の生活等における子供の貧困対策についても、計画を総合的に推進する必要があることが明記され、市町村において子供の貧困対策についての計画策定が努力義務化されました。 あわせて、改正時の国会決議において、子供の貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めることとされたところです。 国におきましては、令和元年度に子供・保護者向けアンケート調査の共通調査項目案が作成、公表され、令和２年度には、全国を対象に、子供の貧困に関する実態調査が試行的に実施されました。 また、山口県におきましても、令和元年度に、低所得、家計の逼迫、子供の体験や所有物の欠如の３つの要素により子供の生活実態調査を行い、さらに令和４年度予算案では、ヤングケアラーを早期に把握し、適切な支援につなげる体制の整備をするための実態調査に係る経費が計上されました。 本市においては、令和２年３月に、子供の貧困対策の計画の策定を第２期子ども・子育て支援事業計画と一体的に行うことで、子供の現在から将来に向けての貧困対策を総合的に推進してまいります。具体的には、子供の貧困の実態を適切に把握し、実態を踏まえて施策を推進していく必要があると考えておりますが、現段階においては、県の実態調査の手法、調査項目、分析方法等を参考に検証を行い、国の共通調査項目等も取り入れながら、第３期子ども・子育て支援事業計画策定に向けて効果的なアンケート調査等を行い、施策を推進することができるよう、予算措置や推進体制も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）ひとり親対策についてお答えします。 独り親家庭への支援としましては、独り親家庭の児童の心身が健やかに成長するよう、１８歳までの児童を監護する父・母または養育者に児童扶養手当が支給されます。この制度は、所得制限より低い所得の場合は全額を支給し、所得制限を超えた場合の手当の一部または全部が支給停止されます。全額支給の場合に支給される令和３年度の金額は、児童一人の場合は月額４万３,１６０円、２子目の加算額が１万１９０円、３子目以降の加算は６,１１０円です。 本市における令和４年１月末現在の児童扶養手当申請者数は１,３２１人で、そのうち全部支給の方が５９７人、一部支給の方が４８９人、全部支給停止となっている方は２３５人となっております。児童扶養手当の支給を受けている世帯のうち、母子世帯が１,４１６世帯、父子世帯が４２世帯、養育者世帯が３世帯で、約９６％が母子世帯となっております。 また、児童扶養手当を受給している世帯の方が通勤定期を必要とする場合は、通勤定期乗車券の特別割引制度を利用し、３割引きで購入することができます。 そのほかにも、ひとり親家庭等医療費助成制度があり、所得制限はございますが、独り親家庭の父または母などと高校３年生までの児童の保険適用分医療費の自己負担額が助成対象です。令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の影響により、独り親世帯では収入減少だけでなく、子育て負担が大きくなっていることに鑑み、ひとり親世帯臨時特別給付金として、１世帯当たり５万円、２子目以降の加算として、児童１人当たり３万円の支給を行いました。 また同年１２月には、再支給として、当初に支給した金額と同額の給付金を支給しております。 また今年度、影響が長期化していることから、再度、子育て世帯生活支援特別給付金が支給されることとなり、１世帯当たり５万円、２子目以降の加算として、児童１人当たり５万円の支給を行っているところです。 次に、独り親家庭の就労状況でございますが、平成２８年度の全国ひとり親世帯等調査によると、就労母子家庭のうち、正規の職員・従業員は４４.２％、パート・アルバイト等は４３.８％、母子家庭の母自身の平均年収は２４３万円となっており、非正規の割合が高く、年収も低い水準であることから、より収入の高い就業を可能にするための支援を実施しています。具体的には、正規雇用へつながりやすい資格の取得を支援するための給付金として、高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金がございます。 高等職業訓練促進給付金は、独り親家庭の父母が就職に有利な看護師や介護福祉士等、国家試験を取得するため、１年以上養成機関で修業する場合、生活の経済的負担の軽減を図る目的で、修業期間中に給付金を支給するものです。非課税世帯の場合は月額１０万円、課税世帯の場合は月額７万５００円を支給し、最終の修業年限については４万円を増額しております。 また、自立支援教育訓練給付金については、雇用保険の教育訓練給付制度の指定教育訓練講座を受講する際にかかった経費の６０％、上限は２０万円を支給する制度でございます。 このように、様々な助成により支援を行っておりますが、独り親世帯では子育てと仕事を一人で担っておられることから、非正規雇用であるための経済的な不安はもとより、家庭での児童との関わりなど、心身ともに疲労をしている状況となっていながらも、周囲に相談できる方がいないため、孤立しやすいのではないかと推察しております。 本市としましては、こども支援課に母子・父子自立支援員を配置し、独り親家庭の方が抱えている問題の相談や離婚前相談に応じ、その解決に必要な助言や情報提供を行うなどし、自立に向けた支援を実施しています。 また、相談者の方が必要とする制度についての情報を提供できるよう、関係部署との連携を図っているところでございます。 今後とも、子育ては平等・子育てするなら岩国市という理念の下、独り親世帯の皆様が置き去りにされることがないよう、各種支援行ってまいりたいと考えております。 次に、（３）子どもの権利条約についてお答えいたします。 子どもの権利条約は、全ての１８歳未満の子供が社会的に保護され、基本的人権が尊重されるようにとの願いを込め、国連において約１０年にわたる話合いを経て、平成元年１１月に全会一致で採択されております。現在、世界中の１９６の国や地域でこの条約に同意し、我が国も平成６年に同意しております。 子どもの権利条約では、子供が一人の人間として尊重され、大人と同じように独立した人格と尊厳を持つ権利の主体としてみなしており、文化や法制度などの違いを超えて、全ての国・地域に受け入れられる普遍的な内容となっております。 こうした理念の下、本市としましても、子供たちが貧困によって必要な教育、保育、医療等が受けられない不平等な状況が生じないよう、幼稚園・保育園等の無償化、中学生までの子供への医療費の無償化、給食費の無償化などの事業を実施するとともに、次代を担う子供の健やかな成長を願い、いわくに子宝給付金、出産祝金を給付しております。 また、子どもの権利条約を受け、いじめ、体罰、虐待などの権利侵害から子供を守るため、児童虐待防止等に関する法律やいじめ防止対策推進法など様々な法律が制定されている中、本市においても、児童福祉、保健医療、教育などの関係機関が要保護児童等の情報共有を図り、実態を把握し、対応方針を決定する要保護児童対策地域協議会を定期的に開催するなどし、子供の人権を守っていく取組を行っております。 本市としましては、今後も引き続き、子供一人一人の人権を尊重する子どもの権利条約の理念に沿いながら、社会全体で子供たちを見守り育てていくことの啓発を行い、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備に取り組みながら、子育て世代の方に寄り添った施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎周東総合支所長（中原健登君） 第３点目の周東食肉センターについてお答えします。 まず、（１）経営状況についてですが、周東食肉センターは、消費者ニーズに対応した安心・安全な牛肉を提供するため、玖西食肉加工事業協同組合からの要望や地元市議からの請願も踏まえ、近代的な設備を備えた施設として、平成２６年４月から運用を開始しています。 屠畜解体能力は、一日最大３０頭の処理が可能であり、県下一の処理頭数を誇る、地域の畜産振興の発展に欠かせない施設となっております。 当センターは、利用者が使用料として納めていただく市証紙の販売代金を主な財源としており、令和２年度決算での市証紙販売額は２,１５３万２,９９０円となっております。 歳出については、需用費、光熱水費、修繕料といった管理費と公債費が挙げられます。当センターは、建て替えに伴う起債において、元金にかかる償還金が平成３０年より据置期間が終わることによる金額の増額があり、令和２年度には１億３７万７,４０１円を支出しております。 センター運営の財源は、基本的に使用料で賄うべきですが、近年は、処理頭数の減少による収入減と起債の償還金の支払いによりマイナス収支となっており、不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況となっております。 次に、（２）今後の取組についてですが、当センターは、建て替え後８年しか経過していないため、センター内で使用しております機械類の耐用年数には、まだ余裕があります。しかしながら、一つの部品の損傷により全ての機械類が停止することも考えられるため、毎年、専門業者による定期点検と日々の点検による機械異常の早期発見、早期修繕を行っており、機械の取替え等、大規模な修繕工事でセンターを休館させることがないよう、管理体制を維持し、安定した稼働ができるよう取り組んでいるところです。 さらに、現在は市の直営で行っております当センターの管理運営につきましても、よりよい管理運営を模索しており、指定管理者制度の導入も視野に入れながら、当センターの利用者である玖西食肉加工事業協同組合と協議・調整を行ってまいりたいと考えております。 また、近年、全国規模の大会で賞を受賞するなどの実力と実績を持つ岩国和牛のブランド化の確立を推進し、さらなる牛肉の流通販路の拡大等、農業担当部署とも連携強化してまいりたいと考えております。 市といたしましても、畜産業の振興と食肉処理の適正な確保を図るための当センターの重要性は認識しており、今後とも経費の節減を行うとともに、適正な維持管理を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（小川安士君） それでは、自席から再質問に入らさせていただきたいと思います。 ３番の周東食肉センターにつきましては、要望をさせていただきたいと思います。 地元の草で育った牛が全国で喜ばれたら、市民の誇りになると思います。そして、そもそも畜産は、農業の要です。ぜひ関係各課で連携を強めていただいて、食肉センターも畜産振興、農業振興に積極的な展開に寄与してもらえるように、行われるように強く求めます。 以上、要望して、この項は終わります。 続きまして、１番１項目めの財政の健全化について。（１）財政基盤の強化についてただしたいと思います。お尋ねいたします。 私が自主財源の推移に注目をしておりますのは、岩国市独自のまちづくりに期待をするし、市民の所得や事業所の活動状況を反映する地方税が、主要な部分を占めているからです。 住民や事業所の収入拡大や地域経済の振興を、意識的に、そして継続的に取り組んで、その成果が生じてきたら、税収が増加をして、指数にも必ず反映されるはずです。 自主財源比率は、事情によって単年度での変動はいろいろありますが、傾向として低下している、この点は問題だと思います。 あわせて、岩国市の税収の額の推移につきましては、どのように把握しておられ、評価しておられるのか、この点お伺いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 最近の税収の推移についてでございますけれど、市税全体の大きな傾向としましては、多い年、少ない年がございますけれど、これまでおおむね１８０億円台で推移してきておりまして、税収につきましては、特に目立った伸びということでの傾向は見せておりません。 このことにつきましては、代表的な税目につきましての状況ということで申しますと、市民税につきましては、主となります給与収入につきましては、こちらは全国的な傾向にもなりますけれど、右肩下がりの状況が続いておりましたが、近年におきましては、下げ止まりの感が見られておりますことから、一旦は回復しておりましたけれど、新型コロナの影響もありまして、最近は減少に転じたところでございます。 また、固定資産税につきましては、土地については、これまでずっと地価の下落傾向が続いておりましたが、ここ２年ぐらいで徐々に下落傾向が弱まりつつありまして、住宅地におきましては上昇も見られるようになっております。 こうしたように、税収の推移につきましては、様々な要因がございまして、例えば、景気の動向とか人口の動態、最近ではコロナ禍ということもありまして、また、それぞれの税におきましても、税制改正の影響もありますことから、これまでの税収の推移につきまして、個々の状況につきましては把握に努めてまいりますが、こちらは総論的に分析するということは、なかなか難しいというふうに考えております。
◆１３番（小川安士君） 私のほうでチェックしたところでは、平成の２１年度よりは、１０年後の令和元年度のほうが地方税の収入が減っているということで、地域経済は低迷していると。この１０年の推移を一言で言えばですね。そういう状況ではないかと見ました。 先ほど御紹介しましたけれども、類似団体の比較表を参考にしてみますと、平成２１年と令和元年で比較すると、市民１人当たりの市民税の伸びが、岩国市は４％しか伸びていません。とにかく伸びてはいるんですけれどね。これは、税額はほぼ一緒であっても、人口が減っている。だから、１人当たりの税収は上がったと。それが４％という数字になったと思います。 しかし、類似団体では１３.９％伸びています。岩国市の３倍以上の伸び率を示しています。これで見ますと、もちろん人口も認めないといけないですけれども、やはり相対的な岩国の低迷、低下、水準の低下、このことが現れているのではないかというふうに思うんです。やはり自主的な、自発的、自力での経済振興を図っていく、それで向上を目指していく、この点が、類似団体に比べて弱いのではないかというふうに危惧をするわけです。ぜひ地道な粘り強い取組を強く求めたいというふうに、この点から思うわけです。 ぜひ様々な経済活性を高めていく上での具体的な取組、様々続けてほしいと思うんですけれど、その一つといたしまして、異業種間交流、異業種間連携がございます。この異業種間連携は、地域経済の振興方策として、全国的にも様々な実績があります。各地で取り組まれています。商工会議所や商工会などは、そもそも多様な業種の皆さんで構成された組織ですので、会員の協力が進めば、会員のそれぞれの事業拡大や組織全体の強化にもなりそうですけれども、実際にはなかなか難しいようです。 産業のコンサルタントの企業では、様々な支援を行っている、そういった企画がされています。こういった点で、ぜひ岩国市でも異業種間交流を強めていただいて、地域の経済界の活力を高めていくというふうに頑張っていただきたいと思うわけですけれども、これまでの取組状況を御紹介いただくともに、今後についても積極的な取組がお願いできないか、その点をお尋ねいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） 議員御案内のとおり、異業種間連携は、自社と他社の強みの組合せとか、協力によります新事業の展開でありますとか、ノウハウの相互活用による生産性・労働性の向上でありますとか、産業の活性化につながる様々な効果を生み出し合えるものというふうに認識しております。 市におきましては、架け橋会の会社を通じました交流でありますとか、あるいはＣｌａｓｓ Ｂｉｚ．で創業を目指す方々や、既存の様々な業種の事業者がセミナーなどでお集まりいただく機会などを通じまして、異業種間連携の推進が図られるものと期待をしているところでございます。 それから、製品名や企業名は差し控えさせてはいただきますけれども、例えば、商工会議所と連携いたしまして、市内企業が開発した素材を他の事業者さんによる活用に向けまして御紹介をするといった場を設けたという事例もあるところでございます。 そのほかにも、昨年の秋には商工会議所におかれまして、様々な業種の企業が参画する情報化推進
委員会という組織を設置されまして、分野の異なる企業の取組を共有することで参画企業のデジタル化を促進されているという例もございます。 市としましては、それぞれの企業が持つノウハウや強みを共有できるよう、Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ.の一層の活用でありますとか、商工会議所の部会との連携などによりまして、今後も異業種間連携を推進してまいりたいと考えております。
◆１３番（小川安士君） 様々御尽力はされていると思いますけれども、ぜひ引き続き強めていただけたらと思います。 私自身の年齢からすると、先ほど御紹介がありましたＣｌａｓｓ Ｂｉｚ.というのは、どうも概念がよく分からないんですよね。今の若い世代の皆さんが感じておられる必要性とか期待とか、そういったものに積極的に応えていただいて、若い事業者の皆さんが積極的な事業展開をしていっていただけるように御支援をお願いできたらと思います。 それからあわせて、製造業についてお尋ねいたしたいんですが、ネットの環境とかが整うということで情報系の産業等はいろいろ目が行くんですけれども、やはり製造業です。ここは税収を確保していく上とか他の分野への波及効果が大きいということで、ぜひ増えてほしいと。活力を増してほしいというふうに期待しているわけなんですけれども、この製造業におきましては、事業展開の場合は用地の取得、このことも大きな課題になるのではないかと思うんですが、こうした製造業の規模拡大や誘致につきましては、具体的にはどのように促進をしようとしておられるのか。これにつきましても、これまでの取組状況と今後の展開・方策について具体的なものがありましたら御説明をお願いいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） 議員が御案内のとおり、製造業の企業が進出すれば、設備投資による固定資産税の増収でありますとか、雇用による市民税の増収など、市税収入に関する大きな効果が期待できると認識しております。 市におきましては、そうした製造業の企業進出のことも念頭に置きながら、山口県東京事務所に職員を派遣いたしておりますほかにも、毎年度１２０社程度を目標に市内の企業を訪問するなどしながら、平素から情報収集に努めているところでございます。 また、企業誘致を推進するために山口県と連携いたしまして、進出や設備投資を検討している企業に対して税制面や奨励金など、様々な支援策について御案内をいたしておりますとともに、円滑な進出に向けて伴走型の支援に努めているところでございます。 市におきましては、設備投資や雇用に係る奨励金など、市独自の支援メニューも用意しているところでございまして、企業誘致に取り組んでおりますことは議員も御案内のことと存じます。一方で、企業誘致には事業用地の確保が課題であるということも認識はしております。 現在、市の保有する工業団地は、御案内のとおり完売しておりまして、企業から進出の打診があった際には、その業態や規模などを勘案させていただきながら、民間の用地を御紹介させていただくといった、いわゆるマッチングといった取組を行っているところでございます。 仮に、広大な用地を新たに準備するというような取組をしようとする場合には、その実現には場所でありますとか期間、財源、水の問題など様々な課題も伴ってまいります。 市としましては、こうした点も念頭に置きながら、慎重に今後も検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆１３番（小川安士君） 玖西地区の最近の状況を見ますと、建設系の事業所でのかなり大きい設備投資が目立っているということです。とてもよいことではないかというふうにも思うんですけれども、やはり土地問題ではいろんな経過もあったようでございまして、ぜひしっかりとした支援等をしていただけたらというふうに願います。 それでは、次の（３）の項目に移らさせていただきます。 （仮称）
岩国基地関連特別交付金ということですけれども、基になりました再編交付金、そもそもの再編交付金は駐留軍などの訓練移駐を確実に行うために、一定の地域の特定の市町村が協力をしていると認められた場合は、一定の期間だけ訓練の円滑な実施に必要と認めたものに対して、予算の範囲内で交付されると、これが再編交付金の趣旨ではないかと思います。このことからすると住民が被る被害、その損害額に対応した賠償といったものとは性格的には無関係、しかも期間や使い方が限定をされていると、そういう性格の交付金です。 本来、岩国市は、使途も期限も制約をされない固定資産税のように一般財源として、毎年度交付をされる財政補助金としての基地交付金を受けているわけですが、これについて政府は、予算がないからといって僅か３割しか責任を果たしていません。新たな補助金を出す金はあるのに、本来は政府が支払うべき税金に匹敵するお金は払えない。こんな話をそのまま認めていいのかどうかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 基地交付金についての御質問ということで答弁させていただきますが、基地交付金につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づきまして交付されるものでございまして、対象固定資産の価格や交付団体の財政状況等を考慮して関係団体に配分されているものでございます。 また、基地交付金につきましては、固定資産税の代替的性格を有しているといったことから、対象資産価格に対する交付率につきましては、固定資産税の標準税率と同率になるよう、これまで要望してきたところでございます。しかしながら、国におかれましては、一定の予算額の中で全国の関係団体へ配分されているといったことから、この交付割合につきましては固定資産税の率と比べまして、かなり低い状況ということが続いているといった状況でございます。 ただ、このような状況にはありますけれど、本市におきます令和３年度の交付額につきましては、資産価値、資産価格が大きく減少したにもかかわらず、ほぼ前年同額を確保できておりまして、また４年続けて全国１位の交付状況ということにもなっておりまして、要望の活動に対する一定の配慮があったものと認識しているところでございます。こうしたことから、今後も引き続きまして、基地交付金の増額に向けまして努めてまいりたいと考えております。
◆１３番（小川安士君） 固定資産が明らかに減ったのであれば、それは受け入れざるを得ません。それは民間の事業所なり、個人住宅でも同じ扱いだと思いますよね。だからこそ、独自の自主財源の確保を強化していくような、そういった取組が求められているということだと思います。 しかし、実態を曖昧なままにして税金を払わないなんていうことは、市民は絶対できないわけでしょう。してはいけないことですよね。でも、それを国は平然とやって、それを唯々諾々として受けるというようなことでは筋が違うというふうに思いますので、その点は厳しく指摘させていただきたいと思います。引き続きの取組の強化を求めるものです。 次に、子供の貧困対策についての再質問に移らせていただきます。 いろんな対策をしていただいているんですけれども、独り親家庭のおよそ９割が母子家庭で、その場合は男女格差の影響も受けて二重の困難性を背負われていると、そういう状況になります。 実際に効果が得られるような力強い体制が必要ですけれども、内閣府の子供の生活状況調査報告書を見ると、保護者の支援制度に大きな問題点があると感じているところです。様々な支援策のうちで就学援助や児童扶養手当などは、それなりの一定の補助を受けている方の比率が高いわけなんですけれども、生活保護については利用率が極端に低くなっている。これが国のアンケート調査の結果です。 岩国もほぼ同じような傾向ではないかと思うんですけれども、岩国ではそういったことはないのか。もし国とほぼ同じであれば、なぜそういうふうになっていると認識しておられるのか、その見解をお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今、議員がおっしゃられた就学援助と生活保護の利用率ということで、これは国の調査のほうでかなりの差があるということだと思います。これにつきましては当然、生活保護と就学援助の各制度の受給要件に違いがあるということが１点あるかと思います。 生活保護につきましては、収入要件だけでなく、預貯金であるとか土地・家屋、生命保険、自動車、資産調査なども行い、全ての要件を満たして決定される。また一方で、就学援助制度については、このような調査ではなく、収入要件や児童扶養手当を受けているなどで判定するということで、受給要件に違いがあるので、かなりの利用率の差が出ているという考えを持っております。 ただ、アンケートの中で、もう１点、支援を利用していない理由というのがございます。「制度の対象外だと思うから」というのが回答の８割を占めておりましたので、ここにつきましては、生活保護制度の正しい理解の周知、普及を図る。また、相談を受け付ける際には適切な説明を心がけ、生活に困窮しておられる方の制度利用につながる環境づくりに努めていかなければいけないのかなというふうには考えております。
◆１３番（小川安士君） ぜひ生活保護の扱い、正しく扱うべきだと思うんですよね。憲法に定められた権利として、みんなが安心して使えるような、そういうものとしてきっちりとした周知を徹底していただいて、お子さんを抱えておられる皆さん方が貧困に苦しむといったことがないように、自立を促進していただきたいと強く願うものです。 それでは次に、子どもの権利条約についてただしたいと思います。 子どもの権利条約については、あまりにも扱いが低いのではないかというふうに感じているんですけれども、都道府県や政令指定都市では、ほぼ半数のところで子育て支援条例とか権利条例が制定されております。 一般市においても１２７の市町村で類似した子供の条例が制定されているわけなんですけれども、市内には子供たちを支援するボランティア団体の皆さんが様々活動しておられますけれども、そういった市民の皆さんからも、子どもの権利条約の普及あるいは子どもの権利条約に基づいて、子どもの権利条例を制定するべきではないかと、してほしいと、そういった要望があるのであろうか、どうじゃろかというふうに思うんですけれども、その点の状況につきまして、執行部及び子供たちのボランティアに関わっておられる皆様方の子どもの権利条約についての認識を把握しておられましたら、その点、御紹介をお願いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 市民の方の声ということでございますけれども、市民の方の声というのは聞いてはおりません。 ただ、先ほど壇上の答弁で申しましたように、子どもの権利条約の理念の下で、これまでも子供が貧困によって必要な教育、保育、医療等が受けられない不平等な状況が生じないように、各種事業に理念の下で取り組んでいるということでございます。なので、今言われた他市では条例制定ということもあるかと思いますけれども、この理念の中で事業運営をしていきたいということで、現時点では市として独自の条例の制定は考えていないということでございます。
◆１３番（小川安士君） ぜひ子供たちの人権が高く評価されるように変わっていくことを願うものです。 最後になりましたが、退職をされる皆様には、これまでの御尽力に感謝を申し上げます。引き続き、今後もお元気で市勢発展に御尽力くださいますようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、１３番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 ２９番 植野正則君。
◆２９番（植野正則君） こんにちは。二葉会の植野正則でございます。 人の命の貴さと、ウクライナ国家の存立を無視した、ロシアによる尋常ならざる侵攻に強く抗議をいたします。 それでは、通告に基づき一般質問を行います。 １点目の本市の自治会活動についてお伺いいたします。 （１）岩国市の自治会活動状況と予算措置についてでございますけれども、自治会は、住民同士の自由な意志によって結成をされておる団体でございまして、法律などで定められた運営方法でございますとか活動内容があるわけではございません。一方、自治会は、本市行政を補完していただく役割を担っております。このことから、自治会の活動状況と予算措置についてお伺いいたしたいと思います。 （２）自治会の行政上の位置づけについてでございますけれども、市の行政と関わりの深い自治会の行政上の位置づけはどのようになっているのかについて確認をさせていただきたいというふうに思います。 ２点目の本市の農業
委員会委員の活動についてお伺いいたします。 （１）農業
委員会委員の任命への同意議案に至るまでの手続の流れについてでございますけれども、今期定例会におきまして、１９人の農業委員については全員同意をされ、これから３年間お世話になるわけでございますけれども、この同意議案に至るまでの経緯について、再度確認をいたしておきたいというふうに思います。 （２）地域ごとの委員配置の考え方についてでございますけれども、農業委員は地域分けがされておりますけれど、地域ごとの委員数の設定の基本的な考え方についてお伺いいたします。 （３）地域ごとの審査案件数についてでございますけれども、各地域を担当されております農業委員の案件は、農地法に定めております第３条、第４条、第５条並びに現況確認をはじめといたしまして、農用地の除外申請の書類審査あるいは現地調査など多岐にわたっているというふうに思います。ここ１年間で担当地域ごとの審査案件はどのくらいであるのかについて確認をさせてください。 ３点目の農振農用地の見直しについてお伺いいたします。 （１）農振農用地見直しの進捗状況についてでございますけれども、農業振興地域の農用地見直しの調査資料の作成を行います基礎調査業務が、令和２年度に民間会社に委託をされ、令和３年度において、農業振興地域整備計画を総合的に見直すために、農林水産省が定めております事項に関する現況でございますとか、将来の見通しなどについての基礎調査業務が進められております。農業振興地域整備計画の見直しに当たりましては、関係部局におかれまして、農家の意向でございますとか、基礎調査業務を基にして鋭意作業が進められているというふうに思いますけれども、現在の見直し作業の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、植野議員の御質問の第１点目の本市の自治会活動についてお答えいたします。 まず、（１）岩国市の自治会活動状況と予算措置についてでありますが、本市には、現在７８８の単位自治会、５１の地区自治会連合会、合併前の旧市町村単位で８地域の自治会連合会があり、安心・安全な住みよい地域づくりを目指し、相互の親睦を図りながら様々な自治会活動が行われ、地域を支えておられます。 自治会活動の主なものといたしましては、防犯灯の設置、防犯パトロール、交通安全等の地域の安心・安全を守る活動、災害への対策としての防災訓練の実施、広報いわくに等、生活に役立つ情報の配布、回覧などがあります。 そのほかにも、道路や公園の清掃、ごみステーションの維持管理などの環境美化活動、盆踊りや運動会等の開催といったコミュニティーづくり活動などを実施されております。 こうした自治会の活動等に関連する予算措置につきましては、岩国市広報紙等配布業務取扱要綱の規定に基づき、自治会に依頼している広報紙や、市に関する連絡文書の配布、回覧といった業務に対して報償金をお支払いするという形で行っております。 また、自治会に関する財政的支援としましては、自治会が所有する集会所の新築や増改築、修繕に対するコミュニティ集会所整備事業補助金、地域の犯罪や事故等のための防犯灯の設置に対する防犯灯設置事業費補助金や、その電気料金を全額助成する防犯灯電気料金助成金などが挙げられます。 そのほか、コミュニティー活動に必要な備品や設備の整備に対する一般コミュニティ助成事業や、地域ささえ愛協議会が企画・運営する事業に対する地域ささえ愛交付金などがあります。 加えて、自治会などが住民主体で行う様々な活動の活性化支援として、昨年度から、みんなの夢をはぐくむ交付金に協働事業を実施する市民活動団体を支援する事業メニューを、そして、市民活動人材育成事業補助金に市民活動団体が構成員のために開催する研修会を支援する事業メニューをそれぞれ新たに加えるなど、協働事業の「実施」と「担い手の育成」を推進しているところであります。 次に、（２）自治会の行政上の位置づけについてでありますが、本市におきましては、第２次岩国市総合計画後期基本計画において、「支えあいと協働でつくる絆のあるまち」を基本目標の一つに掲げるとともに、市全体が一体となる協働のまちづくりを進めるため、平成２８年に岩国市協働のまちづくり促進計画を策定しております。 協働のまちづくりの基本的な考え方としましては、住民主体の取組に対する支援を含め、地域の多様な主体が広範囲に連携し、それぞれの長所を生かした協働事業が推進される体制を構築するとともに、地域づくりの担い手となる人材の育成を図るなど、地域課題の解決に向けた取組を進めることとしております。 こうした取組を進めていくためには、地域活動の中心的な役割を担っている自治会活動が今後も維持され、活性化されていくことが重要であると認識をしており、行政にとって自治会は重要なパートナーと考えております。 こうした中、市内の自治会の現状等を把握し、様々な取組事例や運営方法などを自治会の皆様と共有することにより、今後の活動に役立てていただくことを目的として、昨年度、市内全域７８８の自治会を対象にアンケート調査を実施いたしました。 また、調査の集計と分析結果につきましては、ホームページ等で公表するとともに、各自治会に情報提供をさせていただいたところであります。 アンケート結果の主なものといたしましては、自治会活動上の悩みや課題として、役員の成り手不足や自治会の未加入・退会世帯の増加が多く挙げられております。 市では、これまでも自治会加入の啓発活動として、自治会加入促進リーフレットや自治会加入促進カード、自治会の加入メリットＢＯＯＫを作成し、関係窓口への設置や転入者ヘの配付を行うとともに、自治会の活動や運営の参考にしていただくため、毎年度、岩国市自治会ハンドブックを作成し、各自治会長に配付するなど、課題の解決に向けた取組を実施しているところであります。 市としましては、今後も協働のまちづくりを基軸とした様々な自治会活動が促進され、地域課題の解決に向け、持続的に実践していけるよう、引き続き住民主体の取組に対する支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎農業
委員会事務局長（中西亮二君） 第２点目の本市の農業
委員会委員の活動についてお答えいたします。 まず、（１）農業
委員会委員の任命への同意議案に至るまでの手続の流れについてでございますが、農業委員の募集から任命同意に至るまでの手続につきましては、昨年９月の定例市議会において、農業委員の定数について、２４人から５人減の１９人とする定数条例の一部改正の議決をいただき、１０月２９日の広報いわくにの配布に併せて、市ホームページや各総合支所・支所に募集のチラシを掲示するとともに、各地域の認定農業者の方へも周知するなどして募集を行っております。 応募の状況につきましては、１１人の推薦と１１人の応募で、合計２２人の応募者数となりました。 その後、候補者評価
委員会を開催して、法律に定められた認定農業者の過半要件や、利害関係を有しない者が含まれる要件を満たすとともに、附帯決議を尊重しながら１９人の選考を行い、先日の本会議で議会の同意をいただいたところでございます。 任命同意の状況につきましては、岩国・由宇地域は、岩国６人、由宇１人の７人、玖珂・周東地域は、玖珂２人、周東６人の８人、玖北地域は、美川１人、錦１人、本郷１人、美和１人の４人となっております。 なお、法律に定められた要件である認定農業者は、過半となる１０人を任命しており、また利害関係を有しない者についても１人を任命しており、法律の要件を満たしております。 次に、（２）地域ごとの委員配置の考え方についてですが、農業委員の仕事は、農地法に係る許可などの審査に加え、農地の貸し借りの相談などが主な仕事になるため、農家数、農地面積、処理案件数の３つの指標によって委員の仕事のボリュームが変わるものと考えております。 したがいまして、この農家数、農地面積、処理案件数の３つの指標により、地域ごとに必要な委員数を求め、これらの平均値を目安となる地域ごとの委員配置としているものでございます。 具体的には、農家数で示しますと、市内全域の農家数を委員定数１９人で割り、委員１人当たりの基準となる受持ち農家数を算出し、各地域の農家数から地域ごとに必要な委員数を求めております。 同じように、農地面積、処理案件数でも地域ごとに必要な委員数を求め、この３つの指標で求めた委員数をもとに、地域ごとに委員配置することとし、岩国・由宇地域７人、玖珂・周東地域８人、玖北地域４人を委員選考に当たっての目安といたしました。 次に、（３）地域ごとの審査案件数についてですが、令和３年度の１年間における地域ごとの農地法第３条、第４条、第５条や、現況調査確認などに係る現地調査や審査の案件数は、岩国地域が８８件、由宇地域が３５件、玖珂地域が７０件、周東地域が１４０件、美川地域がゼロ、錦地域が１８件、本郷地域が１０件、美和地域が２９件で、合計３９０件となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 第３点目の農振農用地の見直しについての（１）農振農用地見直しの進捗状況についてお答えいたします。 議員お尋ねの岩国市農業振興地域整備計画策定事業については、令和３年１２月定例会で答弁をさせていただきましたとおり、令和２年度に計画策定の基礎となる基礎調査業務、本年度に計画策定業務を行っております。両業務とも、入札の結果、ランドブレイン株式会社に委託をいたしております。 お尋ねの進捗率についてでございますが、１２月定例会において、令和３年１０月末時点の進捗率として、当初予定していたスケジュールよりは若干遅れぎみの６０から６５％と答弁をさせていただいておりました。現時点の進捗率は、令和４年１月末時点にはなりますが、８０から８５％であると考えております。これは当初の予定どおりと考えます。 今後のスケジュールについてですが、既に関係各課との庁内調整も先日行ったところであり、３月には県との事前調整を経て、農林業関係団体の方をメンバーとする検討会の第２回目を開催する予定となっております。 その後、パブリックコメント、第３回目の検討会、関係機関への意見照会、知事への事前相談、変更計画（案）の公告、縦覧、その後、知事協議、変更計画の公告を行い、令和４年度末には完了する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） それでは、再質問させていただきます。 まず初めに、本市の自治会活動についてお伺いいたします。 先ほどの御答弁の中で、行政にとって自治会は重要なパートナーであるんだというふうにお答えがございましたけれども、この市民の方の自治会への加入率についてはどのような状況であるのかについて、まずはお尋ねいたします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 市全体における自治会加入率でございますが、令和３年４月１日時点で７１.８２％となっています。市内８地域の自治会加入率を見てみますと、岩国地域７１.３７％、周東地域７４.６５％、錦地域８３.２８％、美和地域８４.１２％、由宇地域７３.９９％、玖珂地域６３.３７％、美川地域７５.３０％、本郷地域６８.３０％となっております。 岩国市全体の自治会加入率の傾向を見ますと、平成２８年度では７５.４９％、令和２年度は７２.７３％、さらに令和３年度は７１.８２％と加入率が減少傾向にございます。
◆２９番（植野正則君） なかなか厳しい数字を教えていただきましたけれども、先ほど市長の御答弁でもございましたように、いろんな対策を取られているということでございますので、その効果を今後も十分期待したいというふうに思います。 それでまず、行政が自治会に対しまして、広報紙及び市政の連絡文書の配布でございますとか、回覧等に関しまして、これら業務に対する報償金を出されておるというふうに思うわけでございますけれども、この額について確認をさせていただけたらというふうに思います。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 令和２年度の決算ベースで御説明いたします。 業務を依頼いたしました単位自治会、地区自治会連合会及び自治会連合会に対する報償金で御説明いたします。 これら合計が５,５３０万６６０円となっております。内訳といたしましては、単位自治会が４,２９７万２００円、地区自治会連合会が５８８万６,６２０円、自治会連合会が６４４万３,８４０円となっております。 額の算出方法でございますが、単位自治会を例に取って御説明いたします。基本割といたしまして、１世帯当たり７００円の年額がございまして、世帯割として、１世帯が６,０００円、２世帯から４９９世帯が１万２,０００円、５００世帯以上が１万５,０００円、これが世帯割でございます。 ただ、要件といたしまして、距離的な要件等がございますが、特定の要件を満たす自治会に対しましては、特定地域報償金として１自治会当たり年額７,２００円を加算し、支給をさせていただいております。
◆２９番（植野正則君） ありがとうございます。それと、さっきの答弁の中でちょっと気になる点があったんでございますが、いわゆるこの自治会などの住民主体で行う様々な活動の支援策としてということがございまして、この支援策として協働事業の実施と担い手の育成と、これを推進しているんだということでございますけれども、これらの実績についてまずお伺いできればというふうに思います。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 市長が壇上でお答えいたしましたように、協働のまちづくりを推進するための取組といたしまして、みんなの夢をはぐくむ交付金や人材育成事業補助金による支援を実施しているところでございます。 この実績といたしまして、令和３年度の交付決定額で申しますと、みんなの夢をはぐくむ交付金が、まちづくりの推進、観光の振興、中山間の振興、文化・スポーツの振興、国際交流、子育て支援などの事業に対しまして、１２件２８６万１,１４９円の支援を行っております。 また、人材育成事業補助金につきましては、講座の開催や研修への参加に対しまして、４件１２万６,２９５円となっております。 こういった支援制度の周知につきましては、市報掲載、大手のスーパーへのポスター、チラシの設置、各行政機関の窓口へのポスター、チラシ等の設置、また市民ニュースアプリ掲載などにより周知をいたしておるところなんですけれども、ここ２年間はコロナ禍がございまして、希望がありながらも交付に至らなかった、事業実施ができなかった案件が多々ございました。 今後につきましては、より積極的に市民活動支援センター等を通じて、市民活動の推進につながるような取組を進めてまいりたいと考えております。
◆２９番（植野正則君） しっかり頑張ってください。お願いします。 それで、先ほど本市の自治会が８００弱ぐらいあるというふうなお話でございましたけれども、この自治会などの……。これは済んだやつじゃった。ごめんなさい。 単位自治会を統括するような形で、旧市町村単位で８地域の自治会連合会があるんだというふうなことでございますけれども、それぞれの自治会連合会の活動状況が皆それぞれ地域によって違うというふうに私は思っているんですけれども、いろんな地域の行事とかがあったりするんじゃないかなというふうな思いがあるんですけれども、いわゆる自治会連合会の活動状況です、この８地域の。これについて、市民生活部長並びに各総合支所長にお伺いできればというふうに思います。簡潔で結構でございますので、お願いいたします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） それでは、簡潔に御説明をさせていただきます。 まず、岩国市自治会連合会について御説明いたします。 旧岩国市にございました２２地区にございます岩国地域の各地区におけます自治会活動について、連絡・協議し、市政に対する協力と民意の反映に努め、市民の福祉増進及び市勢の発展に寄与することを目的として、岩国市自治会連合会がございまして様々な活動に日々取り組まれております。 年間の主な活動内容といたしましては、総会、永年勤続者表彰がございますが、そのほか各地区からチームが出場いたします親睦ソフトバレーボール大会、ソフトボール大会、岩国市環境衛生連合会と合同で開催いたします視察研修などの定例行事のほか、随時開催されております役員会、それから各地区連合自治会との調整連絡事項、また行政との情報交換のための市政懇談会の開催、各種審議会への出席など幅広い活動を実施しておられます。
◎由宇総合支所長（塩中京子君） 由宇地区の活動内容について簡単に御説明いたします。 由宇地区の活動は、由宇地区の自主防災連合会と連携し、救命講習の研修会や岩国消防防災センター、サンライズクリーンセンターへの視察研修、自治会連合会親睦ソフトボール大会への参加といった活動や、そのほかには防犯灯の設置、環境衛生に関する活動として、クリーン作戦の実施、草刈り、水路の清掃、ごみステーションの設置などによって地域の環境美化にも御尽力いただいております。
◎周東総合支所長（中原健登君） 周東総合支所管内には玖珂地域もおられますので、玖珂地域及び周東地域について御説明いたします。 まず、玖珂地域自治会連合会では、総会・臨時総会の開催、構成する部会の活動の中で各自治会の要望の取りまとめ、各種地域イベントへの協力や先進地視察を行われておられます。 また、今年度より、地震や豪雨などの近年多発する自然災害に自ら主体性を持ち、防災活動が実施できるよう地域防災部会を新設し、自治会連合会として自主防災活動に積極的に取り組んでおられます。 次に、周東町自治会連合会ですが、総会を年度当初に、役員会及び理事会を年３回、１１月頃になるのですが、視察研修会及び意見交換会を実施されておられます。地域イベントへの共催による協力もされておられます。 また、平成３０年豪雨災害を受けまして、災害危険箇所の現地踏査及び避難経路等の確認などの防災活動を行っておられ、また単位自治会との協力により、各地域イベントにも参加しておられます。近年は新型コロナの影響により、役員会と理事会のみ行われておられます。
◎錦総合支所長（沖晋也君） 錦・美川の自治会連合会の取組について御説明いたします。 まず、錦町自治会連合会の主な活動状況につきましては、陳情書・要望書等の提出、ごみ収集ボックス等設置事業補助金の交付、各種視察研修事業の実施ほか、資源品回収推進事業の実施などが挙げられます。 次に、美川自治会連合会の主な活動としましては、防犯灯の設置事業や市報等の配布、回覧のほか、単位自治会が行う環境美化、清掃活動に対する飲み物代等の助成事業や敬老会の支援事業を行っております。 また、以前には、自主防災会と連携し、自然災害を想定した避難訓練や火災予防及び自主防災活動の普及啓発を目的とした防災の集いを開催しております。 錦町・美川自治会連合会ともに、地域住民の福祉増進を図るとともに、市政への協力、市勢の進展に寄与する活動を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎美和総合支所長（浜川智也君） 美和総合支所管内の自治会連合会の活動状況についてお答えいたします。 美和地域自治会連合会の近年の主な活動としましては、ささえ愛協議会と協働し、高齢者等の交通弱者対策と美和拠点地域の活性化を目的とした主要施設を無料で巡回する買物支援タクシーを運行しています。 また、一般コミュニティ助成事業やささえ愛交付金を活用し、コミュニティー活動や災害時に利用できるバルーンライト、発電機、テントを購入し、全ての地区自治会に配備したところです。 その他災害への対策として、自主防災組織の再編支援や各地域で地域防災講座を開催し、防災リーダーの育成にも取り組んでいます。 次に、本郷地域自治会連合会については、各地区の春・夏奉仕作業の支援活動や、ささえ愛交付金事業支援活動が主な活動でございます。
◆２９番（植野正則君） ありがとうございます。それで、今、各総合支所長から、いろいろお話をお伺いいたしましたけれども、周東総合支所長のお話の中にはなかったんですけれども、いわゆる玖珂支所、いわゆる行政側ですね。行政側と総合センター 奏内の公共施設の管理につきまして、自治会連合会との間で業務提携を結んでいるんだというお話を聞いたことがございますけれども、これは間違いございませんか。
◎周東総合支所長（中原健登君） 間違いございません。ただ、業務委託ですので、自治会独自の活動とは違うかなと思いまして、述べさせていただきませんでした。
◆２９番（植野正則君） それでは、お伺いいたしましょう。 行政側と自治会連合会の間で、この公共施設の管理について業務委託が結ばれているということでございますので、まず、業務の中身についてお伺いいたします。
◎周東総合支所長（中原健登君） 公共施設の業務委託についてですが、令和２年１０月に供用開始しました総合センター 奏内に併設されております玖珂中央コミュニティセンターの運営管理を委託しております。 玖珂中央コミュニティセンターは、岩国市集会所条例に位置づけられ、研修や自治会活動、レクリエーション活動といった地域活動の拠点として、住民に広く活用されております。 玖珂地域自治会連合会は、今まで同じような施設の受付事務を委託・受託しており、信頼性も高く、実績も十分にあり、また地域コミュニティーの醸成を担う連合会に委託することで、こうした活動を支援し、施設を地域のために効果的に活用できる利点があることから、自治会連合会に随意契約で委託をしております。
◆２９番（植野正則君） 随意契約ということでございますけれども、業務委託ということでございますれば、当然のように費用が発生してまいるわけでございまして、その大半は人件費であろうというふうに思っておるところでございまして、いわゆる公共施設の管理ということになれば、いわゆる本来であれば、市の職員が公共施設をちゃんと管理していくんだということが本来の仕事であろうかというふうに思うんですけれども、そこのところを業務委託でもって自治会連合会のほうに委託をするということであれば、これ、いわゆる責任が伴う業務でございますので、それにふさわしい委託料であるべきというふうに思うところでございます。 そこで、業務委託に明示を――これは契約書が当然あるわけというふうに私は思いますんで、業務委託契約書の中に明示をされております、いわゆる時間単価と申しますか、そのあたりについてはどのような表現の仕方がされているのか。また、額は幾らであるのかについてお伺いいたします。
◎周東総合支所長（中原健登君） 業務委託の単価につきましては、山口県の最低賃金をベースに金額を算定しております。 なお、委託料の支払いにつきましては、実働実績により毎月の精算払いとしております。 金額につきましてですが、今年度の金額ということでよろしいでしょうか……。（発言する者あり）よろしいですか。すみません。
◆２９番（植野正則君） 私が承知しておりますのは、山口県の最低賃金は８５７円というふうに聞いておりますけれども、それで間違いないでしょうか。
◎周東総合支所長（中原健登君） 失礼しました。単価ということでよろしかったでしょうか……。（発言する者あり）現在は８５７円ということでありますが、令和３年度契約時点では、８２９円と認識しております。
◆２９番（植野正則君） 山口県の定める最低賃金の単価ということでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げたかと思うんですけれども、これは本来であれば、市の職員が管理すべき公共施設なわけでございます。 市の職員につきましては、私がくどくど申し上げる必要もないわけでございますけれども、いわゆる月額の給与でございますとか期末手当、それから時間外勤務手当、さらには通勤手当等が支給をされているというふうな状況にあった中で、本来、市の職員が管理に携わるべきであろうというふうな公共施設の管理を自治会連合会に委託をされているということでございますので、ありていに申しますと、岩国市にとりましては、財政的には安く上がっているなというふうなことだろうというふうに思うわけでございます。 さらに、この施設管理については、市民の方が使われる、いわゆるコミュニティー施設でございますんで、夜の９時、１０時頃まで使われるわけでございまして、それまで、いわゆる自治会連合会の方の、いわゆる管理をしておられる方は家に帰れないというふうなことも当然あるわけでございます。（発言する者あり）いやいや、言うてもええんですよ。これ、実態ですから。 それで、職員は当然、時間外手当とかつくわけでございますけれども、それで自治会連合会と先ほどの単価で契約をされて、双方納得されているからええじゃないかというふうなことを言われる方もいらっしゃると思うんですけれども、そこで、やっぱり市としても、そういうふうな夜間に及ぶ業務に携わる方について、何らかの手当があってもいいんじゃないかと、割増しがあってもいいんじゃないかというふうな思いはあるんですけれども、これ私の思いですから。議長も首をかしげておられますけれども、それはええんですよ、私が思うだけですから。（笑声）それは違うといえば、違うと言うてもらえりゃええんです。ただ、それだけですよ。そのあたりについて、市の考えをお伺いできればというふうに思います。
◎周東総合支所長（中原健登君） 今回委託しております業務につきましては、時間的にも最大１３.５時間と。８時半から貸館業務ができる夜１０時までということで、１３.５時間ということにはなっております。 その業務的なやり方につきましては、委託先であります自治会連合会のほうで考えられたやり方でやられておられますが、１人の方ではなく、２人ぐらいで交代制でやられておられるということはお聞きしております。 今回につきましては、業務委託ということですので、完成に対しての対価、報酬という形になりますので、時間外的な雇用的なものにつきましての割増しというのは適用しておりません。
◎副市長（杉岡匡君） 少し補足して御説明をさせていただきます。 現在、新しい支所において、自治会の方々に委託をお願いしているわけでございますけれども、こちらの案件につきましては、元の総合支所時代から、実はその建物の向かい側に公民館があったということから、地元の自治会のほうから、そういった受付業務を実際に今やっていただいてきたという経緯がございます。 その後、新しい支所を建てるに当たって、その中の――コミュニティー施設という形は変わりますけれども、同じようにそういった活動ができる場がありますので、地元の自治会のほうから引き続き管理のほうを行いたいというお話もあって、市と自治会とのほうが協議をした上で、今回の形になっているものでございます。 また、単価につきましては、最低賃金のものを確保しておりますけれども、委託料の中には、それ以外に事務費的なものも含めた形で契約しているかと思います。 ですので、夜間の業務、確かにありますけれども、事前の予約制でやっていますので、前の日に申込みをして、もし利用があれば、夜間もお使いいただけるということになっております。もし申込みがなければ、夜間は使わないということにしておりますので、そのあたりは自治会のほうで上手に運営をされて、そういった人の張りつけ、そういったことを考えていらっしゃるということでございます。
◆２９番（植野正則君） これ以上、この件については申しませんけれども、地元の自治会連合会とやっぱり市の行政側については、やっぱり行政を円滑に運営していくためには、かなりの強い連携の下でなければ、なかなかスムーズな行政運営が進まないと思いますんで、今後ともやっぱり連合自治会なり、あるいは地元自治会の意をしっかり酌み取っていただきながら、行政を執行していただきたいというふうに思います。 それでは、今度は次の点でございますけれども、農業
委員会の委員の活動でございますけれども、いわゆる農業
委員会に付託をされます案件につきまして、非常に詳細な答弁をいただいたところでございますけれども、この案件処理、案件は当然処理していく必要がございますので、現場もございましょうし、書類審査もあるわけでございますんで、いわゆる審査の公平を期するということは大前提にあろうかというふうに思うわけでございますけれども、審査の公平を期するために、複数の委員で処理されるというふうな理解の仕方でよろしいのでしょうか。 その場合に、１件当たり何人の委員が、この案件処理に当たっておられるかについて、確認をしておきたいというふうに思います。
◎農業
委員会事務局長（中西亮二君） まず、案件処理に当たっては、公平を期するために複数の委員で処理するのかという御質問ですが、議員御指摘のとおり、農地の転用に関する農地法第４条許可、農地法第５条許可、現況証明、農業振興地域整備計画の変更に対する意見に関する案件につきましては、複数の委員により、審査基準にのっとりながら、公平に審査をいただいております。 また、１案件当たり何人の農業委員で処理するのかとの御質問ですが、先ほど申し上げました農地転用などに係る案件につきましては、１案件を主担当と副担当の２人の農業委員で審査をしております。 なお、農地を農地として取り扱う農地法第３条に係る案件と農地埋立届の案件、そして、租税特別措置法に基づく適格者証明の案件につきましては、主担当の農業委員１人で審査をいたしております。
◆２９番（植野正則君） それでは、今、局長のほうからいろいろお話がございましたけれども、非常に岩国市は広うございまして、広大な面積の岩国市でございますので、地域によっては、いわゆる農地法上の案件の偏りがあるんではないかというふうに思うところでございますけれども、いわゆる農地法上の区分の処理案件の傾向と申しますか、この辺について何か持ち合わせのデータがあれば教えていただけたらというふうに思います。
◎農業
委員会事務局長（中西亮二君） 御質問は、処理案件の傾向についての御質問かと思います。 農地法第３条と、それから、いわゆる第４条、第５条の転用案件、それぞれの処理件数の割合をお示ししますと、岩国・由宇地域では、３条が約３５％、４条・５条が合わせて約６５％、玖珂・周東地域では、３条が約２５％、４条・５条が合わせて約７５％、玖北地域では、３条が約７５％、４条と５条合わせて約２５％となっておりまして、岩国・由宇地域と玖珂・周東地域では、農地以外への転用案件の割合が多くなっておりますし、玖北地域では、農地の権利移動の案件が多い傾向となっております。
◆２９番（植野正則君） 分かりました。ありがとうございました。地域の傾向というのは、そういうことかというふうなことで納得できました。 それで、ちょっと私、一点だけ気になることがあるのでお尋ねいたしますけれども、先ほどの局長のお尋ねで、複数の委員でもって案件を処理していかれるということでございますけれども、これちょっと計算は荒っぽい計算になっていますけれども、ちょっと御確認いただけたらと思うんですけれども、いわゆる１９人の農業委員がいらっしゃるわけでございまして、これを例えば２人１組で案件を処理されるとした場合、単純に申しますと、１９割る２で９.５組のチームができるわけですよね。 これ、年間の処理案件を３９０件とした場合に、これを９.５で割った場合に、１組当たり約４１件の案件処理というふうな、これ大ざっぱな数になるわけでございますけれども、これ私ちょっと気になりますのは、特に認定農業者が過半でなければならないという要件があるわけでございますので、年間を通じて認定農業者の方も現場に出て、それから書類審査をするということになるわけでございまして、春と秋の、いわゆる物すごく忙しい繁忙期がございますよね。 特に認定農業者という方は、人の、いわゆる農地の貸し借り等で、非常に広大な耕作をされている方もいらっしゃるわけでございまして、そうした中において、繁忙期においても――早い話が、毎月３件も４件も案件を処理していかんにゃいけんというふうな状況でございますので、農作業の繁忙期において、認定農業者の方の案件処理に支障が出るんじゃないかというふうな――これ、そんなに心配せんでもええというふうにおっしゃるかも分かりませんけれども、そういうふうな懸念があるわけでございますけれども、この点については、どういうふうにお考えでございましょうか。
◎農業
委員会事務局長（中西亮二君） 議員御指摘のとおり、４月から農業委員の定数が、現在の２４人から５人減の１９人となりますので、１人当たりの審査案件数は増えてくるものというふうに考えております。 農業委員の負担軽減策につきましては、今後、農業
委員会総会などで委員に相談しながら検討を進めたいと考えておりますけれども、現在、事務局として検討しておりますのは、主担当と副担当の２人で行っている現地調査を、主担当の農業委員１人と事務局職員１人の２人で行うことで負担軽減につなげられるのではなかろうかというふうに考えております。 今後、農業委員からも負担軽減策の提案があると考えておりますので、委員と相談しながら、より効率的な運用に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） ありがとうございます。いろいろ御配慮いただいておるようでございまして、今後３年たったら、また改選があるわけでございますけれども、特に認定農業者の方が、こんとに忙しいんなら、わしはやっちゃおれんでよということがないようにしていただきたいというふうに思います。 それで、続きまして、３点目の農振農用地の見直しの件でございますけれども、先ほどの御答弁の中で、いわゆるこの３月、まさにこの３月には、県との事前調整を行うというふうな御答弁がございました。 この事前調整におきまして、岩国市としての農振農用地の確保面積の目標値、岩国市は何ヘクタールを確保すべきですよというふうな県の目標値が示されることになるのか。はたまた、岩国市独自で調査をされまして、岩国市とすれば何ヘクタールですよというふうな面積で調整が進んでいけるのかどうかについてお伺いいたします。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） これは、県との数値の整合性のお話になってこようと思います。県が農業振興地域整備基本方針で定めております、確保すべき農用地区域内の農地面積の目標というのがございます。この目標値との整合性を図っていくということで、市の目標値を設定するということになります。当然、調査ですので、ぴったり同じに合わせるとかいう意味ではなくて、整合性を取っていくという意味でございます。
◆２９番（植野正則君） 言葉は非常に優しいんですけれども、確保すべき県の目標値と整合が取れるようにしていくんだというふうなお話でございますけれども、実態は非常に厳しい地域もございますし、そのあたりを、県が言うから農振農用地に入れざるを得ないというふうな、そんな無理をしてまでと私は思うんですよ。 やっぱり実態に合ったことを――県のほうもただ机上で、何ヘクタール、何ヘクタールっておっしゃるのは、そりゃ分からんことはないんですけれども、それはやっぱり県のほうも、しっかりと現状を、実情を理解していただけるように、しっかりと頑張っていただきたいと。岩国市の担当の職員として、しっかり頑張っていただきたいいうふうに思います。 それで、今度は農業振興地域の農用地の、いよいよ設定に進んでいくわけでございますけれども、そうした場合、直接農業者の意見を聞いて計画に反映できるというチャンスが、当然、農業者にとってもあろうかと思うんです。いわゆる意見をしっかりと述べられる機会、これはいわゆるパブリックコメントという、その時期のみになるんでしょうか。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） この意見は、これまでにも昨年度、基礎調査の中でも実施した農家様へのアンケート、それもございます。そして、検討会を開くときにも御意見を聞きながら、そして広く御意見をお伺いしたりしておりますが、その上で、今言われましたパブリックコメントが、またさらに農業者を含めた市民の方の御意見を頂くタイミングになるということと考えております。
◆２９番（植野正則君） 再度お尋ねいたしますけれども、パブリックコメントを経て、いろんな計画がほぼ出来上がっていったと。そういう段階になりますと、当然のことながら、公告、縦覧という制度に移行されていくんだろうというふうに思いますけれども、いわゆるこの公告、縦覧のときにも意見が出せるというふうに私は理解しておるわけでございますけれども、いわゆる公告、縦覧に至りますと、固まった計画が縦覧されると。確認をするだけというふうな形になるんだろうと思うんですけれども、意見の反映は非常に難しいんではないかというふうな危惧があります。 この時期に出される、縦覧期間に出される意見については、どのように扱われていくのかについて確認しておきます。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 公告、縦覧は、変更が定まる前に案として公に示すものでございます。市民等の意見を伺う機会として実施するものですが、農振法で変更案に対して異議がある場合は、意見書の提出等が法律で規定されており、これを踏まえて変更案を決定することというふうにされております。 今回の計画の変更は、市の方針を受けた大きな変更を行うものでございます。個別の御意見、御意向があれば、随時変更手続という制度もございますので、そちらで対応していくというふうにも考えております。
◆２９番（植野正則君） 最後にお尋ねいたしますけれども、公告、縦覧の時期において、ちょっと意見を出しても、なかなか聞き入れてもらえないと。あとは、一筆除外でいくしかないというふうな理解の仕方になるわけでございますね。それでよろしゅうございますか。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 個別にいろいろな案件があると思います。そういったものは一筆除外とか、そういったことで対応させていただきたいと考えております。
◆２９番（植野正則君） 以上で終わります。ありがとうございます。
○副議長（石原真君） 以上で、２９番 植野正則君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後３時１分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時３０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ４番 中村 豊君。
◆４番（中村豊君） 皆さん、こんにちは。ウクライナからのロシア軍の撤退、一日も早い撤退を心より願っております。 それを願っての、今日の市長のネクタイはウクライナカラーとお見受けするんですけれど……。（発言する者あり）一日でも早い平和を願っております。 それでは、４番 公明党議員団の中村 豊です。通告に従いまして一般質問を行います。 高齢者の権利擁護支援についてお伺いいたします。 初めに、地域福祉権利擁護事業についてお伺いいたします。 成年後見制度利用までには至らないが、日常生活上の判断が十分できず、日常生活に不安がある方々が地域で安心して生活できるように、預貯金の出し入れなど日常的な金銭管理や、福祉サービスの利用手続の援助や代行、大切な書類の保管などを行うなど、利用契約を結んでからサービスが開始され、判断能力がなくなり、成年後見制度への移行が必要になるまでの事業と認識しておりますが、本市における地域福祉権利擁護事業の内容と、現状どのように推移しているのか。また、この事業を必要とする市民ニーズに対し、今後どのように対応していくお考えか、お伺いいたします。 次に、成年後見制度利用促進の取組状況と課題についてお伺いいたします。 成年後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が十分ではない人について、家庭裁判所によって選ばれた後見人が、財産の管理や福祉サービスの契約などを行い、本人の権利を守る制度です。 平成１２年４月に介護保険制度と同時にスタートして、高齢者の日常生活、意思決定を支える車の両輪として利用が期待され２２年になります。 認知症高齢者は２０２５年、令和７年には約７００万人に達し、６５歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると予測される中、成年後見制度の必要性、重要性はさらに高まってくると考えられます。 しかし、実際にこの制度を利用されているのは、現在、約６００万人いると推計されている認知症高齢者のうち、令和２年１２月末時点で約２３万件にとどまっているという状況で、必要な人に制度が利用されていない可能性があります。 本市における、成年後見制度利用促進への取組状況と実績を捉えての課題についてお伺いいたします。 ３点目、中核機関の設置・整備についてお伺いいたします。 国は、平成２８年４月に成年後見制度の利用の促進に関する法律を成立させ、平成２９年３月には成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。本計画の中で、国は市町村に対して、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることや、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関を設置すること等を求めています。 中核機関は地域連携ネットワークの中核となる機関で、支援が必要な人が制度を利用できるよう、弁護士や司法書士はもちろん、福祉・医療関係等の関係機関、民生委員、社会福祉協議会など、各分野における専門家が集まり、ネットワークを構築するシステムとなっています。 本市でも関係部署との検討会議等を重ねられ、令和３年３月に岩国市成年後見制度利用促進基本計画を策定されており、この基本計画でも医療・福祉、司法及び関係団体が互いに連携し、成年後見制度の利用を促進するためのチーム、協議会、中核機関で構成する、地域連携ネットワークの体制整備を進めるとあります。支援が必要な人の発見と早期からの相談、対応が期待されます。 本市における中核機関の設置・整備についての取組についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 今定例会、多くの議員が冒頭で述べられておられますが、私も思いますに、今回、その独自の理論を振りかざしながら、暴挙ともいえる軍事力を行使し、明らかな国際違反を行っております、ロシア、プーチン氏に対しまして、国際社会一丸となって対処し、一日も早く停戦へ導びかなければとならないというふうに思っているところであります。そういった意味も込めまして、本日はウクライナ国民と気持ちを一にするために、ちょっと似通ったネクタイを着けさせていただいております。 それでは、中村 豊議員の御質問であります、第１点目の高齢者の権利擁護支援についてお答えいたします。 まず、（１）地域福祉権利擁護事業についてでありますが、地域福祉権利擁護事業とは、認知症や精神障害、知的障害などにより日常生活上の判断が十分にできず不安がある方々が、安心して地域で生活できるように支援する福祉サービスであります。 この事業は、岩国市社会福祉協議会が山口県社会福祉協議会から業務委託を受け、実施をされております。 事業の内容としましては、福祉サービス利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等預かりサービスの３つのサービスについて、御本人と相談しながら支援計画を作成し、生活支援員や推進員によって支援を行うものであります。 本市におけるこれらのサービスの利用者数は、平成３０年度は１２０人、令和元年度１１０人、令和２年度１１３人と、ここ数年の傾向としては、利用者数に大きな増減は見られません。 しかしながら、支援の対象となる方は契約能力の有無の判断が難しいケースが大半であるため、新規に相談を受け付けてから、支援を開始するまでに数か月を要することもあることが、この事業の課題となっております。 市としましては、利用者の判断能力がさらに低下した場合には、地域福祉権利擁護事業から成年後見制度への適切な移行に努めるなど、岩国市社会福祉協議会との連携や情報共有を密にして、支援体制の充実、強化を図っております。 次に、（２）成年後見制度利用促進の取組状況と課題についてでありますが、成年後見制度とは、認知症高齢者や障害のある方など、自身で判断することが難しい方に対して、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人に代わって財産の管理や福祉サービス等の契約を行い、本人の権利を守り、生活を支援する制度であります。 本市では、昨年６月の時点で、２１５人の方が成年後見制度を利用されています。 昨年度の本市の取組状況としましては、地域包括支援センターにおいて、２００件の相談に対応しており、成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族等に対して、制度の説明や関係機関の紹介などを行っております。 また、親族等による申立てが難しいとされる認知症高齢者等の方につきましては、昨年度は４件の審判請求の申立て手続を市が行いました。 さらに、成年後見制度の利用に要する経費の負担が困難な生活保護受給者や、生活保護の受給に相当する方に対して、市が後見報酬等の助成を行っており、昨年度は１２件、合計額で２１９万７,０００円を助成しております。 令和２年７月に実施した市民アンケート調査では、「聞いたことはあるが、内容までは知らない」など、成年後見制度の認知度が低いことが課題となっており、制度を必要とする方が適切な利用に至っていないことが懸念されます。 今後は、福祉関係者はもとより、幅広く市民に対する周知を行い、制度の利用促進に努めてまいります。 最後に、（３）中核機関の設置・整備についてでありますが、平成２８年度に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、国が定める成年後見制度利用促進基本計画において、市町村は制度の利用を促進する体制として、地域連携ネットワークの整備や中核機関の設置に努めることが明示されました。 本市におきましては、平成３０年度から市内の弁護士や司法書士、社会福祉士、岩国市社会福祉協議会等の関係者に参加をしていただき、利用促進に関する検討会を開催し、昨年３月に岩国市成年後見制度利用促進基本計画を策定いたしました。 この計画では、成年後見制度の利用促進を図るため、関係機関、団体等との連携による地域連携ネットワーク体制を整備、推進し、この体制をコーディネートする役割として、中核機関を設置することとしております。 本市では、本年４月から成年後見制度に係る専用の窓口を岩国市社会福祉協議会内に開設し、広報啓発業務や相談業務を中心に、中核機関の運営を行う予定にしております。 市としましては、中核機関を中心として、地域福祉権利擁護事業と併せて、切れ目のない一体的な支援体制の構築を図ることによって、日常生活に不安のある方々が安心して地域で生活できるよう支援をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） それでは、再質問させていただきます。 初めに、地域福祉権利擁護事業について再質問いたします。 在宅などで権利擁護を利用しているが、判断能力が著しく低下してきている方などを事前に把握し、素早く成年後見制度利用につなげる状況をつくっていくことが大事となってきます。そのあたりはどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 地域福祉権利擁護事業は、利用者本人と社会福祉協議会との契約により利用が開始されますが、その後、認知症の悪化等により判断能力がさらに低下し、財産管理や処分、介護保険サービスの契約など法律行為による援助が求められる場合は、成年後見制度の利用が必要となります。 利用者本人の精神面や生活、金銭の状況などから、地域福祉権利擁護事業で行う日常的なサービスの範囲を超えた支援が必要となった場合、社会福祉協議会の権利擁護担当者は市に相談し、情報の共有や手続の協力など、成年後見制度にスムーズに移行できるよう連携して取り組んでいるところでございます。
◆４番（中村豊君） では、次に成年後見制度利用促進について再質問いたします。 御答弁にもございました市長申立てのこれまでの現状、また、市長申立てまでの流れについてお伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 本市では、今年度これまで７件、市による審判請求として市長申立てを行っております。 審判請求の申立てまでの流れとしましては、国の示している数字等に基づき、相談を受けた後に、まず本人の理解、判断能力や生活の状況などを調査します。その後、２親等内の親族の有無を調査し、２親等内の親族が確認できた場合は、成年後見制度利用の必要性を説明し、審判請求申立てを促します。 親族がいない、または親族が審判請求申立て手続を行わない場合には、本人の判断能力、生活状況、資産状況などを総合的に判断した上で、市が審判請求の申立てを行うようになります。 市において審判請求の申立てを行う場合は、２親等までの親族を他市に紹介し、調査することや、親族に審判申立ての意思を確認することに要する期間、申立てから審判が決定する期間など、一つ一つの手続に一定の期間を要し、相談から後見人等が決定するまで、おおむね４か月から８か月程度の期間がかかっている状況でございます。
◆４番（中村豊君） 市長申立てにおいては、地域包括支援センターが窓口となって行っていますが、制度の手続申請――今、答弁にございましたが、「決定までに相当な時間がかかり、時間がかかればかかるほど、本人の生活に対して不利となり、支援に携わる者の負担も大きくなってくる」という声も聞きました。市内の関連事業所へのアンケート調査結果でも、制度や手続が難しいとの意見も上げられています。 今後も独居老人の増加などにより、市長申立てに対する需要は増えていくと見込まれます。今後の需要に対応できる取組の推進を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 成年後見制度に関する相談は、今、議員おっしゃられたように地域包括支援センターが窓口となり、関係課と共に対応しておりますが、先ほど申しましたように、手続にかなりの期間を要することとなっております。 今後の取組につきましては、認知症高齢者や独居高齢者の増加が見込まれる中、判断力が不十分になる前に、任意後見制度を利用することや本人申立てができる早い段階で相談につながるよう、老いることへの準備についての知識の普及や早期相談、早期対応の必要性についての普及啓発をしていきたいというふうに思っております。
◆４番（中村豊君） それでは、令和２年における後見人に選任された人の割合は、司法書士３０％、弁護士２２％、社会福祉士１４％、子１１％の順となっています。 一方、市民後見人が全体に占める割合は、過去２１年間の平均で僅か３％にすぎません。市民後見人の割合は、年々少しずつ増え続けておりますが、今後の後見の需要増を十分に賄うためには、市民後見人の普及と活用が期待されます。 本市の状況と今後の市民後見人の育成の方向性についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 市民後見人とは、本人と親族関係がなく、地方自治体等が行う後見人養成講座などにより成年後見制度に関する一定の知識や技術、態度を身につけた上、社会貢献のため成年後見人等になることを希望して、家庭裁判所から選任された後見人のことでございます。 親族後見人のほか弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職の方が後見人に選任されており、現状においては需要に対して不足している状態にはないことから、現在のところ市民後見人は、岩国市、また山口県内にはおられない状況でございます。 今後におきましては、認知症高齢者や独居高齢者の増加などにより支援が必要な人の増加が予測されており、成年後見人の成り手不足が生じるようなことになれば、市民後見人の養成は重要な課題になってくると思われます。 市民後見人の養成については、今後、国や県の動向を踏まえ、地域連携ネットワーク関係者とも協議を進めてまいりたいと考えております。
◆４番（中村豊君） しっかり今後のことも踏まえて協議のほうを進めてもらえればと思います。 それでは、権利擁護事業、成年後見制度の普及促進には、市民への周知・啓発が重要となってきます。アンケート調査でも、十分な認知度とはいえないのが現状で「成年後見制度の認知度が低いことが課題である」と御答弁にもございました。 市民への周知・啓発への取組状況について、また今後の取組の方向性についてお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 地域包括支援センターでは、成年後見制度について、生涯学習イカルス講座や民生委員・児童委員協議会などで講話を行い、チラシで制度の周知を図っております。 先ほど申しました中核機関の設置を、この４月からということになりますけれども、今まで以上に、この中核機関で広報啓発業務及び相談業務に力を入れて実施する予定としております。市民を対象とした講演会、福祉団体関係者や福祉施設職員等を対象とした研修会を実施し、普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
◆４番（中村豊君） 岩国市高齢者福祉のしおりというのがございます。このしおりの中に、権利擁護事業や成年後見制度の内容についてのスペースを設けて、市民に分かりやすく紹介することも方法ではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 岩国市高齢者福祉のしおりは、令和３年度、６,０００部を作成し、市民に配布しております。このしおりは、高齢者が利用できる福祉サービスや制度について、簡単に分かりやすく説明し、必要な相談窓口につながるように作成しており、高齢者の権利を守ることについては、終活に関する情報の中で成年後見制度の任意後見制度についての説明を掲載しております。 今後は、岩国市高齢者福祉のしおりへの掲載内容を工夫するほか、高齢者の権利擁護に関するチラシを配布するなど、権利擁護事業や成年後見制度について見聞きする機会を増やすことで、我が事として関心を持ち、相談につながるよう普及啓発を行ってまいります。
◆４番（中村豊君） 後見制度の利用につなげるためにも、成年後見制度に関する講演会や研修会等の開催なども考えていただき、制度を広く周知啓発し、市民生活の中にしっかりと成年後見制度を定着させていただきたいと思います。 それでは、最後に中核機関について再質問いたします。 市が主体となり市社会福祉協議会、市の関係部署とが運営を担う中核機関を令和４年４月に、市社会福祉協議会内に設置との御答弁でございました。 今後の制度利用促進に向けて期待が持てるところではありますが、設置後の体制整備については、とても重要なところとなってきます。関係機関、担当者、専門家の人たちが相談窓口として相談を受けていくのか、それに付随して新たに人材を確保していくのか、情報の共有などの連携はうまく取れるのかなど様々な要素が考えらえます。 体制整備においては、どのような点について強化が必要であると考えておられるのか。また、どのようにそれらの機能を高めていくお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 中核機関の体制整備につきましては、議員御指摘のとおり、今後の本市における成年後見制度の普及促進を図っていく上で非常に重要であると認識しております。 この４月からになりますけれども、成年後見制度に係る相談窓口を岩国市社会福祉協議会に開設し、成年後見制度等の知識を有する職員を相談支援員として配置することで、幅広い相談に対応していきたいと考えております。 また、権利擁護支援が必要な方は、複雑化した課題を抱えていることも多いことから、福祉関係者のみならず、法律や医療関係の専門職の方々や地域における民生委員、福祉員などの身近な協力者の方々が、それぞれ必要な役割を担い、お互いに連携及び情報共有を図りながら支援していくネットワークの構築が必要と考えます。 中核機関の設置は、第一歩としてスタートするものではありますが、制度の適切な利用に向けて、利用者を支える地域連携ネットワークの体制づくりを進めながら、さらに支援の輪を広げていくなど、段階的に機能を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） 策定された岩国市成年後見制度利用促進基本計画が、今後の取組の指針となってきます。計画に沿った取組の推進と関係機関との連携、情報の共有、相談窓口の充実の強化など、これから中核機関が担っていく役割はとても大きくなってくると考えます。 制度利用が必要な状況にもかかわらず利用から漏れてしまう人がないよう、支援の輪の形成のための、この設置される中核機関のネットワークの構築の強化に一層取り組んでいただくことを期待して、質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、４番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 ５番 田村博美さん。
◆５番（田村博美君） 憲政会、田村博美です。本日最後の質問となります。いましばらくよろしくお願いいたします。 通告に基づき、今回は大きく２点について質問をします。 まずは１点目。本市のブランド戦略について質問します。（１）として、地域ブランド推進について。 施政方針の中でも触れられていましたが、本市の特産品を活用し、開発した統一ブランド「つまんでちょんまげ」ですが、今回は、この「つまんでちょんまげ」について集中的にお尋ねします。 まずは、施政方針本文中に、「ＰＲ動画の効果もあり注目度も高まってきています」とありました。そこで、まずは、そのＰＲ動画についてその詳細を御紹介ください。そして、そのＰＲ動画によりどのように注目度が高まってきたのか、ただ動画再生数を誇るのでなく、ＰＲ動画による効果として実感できている現在の売上状況や反響、実績についてお答えください。 さて、その「つまんでちょんまげ」ですが、ちょっととぼけた顔をしたお侍さんのユーモラスなお顔に、思わずくすっとしてしまうイラストが表示されておりますが、そもそも、この「つまんでちょんまげ」が訴求しているターゲット層の具体的なペルソナを教えてください。 また、施政方針にあるブランドの高付加価値化と今後の事業展開について考えていることがあれば、お答えください。 さらに、この「つまんでちょんまげ」は、観光戦略としても活用できると思いますが、そのほかにもどのような活用ができるとお考えでしょうか。お答えください。 （２）として、地理的表示保護制度（ＧＩ制度）についての質問です。 地域のブランドを保護する制度については、２００６年、もともとある商標法を一部改正して導入された地域団体商標と、２０１４年に特定農林水産物等の名称の保護に関する法律として新たに制定された、いわゆる地理的表示、ＧＩ保護制度とがあります。 本市の予算書におきましても、地域団体商標登録等支援事業費補助金というものが数年前から掲載されておりますが、まだ地理的表示に対する取組はないように思われます。しかしながら、県内には既にＧＩ登録されているものが幾つもあります。昨年春には、萩と阿武、６つの蔵で造る日本酒がＧＩ萩に指定されたという報道がありました。 先ほどの「つまんでちょんまげ」は、日本酒に合うおつまみをという触れ込みであるにもかかわらず、肝心要の日本酒についてのＧＩ登録は、萩市に先を越されています。もちろん、先だから偉いとかそういう話ではありませんが、本市でもレンコンをはじめ栗、肉牛、そして日本酒など、様々な登録条件を十分にクリアできる価値のある農産物がたくさんあるように思いますが、これらのＧＩ取得についてのお考えはないかお尋ねします。 まずは、地域団体商標と、この地理的表示について市民の方へ分かりやすく御説明ください。そして、その上で、現在の地域団体商標登録の本市の状況について、そして、また地域的表示、ＧＩについての本市での状況について教えてください。さらに、これらの今後の取組についてのお考えをお答えください。 次に、２点目。有害鳥獣対策についてお尋ねします。 今回は、数種類ある有害鳥獣の中でも熊に特化して質問をします。 イノシシや鹿は、狩猟鳥獣で、猿は狩猟鳥獣ではなく、有害捕獲の許可がなされた場合のみ捕獲が可能な動物です。ここには明確に違いがあります。 では、熊。この中国地方ではツキノワグマ限定なのですが、熊はそのどちらにも基本的には当てはまりません。熊は保護獣です。種の保存として守るべき存在と山口県では規定されています。 しかしながら、この熊は「森のくまさん」と思えばかわいい響きもありますが、実際に森の中で出会ってしまうと、それはそれは大変危険な動物です。そのような大変危険な熊が出没するところを、子供たちが通学路としているケースもあります。その危険な動物である熊は、どうもここ最近、出没数が増えていると思われます。そこで、ここ３年間の熊出没の状況と、そのてんまつについて、まずはお答えください。 その上で、基本的に熊が出没した際の現在の具体的な対応の仕方、流れなどについてお答えください。そして、そもそも、この熊は市ではなく県の管轄とはなりますが、その県との連携についての現在の状況についてもお答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、田村議員御質問の第１点目の本市のブランド戦略についての（１）地域ブランド推進についてお答えいたします。 本市の特産品の地域ブランド化につきましては、平成２９年に策定した岩国ブランド推進基本方針において、岩国ブランドの定義を定め、取組推進の第一段階として、本市の産品に、市場における情報発信力や競争力の優位性を持たせ、付加価値の高い「売れる！特産品」を増やすことを目標としています。 また、取組の中心となるブランディング資源として、「岩国れんこん」や「岸根ぐり」など９つを選定し、地域を挙げたプロモーションの推進や、高付加価値化、販売促進支援等の取組を行っています。 その取組の一つである「つまんでちょんまげ」は、岩国のおいしい日本酒に合う、岩国の風土が育てた上質な素材を使ったお土産統一ブランドで、平成３０年度から企画開発に着手いたしました。 この「つまんでちょんまげ」のメインターゲットについては、２０代から４０代までの女性の約７割が、旅行や出張時に必ずお土産を買っているということや、近年、日本酒を楽しまれる女性が増えているということなどを踏まえ、「岩国を訪れる２０代から４０代までの女性」と設定しました。 また、キャッチーなネーミングと、徳利のちょんまげがトレードマークの侍のキャラクターは、メインターゲットとした世代の女性の意見も参考に選定したものであります。 市内の事業者により開発された１３商品は、試験販売を行った上で、さらに改良を加え、令和２年１０月に山口県内で本格販売を開始いたしました。 販売店舗は、岩国錦帯橋空港のスカイショップアイアイなど県内６か所からスタートし、現在は、島根県の１か所を含む２０か所に拡大するとともに、民間事業者による通信販売も行っているところであります。 議員御質問のＰＲ動画につきましては、「つまんでちょんまげ」の認知拡大と本市のプロモーションを目的に企画制作したものでありまして、販売開始１周年を迎えた昨年９月３０日から公開をいたしました。 ＰＲ動画は、多くの人に関心を持っていただくため、見て楽しく、拡散したくなる話題性の高い動画を目指し、キャラクターである「つまちょん侍」を実写化した内容としており、その役には、本市出身で観光大使でもあります俳優の岡本信人さんの御協力をいただきました。 主演いただいた岡本信人さんが撮影後に「あまり表情を動かさずに徳利に徹した」と語られていたように、頭に徳利を乗せた「つまちょん侍」が淡々と、そして無機質に徳利に成り済ましてお酌をする姿は、インパクトのある動画になったと考えております。 「つまちょん侍、参上」篇と銘打ったこの動画は、「つまんでちょんまげ」のウェブサイトに加え、より拡散効果のありますユーチューブチャンネルでも公開をしております。 公開当初、ユーチューブ上に動画広告を掲載した効果もありまして、公開直後から多くの方に御視聴いただき、公開後５か月間で視聴回数は２４万回を超えており、自治体のＰＲ動画の多くが視聴回数１万回に届かない中で、この動画は、大きなプロモーション効果があったものと評価をしております。 また、ＰＲ動画の発表会や広報活動により、これまでテレビや新聞、雑誌、ウェブメディア等の取材をいただき、約９０の媒体において、番組や記事として取り上げられており、広告換算値にして約６,０００万円にも及ぶ効果があったと試算をしております。 販売面の効果としましては、これまでも卸売業者や小売店などから「コロナ禍という状況において善戦している」との評価もいただいていましたが、ＰＲ動画の公開後の１０月の売上げは、前月比２３６％、１１月は１８８％、１２月は１４１％と、３か月連続で前月から上昇いたしました。 これは、新型コロナウイルス感染症第５波の収束と時期が重なったこともありますが、ＰＲ動画や新商品販売などの取組の効果もあったものと考えております。 さらに、ＰＲ動画の公開に併せ、本市のふるさと納税の返礼品に「つまんでちょんまげ」と岩国の地酒をセットにした商品の取扱いを開始したところ、これまでに８０件、２４０万円相当の御寄附を頂いたところであります。 議員御案内のとおり「つまんでちょんまげ」は、本市のプロモーションや観光宣伝にも活用できるものと考えており、ＰＲ動画においても、出演者が「岩国」を連呼するなど、視聴された方が本市に興味や関心を持っていただけるようなつくりとしております。 また、観光面での具体的な取組としましては、本市の観光大使である犬のジェームス・ジュニアくんとの御縁により、昨年１０月に、京都市の嵯峨嵐山駅前で開催された秋祭りに岩国市観光物産展として出展した際、「つまんでちょんまげ」の販売やＰＲ動画の放映なども行ったところであります。 今後につきましては、今回のＰＲ動画を視聴された方から「続編が見たい」との声もいただいており、令和４年度において、第２弾となる動画の制作を計画しております。 また、ウィズコロナの中で、人々の活動も徐々に再開していくものと予測されることから、ＰＲ動画を活用した、首都圏のイベント等への出展や、本市のプロモーション活動、観光イベントなどとの連携も検討していきます。 市としましては、今後も「つまんでちょんまげ」を軸とした特産品の高付加価値化や販売促進支援などに取り組み、岩国ブランドの向上に努めていくとともに、観光客の誘致や本市の地域活性化につながるようなプロモーション活動に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） 第１点目の本市のブランド戦略についてのうち（２）地理的表示保護制度（ＧＩ制度）についてお答えします。 地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ制度とは、地域で育まれた伝統を有し、その高い品質等が生産地と結びついている農林水産物や食品の名称を知的財産として保護する制度で、世界の１００か国以上で導入されています。 日本では、平成２７年から導入され、全国で１１３の産品が登録されており、県内では「下関ふく」「美東ごぼう」「徳地やまのいも」が登録されています。 また、登録主体は、生産者団体等であり、産品の特性を有した状態で、おおむね２５年の生産実績を有する必要があります。 この制度のメリットとしましては、模倣品の排除、産品の認知度や消費者の信頼性の向上、海外も含めた取引の増大、さらには担い手の増加などが挙げられます。 具体的には、地理的表示が登録されると、登録された名称は知的財産として保護され、模倣品は国による取締りを受けることになります。一方で、生産者団体等は、生産する産品の品質や地理的表示等の適正な表示を管理する必要があります。 これに対して、地域団体商標制度とは、地域の事業協同組合や商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人等が使用する地名プラス商品・サービス名からなる商標について、一定の要件を満たした場合に、その名称の登録と独占使用を認める制度です。 この制度は、平成１８年から導入され、全国で７４１の商品やサービスが登録されており、県内では「長州地どり」「下関うに」「湯田温泉」など、１０件が登録されています。 この制度のメリットとしては、他者の不正使用に対する権利行使による模倣品の抑制、商標のライセンス契約の他者との締結、取引信用度、商品・サービスのブランド力の増大、地域や組織の結束強化、ブランドに対する自負の形成などが挙げられます。 地理的表示保護制度と地域団体商標制度は、いずれも産品の名称を保護する制度ですが、地理的表示保護制度は、産品の生産方法や品質基準を登録し、地域共有の財産とし保護するものであるのに対し、地域団体商標制度は、産品の基準等が任意であり、地域団体の財産として保護するという点において異なります。 また、地理的表示保護制度は不正使用等を国が監視し取り締まるのに対し、地域団体商標制度では不正使用等を自己で監視し、権利を行使するという点においても異なるものとなっています。 これらの制度は、根本的な考え方には違いがありますが、産品を取り巻く状況に応じ、いずれかの制度を選択することや、両者を組み合わせて利用することも可能です。 一方で、どちらの制度も、登録し、その内容を維持していくためには、生産者団体や組合等において、制度の内容や課題を十分に認識した上で、登録に向けた機運の高まりが必要となります。 本市におきましては、現時点でどちらの制度も登録はありませんが、ブランド推進を担当する職員が、日頃、市内の生産者や団体等を訪問し、農林水産物についてのヒアリングや取材を行う活動の中で、これらの制度を活用する可能性がある団体等には制度を紹介するとともに、希望に応じて国や県の専門家を招聘し、詳しい制度説明を行うなど、理解を深めるための支援を行っています。 また、これらの制度の登録をしようとする団体等に対して、その出願にかかる費用について、補助率２分の１、上限額を５０万円とする補助制度も設けています。 市としましては、今後も特産品に係る地理的表示保護制度や地域団体商標制度の周知に努めるとともに、制度を活用しようとする生産者団体等を支援することにより、本市の地域ブランドの強化や地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 第２点目の有害鳥獣対策についての（１）クマ対策についてお答えいたします。 市内における熊の目撃情報でございますが、足跡など痕跡の情報も含めると、令和元年度８３件、令和２年度１２８件、本年度も１２月末時点では１４９件の目撃情報の報告を受けております。 また、捕獲頭数につきましては、令和元年度６頭、令和２年度１１頭、本年度は、１２月末時点で２６頭を捕獲しております。 そのうち、イノシシ用の捕獲おりに誤って熊が入る錯誤捕獲は、令和元年度が５頭、令和２年度が７頭、本年度が１２頭で、令和元年度に１頭を学習放獣した以外は、全て殺処分いたしました。 熊の出没についての情報、連絡があった場合は、岩国警察署、猟友会、岩国農林水産事務所と連携し、目撃場所付近での巡回を実施しております。 あわせて、市民には、市民メール、市民ニュースアプリで目撃情報、注意事項についてお知らせするとともに、幼稚園・保育園、学校や地元自治会への周知を行い、出没地域での防災行政無線による注意喚起も行っております。 さらに、状況に応じて、出没集落での爆竹による追い払い等を実施しておりますが、こうした対策を取っても地域内に熊の出没が継続する場合、市が岩国農林水産事務所と協議の上、許可を得て、猟友会員であるクマレンジャー隊に捕獲を要請する体制を取っております。 ツキノワグマについては、国による狩猟禁止措置が取られ、個体群の存続を図る措置が講じられておりましたが、近年、生息数、分布域ともに安定してきたことや、人身被害件数が増加傾向にあることから、次年度より保護計画から管理計画に移行され、計画捕獲数の増加が予定されております。 しかしながら、被害防止対策として一定数の捕獲が認められているものの、まずは捕獲以外の方法で対処し、それでも出没や被害が防止できない場合に、必要に応じて山口県が捕獲の許可をするとされています。 また、熊による被害の回避については、呼び寄せない、出会わないということが大切なことであり、呼び寄せないということでは、残飯や生ごみなどの誘因物を放置しないことが大切となります。 ただし、誘因物の中には、除去することが難しいものもあります。除去できない場合は、熊類が利用できないよう防護柵等で囲うなど、適切に管理することが必要となります。 出会わないということでは、目撃情報がある場所や山などには鈴やラジオなど音の出るものを携帯し、自分の存在を熊に知らせるなどの対応を行い、出会った場合は、熊を刺激しないようにゆっくりと目を離さずにその場から離れるという行動が必要となります。 市といたしましては、熊の目撃情報、捕獲数が年々増加していることから、熊の被害回避行動を市民の皆さんに周知するとともに、熊の出没情報がありましたら、直ちに、防災行政無線での放送や市民メール、市民ニュースアプリによる注意喚起を行うとともに、県、猟友会など関係機関と連携して人身事故が起きないよう、市民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆５番（田村博美君） それでは、自席より順番どおりに質問をしたいと思います。 岩国ブランドについては、私は令和元年の９月定例会で質問しておりまして、それ以来ということになりますが、それ以降の飛躍といいますか、「つまんでちょんまげ」の快進撃、物すごいものがあるなと思います。 動画再生数だけではなくて、ちゃんと売上げも上がるというのは、これが本当に、本当にすばらしいなと思って、これがプロモーション活動なんだなというふうなことを実感しました。 それだけすばらしい「つまんでちょんまげ」なんですけれども、これからも、恐らくその仲間入りをしたいなと、そう思う生産者とか加工業者とか、そういった方々が出てくると思うんですけれども、この市が認定する統一ブランドということですけれども、新たに仲間入りしたいな、つまり、その仲間入りができる、仲間入りを認定する組織とか入れる基準とか、そういったものはどのようになっておりますでしょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 「つまんでちょんまげ」は、まず、商品が岩国の日本酒に合う食品であることでありますとか、岩国市内に所在する事業者が販売する食品であること、それからメインの材料が岩国産であること、あるいはメインの材料が加工食品の場合には、その加工食品が岩国産であること、それから常温保存ができて、開封後、調理・加工せずにそのまま食べられる商品であること、既存の「つまんでちょんまげ」と重複しない商品であること、既存の「つまんでちょんまげ」と同程度の価格帯であること、これらを認定の要件とさせていただいております。 新商品の開発におきまして、お土産の統一ブランドとして一定の商品数を維持するために、必要に応じて公募をしております。 新商品の選定の際には、認定の要件を踏まえながら外部の専門家によりまして、書面などの採点審査で行うほか、さらには現地での製造設備の確認などを行った上で決定しているところでございます。
◆５番（田村博美君） きちんと組織が、きちんとした基準があるというのは、とてもブランドを推進するために大切なことだと思います。ぜひ、そのような感じで続けていってほしいと思います。 そういったことで、これだけ人気がある「つまんでちょんまげ」なんですけれども、このキャラクターについて少し教えてください。このキャラクターは民間でつくられたんでしょうか。それとも、市のほうでつくられたのでしょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 「つまんでちょんまげ」のキャラクターは、この事業がスタートしました平成３０年度にデザインしたものでございまして、翌年度には、本市がロゴマークと名称を商標登録しているところでございます。 ロゴマークは、「つまんでちょんまげ」の認知度の向上ですとか販売促進のために、市と事業者でつくる、つまんでちょんまげをつくる会が使用をしております。 なお、ロゴマークのデザイン自体は、周防大島町出身のデザイナーの案を採用させていただいたところでございます。
◆５番（田村博美君） 市がつくったということになりますよね。ということであれば、あのキャラクターは、まだまだ生かすことがこれからもできるのかなと思います。 なぜこんなことを言うかといいますと、先ほどの御答弁の中で、メインターゲットは２０代から４０代までの女性ということでしたが、さて、どうなんでしょうか。今日、議長の事前に許可を得ておりますので、さっと御紹介します。これが「つまんでちょんまげ」です。 私は、結構、とっても気に入っています。かわいいなと思っている。ですけれども、少し決定的なこの訴求力に、少し欠けるかなと思います。たしか目の形とか、多少、このバリエーションは、たしかつけられていたのかなとは思うんですけれども、何が言いたいかといいますと、今、はやりの「映える」ものになっているのかなというところです。 昨年、松江市のほうに視察に行く機会がありました。株式会社ちいきおこしというところでお話を伺ったんですけれども、そのときに、八百万の神々をエモい、面白い、松江のお茶文化をかわいい、松江の夕日をインスタ映えといったキーワードで、デザインとかネーミング、パッケージに至るまで、生産者の思いというものを掘り起こして盛り込むという手法を取っているというお話でした。 では、この「つまんでちょんまげ」なんですけれども、「つまんでちょんまげ」の中には、明らかにスイーツが含まれているなって、私は思います。私は、元来酒飲みで、つまみは何でもよいタイプなので、むしろスイーツでも大丈夫なんですけれども、むしろもったいないなと思います。 無理やりおつまみのカテゴリーにしなくても、例えば「つまんでちょんまげ」シリーズとして、「つまんでお姫様」とか、何かそんなふうな感じの名前をつけて、スイーツ部門をつくってしまうのはいかがかなと思います。 要するに、少しでもエモくて、映えて、先ほどのターゲットの女性が、もうキャッキャ言って写真を撮って、ネットに上げてもらえて、かつコンプリート、つまり全種類を買いたくなるような仕掛けをつくるべきではないのかなと思います。 逆に、先ほどのおっしゃったターゲットではないところで、例えば辛口のお酒が似合う男性に向けた「つまんでちょんまげ」シリーズ「つまんでだて男」とか、そういった違う方向に行くような展開もありなのかなというふうに私は思います。 ここで、ちょっと分かりやすい例を挙げてみます。こちらが、これは長崎のとある老舗のカステラ屋さんのカステラです。皆さんも、よく見たことあるかなというカステラです。これ、どうしても若者受けはあまりよくない。売上げも――ある程度はもちろんあります。老舗ですから。ですが頭打ち。そこで出来上がったのが、こちら。「カステラキューブ」といいます。 これ、かわいいでしょう。かわいいでしょう。これ、カステラを２切れしか入れていないんです。２切れしか入れていなくて、そして、パッケージも季節ごとに変えていくんです。たったこれだけのことで、爆発的ヒットを飛ばしたそうなんです。どんなにおいしくても、味に自信があっても、手に取ってもらえなければ意味がない。 さらに、この老舗のカステラメーカーは、味のバリエーションも増やして、チョコレート味とかで、色もパッケージも工夫して、バレンタイン用にしたりとか、そのほか季節に合わせて様々なフルーツ味をつくったりとか、先ほど、ちょっと見てもらいました、こちら５種類のパッケージ、こうなると、１個買いというよりも、これ全部欲しい、全部くださいみたいな、そんな感じで売上げが伸びたそうです。そういう工夫もされておられます。 といっても、「つまんでちょんまげ」は、そういった企業がやっていらっしゃるそれとは、若干切り口が違うので、同じことをしてくださいという意味ではないんですけれども、市が統一ブランドとして少なくはない税金を投入している以上は、少しでも、今、認知度が上がってきている今だからこそよりよい展開をして、さらに盛り上げていってほしいなと思います。ということで、これからどのような方向へ向かって行かれますか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 田村議員の今のテンションに、おとなしく答えるのは答えにくいんですが……。（笑声）本市のブランド推進につきましては、「つまんでちょんまげ」を軸にいたしまして、市内の特産品の高付加価値化やプロモーション、販路の拡大を行うことによりまして、岩国ブランド全体の認知度の向上でありますとか、ブランド力の底上げ、ひいては地域の活性化ということを図っていくことを目的としているところでございます。 今後もこの目的に沿って、当面の間はまず商品改良、開発を支援いたしまして、お土産の統一ブランドとして一定の商品数を維持・確保していきたいというふうに考えております。 また、こうした取組と観光やシティプロモーションといった関連施策との連携を図ることが、市にできる大きな仕事だと思っておりますので、今後も「つまんでちょんまげ」のブランド力を活用しながら、本市の認知度や魅力を相乗的に向上させる手法についても検討を進めてまいりたいと言えるくらいに認知度が上がってきたかなというのは、思っていただいて、大変ありがたいと思っております。今後も頑張っていきたいと思っております。
◆５番（田村博美君） いいんですよ。行政の方は淡々と進めてください。私が頑張って、たたける間はお尻をたたいて、みんなで一緒に盛り上げますので。 ということで、令和４年度には、まさかの動画第２弾ができるというふうに、さっき聞いたんですけれども、この「つまんでちょんまげ」を、ぜひ皆さんで盛り上げたいなと思いますので、またよろしくお願いします。 ということで、続けてＧＩ、地理的表示について再質問します。 これ、ちょっと分かりづらかったですよね。なかなか難しい話だったと思うんですよ。これ、ＧＩ、ＧＩって、さっきから格好よく言っているんですけれど、発音悪いんですけれど、ジオグラフィカル・インディケーション。そのままなんですけれど、地理的表示、ＧＩ、それが頭文字なんです。 これは、例えばイタリアのチーズ、パルミジャーノ・レッジャーノ、こんな大きいやつです。パルミジャーノ・レッジャーノというのがあるんですけれども、これは、イタリアのとある限られた地域でのみしかつくられていないんです。その産地に価値があるチーズということになります。 似たような感じで、パルメザンチーズとかグラナパダーノといったものがあるんですけれども、これらは似ているだけで、つくられた地域は全く違いますので、全然違う別物という扱いになるわけなんです。ここに、地理的表示の価値ができるわけなんです。 ここからが質問です。 現在のところ、先ほど御答弁を聞いた限りでは、本市の場合は、このＧＩについては、主体はあくまでも生産者側であるという立ち位置のような気がします。例えば、一緒にＧＩ研究会みたいなものを立ち上げて、ブランド推進の担当部署だけではなくて、全庁的に、ほかの部署の職員の方とか、いろいろなつながりを活用して、生産者さんとともに一緒に、具体的にこの地理的表示保護制度につなげていくという活動を、今後は考えてみてはいただけませんでしょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 本市の様々な特産品の生産者の方々とは、ブランド推進の担当以外の部署につきましても、いろいろな形で常々つながりを持っております。 議員御指摘のとおり、目的、目標は生産者との最終的な協働ということでありますでしょうけれども、当面は、まずは庁内の各部署がしっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（田村博美君） 地域ブランドというのは、成功すればかけた金額よりも、はるかに大きなリターンが待っています。積極的に展開していきたいなと思います。 とはいえ、ここでちょっとだけ、また例を挙げるんですけれど、以前、岡山県の倉敷市では、倉敷ブランドというものがありまして、２００６年に導入して、様々な施策を展開していました。それを２０１１年に廃止したという例があります。 自薦方式だったということと、その他認定基準、さらに品質の信頼性という面から、統一の事業展開が困難になったという経緯で、倉敷ブランドは廃止されたそうです。 そこで、先ほどの「つまんでちょんまげ」として統一ブランドに加わるために、さらに高い品質の証として、このＧＩ、地理的表示を取り入れれば、岩国のブランド力がさらに増すのではないかなと思いまして、このたび質問するに至りました。 地域団体商標だけではなくて、この地理的表示について、これから本市でも積極的に取り入れて、さらなる飛躍を期待しております。ということで、次の質問へ移ります。クマ対策についてお伺いします。 目撃数とか痕跡数は、ここ３年間同じように、同様に多いなというふうに感じますけれども、実数といいますか、実際の捕獲数が６頭、１１頭、２６頭と、見事に倍々となっています。 学習放獣もほぼない状況で、これだけ殺処分されているという状態というのは驚くべきことであり、それだけ里山近くに熊がたくさん住んでいるということで、これは正直言って、本当に恐ろしいことだなと思います。 ところで、熊の場合、熊専用の対策隊である、先ほどお話もありましたがクマレンジャーという、格好いい名前を持つ隊員が、山口県から任命されていると思われます。こちらについて分かれば、その構成員の内訳や地域別の人数を、まずはお答えください。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 今、議員御紹介いただきました、山口県のほうが猟友会に委託をしてつくっております、このクマレンジャー隊ですが、これは熊に対処する体制を強化、制度化するということで、危機管理体制を高めるということで、目的で構成されております。 市内の隊員につきましては、まず岩国地域で１８人、由宇地域で６人、玖珂・周東地域で９人、美和地域で１３人、美川地域で３人、錦地域で９人、本郷地域で５人、計６３人で構成をされております。 この構成されている方たちの捕獲の免許の状況でございますが、わなの免許のみを有している隊員の方が５人、第一種銃猟免許を有している隊員が２３人、そして第二種銃猟免許を有している隊員が１人、そしてわな免許及び第一種の銃猟免許、どちらも有している隊員が３４人という内訳になっております。
◆５番（田村博美君） ６３人ということでありますけれども、これは、恐らく地域的といいますか、地域の人口、猟友会員の分布といいますか、そんな地域的な人数になっているのかなと思います。 次に、鳥獣被害防止対策実施隊というものが本市にはあると思うんですが、こちらは市が任命していると思います。これ、県の管轄であるクマレンジャーと一部業務内容が重なる部分はあると思うんですけれども、連携して活動することができるのではないのかなと思うんですけれども、現在の隊員数や最近の活動状況などが分かれば教えてください。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 今、御紹介いただきました鳥獣被害防止対策実施隊、これは市の職員と猟友会で組織をしております。これは鳥獣が市民の生命、財産に危害を及ぼすおそれがある場合などに、市が依頼をして緊急に出動して捕獲を行っているという活動をしております。 また、熊の対応においてクマレンジャー隊として出務をしていただいた隊員に対しましては、実施隊員として出務報酬を県とは別にお支払いしているということも行っております。 実施隊の構成員ですが、まず、市の職員のほうですが、農林水産担当、そして各総合支所の担当課で１６人おります。そして、それ以外の職員で狩猟免許を有している他の課の職員が３人、市の職員で１９人がおります。 それと、地域別の今度は猟友会員の方なんですが、岩国地域で１７人、由宇地域で３人、玖西地域で１２人、玖北地域で２４人、５６人の猟友会の方に入っていただいて、合計７５人というふうになっております。 そして、今年度の活動状況につきましては、この１２月末現在で熊対応による出務が８６回、それ以外、イノシシ、猿が民家等に出没した際の対応として１１回出務をしていただいております。 議員御質問のクマレンジャー隊と自治体の連携につきましては、市が出務をお願いしているということもありますので、可能であるというふうに考えております。
◆５番（田村博美君） 今いろいろと数字を教えていただきました。８６回も熊で出動しているということで、こういうふうに数字だけ見ますと、既に、もうクマレンジャーと実施隊の連携というのは取れているような感じもします。しかしながら、クマレンジャーもなんですけれども、この実施隊、地域の管轄といいますか、たしか地域をカバーする守備範囲が限定されていたと思うんです。 特にこの冬は、美和とか錦などは、もう相当数の熊が出没しております。こちらはクマレンジャーも実施隊も、人数としては少し少なめかと思います。それでいて出動回数も多いというのは、なかなか大変だなと。もちろん住民の方も、その分大変なんですけれども、実施隊の方も大変だなと。逆に今度は――逆にじゃないけれども目撃情報とか、そういうような痕跡に基づいて、わなで捕獲しましょうといって、わなを設置した場合は１週間程度、集中的にその見回りをしないといけないですよね。そういったときはかなり負担があると思うんです。このあたりの改善も地域を超えてできるような工夫が、まずは必要かなと思います。 さらに、実際の担当はそもそも県じゃないですか。県で、山口市内にある県庁の、本庁の自然保護課ですよね。ということは、「熊が出ました」「錯誤捕獲されました」という通報があっても、２時間ぐらいしないと実際の本当の担当者というのは駆けつけられないんです。もちろん先ほどもお話もありましたが、そこの岩国の総合庁舎の森林担当の方も、もちろん来てはおられますが、最終的な判断ができるのは、県庁の本課の方がということになっております。 せっかく本市には、実施隊という優秀な実動部隊もありますので、もう少しクマレンジャーの方の負担軽減も兼ねて、県とのさらなる連携、そういったものを協議していかなければならないかなと思います。県の指示を待っているだけではなくて、市独自で即座に主体的に動いていけるような状態に持っていく必要があるかと思います。 そこで、まずは県と話合いをするために、そのテーブルに一緒についてもらって、新たな取組をスタートさせてほしいと思うんですけれども、さて、それはいつまでにそのような取組をスタートされることができますでしょうか。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 今、議員が言われたことは、非常に大切なことだと思います。既に県も含めまして、こういったクマレンジャー隊の負担軽減ということについては協議を始めております。 これについては、鳥獣被害防止対策実施隊もありますし、この双方を組織をしていただいている猟友会との協議もございます。一緒になってテーブルにつくという調整も、今後、行っていって、今言われたようなことを図りながら、いい形の、迅速に対応できる形というものをつくっていくということを、今、調整をしていくということで進めてまいりたいと思います。 いつまで――スピードアップはしないといけないとは思います。何月までというのは、ちょっと今、言えないんですが、３者、４者いらっしゃるので、調整をして進めてまいりたいというふうに思っております。
◆５番（田村博美君） そうですよね。ましてや、これから県も市も、行政は特に人事異動のシーズンに入りますので、なかなか、むしろ難しいかな、何とも言えないなというのは、もう了解しております。 それと同時に、熊も冬眠から目覚めて動き出します。急がねばならないと思います。本市では、ワーケーションの誘致に積極的ですよね、今。ですけれども、そのワーケーションの場所というのも、熊の出没地と重なるところがあります。熊が出て怖いところには、なかなか移住者も来てくれません。ですから、やはり熊に負けない、熊に襲われない里山、熊がいても安全で、できるならば本当は共存が望ましいんですけれども、動物も人も一緒に住めるまちづくりを、県と市が共につくっていってほしいなと希望いたしまして、私の一般質問を終了します。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、５番 田村博美さんの一般質問を終了いたします。（「議長。緊急動議」と発言する者あり） 片岡君、何の動議ですか。
◎１６番（片岡勝則君） 本日、各同僚議員、また市長からもございましたが、このたびのロシアによるウクライナに対する軍事侵攻に抗議する緊急決議についての動議を提出いたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） 動議賛成者の確認をいたしますので、ただいまの動議に賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（桑原敏幸君） ただいま１６番議員から、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急決議の動議が提出されましたが、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 本動議の取扱いの協議のため、暫時休憩いたします。午後４時４８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後５時２５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 先ほど、１６番 片岡君から、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急決議についての動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認めます。よって、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第３議員提出議案第１号ロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急決議
○議長（桑原敏幸君） 日程第３ 議員提出議案第１号 ロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急決議を議題といたします。 （議案別添）
○議長（桑原敏幸君） 提案者において説明をお願いします。
◎１６番（片岡勝則君） それでは、議員提出議案第１号 ロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急決議につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明をいたします。 それでは、案文の朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。『ロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急決議 去る２月２４日、ロシアは、国際社会の度重なる警告を無視し、ウクライナへの侵攻を開始した。そして、首都キエフへの攻撃を開始するなど、ウクライナ全土への軍事攻撃を行っている。今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、戦後、築き上げられてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である。このように、力を背景として一方的に現状を変更しようとする軍事侵攻は重大な国際法違反であり、断じて容認することができない。よって、本市議会は、国際秩序への挑戦とも言える今回のロシアによる軍事的暴挙に対して、抗議と非難の意を強く表明し、即時の攻撃停止と完全撤退を強く求めるとともに、プーチン大統領が核使用を前提とするかのような発言をしていることは言語道断であり、唯一の被爆国として非難するものである。また、政府においては、ウクライナ在留邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会と連携し、制裁措置を含む迅速かつ厳格な対応を行うよう強く要請する。 以上、決議する。令和４年３月４日岩 国 市 議 会 』 以上、全会一致で御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（桑原敏幸君） 本件に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 別になければ質疑を終結し、本件は
委員会付託を省略することにして、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会付託は省略することに決しました。 これより討論に入ります。
◎１８番（松川卓司君） 憲政会の松川でございます。ロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急決議案に賛成する立場で討論をいたします。 岩国市は、在日米軍基地を有し、長年にわたって基地の安定的な運用に協力してきた自治体であり、我が国周辺の安全保障環境や国際情勢には、他の自治体以上に大きな対応をしてきたわけであります。 ロシアのウクライナ侵攻に対して、山口県内でも下関市、長門市、阿武町などの議会においてこれに抗議するとともに、日本政府に対しても国際社会と連携し、厳格な対応を行うよう、相次いで決議されております。私はこうした決議は地方自治体の議会として、当然の行動であると考えます。 こうした中、国連の常任理事国であるロシアが国際憲章を無視し、ロシア自国の国益を最優先したウクライナ侵攻は暴挙であり、ロシア国内においても反対を唱える行動も見受けられます。 今回のロシアのウクライナ侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく脅かすとともに、ともすれば、我が国の安全保障にも大きな影響を与えかねないものであり、絶対に容認することはできません。ロシアは直ちに即時攻撃停止と完全撤退すべきであります。 これまで、我が国の国防、安全保障に貢献してきた岩国市議会として、全会一致でロシアの暴挙に対する意見を表さねばならないとの考えから、この議案に対する賛成討論といたします。
○議長（桑原敏幸君） ほかにありませんか。
◎１４番（長岡辰久君） 日本共産党市議団の長岡辰久です。今日は、シャツは青、ネクタイは黄色にしました。ウクライナ国旗に合わせ、ウクライナの人に連帯し、応援する気持ちを表すためです。 それでは緊急決議案に賛成の立場で討論いたします。 ２４日、ロシアが隣国ウクライナへの侵略に踏み切り、今、この瞬間も、何の罪もない人たちの貴い命が奪われております。他国の主権、領土を侵す歴史の歯車を逆転させる野蛮な行為です。 国連憲章は、２度の大戦の教訓の上に、他国への侵略を禁じ、紛争の平和的解決を加盟国に義務づけました。ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国５か国のうちの一つです。その国が国連憲章に違反するなど言語道断と言わざるを得ません。 ロシアのウクライナへの侵略は、平和への秩序を崩す無謀な行為であり、どんな理由をつけても正当化できるものではありません。 また、プーチン大統領は、ロシアは世界で最も強力な核保有国であると述べ、ロシアへの攻撃に核兵器で対応する、反撃すると発言しています。核兵器の先制利用も辞さないとの宣言です。 この核兵器による威嚇、恫喝は、昨年１月２２日に発効した核兵器禁止条約に明確に違反しております。日本は世界で唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性をどこの国よりも深く理解し、非核三原則を国是としています。岩国市も非核自治体宣言を行っています。大統領の発言は、核兵器のない世界を目指す流れに真っ向から挑戦するもので、厳しく批判されるものです。 なお、２月２６日、日本政府はロシアの行為を侵略と認定しており、３月２日の参議院予算
委員会で、岸田首相は、日本国の掲げる平和主義の理念は、世界の平和と安全の維持を目的とした国連憲章の考え方と理念的に軌を一にするものと述べていることを申し述べ、また、この決議案をロシア大使館、ウクライナ大使館に送付することを求め、緊急決議案の賛成討論といたします。
○議長（桑原敏幸君） ほかにありませんか。
◎１１番（姫野敦子君） リベラル岩国の姫野敦子です。ロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急の決議案について賛成の立場で討論いたします。 今回の大変な戦争を起こしてしまった愚行に対し、国連憲章の重大な違反であり、テレビを見ていても、幼い子供たちを含む民間人が、たくさんの民間施設への空爆や危険に恐れ、今日も核施設への攻撃も行って、１００万人を超える方々が、穏やかな日常から難民として着のみ着のままの生活を強いられる現実を、大変悲しく感じております。 長引き、ともすると基地のある岩国も、本日も多くの戦闘機の爆音を聞くたびに不安がよぎります。一刻も早く、この戦争の終結を願い、賛成の立場として討論をさせていただきます。
○議長（桑原敏幸君） ほかにありませんか。
◎２２番（石本崇君） 討論を行いたいと思います。 まず、我々日本人が決して忘れてはならないことがございます。昭和２０年８月９日、旧ソ連が、さきの大戦において敗戦が濃厚となった我が国に対し、当時有効であった日ソ不可侵中立条約を一方的に無視して参戦し、我が国がポツダム宣言を受託した後も執拗に攻撃を続け、多くの貴い命が奪われ、北方４島を不法に占拠し、現在に至っております。 今般、ウクライナに対してもそうですが、相手が弱い、弱ったと見るや容赦なく襲いかかるのが本質であり、それは旧ソ連であろうとロシアであろうと、全く変わっていないのであります。 仮に、ウクライナに米軍基地があった場合、ロシアはウクライナに侵攻したでしょうか。このようなロシアと国境を接する我が国は、ロシアへの警戒を決して緩めてはなりません。 さらに、ロシア以外にも覇権主義で我が国の領土を奪おうとする国や、同胞を拉致し、ミサイルを我が国に向けて発射を繰り返す国が接しています。しかも、これらの国々は核兵器を保有しています。 最近では、ＳＮＳなどでも憲法９条で国を守れるのかという懸念の声が増えていますが、私は、これは至極真っ当な声であると思っております。 したがって、政府においても決議を行うだけでなく、また、抗議を行うだけでなく、我が国の独立と平和をより確実に保証できる国防体制を早急に取り組む、構築すべく取り組むべきであると思っております。これは、基地のある町の議員として、強く要望する次第であります。 また、冒頭にも述べました北方領土についても、この機に旧ソ連、ロシアの一貫した不当性を全世界に訴え、世界と連携して、どうか北方領土からもロシアは撤退していただきたい。日本は返還に取り組むこと、これは７番議員と藤本議員も同意見でございます。 併せて申し上げて、私の賛成討論といたします。
○議長（桑原敏幸君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案を原案どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認めます。よって、本議案は原案どおり決しました。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、３月７日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時４０分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 石 原 真 岩国市議会議員 松 川 卓 司 岩国市議会議員 藤 本 泰 也 岩国市議会議員 瀬 村 尚 央...