令和 ３年 第７回定例会（１２月）令和３年第７回
岩国市議会定例会会議録（第３号）令和３年１２月９日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和３年１２月９日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 藤 村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 木 原 眞 弓 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産担当部長 沖 田 通 浩 君 建設部長 内 坂 武 彦 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君
建築政策担当部長 坂 上 政 行 君
由宇総合支所長 塩 中 京 子 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 浜 川 智 也 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 三 浦 成 寿 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 塩 屋 伸 雄 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 鈴川芳智 庶務課長 岡田淳 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、３番 桑田勝弘君、４番 中村 豊君、５番 田村博美さんを指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ７番 矢野匡亮君。
◆７番（矢野匡亮君） 皆さん、おはようございます。７番 会派湧水、矢野匡亮です。 このところ、日本各地で発生している地震のニュースが頻繁に流されています。地震で思い出されるのは、２０１１年３月１１日に発生した東北大震災です。震災から約１０年という節目を過ぎました。改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。 天災は忘れた頃にやってくるという戒めを考え、本日の一般質問をさせていただきます。 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートについて、本市の取組をお伺いいたします。 本市においては、
全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの重要な緊急情報を一刻も早く市民の皆様に伝えるために、本市の
デジタル防災行政無線は、自動起動して人手を介することなく情報伝達のロスを減らし、警報発表から僅か数秒程度で市民の皆様にお知らせすることができるシステムです。 Ｊアラートの伝達の中には、
弾道ミサイル発射情報、
航空機攻撃情報、ゲリラ特殊部隊攻撃情報等ありますが、本市の
デジタル防災無線が整備されてから約１０年、私の記憶では、緊急を要するこのＪアラートの放送が実際に流されなかったこと、非常によかったと思います。しかし、備えあれば憂いなしのことわざにあるように、常日頃の準備が非常に大切であるという観点から質問させていただきます。今回の質問では、一説によると３０年以内に７０％から８０％の確率で起きるとされている
南海トラフ地震についての質問をさせていただきます。 あくまでも可能性ですが、
南海トラフ地震が発生した場合、平成２６年３月に山口県地震・
津波防災対策検討委員会が発表した報告書によりますと、本市においては、最大震度６弱の揺れが想定されます。この場合、Ｊアラートから
緊急地震速報が流れます。
緊急地震速報は、震源地の近くで初動微動をキャッチし、想定される揺れを計算し、地震の強い揺れが始まる前に素早く知らせるシステムです。
スマートフォンをはじめとした情報端末を持っておられる方には、気象庁から発信された
一般向け緊急地震速報がエリアメールとして伝達されます。情報端末をお持ちの方には情報が伝わります。 本市においては、震源地にもよりますが、
緊急地震速報が発令されてから、強い揺れが始まるまで、約３０秒間の時間があると想定されております。本市において、この３０秒間をどのように有効に使うのかをお尋ねします。 具体的には、
デジタル防災行政無線の放送が聞こえないところにいる人への伝達方法、例えば、携帯電波の届かない本庁舎の地下やエレベーターの中です。また、この３０秒の対応について、具体的な行動計画は作成されているのかお尋ねします。 続いての質問です。消防団員の準
中型自動車免許証取得等について、本市の取組について質問します。 現在、
自動車運転免許制度は、２０１７年３月から準中型車両総重量３.５トン以上、７.５トン未満の区分が新たに設けられました。この制度により、
普通車運転免許証の取得者は、車両総重量３.５トン未満の車しか運転できません。また、現在、新たな取得者の６割を超える人が
オートマチック車に限り運転できる免許だと聞いております。そのため６割の人は、
マニュアルミッションの仕様の車を運転することができません。 本市消防団においては、前年度購入した
消防ポンプ自動車は、準中型免許証が必要で、
マニュアルミッション仕様と
総務常任委員会で確認させてもらっております。 現在、消防団所有の車両で準中型免許が必要である車両や
マニュアルミッション仕様の車両台数をお尋ねします。 この問題は、２０１７年３月以降に
普通自動車運転免許を取得した消防団員の方は、車両総重量３.５トン以上の
消防ポンプ自動車を運転できず、将来的に消防団活動に支障が生じるおそれがあると考えて質問します。 この問題については、
消防庁国民保護・
防災部地域防災室長から、２０１９年３月２７日に各
都道府県消防防災主管部局長宛てに事務連絡が出ており、その中で、市町村が消防団員の準中型免許の取得に対して助成を行った場合、助成額の２分の１に対して
特別交付税措置を講じますとあります。国が岩国市において
公費助成制度をつくった場合には、市が出す助成額の半分を国が出してくれる制度です。この制度を活用して、全国の自治体では、
公費助成制度が既に多くあります。 ２０１７年３月１２日以降に新たに免許を取得した人は、早い人で４年を超えます。自動車の運転にも慣れ、本市消防団の
消防ポンプ自動車をはじめとした緊急車両の運転をしてもそろそろよい時期に来ていると思います。しかし、準中型免許がないために運転することができません。 本市として、消防団の準
中型自動車免許の取得に対し、助成制度に取り組んでもよい時期に来ているのではないでしょうか。本市の取組についてお尋ねします。 最後の質問です。高齢者活き行き
サポート事業（
タクシー料金助成制度）の本市の取組について質問します。 本市は、２０２０年９月から市内に在住する運転免許を持っていない人、７５歳以上の高齢者にタクシー券を交付するサービス、高齢者活き行き
サポート事業をスタートされました。助成は、１枚５００円で１か月当たり４枚、年間４８枚、２万４,０００円です。１回の乗車で最大３枚が利用可能となっているため、とても使いやすい制度と聞き及んでいます。 本件は、高齢者の自動車の事故のニュースが新聞、テレビ、ネットで報道されるたびに、本市のこの高齢者活き行き
サポート事業、
タクシー助成制度が、免許返納のきっかけの支援になっているのではないかという思いがあり質問します。 この制度の前身である、岩国市の公共交通の不便な地域に在住の７０歳以上の方に
タクシー利用券を交付する制度、
長寿支援タクシー料金助成制度は、昨年９月で廃止されました。不便な地域に在住する等の条件がなくなり、新しい制度となりましたが、年齢が７０歳以上から７５歳以上に引き上げられたことに対する問合せについてお尋ねします。 また、新しい本制度が開始して１年を経過しますので、当初、１年をめどに効果を検証したいとありましたので、高齢者の
運転免許返納状況を含めてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。 それでは、矢野議員御質問の第３点目の高齢者活き行き
サポート事業の本市の取組についてお答えいたします。 高齢者活き行き
サポート事業は、高齢者の外出支援を目的として、平成２８年度から実施していた
長寿支援タクシー料金助成事業を廃止して、昨年の９月１日から新たに事業を開始したものであります。 旧制度の
長寿支援タクシー料金助成事業については、距離要件により同じ団地内で
タクシー利用券をもらえる人ともらえない人がいる。運転免許証がない人が、距離要件で非該当になる。車を運転する人にも利用券が交付されていたなど、市民の皆様や議員のほうからも様々な御意見を頂いておりました。 これらの意見を受け、令和元年に
長寿支援タクシー料金助成制度の改正に向けた検討会を実施し、委員の御意見を踏まえ、昨年度、制度の改正を行いました。 高齢者活き行き
サポート事業は、７５歳以上の運転免許証を持っていない方を対象に、１枚５００円分の
タクシー利用券を１か月当たり４枚、年間最大４８枚を申請に基づき交付するものです。本年４月から１０月末日までの交付者数は、７,９８３人で、利用率は４３.２％となっております。 昨年度まで実施していました、
長寿支援タクシー料金助成事業の利用者数は年間約１,２００人であったことから、制度の見直しにより、より多くの高齢者の方に利用していただけていると認識をしております。 事業開始から約１年が経過したことから、本年の１０月２９日に、地域交通や地域福祉の
学識経験者、各地域の連合自治会長など、有識者や地域の事情に精通した方々により構成された岩国市高齢者活き行き
サポート事業の評価に関する会議を行いました。 その会議の中で、委員として参加していただいております岩国警察署のほうから、県内の運転免許証の返納件数について、昨年は
下関警察署管内が最も多く５０３件、
岩国警察署管内では４５８件だったが、本年の７月末現在では、
下関警察署管内が４７１件、
岩国警察署管内が５１７件となっており、県内の警察署の中では返納の件数が最も多い地域になったとの報告がございました。 また、「市から
タクシー利用券がもらえるのであれば、迷っていたけれど返しましょう」といった方もおられ、運転免許証の返納の後押しになっているとの報告もありました。 その一方で、会議の中では、予算額が増加したことから、事業の継続性に関する質問や、市街地と中山間地域で移動距離が異なることから、利用枚数の制限を地域によって変えることはできないかなどの御意見もありました。 議員御質問の、制度の対象年齢が７０歳以上から７５歳以上に引き上げられたことに対する問合せの有無に関しましては、新制度に移行することができない対象者に対し事前に周知を行っており、数件のお問合せはございましたが、丁寧に説明を行うことで御理解をいただいたところであります。 本事業は、市民の皆様から多くの評価を頂き、また、委員の皆様からも、他市にはないすばらしい事業であり、ぜひ続けてほしいといった声も頂いているところでございます。 市としましては、委員から頂いた御意見を踏まえ、高齢者の外出支援をより一層図っていけるよう今後とも取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 第１点目の
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）についての（１）本市の取組についてお答えします。 Ｊアラートは、
弾道ミサイル攻撃に関する情報や
緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村等に配信し、市町村の
防災行政無線等を自動起動することにより、市町村の職員の手を介さず瞬時に住民等に伝達するシステムです。 現在では、この
地方公共団体経由による情報伝達とは別に、国から携帯電話会社に
Ｊアラート情報を配信し、個々の
携帯電話利用者にエリアメール・
緊急速報メールとして伝達するルートも整備されています。 本市においては、
デジタル防災行政無線の基幹回線整備の導入に合わせて、平成２３年度からＪアラートの運用を開始しています。 Ｊアラートのうち、
緊急地震速報に関するお尋ねですが、現在のところ、市役所本庁舎や各総合支所において、Ｊアラートに連動して庁舎内に放送が流れるなどのシステムは導入していません。
緊急地震速報は、先ほど申し上げたとおり携帯電話会社から
スマートフォンに配信がなされるほか、本市の
市民ニュースアプリや市民メールで携帯電話などにも通知されますので、緊急時には、職員をはじめ多くの市民が通知を受け取ることができます。また、１階市民課前のロビーに設置しているモニターでも、
緊急地震速報が流れる仕組みとなっています。 そうした通知を受けて職員は、来庁者の安全や職員自身の身を守る行動を取ることができますので、今後そういった緊急時の対応について、周知していきたいと考えています。
緊急地震速報から地震の揺れが始まるまでの短い間に取ることができる適切な対応行動については、周囲の状況に応じて、慌てずに、まず身の安全を確保することが基本とされており、
緊急地震速報を見聞きしてからの最初の行動が命の分かれ目ともなる大変重要なものと考えられています。その行動例としては、施設内では、その場で頭を保護する、慌てて外に飛び出さない、
エレベーター利用中の場合は最寄りの階で停止させてすぐに降りることなどが挙げられています。 本市におきましては、現在のところ、こうした行動例を含む
緊急地震速報を利活用しての具体的な行動計画等は策定しておりませんが、その有用性は認識しているところであり、今後、検討していきたいと考えていますのでよろしくお願いします。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 第２点目の消防団員の準
中型自動車免許取得等についての（１）本市の取組についてお答えいたします。 現在、岩国市消防団の準
中型自動車免許が必要な３.５トン以上の車両は、全車両１４９台中８３台で全体の約５６％でございます。また、マニュアルトランスミッションの車両は、全車両１４９台中１３７台で全体の約９２％となっております。 議員御案内のとおり、既に
道路交通法改正後の
普通自動車免許取得者が入団されており、今後入団される若手団員を含めまして、準
中型自動車免許の取得や
オートマチック車限定解除にかかる経費の一部を公費助成するなどして、将来にわたる団員を確保することが必要であると考えております。 この公費助成に係る
特別交付税措置の対象団体は、消防団員の準
中型自動車免許の取得の助成に要する経費がある市町村、つまり公費助成を予算化している市町村であり、助成額、
補助対象団員等を定める必要があります。予算を伴いますので、すぐにとはまいりませんが、議員御指摘のとおり、
道路交通法改正以降に
普通自動車免許を取得された団員の中には、早い方で４年を経過された方もおられます。 緊急自動車を運転する場合、道路交通法で運転資格の制限があり、
普通自動車免許を取得して３年に達していない者は、緊急用務の運転ができないこととなっておりますが、既に免許取得を３年を経過した若手団員に加えて、今後対象となる団員も生じてくると考えられます。
公費助成制度につきましては、他市の状況も調査し、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） では、自席より順不同で再質問させていただきます。 初めに、高齢者活き行き
サポート事業についてですが、本制度とは別に、本市には、
重度障害者福祉タクシー料金助成券の制度があります。
身体障害者手帳の１級から３級、
精神障害者保健福祉手帳の１級から３級、療育手帳のＡ、Ｂいずれかを所持している、もしくは精神障害を支給事由とした障害年金１級を受給している市民の方に同様な制度があり、お体に障害のある方は、７５歳未満でも対象になっています。本制度をよりよくするためには、予算はかかりますが、要支援・要介護認定を受けた方で、自動車免許を返納した方に適用範囲を拡大すべきではないのでしょうか。また対象年齢７５歳の引下げのお考えはないのか、お尋ねします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） この事業を開始し、１年余りを経過いたしましたが、今後も状況に応じて評価をしながら事業検証をしていく必要があるとは考えております。 新制度として開始したこの事業は、多くの高齢者の方に利用していただいており、評価をいただいていることから、制度を改正するときは、数年の実績に基づき、各種団体や
学識経験者、各地区代表者の方による評価委員会での検討をいただいた上で、市としての方向性を今後も定めていくことが望ましいと考えております。 議員御提言の年齢の引下げや、身体的制約である要支援・要介護認定者の適用につきましても、今後の検討課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 本制度が、高齢者が
自動車運転免許を返納しても、
タクシーチケットで一部代替ができる制度であり、先ほど壇上で説明があった下関市と比較し、返納件数では本市が上回っており、また、人口比で見た場合には約２倍以上の返納率を本市は有しているということですから、とてもよい制度だと思います。 本制度の
対象年齢引下げ及び
自動車運転免許証を返納せざるを得なかった要介護・要支援の人にも拡大することを、評価委員会での検討課題としていただくことを提言させていただきます。 また、経済産業省が行っていた、６５歳以上のドライバーの方を対象にした踏み間違い防止、急発進制御装置の助成金、いわゆる
サポカー補助金が先月１１月２９日をもって申請が終了されたと聞いております。全国の都道府県、市町村においては、独自にこの
サポカー補助金制度を設け、引き続き対応しているところもあると聞き及んでおります。併せて、本市においても、今後、本市独自の
サポカー補助金を実施するよう要望させていただきます。 次の質問に移らせていただきます。
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）についてですが、本市におきましては、現在のところ、行動例を含む
緊急地震速報を利活用しての具体的な行動計画は策定していないと答弁がありました。実際にはいろんな部署の方とヒアリングをさせていただく中で、できている部署があるのではないかということも確認しておりますので、代表的な部署に二、三質問させていただきます。 まず初めに、公立小学校・中学校は
緊急地震速報が出た場合に、子供たちは
スマートフォンを持っておりません。どのようにこの地震速報を知り、どのような対応しているのかお尋ねします。
◎教育次長（三浦成寿君）
緊急地震速報が出た場合の学校の対応についてでございますが、
緊急地震速報が出たときに、職員室とか事務室にいる職員が緊急放送を行い、子供たちや教職員に知らせることが考えられると思います。
緊急地震速報が出された場合の対応や、
緊急地震速報を活用した避難訓練の実施について、
危機管理マニュアルや応急対策計画に記載されている学校は４６校中３６校となっております。今後、起こると予想されている
南海トラフ地震などの大地震に備えるため、
緊急地震速報が出た場合の対応については、各学校に再度確認するよう働きかけていきたいと考えております。
◆７番（矢野匡亮君） ８割に近い学校において
危機管理マニュアルがあり、ない学校にも大地震に備えて、
緊急地震速報が出た場合の対応について、教育委員会から働きかけていただけているとのこと、とても安心しました。 もう少し具体的にお尋ねしますが、
緊急地震速報が出た場合の訓練等どのようにされているのかお示しください。
◎教育次長（三浦成寿君） 各学校においては、子供たちや教職員の安心・安全のため、実情に応じて計画的に火災や自然災害、不審者対応などの避難訓練を行っております。その中に地震を想定したものもございますが、
緊急地震速報を活用した避難訓練について、実際にどのように実施するかは、学校の判断に委ねているところでございます。教育委員会としましては、今後は、
緊急地震速報を想定した避難訓練の実施について、各学校の実情に応じて実施していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
◆７番（矢野匡亮君） 教育委員会から、この
緊急地震速報を想定した避難訓練の実施についても、各学校に働きかけていただけるということ、本当に安心しました。 引き続いて、市立の病院関係はどのように対応ができているのかお示しください。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 市立病院の対応でございますけれども、現在、それぞれの病院において防災マニュアル、これを作成いたしまして、様々な災害等の対応を定めておるところでございます。 議員御質問の
緊急地震速報後の対応、これに限らず、優先すべきは入院患者や外来患者の安全確保というふうに考えておりまして、混乱することなく、冷静に対応できるよう、どのような対応であれば、より現実的・効果的なものになるのか、我々といたしましては、現在のマニュアルを見直してまいりたいと考えております。
◆７番（矢野匡亮君） 市立病院においても、現在のマニュアルをよりよいものにするため、見直しをしていただけるとのこと、よろしくお願いいたします。 ここで、総合支所や各施設にもいろいろお尋ねしたいところですが、時間の都合上割愛します。今まで聞いた小学校、中学校、病院をはじめとした施設では、防災マニュアルを作成して対応できているとのこと、安心しました。 また、
緊急地震速報を利活用しての具体的な行動計画は策定していない施設についても、有効性は認識していただいており、今後の検討課題とさせていただきたいと考えますとの答弁でしたので、各施設に適した行動計画の準備を要望させていただきます。 私も、今この場で、この本会議場の中で
緊急地震速報が出た場合、どのように行動すべきか考えさせられます。事前にいろいろ考えておきたいと思います。 今回のこの質問が、今後、本市の防災・減災につながることを願い、次の質問に移ります。 最後の項目です。消防団の準
中型自動車免許取得等についてですが、消防団の皆様も、いきなり新人に、消防ポンプ車のサイレンを鳴らし、赤色灯を回し、緊急走行させるのではなく、毎月行われている定期点検日に
消防ポンプ自動車等の運転練習もするとか考えてくださっていると思います。しかし、現状、準中型自動車の運転免許がないため、練習さえできない状態です。早急に解決しなければならないと思いますが、
公費助成制度導入について、再度お尋ねします。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 岩国市消防団で２２歳未満の若手団員の免許取得状況を調査したところ、対象者１３人中１０人が道交法改正後の
普通自動車免許の取得者、２人は準
中型自動車免許の取得者、１人は免許を持っていないとの状況でございました。これは、若手団員の約８４％が、３.５トン以上の車両を運転できないということになります。 来年４月から開始される消防団員の処遇改善は、若手団員の確保が目的とされております。今後、若手団員が入団すれば、３.５トン以上の車両が運転できない団員の割合が増加することが見込まれます。将来にわたる３.５トン以上の
消防ポンプ自動車が運転できる団員の確保を図るためにも、準
中型自動車免許の取得に係る経費の一部を助成し、年度ごとに段階的に進めていく必要があると考えております。
◆７番（矢野匡亮君） 準
中型自動車免許の取得に係る経費の一部助成は、必要があるとの認識、早急に制度の制定をお願いします。 実際にかかる経費についてですが、普通運転免許証から準中型運転免許に限定解除するためには１６万円程度、
オートマチック車限定の
自動車運転免許の場合、ミッション対応への準
中型自動車免許の取得には１９万円程度の経費がかかります。日常において準中型以上の運転をしない人は普通免許で十分なため、限定解除はしないと思います。しかし、志を持って消防団に志願していただいた方には、準中型運転免許証が必要なわけですから、公費による全額支給を要望します。 ところで、他の市町村の公費制度の導入について把握されているかお示しください。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 他市の公費助成制度の導入状況ですが、県内では、令和４年４月から
公費助成制度の予定をしている市が１市ほどございます。
公費助成制度を検討している市町は、岩国市と、ほかに１町ございます。その他といたしまして、
道路交通法改正後の
普通自動車免許でも３.５トン未満であれば運転できるということから、
消防ポンプ自動車を更新をする際に、軽量の
消防ポンプ自動車を活用することを予定している市が３市ございます。 また、平成３１年３月２７日の総務省消防庁からの通知では、既に
公費助成制度を設けている市町村の交付要綱の例が紹介されております。助成額としましては、対象経費の３分の２や２分の１とする市町村、１０万円程度を限度として助成する市町村、全額助成する市町村など様々でございます。 また、補助対象団員につきましては、勤続年数が３年以上の団員、
普通自動車免許を取得してから３年以上経過している団員、それと、公費助成により準
中型自動車免許を取得した後に、５年あるいは１０年以上の消防団活動を継統していただくという確約ができる団員など、特色ある定めをしております。これらを参考に、岩国市消防団に、どういった内容が必要であるかといったことを調査・検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 他の市町村の補助割合は、全額、３分の２、２分の１等、いろいろ異なっていること理解しました。本市においても、この制度設定に向け、今、検討してくださっているとのことです。本市は他市に比べて、日本の国防に協力しており特別な市です。そのため、あってはならないのですが、航空機事故や部品落下等の事故の可能性が他市と比べて高いと思います。それらを考えると、高い志を持って入団された消防団の皆様、若者のために金銭的な負担が軽減できるよう、
公費助成制度の割合を少しでも高めていただきたいと思います。財源の半分は先ほど壇上で述べたように、国が２分の１ほど補助して
特別交付税措置を講じるとあります。この制度を活用して、早急に本市に全額補助の制度導入を要望いたします。 最後に、本件に対して、消防団経験のある福田市長のお考えをお尋ねします。
◎市長（福田良彦君） 私もかつては消防団のほうに籍を置いておりました。議員各位の中におかれましても、消防団の経験ある方、また、現職の団員の議員もおられると思いますが、この消防団の活動につきましては、日頃からやっぱりその地域に精通している、地域の防災リーダーとしての役割、また、日頃からいろんなお仕事がある中でも日々そういった消防防災活動のみならず、様々な捜索活動等、御尽力いただいております。 そういった中で、先ほどから免許の話等もございますが、やはり、かつては全国で２００万人いた消防団員が今はもう９０万人を割っているという状況でありまして、やはり、これから消防団員をいかに確保していくかということと、併せてまたそういった様々な負担を減らしながらやっていかなければなりません。 いろいろ改正がありまして、消防団員の処遇改善等も図られております。岩国市消防団長はじめ各幹部の方とも意見交換させていただきながら、団員の処遇改善、または日々の保障等含めて、そういった見直しもさせていただいております。 今回、そういった新たな御提言を頂きましたので、市としても、これから何ができるかということは、消防団の幹部の方とも相談しながら、やれることはしっかりと対応していきたい。それが地域の防災力の向上、また安心・安全にもつながっていくというふうに考えておりますので、引き続きまた議員各位におかれましても、様々な御支援を賜りたいというふうに思っております。
◆７番（矢野匡亮君） 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、７番 矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。 １５番 大西明子さん。
◆１５番（大西明子君） おはようございます。日本共産党市議団の大西明子です。早いもので、あのせんない思いをした議長選挙も今は忘れて、クリスマス、お正月と世の中の喧騒に追い立てられている中、新たな変異株、オミクロン株の急拡大がアフリカや欧州などで起きています。日本でも感染者が出ています。パンデミックは世界全体で対策を取らないと終わらないと思います。こうした状況の中で一般質問です。市民の皆さんから寄せられた声を届けていきたいと思います。 最初に、特別交付税を活用し暮らしと営業を守る取組について、（１）生活困窮者・事業者に対する灯油・燃油等の高騰に対する支援策について質問いたします。 現在、宅配灯油１８リットル２,２１４円から２,２２０円、店頭販売１,８７６円から１,９２０円、ガソリンはリッター１７７円から１８０円と、お店によって多少の違いはありますが大変な高騰が続いており、燃油を大量に使う業者の経営や市民の家計が圧迫されています。 コロナ禍が長期化し、暮らしと営業を守る取組が年末に向けてますます求められている中、総務省は１１月１２日、福祉灯油など、自治体の独自補助に支援策を発表しました。制度の趣旨は、地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税を講じる。
特別交付税措置率は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１、対象経費の例として、生活困窮者に対する灯油購入費の助成、社会福祉施設、養護老人ホーム、障害者施設、保育所、幼稚園等に対する暖房費の高騰分の助成、漁業者等に対する燃油高騰分の助成などとなっています。 岩国市も生活保護家庭、住民税非課税の低所得者、社会福祉施設等に支援を実施するよう強く求めるものです。市長の答弁を求めます。 ２番目に、国民健康保険をめぐる問題についての（１）国保料の値上げを引き続き抑制することについて、（２）子どもの均等割の軽減措置の対象範囲を拡大について質問いたします。 私は、令和３年３月定例会の一般質問で、新型コロナウイルス感染が経済や市民生活に大きな影響を及ぼしている状況の中、国民健康保険料の値上げはしないよう求めました。市長は、令和３年度においては、被保険者数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少、税制改正に伴う所得割の減少、自営業者や個人事業主等に対する軽減判定の対象拡大という要因により、保険料収入が減少することが見込まれている。一方で、令和３年度に、市が県に対して納付する国民健康保険事業費納付金が、今年度よりも減額となっていることから、歳入額だけでなく歳出額も減額となる見込みであるとして、これらを踏まえた結果、保険料率を引き上げることなく国民健康保険制度の運営が可能であると判断していると答弁しました。 令和３年度の保険料は、モデル世帯で１万３,４５０円の引下げとなり、コロナ禍の中で国保料の負担軽減は本当にうれしいと加入者から喜ばれています。 このような状況の中での令和４年度の国保料について、どのような見通しになるのか、引き続き抑制するよう求めるものです。 （２）子どもの均等割の軽減措置の対象範囲の拡大についてですが、３月定例会で、国は子どもの均等割軽減を、未就学児を対象に２０２２年、令和４年度から５割軽減を実施するとしています。多くの自治体からの強い要望と、担当課が市長会等を通じ国に要望を届けた成果であると評価はし、さらに小学校卒業まで拡充するよう市長に求めました。市長は、「これまでも全国市長会を通じて、国に対し、子育て世帯の負担軽減を図るため、保険料を軽減する支援制度の創設と、その必要な財源の確保について要望を行ってきた」「成果が現れたものと考えております」「今後も引き続き軽減措置の対象範囲の拡大について検討を行うように、国に対し要望をしてまいりたい」と答弁しています。 国に要望していくのも大事ではありますが、全国で自治体独自で減免を実施している市町村が増加しており、減免の内容も様々です。対象を１８歳以下、２２歳以下、加入者の３人目から、２人目からと、子育ての支援策として積極的に取り組んでいるのが実態です。 岩国市も、せめて小学校卒業まで対象を拡大するよう求めます。市長の答弁を求めます。 ３番目、本庁舎駐車場の整備について、（１）安全確保のため、１台当たりの駐車スペースを広げることについての質問をいたします。 先日、友人のＫさんから「市役所の駐車場は狭いね。期日前投票に友達と一緒に行ったとき、助手席に座っていた友達がドアを開けるときに、これは隣の車に当たるよ、危ないね、スペースを広げるよう大西さんに伝えてよ」ということで要望がありました。私も狭いとは思っていましたが、ほとんど毎日何年も使っているため、その感覚は隣の車に当たらないように駐車するのが当たり前で、スペースを広げ事故を防いで安全性を確保するという改善策についての発想はありませんでした。 しかし、駐車場の環境は、年々車が大型化される中、スペースを広げる方向に進んでいます。狭かったスーパーフジも改修していますし、お客さんを呼び込む施設はゆとりのあるスペースになっています。本庁舎駐車場もスペースを広げて安全を確保することが求められております。市の改善策を求めます。 以上で、壇上からの質問は終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、大西議員御質問の第１点目の特別交付税を活用し暮らしと営業を守る取組についてのうち、生活困窮者・事業者に対する灯油・燃油等の高騰に対する支援策についてお答えいたします。 特別交付税は、普通交付税とともに地方交付税を構成し、地方交付税総額の６％に相当するものとされ、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった特別の財政需要がある場合や、基準財政収入額のうち著しく過大に算定された財政収入がある場合などに算定されるものであります。 このたび、政府から、地方自治体が行う生活困窮者に対する灯油購入費の助成といった原油価格高騰対策に対する需要に対し、
特別交付税措置を講ずるとの発表があり、先月下旬に山口県を通じてこの経費を対象とした特別交付税の照会がなされたところであります。 この措置の対象となる経費の一部を紹介をさせていただきますが、生活困窮者への灯油購入費の助成のほか、老人ホーム、障害者施設等の社会福祉施設や保育所などに対する助成などが上げられております。 生活困窮者に対する支援策としては、このほかに、国の補正予算において困窮した家計を支えるための様々な支援策が示されております。 現在、本市としましても、それらの支援策を踏まえた上でどういった支援が必要であるかなどの検討を行っているところであります。 一方、社会福祉施設や保育所などを運営する事業者に対する支援策としましては、施設の暖房費など原油価格の高騰が直接影響している部分が今回の特別交付税の措置の対象とされております。 しかし、実態としては、灯油による暖房機器を設置してる施設は少ないものと考えられ、大半の施設等に設置されているエアコンを使用した際の経費であるのは電気代やガス代などでありますが、今回の措置の対象外とされております。 灯油価格につきましては高止まりの様相を見せているようでありますが、原油価格につきましては１０月をピークとした下落の兆候も見えることから、そうした経済情勢を踏まえ、状況把握にも努めながら、制度の在り方について検討をしてまいります。 こうしたことに加えて、総務省は、先月２６日に、令和３年度の補正予算に伴う対応等についてとして、当該補正予算及び予備費の使用について閣議決定された旨の通知を発出しているところであります。 その内容は、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」「ウイズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」「未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動」「防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保」の４つの柱で構成されているほか、令和４年度予算との一体的なものとした１６か月予算として位置づけられると予定されております。 本市におきましても、そうした機動的な予算編成に対して時期を逸することなく対応することで、市民の暮らしと社会経済活動を下支えできるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 第２点目の国民健康保険をめぐる問題についてお答えします。 まず、（１）国保料の値上げを引き続き抑制することについてですが、国民健康保険制度は、国民健康保険に加入している方で医療の必要な方を社会全体で支えるため、加入されている方が納める国民健康保険料と国・県・市が負担する公費で賄われています。このうち、毎年度の加入者が納める国民健康保険料総額については、国民健康保険事業運営のために必要と見込まれる歳出額から国・県・市が負担する公費などの歳入額を差し引いたその後の額を国民健康保険料の賦課総額として算出し、これを所得に応じて負担する所得割、被保険者１人当たりの均等割、１世帯当たりの平等割に割り振った額の合計により算定しています。 国民健康保険制度を取り巻く環境は、被保険者の高齢化や高度医療の提供機会の増加等により医療費が増加している一方で、制度を支える被保険者数は年々減少傾向が続いており、国民健康保険料率を引き上げざるを得ない様々な要因が存在しています。 このような中でありますが、本市の国民健康保険料の所得割率や均等割額及び平等割額は、平成２９年度から令和２年度までの４年間、引き上げることなく同じ水準を堅持してまいりました。 さらに、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症で健康面や経済的に大きな影響を受けている被保険者の皆様の生活を支援するため、国民健康保険料額の引下げを行ったところです。 来年度の国民健康保険料の料率についてでございますが、年明けに山口県において国が示す確定係数を基に算定する事業費納付金が各市町に示されるのを待って、令和４年度の岩国市国民健康保険特別会計の当初予算編成作業に入ることとなります。 また、実際に加入者にお支払いいただく国民健康保険料算定のための率が確定するのは、加入者の前年中の所得金額が確定する令和４年６月となりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。 いずれにいたしましても、市としましては、万が一、国民健康保険料率等を上げなければ収支が保てない状況となったときには、基金を活用するなど、被保険者にとって過度な負担となる急激な保険料率の上昇につながらないよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）子どもの均等割の軽減措置の対象範囲の拡大についてですが、子供に係る均等割の軽減措置につきましては、令和４年度から国保世帯の未就学児を対象として、均等割保険料の５割、その均等割保険料が低所得者軽減の対象となっている場合は、当該軽減をした後の均等割保険料の５割を減額することについて、国が関係法案を整備し、公布しています。 これまで、市として子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設について、全国市長会等を通じて粘り強く国に要望してまいった結果、その実現が図られたものと認識しています。 さらに、子どもの均等割軽減の対象範囲の拡大につきましても、本年６月３０日、全国市長会の重点提言と位置づけられ、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度の施行に当たっては、子育て世代の負担軽減を図るため、必要な財源を確保した上で、対象年齢や軽減割合を拡大する等制度を拡充することを国に要請しているところです。 市としましては、これまで同様、さらなる子育て世代の負担軽減を図るため、山口県や県内他市町と連携し、全国知事会や全国市長会等あらゆる機会を通じて軽減措置の対象者及び軽減割合の拡大について適切な措置を講じるよう強く国に要望し、引き続きその拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 第３点目の本庁舎駐車場の整備についての（１）安全確保のため、１台当たりの駐車場スペースを広げることについてお答えします。 市役所本庁舎には、身体障害者用駐車場４台、思いやり駐車場３台、一般車駐車場が１９０台の合計１９７台の駐車場を整備しております。 駐車場の整備に当たりましては、建設当初、限られた敷地の中で約２００台の駐車台数の確保が必要との考えから、１９０台ある一般車駐車場の１台ごとの駐車スペースは、国の示す駐車場の設計指針の最低基準を満たす幅２.３メートル、長さ５メートルもの１５１台と、幅２.５メートル、長さ６メートルのもの３９台を設置しております。 近年、スーパーマーケットやショッピングモールなどの駐車場がゆとりを持ったスペースで設置されていることから、市役所本庁舎の駐車場は大部分の駐車スペースの幅が狭く、乗り降りがしづらいと感じられる市民の方も多いと考えております。 市としましても、現状の駐車スペースが狭いことは認識しておりますが、駐車スペースを広げるために現状２.３メートル幅の駐車スペースを２.５メートル幅に変更すると駐車台数が十数台分減少することとなります。 一方で、本庁舎駐車場の利用状況は、市民文化会館での大規模な行事の際や、毎年２月から３月の税の申告時期などに満車となることが多く、短時間の満車も含めますと、平成２９年度で年間３９日、平成３０年度で４０日、令和元年度で２３日、満車が発生しております。 新型コロナウイルスの流行以後、市役所や市民文化会館での行事の減少により満車となる状況は大幅に減少しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束により再び行事が増加した場合には駐車場が満車となる頻度も多くなると見込まれます。 そうした中、駐車場スペースの拡大により駐車台数が減少することは駐車場不足に拍車をかけ、利用者に御不便をおかけすることになりますので、駐車スペースの拡大や駐車場出入口の安全対策などを行うためには、別に駐車場用地が必要であると考えております。 これまでも駐車場用地の確保に向けて取組を進めておりますが、現時点で用地を確保するには至っておりません。 今後、近隣で用地が確保できた場合には、駐車スペースの拡大等による安全対策や利便性向上など、本庁舎駐車場の再整備について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） それでは、質問順に再質問させていただきます。 答弁の中で、生活困窮者に対する支援策として、現在、国の補正予算において困窮した家計を支えるための様々な支援策が示されている、こういうふうに答弁されております。どのような支援策があるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 市長が壇上で答弁いたしましたが、国の補正予算において、困窮した家庭を支えるため検討されている支援策としまして、まだ国の補正予算の中ではございますけれども、生活困窮者への臨時福祉給付金等も一つの支援策として捉えておるものでございます。
◆１５番（大西明子君） 今、国会が開かれておりますが、補正予算の中で臨時給付金と言われましたが、様々な支援策がここでは示されてるということで、今、１つだけなんですけれども。 もう一つ言いますと、どういった支援が必要であるかなどの検討を行っているところですと、こういうふうに答弁されました。具体的に、いつどのようなこの検討を行ったのか、このことについてお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今回の国のほうからお示しがございました特別交付税を活用した支援についての検討になろうかと思います。 市としましては、今まさに検討中ではございますけれども、御質問の灯油代の援助ということの検討を今まさにやっているところではございますが、検討の内容としましては、灯油代の補助として給付した場合、灯油を使用していない同じように生活に困っている生活困窮者への給付への対応はどうするのか、また灯油高騰の影響は全市民であって、この助成の生活困窮の不公平感のない制度設計はどうするのかとか――今回灯油ということで冬場の寒い時期に必要な当然ものでございます。迅速な対応ができるのかなど、今、検討を図っているところではございますが、この助成事業の実施に当たっては、今申しましたような検討を図っている課題も多くございまして、公平性、平等性、また給付の意義に沿った適正給付や迅速性などを見極めた上で迅速に判断して考えたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆１５番（大西明子君） この支援策を適正・公平にどうやったらできるのかということを検討しているという担当課の答弁ですが、国は今の灯油の高騰に対してこういう施策をしたところに支援しますと、灯油の高騰について支援策を示してるわけです。 何か逃げ口上で、公平に、電気も使ってる、いろんなことやってる、そういう人たちの支援もできないのかと――やられるならいいです。今、政府が支援しますと言っているのは、灯油の高騰、これについて支援をしますとやっているんです。 どうも分かりにくいので、絞って尋ねたいと思います。 生活困窮者、端的に言ったら生活保護世帯、この世帯には冬季加算というのがあります。この冬季加算というのは、厳しい寒さの中で電気や灯油を使って暖房をする、そういったものに対して支援をする、そういう目的で冬季加算というのがあると私は思っていますが、担当課はこれは違っていると思いますか、お尋ねします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今、議員おっしゃったとおり、生活保護費の中で冬季加算というのは、常に毎年１１月から３月まででございますけれども、冬季加算を加算をして生活保護費として支給しておるものでございます。
◆１５番（大西明子君） 私の思ってることは間違ってないというふうに認識しました。 それで、お尋ねしたいのは、この冬季加算、１人世帯、２人世帯と金額が違うと思うんですが、それぞれの金額を、５人世帯ぐらいまででいいですが、示していただいて、この冬季加算の根拠、何を基にしてこの金額がはじかれたのかということについて説明を求めます。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 冬季加算の現在の金額、標準額でございますけれども、世帯員数１人の世帯で月が２,６３０円となっております。２人世帯で３,７３０円、３人世帯で４,２４０円、それから徐々に上がっていきますけれども、４人世帯で４,５８０円というふうに上がって加算をつけております。 また、傷病とか障害のため常時おうちで過ごされる、常時在宅でおられる方に対しては１.３倍の冬季加算をつけて、今、生活保護費として上乗せして行っております。 冬季加算の考え方なんですけれども、これは常に毎年毎年上げていくとかそういうものではなくて、全国の消費実態調査等を踏まえた生活扶助基準、また、平年気温が最も低い月の気温、積雪量、積雪期間、暖房が必要な日数、近年の光熱費の物価動向を総合的に勘案して、住んでいる地区の世帯全員の加算額が設定されております。 なので、冬季加算については、岩国市でいけば６区というところに該当するかと思うんですけれども、当然東北であるとか北海道であれば１区となって高い冬季加算をつけておられるということになろうかと思います。
◆１５番（大西明子君） 岩国市は２級地ですから、それで、今、なぜ聞いたかといいますと、この冬季加算の設定のこの金額はいつ決まったんですか。毎年変わるのか――変わらないと言われましたが、この金額はいつ決定されたのですか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 直近で、改定がされたというところが、令和元年の１０月の生活保護費の計算から改定がされておるというふうになっております。
◆１５番（大西明子君） 今、部長が答弁したように、令和元年の１０月の状況を基本にして算定されたというふうに、今、答弁されました。 それ以後、今回総務省が示したような灯油の高騰について、実際にこの生活保護世帯の方たちは灯油使った場合は宅配なんです。車は持っていませんし、乗りませんし、高齢者は特に。だったら、この高騰分が即生活にかかってくるわけです。紛れもなく。今支給されている生活保護費は、最低限度の文化生活を営むために支給されている金額なんです。それを超えてこれだけ高騰した灯油を支払えば、当然負担が大きくなります。 総務省もそういったことを、低所得者の方々に負担が大きいからそれを支援したものについては支援をすると、こういう方向に動いてるわけで、先ほど市長が答弁しましたけれども、その中には一つもこれをやりますとかこういうことを検討しますというのが一言もないんです。本当に困っている人に対して支給するんであれば、こういったことをしっかり検討すべきだと思いますが、市長はいかがお思いですか。
◎副市長（杉岡匡君） 今おっしゃっておられるのは、生活保護世帯に対する対応としては市が何らかの手を打つべきではないかということでお伺いをいたしましたけれども。 先ほど所管の部長も申し上げましたとおり、生活保護世帯に対する基準額というのが、これは国において定められておる中で、そういった冬季加算につきましても、岩国市としてどういう規模かということを勘案されて基準額が設定されております。 そういった中で、やはり生活保護世帯に対する対策といたしましては、第一義的には国においてそういった制度の見直し、単価の基準額の増額、そういったものを検討すべきものではないかというふうに考えてございます。 岩国市といたしましては、やはり全市民に対してどういった対策が必要かというそういった広い考え方で、今回の原油高騰に伴う様々な影響と、これはまさに現在も進行形でありまして、最近もいろんな情報を見ますと、原油高騰の影響というのは各ガソリンスタンドにおきましても、若干ではありますけれども値が下がってきている状況が見受けられます。これもやはり国としての対応を現在取っている状況でございますので、そうした原油価格の状況にも影響されようかと思いますが、今後とも注視しながら市としてどういう対策が取れるか、それは検討させていただきたいと考えております。
◆１５番（大西明子君） 副市長の答弁、むちゃくちゃです。本当に困っている人たちのことが分かってるんですか。 総務省が、国がこれだけ灯油の高騰、ガソリン代の高騰に対してやっぱり援助をしていこうというふうに踏み切った背景は、大変な状況だから言っているんです。 この冬季加算は、これを反映したものじゃありません。しっかり検討していただきたいというふうに思います。最低でも、やはりこの生活困窮者に対する支援というのは実施すべきだと強く求めときます。 先ほどから原油価格について、１０月をピークとして下落の兆候も見られると、こういうふうに答弁しておりますけれども、実際にはバイデンアメリカ大統領が、アメリカは５,０００万バレル、インドは５００万バレル、日本は４２０万バレル、イギリスは１,５００万バレルと、こういう目安をして放出をすると、中国もこれに加わると。原油価格の高騰への対策としては、異例で効果は未知数だというふうに各新聞も報道してます。 それで、各国合計の放出量が世界の１日平均消費量を下回り、価格への効果は限定的だとする見方が強いと、こういうふうに言ってるわけです。１０月に下がることが分かって安定するんだったら、なぜ１１月１２日に総務省はこういう支援を発表したんですか。国ですから、しっかりと経済の行く末を見つめて、やはりこれを援助しなければならないという判断に至ったから、１１月１２日に出したんじゃないですか。 ええかげんに、国が出してきた政策について、地方自治体がやはりそれを国民の暮らし、市民の暮らしを守るためにどうしたらいいかということを考える、これが必要じゃないかと思うんですが、今の副市長の答弁って、本当に反してます。もう一度、市長、丁寧な答弁をしてください。
◎副市長（杉岡匡君） なかなかこう議論がかみ合わない部分があろうかと思いますけれど、決して、私は現状を否定しているものではございません。そのあたりはよく理解をしておりますけれども、先ほど大西議員もおっしゃいましたけれども、やはりこれは国において今、対策を取っている中で、私が実際に岩国市の状況として、私も定期的にガソリンスタンドにも行きますし、いろんな道路を走る中でガソリンスタンドの値段がどうなってるかというのは気にしています。その中で、やはり最近の価格の状況を見ると、１７０円を超えているという状況は見受けられません。これまでも１６０円というのはあったわけですけれども、最近になって１７０円を超えるようになれば、それは国のほうは手を打つ。また、先ほど言われましたが、日本だけでなくて世界的に協調しながら石油備蓄を放出していくという中で、それはしばらくやはり状況を見ないといけないと思っております。 現実として、岩国市内の石油卸売単価の価格が下がっているのも現実でございますので、そういった状況も鑑みながら、今後も状況を注視しながら、先ほど申し上げましたけれども、岩国市として取るべき対応というのはそれは検討させていただきたいと考えてございます。
◆１５番（大西明子君） 店頭で１７７円いっているものはないと言われましたが、私が一般質問する直前に各お店に聞いた額なんですから、そんなに下がっているという状況ではないというふうに思います。 次に進めますが、この答弁の中で、対象経費で、老人ホームや障害者施設等の福祉施設や保育所に対する助成については、暖房費をほとんど電気などで使って対象ではないと、こういうふうに答えられました。 しかし、総務省は暖房費だけでなくて、送迎への費用、送迎に使う燃料についてもこれを助成しなさいという項目に入ってます。 私ごとになりますが、デイサービスに通うためにいろんな送迎をやります。保育所、幼稚園も送迎をやってます。かなり車を使っているので、こういう影響はないと、暖房だけで答えることではなく、検討を進めて、どういう状況なのかということも把握をするべきだと、送迎用に使っていますので、その辺もしっかりとつかんで検討していただきたいというふうに思います。ところで、山口県は、６日に、原油価格の高騰や新型コロナウイルスの影響を受けている公共交通の事業者の負担を減らすとか、これを２割を上限に補助する、燃料費の２割。バスやタクシーなど計約１８０社を対象にして早ければ来年１月には事業者に案内すると、こういう制度を今度６億７,３００万円の事業費を補正で組んでやります。やっぱり山口県は早いと思います、こういう対応が。ぜひ、出された中で、皆やれとは言いません。本当に必要なものについて、もっと困っている人の立場に立って検討する。私は、検討していると言われましたけれど、不思議に思っているのは、県が通達を、こういう指導を出して、それはこの答弁の中でも月末だったと。その月末で、私が一般質問の通告をしたのは３０日です。そのときに検討してなかったことは明らかなんです。だから、いつやったのかというふうに聞いたわけですが。 もっと慎重に、本当にこういう答弁を、作成するんじゃなくて、実態に合った答弁をしていただきたいということを強く求めて、次に移ります。 次に、国民健康保険料の抑制についてですが、答弁では、「万が一、国民健康保険料率等を上げなければ収支が保てない状況となったときには、基金を活用するなど、被保険者にとって過度な負担となる急激な保険料率の上昇につながらないよう、引き続き努めてまいりたいと考えております」――ぜひ、努力をしていただきたいと思います。 それで、お聞きしたいのは、現在、基金は幾らあるのでしょうか。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 令和３年３月末現在で、基金保有額は２０億４,２４２万５,０１０円になっております。
◆１５番（大西明子君） ありがとうございます。２０億４,０００万円あるということですから、しっかり抑制に、万が一のときには使っていただきたいというふうに思います。 それで、子どもの均等割について再質問をさせていただきます。 全国知事会でこういったことが取り上げられて、連続してます。２０１９年の４月、それから２０１９年の６月と続けて全国知事会が取り上げ、先ほども部長が答弁したように知事会でも論議されてる。 この知事会が掲げているのは、子供の子育てしやすいというだけでなく、国保加入者の子供は生まれた途端に国保加入者であるだけに３万１,０００円の均等割がかけられる。生まれた途端に。この構成についても公平にしなさいというのが、知事会の意見の中に含まれてます。 そういう意味で、私もこれまでずっとこの均等割、これはやっぱり是正すべきだといって求めてきたわけですが、今回国が未就学児については５０％、国がしましょうということなんですが、お尋ねしますが、この未就学児は全体で何人の子供になるのか、お尋ねいたします。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 令和４年度からの開始になりますけれども、令和３年度のデータの推計で申し上げますと、対象が５２５人になろうかと思っております。
◆１５番（大西明子君） そうですね、資料を頂きましたから、５２５人で、この軽減措置額を引いたら大体これで５７８万８,１０４円を市が負担するようになりますね。 私は、小学生卒業まで広げるように要望してるわけですが、これを小学卒業までしたら、一体小学卒業までこの対象児童は何人になる見込みなんでしょうか。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 小学生は７０１人と想定しておりますので、５２５人に７０１人足して１,２２６人になろうかと思います。
◆１５番（大西明子君） １,２２６人なるということで、７割減免と５割減免、２割減免を引いた、そしてその後、小学校卒業までやったら市の負担は７２３万７,４８８円の負担となるという資料を頂きました。 何千万円もかかるわけじゃないんです。全部一遍に１８歳とか何もやりなさいと言ってるわけじゃなくて、例えば小学校卒業までどうかという提案をしてるんです。自治体によっては、１人目とか２人目とか３人目とか、そういう子育ての軽減をしてるところがある。小学校卒業までやっても、市が持ち出すのは７２３万７,４８８円なんです。そんなに、基金を見ても２０億円ありますし、これを法定外で入れても、国は法定外の繰入れをしたときにはペナルティーをかけてきます。しかし、この子どもの均等割を法定外で支援したときにはペナルティーはかかりません。これは法的にはっきりしてることなんで、そういうことも踏まえて、こういった金額はかかるけれども、子育て応援日本一を目指す市長として、そして国保の加入者の子供だけ、生まれた途端に均等割が３万１,０００円もかかると、こういう状況を少しでも解消していくという立場が要るんじゃないかと思うんですが、一歩踏み込んで答弁を求めます。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 国民健康保険に加入していらっしゃる方については、所得に対する所得割、応能割と均等割、平等割の応益割、入っていらっしゃることに対して被保険者として皆さんで助け合って保険料で医療を安定して賄えるということ、受けられるということで均等割というものもかかっております。 今、国としては、制度は来年度から未就学児に対して５割軽減、均等割をしますということですけれども、その国の制度を超えて市として小学校まで上げるとしたら、２つほどちょっと課題というものがございまして。 まず、国民健康保険法、法的には減免というものは一律に減免することは想定してない。個々個々のそういった災害にお遭いになったとか、極端に所得が減ったとかそういった個々の事情によって減免を決定するということがございます。一律に年齢によってしない。 そして、もう一つは財源というものもございます。今、法定外からということもございましたけれども、それとともに国保の財政というものは市単独ではなくて、今は都道府県、県が責任主体となっておりますので、こういったことについては、未就学児の軽減制度と同様に小学生ということも国の負担と責任においてされるべきものと考えております。
◆１５番（大西明子君） 国保の負担については国の責任でやるべきだというふうに担当部長、答弁されました。それは、国がやるべきことは当然なんです。だから、国に要望してます。 しかし、全国の各自治体でそれが大変なことだから、これを緩和をし、子育てをしていこうということでやってるわけです。 県制度に国保がなったから、それは難しいんだと言われますが、全国で４０を超える自治体がやってるわけです。みんな県制度で、国の制度ですから、国保は、そういう条件が同じなんです。その中でも、少しでもやっぱり援助をしていく、負担を軽減していこうという方向でやっぱりあらゆる――やれるところからやっていくという姿勢を取ってるわけです。 こういった問題について、市長は全く語ろうとしないんです。飛行場の問題とか大型遊具の問題とかには積極的に手を上げますが、語らない。私は、もう少し子育てをする若い市長としてそういうことについても関心を持っていただきたい。市長会に届けるだけじゃなくて、岩国市はこうしたいんだという気持ちを少しでもアピールしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎市長（福田良彦君） 子育て支援といたしましては、市長就任以来一貫していろんな幅広い取組をさせていただいているつもりであります。 こういった保険料もそうなんですが、やはり妊娠・出産から、またその後の子育てを含めて、また、これは地域を挙げて様々な観点から子育て支援をしていきたいという思いで展開をさせていただいてます。 今日、大西議員のほうからは、国保の観点からのそういった子育てのさらなる充実というお話でございました。先ほどから担当部長のほうから、現段階では国のほうに対していろんな要望等をさせていただいてる旨答弁もさせていただきました。減額割合拡大等についてでありますが、それに、さらに岩国市として、その制度に対して何かできないかという御意見であろうというふうに受け止めております。市としてもしっかりとその辺は検討はしていきたいと思っておりますが、この分野のみならず、先ほどから申し上げるように、様々な総合的な観点から、岩国市とすれば子育ての支援策をさせていただいておりますので、関心がないとかそういうことは全くなくて、これは一丁目一番地としてしっかり取り組んでいる、そういった気概だけは引き続き御理解賜りたいと思っております。
◆１５番（大西明子君） 子育てをしっかりしていく気概だけは負けないということですので、しっかりと前向きにやっていただきたいというふうに思います。 駐車場のスペース拡充の問題に移りたいと思いますが、私は、あんまり――ちょっと若いときは運転はうまいと思っとったんです。ところが、だんだん年を取るにつれて運転が下手だなというふうに認識をしております。せんだっても、南側の障害者用の駐車場のポールが立ってます。あそこを隣に大きい車があったから寄せてやったら、ミラーが当たったんです。思わず５番議員が見とって、苦笑いをいたしましたけれども。あそこを見ましたら、かなり当たってるんです。ペンキが剥げてやってます。そういう実態はあるんです。 部長のほうも、狭いんだということは認識をしてると、これまでもいろんなところを探してるんだと、なかなか適当なところが見つからないという答弁でした。 せめて、場所を探していただきたいんですが、今、思いやりでやってる３.５メートル、あの広さはやはり絶対必要だというふうに思います。あそこは、後ろの山本議員と競争で駐車するところが決まってるんですけれども、あそこは安心して私の腕でも止められるという範囲なんです。 それで、一生懸命探しとって、なかなか――近隣で用地が確保できた場合にはということなんですが、その近隣で用地が確保できる見通し、将来こういうことを考えているんだということがあれば紹介してください。
◎総務部長（石橋誠君） 議員おっしゃられるように――２.５メートルになりますが、その幅であれば、ある程度皆さん安心して利用していただけるんじゃなかろうかと思っております。それを目指して取り組んでいきたいと考えておるところです。 様々な検討を行ってきましたが、壇上で申し上げましたように、駐車場の再整備のためには先ほど言いました別の駐車場用地を確保することが必要と考えております。現時点で、近隣の民有地の活用については、いろいろ交渉した経緯もございますが、困難な状況でございます。 そうした中、現在、科学センターなどの事務所、倉庫として使用しております麻里布分室について、施設が廃止となった場合には駐車場用地の候補の一つになると考えております。これにつきましては、いろいろなことで検討を進めていく必要があると思いますが、そういったところも踏まえまして、本庁舎駐車場の再整備について検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） 総務部長が小さな声で言われるんですけれども、今ある科学センターが黒磯のほうに移って、その跡地が利用できたらいいなということだと思うんです。 私は、あそこをぜひ移転した場合は駐車場に確保していただきたいというふうに思います。なぜなら、今、私が免許の更新で警察に何回か行くんです。高齢者が多いですから、あそこで認知の検査をする方たちがたくさん来られて、駐車場がないといって市役所に止めるんです。市役所もいっぱいだからどこにしようかということで、駐車場の問題は本庁舎だけでなくて警察も足りないという状況なんです。そういう意味では、今ある科学センターが移転した後にあそこが駐車場になれば、警察からも近いし、市役所からも近いということで、私は適地だというふうに思います。 しかし、しっかりとその構想を後に伝えていかないと、南岩国駅が陳情駅だったことを誰も知らないというふうに、あそこを移転した後は駐車場にしたいんだということをしっかり伝えていただきたいし、あと何年かたったらここにいらっしゃる幹部の人もいなくなるわけですから、今想像したらすぐにはできませんよね。何年もかかります。しかし、そういうことを努力をして変えていくんだという姿勢を、市民の皆さんは、ああそういうふうにやってくれるんかということを伝えることが安心の一つになりますので、やはりそこはできるように、ぜひ全力で頑張っていただきたい、これを強く求めて終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１５番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時３８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（石原真君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １番 河合伸治君。
◆１番（河合伸治君） こんにちは。１番 公明党議員団の河合伸治でございます。通告に従い、壇上より一般質問を行います。 今回は、１、マイナンバーカードの普及促進の取組について、２、防災ＤＸの取組についての２点についてお伺いをいたします。 まず、１点目、マイナンバーカードの普及促進の取組についてお伺いをいたします。 言うまでもなく、マイナンバーカードは、デジタル社会形成の鍵となるアイテムであり、現在、令和４年度中に全国民が取得することを目標に普及促進が図られています。 マイナンバーカード取得者に買物などで利用できるマイナポイントを５,０００ポイント付与する施策により普及が進みましたが、全国では令和３年１１月末現在で約３９％と、まだまだの状況です。 そうした状況を踏まえ、また特別給付金等の支給の反省から、政府では、目標達成に向けてより一層の普及促進を図るため、新しいマイナポイントの制度を実施する準備が進められています。 新しい制度では、マイナンバーカード取得時に５,０００ポイントのマイナポイントを付与、マイナポータルから健康保険証とひもづけをすれば７,５００ポイント、銀行口座と連携すれば７,５００ポイントをそれぞれ付与する施策で、トータルで２万ポイントが付与される予定となっております。 より一層、カードの交付が進むものと期待をされます。また、併せて経済効果も期待をされております。銀行口座との連携が進めば、給付金などの支給も申請型からプッシュ型への転換が図られ、利便性も向上するものと期待をされます。 今後、申請も増えてくるものと思われますが、そうした中、先日、北河内の住民の方から、マイナンバーカードの交付について相談を受けました。近くに市の出張所があるが、出張所ではマイナンバーカードが受け取れない。高齢化もあり、市役所まで受け取りに出向くのも大変で、何とか出張所で受け取れるようにならないかとの御相談でございました。 担当課で相談したところ、現在も希望者が集まれば職員が出向いて出張受付も実施をされているということで、その際、暗証番号などの設定手続も済ませていただければ出張所での受け取りも可能とのことで、御相談者も喜んでおられました。 一方で、そのことを通して、出張所での窓口対応に不安も覚えました。「ここで受け取りはできませんよ」と言う前に、担当課と連絡を取り、「このように対応していますから、申し込まれたらいかがですか」と丁寧に対応してほしかったと、残念でなりません。今後も、申請者の急増に合わせて、より一層丁寧な対応も望まれます。 あわせて、
スマートフォンなどは持っているけれども、自分だけでは申請手続が分からないといったデジタル弱者の方からの相談も増えてくるものと考えられます。丁寧な対応を望みます。 そこで、まず、現在までのマイナンバーカードの交付の推移と、普及促進に向けた今後の取組についてお伺いをします。 マイナンバーカードの普及促進には、マイナンバーカードの利便性を市民の皆さんに実感していただくことが何よりの早道です。これまでも、マイナポータルを活用した市民サービスの向上に向けた取組や、自治体独自のカードの空き容量を活用した市民サービス向上の取組について御紹介をしながら、積極的な取組を求めてまいりました。改めて、マイナポータルの活用状況と、空き容量を活用した本市独自の取組についてお伺いをいたします。 ２点目、デジタルトランスフォーメーションの取組についてお伺いをします。 デジタルトランスフォーメーションを活用した防災については、様々な先進事例がございます。 例を挙げれば、宮崎県の都城市や岐阜県の大垣市では、民間との協働により、避難所受付支援システムの実証実験に取り組まれています。これは、コロナ禍で特に課題とされた、避難所に密をつくらない、避難所に入れない避難所難民をなくす、受付をデジタル化し、非接触で受付業務を行うことにより、避難所で受付カードを書かない、待たせないを実現するもので、具体的には、パソコンや
スマートフォンから利用できる地図アプリを活用し、マップ型リアルタイム混雑情報配信サービスにアクセスをすることにより、各避難所の位置や混み具合が確認できるもので、それにより、住民の判断で分散避難を図り、職員の負担軽減も期待できるシステムです。 また、防災チャットボットＳＯＣＤＡ、対話型災害情報流通基盤を活用した取組もあります。チャットボットについては、これまで２０番議員が何度か取り上げ質問されておりますが、ＳＯＣＤＡは、災害発生時に被災地にいるＬＩＮＥユーザーに対して「大丈夫ですか」といったメッセージを送信し、ユーザーからはテキスト情報で位置情報や写真データを収集し、被災状況を把握する取組です。これも、さきの事例と同じように、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、ＬＩＮＥ上で被災者一人一人の被災状況と併せて健康状態もヒアリングし、医療関係者がいる避難所を案内するなど、最適な避難情報を提供するものです。 また、ＶＲ、仮想現実を活用した災害体験やＡＩ、人工知能を活用した災害予測、異常検知の取組等、様々な取組が展開をされております。もっと身近なところでは、ドローンを活用した災害状況の把握や、老朽化した社会インフラの点検などの活用など、今後、防災・減災対策を進める上で、デジタルトランスフォーメーションの活用は欠かせません。 そこで、防災デジタルトランスフォーメーションの取組について、本市の現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、河合議員御質問の第１点目の、マイナンバーカードの普及促進の取組について、本市の現状と今後の課題についてお答えいたします。 まず、交付の現状と今後の取組についてでありますが、マイナンバーカードの普及は、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、デジタル社会の形成に向けた基本的な施策の一つとして位置づけられており、国は、令和５年３月末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得することを目指して普及促進を図っております。 本市におけるマイナンバーカードの普及状況につきましては、人口に対する交付枚数率が、平成３１年４月１日時点では１３.１％となっておりましたが、令和３年１１月１日時点では４０.７％と大きく上昇しており、全国の交付枚数率３９.１％を上回っている状況であります。 本市の普及への取組といたしましては、マイナンバーカードの取得促進のため、市役所本庁舎や各総合支所、玖珂支所の窓口において申請手続の支援を行っております。 職員が、申請に必要な顔写真を無料で撮影し、申請までの一連の手続や、
スマートフォンをお持ちの方の申請も支援をしており、今年度は１１月末時点で約１,２００件の申請支援を行っております。 なお、これまでは税務署において申請の受付等の支援を行ってまいりましたが、さらに本年１０月からは、マイナンバーカードの取得促進のため、おおむね１０人程度の希望があれば、職員が供用会館や公民館といった施設に直接出向いて、無料で顔写真の撮影から申請の受付までを行う出張申請受付サービスを実施しているところであります。 今年度につきましては、各総合支所や出張所を通じて、地域ごとにチラシの配布や回覧等により、このサービスの希望者を募集しており、来年３月末までに１２か所での実施を予定しております。 マイナンバーカードの交付につきましては、平日の昼間に来庁できない方のために、市役所本庁舎において、毎月第１日曜日と第３土曜日の午前９時から１２時までと、それと毎月第１・第３水曜日の午後７時まで交付窓口を開設するとともに、各総合支所及び玖珂支所においても、毎月第１水曜日の午後７時まで、時間外の窓口を開設をしております。 さらに、申請時に来庁して、必要書類が整えば、本人限定受取郵便でマイナンバーカードを送付し、受け取りのための来庁を不要とすることで申請者の負担を軽減するとともに、窓口の混雑緩和を図るなど、より円滑な交付に取り組んでいるところであります。 これらの取組につきましては、本市の公共施設でのチラシの配布やポスターの掲示、広報いわくにやホームページへの掲載、アイ・キャンの市政だよりや本庁舎内のモニター等での放映を行うなど、広く周知をしているところであります。 今後につきましても、あらゆる機会を捉えてマイナンバーカードの取得の啓発をするとともに、商業施設での出張申請支援の実施など、より効果的な方法を検討し、マイナンバーカードの普及促進に向けて、引き続き、積極的な取組を進めてまいります。 次に、マイナポータルの活用についてでありますが、マイナンバーカードを利用したサービスとしては、まず、政府が運営するオンラインサービスでありますマイナポータルで提供されるものがあります。 マイナポータルでは、マイナンバーカードを使って本人確認をした上で、
スマートフォンやタブレット、パソコンから、子育てをはじめとする行政手続の検索やオンライン申請、行政機関が保有する本人の情報を確認をすることができます。また、本人の情報が行政機関同士でどのようにやり取りされたのかの履歴を確認することができるなど、情報利用の安全性にも配慮されております。 さらに、本年１０月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が本格的に開始をされたことから、マイナポータルでの薬剤情報や医療費の通知情報、特定健診情報等の閲覧もできるようになりました。 本市におきましては、マイナポータルの「ぴったりサービス」で、妊娠、出産、子育て等に関する２７件の手続を御案内しており、各種届出等へのオンライン入力や印刷に対応をするほか、本年６月からは、児童手当の現況届について、オンライン受付にも対応しているところであります。 市の行政サービスにおけるマイナンバーカードの利用としては、本市でも既に住民票や戸籍などの証明書についてはコンビニ交付に対応しておりますが、このほかにも、マイナンバーカードのＩＣチップを活用して、それぞれの自治体において独自のサービスのために利用することが可能というふうになっております。 ＩＣチップの活用例としましては、印鑑登録証、図書館の利用者カードとしての利用、自治体マイナポイントと呼ばれる、地方自治体の様々な取組を通じてキャッシュレス決済サービスで利用できるポイントを付与する仕組みなどがございます。これらにつきましては、本市ではまだ導入には至っておりません。 このうち、自治体マイナポイントの活用事例としましては、健康づくりやボランティア活動等への参加や、移住・定住促進を目的としたポイントの付与等を行っている自治体もあり、現在、こうした事例について情報収集を行っているところであります。 自治体マイナポイントは、地域の活性化、子育て、高齢者支援など、地域の課題解決に向けて、自治体の創意工夫で様々な事業を実施することができる仕組みとなっておりますので、引き続き、効果的な取組を調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 市としましては、このマイナンバーカードを持つメリット、これが増えればマイナンバーカードの普及拡大にもつながるものと考えておりますので、住民サービスの向上を図るためにも、マイナンバーカードの積極的な利活用に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 第２点目の防災ＤＸの取組についての（１）本市の現状と今後の方向性についてお答えします。 近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、防災のＤＸ化、すなわち防災分野においても、データとデジタル技術を活用して、業務そのものや組織、プロセス、働き方を変革し、業務の効率化、サービスの高度化を図ることが求められています。 防災ＤＸの代表的な例としましては、ＳＮＳ等を活用して、一人一人の状況に応じて適切な避難行動を促す情報を提供し、住民等から現地の災害情報を収集すること。衛星データを活用して、広域的な被災状況を迅速に把握・共有すること。航空写真、衛星、ドローン等により、広域的な被災画像を迅速に収集・共有し、被災者支援手続の簡略化にも役立てることなどが挙げられます。 本市においても、災害発生時には、避難場所の状況の情報管理に加えて、災害発生等の情報収集、共有も並行して行わなければならず、災害対策本部と避難場所や現場との情報の収集・伝達におけるタイムラグの解消、災害対策本部での情報の集約・一元管理の効率化が課題となっており、防災のＤＸ化を推進することは大変有用であると考えているところです。 国におきましては、先進技術の研究開発や、地方公共団体等のニーズと先進技術とのマッチング支援、活用事例等の横展開を行うこととしています。 市としましても、先日、山口市で開催された防災ＤＸを紹介する防災イベントに参加するなど、情報収集に努めていますが、今後とも、国からの情報や先進事例などを参考にしながら、防災ＤＸについて調査・研究をしていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◆１番（河合伸治君） それでは、順不同で再質問させていただきたいと思います。 まず、今の防災デジタル――防災ＤＸの取組からお伺いをしたいと思いますが、ちょうどこの課題を通告した日にですね、山口県が下松市の笠戸大橋をドローンで点検した記事が新聞掲載をされておりました。今後は、危険な箇所や目の届きにくい箇所などを、ドローンを活用して点検を実施し、情報を蓄積していくことが一般的になってくるものと考えております。 本市でも同様の取組をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
◎建設部長（内坂武彦君） 現在、国においても、点検の効率化やコスト縮減を目的としまして、５年に１度行う橋梁の点検にドローンを用いることができる制度改正が行われたところです。 本市においても、コンサルタントに委託する橋梁点検の中で、点検車のゴンドラが届きにくく、点検が困難な愛宕橋の舗道部について、今年度、ドローンを用いた点検を実施しているところです。 本来、構造物に近接して目視点検を行いますが、過去の点検調書を参考としながら、スクリーニングをする１次調査においてドローンを試行的に運用しており、今後は、ドローン等の点検支援技術が近接目視の補完や代替として活用できるものとして実証されることで、点検の効率化や点検費用の縮減のほか、点検車を使用しないため交通規制を行わなくて済むなど、いろいろなメリットがございますので、今後もしっかり活用していきたいと考えております。
◆１番（河合伸治君） 今、今後もしっかり活用していきたいということでしたので、しっかりとまた推し進めていっていただけたらと思います。 このドローンの活用では、災害発災時の情報収集や救助活動等の支援の面でも、利活用が考えられます。常備消防では以前から検討を進められているものと思いますが、担当部長のほうで確認をされている情報がありましたら、お伺いをしたいと思います。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 御案内のとおりですね、４年間ぐらい、消防のほうに伺いまして４年間ぐらい、検討を重ねてまいっております。 来年度あたりに、航空法等の整備も固まりそうだということで、令和４年度の導入に向けて、今、検討をしているというふうに伺っております。
◆１番（河合伸治君） 令和４年度の導入に向けて検討を進めているということですので、これも着実な進展を望みたいと思います。 このＤＸを活用した防災・減災対策について、御答弁の中では３点ほど上げておられます。まずＳＮＳを活用した災害情報の収集、それから衛星データを活用した被災状況の把握、それから航空写真やドローンの活用を通じての被災者支援手続の簡略化を上げておられます。 これは、壇上からも申し上げました防災チャットボットＳＯＣＤＡや避難所受付支援システムなどに当たるのではないかと受け止めておりますが、そこで、この３点について、本市での活用に向けての検討状況をお伺いをしたいと思います。
◎危機管理監（桝原裕司君） 現在のところ、防災のＤＸ化については、その必要性、重要性は認識しているものの、答弁で上げた３つの件につきましては、活用に向けた具体的な検討までには至っていない状況です。 今後、先進事例等も参考にしながら検討を進めていきたいと考えています。
◆１番（河合伸治君） 今、検討をされてないという現状、分かりましたので、本当にこれからのすごい大事な重要な課題になってくると思いますので、今後はですね、ぜひ積極的な研究等を重ねていっていただけたらというふうに思います。 また、防災・減災の特別委員会で視察にお伺いをした山口大学の工学部では、応用衛生リモートセンシング研究センターというところがございまして、ここでは、宇宙航空研究開発機構、通称ＪＡＸＡと、衛星データ利用・研究の推進に係る連携協定に関する基本協力というものを締結をされ、特に防災の分野では、衛星データを速やかに解析し、その成果を災害現場を抱える地方自治体に迅速に提供する仕組みの構築に、積極的に取り組んでおられます。 また、同じ地域防災・減災センターでは、宇部市や山口市と連携協定を結んで、地方都市における防災・減災、医療・介護、公衆衛生等の問題を解決をして、将来を見据えた持続可能な都市社会モデルというものを、提案をされております。 本市においても、ぜひ積極的にこういうところと連携をして、この防災対策を進めていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
◎危機管理監（桝原裕司君） 御提案の件につきましては、詳細について調査した上でのこととなりますが、魅力的な御提案であると思いますので、今後、宇部市や山口市から情報収集を行いながら、協定締結に向けた山口大学との協議・検討を実施していきたいと考えています。
◆１番（河合伸治君） ぜひ、これも早急にですね、取組を進めていっていただきたいと思います。 この防災の締めくくりに福田市長にお伺いしたいと思うんですが、福田市長は、ドローンの免許も取られて、こういう様々な――この防災の分野だけには限らないかもしれませんけれども、ドローンの利活用にも積極的に取り組んでおられます。そういう面で、ぜひ、この防災ＤＸをですね、市長が先頭に立って、今以上に進めていっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 議員の御指摘のように、今からＩＴ、ＩＣＴまたＤＸを活用して様々な行政課題にそれを生かしていかなきゃいけない、そういった時代になろうかなと思っております。 その一つに、今、ドローンを上げられておりますが、私も、つい最近になりますが、ドローンの安全運航管理者と操縦技能コースということをちょっと、受講しまして、一応、資格の承認のバッジ等が届いたところであります。 まさに今から、防災を――先ほど消防担当部長のほうから答弁がありましたように、これからやはり、消防の現場でも様々な、このドローンを活用してですね、消防の現場のみならず捜索活動にも役に立つというふうに思っています。ドローンによっては赤外線カメラ搭載型もありますので、夜間において、人の体温を察知して早くに捜索に役立てるということもできますし、火災の――山火事であれば、まだ火種が残っているところも、そのカメラで、目視で分かる、そういったこともあります。 また、庁内におきましても、先ほど内坂部長のほうから答弁しましたが、橋梁とか道路などの点検、あと港湾の点検、さらには測量とか、また観光面ではＰＲ動画などの撮影も可能かなと思っております。 そういった様々な利活用がこのドローンを用いてできると思うんですが、ただ、これも、私みたいに資格があっても、実際にその飛ばす経験が未熟であれば、いかに物があっても、そういった用途が――使えるか使えないかになるとまだ未熟でありますが、今後、各部署においてドローンの導入を、今、検討させておりますが、これは日頃からやはり、それを、慣らさなきゃいけません。ある程度その操縦技術も上げながら、的確にそれを使いこなす、そういったことも必要になってくるかなというふうに思っております。 また、あわせて、航空法とか個人情報保護法とか電波法とか、様々な法令にも関わってきますので、そういった、飛ばすだけの技術とあとルール、そういったいろんな仕組みも同時に学ばなければなりませんので、職員はじめ関係部署の中で、どういった部署に、またどういった職員にそういった資格等を持たせるか、どう生かすかということは、今、庁内、消防を含めて検討させていただいているところであります。 私もしっかり、取った以上は活用できるように頑張りたいというふうに思っております。
◆１番（河合伸治君） 本当に、今、市長のほうが申されたように、このドローンというのは防災面だけではなくて様々な活用等も考えられますので、ぜひ今後とも、力強く推進をしていっていただきたいと思います。 それでは次に、マイナポータルのほうに質問を移りたいと思うんですが、このマイナポータルの「ぴったりサービス」については、以前から何度何度もお伺いをしていますが、なかなか進んでおりませんでした。 マイナンバーカードの普及促進のためには、市民の皆さんにマイナンバーカードの利便性を実感をしていただくということが何よりの近道です。そういう意味で、行政のデジタル化と併せて、電子申請の手続や電子化の推進などは、本当に、非常に重要であります。 後ほど詳しいことを申し上げたいと思いますが、今、一番このマイナンバーカードの普及が進んでおります加賀市では、今、このマイナポータルで申請できる項目等が１２７項目にも及んでおります。そういう意味で、本当に、今、２７項目までしっかり御努力をされているとは思うんですが、この「２７項目」という現状をどういうふうに受け止めておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 本市におけます「ぴったりサービス」の状況でございますけれど、壇上で市長が答弁いたしましたように、現在は２７の行政サービスの手続を御案内しているところでございまして、手続の検索や申請書の入力・印刷ができるようになっております。ですが、このうち電子申請によるオンライン受付が可能な手続につきましては、現在、児童手当の現況届のみにとどまっております。 「ぴったりサービス」の活用につきましては、これまでも検討を行ってきたところでございますけれど、特に御高齢の方などの場合におきましては、対面により申請者からの聞き取りや添付書類の確認を行うことで、より丁寧なサービスの提供が可能になるといった御意見もございまして、導入が進んでないといった状況がございます。 けれども、こうした取組につきましては、より一層の住民サービスの向上につながるものでございますので、将来的には、行かなくていい市役所の実現に向けまして、キャッシュレス決済とも連携しながら、引き続き、電子申請サービスの活用につきまして検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（河合伸治君） 確かに、サービスによったらですね、対面のほうがより親切なサービスもあると思いますけれども、２本立てで、電子申請もできて、行って対面で申請もできるという、２本立ていうのが、本当に本来あるべき姿ではないかと思いますので、これもぜひ、さらに進めていっていただきたいと思います。 次に、自治体マイナポイントについてお伺いをしたいと思いますが、自治体マイナポイントは、マイナンバーカードを活用して申請を行い、自治体の様々な取組を通してキャッシュレス決済で使えるポイントがもらえるような仕組みでありますけれども、本市では、これを導入を前提に検討を進めておられるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 自治体マイナポイントでございますけれど、こちらにつきましては、マイナンバーカードの本人確認機能を活用しまして正確な給付ができまして、市民にとっても、給付の迅速化というのが期待されます。また、行政にとりましても、負担が軽減されるといったメリットがございます。 また、地域活性化等の取組にもなりまして、そのことでマイナンバーカードの普及拡大という相乗効果も期待されておりまして、現在、全国で１７の自治体におきまして自治体マイナポイントの取組が実施されているところでございます。 本市としましては、自治体マイナポイントの導入に当たりましては、ポイント付与の仕組みであるとか仕組みづくり、また利用店舗の協力といった課題がございまして、また、導入している自治体がまだ少ないといったことで、全国的な広がりを見せていないといった状況もございます。 そういったことで、まずは先進的な自治体の取組、取組の手法や効果、こういったものを見極めつつ、本市にとって効果的な取組といったものはどういったものでどうあるべきかということにつきまして、引き続き調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（河合伸治君） 公明党では以前から健康マイレージのような取組等も提案をしながら進めてきておりますけれども、今、調査・研究を進めていかれるということですけれども、この例えば自治体マイナポイントにはポイント申請型とイベント参加型という施策がありますけれども、岩国市として、今、いつ頃を目途に、どのような形でこれを実現しようとされているのか、お伺いをしたいと思います。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 一般的なお話になりますけれど、マイナンバーカードの利活用につきましては、現在、印鑑登録証や図書館の利用者カードとしての利用に加えまして、住民票や戸籍などの証明書のコンビニ交付など、活用範囲が広がっているところでございますけれど、本市においては対応していないものもございます。 そのほかの活用の例としまして、現在、本市が取り組んでおります健康マイレージにつきましては、健診の受診であるとか健康づくりに関する教室への参加、また、生活習慣の改善に取り組むことで、ポイントをためますと、特典カードが交付されまして、協力店におきまして特典などのサービスを受けることができる仕組みのものでございます。現在、こういったことで健康マイレージをやっておりますけれど、ただ、他自治体におきましては、このような健康づくりに取り組んだ市民に対しまして、自治体マイナポイント、こういったものを付与するなどの事例もございます。 今後の課題にはなりますけれど、本市が取り組んでおります子育て支援や健康増進の活動、またボランティア活動への支援、地域活性化などといった各種施策につきまして、マイナンバーカードを活用して、より効率的・効果的に推進することができる手法があるかということにつきまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（河合伸治君） ぜひ前向きな検討を望みたいと思います。 それでは、普及促進の取組についてお伺いをしたいと思います。 まず、１１月１日現在の普及率は４０.７％で、全国平均が３９.１％ということで、この全国平均を上回っているという御答弁でございました。平成３１年の４月が１３.１％、令和２年の４月が１６％にとどまっていた状況からすると、もう本当に普及促進に頑張っておられるということは非常によく分かりますし、その点に関しては評価したいと思いますが、まず、この４０.７％という数字を担当課としてどのように受け止めておられるのか、お伺いをしたいと思います。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 壇上での質疑の中にもございましたが、現時点で本市は全国の交付枚数率を上回っているところでございますけれども、御指摘のように、デジタル社会の実現に向けました国の重点計画の中では、令和４年度末にはマイナンバーカードが全国民に行き渡ることを目指すとされています。 このことから、マイナンバーカードの交付率向上に向け、商業施設等での周知、出張申請支援等によりまして、市民の申請の機会の拡大を図り、さらに、より効果的な方法を準備、検討していく必要があると考えております。
◆１番（河合伸治君） それでは、今触れられました申請支援についてお伺いをしたいと思うんですが、御答弁の中では、本庁や各総合支所、また玖珂支所では申請手続の支援を行っていますということでございました。 これ気になるのが、この中で美川と本郷の各支所が抜けているわけですけれども、この美川支所、本郷支所では支援を実施されていないのでしょうか。両地域にも、支援を必要とされておられる方が大勢おられると思います。タブレットを１台持ち込めばですね、この申請支援というのはできるわけですから、ぜひ、もしやってないのであれば、この両支所についても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 美川支所及び本郷支所におきましては、もともとマイナンバーカードの交付業務を行っていないため、御指摘のとおり、申請支援も行っていませんでした。このため、本庁職員が出向き、日時を決めました出張方式による申請受付を実施しているところでございます。 御指摘を踏まえまして、今後は、住民サービス向上のため、またマイナンバーカード普及促進のためにも、御指摘のありました両支所におきましても、タブレット端末を用いたオンライン方式による申請支援ができるよう現在調整をしておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（河合伸治君） 一日も早く、この申請支援ができるように、取組を進めていっていただきたいと思います。 出張申請についてですけれども、２月から出張での申請受付を行っておられるということで、これは先ほど壇上からも申し上げましたけれども、この取組は本当に相談者の方からも大変喜んでいただきました。こういう取組に関しても、本当に様々なツールを使って周知に御努力をされているようですが、まだまだ御存じない方もおられます。そういうので、今後も制度の周知に努めていただきたいと思います。 その上で、１点お聞きしたいと思いますが、出張での申請について、おおむね１０人程度の希望者があれば実施をするということでございました。地域によっては、この１０人程度の希望者が集うことがなかなか難しい場合も考えられます。そのような場合でも、希望者が少ないので実施できませんではなくて、ある程度柔軟に対応していただきたいと考えますが、そこら辺に関してはいかがでしょうか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 出張申請受付の要件といたしましては、職員が直接、現地に出向きまして、その関係で、業務効率の観点もございまして、マイナンバーカードの交付申請希望者がおおむね１０人程度あることを実施の目安といたしておりました。 ただし、あくまでも目安でございまして、地域によっては１０人そろわないという御事情もあろうかと思います。このあたりは目安の１０人に達しない場合でございましても、できる限り柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◆１番（河合伸治君） ぜひ柔軟な対応、本当に市民の方に喜ばれるサービス提供を望みます。 マイナンバーカードの申請時に必要な書類がそろえば、本人限定受取郵便を活用することにより、受け取り窓口に出向かなくても受け取れて、窓口の混雑緩和と円滑な交付に資するということでございましたけれども、この郵送を利用する場合の手続や必要書類、それから利用実績について、お聞きをしたいと思います。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 申請時に本人確認書類や必要書類等の要件が整えば、交付時にマイナンバーカードを本人限定受取郵便で送付いたしております。この手法を申請時来庁方式といい、申請時に来庁すれば、受け取りは郵便で可能となるものでございます。 ただし、制度に定められた確認書類等が申請時にそろっていることが必須となります。想定される要件が多岐にわたりますが、最も簡単な方法を申しますと、個人番号通知カードと運転免許証等の顔写真付身分証明書を御持参していただければ、暗証番号設定依頼書を提出することで、この手続が可能となります。 実績としましては、１１月末時点で１１７件ございます。 窓口にカードの交付申請に来られた方に対しましては、また、交付手続について問合せがあった際には、受け取りのために来庁する必要のない本人限定受取郵便での受け取りを推奨してまいります。
◆１番（河合伸治君） ぜひ、本当に窓口の混雑の緩和とか、本当に密を避けることにもつながると思いますので、この点もしっかりとアピールをしていっていただけたらというふうに思います。 次に商業施設での申請受付についてお伺いしたいと思います。今後もあらゆる機会を捉えて、マイナンバーカードの普及啓発に努めていただきたいと思うんですが、この商業施設での出張申請受付の実施について、いつ頃を目途に検討されているのかについてお伺いをしたいと思います。
◎市民生活部長（小玉陽造君） マイナンバーカードの普及促進を図るため、これまで職員が市内の事業所や出張所などに出向いて実施する出張申請受付サービスや時間外休日交付窓口の開設による申請受付及びカード交付を行ってまいりました。現状、マイナンバーカードの交付申請数の増加に伴い、必然的に事務負担が増大するなど、調整課題はございますが、今後、商業施設等での出張申請支援につきましても調整し、できるだけ早い時期に実施できるよう準備してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） これは、本当に一日も早く実施をしていただきたいと思います。 最後に、福田市長にお伺いをしたいと思いますが、令和３年１０月にデジタル庁の２０２１デジタル社会推奨賞大臣賞を受賞をした石川県の加賀市ですが、令和２年３月末の時点でのマイナンバーカードの交付率は１２.７％と岩国市よりも低い状況でした。しかし、加賀市は本当に人口減少が著しく、また、消滅可能性都市に位置づけられたことをきっかけに、少子化に歯止めをかける切り札として、デジタル課を官民共同で推進をされました。スマートシティからの実現を目指しておられます。その核として、マイナンバーカードを位置づけて、行政手続の９９％を電子化した北欧エストニアをお手本に、マイナンバーカードの普及に努められてこられて、１１月１日現在では７０.７％まで交付を進めておられます。普及促進のための施策として、１人につき５,０００円の商品券の配付や、また、今ありました公民館などでの出張受付、また、夏休みや年末年始等には、大型商業施設での出張受付や高齢者、障害者の施設に出向いての福祉施設での受付等、本当に努力をされておられます。本当に担当課だけでは対応できないということで、職員でローテーションを組んで対応されて、普及促進に努めておられます。本市でも、本当に職員の皆さん、本当に懸命に頑張っておられると思いますけれども、やっぱりこの令和４年度中の目標達成のためには、今まで以上に取組を進めていく必要があると考えますけれども、福田市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） この石川県加賀市の宮本市長、よく存じ上げておりますが、非常にスピード感を持ってこのマイナンバーカードの促進をしておられます。まさにこれによって地方創生の大きな前進をされているというふうに承知をしております。特に申し上げるべき点は、１７２種類の行政手続が電子化できたということであります。やはりこのマイナンバーカードを持ってもらう意味として、持っていてよかったと、持っていることによって非常に手続なりいろんな市民サービス、行政サービスが身近にできるという、そういったことをやっぱり、持っていて便利だという実感をしてもらうことが必須かなと思っています。そのためのソフト的な施策も同時に展開していかなければなりません。ということはやはり、この宮本市長のお話のように、やはり行政手続だけにとどまらず、今後は民間と連携したサービス、民間ももっと参加していただいて、このサービスを持っている、マイナンバーカードを持っている方はこんな民間のサービスもありますよということも必須なのかなと思っています。私といたしましては、今後、行政のみならず、事業者とか事業所とか、会社、企業とも連携しながら、いろんなマイナンバーカードの利活用について、さらには取得も事業所のほうに訪問して、会社とかを訪問して、合同で申請していただけないかとか、実際にそういった取組も現場ではお願いしておりますが、さらに私といたしましても、お願いなり、協力のお願いをさせてもらいたいというふうに思っております。 それと、今、窓口のほうも、大変最近混雑してきているようでありますが、今後さらに申請が増えれば、そういった窓口業務の職員の配置等も含めて、強化していかなければならないというふうに思っております。そして、将来的にはこういったＤＸが進むことによって、市民の方々は、もう市役所に行かなくても済む、そういったオンラインでどこにいても一通りの手続は済むという、こういったものが今、日本が進むべき、地方もそういった方向でやっていかなければいけないというふうに思っていますので、今回、マイナンバーカードの今後の普及促進については、行政はもちろんでありますが、民間とも連携しながら、現在４０.７％でありますが、来年のこの頃には倍にしたいという、そういった気概で取り組んでいきたいなというふうに思っております。 ちょっと先ほど、ドローンで１つ答弁が漏れていましたので、ちょっとだけ付け加えますが、今回私がドローンの資格を取ったのは、これは公費ではなく、自己負担で資格を取得をさせていただきました。今後取得に対しては、しっかりと公費で取得をして訓練等をさせていきたいと思っていますので、付け加えさせていただきます。
◆１番（河合伸治君） 今後の取組に期待をしております。以上で質問を終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、１番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 １０番 広中英明君。
◆１０番（広中英明君） 皆さん、こんにちは。市民クラブ・草の根の広中英明です。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 昨年から続く新型コロナウイルス感染症が拡大していましたが、何とか感染者も減少してきて少し安心していたところですが、１２月に入ってから世界中で再びオミクロン株の感染者が増えていると報道がされています。国内でも４人目の感染者が出たとありますので、第６波への対策が急がれます。 しかし、オミクロン株だけではなく、私たちの暮らしにはほかにも対策を考えなくてはならない課題はたくさんあります。そこで、今回は私の身近なところで、至急対策をしていただきたい課題について質問をしてまいります。 １番の風力発電計画について、（１）（仮称）西中国ウインドファーム事業に係る経過段階環境配慮書について伺います。 本年の５月に錦町の自治会で、仮称、西中国ウインドファーム事業の説明会が開かれたと聞きました。この事業計画の内容と、岩国市環境審議会で審議されていますので、どのような内容を審議されているのかを伺います。 次に、２番の岩国市斎場整備基本計画について、（１）美和斎場・美川斎場について伺います。美和斎場が来年の３月で廃止になるスケジュールが発表されていますが、美和町では葬儀を自宅で行っている方はまだまだたくさんいらっしゃいます。斎場は近くにあってほしいと声があります。まだ使用できるのであれば、延長を考えていただきたいのですがどうでしょうか、お伺いいたします。 次に、３番の玖北地域の少子化について、（１）小・中学校の入学者数の推移と対策についてお伺いいたします。 私のところに、令和４年３月に美川小学校が閉校する案内が届いております。昨年の説明会のときには、地元の方から「小学校がなくなれば若いもんは住まんようになる。できれば小学校は残してほしいんだが、子供たちの教育を考えれば仕方のないことなのかなあ」と言われた言葉を思い出します。 小学校や中学校が閉校することで地域内に住んでいる子育て中の世帯はほかの地域に移り、新たな移住家庭も難しくなります。今後の地域の維持や地域再生の道のりは非常に厳しいものになると考えます。 そこで、玖北地域内の小学生が急激に減少してきております。今後、学校の存続が心配されますので、現状を確認するために来年度からの入学生の推移と対策をお伺いいたします。 続いて、（２）本郷山村留学センターについて伺います。 山村留学センターの留学生は本郷町の子供たちにとっても、また小・中学校を存続していくためにも、大切な存在であります。これからも山村留学センターと本郷小・中学校が共存していかなくてはいけません。そのために山村留学センターの今の状況をお伺いいたします。 次に、４番の危険な通学路について、（１）危険箇所の点検後の取組についてお伺いいたします。 本年の９月定例会の質問の中で、千葉県八街市の通学路で起きた事故後、岩国市内の通学路の緊急点検をされて、岩国市通学路学校安全対策協議会で協議すると言われましたので、その結果と対策を詳しくお答えください。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中英明議員御質問の第２点目の岩国市斎場整備基本計画についての（１）美和斎場・美川斎場についてお答えします。 本市では、平成１８年の合併以降、合併前のそれぞれの市や町で運営していた斎場７施設を、継続して運営してきました。 ７つの斎場のうち、平成２５年度の火葬件数が１００件以下の斎場が４施設あり、斎場の施設数が死亡者数に対して過大な状況となっていました。こうした中、斎場の適正な管理運営を行うために、平成２７年３月にパブリックコメントを経て、岩国市斎場整備基本計画を策定し、斎場の数を７つから４つに適正配置することとし、継続する４つの斎場を選定いたしました。計画の中で、市民の理解が得られた斎場から適正化を推進するとしていたため、直ちに具体的なスケジュールの策定等は行わず、継続しないこととした斎場の地域に赴き、計画を説明し理解を求めることとし、以降、地域での説明会を行ってまいりました。 平成３０年度には、それまでに行った地域での説明会や斎場存続を望む会から頂きました要望書の内容等を加味し、適正化のスケジュールを策定したところであります。 美和斎場につきましては、供用開始から４０年以上が経過しているため、使用中の事故や故障のリスクを避けるために、１年でも早い廃止が望ましいと考えていました。 しかしながら、存続の御要望があることや、毎年度の定期点検の結果を踏まえ、市全体の火葬件数がピークに達すると予測される令和２年度中は存続することとし、令和３年度末の廃止としました。 美川斎場につきましては、美和斎場と同時に廃止を行うのではなく、斎場の利用状況や、経年による設備の改修の必要性を確認しながら進めるため、令和１３年３月末の廃止予定としております。 美和斎場と美川斎場の廃止やスケジュールにつきましては、適正化のスケジュール策定後の平成３０年度以降、地域での説明会を行い、一定の御理解をいただいたものと考えております。 市としましては、岩国市斎場整備基本計画は、本市の斎場の運営を、持続可能なものとするために必要な計画と考えており、今後も斎場の適正な管理・運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 第１点目の風力発電計画についての（１）（仮称）西中国ウインドファーム事業に係る計画段階環境配慮書についてお答えいたします。 議員御質問の（仮称）西中国ウインドファーム事業に係る計画は、風力発電事業の計画でありまして、事業者である電源開発株式会社により、事業実施想定区域である、周南市、岩国市、島根県吉賀町の行政境部に、最大３３基の風力発電機を設置予定とする計画であり、その合計の最大出力は１４万１,９００キロワットとされています。 そして、このたび提出されました計画段階環境配慮書でございますが、大規模な開発事業等を実施しようとする者は、事業の位置そして規模等の計画の立案段階において、環境の保全のために配慮すべき事項について検討を行うということが、環境影響評価法により義務づけられております。その検討結果をまとめた図書が計画段階環境配慮書でございます。 ここで、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントの制度について御説明いたしますと、大規模な開発事業等を実施する前に、事業者自らが事業による環境影響について調査、予測そして評価を行い、その結果を公表することで、地域住民、専門家、関係市町などから意見を聞き、それらを踏まえて、環境の保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げていくという制度でございます。 そして、環境影響評価法の手続の対象となる、道路やダム建設などの大規模な開発事業等である１７の事業の中に、一定規模以上の風力発電事業が対象として位置づけられております。 このたびの風力発電事業の計画は、法律における風力発電の対象要件である、出力５万キロワット以上であることから、環境影響評価の手続を必ず行う事業、第１種事業に該当します。 法律の第１種事業に該当する場合の手続としては、大きく３つの手続がございまして、最初に配慮書の手続、そして、次の段階として方法書の手続、最後に準備書の手続というふうに進んでいきます。 まず、配慮書の手続についてですが、一般的に、事業について、その事業の環境の保全について適正な配慮がなされるためには、可能な限り、計画の早期の段階で、環境の保全の見地からの検討を加えていきまして、それを事業計画に反映することが望ましいと考えられます。 そうしたことから、事業の位置、規模や施設の配置、構造など決定されていない検討段階で、環境の保全のために配慮すべき事項についての検討を行うことが最初に求められています。 そして、配慮書は、事業者により公告、縦覧等が行われ、住民や県知事等の意見を踏まえた上で、以降の事業計画に反映させていくこととなります。 次に、方法書の手続についてですが、環境影響評価方法書とは、環境影響評価を行うに当たって、大気、水質、騒音、動植物など、どのような項目について、どのような方法で、調査、予測、評価をしていくのかという計画を示した図書でございます。 そして、方法書も、配慮書と同様に、事業者により、公告、縦覧等が行われ、住民や県知事等の意見を踏まえた上で、以降の事業計画に反映させていくこととなります。 方法書の手続の後、方法書で選定された項目や方法に基づいて、事業者により、現地での環境調査や、環境への影響の予測、評価などが行われ、その結果は、評価書の下案になる環境影響評価準備書としてまとめられます。 そして、最後の準備書の手続についてですが、この準備書についても、配慮書・方法書と同様に、事業者により、公告、縦覧等が行われます。 そして、事業者により、住民や県知事等の意見を踏まえた上での準備書の内容についての検討が行われ、必要に応じて準備書の内容が見直された上で、最終的には環境影響評価書としてまとめられます。 この評価書についても、公告、縦覧等が行われ、これで環境影響評価の手続は終了となります。 そして、他の関係法令の手続や関係機関との調整などを経た後、事業の実施となります。 議員御質問の（仮称）西中国ウインドファーム事業に係る計画段階環境配慮書についての、これまでの経緯と現状でございますが、１１月８日に事業者から山口県及び岩国市、周南市などへ本事業に係る配慮書の提出が行われ、法律に基づく環境影響評価の手続が開始されました。 翌日の１１月９日には、事業者により配慮書の公告、公表がされ、縦覧については、市内の３か所で、１１月９日から１２月８日まで行われ、住民等からの環境の保全の見地からの意見についても、１２月８日まで募集が行われました。 こうした中、法律に基づき、山口県知事から、環境の保全の見地からの市長意見の照会がございまして、環境影響評価の手続の趣旨も踏まえた上で、行政内部の意見だけでなく、識者等の幅広い意見を市長意見に取り入れるべく、岩国市環境審議会へ諮問させていただき、１１月１２日と２５日の２回にわたって審議が行われ、委員の方から、騒音、水環境、動植物などの環境への影響について、さまざまな御質問や御意見がございました。 今後は、審議会からの答申も踏まえ、市長意見を県知事へ提出する予定でございます。 市といたしましては、このような環境影響評価の手続を通して、市としての意見をしっかりと伝えるとともに、関係市町や山口県などとも連携して、引き続き情報収集に努め、適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第３点目の玖北地域の少子化についてお答えいたします。まず、（１）小・中学校の入学者数の推移と対策についてですが、令和４年度から令和６年度までの玖北地域の小学校の入学者数の推計につきましては、本郷小学校は各年度とも２人、錦清流小学校は令和４年度８人、令和５年度４人、令和６年度５人、宇佐川小学校は令和５年度まではゼロ人で、令和６年度３人、美和東小学校は令和４年度１０人、令和５年度４人、令和６年度５人、美和西小学校は令和４年度５人、令和５年度８人、令和６年度５人となっており、合計では、令和４年度２５人、令和５年度１８人、令和６年度２０人という見込みになっております。 また、小学校の児童数の全体の推移として、令和３年度と令和６年度の推計を比較しますと、玖北地域全体では１９２人から３９人減少し、１５３人となる見込みです。中学校におきましても、同様に、今後減少傾向となる見込みです。 玖北地域では、産業活動の停滞や担い手不足が深刻化し、地域の活力が低下していることが、人口減少・少子高齢化や小学校の児童の推移にも反映しているものと認識しております。 このような現状や地域を取り巻く環境の変化に的確に対応していくため、田舎暮らしを希望する幅広い世代の方への移住・定住に向けた取組など、地域づくりの支援等に取り組んでおります。 中でも、移住・定住の促進に向けた取組として、利活用できる空き家情報の掘り起こしを進め、移住希望者に、空き家情報や地域の情報をお伝えする岩国市空き家情報登録制度に基づく取組や、集落支援員及び地域おこし協力隊の設置を通して、地域力の維持・強化を図っているところです。 空き家情報登録制度の開始以降、本年１１月末現在までの、玖北地域での成約件数は、錦町２０件、美川町１５件、美和町１２件、本郷町３件で、約９０人の皆様に移住いただきました。 このうち、児童や未就学児がおられる世帯としては６世帯で、児童・未就学児については８人に移住していただくなど、徐々にではありますが、その成果が現れている状況です。 市としましては、引き続き、総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支え、移住・定住の取組を地域住民の皆様と連携・協働して推進してまいります。 また、本市の学校の適正化につきましては、岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針を基に、岩国市学校施設長寿命化計画で定めた学校の建物ごとの改修等の優先区分等との整合性を図りながら、進めることとしております。 適正化を推進する学校は、５学級以下の学校とし、適正化の検討は、小・中一貫教育の観点から、中学校区単位で行う方針としております。 この方針及び施設の規模及び健全度から、今後、適正化の対象となっている学校につきましては、保護者等の要望を受けた場合に加え、施設の改修等の検討が必要な時期までに、学校関係者及び地域住民の皆様と様々な検討・協議を行った上で進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）本郷山村留学センターについてですが、山村留学センターは昭和６２年４月に開設され、令和３年度、第３５期生を迎え、これまでに延べ約６７０人を受け入れております。 過去５年間の山村留学センターの入所者は、定員２０人に対し、平成２９年度２１人、平成３０年度１９人、令和元年度１８人、令和２年度１７人と推移してきましたが、今年度の入所者は１３人と減少しております。 出身地別で見ますと、今年度は大阪府４人、東京都３人、福岡県２人、昨年度は大阪府４人、東京都４人、広島県３人、福岡県２人となっており、毎年、大都市圏からの入所が多い状況です。 今年度、入所者が減った要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、施設見学者の多くが感染拡大地域の大都市圏に居住していることや、県をまたぐような移動規制等もあったため、入所希望者の見学などができなくなり、入所者が少なくなったことなどが考えられます。 山村留学センターにおける新型コロナウイルス感染症対策としましては、令和２年度の夏休みから、保護者へ定期的な児童・生徒の健康確認を実施するよう依頼し、学期始業日の１週間前には、山村留学センターに帰寮するなどの対策を実施しております。今年度の夏休みについては、全国的な感染拡大に伴い、自宅での健康状況確認に加え、抗原検査や、県が無料で実施していたＰＣＲ検査など、山村留学センターとしての感染予防対策を実施しております。 教育委員会としましては、今後も安心・安全対策を実施しながら、地域及び本郷小・中学校と連携し、運営してまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、第４点目の危険な通学路についての（１）危険箇所の点検後の取組についてお答えします。 本市におきましては、平成２４年８月、国土交通省、山口県、岩国警察署、ＰＴＡ代表者、小・中学校代表者、岩国市から構成する岩国市通学路学校安全対策協議会を発足させ、小・中学校の通学路の危険箇所の抽出及び意見交換を行い、危険箇所の共有化を図るとともに現地調査等を実施し、関係機関への改善要望をしております。今年度は、本年１０月４日に関係機関を招集の上、岩国市通学路学校安全対策協議会を市役所本庁内で開催し、各小・中学校から報告がありました通学路に係る危険箇所につきまして、箇所ごとの危険な状況や学校からの改善要望について、情報を共有いたしました。 さらに、今年度に危険箇所として報告がありました小学校５８か所、中学校１７か所、合計７５か所につきましては、本年１０月から１１月にかけて、関係機関と合同で現地調査を行い、具体的な対策について検討いたしました。 具体的な対策の内容としまして、交通規制や横断歩道の設置、注意喚起の路面標示、歩道の整備、歩道のカラー舗装、転落防止柵の設置など、箇所に応じた様々な対策の実施に向けて、関係機関ごとに検討することとなりました。 これにより、今回の現地調査の結果、国道や県道、市道など、道路管理者が対策を検討することになった箇所は３５か所、警察が１４か所、道路管理者と警察のそれぞれで対策を検討することになった箇所が４か所となっております。 そのほか、視界を妨げている樹木の伐採等、所有者に適正な管理を行うよう依頼することとなった箇所が３か所、現地を確認の上、信号の設置や道路改良等の対策が困難などの理由のため、引き続き学校による児童・生徒への安全教育や、見守りの強化を行うこととなった箇所が１９か所となっております。 道路改良等、時間を要するものもありますが、教育委員会としましては、関係機関に対しまして、できるだけ早い対策を講じていただくようお願いするとともに、今後とも、児童・生徒が安全に登下校できるように、小・中学校、保護者及び関係機関と連携を図り、通学路における安全確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） それでは、通告順に再質問させていただきます。 最初に、風力発電計画についてお伺いいたします。壇上から、仮称ですが西中国ウインドファーム事業計画について、その内容と今後の流れの説明をしていただきました。その中で、環境に配慮して今後の事業計画に反映していくとありましたが、約１万ヘクタールに大型の風車を３３基建設して、約１４万キロワットを発電する風力事業は、全国でも１０番以内に入るぐらいの大規模な開発になります。幾ら環境に配慮されたとしても、岩国市の自然環境に何らかの影響は出てくると思いますが、当局としてはどのような影響があると考えられているのかお伺いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 環境に配慮するためには、事業の位置、規模や施設の配置構造などが決定されていない、計画段階の早い段階で、環境影響評価の手続の最初に配慮書の手続を行うことになっております。 今後の手続の中で地域住民の方、専門家、関係市町などから意見を聞き、現地調査等を十分に行った上で環境への影響の予測評価を適切に実施することにより、騒音、水環境、動植物などの環境への影響をできるだけ回避・低減するように、事業者は事業の位置・規模や施設の配置・構造など、事業計画の内容を検討し、必要に応じて見直していくこととなります。また、環境審議会においても、まずは可能な限り影響が出ないように努めるべきとの御意見も頂いており、市としての意見もしっかりと伝えていきたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） 今、私からの質問は、どのような影響が考えられるかをお伺いしたのですが、今の段階では明確な答弁が出せないようなので、では、私の考えを言いますと、間違いなく清流錦川に、これは影響が出てくると考えております。皆さんも想像してみてください。大型風車が建設される場所は錦川の源流付近にあります。錦川の水源でもある原生林を切り開いて、大型の重機やトレーラーが入る大きな作業道を造り、風車を建てていくわけです。それでなくとも錦川周辺では森林伐採が進んでおります。ほかにも、美和町ではメガソーラーの大規模な開発が進んでおります。このメガソーラー開発も全国的にも１０番以内になる大規模な開発です。これ以上錦川を傷めては、取り返しがつかないことになると考えます。 岩国市の宝である錦帯橋は、清流錦川があってこそであり、また岩国市民の命の水、大切な水源であります。このまま大規模な開発が続きますと、さすがの錦川でも駄目になってしまうと心配しております。今の錦川危機的状況を市長はどのようにお考えなのでしょうか。お伺いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 議員御指摘のとおり、水源錦川の水環境につきましては、市民の生活環境のみならず、非常に重要なものと認識しております。市としてもまずは現行の法や条例に基づき、積極的に関わってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 今、積極的に関わっていくと言われました。私たちは、次の世代に清流錦川を今のまま引き継いでいく責任があると思っております。しっかりと錦川を守っていくように、強く要望させていただきます。市長からありますか、お願いします。
◎市長（福田良彦君） この大規模な風力発電計画につきましては、以前、事業者のほうが今後の説明に来庁されました。やはりその後、地元説明会もあったようでありますが、やはりそういった環境配慮の質問なり、いろんな技術について、地域の方々も直接事業者のほうに幾つかの質問を投げかけられたというふうに承知をしています。そういったことの回答はまだないようにも私どもは承知をしております。県に対する回答がまだ現段階では明確にないというふうに我々は受け止めております。 それで、こういった大規模な開発につきましては、今後、手続のことですが、市長意見を――私に意見が求められる機会が３回は確保されております。この市長意見のところでもしっかりと地域に寄り添って、様々な懸念があればそれをどういうふうに考えていくのか、そういうこともしっかりと市長として――これは、知事のほうに意見を出すことになっておりますが、私のところでもしっかりと私なりに判断なり意見はしなければいけないというふうに思っています。 現段階ではまだそういったいろんな情報とか意見が、今後、具体的に煮詰まっていくところでありますので、この段階で大きくどういった影響があるかどうかということは、専門的な見地が必要になりますので、ここでは差し控えたいと思っております。
◆１０番（広中英明君） 大変心強いお言葉を頂きました。以前も、市長のほうから県のほうに上げるときに意見を言われたというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、岩国市斎場整備基本計画について再質問いたします。 平成３１年の３月定例会で、美和斎場を廃止するスケジュールを伺っていますが、まだ美和町の人は美和斎場が廃止されると知らない方がたくさんいらっしゃいます。家族の死は突然に来ることがありますので、いろいろと準備なり心づもりが必要だと思います。しっかりと告知をしていく必要があると思いますが、これはどうでしょうか。
◎環境部長（藤村篤士君） 今後、令和４年３月末の廃止に向けまして、広報紙や市のホームページ等でしっかり周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） よろしくお願いいたします。次に、スケジュールでは、美川斎場の廃止は、令和１３年３月までの１０年間延期されるとありますが、これはあくまでも予定とあります。来年の４月から美和町の方が美川斎場を利用していく中で、ぜひ残してほしいという要望が出れば、再度これは検討していただけることなんでしょうか。
◎環境部長（藤村篤士君） 美川斎場につきましては、平成７年の運用開始と比較的新しい施設ではございますが、廃止を予定しております令和１３年まで運用いたしますと、３０年を超えて使用することとなります。今後、大規模な修繕を行わずに安全に運用することは容易でないと考えております。
◆１０番（広中英明君） よく分かりました。では次に、現在、美和斎場は利用中でありますので、跡地利用については、まだ考えられていないと思いますが、美和斎場が残念ながら来年３月で廃止となりますので、今回、美和斎場跡地の再利用の提案をさせていただきたいと思います。全国的にもお墓を代々維持管理することができなくなっている家族やお墓を造る費用が準備できないなど、様々な理由があって、お墓についてというより、遺骨の扱いについて大変困っている人が増えてきていると聞いております。私もその一人ではありますが。 そこで、現在、市は斎場に残された残骨灰を多額の処理費を払って、産業廃棄物として処理をされておりますが、それを取りやめて、合祀する形になりますけれど、岩国市民の中で困っている遺骨を引き受けてお祭りする永代供養施設として利用してみたらどうかと思うのですが、どうでしょうか。
◎環境部長（藤村篤士君） 議員御提案の永代供養施設につきましては、他の自治体で合葬墓や納骨堂の合葬区画を設けているところがあるのは承知しております。跡地利用につきましては、今後、慎重に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） よろしくお願いいたします。 次に、玖北地域の少子化について再質問いたします。 美川小学校が３月に休校になりますと、現在の児童は、どこの学校にどのようにして通うことになるんでしょうか。お伺いします。
◎教育次長（三浦成寿君） 美川小学校、３月に休校となりますが、児童が通う学校につきましては、校区が錦清流小学校校区となります。錦清流小学校までスクールバスで通学することとなります。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。次に、南桑地区の中心地になる場所であります。既に休校となっている中学校と、今回の小学校の大きな建物が空き家状態になりますと、地域が大変寂しいことになってしまいます。地域のにぎわいにつながる校舎利用を至急考えていかないといけないと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 現在、小学校校舎の一部、オープンスペース等ですが、地域の避難所として、また小・中学校供用グラウンドと供用体育館は、学校体育施設開放事業による生涯スポーツの場として、地域の方々に御利用いただいております。小学校の休校後も、引き続きこの御利用は継続していただく予定です。 なお、空き教室など校舎施設の利用方法につきましては、現在、美川小学校休校準備委員会の中で、地域の方々や学校関係者等と協議を重ねているところです。
◆１０番（広中英明君） 私のほうから１点、ちょっと提案させていただこうと思います。 ９月に美川町に着任されました地域おこし協力隊の寺本さん、この方はでかまるくんを再生する任務と聞いております。このように校舎利用を進める上で、外部から来られる地域おこし協力隊などの協力やアドバイスを求めてみてはいかがでしょうか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 議員御指摘のように、地域おこし協力隊の派遣という考え方もございますが、現段階の休校という状態におきましては使用制限等もございますので、隊員におけるミッションとしては難しいと考えております。 しかし、この地域では、地域の将来に危機感を持たれた若い方を中心としたグループができようとしている、また、あるとも聞いております。市といたしましては、この地域の活性化を担う組織づくりをサポートし、地域の方と協力・協働してまちづくりを進めることが地域の自信や元気づくりにつながるものと考えております。
◆１０番（広中英明君） 地域の人たちが立ち上がっていただくことがベストだと思います。 では、壇上からの答弁を伺っておれば、現在、直面している玖北地域の小・中学校の存続に待ったなしの状況であると考えます。５年や１０年先のことではなくて、この一、二年で結果を出していかないと、本当にこれは間に合わない状況になってしまいます。 それで、これまで私から定住促進政策の案を何度か提案させていただきましたが、今回は緊急的な対策が必要であります。子育て中の家族が玖北地域に住んでみようと、住んでもいいよと選んでいただけるよう具体的な政策を考えていただきたいのですがどうでしょうか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 市といたしましても、御指摘のような状況は把握しているところでございます。現在、本市では、空き家を活用した移住・定住施策や東京圏をターゲットといたしましたテレワーク等移住支援事業を行っております。 一方、本市においての子育ての支援施策は、他市に比べましても大変充実してきているものと認識いたしております。 しかしながら、玖北地域のような田舎暮らしにおきましては、子育て世代をターゲットとして考えたときに、移住の成果としては、まだまだ少ない世代であると認識いたしております。 このような状況を踏まえまして、今後、子育て世代が本市そして田舎暮らしを選んでもらえるために、どのような対策が効果的なのか、引き続き調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 本当に残された時間はありませんので、ぜひいいアイデアを絞り出して政策を取っていただきたいとお願いいたします。 次に、本郷山村留学センターについて再質問いたします。 特に今年度は新型コロナウイルス感染症のために、留学生が減少しているというのは理解できますが、コロナ禍以前の平成２９年度から年々留学生が減少しているようにも思えますが、これはほかにも理由があるんでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 確かに最近５年間を見ますと減少しているように見えますが、これまでの１０年程度の受入れ実績を見ますと、年度ごとに留学生の数が増減しているという状況でありまして、今年度を除いては一概に減少をしているとは言えない状況であります。現在は新型コロナウイルス感染症が落ち着いておりますので、関係機関等へのＰＲを積極的に実施しているという状況であります。
◆１０番（広中英明君） 次に、留学生の出身地は大都市圏からと言われました。山口県や岩国市内からの留学生がいないのは、これは何か特別な理由があるんでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 県内とか岩国市の方が入所できないという理由は特にございません。過去には岩国市のほかに県内からも留学生が入所をしております。今年度も県内、それから岩国市の方からも問合せがありましたが、現在、入所するには至っていないという状況であります。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。先ほど、増減があるので、留学生の減少はないというように言われましたが、今後も新型コロナウイルス感染症が続いていきますと、今年のように留学生が増えない状況になってくれば、経営していくのも、これは大変なんではないかなというように思いますが、何人の留学生がいれば適正人数になっているのでしょうか。お伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 山村留学センターにつきましては、経営ということよりも、本郷町の子供たちが他地域の子供たちと交流し健全な成長を促す、そういうことが大きな目的でありますので、そのために子供同士でのコミュニケーション力の向上を図るとともに、我慢をする経験や互いに助け合う心を養うなど、様々な人間関係づくりを進めているところでございます。 そして、スポーツや伝統芸能、また、自然と触れ合う体験などを行う上で、一定の集団であることが望ましいとは考えておりますが、何名以上という基準は設けていないという状況でございます。
◆１０番（広中英明君） 特に人数は問題ないというようにおっしゃいました。 しかし、現在の留学生が半分近い１３人では、やはり留学センターとしても本郷の小・中学校としても、待ったなしの状況になっていると思います。 今後、増やす必要がやっぱりあると思いますが、対策はどのようにお考えでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 現在の取組としまして、山口県教育委員会とか市内の小学校の自治校長会等で現状や留学制度の説明などを行い、そのほか山口県、それから広島県内の市町の教育委員会にパンフレット、それと募集要項等を送付するなどＰＲ活動に努めているところでございます。 また、令和４年３月にはセンターの行事等の動画配信とか地域情報、ウェブ相談、スマホ対応などが可能となりますホームページの更新を予定しておりまして、こうしたことからも情報発信を行いたいと考えています。 入所者への対策としましては、令和２年度に教室の空調整備を行っております。また、令和３年度、今年度は多目的ホールの照明のＬＥＤ化等を行っておりまして、入所者がよりよい環境で生活や活動をできるよう整備を実施しているところであります。
◆１０番（広中英明君） 取組はよく分かりました。私のほうは、本郷中学校にも女子生徒を増やしたいという考えでありまして、それで令和２年３月と９月定例会の２度、山村留学センターで女子児童を受け入れる環境整備ができないかという質問をしております。そのときに運営委員会で協議をしていると回答されております。もう一度、女子寮または里親制度についてどのように検討されているのかお答えください。
◎教育次長（三浦成寿君） 令和２年度に、任意組織ではありますが、留学センター運営委員会、これを会議を実施して、現在の山村留学センターの運営指導状況、安全管理、学校との連携等々について検討いたしました。 また、今後の在り方を本郷町の皆様と検討・協議を行っているところであります。その協議の中では、女子中学生の受入れ施設、それと里親制度、これらについても検討を行いました。 里親制度につきましては、やはり負担が大きく難しいという意見が多数でありましたが、受入れ施設のほうにつきましては、現在の施設改修や新たな施設の建設などの御意見を頂いたところでございます。 これらを受けまして、引き続き地域及び小・中学校と連携して、よりよい受入れができるよう検討してまいりたいと思います。
◆１０番（広中英明君） 分かりました。里親制度は地元の方にとっては大変負担が大きいということで、女子受入れの施設を今、検討しているということで了解しました。 しっかりと――大変難しい問題だとは思いますが、これはやっぱり本郷の小・中学生のためにも必要なことではないかなと思いますので、ぜひ話を進めてください。 コロナ禍の中で、全国的に不登校児や生徒が増えているというように報道がされております。本郷山村留学センターなどの施設というのは、大変やっぱり必要なものだと考えておりますので、これからも定員に達するように頑張っていただきたいとお願いいたします。 次に、危険な通学路について再質問いたします。 本日も静岡県菊川市の狭い通学路上で集団登校中の小学生３０人を巻き込む交通事故が発生したと報道がありました。そういうことにならないようにということで、本年６月定例会と９月定例会の２度、北河内地区、瓦谷の危険な通学路について質問をしております。そのときは、岩国市通学路学校安全対策協議会に諮ると言われていましたので、もう一度、お伺いいたします。通学路の対応はどうなったのかお答えください。
◎教育次長（三浦成寿君） 本年９月定例会で議員から御指摘のありました瓦谷につきまして、危険箇所として杭名小学校から報告を受けております。岩国市通学路学校安全対策協議会に、これをもって諮っているところでございます。 また、令和３年１０月２０日には学校教育課、それから道路課、岩国警察署、杭名小学校の各担当職員と杭名小学校育友会、それから地元自治会の方々と共に、合同で現地調査を行い、対策案について協議を行いました。 地元住民などからは、道幅が狭いため、通学時間帯の通行禁止や速度規制などの要望がなされておりまして、関係機関において、まずはこれらの実施の要否について検討していただくこととなったところでございます。 この地区におきましては、これまでも議員御案内のとおり、交通安全のチラシ配布など、可能なものから対策を行っているところですが、引き続き通学路の安全対策について関係機関と調整しながら検討してまいりたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） ９月定例会では、子供たちが描いた交通安全をお願いする絵を、次長のほうから紹介していただきました。ありがとうございます。その絵の効果はしばらくあったようですが、今はまたスピードが出ている車両があるそうです。一日も早く児童の安全を確実に担保していただけるように、しっかりと取り組んでいただきたいとお願いいたします。 次に、１０月に入ってから、中学生の帰宅時間帯は日が暮れて真っ暗になっています。美和町では、今年は人家の近くに熊が何度も出ています。１２月になっても学校の近くに熊が出ていると聞いております。歩いて帰る生徒の通学路付近に熊が出没しているわけで、大変危険な状態になっていると思います。その通学路中に防犯灯が必要な場所があるんですが、これは取付けは可能なんでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 本市におきましては、平成２８年度から学校等からの要望を受けまして、通学路での照明灯の設置事業を実施しております。設置に当たりましては、岩国市小・中学校通学路照明灯設置基準というものがありまして、これに基づいて実施をしておりますが、その要件がございまして、学校の通学路に指定された場所であること、それから、既設の照明灯や防犯灯からおよそ４０メートル以上離れていること、また、周辺に住宅が少ないため、自治会が防犯灯を設置することが困難であること、こうしたことを要件として、事業を実施しております。 学校等から要望をいただいた上で、基準に照らし合わせて必要があれば、照明灯の設置について検討してまいりたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） 熊が出ている間に実施していただけるようにお願いいたします。 最後になります。学校安全対策協議会は１０月に行われたと言われましたが、新入生の対応を考えれば、これは遅いのではないかなと思います。 新入学後の５月か６月の早い時期に開催して対応するべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 関係機関との合同での現地調査につきましては、平成２６年度に策定しました、岩国市通学路交通安全プログラムにのっとり年に１回行っているところでございます。 例年であれば、４月の下旬に学校教育課から各小・中学校へ、通学路に係る危険箇所の調査依頼を行いまして、６月上旬にその調査報告を受け、取りまとめの後に協議会の開催、関係機関との現地調査等を行っておりますが、今年度につきましては、６月２８日に、千葉県八街市で児童を巻き込んだ交通事故が発生しましたことから、７月下旬に山口県からの通知を受けまして、急遽、追加の危険箇所の調査が行われることとなりました。その取りまとめに時間を要したものでございます。 来年以降の調査内容や時期につきましては未定ではありますが、できるだけ早い時期に合同での現地調査を行っていけるように関係機関とも連絡・連携しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） 岩国市の小・中学生の安全をしっかりと担保していただきたいとお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、１０番、広中英明君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ５番 田村博美さん。
◆５番（田村博美君） ５番 憲政会、田村博美です。通告に基づき、今回は４点について質問をします。 まずは１点目、私は本年３月の定例会においても同様の説明をしました。本市の街路樹についてお尋ねします。 １０月２９日、「さあ、これから街路樹が美しく色づいて季節感を感じる時期になってきたなあ」というその直前、市役所前のアカシア通りでは、その葉っぱの色も変わらないうちに街路樹は棒のような姿に剪定、いえ、伐採に等しい作業がなされておりました。それはまるで「絶対に葉っぱの色づきなど見せるものか」と言わんばかりの仕打ちに見えて、とても残念に思いました。 そこでお尋ねします。 （１）本市の街路樹の剪定状況について。 特に、この市役所前のアカシア通り、ＹＭＣＡ横のポケットパーク、そして西岩国駅から国道２号に向かう道路、いずれも「何でこんなことに」という相談を受けたところばかりなのですが、この３か所をはじめとする市内の街路樹の剪定、いえ、もはや伐採としか言えない状況ですが、この剪定作業について、どのような発注をするとあのような姿になってしまうのか、お答えください。 （２）として、今後の市内全体の街路樹に対する考え方や方針についてお答えください。 特に３月には、さくらシンポジウムが本市で開かれます。桜は、本市では街路樹ではありませんが、あくまでも樹木です。樹木について全国的に集まって話をしようとしている市としては少々残念にも思いますので、そのあたりも踏まえてお答えください。 続いて、２点目、本庁舎の管理についてお尋ねします。 そのうちの（１）として、まずは本庁舎入り口に設置された受付の役割についてお尋ねします。 どのような業務内容なのか、どのような人たちがあの場に座っているのか、今後もこのような状況で続けていくのか、お答えください。 また、宇部市で導入している、フロアマネジャー制度についても御検討いただけないか、併せてお尋ねします。 そして（２）として、駐車場についてお尋ねします。 現在、出入口が２か所ある駐車場には、自動の機械があるにもかかわらず、継続的に人が立っています。もちろん、出入口の形状の悪さからくる不便さを解消するために人が立っているということは理解しております。実際、私もあまり運転は上手ではないので、車を寄せるときには正直言って毎回助かっております。 まずはこれについてお伺いします。その業務内容と今後についてお答えください。 また、駐車場全体について、その形そのものや必要な量、ゲートの配置などについて、お考えがあればお答えください。 それから、３点目、中央公民館についてお尋ねします。 もうすぐ来春から建て替え工事が始まるため、中央公民館は休館となります。 そこで、（１）建て替え工事に伴う主催講座やクラブ活動についてお尋ねします。 そもそも、中央公民館はいつから開館しているのでしょうか。その存在意義についても併せてお知らせください。そして、現在どのくらいの数のクラブ活動や主催講座があるのでしょうか。その方々の４月からの活動がスムーズにほかの場所でできるようにするための移行についてのサポートや、現在までの状況をお知らせください。 また、今後、彼らへのサポートはどうなるのでしょうか。 来年度以降は、建て替え工事関係以外は、中央公民館という部署としてはなくなると思います。恐らく生涯学習課がそのまま仕事は担うとは思うのですが、そうすると、これまでのこの中央公民館で活動をしてきた市民へのサポート関係はどうなるのでしょうか。市内の他地域へ全て振り分けるので、もうそれでよいということになるのでしょうか。 そして、それを踏まえた上で（２）として、最後の「輝きフェスタ」についてお尋ねします。 毎年２月頃には、中央公民館まつり輝きフェスタが開催されています。今年度の開催はどうなりますか。開催されるとすれば、それは今回で休館となる中央公民館にとってどのような位置づけとなりますか。また、そのあたりを考慮して開催されるのでしょうか、お答えください。 最後に、４点目、ごみ問題です。といいましても、今回はとてもピンポイントな質問ですが、使い捨てコンタクトレンズ空きケースの回収について質問をします。 市広報７月１５日号で、この事業開始の案内がひっそりと掲載されていました。しかしながら、その後、特にほかの媒体等を使ってのお知らせがあるわけでもなく、市民の皆さんに浸透しているとはまだ思えません。もしかすると、この事業の存在そのものすら知られていないかもしれません。 そこで、この事業の概要について、その詳細をお知らせください。今後、この事業についてはどのようにしていきたいと考えているのか、お答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、田村議員御質問の第１点目の本市の街路樹についてお答えいたします。 まず、（１）本市の街路樹の剪定状況についてでございますが、街路樹は良好な市街地の景観を形成するとともに、夏の枝葉は木陰をつくり、日差しを和らげ、歩行者にとって望ましい空間の確保に寄与しております。 また、車の運転者に対しては、並木効果による視線誘導や路外への逸脱を防ぐことで、歩行者を巻き込む事故を防止する役割があります。さらに、火災発生時には、道路空間とともに、延焼防止効果も有しております。 こうしたことから、本市では、ケヤキなどの落葉樹やクスノキなどの常緑樹、ラカンマキなどの針葉樹を合計で２５種類、約１,４００本強の街路樹を整備しております。 これらの街路樹の維持管理については、街路樹剪定士のいる造園業者に通年業務として委託し、例年、台風前の７月頃に枝打ちを行い、落葉期の１１月から１２月頃に新芽を育て樹形を整える剪定を行うこととしております。 また、街路樹がある地域の方々からは、剪定により紅葉のある景観が失われ、季節感を感じられないという御意見を頂く一方で、落葉の処理に大変苦労しているという御意見も多数頂いております。 このような御意見は、同じ路線であっても両方の御意見を頂くことがあり、その対応には大変苦慮しているところであります。 こうしたことから、街路樹の剪定につきましては、植栽されている路線の自動車の交通量や歩行者の通行量、沿道の土地利用状況や樹木の生育に与える影響等を考慮しつつ、地域の皆様の御意見にできる限り寄り添えるよう維持管理に努めてまいります。 次に、（２）今後の市内全体の街路樹に対する考え方や方針についてでありますが、街路樹の新緑や紅葉などの四季折々の変化は、街に彩りを与え、私たちに季節感や自然の潤いによる安らぎをもたらす効果があると考えております。 本市では、来年３月２４日、２５日に「全国さくらシンポジウムｉｎ岩国」を開催をいたします。 このシンポジウムを契機に、市民共通の財産である「さくら」や「みどり」を後世に残すため、適切な保存・管理等を市民全体で実施していく必要があるという意識を醸成し、活動につなげていくということを目的に「みどりを守り育てるネットワーク」を立ち上げました。 市としましては、このネットワークを活用し、市と住民の役割を踏まえ、市民協働の管理体制の構築、勉強会や情報交換による人材育成、情報を共有する仕組みの構築などを推進することにより、街路樹等の緑を守り、そして育てる協働のまちづくりを実現してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 第２点目の本庁舎の管理についてお答えします。 まず、（１）本庁舎入り口に設置された受付の役割についてですが、市役所本庁舎１階の総合案内につきましては、来庁された市民の方が迷うことなく、目的の部署などに行くことができるよう御案内するため設置しているものです。 業務内容といたしましては、庁舎の案内をはじめ、岩国市内全般の案内や庁内各課への連絡・問合せなどの案内業務を主なものとして、市役所駐車場の駐車券の減免処理、落とし物の授受、庁内放送やごみカレンダーの配布、また１階ロビー内のラック整理など様々な業務を行っております。 総合案内の業務は、派遣会社への業務委託として入札により契約を行っており、現在は受付や電話交換、一般事務等の各種事務業務請負を主な営業内容としている株式会社ケー・デー・シーと令和３年度から令和５年度までの期間で契約を締結しております。 総合案内の年間の案内件数は、平成３０年度は５万５,６３７件、令和元年度が５万６,８７６件、令和２年度が６万５７１件となっており、３月から４月の住民票の異動時期や、２月から３月の税申告時期等は増加しておりますが、平均して１日当たり２５０件程度の案内を行っております。 業務報告につきましては、毎日、日報を作成し、案内件数や主な案内の内容等の報告を受けています。 総合案内の業務従事者は、接遇や守秘義務、個人情報の保護、業務の重要性を理解するなど、業務に必要な知識を習得するための研修を受けております。 また、これまで総合案内の対応力向上のため、インターネットを利用した情報提供や案内を行うためのタブレット端末の設置、庁舎内での会議・イベントなどの開催時間や来庁者の情報をより詳細に業務従事者に提供して、総合案内において正確で迅速な案内ができるようにするなど、受託業者と協議しながら改善に努めてきております。 こうした中、令和３年１月に本庁舎の各課窓口利用者を対象に実施いたしました、窓口サービスアンケートでは、「庁舎の案内表示など目的の場所はすぐに分かりましたか」との質問に対する回答で「満足」とされた方が７３％となっており、多くの方が満足している状況でございました。 こうしたことから、議員御提案のフロアマネジャーの設置などについては、現時点で考えておりませんが、案内業務の受託業者と協議しながら、質の高い総合案内が提供できるよう、さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）駐車場についてですが、市役所本庁舎には、身体障害者用駐車場４台、思いやり駐車場３台、一般車駐車場が１９０台の合計１９７台の駐車場を整備しております。 現在の市役所本庁舎駐車場は、新庁舎建設後の平成２１年６月に完成し、平成２１年９月からの駐車場の有料化に伴い、発券機や精算機等の管制機器を設置しております。 年間の駐車台数は、平成３０年度が３４万８,２９０台、令和元年度が３４万９,６２０台、令和２年度が３０万３２２台となっており、平日は１日当たり１,０００台以上の利用がございます。 駐車場の警備員については、車両の誘導や歩行者の安全確保のため、旧庁舎の時代から配置をしておりますが、有料化となってからは車両の円滑な入退場のため、駐車券の受渡しなども行っております。 警備員の配置は、駐車場整理業務として毎年、入札により契約を行っており、現在は、東亜警備保障株式会社に業務委託しております。 駐車場の警備員につきましては、有料化による自動発券・精算機の設置に伴って業務の縮小や廃止も検討いたしましたが、現状では、駐車場出入口の発券機や精算機に車を寄せることが難しい状況であることから、今後この状態が改善されるまでは警備員の配置が必要であると考えております。 また、駐車場内の進路案内については、進行方向を示す立て看板の設置や路面標示により行っていますが、より安全な進路の案内について検討してまいりたいと考えております。 本庁舎駐車場については、以前から出入りがしづらいことや、１台当たりの駐車スペースが狭いこと、市民文化会館での大規模行事の際に駐車台数が不足することなど、議員の皆様や市民の方から御指摘を頂いているところです。 市としましても、こうした課題は認識しており、入退場を円滑に行うための警備員の配置や駐車場の満車防止対策として、市役所や市民文化会館での行事が重複する場合には、事前に行事開催日を調整したり、行事用の駐車場としての麻里布小学校グラウンドの借用や乗り合いでの来場を呼びかけるなど、運用面から課題への対応を行っております。 しかしながら、こうした課題を根本的に解決するためには、別に駐車場用地を確保した上で安全対策などに取り組む必要があると考えており、これまでも駐車場用地の確保に向けて取組を進めておりますが、用地を確保するには至っておりません。 今後、近隣で用地が確保できた場合には、駐車場の発券、精算機の配置見直し等による安全対策や利便性向上など、本庁舎駐車場の再整備について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第３点目の中央公民館についてお答えいたします。 まず、（１）建て替え工事に伴う主催講座やクラブ活動についてですが、中央公民館は昭和３０年に岩国市公民館設置条例の制定により、岩国尋常高等小学校校舎を利用して設置されました。老朽化により昭和４７年に現在の中央公民館が建設され、その翌年に岩国図書館と岩国出張所が増築され、現在に至っております。 社会教育法において「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。中央公民館は、西岩国地区において社会教育事業を実施し、住民の自主的な活動を支えるとともに、他の地区の公民館の補完的な役割を担い、全市的な社会教育事業も展開する重要な教育機関と言えます。 中央公民館の利用者数は、平成１０年度は１０万３,９５５人、平成２０年度は８万７,１３７人、平成３０年度は８万２,９９５人と、やや減少傾向にあります。 昨年度の利用者数は３万４,１５９人であり、コロナ禍の影響を受け、利用者数は半減しておりますが、今年度については利用者数が増加し、現時点では回復の傾向にあるといえます。 また、住民の方々の自主的な活動に加え、中央公民館主催講座を実施しており、令和２年度は２２５回、４,８１０人に参加いただきました。 さらに、生涯学習やコミュニティー活動を目的として、中央公民館を拠点に活動している団体のうち、令和２年度は５５団体、８２５人が中央公民館の登録団体となり、定期的に活動されています。 中央公民館の建て替え工事に伴い、令和４年４月から令和７年度中の供用開始までの間、施設が利用できなくなりますが、来年度以降の登録団体の活動場所の確保については、おおむね調整済みです。その他の利用団体につきましては、文書等で休館をお知らせするとともに、活動場所等の御相談に対応しているところです。 今後、建て替えに伴い、公民館事務所が移転しましても、引き続き相談をお受けし、各団体の活動支援を行います。中央公民館が建て替わった際には、改めて新しい中央公民館を御利用いただけるよう呼びかけてまいります。 また、これまで中央公民館で実施しておりました主催事業につきましては、講座の内容に適した施設を利用し、社会教育の推進に向け、来年度以降も引き続き実施してまいります。 次に、（２）最後の「輝きフェスタ」についてですが、現在の中央公民館では最後になります輝きフェスタを来年２月に開催する予定です。 昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、舞台部門、作品展示、合わせて２０団体の参加による小規模開催になりました。 今年度の参加希望を確認したところ、現公民館では最後の開催ということもあり、以前と同程度の約５０団体が参加を希望しておられます。 長きにわたって、本市の社会教育の拠点を担ってきた現在の施設や、これまで活動されてきた方々に感謝の気持ちを表すイベントになるよう、感染予防対策を徹底した上で、思い出に残る発表や展示をしていただきたいと考えております。 また、中央公民館の建て替え期間中の輝きフェスタにつきましては、様々な施設で活動を継続されている各団体にお声がけをし、利用可能な施設において、引き続き開催していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 第４点目のごみ問題についての（１）使い捨てコンタクトレンズ空きケースの回収についての事業概要と進捗状況についてお答えいたします。 使い捨てコンタクトレンズ空きケースの回収事業は、事業主体であるＨОＹＡ株式会社アイケアカンパニーが、回収した空きケースを資源化して得られた収益を公益財団法人日本アイバンク協会に寄附し、角膜の病気による視力障害の方の視力回復に役立てていくというものでございます。令和３年８月末時点において、全国で２０の自治体、１,８０９の学校、７５３の企業が本事業に参加している状況です。 本市が事業開始に至った経緯ですが、市内の私立の中学校から生徒会活動として岩国市と共同で取り組めないかとの申入れがあり、事業内容について調査・検討した結果、プラスチック資源の有効利用のみならず、福祉面での貢献にもつながりますことから、令和３年５月１２日にＨОＹＡ株式会社アイケアカンパニーと、コンタクトレンズ空きケースの回収に関する協定を締結し、岩国市内で排出される空きケースの回収を始めたところです。 当初は、市役所本庁、各総合支所の５施設と、本事業に賛同いただきました市内の３つの中学校で回収を開始いたしました。事業を始めた５月から１１月までに、市役所本庁で１７.２４キログラム、周東総合支所で３.９８キログラムの合計２１.２２キログラム、空きケース２万１,２２０個相当のコンタクトレンズの空きケースを資源化業者に出荷をしております。 また、１１月２６日には中央図書館へも回収ボックスを設置いたしました。 本事業の周知につきましては、回収ボックス周辺へのポスターの掲示や、７月１５日号の広報いわくにに「使い捨てコンタクトレンズ空きケースを回収しています」の記事を掲載し、行ったところです。 市といたしましては、今後も、市ホームページをはじめとして、あらゆる機会を捉えて広報活動に努め、市民、事業者、行政が協働で取り組む本事業の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（田村博美君） それでは、再質問をさせていただきます。再質問は通告順の逆さから参ります。 まずはコンタクトレンズの空きケースについてですが、本日は事前に議長の許可を頂きましたので、実物をお持ちしました。これなんです。こんな小っちゃいものなんです。こんな小っちゃいもの１つに１枚コンタクトレンズが入っておりまして、毎日、使い捨てで使うとどれぐらいたまるかといいますと、これが１人分の１か月、僅か１か月でこんなにたくさんたまります。これだけのものをやはり中学校の生徒会活動で集めようという声が出た点は、とてもよいことだなと思います。 それで、私が考えていた以上に、思った以上に回収が進んでいるので、ちょっと驚きました。本当に視力障害の方の視力回復に役立つだけでなく、初日にうちの会派の代表質問にもありましたが、ＳＤＧｓにも十分資する事業かなと思います。本当にこんなに小さなものでも、きちんと気にして進めることですごく身近なごみ問題への一つの足がかりとなる、そういうことができるという本当によい事業だと思います。これからも、こういったことをこつこつと続けてください。ということで、こちらの項目についての再質問はありません。 次に行きます。中央公民館です。 まずは、最後の「輝きフェスタ」についてですけれども、たくさんの団体が参加を希望しておられると、とてもよかったなと思います。コロナ対策も大変でしょうから、広く一般の方への参加を募集というよりも、今現在、そこを使っておられる方たちだけでも集まって「ありがとう、中央公民館」とか「また会おう、中央公民館」と、そういったタイトルとか副題をつけて開催するというのもいいかなあと思います。２月を楽しみにしています。 質問なんですけれど、これまで中央公民館で実施していた主催事業は、その内容に適した施設を利用して来年度以降も実施するということなんですが、あの場所、あの位置も大切だったとは思うんですけれども、内容に適した施設として今現在、どういった場所、どういった施設を想定していますか、お答えください。
◎教育次長（三浦成寿君） それぞれの団体に御紹介した中で、それぞれの団体に御都合のよい場所を選ばれているんですが、内容としましては、供用会館であるとか住民ホールだとか、あとは愛宕山の施設の中の会議室を使っていただいたりとか、サンライフ岩国もあったと思いますが、ちょっとそのあたりをいろいろ御紹介した中で――他の公民館もございますが、利用をしていただくようにしております。
◆５番（田村博美君） 基本的に場所が西岩国地域であったので、そんなに遠くには広がっていないという感覚ですよね。よかったです。いきなり玖珂のほうへ行ってくださいとか、新しくなっているので周東のほうへ行ってくださいだったらどうしようかなと思って一応、聞いてみました。 その中央公民館なんですけれど、先ほど壇上からも御紹介がありましたが、複合施設といった感じの利用の仕方があります。その中の一つです。いわくに市民活動センターというものがあります。それについてお尋ねします。 この市民活動センターは、一応「７月までは現在の位置で使えます」という何か御案内が現地に貼ってあったような気がするんですけれども、この施設については、その後はどこでどうなるのでしょうか。教えてください。
◎市民生活部長（小玉陽造君） いわくに市民活動支援センターは、駅前地域にございますフジグラン岩国の４階に仮移転を予定いたしております。仮移転の時期は、おっしゃったように、令和４年７月を予定いたしております。 なお、支援センターに登録されております市民活動団体９８団体に対しましては、本年の１２月１日付で同様の文書、御案内の文書をお送りいたしております。
◆５番（田村博美君） ということは、もう新年度予算でそこのテナント料というか、借賃とか、そういったものがきっと上がってくるんでしょうね。はい、分かりました。 私もそこのボランティア団体の方と一緒に印刷で使ったことがあるんですけれども、びっくりするほど狭いんですよね。２人で印刷とか、とても不可能だなという。すごく使いにくかったので、フジグランのほうへ行けば多少なりともというか、かなり使いやすく広くなるんですかね。使いやすくなるので、市民の方の利用も増えるといいかなと思います。 ということで、次に行きます。庁舎のほうのお話に行きます。 残念ながら、フロアマネジャー制度については、あっさり却下されてしまいました。まあ、それは仕方がないですね。 窓口アンケート調査では、受付の案内とかに７３％の方が満足されたと、とてもよいことだったと思います。きちんと真摯にお仕事を担っているあかしだなと思います。 しかし、デジタルサイネージが置かれたりとか、企業では電話しか置かないという、そういう時代に――ましてや、今から先、デジタルが進んで庁舎に来なくても用事が済む、そういう時代に果たして、あそこの入り口に２人座っているのが適当なのかなというのが少々疑問に思います。 というのは、このたび、この後の街路樹もひっくるめてなんですけれど、今回、県内あちらこちらの市役所をちょっと見に行ってきました。下関市、宇部市、山口市、防府市、周南市、柳井市、そして大竹市へ行ってまいりました。実際、行ってみて分かったのが、２人体制で受付をやっているのは周南市だけだったんですよね。むしろ逆に周南市――２人体制でやっていたのは下関市だけで、周南市は２人どころか、もう３人とか４人とか、むしろ多いんですよ。ですが、その方たちは座っていないんですよね、そこに。もうフロアのほうに出ているんです。出て「こんにちは」とか「どこに行かれますか」とかというふうに物すごく積極的に声をかけて案内をされているんですよね。 逆に自治体の規模によって、もう受付そのものを置いていないところもあります。そういったところは入って真っ正面とかにすぐ掲示板があって、もうフロアの案内がよく分かるようになっていました。そういった状況なんですよね。 そういうふうなことを実は何で思ったかといいますと、「市役所に行くと３つの嫌な目に遭うんです」という相談を受けました。 １つ目は、駐車場です。入ったときに「こんにちは」と券を受け取るときに言うと、何の反応もないわけですよね。 次に、２つ目は、受付で何か用事があればちゃんと答えてくれるみたいなんですが、ただ通りすがりでこんにちはという感じで言おうかなと近づいて「こんにちは」と言うと、もう全く無視なんだそうですよね。横目で一瞬ちらっとは見てくれるそうですが、そのまま２人でおしゃべりをずっとされているという状況なんだそうです。 ３つ目は、最終的に目的地でちゃんと目的が達成されなかった、担当窓口でということだったので、それは置いておきますけれども、その２点です。 私もずっと気にはなっていたんです。それで、ちょっと私も試してみました。ちょっと春ぐらいからずっと実は試していたんですが、今日みたいにスーツを着て議員バッジをつけて受付の前を通ると、私は何も言わないんですけれど、おはようございますと、あちらから声がかかるんですよ。幸いというか、残念ながらというか、あまり顔が売れていないので――私、この間まで髪が長かったんですが、ヘアスタイルを変えてラフでカジュアルな格好であそこの目の前を通ると、ちらっと一瞬――それこそ先ほど言われたように、一瞬ちらっとは見てくれるんですが、ぷいっとそのまま２人でおしゃべりを始めるという。まあ何とこう服装の差で随分と扱いが違うなとか、この方たちは一体どうなっているんだろうというのが実は私もありまして。 先ほど聞いたら業務委託をしているということなので、直接、市役所が指導・監督できないということがあるとは思いますが、あまりにもあれは露骨だなあと私はちょっと残念に思って、せっかくアンケートでよい結果が出ているのにああいうふうなことはどうなのかなと思いまして、ちょっと何か厳しいことを言うんですけれど、あえて今日この場にのせてみました。人が親切にしてくれたということは本当に素直に感謝します。だから、アンケートのほうも間違いなくよい結果が出ていますし、実際にお話をすると、とてもちゃんとされていらっしゃいます。私もそれは分かるんですが、でも人はそれ以上に日頃の態度をよく見ているんですよね。 それだけじゃないんです。もちろん、その方たちがずっとおしゃべりをしていらっしゃるのがいいとか悪いとか、それはともかくなんですけれど、案内所の向きとか高さとか、そういうのはどのように思われますか。先ほど見てきた県内の案内所で、岩国市ほど目線の高い受付って実はないんです、位置が。私は割と背が高いし、男性の方は多分、受付の方と普通に真正面に目線が合うと思うんですが、背の低い方というのは基本、全部下になっちゃうんですよね。昔のお風呂屋さんの番台みたいな。どうなのかなというのもちょっとありまして、さて――すみません、ちょっと一方的に何か悪口ばかり言ってしまったような感じで申し訳ないんですけれども、どのように思われますか。
◎市長（福田良彦君） 今、業務委託しております受付業務でありますが、比較的、市民の方からは親切であったということでありますが、田村議員には親切ではなかったということであります。（笑声） まず、この受付業務につきましては、今、令和６年３月３１日まで業務委託をしております。 ただ、議員おっしゃるように、ＤＸの時代にありまして、来庁されても今はいろんなデジタルサイネージを含めて、市のほうでも実はモニターが１つあって、遠隔で、ほかの業務をしていても市民の方が来られたら、そこでタッチパネルを操作すると遠隔の職員がアバターという、そういったアニメチックなものを映し出して、そこでいろんなやり取りをする。また、それで対面・非対面ということもできます。そのことも検討しながら、これからずっと窓口業務を置いておくかどうかも含めて、業者のほうとまた――もうちょっと期間がありますが、今後そういった人の配置をそこでするかどうかを含めて検討をしなければいけないというふうに思っております。 現段階で、高さ等につきましては、もともとあの高さでやっておりましたが、それが目線が高いということかもしれませんが、来庁された方にここでメモを書いたりとかできるように、いろいろ窓口でも書類を置いていますので、いろんな工夫をしながら今の形になっております。 また、駐車場につきましても、無愛想だということがございました。挨拶がないということでありましたが、実はこの契約時の仕様書というものがありまして、そこでは一応「市役所の顔であることを認識して「おはようございます」「お疲れ様でした」等の挨拶を明るく元気よく、はきはきと言うこと」ということで、一応こういった仕様書は作っておりますが、いま一度こういった仕様書どおりに徹底していただくように、契約先のほうには担当のほうから伝えたいというふうに思っております。
◆５番（田村博美君） すみません。市長自らお答えいただきましてありがとうございました。本当はもうちょっとまだこの駐車場の警備員さんのこととか、いろんなことを言おうかなと思っていたんですけれど、実際に私、総合案内所をなくせとか駐車場の警備員さんをやめろとか、そういうことを言いたいわけでは実はないんですよね。そうじゃなくて、どっちも通年で漫然と行われている状況になると改善をしようとか、何とかよくしようとかいう、そういう努力が見られないことに対してどうなのかなというのが実は質問の趣旨なんですよね。 何かちょっと趣旨が外れてしまったんですけれど、例えば駐車場の警備の方は真夏の炎天下に立っていらっしゃるじゃないですか。あれは正直、気の毒だなと、むしろ思うんですよね。であれば、例えば通年ではなくて、市民税の申告時期とか引っ越しシーズンとか、来庁者がどっと増える時期だけにするとか、そういうめり張りをつけるとか、そういったことも考えたらいいのかなとも思いまして、すみません、何か本当に文句だけ言うような残念な感じになっていますけれども、一応そういうことです。 先ほどの精算機も、自動なのに人がいるという不思議な状況になってしまっているのは結局、形状の問題とかもある。それを直すには用地を確保してからとおっしゃっていましたけれど、午前中の１５番議員のお話の中にもありましたが、やっぱり用地を確保してからとかじゃなくて、多分、去年かおととしか、何か精算機が新しくなりましたよね。そういった機会のときにぜひちょっと考えてほしかったなと思うんですけれど、そのあたりはいかが思われますか。
◎市長（福田良彦君） いや、本当にこの駐車場の形状につきましては、議員ももちろん私もそうなんですが、何でああいう形になったのかなと。恐らく庁舎は平成２０年からこちらで業務を開始しておりますが、やはり駐車場を造る段階で、その駐車場専門のコンサルなり設計があったと思うんですよね。 実際にできてみて非常にこう出にくい、曲がりにくい、車の先端が機械に接触しないようにということで今、やむなく――やむなくといいますか、利便性を上げるために安全上、警備員の配置をしておりますので、やはり今後はもうちょっと――先ほど、午前中の１５番の大西議員の提案もありましたが、まずは１台ずつのスペースを広げることもそうでありますが、やはり曲がりやすく、入りやすい、出やすい、そういった進入角度等も含めて再検討・再整備をしないと、いつまでも今の状況は続いてしまう。 これが改善できれば、人の配置もおのずと必要でなくなるというふうに思っていますので、そこはやはり今後の駐車場整備の中で早めに検討して、そういった改善をすることによって市民の安心・安全、そして駐車場がべこべこにならないように――車がべこべこにならないように、ぶつけないように、そういうふうにやっていくことが一番かなと思っていますので、ちょっと早めに検討はしていきたいなと考えております。
◆５番（田村博美君） 市長から、もう絶対にやるという、前向きにやる、すぐやるんだという言葉を頂きました。すぐやるとまでは言いませんでしたが、検討する、すぐ検討すると言われたので。 これがすぐできないことはもう百も承知なので、テーブルの上にのせて進めるという作業をぜひ始めてくださいということで、街路樹に行きます。 街路樹のほうなんですけれど、良好な市街地の景観を形成するだけでなく、火災発生時には延焼防止効果もある、というふうにいろいろと壇上のほうで言っていただきました。ということは、私と市とでは街路樹に対する考え方は基本的に同じだなと思いました。 確かに今、街路樹は落ち葉対策がありまして、強めの剪定がされるのがもう普通になってきております。それはそうなんですよね。圧倒的大多数の人は、その落ち葉が落ちる街路樹のそばには住んでいないんです。住んでいないので、その葉を落としてしまう街路樹のすぐそばにいる人から見れば、きれいだなあと言っているだけの人に対して、他人事だからそう思えるんだというふうに言われるのは、もっともだと思います。 一方、気候変動に対処するために、街路樹を外国では今はもう活用されているそうなんです。日本は国土が狭いので、例えばプラタナスといった大きな木を植えるということは、はっきり言ってもうほとんど不可能に近いです。 ということで、改めてお聞きします。葉の色が変わる前に強剪定をしてしまう理由は何なのでしょうか。本来、街路樹の剪定に適した時期というのは一体いつでしょうか、お答えください。
◎都市開発部長（山中文寿君） 剪定の時期でございますけれども、一般的には夏場の剪定は６月から７月頃、冬場の剪定については落葉期の１１月ぐらいから２月ぐらいというのが適当とされております。 本市では、街路樹のある路線というのは１９路線ございます。そのうち沿道の住民の皆さん、また企業の方からは落ち葉のないように剪定してほしいと、そういう強い要望を受けている路線が５路線ございます。この５路線について強剪定を行っております。このため、紅葉の前に着手しないと落葉が始まるまでに完了しませんので、やむを得ず早期に着手しているところでございます。 しかしながら、議員御案内のように、街路樹は季節感を感じることができる。また、貴重な地域資源でもあります。そういったことから他の路線については、住民の皆さんの御協力をいただきながら、できるだけ自然を生かした配慮をしていきたいというふうに思っております。
◆５番（田村博美君） 先ほど壇上の御答弁からもありましたけれど、街路樹剪定士、そういった方の御指導により、そのように強剪定をしてしまうところもあるという話ではあるんですけれども、その街路樹剪定士の御指導の下、あれだけの強剪定をすると、かえって木の勢いが強くなって、反発した枝葉が出ているような気がします。樹木というのは、大切な枝葉を大きく切られてしまうと、生命の危機を感じて胴吹きという現象を発生させます。 胴吹きというのは、樹木の枝ではなく胴体です。例えばこれを樹木としますよね。この胴体の部分から直接葉っぱが生えるというんですね。すごくもこもこの葉っぱを、より一層たくさんの葉っぱをつけるんです。命の危機を感じるからなんですね。その姿はまるでとなりのトトロみたいなんです。つまり夏になると、この市役所の前、特に警察署の前辺りはトトロがたくさん立っているんです。 果たして、その様子が街路樹剪定士が望んでいる姿なのかというのは、さすがに私には分かりませんが、いかにも手入れをされていないという印象を与えてしまうので、少々残念かなと思います。ここからが皆さんのお仕事かなと思うんですけれども、私も今回、県内あちこちの街路樹を見て歩きました。周南市をはじめ、どこの町も本当にきれいに街路樹を守っているんですが、実は、住宅の密集地などに行くと岩国市と全然変わらない、もう強剪定をしているところが実際にたくさんありました。 結局、何が言いたいかは、要は町の顔になるところとか、メイン道路にある街路樹がきちんと整理されているんですけれども、恐らくそこは地域の方、行政の方が一所懸命守っているんだろうと思います、みんなで協力して。ですが、やはりそれ以外のところはやっぱり住民の方が、落ち葉は大変だからといって強剪定しているということなんです。 ということであれば、ここからが私の提案なんですけれども、本市でも同様なことができないかなと思います。例えば分かりやすく言うと、この市役所の目の前、三笠橋から市役所あるいは商工会議所の前辺り、せめてここだけの街路樹は強剪定ではなくて、ちゃんと木らしい木にする。それで今度は商工会議所寄りの長山公園に向かったほう、あちらのほうは住宅も多いので、街路樹はもう今までどおり強剪定をする。そういうめり張りをつけるとか、あと駅前降りたところ、道が大きく３つ出ていますけれど、それも国道２号に突き当たるところまでの木は大きく育てるけれども、それでないところはっていうふうに区別というか、上手にすみ分けというか、そういったことをしたらどうかなと思うんです。 岩国駅を降り立った第一印象が樹木も何にもない殺風景な町では、あまりにも情けないなと思うんです。今から再開発も始まるところですので、そういった方法も一つの案として考えられるんですが、いかがでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 岩国駅前につきましては、今まで過去の駅前広場整備のときに残しておいた大きなケヤキを残し、そのほかについては低木とかになりますけれども、一応緑のほうは残させていただいているので、その中で利便性のほうを高めさせていただいております。 それからあと、めり張りのついた剪定ということでございますけれども、こちらについては、街路樹剪定士の在籍する造園業者のほうにお願いしているところですけれども、年間業務としてお願いしております。そうした中で、街路樹の剪定については、交通規制を行いながら街路樹の剪定をしていくという作業になります。したがいまして、一つの路線の中で、ここはやめておこう、ここは次にやろうとか、そういったちょっと効率的に非常に難しくなりますので、また交通の障害にもなるということもありますので、やはり一つの路線として、それを単位として考えていきたいと思っております。 ですが、めり張りということは、確かに先ほど答弁しましたように、できるだけそういった景観とかいろんな街路樹についてのメリット、長所もありますので、そういったことを意識しながら路線ごとのめり張りというのはつけていきたいというふうに思っております。
◆５番（田村博美君） そうですね、街路樹っていうのは都市計画上とか、まちづくりをする上で必要として判断して植えた街路樹なので、できればそういうふうなめり張りをつけた剪定というのをして、なるべく樹木を残してほしいなとは思うんですけれども、そうは言いながらもやっぱり落ち葉対策のために樹木を強剪定してほしいという要望に対して――大きな声なんです、どうしても。それを優先させるというのは、もはや仕方がないかなと思うんです。 やっぱり生活に直接影響を受けない側、要するに街路樹はきれいであってほしいなという願い、街路樹容認派からはクレームという形では絶対浮かび上がってこない。声は届かないんです。だから、そういう容認派からすれば「なんとも哀れな姿だな、この町は樹木を大切にすることもできない町なのだな」で終わってしまうんですね。 だから本当に都市計画上、その場所のその街路樹が必要と判断するのであれば、むしろ葉っぱが落ちる時期はその地域だけではなくて、ボランティアの活動を募るとか、あるいはそれこそ業務委託をして業者さんと一緒に掃除をするとか、そういうお金をかけることも決して無駄ではないと思うんです。そういう努力をしないといけないと思います。先ほどの庁舎管理と一緒なんですけれど、改善する方法を考える努力をしないといけないかなと思います。 都会では、落ち葉を掃くという行動は、高級な町に住んでいるのだっていう一つのステータスとなるというお話を聞いたことがあります。しかし、それよりもそんなことを話し合っている場合じゃないよと、実害を取り除いてほしいという要望が強いようであれば、それは切っても怒られる、切らなくても怒られる、そんな街路樹はそこに残すことは正直言って無駄だと思います。 街路樹もかわいそうですし、誰も幸せにならないんです。現に玖珂町の国道２号から玖珂の総合公園につながる道沿いに、かつて街路樹がありました。そこは、市役所の前以上にすごいひどい剪定をされていた樹木が立っていたんですけれども、今ではもう完全に根こそぎ撤去されています。そういっても、街路樹が植えられた地域というのは道も広くて高級なイメージがあるので、正直そのようなところに住めるのはうらやましいなと私は思います。 ということで、いろいろお話ししたんですけれども、今後の方針として「みどりを守り、育てるネットワーク」に沿って進めるということを言われました。具体的はどのようにされる予定でしょうか、お知らせください。
◎都市開発部長（山中文寿君） この「みどりを守り、育てるネットワーク」についてですけれども、これは岩国市みどりの基本計画の重点プロジェクトに掲げております「みどりを守り、育てる仕組みづくりプロジェクト」として組織化して立ち上げております。 このネットワークですけれども、これまで行政を中心とした組織――これまでのような、そういった組織ではなくて、行政はどちらかといえばサポート役に回って、樹木医さんとか、またそういった活動をされている方で構成する支援者グループというのをつくりまして、それを核として市民や団体が相互に連携するネットワークをつくっていきたいというふうに思っております。 そういったネットワークを活用して、先ほど言いましたような心の内面的なところにもなるのかもしれませんけれども、やはり豊かな心を生み出していくための啓発作業をしていきたいというふうに思っております。 その活動の一つとして御紹介させていただきたいと思いますけれども、緑に興味を持っていただくための啓発イベントとして、本年度は３月２４日、２５日に「全国さくらシンポジウムｉｎ岩国」というこういう大きなイベントを予定しております。 そのプレイベント的な取組として、「みどりを守り、育てるネットワーク」では、昨年度もちょっと試行的には実施してみたんですけれども、非常に好評でありましたので、今年度は岩国小学校そして美川小学校、この２つの小学校において、卒業式に桜を開花させようというプロジェクトを行います。 これは小学校の卒業式というのは、例年３月の中旬頃で、まだ桜の開花には少し早い、そういった時期になりますけれども、そこで桜の保全活動、いろんな抜枝したり、病気の守りをしたときに出てきた枝を取っておいて、日照とか気温、こういったものを調整することで、卒業式に合わせて少し桜を早く咲かせて、卒業式に文字どおり花を添えようという取組をしようとしております。 こういった活動を通じて、これは桜なんですけれども、街路樹に対しても意識の醸成につながるような取組を行いまして、生徒や保護者から地域の方々、こういった方にも関心を持っていただいて、今後の市民協働の活動につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
◆５番（田村博美君） すばらしい活動を今まさにしようとしている。もうそういう子供たちが大きくなったとき、岩国は緑があんまりなかったねっていうふうな町にならないことを期待しております。今の大人たちも、やはり落ち葉の掃除は大変だなとは思うんですけれども、みんなで協力してやるっていう気持ちを市民みんなが持っていただけるのが一番かなと本当は思います。 正直なところ、街路樹がどうなろうと、それで経済が回るわけでもないですし、お腹がいっぱいになるわけでもないんですね。しかし、街路樹がつくる景観というものは、その町の印象に大きな影響を与えます。人々は樹木の樹形の美しい緑豊かな街路樹が並ぶ道路景観を好ましいと感じます。行ってみたい、通ってみたいという感情を抱くものです。今のようなちょっと残念な管理しかできていない本市においては、大きな課題と言えると思いますので、どうぞこれからも考え続けてください。 以上で、質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、５番 田村博美さんの一般質問を終了いたします。 ３０番 片山原司君。
◆３０番（片山原司君） 二葉会の片山原司でございます。 通告に基づき、一般質問を行います。 今回は２点お尋ねをいたします。 １点目は、錦帯橋を車椅子で渡ろうプロジェクトについて。２点目は、避難場所についてお尋ねをいたします。 １点目の錦帯橋を車椅子で渡ろうプロジェクトについては、平成３０年６月定例会において一般質問をいたしましたが、その後の事業の内容と今後の展開についてお尋ねをいたします。このことは、世界文化遺産にも関わることなので明快な答弁を期待いたします。 ２点目は、災害における避難場所についてお尋ねをいたします。 特に、早期避難所の状況については備蓄品及び避難者数について、また、避難するまでの防災リーダーや防災無線等の対応、また、避難所の在り方についてお尋ねをいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、片山原司議員御質問の第２点目の避難場所についての（１）早期避難場所の状況についてお答えいたします。 まず、ア、備蓄品及び避難者数についてでありますが、本市においては、災害対策基本法に基づき、災害時の避難場所として１３２施設を指定し、そのうち３４施設を早期避難場所と位置づけております。 また、備蓄品については、避難場所ごとに配備するのではなく、飲料水は出張所や総合支所・支所等に、そして非常食は総合支所・支所を中心にそれぞれ配備しております。 さらに、毛布や段ボールベッドについては、市役所本庁舎や川下防災備蓄センター、いわくに消防防災センター等に備蓄しており、災害や避難場所の状況に応じて避難場所に配布することとしています。 なお、大規模災害の発生時などにおいて、流通状況の悪化等により、食料が不足する状態となった場合には、国や山口県の支援をはじめ、防災協定を締結している事業者から、食料品や生活用品の支援を受けられることとなっております。 次に、避難者数についてでありますが、合併前を含めて、最も避難者が多かったと推測される平成１７年９月の台風１４号の際には、５,０２０人の方が避難されています。その内訳は、旧岩国市が３,０７９人、旧由宇町が７０人、旧玖珂町が３０９人、旧本郷村が９８人、旧周東町が７２５人、旧錦町が１６４人、旧美川町が４２５人、旧美和町が１５０人となっております。 また、近年の避難者数の推移については、平成２９年度が７回開設しておりまして、合計１０３人、平成３０年度が６回開設して合計１,０３０人、令和元年度が４回開設して合計１８４人、令和２年度が３回開設して合計で４６８人、令和３年度が１１月末現在で５回開設して合計３２０人となっております。 次に、イ、避難するまでの対応についてでありますが、本市においては、避難指示等の避難情報について、様々な手段によって情報を伝達しております。防災行政無線においては、屋外の拡声子局や屋内の戸別受信機で、音声により情報を発信し、また、市民メール、
市民ニュースアプリ、ＬＩＮＥ公式アカウントにおいては文字により情報を発信しています。なお、戸別受信機につきましては、今年度は２回募集を行っており、７３２件の申請を受け付けたところです。 これらの様々な情報伝達の手段を活用することにより、より多くの方々に避難情報を配信し、逃げ遅れゼロの実現につなげていきたいと考えています。また、地域の防災活動の中心となる自主防災組織による活動も、ますます重要となってきています。 特に、組織内で中心的な役割を担う地域防災リーダーには、災害の際に地域で積極的に声かけ等を行い、主体的な率先避難・呼びかけ避難を促すなどの役割が求められております。 市としましても、地域防災リーダーの重要性は認識しており、先月、地域防災リーダー養成研修を実施し、２１の自主防災組織から、４４人の方々に参加していただいたところであります。 最後に、ウ、避難場所の在り方についてですが、避難場所として使用している施設の多くは、市が管理する公民館や小学校、中学校であり、これらの施設を二次的に使用しているのが現状であります。 また、早期避難場所については、台風の接近などに備え、安全な時間帯に早めに避難することを促すために開設するものであり、高齢者の方が避難する割合も高くなっていることから、施設によっては不十分に感じられる点があることも認識をしています。 市議会からも、避難場所の在り方・運営体制に係る御提言を頂いているところであり、市としましては、今後、これらを踏まえて、より多くの方々が安心して避難できるように見直しを行ってまいりますので、よろしくお願をいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 第１点目の錦帯橋を車椅子で渡ろうプロジェクトについての（１）事業の内容と今後の展開についてお答えします。 錦帯橋は本市を象徴する世界に誇る橋であり、市民憲章の冒頭にもうたわれますように、市民はもとより、観光客の皆さんにも親しまれている、深い思い入れのある文化財でございます。 身体に障害のある方々も同様であり、令和元年度においては入橋者約５８万人のうち約６,８００人、令和２年度はコロナの影響で減少したことから、入橋者約２７万人のうち約３,３００人が障害者料金で入橋されておられます。 障害の有無にかかわらず、錦帯橋上からの眺望や歴史の重厚感、また木造橋の温かさに触れていただけることを望んでいますが、貴重な文化財であるため、段差や傾斜等の形状を変更することや、構造に負担をかけることはできません。 こうした状況の中、議員御案内の「錦帯橋を車椅子で渡ろうプロジェクト」は、車椅子を利用する子供を持つ母親から届いた声をきっかけに始まった、岩国市社会福祉協議会を主体として行われている公益的な取組です。 その声は、「子供が小さい頃は抱いて錦帯橋を渡っていたが、大きくなるにつれて車椅子の息子は渡れなくなった。それ以来、私も渡っていない」というもので、この声を受け、岩国市社会福祉協議会は、平成２８年に市内の障害者施設利用者や関係者等にヒアリング調査を実施しました。 その結果、身体に障害があり移動に制限のある方の多くが、錦帯橋を渡ってみたいとの意向を持ちながら入橋を断念したり、比較的傾斜の緩い第１橋または第５橋しか渡れなかったといった経験をされていることが分かりました。 また、平成２８年４月には、障害者の社会的障壁の除去や合理的配慮を国や地方公共団体に義務づける障害者差別解消法が施行されたことも踏まえ、渡橋に関する現状や課題の分析、各種取組を行うため、岩国市社会福祉協議会が中心となって、車椅子を利用する身体障害者、企業、市などの参加の下、平成２９年１２月にプロジェクトとしてスタートしたものでございます。 この取組は、身体障害者の伊勢神宮参拝を総勢１００人のボランティアが支援する、車いすｄｅ伊勢神宮参拝プロジェクトの実施団体から先進事例を学ぶことから始まり、平成３０年５月には、岩国工業高等学校から授業の一環としての協力の申出があり、牽引式の車椅子補助装置の使用や、適切な介助方法についての実地検証会をはじめとする、同高との共同事業が開始されました。 その後、平成３０年７月の西日本豪雨災害の影響により、プロジェクトは一時休止状態となりましたが、平成３１年２月には、岩国市社会福祉協議会において、模擬橋を利用した牽引式の車椅子補助装置の検証作業を行い、岩国工業高等学校においても、段差を解消するくさび形模型の制作や、段差を乗り越えるための車椅子タイヤの形状の検討などの取組を行っています。 また、平成３１年３月には、これらの取組を支援するため、市内の農業協同組合から、牽引式の車椅子補助装置等が岩国市社会福祉協議会に寄贈されるなどの動きもございました。 令和２年には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で再び活動が十分行えない状態となりましたが、同年１０月、岩国市社会福祉協議会と岩国工業高等学校のさらなる連携・協働を目的とした協定が締結されています。 今後は、岩国工業高等学校のこれまでの研究成果として、渡橋を補助する装置の試作機が今年度末までに完成するとのことであり、また、市内の社会福祉法人で組織される岩国市社会福祉法人地域公益活動推進協議会の、地域における公益的な取組と、プロジェクトの連携により、同推進協議会から専門的な介護技術や知見の提供、人的支援を受けることとしております。 市といたしましても、岩国市社会福祉協議会等と連携しながら、協働による取組を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） では、再質問に入ります。 まず、ただいま壇上で御答弁をいただきました錦帯橋を車椅子で渡ろうプロジェクトについて、再質問をいたします。 岩国市社会福祉協議会の車椅子の補助装置あるいは岩国工業高校の段差を解消するくさび形模型の制作、また段差を乗り越えるための車椅子タイヤの形状検討等で、今まで研究されてきたわけですけれども、いわゆる見本というか、現品見本はあるんでしょうか。研究を進めてきたということで、何らかのものがあるかと思うんですが、正直、私は見たことがありません。そして、これは市民にどんどん広げていかなければならない内容です。 岩国市の財産を、錦帯橋を世界文化遺産で登録を狙っていこうというときに、議会も市も市民も――特に市民に広がってないということは、大変大きなマイナスだろうと思います。そういう意味でこの議場で、もし見せていただけるものがあればお願いをいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今日は、議長の許可も頂いておりますので、岩国工業高等学校の生徒さんにより制作された模型について、２点ございますので、実物とパネルで御紹介したいと思っております。 まず、先ほど申しましたくさび形模型の制作をされておられ――これがくさび形模型の実物でございます。こういう形になってだんだん積み上げていくと、スロープになるという状況でございます。 パネルのほうを御覧ください。車椅子で錦帯橋を渡るには、段差を乗り越える工夫が必要なことから、校内に錦帯橋の橋上と角度と踏み面、また、蹴上げが正確な模型を製作し、段差がなくなるようくさび形の部材を製作し、橋上の模型で乗り越える実験を行っておられます。 試した結果、段差は解消となりましたが、車椅子操作が大変難しいということと、また、錦帯橋は１つの橋当たり５０段の段差があるので、この方法では、準備・片づけにかなりの時間を要することから、ほかの方法を検討することとなったということでございます。これがたくさん要るということになります。これでスロープはできるという形になっております。 次に、車椅子タイヤの形状を検討され――これが車椅子タイヤの実物でございます。パネルを見られたら分かるかと思うんですが、車椅子で段差を乗り越えるためのタイヤの形状を五角形として、五角形のローラー式にした台車を試作して実験が行われております。なので台車の上に、こうやって台車があって、そこにまた車椅子を乗せるという形になるんじゃないかということでございます。車椅子の前後に１人ずつ補助員を配置して実験しておられますが、２人の力ではかなりきついと、重たいというか、なかなか上げにくいということで、これを再検討という形でおられます。 現在は違う形で渡橋を補助する装置の試作機を作成中とのことでございます。これはまた別なんですけれども、その試作については今年度中に公開できるかということでございます。 次に、牽引式の車椅子補助装置の検証作業のパネルになります。ここの牽引式の車椅子補助装置というのは、もう市販されているものなんですけれど、この分につきましては先ほど申しました岩国市社会福祉協議会にＪＡから寄贈された車椅子補助装置でございます。既存の車椅子に装着して人力車のように引っ張っていくということでございます。 この車椅子補助装置も模擬橋で実験していますが、足を乗せるフットサポート-――車椅子に足を乗せるところがあるかと思うんですが、そこの部分が傾斜のある段差を乗り越える際に接触するおそれがあるということで、通常であればもっと傾斜が緩やかであればいいんですけれど、傾斜になると当たることがあったということでございます。 以上３点、いろいろ岩国工業高等学校のほうが工夫されて試作されておる状況でございます。現在は先ほど申しましたように渡橋を補助する装置の試作機を、今、作成中ということで期待したいというふうに思っております。
◆３０番（片山原司君） 初めて聞くことが随分多いんですけれども、仮にも岩国市が錦帯橋に対して、世界文化遺産の登録を狙っているというのは、我々はもちろん市民にも伝えていかなければいけないというふうに、間違いなくそう思います。そういう意味では錦帯橋課なり岩国市役所にあるそういう関連の部署は、少し一所懸命やっていただきたいと思うんです。 それをやっていくときに、何人か人手を割くとか手伝うとかじゃなく、人・物・金を集中して投入しなければ――岩国市の大きな世界遺産登録を成し遂げるために人・物・金が必要ではないかと思うんです。そのあたりは市のほうはどういうふうなお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 市としましては、今後も岩国市社会福祉協議会のこのプロジェクトに共同による取組を行ってまいります。 これまでの、先ほどもお見せしました、岩国工業高等学校の皆さんの取組への御尽力に対しましても、感謝申し上げます。この取組は――ちょっと話が脱線するかもしれないですけれども、この取組は生徒の皆さんの障害者に対する理解や、特に車椅子の構造の勉強や利用者の方との交流もありました。生徒の皆さんにとっては、よい経験になったものと感じております。 「錦帯橋を車椅子で渡ろう」から始まったプロジェクトですので、今後はイベント的にでも、人手を出してでも、一度みんなで楽しく渡るということも大事かと思っております。社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。 もう一点、議員御質問の市としての補助金というか、人的なところということでございますが、今後どのような活動をされていくのか、それに対する活動費であるとか、また活動団体の明確な位置づけであるとか、主体となる社会福祉協議会と活動に向けた様々な協議をする中で、補助金の必要性などについても考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） 今、答弁された内容、本当にそう思います。ここで市長にも思いがあれば、一言お願いをしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） この錦帯橋を車椅子で渡ろうというプロジェクト、以前から社協のほうとも発足のちょっと前ぐらいに、こういったプロジェクトについてどうだろうかという意見交換を、実はさせていただいた経緯がありまして、やはり今、全国に相当の数の車椅子の方がおられますが、どうしても観光地――錦帯橋のように階段状になっているところについては、バリアフリーができない箇所があるわけです。 しかし、そういった中でも何とかそういったことをかなえれば、そういった方々が外に出て錦帯橋でも行ってみようじゃないかということにもなるわけでありますので、その中で今回そういった工業高校の生徒をはじめ、いろいろな方々が先ほど紹介があったようにアイデアを出し合っているわけであります。 先ほどちょっと部長のほうから伊勢神宮の話もありましたが、伊勢神宮のほうも最終的には階段で上らなければいけませんので、その手前のところで参拝をされるわけであります。参道は玉砂利が敷いてありますが、そこは電動車椅子を貸し出して――電動でタイヤが大きいですから玉砂利にもタイヤが取られずにスムーズに参道は行けるというところでありますが、どうしても最後は階段状の形状に対しては、車椅子では現状ではなかなか対応ができないということでありますが、今後いろいろなことを考える中で、例えばエアといいますか、ホバークラフトのようなエアで膨らます、そして少しずつ上がっていく、やっぱり上がるだけではなくて、今度は下りなければいけませんので、下りるときはかなり角度がきつくなっているような感じがしますので、そういった乗っておられる方が恐怖を感じないように、より安全にそしてある意味快適で、そして錦帯橋にも損傷を与えないようなそういった様々な工夫なり、今の技術も必要かなと思っております。 その中に、錦帯橋の世界遺産に向けてのそうした取組も大きな弾みになるんじゃないかなと思っておりますので、市としてもそういった社協をはじめ、生徒たちが頑張っておられるところに対して、市としてもいろいろな民間のアイデアも参考にしながら、共に考えていきたい。協力もしていきたいというふうに考えております。
◆３０番（片山原司君） ありがとうございます。やはり主体は岩国市だろうと思うんです。そこに社協があって農協があって、岩国工業高校があっていろんなことをやっている。それが成功していくために岩国市というのがあると思います。どうぞ今、市長もおっしゃいましたけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 では、続いて避難場所について再質問をいたします。 まず、避難場所の中で、特に早期避難場所、これについてお尋ねをしてまいりたいと思います。まず、備蓄品で毛布やベッド、非常食の在庫数を問います。お答えください。
◎危機管理監（桝原裕司君） こちらの早期避難場所に限ったものではございませんけれども、備蓄品としましては今月１日現在、毛布が２,７９４枚、段ボールベッドが１８２台、非常食については３,５１０食で、その内訳はパンが１,４４０食、御飯が２,０７０食となっています。
◆３０番（片山原司君） 危機管理監にお尋ねしますけれども、この毛布が二千七百数十枚、段ボールベッド１８２台、非常食が約３,５１０食というふうになっておりますが、これは多いと思われますか、少ないと思われますか。
◎危機管理監（桝原裕司君） 災害の規模にもよると思うんですけれども、大規模な災害が起こればこれでは到底足りない、その場合に備えるのであれば少ないと考えております。
◆３０番（片山原司君） 今までで避難所に一番たくさん避難されたのが、５,０００人でしたから、もし５,０００人避難して翌日もいるとなれば、みんな避難するときはパンとかおにぎりとか持ってきてくださいというのは言っていますけれども、緊急の場合はないかもしれません。もう半日余分に要るかもしれない。 そういったときは、例えば平成１７年９月６日の台風１４号のときは、５,０００人が避難所に行っております。そうすると岩国市であった現実として３,５００食でも少し足りないんで、これが非常食というのは５年の賞味期限ですから、５年たったらほかの新しいものを入れて、それを子ども食堂とかいろんなところに使わなければいけないというような市の計画も必要だろうと思うんです。そのあたりで、特に非常食についてはどう思われますか。
◎危機管理監（桝原裕司君） 非常食に関する計画が必要かどうかということでしょうか。ちょっとごめんなさい、説明の趣旨がよく分かっていないんですけれども……。
○議長（桑原敏幸君） もう一回。
◆３０番（片山原司君） いわゆる避難場所に非常食は岩国市全体で３,５００食です。今までで一番避難所にたくさん来られた人数は平成１７年９月の台風１４号のときの避難です。 このときには、５,０００人の方が避難をされたと思います。床上浸水、床下浸水で床上が七百数十件、床下も六百何十件あって、かなりの浸水の状況で、いずれにしても非常食が要ったと思います。それに比べてこの３,５００食は何とか大丈夫だろうか、少ないんだろうか、多いんだろうかということ、お分かりですかね。
◎危機管理監（桝原裕司君） 今の片山議員の御紹介された数字では、もちろん少ない、足りないというのは明確だろうと思います。 ただ、５,０００人と言われましても、これは早期避難対象ではなくて、被災して自宅に戻れない方、その人数が５,０００人でありますので、ちょっと早期避難場所とはちょっと違うと思うんです。（発言する者あり）御自宅に帰れないで、その場合は中長期の滞在になりますので、その場合は、先ほど壇上で答弁しましたけれども、防災協定に基づいて食料品などは調達するようになりますので、それで取りあえずのところは間に合わせることになると思います。
◆３０番（片山原司君） 岩国市は台風１４号以外は大きな災害は体験していないです。平成１７年９月の台風１４号が一番大きな被害、次が平成２６年と平成３０年、これは避難された人数も知れています。 ですから、避難所へ人がどれだけ来るかっていうのは――岩国市は大変、気候が温暖なところですから。ただ言えるのは、非常食の扱いというのが５年間ですから、また、入れ替えていかなきゃいけませんから。私がいる自主防災のほうでは、今回３回目ですから、１５年目に入ります。ですから、かなり気を遣った配備をしていかないと、難しいんだろうと思いますんで。そのあたりで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 続いて、戸別受信機の個数を問います。 いわゆる避難所へ避難をしようというときにテレビを見たり、あるいは戸別受信機での、いわゆる言葉による情報でどんどん避難をしていくんだろうと思うんです。そのときに、この戸別受信機の個数が随分、岩国市の防災に影響してくると思います。お尋ねをいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 今月１日現在、戸別受信機は合計１万６,０００台設置しております。その内訳はケーブルラジオが１万５,６１１台、無線型の戸別受信機が２９０台、聴覚障害者用のケーブルラジオが９９台となっています。
◆３０番（片山原司君） ありがとうございました。 ですから、要は戸別受信機等を含めて１万６,０００台ですか。岩国市には世帯数が約６万５,０００世帯あるわけなんで、１万６,０００台の設置ということになると、約２５％弱、４軒に１軒防災ラジオが置いてあるだろうということなんですが、このあたりで避難の呼びかけとか、あるいはそれを聞いて、避難の呼びかけを受けて、近所から言われて移ろうとか、あるいは自宅にあるこの防災ラジオで避難しようとかそういったのが４軒に１軒ということですが、危機管理監はどういうことを想像されますか。どういうことを想像かっていうのは、これで大丈夫か、大丈夫でないかということです。
◎危機管理監（桝原裕司君） 防災行政無線以外にも市民メールとかその他の手段でも情報は配信していますので、防災行政無線だけであると仮定すれば、もちろん１００％になるのが望ましいと思いますので、それは今後も普及促進には努めていきたいと考えています。
◆３０番（片山原司君） 私が一番心配するのは、若い方たちはどんな形かでいろんな情報を仕入れて逃げることが、避難を、避けていくことができると思うんです。 独り暮らしの方とか御高齢の方とかが随分難しくなってまいります。そういったときに、どういう情報でということになると、ちょうど先月、この地域の防災リーダー、壇上での市の御答弁で、５０人近い方が防災リーダーで集まって勉強したということですけれども、こういう方たちが、まだ人数が大変少ない中で、この戸別受信機、防災ラジオ、屋外の拡声子局というのは、これは大きな音でありますけれど、これは大体、聞こえるのが３割ぐらいのお宅だと全国平均では言われています。 ですから、戸別受信機というのはすごく大切になるんですけれども、この台数だけで必要かどうかも私、分かりません。ですから、危機管理監、研究しておいてもらえますか。何台岩国市にあって、どういう人たちがいるんだろうということが――いわゆる避難所へ避難したり、あるいはみんなで逃げようじゃないかという避難の声かけになってきます。そのあたりが少し危機管理監の仕事で考えていただけますか。
◎危機管理監（桝原裕司君） ケーブルラジオを設置している世帯がどういう状況かを調べるということですか。（「今の１万６,０００台を見ながら、これで岩国市は大丈夫かどうか。いろんな手も打たなければいけない。危機管理監が考えてくださいということです」と発言する者あり）情報発信の方法については、もちろんそれが考えることが業務なので、その辺はしっかり考えさせていただきたいと思います。
◆３０番（片山原司君） 危機管理監をいじめるばっかりのように見えるんですが、そういうことではなく、どこかの部署に何かを言わないと、これは話が進んでまいりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 いよいよ本題の、地域の防災リーダーの具体的な業務、いわゆる防災リーダーという言葉と防災士という言葉があります。防災士は３日間セミナーパークか県のほうへ行って研修を受けて、二百数十問の宿題を３日間かけてやって、それだけのことをやって８５点以上のテストで合格ということです。 一般の方が会社を休んで、そういうことをやって防災士の資格を取ってというのは、私が知っている方たちでは、大変人数が少ないです。ですから、行政のほうから少し出ていただかないと――２年ぐらい前ですか、この防災士の資格を取りに行ったときに、大きな山口県下の市は、危機管理課の職員１人が一緒にテストを受けに来ていました。岩国市の職員で防災士は一体何人いるんでしょうか。もう年数がたってきています。 そして、防災リーダーっていうのは、避難の声かけですから。「みんな、危ないから逃げようぜ」と言わないと――もうそれを言える人たちが随分減ってきているんです。ですから、それを簡単に、この岩国市の中で何人つくっていこうかということですけれども、この地域防災リーダーの具体的な業務、答えを言ったようなものですけれど、お答えください。
◎危機管理監（桝原裕司君） 先ほど答弁しましたとおり、災害時には避難が必要な方や、避難するか迷っている方に積極的に声かけ等を行い、避難を促すことが大きな役割であると考えます。 また、その役割を果たすため、平常時には地域の災害リスクを知ることや情報を入手する手段を確認しておくこと、率先避難・呼びかけ避難の体制づくり、仲間づくりを行うことも重要な業務になるものと考えています。
◆３０番（片山原司君） もちろんそれで結構です。今後、防災士をつくるというのは大変なことですから。皆さん方が仕事中にセミナーパークか県のほうに、３日間休んで、宿題も３日間かかりますから、二百数十問で、テストを８５点以上ということになると、普通の方が取るのは難しいと思います。そしたら、皆さん方が行って取るのか。これは人数が少なくてもいいと思うんです。ですけれど、防災リーダーで避難の声かけを自主防災組織の中とかいろんなところで、岩国市に数がたくさんおられればおられるほど、岩国市は安全な、防災に対して安全な町になるというふうに思います。 このあたりで、危機管理監、どのぐらいの、いわゆる防災リーダーですよね、つくるのをお考えですか。結構、県からもいろいろ来ているんですよ。ですけれど、去年受けた防災リーダーの研修と、この１１月に受けたのは全然違います。だから、それも受けたことになるんです。どっちを受けても。 だから、県のほうにも統一してほしいし、もうちょっとまとめて、防災リーダーができて、岩国市にたくさんいなければいけないと思うんですけれども、そのあたりは、どういうふうなお仕事をされるつもりですか。
○議長（桑原敏幸君） ちょっと片山議員、質問が難しい。答えにくいと思う。もうちょっと具体的に危機管理監に聞いてあげて。
◆３０番（片山原司君） 防災士は、言ったように大変難しいです。いわゆる防災リーダーは、１日ほど研修を受けて自主防災組織の中の、いわゆるリーダーになるんだとかそういうのをやっていますが、危機管理監は、岩国市にこの防災リーダーっていうのを、どういうふうにつくるのか。あるいは数については、どのくらい思われるのか。地域に絞ったら、私はもう人数は決めています。こういうことをやろうと思っています。それに、県や市がついてきているかどうかなんです。早くしないと、災害が起きて、「しまったな」では遅いんで、随分焦っています。 そういうことで、大変あなたばかり言って申し訳ないんですが、思いはどんなですか。何人ぐらい――防災士ではなく。１日で防災リーダーになれるんだけれど、今、「危ないから逃げようぜ」とみんなに声をかける人が、私が体験した、平成１７年９月の台風１４号、このときよりも、声を逃げようってかける人がどんどんいなくなっています、高齢化して。そういう意味も含めてです。 危機管理監、だんだん分かりにくくしていって申し訳ないんだけれど。（笑声）何でもいいから答えてみてよ。（笑声）
◎副市長（杉岡匡君） かなり高度な御質問というか、判断にちょっと苦しむような中身もございますけれども。やはり防災士という１点だけを捉えておっしゃっておられますんで、そこだけお答えするというのは、なかなか難しい。確かに防災士の資格を取得するというのは、先ほど言われましたように要は３日間通って、８５点以上取らなければいけないという、そういった受験ができる環境にある人が、やはりどれだけいるかということにもなります。 やはり、私どものほうは、危機管理監も思いがあるかもしれませんけれども、自主防災組織の中で、やはりそういった人材を育成していただきたいということで、そういった助成制度もつくったわけなので、そういった中で、自主防災組織の中で頑張っていただきたいというのもありますし、また、これは自主防災組織という考え、枠の中だけではなくて、広く市民の方々に、こういった資格なり制度があるというのをしっかりＰＲして、市のほうもＰＲをしながら、市民全体の中でそういった防災士というのを育てていく、育成していくということも必要かと思います。 当然、その中には市の職員も私は含まれていいと思いますし、災害が起きたときに、市の職員は防災対策、災害対策に関わりますから――なかなかそういった地域のリーダーとして携わるのは難しい状況はあると思いますが、やはり、広く市民の方々に御協力をいただきながら、そういった人材の育成は必要ではないかと思っております。 ただ、防災リーダーが何人いたらいいかという、そういった状況ではなくて、防災リーダーというのは、たくさんいればいるほど、それはいいのかもしれませんけれども、そういった状況はあるので、広く市民の方々に、こういった防災リーダーというものがあって、そういった人材育成が必要ですよというのを、しっかり周知、ＰＲしていきたいというふうに考えてございます。
◆３０番（片山原司君） 副市長が言われたら、大体これで終わりにしましょうと言いたいんでしょうけれども、それは十分分かります。ただ、防災士っていうのは、大変難しいですけれども、防災リーダーっていうのは、たくさんつくらなきゃいけない。それが、今遅れています。だから、ぜひ、今言われたことを加えながら、岩国市に防災リーダーをたくさんつくって、新しい岩国市の防災に役立っていただきたいと思います。 最後に、理想的な、いわゆる避難場所ということは、今いろいろ言ったんで分かるんですが、一つ危機管理監にお聞きしたいのが――またなんですけれども、これを研修会でずっと読んでいまして、避難所と避難場所は意味が全然違いますということを、先般言われました。それについて、ちょっとお話というか教えていただけますかね。避難所というのと避難場所は違う。まず、そこから。
◎危機管理監（桝原裕司君） 避難所についてですけれども、自宅が被災したために自宅に戻れなくなった方が、中・長期的に避難生活を送るのが避難所となります。 避難場所については、災害時に命を守るために緊急的に、一時的に避難する施設である場所となります。これは、災害対策基本法に書いてあります。
◆３０番（片山原司君） 分かりました。この中で緊急避難場所が１３２か所で、県とか市があって、早期が３４か所になっているんですが、早期避難所が、早期避難場所に全くなっていないんですが、これはこれでいいんですか。全部――いや、私も危機管理監に教えてもらって勉強しますから。そうしたら、早期避難場所と書いてあるんですが、今の話でいくと、早期避難場所という表現でいろんな書類を見なきゃいけないんじゃないかと思うんです。そのあたりはいかがですか。
◎危機管理監（桝原裕司君） その点は御指摘のとおりです。今後、気をつけてまいりたいと思います。
◆３０番（片山原司君） 難しい話にならずに済みました。（笑声） もうあと９分ですけれども、危機管理監には特にいろいろ言いましたけれども、新しい言葉と新しい組織、防災リーダー――防災士よりも防災リーダーです。どうぞ頭の中に入れて仕事を、防災リーダーということで、岩国市を守るために進めていただきたいと思います。もちろん、市長のほうもよろしくお願いをいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３０番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明１２月１０日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時４分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 石 原 真 岩国市議会議員 桑 田 勝 弘 岩国市議会議員 中 村 豊 岩国市議会議員 田 村 博 美...