yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 岩国市議会 2021-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 岩国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　３年　第７回定例会（１２月）令和３年第７回岩国市議会定例会会議録（第２号）令和３年１２月８日（水曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）令和３年１２月８日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２９人）　１番　河　合　伸　治　君　１１番　姫　野　敦　子　君　２１番　細　見　正　行　君　２番　越　澤　二　代　君　１２番　丸　茂　郁　生　君　２３番　石　原　　　真　君　３番　桑　田　勝　弘　君　１３番　小　川　安　士　君　２４番　山　本　辰　哉　君　４番　中　村　　　豊　君　１４番　長　岡　辰　久　君　２５番　桑　原　敏　幸　君　５番　田　村　博　美　君　１５番　大　西　明　子　君　２６番　貴　船　　　斉　君　６番　中　村　雅　一　君　１６番　片　岡　勝　則　君　２７番　藤　重　建　治　君　７番　矢　野　匡　亮　君　１７番　広　中　信　夫　君　２８番　松　本　久　次　君　８番　武　田　伊佐雄　君　１８番　松　川　卓　司　君　２９番　植　野　正　則　君　９番　重　岡　邦　昭　君　１９番　藤　本　泰　也　君　３０番　片　山　原　司　君１０番　広　中　英　明　君　２０番　瀬　村　尚　央　君　――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人）２２番　石　本　　　崇　君　　説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　福　田　良　彦　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　杉　岡　匡　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　守　山　敏　晴　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　辻　孝　弘　君　　　　　　　審議監　　　　　　　　　　　　村　田　光　洋　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　石　橋　誠　君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　桝　原　裕　司　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　國　廣　光　秋　君　　　　　　　基地政策担当部長　　　　　　　山　中　法　光　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　小　玉　陽　造　君　　　　　　　文化スポーツ担当部長　　　　　竹　原　直　美　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　藤　村　篤　士　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　児　玉　堅　二　君　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　木　原　眞　弓　君　　　　　　　地域医療担当部長　　　　　　　山　田　真　也　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　加　納　芳　史　君　　　　　　　農林水産担当部長　　　　　　　沖　田　通　浩　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　内　坂　武　彦　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　山　中　文　寿　君　　　　　　　建築政策担当部長　　　　　　　坂　上　政　行　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　塩　中　京　子　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　中　原　健　登　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　沖　晋　也　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　浜　川　智　也　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　村　上　さ　ゆ　り　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　三　浦　成　寿　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　村　重　政　司　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　中　西　亮　二　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　塩　屋　伸　雄　君　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　竹　嶋　勇　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　冨　岡　英　文　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　鈴川芳智　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　岡田淳　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　林孝造　　　　　　　議事調査班長　　　　　　　　　河村佳之　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　佐伯浩則　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　福永啓太郎　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　中西祐一郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時　開議 ○議長（桑原敏幸君）　　所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、３０番　片山原司君、１番　河合伸治君、２番　越澤二代さんを指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２一般質問 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第２　これより一般質問を行います。　１４番　長岡辰久君。 ◆１４番（長岡辰久君）　　皆さん、おはようございます。日本共産党市議団、長岡辰久です。市議団を代表し質問をいたします。　今日、１２月８日は、８０年前に日本が真珠湾の奇襲攻撃で、アメリカと戦争を開始し、太平洋戦争へ突入した日です。また、真珠湾攻撃よりも前に、マレー半島に陸軍が上陸し、イギリスとも戦争を開始しています。　日本共産党は、１５年戦争、アジア太平洋戦争に反対したため、逮捕、投獄され、厳しい拷問で命をなくした人が多くいます。戦後、あの戦争は間違いであり、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」と、憲法前文には書き込まれました。二度と戦争はさせない、平和を願う市民の皆さんの思いを込めまして、通告に従い質問いたします。　まず、第１に、米海軍強襲揚陸艦アメリカの岩国基地港湾施設への寄港について質問いたします。　２０２１年５月、掃海艦パトリオット、６月、フィッシャー、９月、空母に改修した自衛隊護衛艦いずも、１０月、遠征洋上基地ミゲルキース、１１月１８日に強襲揚陸艦アメリカが寄港しております。　今年になり、寄港が相次いでいます。アメリカは、一昨年１２月、佐世保に配備された最新の艦船であり、第７遠征打撃群の旗艦で、Ｆ－３５を２３機搭載できる、文字どおり、小さな空母です。　強襲揚陸艦アメリカ寄港について、令和３年１１月２２日の市長の会見での発言について、その見解を質問いたします。　１１月２３日、テレビ山口の報道によりますと、その会見で市長は、基地周辺の住民に不安の声があることも承知しているが、今回の入港は一時的なもの、今回は地域の方への影響は大きくない、少ないということから、問題があるとは考えておりませんので、イコール基地機能強化とは捉えておりませんと言っております。この報道に間違いはありませんか。　この報道に従い、個々に、具体的に質問いたします。　１番に、住民に不安の声があることも承知していると言われておりますが、どんな不安の声ですか。　２番目は、今回の入港は一時的なものと言っておりますが、その根拠は何ですか。一時的なものと断言できますか。　３番目に、今回は地域の方への影響は少ない――どんな影響でしょう。明確にお答えください。　次に、不登校児童・生徒の対応について質問いたします。　不登校の子供が再登校したり、社会に出るまでに長い時間がかかる場合もあり、子供や家族の苦悩は一通りのものではありません。心に負担を持ったまま、社会的ひきこもりとなるケースもあります。不登校の広がりは、学校や社会、家庭が子供にとって息苦しい場になっていることの表れです。このことについて質問をいたします。　１番、不登校の主な原因について見解を問います。　２番目に、教育支援教室の現状について伺います。　３番目に、各学校の取組について質問をいたします。　最後に、校則の見直しについて質問をいたします。　生徒の下着の色や髪型を指定し、点検する――人権侵害とも言える校則や指導が問題となる中、文部科学省は、児童・生徒の実情や保護者の考えなどを踏まえて、校則を絶えず、積極的に見直すよう求める通知を全国の教育委員会に出しております。　校則見直しで考慮すべきこととして、ほかに地域の実情、社会の常識、時代の進展を上げております。校則の見直しに児童・生徒が参加することで、校則への理解を深めたり、主体性を培ったりする機会にもなるとしております。　９月９日、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」、「その校則、必要ですか？」、１１月２２日、ＮＨＫ「あさイチ」、どう思う、今も残る変な校則と放送をされ、話題になっております。　そこで、次の２点について質問いたします。　１、令和３年６月８日付の文部科学省の通知後の市教育委員会及び各学校の取組について質問します。　２番目として、今後の見直し等の取組について質問いたします。　以上で、壇上での質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　皆さん、おはようございます。それでは、長岡議員御質問の第１点目の強襲揚陸艦アメリカの岩国基地港湾施設寄港についての令和３年１１月２２日の私の会見での発言について見解を問うについてお答えをさせていただきます。　強襲揚陸艦アメリカの岩国基地への寄港につきましての私の見解を改めて申しますと、今回の寄港に関しては国から事前に情報提供を受けており、寄港の目的も運用能力の確認であって、滞在も数日間ということから、この寄港が一時的なものであり、基地周辺住民への影響も少なく、特段大きな問題があったとは考えておりません。　また、本件については、私自身が強襲揚陸艦アメリカを視察し、直接、艦長から説明を受けながら、艦内の施設やＦ－３５Ｂの離発着を可能とする耐熱加工を施した全長が約２６０メートルの甲板などを回りまして、様々な情報収集を行っております。　その中で、強襲揚陸艦アメリカの任務は、海上パトロールだけではなく、同盟国、またパートナー国の艦船への補給であること、加えて災害時には様々な運用によって災害支援を行うとの話がありました。　今回の寄港の目的について確認したところ、基地機能の確認を行うことと説明を受けましたが、この基地機能の確認については、災害発生時に必要な支援を可能にするものであると述べられていました。　また、今回の寄港の目的には、基地機能の確認を行うことだけではなく、地元や自衛隊との交流を行うことと話しており、絆スタジアムにおいて、米軍岩国基地の隊員との親睦ソフトボール大会も行われております。　今回は、艦内の診療所の視察も行い、常駐する医師から説明を受けました。約２,６００人の乗組員全員が新型コロナワクチンを接種済みであり、仮にコロナウイルスが発生した場合においても、常駐する２人の医師と２６人の衛生兵により隔離等を行うなど、適切に対応できる体制であると説明を受けております。　また、今回の寄港では、食材の積込みも行われており、特に生鮮食品は本市で調達しており、私が乗艦したその日の朝には既に調達済みでありました。　議員御質問の基地周辺住民の不安の声についてですが、今回の寄港について、一部の市民の方から、なぜ岩国基地に寄港したのか、いつまで滞在するのかなどの不安の声が寄せられました。　また、米軍艦船の岩国基地への入港が相次いでいることから、基地機能強化になるのではないかと心配する声もございました。　これまで米軍艦船等が入港する場合には、国に対し、事前に入港の日時、そして目的、滞在時間、乗組員の人数などについて、国から適切に情報提供を行うよう要請していたところですが、さきに述べたとおり、今回の寄港につきましては、国から事前に情報提供がなされたことから、市のホームページや報道発表などを通じて、その目的や滞在時間等について、市民の皆様にお知らせをしたところでございます。　私としましては、入港する全ての艦船を直接視察することはできないかもしれませんが、今回の視察のように、機会があれば可能な限り現地に赴き、情報収集を行い、説明をすることで、市民の不安を払拭できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、今回の寄港を一時的なものとした根拠についてでありますが、この寄港の目的が運用能力の確認であり、その滞在が数日間であるとの国からの説明に加え、直接艦長からも、寄港の目的について、基地機能の確認と地元や自衛隊との交流のためと説明を受けております。　こうしたことから、今回の寄港は一時的なものであるというふうに認識をしているところでございます。　最後に、米軍等の軍艦等の母港及び定期的な寄港地とならないよう要請をした根拠についてでありますが、現在の港湾施設は、滑走路沖合移設事業に伴って、現有機能の代替として整備されたものであり、平成１９年の国の見解として、「岩国飛行場の港湾施設については、あくまでも補給物資の荷揚げ作業を行うことを目的に整備をした施設であり、岩国飛行場が米軍艦船のいわゆる母港になるという計画はない」と示されております。　加えて、本年の９月３０日、護衛艦いずもの入港の際に、中国四国防衛局長から、従来から回答しているとおり、米国艦船が岩国飛行場をいわゆる母港化するという計画はないと承知をしている旨の説明があったところであります。　こうした国の説明のとおり、市のほうでは受け止めているところでございますが、将来的に国の方針が揺らぐことのないよう、改めて国に対して米軍等の軍艦等の母港及び定期的な寄港地とならないよう要請を行ったところであります。　市としましては、こうした艦船の寄港については、先ほど申し上げた国の見解を踏まえて、米軍岩国基地の港湾施設が軍艦等の母港及び定期的な寄港地とならないことが重要であるというふうに考えており、引き続き状況把握に努めるとともに、国や米側に対して必要な対応を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第２点目の不登校児童・生徒の対応についてお答えいたします。　まず、（１）不登校の主な原因についてですが、岩国市内小・中学校における不登校児童・生徒数については、令和元年度は１８３人、そして令和２年度は２０２人となり、全国・県の状況と同様、岩国市においても増加しております。　不登校の原因として最も多いのは、令和２年度に実施した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、市内の公立小学校と中学校ともに、無気力や不安、生活リズムの乱れなどの本人に関わることで、小学校６１％、中学校５９.６％となっております。次に多い要因は、小学校では、母子分離不安等の親子の関わりが１８％、中学校ではコミュニケーションの苦手さなど、友人との関わりが１０％となっております。　次に、（２）教育支援教室の現状についてですが、教育支援教室には、中央教室、西教室、南教室、中央教室北分室の４か所があり、現在、小学生５人、中学生２８人、計３３人が通室しております。　支援教室では、教員免許状を有する指導員が午前に２教科、午後に１教科、学習指導を行っております。教科指導のほかにも「ふれあいタイム」を設け、スポーツ活動や創作活動等にも取り組んでおります。　あわせて、欠席していた期間における授業内容を自ら学び直すことができるｅラーニング教材による学習補充を行うとともに、遠足や植物の栽培等の自然体験を取り入れた活動にも取り組んでおります。　さらに、月に一度、通室している児童・生徒及びその保護者を対象にカウンセリングの機会を設け、心のケアにも努めております。　また、支援教室に通室できない不登校児童・生徒への支援として、学校からの要請があった場合は、支援教室の指導員が家庭訪問を行い、一人一人の学習支援や悩み相談を行っているところです。　最後に、（３）各学校の取組についてですが、不登校児童・生徒の状況に応じて、家庭訪問や電話連絡を行い、学習支援や登校に向けた支援を行っております。教室以外の場所での学習を希望する児童・生徒がいる場合には、別室での指導を行い、段階的な教室復帰も目指しております。　さらには、社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーや心の専門家であるスクールカウンセラーと連携した支援を行っております。　教育委員会としましては、不登校児童・生徒の社会的な自立に向けて、今後も各校への支援の充実を図ってまいります。　続きまして、第３点目の校則の見直しについてお答えいたします。　まず、（１）令和３年６月８日付文部科学省の通知後の市教育委員会及び各学校の取組についてですが、教育委員会としましては、令和３年６月１０日付で、岩国市立小・中学校長に対して、文部科学省からの連絡にある校則の見直し等に関する取組事例を参考としながら、引き続き学校や地域の実態に応じて、校則の見直し等に取り組んでいくよう周知したところです。　また、７月・１１月の小・中学校校長会及び中学校生徒指導主任研修会等においても、校則の意義を再確認し、併せて見直しについても検討するよう伝えております。　次に、（２）今後の見直し等の取組についてのア、留意すべきことについてお答えいたします。　既に各学校においては制服の見直しや、寒い冬であっても教室の換気を行う必要があるため、ストッキングの着用や膝かけの持参を認めるなど、状況に応じて見直しを図っているところです。　今後も、各学校において、学校や地域の実態に応じて合理性や人権に配慮した見直しを進めていくようお願いをしてまいります。　また、見直しを行う際には、教職員の判断だけでなく、児童・生徒やその保護者及び地域等の意見を聞き、その内容や必要性について共通理解を持つことが大切だと考えています。　いずれにいたしましても、校則の見直しを通して、児童・生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自らの手で見返し、自主的に守っていけるような児童・生徒の成長につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（長岡辰久君）　　それでは、強襲揚陸艦アメリカのことについて質問をいたします。　まず、報道発表で、こういうアメリカの艦船などが来ましたら報道発表がありますが、カール・ブラシア、ミゲルキース、そしてこのいずも、このときは「定期的」という言葉がなくて要請をしております。　要請をしておりますけれども、この要請、聞き入れられているのか。そして答弁でもありましたが、そうでないときは、必要な対応を求めてまいりますと答弁をされております。具体的にどのような対応を求めていくのかを質問いたします。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　先ほどの市長の壇上からの答弁の最後のくだりだと思います。国や米側に対して必要な対応を求めてまいりたいと考えております。基本的に我々市のほうとしては、今回のアメリカにしても、いずも、ミゲルキース等にしても、住民生活への影響があったとは考えておりませんが……（「違う違う」と呼ぶ者あり）必要な対応といいますのは、住民の生活に影響がある。例えば……（「違う違う」と呼ぶ者あり）訓練によりまして音がしたとか、騒音がしたとか、あるいは海のほうで、例えば……（「質問に答えていないよ」と呼ぶ者あり）そういうようなことがあった場合には配慮するように、そういったことを求めていく……（「議長、質問に答えていない」と呼ぶ者あり）そういうことが考えられると思います。 ◆１４番（長岡辰久君）　　私が質問したのは、ちょっと――要請をしています、その都度。その要請が聞き入れられているのか。ね、相手が。　そして、聞き入れられていなかったら、必要な対応をすると書いてあるんだから、具体的に何をするんかというのを聞いております。　その２点についてお答えください。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　市のほうの姿勢として、この港湾施設の使用については、母港化しないように、そして定期的な寄港地としないようにということを国に対して、これは国の見解を踏まえて、きちんと申し上げているところでございます。　聞き入れられた、聞き入れられていないか、これは少なくとも今、母港化しないということは、はっきりと中国四国防衛局長が言っております。　引き続き、寄港する場合には、目的等を確認しながら、市民の不安を払拭するために、事前に情報の提供を求めながら、またそれを市民に伝えながら、そういう対応はきちんと取っていく、加えて我々も引き続きこの姿勢にのっとって、きちんと国のほうには伝えていきたい、要請をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆１４番（長岡辰久君）　　ちょっと別の角度で質問したいと思います。　平成７年（１９９５年）第５回の臨時会がありまして、議案第７８号　公有水面の埋立承認に関する意見についての、この議事録を頂きました。　この中で、笠井誠一議員という方がこのように言われております。「当該岸壁にあたかも米軍の軍艦、大型艦船が頻繁に出入りをするんではなかろうか」――このような心配があるというのは、市民の声がある……。「市当局はそういう情報を防衛施設庁、あるいは外務省、あるいは米軍よりそういう情報を受けておるのか」、その質疑に対して基地対策担当部長の松永正義君はこのように言っています。　「現在の港湾施設でございますが、これに接岸するのは燃料補給物資等の船舶を接岸すると、従来と同じ使用目的とするということで、他の米海軍の大型船舶の接岸については検討していないということでございます」と言い切っております。この方針は変更したんですか。方針変更したのならいつ変更したか、お答えください。 ◎審議監（村田光洋君）　　平成７年の、恐らく埋立地申請も、そういった埋立てに関する議論の中で、そういったこと、やり取りがあったと思います。　いつ方針を変更したか――港湾施設については、大きな方針は変更していないと思います。　ただ、基地政策そのものの方針というのは、それは平成７年は平成７年の――たしか河上市長時代です。（「貴舩市長」と呼ぶ者あり）貴舩市長ですか、はい。　その後、いろいろ市長も替わりますし、当然、基地に関する考え方というのは、当時のまさに政治判断があります。今は、福田市政になって、平成２０年、これで大きな基地政策の基本方針というのは決まっております。　港湾施設につきましては、先ほど市長が答弁しましたように、このアメリカとかいずも、それらに関しましては、いろいろ情報収集し、検証した結果、特段市民生活に大きな影響がないという、こういう判断はしております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　全くそれはおかしいですね。方針がこのように言われているんですよ。で、その市長がそのときね、その都度やったら変わるんだということを今、審議監言われましたけれどね。この港湾施設の使用について、どこで議論したんですか。そしてどこで確認したんですか。そこをちゃんと言ってもらわないと、なし崩しじゃいけませんよ。 ◎審議監（村田光洋君）　　決してなし崩しという意味で申し上げたわけではございません。平成７年当時の、いわゆる日本を取り巻く安全保障環境と、現在、大きく違っていることは、長岡議員も御承知だと思います。　その時々で、国からそういった説明を聞き、艦船の入港、航空機の運用、こうしたものを聞いて、住民生活に影響があるかないか、そうしたことを判断しております。　平成７年の港湾の議論というのは、当時、恐らく既存の水深が８メーターで、新しく造れば１３メーターになる、だから大きな船が入ってきて、いろいろ支障があるのではないかという、こういう議論の中で、当時、平成７年は恐らくそうした情報が国から、「いや、そういったことはないだろう」という、そういう話の中での、流れの議論であったというふうに考えております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　いや、この――日本を取り巻く状況がね、変わっているのは、それは確かですよ。それにしてもね、ちょっと細かいことを聞きますけれどね、軍艦等の母港及び定期的な寄港地にならないことが重要であると考えていると言っておりますが、この「定期的」という言葉はね、前はなかったんですよ。カール・ブラシアのときも「定期的」という言葉はありません。８月のね。９月のいずものときもありません。１０月のミゲルキースのときも「定期的な寄港」という言葉はないんですよ、「定期的」という言葉は。いつ「定期的」という言葉を入れたんですか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　報道発表の中で、その要請でございますが、「定期的」と入れたのは今回の、直近のアメリカの入港の際でございます。　定期的と……（「おかしいでしょう」と呼ぶ者あり）報道発表し始めたのはそこなんですけれども、我々口頭では、定期的という意があるということは、説明の際には、そういうことは申し上げてございました。　定期的ということをしっかり、きちんと国に伝えるために、アメリカの強襲揚陸艦のときの報道発表には、そこをきちんと記述したということでございます。　以上です。 ◆１４番（長岡辰久君）　　今の議論はね、市長の答弁もそうですけれど、寄港してもいいということを前提にしているんですよ。そうでしょう。寄港する、前もって通告があればいいよ、市民生活に影響がなければいいよ――そういうことではないでしょう、私が質問しているのは。やっぱり法律――法に、ルールに基づいてね、きちんと運用していただかなければ、これいけんでしょう。　だから、私は、いつ決まったんかと言うとるんですよ。いつ変えたんかと言っている。
   ◎審議監（村田光洋君）　　定期的に、今、長岡議員がおっしゃるような深い意味があるということではありません。（「深い意味はありますよ」と呼ぶ者あり）いえ、ありません。それは我々が一番分かっています。（「いやいや、それはあなたが言うだけで」と呼ぶ者あり）頻繁にどんどんどんどん入ってきては駄目ということを申し上げております。１回も、じゃ入港しては駄目かという、そういうことを言っとるわけじゃありません。　これはなぜかというと、港湾施設ができる前は――大西議員なんか御存じですけれど、新港で……（「いや、それはもう、そういうことは聞いていないから」と呼ぶ者あり）いや、地位協定で入ってきて、様々な迷惑がありました。（「いや、ちょっと」と呼ぶ者あり）　それに比べて、今は住民生活に特段の影響がない、そういったことですので、１隻も、どんな理由であれ入港しては駄目だと、そういったことを言っておるわけではございません。 ◆１４番（長岡辰久君）　　いや、この文書を読んだら――今、私、この平成７年の議事録読みましたよ。ね。もう一回読みましょうか。それを読んだのが分からなかったんですか。もう一回読みますよ。当時の松永正義君はこのように言っております。「現在の港湾施設でございますが、これに接岸するのは燃料補給物資等の船舶を接岸すると、従来と同じ使用目的とするということで」、ここですよ。聞いてくださいよ。「他の米海軍の大型船舶の接岸については検討していないということでございます」、いいですか、米海軍の接岸は検討していないと言い切っているんだから。で、今のね、審議監の言う「定期的」という言葉が入ると、全く違うんですよ、意味が。　例えば、Ａという船がね――Ａという艦船、Ｂという艦船、Ｃという艦船がある。Ａという船が何回も来るのが「定期的」でしょう。Ａの米艦船が来る、Ｃの米艦船が来る、これが寄港じゃないですか。全く違うんだ、意味が。それをね、自分の思いでやっちゃいけませんよ。ちゃんとした、書かれたことに従ってやっていかないと、何のためのルールか分かりませんよ。 ◎審議監（村田光洋君）　　先ほども申し上げましたが、平成７年は平成７年で、そういった国からの説明を受けて、そういった話をしている。ルールと言われますけれど、ルールがあるという、何か取決めがあってやっているわけではございません。　現在は、現在のその状況――例えば空母艦載機、米軍再編は、沖合移設のとき……（「全く違う、それは」と呼ぶ者あり）その平成７年には、そんな議論はないです。平成７年に沖合移設をやったときに、厚木から空母艦載機が移駐する、そういった説明もありません。その時々で、国から、安全保障上の必要性から、いろいろ地元にそういった話があって、我々はそれを受けて、いろんな基地政策の基本方針に基づいてそれを判断していく。　平成７年の委員会での答弁が、今もそれに基づいて判断するというのは、現実的な対応としては、それはおかしいのではないかというふうに考えております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　岩国基地がね――例えば先日もＦ－３５Ａね、空軍の、これがアラスカから飛来しております。ラプターも来ましたよね。Ｂ－１Ｂも来た。こういうものに対してはね、寄港については岩国日米協議会というのがあるでしょう。岩国日米協議会があって、一応こういうのをちょっとルールとして、ローカルルールではございますが、そういうのがあって、そういう取決めでやっているんですよ。運用している。　だから、港湾施設も当然ですよ。使用に当たってはどういうことで使用するか、これは当たり前じゃないですか、何でも。グラウンドの使用、この市民館の使用、こんなのみんなルールありますよ。　だから、ルールが必要じゃないかと、私……。で、このルール、いつ変えたんだと言ったら、いや、情勢が変わった……。ね、審議監、そういうのをなし崩しというんじゃないですか。　で、市長はね、前回の私の質問に対してね、岩国基地と岩国市、うまくいっているんだと、だから日米協議会の見直しする必要がないんだという、こういう答弁しているんですよ。それはおかしいんですよ。　これはなぜかというと、自分たちがね、疑問と思っていないから、言われたままにするからね、全然何もないわけですよ。よし、話を元に戻しますよ。港湾施設に戻しますけれどね……。後でしっかり見てください。そのように答弁しているから。　それで、これを元に戻しますとね、この不安の――ちょっとね、このように言っているんですよ、市長は。９月３０日のいずもが入港したとき、このように言っております。今年度、米軍艦船の岩国基地への入港が相次ぐなど、艦船の入港により、基地周辺住民に不安や懸念もあることから、今後とも同港湾施設が整備された本来の目的から逸脱した運用が行われることのないよう云々と、このようにコメントしているんですよ。これは御存じだと思います。　今回のこの強襲揚陸艦アメリカの入港というのは、全く後退していると私は思いますが、いかがですか。市長、答えなさいよ。 ◎市長（福田良彦君）　　今、ちょっと長岡議員の御質問に、日米協議会の見直しは必要ないということを私が答弁したということで、ちょっとそれを今、考えていまして、そういう発言をした記憶がないものですから……（「分かりました。それは後で調べてください」と呼ぶ者あり）見直しの必要性は常に持っておりますので、その辺は……（「じゃ調べてください。調べたら分かる」と呼ぶ者あり） ○議長（桑原敏幸君）　　いや、大事なことじゃけえ、市長の答弁が、やっぱり。 ◎市長（福田良彦君）　　その辺は、従前から見直しの必要性を思っておりますし、実際その作業をしておりますので、その辺は改めて、過去の議事録を改めて確認をいたしますが、そういった認識は持っていないということは改めてここで申し上げたいというふうに思っております。　それと、先ほど来からの米軍の艦艇等の入港でありますが、定期的という表現について、先ほどから議員とのやり取りがあるわけでありますが、まさにこの、国から事前の情報があって、それに対して、また市民の生活等に影響はないという、いろんなことを鑑みて、我々としては判断をしております。　ですから、全くそういった、一度も入港船がないという、そういった施設ではありません。必要な訓練といいますか、必要な寄港の目的があれば、その辺は、我々も理解はしなきゃいけないというふうに思っております。　先ほど審議監のほうから答弁ありましたが、以前は新港に入港すれば、そこにいろんなまた物資、車両等があるわけでありますので、そのほうでやはり大きな市民への影響もあったと、その辺も総合的に考えながら、必要な対応を求めていきたいということでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ◆１４番（長岡辰久君）　　御理解はできません。もう理解不能ですね。論理が崩れている。市民がね、不安に思っているのはどういうことか、これは米軍基地が拡大され、今まで飛来したことのない戦闘機が来る、今まで来たことのない戦艦が頻繁に入港するなど、岩国基地の役割が増しているんですよ。　それにもかかわらず、市長は今回のように、問題があるとは考えていないなどと緊張感のない、市民感情とかけ離れた、事実から目をそらすようなことを発信し続けているから、そのことが不安を増大させているんですよ。　それでは、ちょっと最後に聞きますよ。ちょっと時間――ちょっと冷静に進めたいと思いますけれども、１０月２５日から２９日に行われた日米共同演習「アクティブ・シールド２０２１」で、この２７日にある訓練がされております。どんな訓練が行われたかをお答えください。 ◎市長（福田良彦君）　　まず、アクティブ・シールドでありますが、これについては、基地内の陸上自衛隊との、海兵隊との共同訓練、これは警護訓練であります。いざいろんなテロ等の襲撃があったときに、いかに基地内、またいろんな基地内従業員等の安全を確保するという、その辺の行動的な確認等、そういった作業だというふうに思っています。これは毎年行われておる訓練であります。　また、先ほど来、Ｂ－１爆撃、Ｆ－２２等、いろんな一体的な運用、またそういった先ほどの共同訓練によってのアパッチ等、コブラ等の攻撃ヘリの陸揚げ等がありました。　これにつきましては、私も議員と同じ思いでありまして、この１年ぐらいいろんな航空機、また艦艇が頻繁に岩国のほうに飛来または飛行しております。これについては……（「議長、質問に答えていないですよ」と呼ぶ者あり） ○議長（桑原敏幸君）　　いや、答えていますよ。 ◎市長（福田良彦君）　　これについては、国のほうに……（「議長、不信任じゃ、それは」と呼ぶ者あり）こういった現状というのはしっかり国に伝えています。市民の不安、また騒音等も増えておりますので、これについては厳しく、国のほうに対しては物申しているところでございます。 ◆１４番（長岡辰久君）　　私の質問は何かというと、いいですか、アクティブ・シールド――１０月２７日にどんな訓練がされたかということを質問しております。答えてください。 ◎審議監（村田光洋君）　　２７日の日にどんな訓練といいますか……（「分からんなら分からんと言えばええんよ」と呼ぶ者あり）いやいや、いろいろですね――要するにバイクで基地周辺を回ったり、偵察用バイクで回ってみたり、それから基地の中、ヘリコプターが上から基地周辺を警戒したり、様々な訓練が同時並行で行われておりますので、この訓練だけが行われたというふうには理解していないです。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　若干補足させていただきますが、ヘリコプター等が上空を飛んだ、飛来した、そういうことも我々も目視で確認してございますから、そういうことも併せて申し上げておきたいと思います。　以上です。 ◆１４番（長岡辰久君）　　どんな訓練をしたかって聞いているのに……。ちゃんと書いてありますよ。岩国基地のＤＶＩＤＳ――２７日には、ミサイル攻撃想定し、陸上自衛隊と死傷者の救護をやったと、ちゃんとここに書かれていますよ。知らないんですか、そういうことも。いいです。私たちが知らないところで、想定してやっているわけですよ。市民が不安に思うのは、僕は当然だと思います。　そういうことを言って、次へちょっと進めたいと思います。時間がちょっと少なくなって申し訳ないんですが、不登校の問題について、このように言っていますね。子供の学習権、教育権をね、保障するために、もう本当努力されているという、これはよく分かりました。　それでは、ちょっと質問いたします。　不登校の要因として、本人に関わることで、無気力や不安が小学校は６１％、中学校は５９.６％あると答弁されております。　それでは、人間、初めからね、無気力や不安な人はいませんよ。なぜ無気力になり、不安になった、この要因は何だとお考えですか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　無気力の大きな要因といたしましては、家庭内でスマホまたはゲームに夢中となったりして寝不足のために無気力になったりですね、昼夜逆転による生活リズムが乱れたりしたために無気力になることが多いというふうに言われております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　これ本人にね――今、次長の答弁ではそのように聞こえましたけれども、無気力になる、不安になるのは何かと言うと、授業についていけない、授業がよく分かんない、ね、こういうことが多いというふうに私、聞いておりますよ。　でね、やっぱりそのためにはね、やっぱりちゃんと分かる――まあ、学習指導要領が何割か増されていましたんでね、たくさん学習するようになったから、先生方も大変だというふうには思いますけれど、やっぱり分かる授業、楽しい学校、これこそね、そういう不登校をね、少なくするというふうに私は考えております。　じゃ、このように言われていますよ。不登校の児童・生徒がね、学校に登校した、学校では喜ばしいことですよね。だけれど、別室で指導する――別室でね、指導。こうやったりするとですね、なかなか手が足らんのんだということをはっきり言われております。こういうことに対してね、要するに手が足らないと、先生方いっぱいいっぱいで、不登校の児童・生徒来て本当うれしいんだけれど、別室で指導しなきゃいけません。だけれど、先生の数が足らないという声が、悲鳴のような声が聞こえてくるんですけれども、そのことについてどのようにお考えですか。 ◎教育長（守山敏晴君）　　いろんな個々に寄り添った指導をする上において、いろんな対応が必要でありますし、また不登校のお子さんについてもですね、来られて別室で対応することについては、人が必要だということは理解しております。今ある定数の中で、またいろんな、ボランティアとかいろんな――先生以外でカバーできるところは支援員の方にお願いするとかですね、いろんな対応をしながら、組織で対応しておるというところでございます。 ◆１４番（長岡辰久君）　　私は先生がね、学校の中に本当、先生が足らないんじゃないか。特に私も中学校におりましたので、もう本当空き時間という言い方、大変失礼なんですけれど、その間にいろいろ子供の日記見たり、何かいろいろ、実験の準備したり何かするんですけれども、なかなかそういう――来ていただくのはいいんだけれど、なかなか本当、申し訳なかったなと今では思うんですが、学校の先生の数が、やっぱり僕は足らないんじゃないかと。きめ細やかな指導したいんだけれど足らないんじゃないかと、こういうふうに私は思っておるわけですが、そのことに対して教育長はどう思いますかということを質問いたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　数についてはですね、定数法で決まっておりますけれども、今、そのような個別最適化の対応が必要であったりですね、いろんな困り感のある子供たちに寄り添うためには教職員が必要であるということは感じておりますので、いろんな教育長会議とかですね、いろんな文科省への要望とか、そういった中には定数改善についてはいつも入れておるところでございます。 ◆１４番（長岡辰久君）　　ぜひね、教員の数を増やさなきゃいけないというのは共通していると思いますので、ぜひ努力を続けていっていただきたいと思います。　それでは、次の校則の見直しについて伺います。　各中学校の校則を取り寄せていただきました。そして調べますとね、「短ラン」「長ラン」という言葉がある学校が１校です。短ラン、長ランと言われてもちょっと分かんない方がいらっしゃるかもしれませんが、そういう学校が１校。「ルーズソックス」という言葉があるのが３校です。「ルーズソックス禁止」というのが３校ありました。児童・生徒の実情や保護者の考え方を踏まえて、校則を絶えず積極的に見直すよう求めた文部科学省のこの通知に照らして、残っているということ、どのように思われますか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　短ラン、長ランにつきましては、各校から学生服の上着が極端に長いものとか短いものを着用している生徒の報告というのは、現在のところありません。しかしながら、基本的な学生服について生徒に示す必要があることから、校則に記載されているものと捉えております。　各校においては年度ごとに見直しが行われておりまして、教育委員会としましては当該学校が必要性を持って記載しているものと考えております。　また、ルーズソックスにつきましても、ルーズソックスには様々なタイプのものがあります。いわゆる体育の授業においてですね、活動の妨げになるような靴下を履くということがないように注意を促す視点からも、校則に残しているということを確認しております。　議員御指摘の点につきましてはですね、文部科学省が示しているとおり、社会の常識や時代の進展なども踏まえながら、本表記の適切さを含めてですね、不断の見直しを行うことを各校に求めてまいりたいと考えております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　私も、短ラン、長ランという言葉を発見して、何か懐かしい思いがしたわけですけれども、今、どこにも売っていませんよ、そんなの。でね、今、いろいろ次長言われましたけれどね、ほかの学校ないわけで、これ見直しを進められているというふうに私は考えておりません。　それではね、校則の見直し、なぜ進まないのか。ね。先生の立場から見てどうでしょう。生徒の立場から見たらどうでしょうか。ここの２点についてお伺いいたします。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　校則の見直しにつきましてはですね、随時学校のほうで見直しをかけているというふうに教育委員会では考えております。　そうした中で議員御指摘のようにですね、短ラン、長ランとかルーズソックスといった言葉自体は残っておりますが、それは確認した上でですね、見直しをかけているというところでございます。　また、校則の見直しはですね、最終的には校長の権限において適切に判断すべきことでありますが、見直しに際して児童・生徒が話し合う機会を自ら設けていくことが大切であるというふうに考えております。　そうしたことを中心にですね、中学校では生徒会等が中心となって校則を見直していくということは、これまでもなされておりますので、進んでいないということではなくて、そういうことを今後も継続的にやっていくことが必要であるというふうに考えています。 ◆１４番（長岡辰久君）　　先生もこの見直しを進めているというふうに言われましたけれどね、これなかなかその、一言一句ね、よく見て精査してということにはなっていないと私は思っております。　で、生徒はなぜ声を上げないのか。まあ、ブラック校則という言葉もありましたけれどね、生徒なぜ声を上げていかないのか、上げられないのか、いかが……。こういうふうに生徒は声を私は上げていないと思うんですよね、上げられていない。これは――まあ、上げる必要がないと思っているのかどうか分かりませんが、このことについて……。生徒のほうから――私、白のソックス――靴下ですね、白の、靴下は白だ……。靴――まあ、登校靴ですね、これは白または白に準ずるみたいなこと書いてあります。それ以外は、周辺の２つの高校は黒、紺というのは上げられておりますけれどね。これちょっと何か、私だったら、ちょっとおかしいんじゃないかなと思ったり。それから女子生徒ですね、自転車で登校する子供たちがいます。ジャージの下、履いていいよとなっておる学校がほとんどでございますが、今、何かスラックスを認めている高校もありますし、スラックスを認めている周辺の教育委員会もあります。そういうことについてはどのようにお考えですか。そういうこの、スラッ――まあ、生徒はなぜ声を上げないのか。冬は寒い、男子はズボンでええのうと、女子はいけんのんですか、そういう声がなぜ上がらないのか、私はちょっと疑問ですが、そのことについてはどのように思われますか。ちょっと――はい、教育長。 ◎教育長（守山敏晴君）　　何でもそうですけれども、いろいろな思いをですね、相談をしたいとか、いろいろな――今、学習要領でもいろんなことを、課題を考えて発言をする、考えるということはとても大事なことでありますので。　また、集団生活においてですね、守るべきルールがあるということも大事なことであります。　そういったことで、昔は管理とかそういったことを重視しておりましたけれども、今は個々の、やっぱり多様性とか創造性とか、そういったことも大事にしながら、本人の困り感に寄り添って対応していくと。その中でどういうふうに集団行動を対応していくか、また、社会において生きる力とか生き抜く力とか、そういったものを育てるかということ、いろんなことを協議しながら対応しております。　で、今、岩国市内も――県内も学校運営協議会がありますので、地域の方も入っていただきながらいろんな課題をオープンにしてですね、協議していって対応していくという中で、校則のほうもこれから――いろんな考え方があるのは当然ありますから、その中でどう調和していくかということは、各学校のほうに不断の努力をしてくださいということは伝えているところでございます。 ◆１４番（長岡辰久君）　　もう今はなくなったかもしれません、ゼロトレランスという言葉があります、ゼロトレランス。これどういう意味か、教育長御存じだと思います。もう有無を言わさず、規則に書いてあるからそのとおりにせえよ、これがゼロトレランスの指導でございます。何やかんやこう、今日はちょっと寒いからとか言って言い訳を許さない、こういう指導がゼロトレランス。これがね、横行していたんです。　そしてね、子供たちは、声が上げにくい――これは、例えばね、中学校だったら、何かこう言ったら内申に響くとか、ね、何かこう口答えするとか、ね、我慢が足りないとかね、そういうふうに思われている。だから声を上げられないんじゃないかと私は思っております、捉えております。　でね、もうあと４分しかありませんが、最後にしますけれども、校則の見直しをね、主権者教育の観点から考えたらどういうふうになるか。私、校則の見直しというのは教育的意義が大変あるというふうに考えております。子供たちが生活している、主に生活しているのは学校という生活区分です。その中で理不尽というか、ちょっと嫌だなと思われるようなことがね、そういうことに従わなきゃいけない、こういうことを学習させられた子供たちはどうなるか。　私、この校則の見直しはですね、ちょっと――ただブラック校則云々じゃなくて、主権者教育の面からね、ぜひ進めていただきたいと思いますが、その辺については、教育長、どのようにお考えですか。 ◎教育長（守山敏晴君）　　先ほども言いましたようにですね、いろんな課題を見つけて、それを解決しながら――友達と協議しながらですね、いろんな意見を聞きながら対応していくということは大事なことであります。　今、言われました主権者教育についてもですね、皆つながっていくものでありますので、そういうものについては言いやすい雰囲気、または受け止めながらどのように対応していくかという、考える雰囲気とかいうのは、大事にしていきたいと思っております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　ほかの人と違ったことを考えてはいけない。もっと言いますとね、校則の見直しについて、熊本市の――クローズアップ現代のプラスに出ましたけれども、熊本の教育長、このように言っております。　これからどんどん人口が減っていき、経済も厳しくなって、ほかの国との競争も激しくなったときに、言われたことをやるだけの人間だと、みんながそうだと、これは国として大変だろう。自分たちの責任で自分たちの国をつくっている、それが民主主義。それを子供の頃から実感していかなきゃならない。このように言っております。大変、意味のある言葉……。　最後に、この、今、教育長も言いましたけれどね、ほかの人と考えちゃいけない、わがままではいけない、皆と同じでなくてはならない。こういうことでは多様性、ジェンダー平等などの考えは育ちません。そしてですね、ほかのことを、違うことだったらちょっとこれはいけないんだ、これじゃ困るわけですね。　まあ、コペルニクスとかガリレオを持ち出すまでもなく、ルネサンスの時代は自由な気風があってこそ社会や学問発展したというのが、これは教訓でございます。全てのね、学校が、子供たちにとって行きやすい、そして楽しい学校、そういう空間になるということをね、一緒につくっていただきたい、そういうことを申しまして、質問を終えたいと思います。　以上です。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、１４番　長岡辰久君の一般質問を終了いたします。　２６番　貴船　斉君。 ◆２６番（貴船斉君）　　こんにちは。２６番　憲政会の貴船　斉です。会派を代表して質問を行います。　今年も秋の出番は僅かな期間だったようです。イチョウの葉がなかなか黄色に色づかないと思っている間に冬はやってまいりました。キンモクセイの香りがする頃にはマツタケが出回るというのが通説でありましたが、それも外れております。植物、農産物は特に気候には正直です。地球温暖化の影響であろうと思われる気候変動が著しく、来年はどうなるのか大変心配しております。日本の四季の移ろいはなくなってしまうのではないかとも憂慮しております。　それでは、通告に従い一般質問をいたします。　１点目、岩国市としてのＳＤＧｓへの取組について。　その１、現在の具体的な取組状況について。　その２、市民への周知について。　２点目、旧岩国地区消防組合消防庁舎の跡地について。　その１、現状と今後の取扱いについて。　以上、２点について質問をいたします。　１点目のＳＤＧｓへの取組については、これまでに３人の議員が取り上げておられます。なぞる部分があるとは思いますけれども、ここでは具体的な取組についてお伺いいたします。　ＳＤＧｓとは持続的な開発目標という意味でありますが、この地球を現在の私たちが次世代へ、よりよい形でつなげていくために掲げている目標であろうと考えます。世界中の人類が連携して、その目標に向けて行動しようという呼びかけであろうと思います。日本国も山口県も岩国市も、国民が、県民が、市民が、一人一人がその目標に向けて行動することは、よりよい姿の地球を私たちの子や孫の次世代につなぐことになると考えております。　その１、岩国市としての現在の具体的な取組について伺います。　その２、ＳＤＧｓについて、市民への周知について。　ＳＤＧｓについて、メディアを通して頻繁に耳にするようになりました。残念ながら、現状ではＳＤＧｓについて、その単語と意味と意義について市民に十分周知されているとは思えません。大人も、子供たちも含めた市民の皆さんの理解と協力がなくては成果を上げることができません。そのために岩国市としては、どのような取組をしているのかお伺いいたします。　２点目の旧岩国地区消防組合消防庁舎跡地の現状と今後の取扱いについてお伺いいたします。　同庁舎跡地については、平成２８年、その機能が愛宕山の現庁舎に移転されて以来、建物も含めて、いわばほったらかし状態で今日に至っております。現状と今後の取扱いについてお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、貴船議員御質問の第１点目の岩国市としてのＳＤＧｓへの取組についてお答えいたします。　まず、（１）現在の具体的な取組状況についてでありますが、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓとは、２０１５年９月の国連サミットで採択された、２０１６年から２０３０年までの１５年間で達成しようとする１７の国際目標であります。　まず、ＳＤＧｓの理念は、目標１「貧困をなくそう」、目標２「飢餓をゼロに」、目標３「すべての人に健康と福祉を」など、１７の目標の達成に向けて先進国と開発途上国が共に取り組み、誰一人取り残さない持続可能な社会を次世代に引き継いでいくこととされております。　本市においても、市が行う施策事業は、全てＳＤＧｓのいずれかの目標に整理されるものと認識をしており、これまで取り組んできた、あるいはこれから取り組んでいく施策事業に、ＳＤＧｓの視点を取り入れることが重要であると考えております。こうしたことを踏まえ、現在、市全体として、持続可能なまちづくりを目指して取り組んでいるところであります。　それでは、具体的な取組を申し上げますと、市としましては、目標１「貧困をなくそう」については、適切な社会保障制度の運用に取り組んでいるところであり、目標３「すべての人に健康と福祉を」につきましては、適切な医療・福祉などの提供を行っております。目標４「質の高い教育をみんなに」については、学校教育の充実や生涯学習の機会の確保・充実に、そして目標５の「ジェンダー平等を実現しよう」については、男女平等に向けた環境づくり、そして目標６の「安全な水とトイレを世界中に」につきましては、水道施設、下水道施設の維持整備に、目標８「働きがいも経済成長も」につきましては、地域経済の活性化や労働環境の改善にそれぞれ取り組んでおります。さらに、目標１１「住み続けられるまちづくりを」につきましては、良好な住環境の形成や災害に強い都市基盤の形成を、目標１２「つくる責任　つかう責任」については、市民の皆様にも御協力いただいております、ごみの分別や減量化を、目標１３「気候変動に具体的な対策を」につきましては、自然災害に向けた防災対策を、そして目標１６「平和と公正をすべての人に」については、地域コミュニティーの増進といった、多岐にわたる取組を行っております。　これに加えて、市の内部の取組としましては、本市の施策事業を効率的に実現するための具体的な計画となるまちづくり実施計画の策定に当たり、事業の所管部署においてＳＤＧｓとの関連を整理することにより、市職員のＳＤＧｓに対する理解の浸透を図っております。　また、ＳＤＧｓの視点を取り入れた人権啓発研修の開催や外部研修への参加、節電や紙の節約といったエコオフィスの推進などに取り組んでいるところであります。　次に、（２）市民への周知についてでございますが、ＳＤＧｓの目標達成のためには、全ての国と全ての関係者の連携が重要であり、この中には地方自治体、市民、企業、団体などが含まれております。　したがって、行政だけで取り組むのではなく、ＳＤＧｓの目標達成に向けて、市民一人一人が連携して身近なところから取り組んでいくことが重要であるということを、市民の皆様にしっかりとお伝えしていく必要性があります。　市民の皆様への周知につきまして、まず今年度の取組としては、広報いわくにに、ＳＤＧｓに関する様々な記事を掲載しており、具体的に紹介いたしますと、まず４月１５日号には「ＳＤＧｓって何ですか？」、そして６月１５日号には「海洋ごみを減らして海の豊かさを守ろう」、１０月１５日号には「サステナブルファッションを知っていますか？」などを掲載いたしました。　今後も、引き続き広報いわくにや市のホームページ等で、ＳＤＧｓについて分かりやすい情報発信に努めてまいります。　また、現在策定中の第３次岩国市総合計画におきましては、計画期間である令和５年度から令和１４年度までの期間で取り組む目標や施策について、ＳＤＧｓの目標との関連を整理し、盛り込むこととしており、こうした内容を市民の皆様にも分かりやすく丁寧に説明をしてまいります。　市といたしましては、ＳＤＧｓが掲げる目標の達成を目指し、よりよい岩国を次世代に継承していくために今後とも取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎危機管理監（桝原裕司君）　　第２点目の旧岩国地区消防組合消防庁舎の跡地についての（１）現状と今後の取扱いについてお答えします。　今津町六丁目に所在する旧岩国地区消防組合消防庁舎は、敷地面積２,１５２.０６平方メートル、延べ床面積３,１３８.７３平方メートル、地上５階建てで、昭和５３年に建設され、建設後４３年が経過しています。岩国地区消防組合が愛宕町のいわくに消防防災センターに移転した平成２８年４月から、使用されないまま現在に至っています。　現状において、建物については、耐震性能が不足しており老朽化も進行していることから、再び使用する場合には、耐震補強工事をはじめとして消防法にのっとった消火器、自動火災報知機、誘導灯等の設置など大規模な改修が必要となります。　また、その所在地は、土砂災害警戒区域に指定されてもいます。　これらの点を踏まえつつ、現在策定中の公共施設等の個別施設計画の中で建物の方向性が示されることとなりますので、その方向性が定まった時点で、敷地を含めた活用方針について具体的な検討に移っていくことになろうかと考えていますので、よろしくお願いします。 ◆２６番（貴船斉君）　　それでは、通告順――ではありませんね。消防跡地について再質問したいと思います。　御答弁では、この建物は耐震性が――今も言われましたけれど、耐震性が不足している、老朽化の進行などにより再び使用するのは大規模改修が必要であると。　また、所在地は、土砂災害警戒区域に指定されているなどの理由で、有効利用についてはまず可能性なしであるというような御判断であるというふうに思います。　それで、数点質問したいというふうに思います。順番にやっていきますので、明解なお答えをお願いいたします。　１番目、まず移転後５年間何もできなかったのは、何もしなかったのはなぜなのかということについてお伺いします。 ◎危機管理監（桝原裕司君）　　何もできなかったということにつきましては、おっしゃったように現施設については、継続して使用することがなかなか困難であるということが、まずありました。もし解体するにしても跡地の利用が決まらない限り、なかなか解体とかすることもできずに、その方針が決まらないまま、今まで――現在に至っているところでございます。 ◆２６番（貴船斉君）　　危機管理監が首をかしげながらの御答弁でございましたけれども、跡地の利用が決まらない、跡地を何にするか決まらないうちは解体もできないし――そうですね、解体はできないということがありますけれども……。有効利用するためには大規模な改修工事が必要であるということですが、じゃ、どのぐらいかかるのかを――概算も多分、今の危機管理監の首のひねり方だったら、どのぐらいかというのは出してないと思うんで、これは省きます。（笑声）　それで、かなりかかるだろうと、建て替えたほうがいいんじゃないかというぐらいかかるんじゃないかというふうに思いますが。じゃ、その次に、土砂災害危険区域にあると、あそこの場所はね。大應寺――大應寺って、あの、隣の――目の前の道路を挟んで向かい側にお寺があるんですけれど、あの辺り一帯を、地元の人はお墓もお寺も含めて大應寺というんですけれども、あそこから今の旧消防庁舎跡地にかけてイエローゾーンになっているんですね。それで、このイエローゾーン、このイエローゾーンが跡地利用にかなりの制限、ハードルの高い制限になっているというふうに聞いております。それで、イエローゾーンというのは、そもそもどういうものなのかについてお伺いいたします。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　イエローゾーン、土砂災害警戒区域のことをイエローゾーンといいますけれど、また土砂災害特別区域についてはレッドゾーンと言われております。　この区域につきましては、土砂災害のおそれのある箇所を明確にし、住宅等の新規立地の抑制や警戒避難体制の整備などソフト対策を推進することを目的としまして、平成１３年４月１日に施行された土砂災害防止法の規定に基づき県により指定されるものです。　この土砂災害の種類といたしましては、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの３種類がございます。現在のこの土地につきましては、土石流による土砂災害のおそれのある区域として土砂災害警戒区域、イエローゾーンに指定されております。 ◆２６番（貴船斉君）　　今、イエローゾーンについての御説明をいただきましたけれども、イエローゾーンに当たっている地区については、公共的な施設は自由には建てられませんよ、造られませんよというのはあります。今の御説明の中でもありましたけれども、そういうのがあります。そういうのもあって、跡地の利用について議論が進まなかった、何しようかということが決まらなかったということだろというふうに思いますけれども。　そのイエローゾーンは県の指定でこういうふうになっているわけですけれども、イエローゾーンの解除というのはできないのか。何でかと言うと、あそこは土砂災害警戒区域なんですね。だから土砂災害が起きないようにするために砂防堰堤などを造って、土砂災害が起こらないようにすると。それをすればイエローゾーンが解除になるのではないかという考えなんですが、これについて伺います。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　区域指定を行います山口県の砂防課に、今、議員がおっしゃられたことを照会いたしましたところ、土砂災害警戒区域イエローゾーンは地形の条件によって決まるものということで、対策工事を行うことでは解除されないというお話がございました。つまりそういった谷形状のものがなくなって山自体がなくなるようなことになれば、イエローゾーンを含めたものが解除されるということで伺っております。　以上になります。 ◆２６番（貴船斉君）　　山を全部削って平らになったらええよということだろうと思うんですけれども、今、現状ではちょっとなかなか難しいと、イエローゾーンを解除するということはなかなか難しいということです。　さっき危機管理監が壇上で御答弁いただきましたけれども、公共施設等の個別施設計画というのを、これを今、策定しています。それについて――例えばこの消防庁舎について、どういうふうに扱うかというのをそこで決めるということだろうと思うんですけれども、その個別施設計画というのはどういうことなんでしょう。今の旧消防庁舎ですね、それはもう、今、公共施設としては取り扱わずに、そういうところの施設、それをどういうふうに処理するか、どういうふうに対応していくのかということの計画じゃないかというふうに勝手に思うんですが、それでいいんですか。どのような――この計画自体がどういうものなのかというのを、お答えください。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　議員御質問の個別施設計画でございますけれど、岩国市におきましては、公共施設全体の状況を把握し、また長期的な視点に立って今後の公共施設のマネジメントを行っていくために、そうした基本方針としまして岩国市公共施設等総合管理計画というのを平成２９年度に策定しております。　その計画に基づきまして、個々の公共施設に関する方向性等を示します個別施設計画というのを現在策定しているところでございます。こちらにつきましては今年度末の完成を目指して作業を進めていたところでございますけれど、コロナの影響が全国的に及んだということがございまして、地域別のワークショップ等が開催できないという状況になりましたため、今年度につきましては、策定のほうを見送らざるを得ないという状況になっております。　ということで、個別施設計画につきましては、令和４年度末の完成を目指して作業を進めたいというふうに考えております。 ◆２６番（貴船斉君）　　ちょっと大変気になるんですけれども、令和５年、５年度末――４年度末ね。じゃけえ、来年が４年ですから、４年度末だから再来年の３月末を目指すということですね。　今、ちょっと聞き取りにくい部分もあったんですけれども、公共施設についての取扱い、今から――今、ちゃんとしているところはもういいんですけれども、そうじゃないところの、どういうふうにするかということの計画ということですね。それで、今の消防署の跡地はそういうになっているということなんですけれども。　そういうふうに今のお話を聞いていく中で、いろいろ八方塞がりみたいなところもあるんですけれども。この個別施設計画というのは、最終的には岩国市のほう出すと思うんですけれども、その施設計画の中に、例えば市民の意見を聞くとか、地元の意見を聞くとかという、そういうのはないですか。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　地域の意見を聞く場でございますけれど、先ほども答弁いたしましたように、地域別のワークショップ、こういったものを開催する予定としておりますので、住民の方に身近な施設につきましては、そういった住民の方のお声を直接お聞きしながら、計画のほう策定していきたいというふうに考えております。 ◆２６番（貴船斉君）　　では、今、住民対象のワークショップをやるということを言っていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでどういうふうになるか分かりませんけれども、何となく今のお話からずっと聞いていくと、現時点では解体しか選択肢がないのじゃないかというふうに思いますけれども、今から来年、再来年の３月までは、３月までは確実に今のままですよね、そうですね。計画がまだそのときにできるなら。そこで計画にのっとって、じゃ、こうしましょうとなる。そうしたら、いろんな手続とか、議会の承認もやらなきゃいけないし、予算とかいろいろありますけれども。じゃ、そのまた２年後、３年後ぐらいじゃないと、私が思っているような変更はできないということになると、今まで５年、それからまた５年、合わせて１０年間、何もあそこは利用できない、あと三、四年は今のままの形で荒れるに任せておくということなんでしょうかね。　そのまま置いておくと荒れるに任せるんですけれども、とにかく地震ということも考えられるんですね。地震があった場合に崩壊するということも考えられます。そのときはどうするのかということも含めて、今、質問したことについて、ちょっとお答えいただきます。 ◎副市長（杉岡匡君）　　旧消防署の跡地につきましては、以前から貴船議員より御質問もいただいた経緯をよく覚えております。経緯のほうは御承知のとおりでございますけれども、やはり一定のまとまった公共施設として、やはり市としては活用していかなければならないという思いがございます。　当時、遡れば、やはり消防本部が愛宕山に移転して、すぐ解体という話も、それはなかったわけではございません。ございませんが、やはり解体するに当たっても多額な費用がかかる。また、公共施設の総合管理計画、こういったのもスタートいたしましたので、やはりその中で慎重に検討はすべきということで、現在に至っている状況でございます。　施設につきましては、先ほど答弁で御紹介したとおり、かなり老朽化しておりますし耐震性もないということで、こちらの施設につきましては解体をして、その跡地につきましても、現在のところ具体的な利用計画はございませんけれども、最近ではございますが、公共施設跡地等の有効な活用の促進に関するプロジェクトチームをちょっと立ち上げておりますので、その中で慎重に検討させていただきたいと思います。　やはりなかなか、公共施設等は解体した後に、また次の公共施設というのはなかなか難しい状況がございます。ましてや先ほど言いましたように、イエローゾーンの中にあったりということでございますので、売却も含めて総合的に検討させていただきたいと考えてございます。 ◆２６番（貴船斉君）　　今、副市長にお答えいただきましたけれども、私が聞こうと思うようなことを２つぐらい飛ばして言っていただきました。（笑声）大変よく分かります。よく分かりますけれども、今さっき言いましたけれども、地震があったとき、これについて大変心配なんですけれども、これについてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（桑原敏幸君）　　副市長、ついでに答えて。 ◎副市長（杉岡匡君）　　耐震性がないということからの御懸念だろうというふうに思いますけれども、やはりある程度――もともと消防庁舎ということで建てた施設でございますので、そのあたりは随時点検等も必要かと思いますが、そのあたりは慎重に――外観にはなりますけれども、見ながら、その地震が起きたときにどうだろうかというのはなかなか想定しにくい部分もありますけれども、そのあたりは施設が建っている以上は、特に問題がないかというのは所管のほうで点検が要るかなというふうに思っています。 ◆２６番（貴船斉君）　　副市長は、今、地震があったときにどうするかと、その対象物が普通の民家みたいな感じの言い方をされたんですけれども、そうじゃなくて、あれだけの大きさがある建物です。公共施設だったんです、岩国市の。それも消防庁舎。周りには道路とか公園で、例えば崩れてもすぐ周りに影響がある建物――隣にありますよね、セブンイレブンなんかありますよね、セブンイレブン――ファミリーマートか。それで、今、総務部長の家もすぐ近くですから、だから、今、公共施設の跡地利用に関するプロジェクトチームを立ち上げたと言うんですが、立ち上げ「る」……。立ち上げ「る」、「た」……。「た」ですね。今、あるんですね。そこで、今の問題、それから地震などによる災害も予想されるので、その辺のことも十分に議論していただきたいというふうに思います。　これはあまり追及してもお答えがあれですから、先ほど副市長も答弁の中でちょっと言われましたけれども、解体後、例えばあそこを更地にして、公共施設が――まあ、地元の意向とかもいろいろあると思いますけれども、公共施設をということになった場合にどういうものが建築可能か。イエローゾーンなのに、公共施設――公共のものはどういうものが建築可能かということをちょっとお伺いします。 ◎建築政策担当部長（坂上政行君）　　現在、先ほどからもお話があったように、そこの場所は土砂災害警戒区域ということで指定されておりまして、土砂災害防止法においてはその区域内に社会福祉施設、学校、医療施設等、防災上の配慮を要するものが利用する施設である場合は必要に応じた事項を地域防災計画に定めることとなっていることや、また、福祉施設等、施設の用途によっては立地抑制の指導要綱や設置基準などが、おのおのが設けられており、公共施設としては好ましくない用途の建物が多くございます。　そういったことで、どういったものが建てられるかということになれば、またプロジェクトの中でどういったものが検討されるかによって、具体的にその建物が建設できるかどうかについて協議をしていくということになろうかと思います。 ◆２６番（貴船斉君）　　この一般質問の前までは、とにかくもう公共的な施設は駄目だろうと、１００％駄目だろうなというふうに思っていたんですけれども、そうではなくて、ちょっとぐらいの可能性はあるんじゃないかと。それで、プロジェクトチームということを聞いたので、その中で十分に協議をして、岩国市のために、地元のためになるようなことになるように、よろしくお願いいたします。　それから、もう一個の選択肢ですけれど、更地にして、普通財産にして民間売却という、そういう選択肢もあるわけですけれども、民間売却の場合は――皆さん御存じと思いますけれども、もう固有名詞を出しても大丈夫でしょうね、白崎八幡宮の西側ですよね。あそこの用地を民間に売却した後、今、墓園になっています。これは地元から強硬な反対があったわけでもありませんけれども、八幡様としたら面白くありませんし、氏子の私どもとしてもあそこにお墓はどうもなというのがあります。　それで、岩国市の市有地を売却するときに、相手との契約のときに、利用の条件をつけての売却契約というのはできるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（石橋誠君）　　今、貴船議員の、条件をつけての売却ということでございますが、一般的にはですね、そういった――規制があるものは別ですけれど、一般的にはそういった条件をつけてということはやっておりません。その土地の状況によって、そういうことができるかどうかについては少し検討させていただくことになるかと思います。 ◆２６番（貴船斉君）　　ありがとうございます。全く駄目ではないよということで……。今、どこの国とは申しませんけれども、外国資本が日本の土地を買いあさっているというようなことも聞きます。どこの国とは言いません。（笑声）というのがありますので、そういうことも考えますと、岩国市の大事な市民の財産ですから、それを売却したときにとんでもないことに利用されているというようなことにならないように、ぜひよろしくお願いいたします。　それから、これはこの項目の最後ですけれども、民間売却はできるだけ避けてほしいということです。それから、例えば、あそこの場所を――隣にもう公園がありますから、長山公園とかありますから、公園もとは言いませんけれども、憩いの広場みたいな感じで、そういうふうな跡地の利用の仕方ができないかなというふうに思っております。　それから、地元の意向を聞く場も、ワークショップで、それからプロジェクトチームでよく熟議をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。これで、この項目について終わります。　次に、ＳＤＧｓについての再質問に移りたいと思います。　岩国市の現在の具体的な取組状況についての答弁、これは市が行う施策・事業は全てＳＤＧｓのいずれかの目標に整理されるものと認識しているので、これまでの、またこれからの施策や事業にＳＤＧｓの視点を取り入れて持続可能なまちづくりを目指して取り組んでいるという、こういう御答弁でございました。　岩国市の目指す将来像と、ＳＤＧｓの理念と方向性は、基本的には一致しておるというふうにおっしゃいました。全くそのとおりだと思います。行政としての取組についてはおっしゃるとおりですけれども、このＳＤＧｓの目標を達成するためには、壇上でも申し上げましたけれども、答弁にもありましたけれども、市民一人一人にこの目標を――この事業、ＳＤＧｓのことについて理解してもらうこと、それから、それで問題意識を持って行動してもらうことが最も大事なことだというふうに思います。　そこで、２番目の市民への周知について伺います。　答弁では周知の取組として広報紙への記事の掲載を上げておられました。私も読みましたが、具体的な分かりやすいあのような記事をもっと積極的に発信してほしいと思います。ＳＤＧｓって何、何のために、何をすればいいのという基本的な疑問を持たれる市民の方は多いと思います。まず、その疑問に答えるところから、市民への周知ということを始めなければならないのではないかと思います。　私たちの身近な日常生活でもちょっとしたことがＳＤＧｓの目標を達成するために大きく貢献するのだということを市民の皆さんに理解してもらうことが大事だというふうに思います。　広報いわくにに、身近な日常生活に密着した事例として、ごみの減量化について取り上げてありました。食品ロスをなくすこと、家庭から出る生ごみの適切な処理がＳＤＧｓの目標達成に貢献しているのだ、市民に理解されるよい記事だというふうに思いました。　そこで、ごみ問題で、生ごみの焼却について少しお尋ねいたします。　岩国市の焼却ごみですね、燃えるごみのうち、生ごみの割合はどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　焼却ごみのうち、生ごみの割合という御質問でございますが、平成３０年８月に焼却ごみの組成調査を行っております。焼却ごみに占める生ごみの割合は、手つかず食品や食べ残し食品が９％と、調理くずが２４.６％を合計しますと、全体の３３.６％が生ごみということになっております。 ◆２６番（貴船斉君）　　何でこのごみのことかというと、ＳＤＧｓの目標のうち――１７あります、そのうちの１２番目の「つくる責任　つかう責任」というふうなアイテムの中に入っております。それで、ごみについてお伺いしたいと思います。今、焼却ごみのうち生ごみの割合はどのくらいですかということでお尋ねしたんですけれども、３３.６％、３割ですね。では、そのうち事業系のごみとかじゃなくて、本当の家庭から出る生ごみの割合はどのくらいでしょうか。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　家庭ごみの割合ということでございますけれども、令和２年度の実績で申し上げますと、焼却ごみの処理量は約３万４,０００トンございました。そのうち家庭から排出されたごみは約２万トンとなっておりまして、家庭ごみの占める割合はおよそ６割となっております。 ◆２６番（貴船斉君）　　今、十分な数字が出てまいりましたけれども、結構な量でございます。家庭から排出されるごみは――最初の答弁の数字は平成３０年です。今の御答弁は令和２年ですから、ちょっとギャップがあると思いますけれども、とにかく焼却ごみの総量は約３万４,０００トン、そのうち家庭から排出される量は約２万トンで、家庭ごみの占める割合は約６割であるということ、大変な量になると思いますけれども、この家庭ごみから出る生ごみの量を減らせば、これは大変な削減になるのではないかということですね。だから、焼却、燃やすエネルギーも削減できるし、それからその燃やすことによって出るＣＯ２――ＣＯ２は今、ほとんど出ないかもしれませんけれども、ＣＯ２の削減にもなるということで……。市のホームページを見ていたら、今、３キリ運動というのをやっているっていうんです。それで、３キリ運動って何かといったら、食材を使い切る、それから食べ切る、それから水を切る――捨てるときにね。だから、作るときと食べるときとそれを処理するときにという、その３キリということらしいですけれども、とにかくこの３キリ運動をしましょうということが、ホームページにありました。生ごみの水切りをすること――家庭でちょっとした水切りをすることで、どのくらい効果があるのか。多分数字はあると思いますので、お聞きします。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　３キリ運動の御紹介、ありがとうございました。議員御質問の生ごみの水切りの効果についてでございますけれども、生ごみには水分が約８割含まれておりますことから、生ごみの減量化には水切りが大変有効でございます。水切りには様々な方法がございますけれども、一般的に１０％から１５％の効果があるといわれておりまして、御家庭で水切りに取り組んでいただくことによりまして、年間で家庭から排出される焼却ごみの約６％、１,０００トン程度が削減できまして、ＳＤＧｓの推進に貢献できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２６番（貴船斉君）　　家庭での生ごみの水切りをすること、ちょっとした活動をすること、それで年間――今の御答弁によれば年間約１,０００トンもの焼却ごみが削減できるということで、１,０００トンといったら物すごい数量だと思います。それは、先ほど申し上げましたけれども、焼却するためのエネルギーの削減、また焼却によって発生するＣＯ２の削減にも寄与するというふうに思います。ぜひ、今からも市民の活動を啓発するような周知の仕方をしていただきたいというふうに思います。　今、取り上げた生ごみの件は、ほんの少しの日常生活の中での改善のためのちょっとした行動がＳＤＧｓの目標達成に貢献するということを市民に理解してもらうためのよい例だというふうに思います。このような具体的な事例の紹介を広報紙、またホームページなどでしていただきたいというふうに思います。　次に、ＳＤＧｓについてですけれども、学校教育においてはどういうふうに取り組んでいるのかということをお伺いします。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　学校でのＳＤＧｓについての取組でございますが、昨年度以降、小・中学校で全面実施となりました学習指導要領に、持続可能な社会の作り手の育成を目指すということが明記をされております。理科や社会、各教科での学習だけでなく、各学校においては環境教育や人権教育、防災教育など、ＳＤＧｓの達成に貢献する持続可能な開発のための教育――これはＥＳＤと申しますが、を計画的に実践しているところでございます。その中で諸課題を自らに関わる問題として主体的に捉えるよう、その解決に向けて自分で考え行動する力を身につける大切さということを伝えております。 ◆２６番（貴船斉君）　　今の教育委員会の御答弁ですよね、学校ではどういうふうにやっているかということ、これは市長が先ほど壇上で言われたように、ちゃんと計画に基づいて実施をしておりますということだろうと思います。ちゃんとやっておるということだろうと思います。　それで、それについて、子供たちは、ＥＳＤですね、それについてどのような反応を示しているだろうかと、知りたいと思いますのでお願いします。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　子供たちの反応でございますが、例えば、今年度、そお小学校では総合的な学習の時間に行政や企業と連携した環境学習を行っております。子供たちは美しい川を守るために自分たちに何ができるかを真剣に考え、環境保全に対する関心が高まったというふうに聞いております。また、御庄小学校や岩国西中学校区、それから錦中学校区などでは、地域防災について地域の方と一緒に考えたり、実際に避難体験をしたりすることで自分たちに何ができるかを考える機会が増え、持続可能な社会をつくることへの関心が高まってきていると考えております。　今後、今ある取組をさらにＥＳＤの視点から捉え直しまして、教育活動を推進してまいりたいと考えております。 ◆２６番（貴船斉君）　　子供たちは自分たちに何ができるかを考える機会が増えたと、それで持続可能な社会をつくることへの関心が高まっていると感じていますということでした。大変子供たちは反応が早くて、やっぱり感性はすごい私らとは違うというふうに思います。というのは、これは今の教育の現場については、大変取組も一生懸命やっておられるというふうに評価したいと思います。　それで、先日、新聞紙上で由宇町の神東小学校の生徒たちがマイヤーレモンの生産農場で収穫の体験をしたという記事を読みました。目的は同地区の進む過疎化を食い止めるためのＳＤＧｓに関わる取組であるというふうに記事で載っておりました。これをちょっと見て感心したんですけれども、この取組についてどなたか分かる方……。石原さんでもよろしいと思います。（笑声）由宇の総合支所長……。教育次長……。すみません。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　神東地区ではマイヤーレモンを地元のほうではですね、しっかりつくっておられて、特産品として開発されているというところで、学校もそれに一緒になって、そのマイヤーレモンの収穫等を体験するということを実践しております。この取組がですね――ＳＤＧｓもありますが、やっぱり郷土を愛する心を育てるというそうした意味から、学校のほうもこうした取組を大事に考えて行っているということであります。　ちょっと新聞記事は私も内容まで覚えておりませんが、取組としてはそういう内容であると思います。 ○議長（桑原敏幸君）　　塩中さん、補足はええ。 ◆２６番（貴船斉君）　　塩中さん、いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）はい。大変いい取組だというふうに思います。ＳＤＧｓに直接関わっているんじゃなくて、地域とのコミュニケーションとかいうふうに言われましたけれども、その地域とのコミュニケーションを図ること自体がＳＤＧｓ、ＥＳＤにかなっているのだというふうに思いますので、ぜひこういう取組をしているところについては、どんどん教育委員会としても取り上げてやっていっていただきたいというふうに思います。　それから、もう一つ子供たちのＳＤＧｓについての関心の高さというか反応の早さというのを感じたのは、市内の――昨日、おとといだったですよね、市内の小学校の生徒たちから募集した第８回岩国市消費生活川柳の受賞作品というのが発表されました。テーマが与えられていたのですけれども、そのテーマは――６つぐらいあったんですかね、そのテーマがいろいろあって、そのテーマに――要するに俳句でいえば句題ですよね、そういうのがあって、それに子供たちがいろんな川柳を作って応募したんですけれども、その中の課題は食品ロスをなくしましょうというのを呼びかけたものとか、それからエシカル商品を意識した行動を呼びかけるものなどといろいろたくさんありまして、なるほどと感心させられる作品ばかりでした。これもＳＤＧｓに関わったよい取組だと思いました。この事業について、どこの所管か分かりませんけれども、御説明か、成果とかあれば……。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　平成２６年から実施してまいりました事業でございます。消費生活に関する視点で、できるだけ小さいときから消費生活に関するきっかけを持っていただこうということで始めたものでございます。市内の小・中学生を対象に、主に夏休みの課題として取り組んでいただけたものと思います。多いときで１,０００人近い応募がございまして、今回もコロナ禍にありながら６００人を超える応募がございました。また、表彰等の準備をしておるところなんですけれども、これの成果につきましては、後ほどの一般質問の中でまた少し触れさせていただこうとは思っているんですけれども、小さいときからの消費者教育、高校生、それ以前から注目をしていただく、関心を持っていただけるということに成果があろうかと思います。 ◆２６番（貴船斉君）　　今、誰かほかの方もおられるんですか、これについて……。ああ、そうなんだ。ごめんなさいね。（笑声）では、あまり深く――成果とか効果については置いておいて、先ほど言いましたけれども、いろんなテーマがあって、それについて――これ最優秀賞というのは、麻里布小学校の２年生の子なんですよね。「たべきろう　いただくいのちに　ありがとう」というんですよ。これはテーマが４番目の食品ロスをなくすように呼びかけたもの。それから、優秀賞は「「エシカル」の　意味を学んで　地球（ホシ）守る」――「ホシ」というのは「地球」を「ほし」と読ますんですけれど、「「エシカル」の　意味を学んで　地球（ホシ）守る」というのが、東中学校の９年の山田　航君というんですけれども、この――これ私びっくりしたのがね、エシカルって何じゃろうかというふうに、こっちがびっくりするようなことで、それから意味を調べてこういうことだったのかということなんですけれども、子供たちは、何ていうかな、すごい敏感なんですよね。こういうことについてどんどん取り入れていく。それで、子供たちのほうはね、ＳＤＧｓとかＥＳＤについて理解も知識も、私らのうんと前を行っているんじゃないかと、それが普通のこととして身についているんじゃないかというふうに思います。私らは今からそれを身につけていくんですけれども、彼らはもう子供の頃からそういうのが身についていると、そういう社会が、今、できつつあるんじゃないかと思います。だから、岩国市もそうですし、教育委員会もそうですし、そういう社会を、今、目指してやっている、そういう子供たちが次世代を担う、その次世代に私らは、今、一生懸命、次世代にいい地球を継承していこうという努力をしようとしているんだけれども、もう継承されるほうのほうがうんと前に行っておるんじゃないかという、そういうジレンマがあるんですけれども、今よりよい地球を次世代に使うための開発目標を一生懸命達成して、もっと一生懸命しっかりした努力をしていかなければならないというふうに思います。　今回、私はＳＤＧｓについて取り上げたきっかけは何かというと、２か月ぐらい前、１か月半ぐらいやったかな、ＮＨＫのＥテレで、子供たちが歌うＳＤＧｓの１７の目標についての歌をやっている番組があったんです。番組の中でそれをやっていたんですけれども、それが多分繰り返し放映されているのじゃないかと思います。これを見たときに私はちょっとショックを受けまして、このＳＤＧｓというのをそのときに初めて言葉を完全に覚えたんですけれども、この手法はＳＤＧｓの周知には大変効果的であるというふうに思います。　これはうちの会派の武田議員の提案でもありますけれども、岩国市でも市民への周知の手法の一つとして、アイ・キャンの「かけはし」などを利用して繰り返し放映してみるのはいかがかなと思うんですけれども、市長、どのように……。聞いていなかった。（笑声） ◎市長（福田良彦君）　　ケーブルテレビ等を通じて、このＳＤＧｓの取組等は情報発信しておりますが、ちょっと歌を……（「歌じゃなくていいから、何かＳＤＧｓの周知のための」と呼ぶ者あり）先ほどちょっと答弁させてもらいましたが、いろんな媒体を通じてこのＳＤＧｓの意味合いなり、また活動とか、あと具体的なですね、もっと分かりやすく身近なこういったことができますよということも併せて、広くこれは――公務員だけじゃなくて企業とか団体、そして市民一人一人が取り組むべきテーマだと思っていますので、そういった意味ではしっかりと各情報媒体を通じて市民の方に分かりやすく情報発信をしていきたいと思っています。　また、歌のほうもちょっと個人的には関心がありますので、ちょっと一回拝聴してみたいなと思っています。 ◆２６番（貴船斉君）　　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、２６番　貴船　斉君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後０時　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後１時　再開 ○副議長（石原真君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　２番　越澤二代さん。 ◆２番（越澤二代君）　　皆様、こんにちは。２番　公明党議員団の越澤二代でございます。会派を代表して、通告に従い一般質問を行います。　初めに、新型コロナ感染症対策については、多くの市民、事業者、医療従事者の方々、関係者の皆様の協力や御努力、また、さらにワクチン接種の向上等により、１１月以降も全国的に新規感染者数の減少が続き、非常に低い水準となっており、ほっとする気持ちもありますが、感染伝播はなお継続している状況にあり、今後、気温の低下により、屋内での活動が増えることにも留意が必要です。　さらに、年末に向けて、忘年会、クリスマス、お正月休み等の恒例行事により、社会経済活動の活性化が想定される中で、今後の感染拡大も見据え、現在の感染状況が改善している状況や低い水準を維持していくことが重要です。　１１月に、南アフリカから発症したオミクロン株変異株について、詳しいことはよく分かっていませんが、感染力やワクチンの効果等の不安があり、これからの大きな課題となっています。　このような中、３回目接種の対応方針の重要な点は、具体的には、１、対象者、２、使用するワクチンの交互接種、３、２回目接種完了から接種間隔は原則８か月以上、４、無料接種期間が現行の来年２月末から９月までに延長されることになりました。　これにより、来年９月以降は、また別途検討されることになりますが、来年２月以降に１２歳になるお子さんや２月以降に１回目、２回目を打つ方も、ワクチン接種が無料で受けられることになりました。　１２月１日から、まず医療従事者から新型コロナワクチンの３回目接種が開始されており、２０２２年１月から高齢者、３月には企業や大学の職域接種、４月頃には６４歳以下の人の接種が始まる見込みです。早ければ、今月から高齢者に接種券が郵送されると言われています。　３回目接種に当たっては、前回とは状況は異なりますが、１回目、２回目の接種時に起きた予約の混乱等が起きないような工夫をお願いしたいと思います。　岩国市の３回目の接種体制と、スムーズに実施できるよう、今後の取組についてお伺いいたします。　（２）小児用ワクチンの接種についてお伺いします。　新型コロナワクチンの３回目接種が１２月から始まっておりますが、国は早ければ、来年２月頃から、５歳から１１歳へのワクチン接種を始める可能性があるとして、接種を担う自治体に準備を進めるよう要請いたしました。　小児向けのワクチンは、米ファイザー社が厚労省に承認申請を出していますが、まだ承認はされていません。５歳から１１歳向けのファイザー製ワクチンは、有効成分の量が１２歳以上のワクチンに比べて３分の１となり、小児向けワクチンと大人向けのワクチンと明確に区別して扱うことなどが求められています。　既に、１２歳以上の大人の３回目の接種が始まっており、今後、接種量が違う小児へのワクチン接種については、安全性など、難しい課題があると思います。　岩国市の小児用ワクチンの安全な接種体制の取組について、お伺いいたします。　（３）新型コロナウイルス感染症の後遺症について。　新型コロナウイルス感染症の新規陽性者は減少していますが、しかし、感染後に長期間続く後遺症患者の増加が懸念されています。　ＷＨＯは、感染者の１０人に１人が後遺症になるとの見解を出しており、日本では１７０万人以上が感染しており、少なくとも１７万人以上の患者がおられることになります。　コロナ後遺症の代表的な症状として、呼吸器系の咳、たん、息切れや頭痛、倦怠感、関節痛、記憶障害、その他嗅覚・味覚障害、脱毛等が挙げられています。　今年１０月には、ＷＨＯが後遺症の定義を初めて発表、感染が確認されてから３か月以内に症状が出て、それが２か月以上続き、他の病気では説明できない症状などとしています。　東京都世田谷区が無症状を含む３,７１０人からの回答を得た調査では、約半数が後遺症を訴え、男性より女性の割合が高く、症状別では、嗅覚・味覚障害が多かったとし、仕事や生活に大きな支障を来していると言われています。　岩国市の現状と支援体制についてお伺いします。　２項目め、子宮頸がんワクチンの取組についてお伺いします。　子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の定期接種に関してお伺いします。　子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、今も、年間約１万１,０００人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約２,８００人もの女性が亡くなっています。　子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の２０１１年度からの基金事業を経て、２０１３年度に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。　一方で、２０１３年６月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際には７割近くあった接種率が１％未満にまで減少しておりました。　国は、昨年１０月と今年１月の二度にわたり、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者への周知について通知を発信し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。　そこで、（１）まず昨年１０月の国からの通知を受けて、本市の対応とその結果についてお伺いします。　（２）接種期間終了を控えた高校１年生については、郵送による個別通知後の現状の接種率についてお伺いいたします。　（３）ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開についてお伺いします。　現在に至るまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会議員連盟や医療者有志の団体等からの要望など、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが、非常に大きくなっていました。　そのような中、１０月に開催された、厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果、接種後に生じた症状に苦しんでおられる人たちに寄り添った支援、情報提供の進め方について議論され、委員から再開への異論は出ず、大きな方向性として、積極的勧奨を妨げるものではないと総括されました。　その後、再開に向けた課題について対応を整理し、１１月２６日、厚生労働省から都道府県宛てに、積極的勧奨を再開することが正式に通知をされました。　今後、ＨＰＶワクチンの勧奨が再開された際には、この制度の趣旨を踏まえ、全対象者に対して、国の方針が変わったことや定期接種を勧める旨の分かりやすい、丁寧な案内を速やかに個別通知でお届けする必要があると思います。　本市のＨＰＶワクチンの対応についてお伺いいたします。　（４）接種機会を逃してしまった世代への今後の取組についてお伺いします。　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されることを受けて、これまで定期接種の対象期間内に必要な情報を得て、接種について判断すべきであったところを、その情報が得られずに、接種の機会を失った人たちの対応として、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が中止されていた８年余りの間の対象者に、接種機会を逃した人たちへ改めて接種を受けられる機会が提供されるべきだと思います。　今後のキャッチアップ接種の取組についての見解をお伺いいたします。　３項目め、電子母子手帳の導入についてお伺いいたします。　この質問については、今年３月定例会で通告していましたが、体調不良のためにできませんでしたので、今回、再度、質問させていただきます。　デジタルに慣れ親しんでいる子育て世代において、日々の子育てをＩＣＴを活用して効率化、負担軽減する様々な子育て支援サービスの利用が進展しています。特に、スマホのアプリを活用して、これまで手書きで行ってきた記入・記録等の作業を効率化したり、子育てに必要な情報を簡単に入手できるサービスが注目されています。　自治体で交付する母子健康手帳の記録をデジタル化して、保存・活用する電子母子手帳を導入する自治体が増えています。また、母子手帳を紛失してもデータは残るため、災害時等にも有効です。　岩国市では、子育て世代の方に、スマートフォンでリアルタイムに情報を発信することを目的に、「いわくに子育てアプリ」を導入されておられます。山口県においては、新アプリによる子育て支援情報の配信を１０月１日から開始され、県内１１市町で導入が進み、子育て支援母子手帳アプリ「母子モ」を利用し、母子の健康データを簡単に記録・管理できる電子母子手帳サービスや子育て支援に関する県民向けの情報が一元的に受けられるようになります。　岩国市子育てアプリの利用状況並びに今後の岩国市の取組についてお伺いをいたします。　以上、壇上での質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、越澤議員御質問の第１点目の新型コロナウイルスワクチン及び感染症対策についてお答えいたします。　まず、（１）３回目の接種体制についてでございますが、新型コロナワクチン接種につきましては、医療従事者への先行接種が本年２月から開始され、本市におきましては、１０月末日を目途に、接種を希望する全ての市民が接種できる体制を整え、実施してきたところでございます。　１０月３１日時点をもって、一応の区切りとし、議員の皆様をはじめ、市民の方々に対し、広くその接種実績を公表しておりますが、接種対象者とされる１２歳以上の市民の約８５％に相当する１０万２,０００人の方が、初回の接種、いわゆる１回目、そして２回目の接種を完了されております。　これもひとえに、市民の皆様の御理解と、医療従事者をはじめ様々な関係機関の方々の御協力のたまものであると、大変感謝をしているところでございます。　１回目、２回目の接種については、今後も引き続き、令和４年９月３０日まで、御協力いただいております市内の１６の医療機関で実施をしてまいります。　それでは、議員御質問の追加接種、いわゆる３回目の接種についてでございますが、１１月１７日に、国が自治体向けに開催した説明会において、その概要が示されたところでございます。　まず、今後の３回目の接種のスケジュールでございますが、このたびの３回目の接種は、２回目の接種完了後、原則として８か月以上の間隔を置いて実施をすることとされております。　また、３回目の接種の対象者は、現在のところ、２回目の接種が完了しております１８歳以上の方となっております。　本市におきましては、国の動向を注視しながら、国により定められた初回接種と追加接種の接種間隔に基づき、接種を希望される全ての接種対象者に対し、３回目の接種を着実に実施をしてまいりたいと考えております。　既に、本年３月から５月までにかけて２回目の接種を完了した病院、診療所などに勤務する医療従事者約４,５００人に対し、先月下旬に接種券を送付をしており、今月１日から、勤務される病院や診療所などで、３回目の接種が実施されているところでございます。　なお、その他歯科医院、薬局等や救急隊員などの医療従事者など、約５００人に対しても、順次、接種券を送付して、来年２月までに３回目の接種を完了させることとしております。　一般の市民の方への３回目の接種につきましても、２回目の接種完了後、原則８か月を経過する日が属する月の前の月の下旬頃に、順次、接種券を送付させていただくこととしております。　６５歳以上の３回目の接種対象者は、約４万３,０００人と見込んでおり、接種時期は、年明けの１月下旬から４月までにかけてとしております。　その他の一般の市民の方につきましては、対象者が約５万４,０００人と見込んでおり、接種の時期は、３月から９月までにかけてと予定をしております。　次に、接種場所や時間の予約方法についてでありますが、接種券がお手元に届いた後に、順次、予約をしていただくこととなります。　接種場所は、初回接種と同様、かかりつけ医等の医療機関における個別の接種と、それと市が設置する会場での集団接種を併用して実施する予定としております。　個別接種に御協力いただける医療機関につきましては、６５歳以上の高齢者への接種券を送付する際に、医療機関の名簿を記載した案内チラシが同封できるよう準備を進めているところでございます。　集団接種を実施する会場につきましても、市役所本庁、各総合支所、あとは支所管内ごとに１か所ずつの設置を予定し、日程調整等を行っているところでございます。　なお、こうした接種日程等の市民の方への情報は、広報いわくにや市のホームページ、ＬＩＮＥ公式アカウント、市民メールなど、あらゆる媒体を通じて周知をしてまいります。　予約の方法でありますが、初回接種と同様、医療機関における個別接種の場合は、直接医療機関で予約をし、集団接種につきましては、予約のコールセンターまたはインターネットにより予約をしていただく予定としております。　高齢者の方の初回接種の際には、集団接種の予約コールセンターが大変混み合い、御不便をおかけをいたしました。　こうしたことから、３回目の接種につきましては、接種券の送付時期をずらすなど、工夫を加えた柔軟な対応を心がけ、接種券の郵送についても、郵便局などと協議を行い、できる限りスムーズな予約ができるよう実施してまいります。　そして、３回目の接種に使用するワクチンの種類でございますが、諸外国の取組や有効性・安全性に係る科学的知見を踏まえて、１回目・２回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、ｍＲＮＡワクチンと呼ばれるファイザー社ワクチンまたは武田／モデルナ社ワクチンを用いることとされ、交互接種が可能となったところであります。　なお、ファイザー社ワクチンは、既に追加接種のための薬事承認がなされておりますが、武田／モデルナ社ワクチンにつきましては、現在、薬事承認の審査中の状況であります。　市としましては、交互接種における国の方針に沿って、安全、迅速、円滑な接種に向け、医療機関など関係機関との緊密な連携の下に、しっかりと準備を進めてまいります。　次に、（２）小児用ワクチンの接種についてでございますが、現在のところ、初回接種、いわゆる１回目、２回目の接種につきましては、１２歳以上が接種対象者であり、小児につきましては、原則、かかりつけ小児科等の個別医療機関において、接種を実施していただいているところであります。　国から、１１月１６日付で、５歳以上１１歳以下の小児への新型コロナワクチンの接種に向けた体制準備について通知がございました。　一方、その接種実施については、この通知の中で、小児の感染状況や諸外国の対応状況及びワクチンの有効性・安全性を整理した上で、国のワクチン分科会において引き続き審議することとされております。　また、使用するワクチンについては、ファイザー社が小児用として１１月１０日に新たに薬事申請をしていますが、現在、承認までには至っておりません。　本市の５歳以上１１歳以下の小児は約７,０００人程度と見込んでおり、現在の接種対象である１２歳以上の小児と同様に、かかりつけの小児科医等での個別接種になるものと想定をしております。　市としましては、１２歳以上と１１歳以下では、同じファイザー社でもワクチンの種類が異なることとなりますので、間違い接種が起こらないよう万全の準備を整え、医療機関の御協力を頂きながら、緊密な連携を図り、安全な接種を行ってまいります。　最後に、新型コロナウイルス感染症の後遺症についてでございますが、山口県内で新型コロナウイルスに感染したときは、患者の症状に応じた適切な治療や療養を行うため、速やかに山口県により入院または宿泊療養施設への入所のいずれかの措置が確実に行われているところであります。　また、退院後または療養回復後の体調不良などの相談は、岩国環境保健所や医療機関で対応しているところでございます。　一般に後遺症と言われる症状は、専門的には新型コロナウイルス感染症後の症状と定義されており、少なくとも２か月以上持続し、また、ほかの疾患による症状として説明がつかないものが該当し、主な症状には、倦怠感、息切れ、思考力や記憶への影響などがあります。　現在のところ、本市において、新型コロナウイルス感染症後の症状の相談は入っておりません。個人情報保護の観点から、感染者の個々の感染・治癒の状況の把握は困難なところでございますが、市としましては、市民の皆様から御相談をお受けした際には、相談者の心に寄り添い、丁寧、的確な助言等を行い、山口県や医療機関等との連携の中で迅速な対応につなげられるよう、職員一同の共通認識として業務に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　第２点目の子宮頸がんワクチンの取組についての（１）昨年１０月の国からの対象者への情報提供についてお答えします。　子宮頸がんは、若い世代の女性が罹患するがんの中において多くを占めるがんであり、昨年の国の統計によりますと、毎年、約１万１,０００人の女性がかかり、約２,８００人の女性が亡くなられておられます。　また、患者は、２０歳代から増え始め、３０歳代までにがん治療で子宮を失ってしまう方が、毎年、約１,２００人おられる状況です。　この子宮頸がんの発生の原因のほとんどは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスの感染であることが分かっており、ＨＰＶワクチンを接種することでＨＰＶへの感染を５０％から７０％防ぐことができることから、日本では、欧米に続き平成２１年に当該ワクチンが薬事承認され、その後、接種が始まったものです。　本市におけるＨＰＶワクチンの接種は、国制度に基づき、平成２２年度から任意接種として実施し、平成２５年度には小学６年から高校１年相当の女子が定期予防接種の対象となったことにより、標準接種年齢の中学１年から高校１年相当の女子に接種の勧奨を行ったところです。　しかしながら、ＨＰＶワクチンの接種後にワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛を発症した被接種者が特異的に見られたことから、平成２５年６月には国から、「現状において、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」との勧告が発出されたところです。　その後、国において、接種後に起こった健康状態の異常が報告されるたびに審議会が開かれ、ＨＰＶワクチンの安全性について継続して確認が行われてきました。　また、ＨＰＶワクチンのリスクとしては、平成２２年１１月から令和元年８月までの９年間の検証結果として、接種後に起こった健康状態の異常の報告があったのは１万人当たり９人、そのうち報告した医師等が重篤と判断した人は１万人当たり５人であるという副反応の発生頻度も公表されているところです。　こうしたこれまでに蓄積された知見等を踏まえ、国は昨年１０月に、ＨＰＶワクチン定期接種の対象者やその保護者に対し、円滑な接種のために必要な情報について個別に周知を図るよう、さきの平成２５年６月の勧告を改めたところですが、本市においては、それ以前の昨年７月１７日に開催された国のワクチン審議会における審議内容を受け、翌年２８日付で定期接種の対象年齢の上限に当たる高校１年に相当する女子のうち、接種未完了の女子とその保護者に対し、積極的な勧奨と受け取られないよう留意しつつも、国が作成したリーフレットを個別通知するとともにホームページに記事を掲載し、情報の周知を図ったところです。　また、今年度においても同様に、５月に、高校１年に相当する女子のうち、接種未完了の女子とその保護者に対し個別通知を行っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、（２）個別通知後の現状の接種率についてですが、ＨＰＶワクチンの接種率の推移を申し上げますと、任意接種が始まった平成２２年度は２７.３％、翌平成２３年度は６８.７％まで達しておりましたが、平成２５年の国の勧告により積極的な勧奨を控えた後、平成２６年度から令和元年度までは１％前後と低い接種率で推移していたところです。　なお、先ほど御説明いたしました、高校１年に相当する女子の中で接種未完了の女子とその保護者に対しリーフレットの個別通知を行った後においては、昨年度については７％、本年１０月末時点においては８.８％と接種率が増加傾向に転じております。　次に、（３）ＨＰＶワクチンの「積極的勧奨」再開についてですが、国は、本年１１月２６日付で、最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、積極的な勧奨を控えるという平成２５年の国の勧告を廃止し、接種体制の整備等を進めて、基本的に令和４年４月から順次、個別勧奨を実施するという通知をしたところです。　本市は、これを受け、来年度、定期接種対象の全てに当たる小学６年から高校１年に相当する女子のうち、接種未完了の女子とその保護者に対し、接種を検討・判断するための情報が掲載されたリーフレットを送付することにより個別勧奨を行う予定としておりますので、よろしくお願いします。　最後に、（４）接種機会を逃してしまった世代への今後の取組についてですが、平成２５年の国の勧告による積極的な接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方については、国のワクチン分科会において、公費による接種機会の提供等に向けて対象者や期間等についての議論が開始されたところと認識しております。　今後、国の方針が決定されましたら、遅滞なく周知等を行うこととなりますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎副市長（杉岡匡君）　　第３点目の電子母子手帳の導入についての（１）母子手帳アプリ「母子モ」についてお答えいたします。　本市におきましては、平成２８年４月から、子育て世代の方にスマートフォンでリアルタイムに情報発信することを目的に、いわくに子育てアプリを導入し、市からの情報配信や、予防接種の記録機能、子育て施設の検索等のサービスを提供しており、導入当初３００件弱であったダウンロード数が令和３年１０月末現在で４,４４４件となるなど、多くの皆様方に御活用いただいております。　いわくに子育てアプリは導入から今年度末で５年が経過することとなり、進むＩＣＴ化や子育て世代の方のニーズの変化に対応していくため、新アプリ「母子モ」の導入に向けて準備を進めており、いわくに子育てアプリにつきましては令和４年３月末をもって終了とする予定でございます。　山口県では、妊娠、出産、子育てに関する相談や問合せに２４時間３６５日ＡＩが回答するシステムを、令和３年度中に構築し、令和４年４月の運用開始を目指しているところであり、本市としても県と連携することで、より広域的な子育てサポートに取り組んでまいります。　母子モは、スマートフォン・タブレット端末・パソコンに対応したサービスで、主な機能といたしましては、妊産婦と子供の健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、市からの子育てに関する情報配信等があります。　また、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成されており、市が交付する従来の紙の母子健康手帳と併用して、子供の発達段階の記録や子育てに関わる記念日を、写真やメッセージとともに記録することができます。　現在、いわくに子育てアプリを御利用中の方に対しましては、来年１月にアプリのお知らせ機能を利用して、母子モへの移行について御案内するとともに、これから妊娠・出産を迎える方や子育て世代の方など多くの方に御利用いただけるよう周知してまいりたいと考えております。　今後も引き続き、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備に取り組み、子育て世代の方に寄り添った施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（越澤二代君）　　それでは、順不同で再質問させていただきます。　初めに、新型コロナワクチンの３回目接種についてお伺いいたします。　新型コロナワクチンの初回接種のときは、同じワクチンを２回接種するという――物すごいしなければならないというような概念で捉えておられた高齢者の方がたくさんおられました。ですから、今回はいわゆる交互接種が可能になったという御答弁でございましたので、そういう植えつけられた固定概念を持っておられる方からですね、「ファイザーさんのワクチンを自分は２回受けとるけえ、３回目もそれにしたいんじゃけれど」とかと言われる方もおられるようです。これはやはり市民の皆様の十分な理解を得て進めていく必要があると思いますが、この交互接種について、まずお伺いをしたいと思います。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　まず、ワクチンの、国からの配給のルールについて御説明いたします。　先ほど議員がおっしゃるとおり、交互接種が可能になったわけですけれども、市のほうに入ってくるワクチンの配給ですが、国の定めでファイザーが５４％で武田／モデルナが４６％ということで、２回目接種完了者全員が接種できるとして、その割合を乗じた数字がワクチンで入ってまいります。ということですので、それぞれのワクチンの量に基づいて皆さん接種していただくということになります。御希望をされるワクチンを打たれるというのは、希望される方が３回目追加接種を受けられるということで、それはもちろんそのとおりでございますので、希望されるときに、もし希望されるワクチンが不足していた場合にはですね、そのワクチンの供給が満たされるまで――３回目接種が９月３０日までずっと行われますから、順次その予約を取っていただいて接種していただく。ただ、希望されるワクチン、接種するワクチンを別に選ばないという方であれば、もう８か月を過ぎたときには２回目接種完了者、８か月後のワクチンが総量が来ますので――武田／モデルナ、ファイザーにかかわらず、すぐに打つことができます。　武田／モデルナとファイザーの接種効果等は同じでもありますし、同様な９５％、９４％という接種感染予防効果があるといわれておりますし、副反応については２回目と同じぐらいと言われております。だから、２回目接種された方については副反応、自分がどれぐらいだったかというのが分かっていらっしゃると思いますので、そのワクチンの打ったことの有効性と副反応、そういったリスクを鑑みてそれぞれの方が選択されて判断されて打たれたらいいと思っております。 ◆２番（越澤二代君）　　本当に交互接種については、「供給量がこれとこれしかないからしようがないんです」ということではなくて、交互接種でも成分は同じなので、例えば私たちが頭が痛くなったらカロナールを飲むかロキソニンを飲むかという、そういう違いはあったとしても効果は同じなんですよということをですね、しっかりと市民の方に理解していただけるような取組をしていっていただきたいというふうに思います。　もう一つですね、今、やはり気になっているのが、このオミクロン株に対するワクチンの効果については、今、現在のところ十分な情報が提供されておりませんけれど、「３回目接種、オミクロン株に効くんかね」とかいうふうに、やっぱり市民の間ではそういう会話が飛び交っておりますので、そういう市民の不安をお聞きしますので、この３回目接種の意義について、もう一度詳しくお聞きしたいと思います。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　新型コロナワクチンの効果ですけれども、先ほど申し上げました感染予防効果は９４％、９５％あると言われております。大変高い有効性を持ったワクチンと言われております。ただ、感染予防効果については時間の経過とともにだんだんと減少していくというふうに言われております。重症化予防の効果についてはある一定の効果はずっと持続されると言われておりますが、高齢者については重症化発生率がちょっと高くなるのではないかというふうに言われておりますので、そういった御懸念がおありになる方については、追加接種を受けることで、また感染予防効果を元どおり高めていくということができます。そういったことで追加接種を受けていただくということです。　新型コロナワクチンを受けていただきたかった――御希望される方が受けるということが大前提ですが、御希望される方が受けていただくということは、重症化を予防するということが第一前提――感染予防効果もございますけれども、感染予防効果は１００％ではありませんので、ずっと言っていますように、感染防止対策は続けていただきながらも、ワクチンを打っていただきながらも続けていただくというのが一番重要なことです。やっぱり、重症化を予防して、命を守り、そして病院の逼迫を防ぐ、それが一番のワクチンの効果ですので、重症化を除くためにも追加接種、そういったことを御検討していただきたいと考えております。 ◆２番（越澤二代君）　　３回目接種はオミクロン株に対応したものではないけれども、重症化の予防になるということで、しっかり市民の方に理解をしていただけたらというふうに思っております。　新型コロナ感染症――今までは第５波がやっと収束して、最近ではずっとゼロという日々が続いておりますけれども、やはりまだ第６波に対してはですね、何となく来るんじゃないか、来るんじゃないかというふうに思っておられる方もおられますので、この新型コロナ感染症第６波への備えはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　ウイルス性の感染症というのは感染が拡大して収束してという波を何度も繰り返しながら収束に向かうというふうに言われておりまして、第５波が来て、次、第６波があるのではないかということがございます。　国によりましてはそういった備えをするように通知が出ておりまして、山口県におかれましては第６波で想定する最大感染者１,４００人ということを想定されて、病床最大５４９床で、宿泊療養施設９３０室、計１,４７９人に対応できるような備えをされていらっしゃいます。県、市ともにこういった第６波に備えた対策等は取っておりますので、そういったことに向けて、今後も感染予防対策を重視していただきたいと考えております。 ◆２番（越澤二代君）　　第６波に関しては、医療体制または病床数の確保が十分になされているというふうに伺いましたので、少し安心もいたしました。　しかし、市民一人一人が、やはりこれは気をつけなければならない課題の一つだというふうに思いますので、そういった取組もですね、今後もぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。　次にですね、小児用のワクチン接種については御答弁ございましたので、まだまだ具体的にはっきり決まったものではございませんが、やはり小さなお子様を抱えておられる方は、小児用ワクチンについてどういうふうに対処したらいいんだろうかというふうに思っておられる方もおられます。　まだ具体的な情報は上げることができませんけれど、公的機関からきちんとした情報を提供することによって、安心して受けていただける体制をつくっていただけたらというふうに思いますので、そういった公的機関から、きちんと小児用のワクチンの接種が始まるということになれば、きちんとした情報の提供をお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　５歳以上１１歳以下という小児用の――今まで１回、２回目は、まだ１２歳以上ですので、それ以下の方については、今、審議中です。　小児の方については重症化することが非常にまれなので、そういったことも考え合わせて、ワクチンを打つことの有効性と、あとはリスク――副反応等のリスクを兼ね合わせながら、そういった判断材料を広報により周知させていただきたいと考えております。 ◆２番（越澤二代君）　　今、判断材料というふうに言われましたので、しっかりとお母様方が、どっちのほうがいいのかということがね、迷うことのないような、そういう情報提供をお願いしたいと思います。　コロナワクチンについては、ちょっと時間がないので次に進みたいというふうに思います。　電子母子手帳の導入について、岩国市では大きな前進があったというふうに思っております。４月ぐらいから、もう導入が始まるというふうに思っております。　まず、この導入、維持管理経費というのはどのぐらいの予算になっているのかお伺いします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　この母子モの導入、維持管理の経費につきましては、今回の導入の費用、導入費用が１１万円、運用保守に係る費用、月額５万５,０００円で、いずれもこの９月の補正予算で計上させていただいて御承認をいただいておるものでございます。よろしくお願いします。 ◆２番（越澤二代君）　　若いお母様方は、非常に子育て情報を、ほとんどの方が携帯で取っておられます。そういった意味で、この導入費用も、県と一緒であれば、もう少し安くなるんじゃないかなというふうに思っておりますが、しっかり取組を進めていっていただきたいと思います。　県のアプリと岩国市のこれまでの子育てアプリとの、すみ分けと言ったらおかしいですけれど、その整合を図るためにはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　県の母子モにおきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、本年１０月より母子モを活用した子育て支援情報配信を行っておられます。　本市が同様に母子モを活用した情報配信をすれば、県と市の情報が一元化されることとなり、子育て世代の方の利便性の向上につながると考えております。　また県は、妊娠・出産・子育てに関する相談や問合せにＡＩが回答するシステムを、本年度から構築に取りかかっておられ、市町は県と連携して、質問に対する回答のマスターデータや施設の情報等を作成中で、来年度には利用者の質問に対し、居住している市町に応じた回答が得られるサービスが開始される予定でございます。 ◆２番（越澤二代君）　　県と一緒になって進めていけば、さらに子育て情報、広域的な子育て情報が取れるというふうな御答弁だというふうに思っておりますので……。岩国の子育て支援アプリ、導入当時３００件だったのが、今日では、１１月現在では４,４７６件と、１０倍以上に５年間でなっているわけですね。　だから、それだけ多くの方に、多くの子育て世代で活用されているというふうに思っておりますし、今回、この母子モが導入されるに当たってですね、本当に私は非常にいいアプリだというふうに思っております。しっかりこのことについて、利用される方への普及に努めていただきたいというふうに思っております。　当然、アプリ、既に４,４７６件の方はアプリを、岩国のアプリを取っちょってですから、そこから、また次に、県の母子モのほうに移動できるというふうに思っておりますが、まだ登録されていらっしゃらない方もたくさんおられると思いますので、その点について、今後どのような情報提供をされるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　現在、岩国子育てアプリを利用されておられる方につきましては、移行ということになりますので、そのアプリ、現在のアプリのお知らせ機能を使って――これ、プッシュ型になりますけれども、母子モへの移行についてお知らせをしようかと思っております。　また、広報いわくに、ホームページ等への掲載、妊娠届け時や乳幼児の健診時、また母子保健推進員の訪問時、保健師、助産師の乳児訪問時でのチラシの配布、また子育て関連施設でのポスター設置等に、より広く周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆２番（越澤二代君）　　しっかりこの電子母子手帳「母子モ」の普及に努めていただけたらというふうに要望しておきます。　最後ですけれども、ＨＰＶワクチンの再質問をさせていただこうと思っておりますが、時間があまりないので、一方的に私が言うようになるかと思いますが、よろしくお願いします。　今回、御答弁にもございましたけれども、昨年の１０月から、国のほうの情報提供が、急な指示であったにもかかわらず、市民に不利益が生じないように迅速に対応されたことで、接種率は積極的勧奨差し控え前と比較して、いまだかなり低い状況にはありますが、本年１０月末時点において８.８％と増加傾向に転じています。　この通知は、積極的勧奨として接種をお勧めする内容ではなく、情報提供であったため、昨年度より接種率が増えたのは、郵送による情報提供と個別通知の成果だと思います。　積極的期間内に正しく判断するための公的な情報が届けられたことで、その情報を基に接種したいと思った人が接種できたことは、大変大きな一歩だと思います。　一方、通知を受けた人の多くが、積極的勧奨ではなかったということもあって、迷われたのではないかとも懸念をしております。　今後については、国も積極的勧奨を進めるということで、積極的勧奨とともに全対象者に――今までは最終年度というか、期間内の最終年度の高校１年生だけに通知をされていたわけですけれども、今回は小学校６年生から高校１年生までの全対象者に、しっかり郵送による個別通知をしていただけるとの御答弁、本当に感謝しております。　これまで、国の積極的勧奨を差し控えるという判断により、ワクチンの認知度も接種率も非常に低い状態が続いており、一度下がった接種率が――下がると、ワクチンの信頼回復や接種率の向上には丁寧な周知と説明が必要となります。　命に関わる、がんを予防できるワクチンです。勧奨再開に、しっかり接種期間内に接種いただけるよう、丁寧な周知と市民の疑問に寄り添った対応をしていっていただきたいと思います。　さらに、キャッチアップ制度については、本年１１月１５日の厚生労働省の専門部会による分科会では、積極的勧奨差し控えにより、接種機会を逃した方への対応として、キャッチアップ制度について議論され、定期接種年齢を過ぎた高校生や大学生相当の女子も、時限的に追加で公費での接種対象にする方向で検討されているとも伺っております。　分科会の資料では、ワクチンの有効性は若い人の接種ほどより高いというデータも出ており、キャッチアップ接種の対象者は、既に当時高校１年生であった方は２３歳と年齢が上がっており、希望者は少しでも早く接種をする必要があります。　定期接種の対象年齢は、最も効果の高い医学的な接種最適期であり、積極的勧奨再開となった以降も、接種最適期を逃す人をこれ以上出してはいけないと考えます。　大変な、大きな国の方針転換により、対象者も多く大変な対応かというふうに思いますが、このキャッチアップ接種も定期接種も、制度の対象となり次第、全対象者全員に速やかに郵送、個別通知を実施するように求めておきたいというふうに思います。　さらに、あわせて、これは女性のＨＰＶワクチンというふうに思っておられる方も多いかもしれませんが、ＨＰＶワクチンは、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなど、男性がかかる病気の原因にもなるため、男性も接種をすることで病気の予防につながるとして、男性も公的な予防接種の対象とする国が、現在増えてきているといわれております。　これまで日本では、男性が接種の適用外とされていましたが、厚生労働省は去年１２月に、９歳以上の男性は、すみませんが５万円程度かかるものの、自己負担でガーダシルを接種できるようになりました。男性のＨＰＶワクチン接種も近い将来ある可能性もございますので、ただ女性だけというふうな考えではなくて、しっかりとこうした命を守ることのできるワクチン接種について、今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○副議長（石原真君）　　以上で、２番　越澤二代さんの一般質問を終了いたします。　２４番　山本辰哉君。 ◆２４番（山本辰哉君）　　同志会、山本辰哉です。このたび、同会派の石原　真議員が副議長へと就任されましたので、この一年、私だけの質問となりますので、二人分のパワーでまいりますので、ぜひとも二人分の答弁をお願いしたいところでございます。　それでは、通告に従い質問いたします。　まずは１番目、本年８月１７日から９月１７日までの１か月間、試験的に実施した南・北河内予約型乗合タクシーの実証運行についてお伺いします。　本内容は、南北河内岩国間を運行しているいわくにバスから、予約型乗合タクシーへの移行を検証する実証運行であったと認識していますが、運行後、約３か月が経過した今、その検証結果と、恐らく事業化への有意性についても考察されていると思いますので、併せてその見解をお伺いいたします。　次に、近延川兼用護岸市道土生１号線の整備計画についてお伺いします。　南河内地区を流れる２級河川である近延川の兼用護岸市道土生１号線が毎年のように陥没しています。その大きな要因は、護岸の浸食からくる地中の空洞化だと考えられています。　幸い、出張所の懸命なパトロールや地域の皆さんからの一報で、大事故にはつながっていない状況ですが、年中、この土生１号線からコーンが消えることがないような状況です。　本線は地域の主要な生活道路であり、本市が委託している過疎地域乗合バスの運行ルートでもございます。また、何らかの理由で国道２号が通行止めになった際に、御庄方面につながる重要な迂回路になっていますので、年中はらはらしている状況であります。　県管理の２級河川なのに、また今回も質問するのかとお思いでしょうが、これは極めて緊急性の高い案件ですので、今後の県と連携した整備計画についてお示しください。　次に、この夏、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が大盛況のうちに幕を閉じたわけですが、１３歳、真夏の大冒険から４か月が経過した現在でも、スケートボード場についての問合せを頂いています。オリンピック種目になるだけでこんなに違うのかと、大変驚いているところですが、この件は一点に絞ってお伺いします。　現在、川西にございますスケートボード場、正式名、岩国スケートパークでございますが、非常に経年劣化が進み、利用する際には細心の注意が必要な状況にあります。　こういった環境で御利用いただく前に安全性を担保する早急な整備が必要ではないかと考えますが、今後の運用について、本市の見解を伺います。　最後に、この件も一点に絞ってお伺いします。　これまで避難所については、多くの議員各位から質問がありましたが、今回はペットと避難できる避難所等の施設についてお尋ねします。　現在、ペットを飼育されている方は多く、暮らしを共にする家族の一員でございます。災害時に避難する際に、もちろん人の安全が全てに優先ということは言うまでもありませんが、だからと言って、家族同様のペットを自宅に置いたまま避難するというのもなかなかできないと思います。　そこでお伺いしますが、特に犬や猫と一緒に避難できる避難所等について、本市の現状をお示しください。　以上、壇上からの質問といたします。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、二人分の答弁ということでありますので、若干長くなりますがよろしくお願いします。　それでは、山本辰哉議員御質問の第１点目の南・北河内地区乗合タクシーの実証運行についてお答えいたします。　まず、（１）検証結果についてでありますが、現在の南河内・北河内地区内における主な公共交通機関としましては、鉄道では錦川清流線、路線バスではいわくにバスと防長交通が毎日運行しているほか、過疎地域乗合バスが毎週の火曜日と金曜日に運行しているところであります。　このうち、いわくにバスが運行する路線につきましては、令和元年度の乗降調査によると、１便当たりの利用者が２.４人であり、利用が少ない状況となっております。　このような状況から、１日当たり、上りの４便と下りの４便の運行をしていました当該路線につきましては、利用者の減少に加え、全国的に課題となっている運転士不足、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、いわくにバスにおいて運行の効率化が図られました。　その結果、令和２年４月から、下りの便については、南河内を経由する便を含めて１日当たり２便となり、上りの便については、南河内を経由する１便だけとなっております。このダイヤ改正を受けて、地元の自治会連合会からは、減便への反対や路線再編の要望書が提出されたところでございます。　このような状況を踏まえ、本市におきましては、この地区を運行するいわくにバスの路線の代わりとなり得る、効果的で効率的な輸送体制を構築していくことを目的に、予約型の乗合タクシーの実証運行を、今年度実施をいたしました。　まず、乗合タクシーとは、バスのように他の利用者と同乗することができるタイプのタクシーのことで、バス停まで行く必要はなく、指定されたエリアと時間の中であれば、いつでもどこでも乗り降りができる移動手段の一つであります。　今年度実施しました南河内・北河内地区における乗合タクシーの実証運行につきましては、８月１７日から９月１７日までの約１か月間に、延べ１０５人、８９便の利用があったところでございます。　この乗合タクシーは、南河内・北河内エリアと、新岩国駅周辺及び下多田周辺エリアでのみ乗り降りができ、それぞれのエリア間の移動はもちろんのこと、南河内・北河内エリア内での移動もできるものとし、乗車に当たっては、希望する１時間前までに電話やインターネットで乗車予約を行っていただくものとさせていただきました。　また、１乗車当たりの利用料金につきましては、１人５００円とし、本市が高齢者福祉事業として実施しております高齢者活き行きサポート事業のタクシー券のほうも利用できるようにいたしました。　この実証運行後に、南河内・北河内地区において乗合タクシーを利用された方、また、利用されなかった方の両者に対しアンケート調査を実施をし、現在、一通りの分析をいたしました。　乗合タクシーを利用された方へのアンケートでは、「今後、乗合タクシーが本格運行した場合、利用されますか」との問いに、ほぼ全員の方が「ぜひ利用したい」「機会があれば利用したい」と回答されており、現時点では、乗合タクシーの導入に前向きな結果が得られたものと考えております。　次に、今後の事業化に向けた有意性についてでございますが、このたび、乗合タクシーの実証運行を行った南河内・北河内地区は、広いエリアに住宅が点在し、また高齢化が進んでいることから、本市としましては、この乗合タクシーが地区の住民の方にとって利便性の高い公共交通機関になり得るものと考えているところであります。　市としましては、アンケート結果を基に、地区の方々と協議を重ね、より多くの方に利用していただけるよう、乗合タクシーの制度設計を行い、今後、本格運行ができるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　第２点目の近延川兼用護岸市道土生１号線の整備計画についての（１）道路の現状と整備計画及び県との連携についてお答えします。　市内の道路のうち、河川堤防の上を利用する道路は、錦川や島田川、由宇川などの大きな河川をはじめ、そのほかの小河川においても多くあり、主に生活道路として利用されています。　こうした道路は、大雨の流水の影響などにより、道路の擁壁の下側が破損した場合など、流れる水の勢いで土砂が川側へ吸い出され、道路下が空洞化し、道路面が陥没することもあり、議員御指摘のように、河川の護岸の状態が悪い場合は、陥没が繰り返し起こることなどもあるため、安全な通行に支障が出ます。　議員御案内の近延川については、近延地内のつづらぶち集会所付近から保木川合流地点までの２,９２０メートルの区間を２級河川近延川として山口県が管理されており、市は、その護岸堤防の片側の生活道路を市道土生１号線として管理し、河川の堤防と兼用する道路となっております。　現在、近延川の護岸を管理している県では、近延川の県の一部区間について、河川護岸の破損による土砂の吸い出しにより、市道の路面が陥没したため、年内に護岸改修をする工事を発注予定とのことで、また、近延川の近延集会所付近から下流については、河道を確保し、護岸への負担軽減を図るため、河川内のしゅんせつも予定されています。　今後も河川護岸に異常があれば、緊急度に応じて、防災・減災に向けた予算確保に努めながら整備をしていきたいと伺っております。　なお、近延川の農業用取水施設付近の大型土嚢で応急工事をしている場所については、農業用の施設であるため、市の農林部局において復旧する予定となっております。　こうした河川と道路を兼用する護岸が、大雨の洪水などにより被災した場合は、河川と道路の兼用工作物であるため、堤防に対して河川が掘り込まれた堀り込み河道であって、道路の通行に影響がある場合は道路の災害として扱い、それ以外の築堤による河川護岸の場合などは河川の災害として扱い、災害復旧を行うことになります。　市といたしましても、市内に多くある河川の堤防を兼用する道路について、日頃から道路パトロールなどを通じ、早期の異常発見に努めるとともに、県が管理する河川護岸の影響により道路の通行に支障がある場合は、県へ速やかな対応を依頼し、陥没などの被災が発生しないよう河川整備を働きかけるなど、県としっかりと連携しながら通行の安全の確保に努めていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎文化スポーツ担当部長（竹原直美君）　　第３点目の川西のスケートボード場についての（１）現状と今後の整備計画についてお答えします。　議員御質問の川西のスケートボード場は、青少年が健全にスケートボードを楽しめる場所を確保することを目的に、平成１２年に川西河川敷に整備された岩国スケートパークでございます。　敷地面積は８３２.９６平方メートルあり、誰もが自由に利用できる無料施設として、開場時間を午前９時から日没までとし、施設の管理運営は一般財団法人岩国市体育協会に業務委託しております。　施設の現状といたしましては、整備から２１年が経過していることから、アスファルト舗装の路面が経年劣化し、スケートボードが滑りにくい状態にあることは承知しているところです。　施設の利用実態は、個人による利用が多数を占めるものと認識しており、これまでもホットメールや要望を頂いておりますので、このたび、どういった改修が望まれているのかなどについて、利用者の皆様に対して直接、聞き取り調査を行ったところです。　岩国スケートパークは、市内で唯一のスケートボード専用施設でございますので、利用者の皆様にとって安心・安全で使いやすいものとなるよう、適切な施設の管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎危機管理監（桝原裕司君）　　第４点目のペットとの避難についての（１）ペットと共用できる避難施設についてお答えします。　災害時には、人命の安全確保が何よりも優先されるべきであることは言うまでもありませんが、近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあり、ペットと一緒に避難行動を取ることは、ペットを守るということだけではなく、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であると考えています。　このような状況の中、市としましては、ペットの受入れが可能な避難場所を設置しており、現在のところ、市の所管施設である１０５か所の避難場所のうち、小型ペットと大型ペットのいずれも受入れが可能な施設が８２か所、小型ペットのみの受入れが可能な施設が１４か所、受入れが困難な施設が９か所となっています。　また、このうち早期避難場所３４か所に限れば、小型ペットと大型ペットのいずれも受入れが可能な施設が２９か所、小型ペットのみの受入れが可能な施設が２か所、受入れが困難な施設が３か所となっています。　ただし、ペットの受入れが可能な避難場所であっても、人とペットが同じスペースで過ごすことはできないこととなっており、別に設けるペット用の避難スペースにおいて、ケージに入れた上でお世話をしていただくこととなっています。　同じスペースで過ごしたいという思いは理解するところですが、中には動物が苦手な方や動物に対するアレルギーを持っている方もおられ、動物由来の感染症等の懸念もあることから、やむを得ないものと考えています。　ペットを飼っている方々におかれては、ペットが原因で避難しないことは、飼い主御自身の安全を脅かすことにつながることから、災害時には御家族がそろって早めに避難していただきたいと考えていますので、よろしくお願いします。 ◆２４番（山本辰哉君）　　それでは、通告――これ順不同になりますけれど、まずは南・北河内乗合タクシーの実証運行について再質問させていただきます。　先ほどの御答弁で、アンケート結果を基に協議を重ね方針を決定する、そういったことを言われておりましたが、昨年１１月に同様の実証運行を小瀬地区で実施されています。　そのときのアンケート結果は、もう既に完了していると私は認識しておりますが、そのアンケート結果と今回実施した南北河内の実証運行、これらを併せた今後の進め方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　まず、小瀬地区におきます乗合タクシーの実証運行の状況でございますが、小瀬地区におきましては、昨年の１１月から１２月までの３２日間で乗合タクシーの実証運行を実施しておりまして、延べ２２３人、１４２便の御利用をいただいたところでございます。　小瀬地区におきましても、このときアンケート調査を実施しておりまして、調査結果におきましては、ぜひ利用したいと回答された方が８３％に上り、大変多くおられたということで、乗合タクシーを実施する方向で、現在調整を進めているところでございます。　今後におきましては、南北河内地区のアンケート結果と小瀬地区のアンケート結果、こちらを分析しまして、乗合タクシーの制度設計を行いまして、地区の方々と協議を重ねながら、今後は進めていきたいというふうに考えております。 ◆２４番（山本辰哉君）　　小瀬地区は、南北河内地区の結果を待って、同じタイミングで実施する方向で考えていると、そういったことでございますが、この実施をしたとき、小瀬地区と、今の南北河内地区の利用料金には、ちょっと差があったと思うんですけれど、これを実施するときには、料金を合わせてスタートするのか、もしくは現在、それも協議中なのか、その辺が分かれば教えていただきたいと思います。
   ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　利用料金でございますが、基本的にはアンケート結果を基にしまして、地区との協議により決定したいと考えておりますが、基本的に南北河内地区の実証運行で設定いたしましたタクシーの利用券が利用できます。１乗車当たり５００円の案を軸としまして、３地区とも同額とする方向で調整していきたいというふうに考えております。 ◆２４番（山本辰哉君）　　例えば小瀬地区の皆さんと、今の南北河内の皆さんで、これはやってもいいんじゃないかという、そういった割合が違うというのは、もしかしたら、その設定した最初の金額が違うから――もしかしたら違うのかもしれませんし、同じ金額であったら、いや、それはできないと――いろいろな意見があるとは思うんですけれど、仮にこれが小瀬地区、南河内地区、それぞれが調整がうまく整わなかった場合の話になるんですが、そのときは、その地域のみ今回の案は適用せずに、従来のサービスを継続させていくと、そのような考え方でよろしいんですか。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　議員お尋ねのとおりでございまして、このたびの実証運行につきましては、南北河内地区を同時に実施いたしましたけれど、今後のアンケート結果を踏まえました協議につきましては、南河内地区、北河内地区を分けまして進めることとしております。　これに小瀬地区を含めまして、３地区において、それぞれ協議を進めることになるというふうに考えています。　この３地区のうち調整が整わない地区におきましては、基本的には現在の状況を継続させるということになると考えております。 ◆２４番（山本辰哉君）　　それでは、今の件に付随してお伺いしますが、例えば小瀬地区、北河内地区はこの事業をぜひ進めてほしいと、ただ南河内地区に関しては従来どおりがいいということになれば、南河内地区に限り、この乗合タクシー事業は実施はしませんが、従来どおりのいわくにバスは走って、その場所は岩国廿木間を１日上下１便ずつ走ると、そういった考え方でよろしいんですか。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　その点につきましても、議員御質問のとおりでございまして、現在の状況を、基本的には継続させることになるのではなかろうかというふうに考えております。 ◆２４番（山本辰哉君）　　そういったことであれば筋は通るかなと私は思うんですけれど、ただ実際、事業を始めてみまして――例えば事業を始めた、タクシーの運行を始めた地域に対して、始めていないほうから見て、やっぱりタクシーに走ってもらったほうがいいなとか、そういった意見が出た場合があるとします。　そういった場合って、多分、数か月たった頃、皆さん、そういうふうに思われる方がいらっしゃって、機運が高まり、やっぱり私らもそうさせてもらおうやと、そういう話になった場合、それを戻すことができるのかというのをお伺いしたいんですけれど。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　路線バスから乗合タクシーのほうに移行された地区におきましては、路線バスの運行に戻してほしいという御要望があった場合につきましては、以前の運行に戻すのは、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。　そのため、ほかの移動手段について再検討させていただくということになりますので、そのためにはかなりの時間を要するものになるというふうに考えております。　逆に路線バスから乗合タクシーへ変えてほしいという御要望があった場合につきましては、ある程度の期間――半年程度になると思いますけれど、そういった時間は必要とはなりますけれど、基本的には変更は可能ではないかというふうに考えております。 ◆２４番（山本辰哉君）　　よく分かりました。ということは、タクシーにしてほしいというほうに限り、ちょっと時間をもらえば移行することは可能ですよと、そういった御答弁だったと思います。　それで、これは今回のこのタクシー事業も含めてなんですけれど、総合的な話になるんですけれど、この事業というのは、もちろん黒字を目指すというのは、これを否定しないものなんですけれど、一般的に企業が使うこの費用対効果というのは、利益額からコストを差し引いて検証するものなんですが、この行政が行う費用対効果というのは、まさにその利益というのは、市民の満足度に直結するんじゃないかと思います。　どういうことかというと、これは日本全国市区町村１,７００を超えるところがあって、この岩国市というのは８７３平方キロメートル、これは５０番を切る面積の広さです。その５０番を切る面積の広さのものが合併したわけです。となると、やっぱり密度は均一じゃないです。地域地域で、それぞれ高いところもあれば低いところもある。それも、全部総合的に勘案して視野に入れた上で、８市町村が合併したものだと私は思っていますので、この行政サービスというものは、赤字になってもと言ったら変かもしれないですけれど、それは赤字は覚悟で、やっぱりやっていかないと――行政サービスというのも、こういった状況ですので必要ではないかなと思うんですが、この件については、市長、答弁いただきたいんですが、どう思われますでしょうか。 ◎市長（福田良彦君）　　山本議員がお話しのように、行政サービスを行うその判断基準というものは、いわゆるコストとか効率だけではかれるもんじゃないというように思っておりますが、しかしながら、企業と同じように、まずはコストを全く度外視したサービスとか、利用者が全くいないサービスを税金――公費でやるということは、これは避けなければならないというふうに思っています。　そうした中で、議員お話のように、いかにその市民の皆さんが満足をしていただけるか、それと、やはり税をしっかりと必要なところに使っていく、大事なところに使っていくということは、行政をやっていく上で、常に基本として持っておかなければならないというふうに思っております。　その中で、今回実証運行しました乗合タクシー事業でありますけれど、これにつきましては、やはり、山本議員がお話しのように、地域住民の方の利便性の向上とか満足度のアップ、さらには将来にわたっても、その地域にあった効果的な、いわゆる持続可能な輸送体制、これをどうつくっていくかということが、この実証運行の大きな目的でございます。　そういった中で、今、アンケートもしたわけでありますので、そういったアンケートの結果とか、今後のこのタクシーの本格的な運行については、まずは地区の方々としっかりと意見交換とか協議を重ねて、そして、まさに利用される方、またその地区の方々の満足度が高い事業となるように、そこにしっかりとした、いわゆる行政サービスを投下していく、そういったことが一番望ましいと思っていますので、そういった方向で今後進めさせてもらいたいというふうに思っているところであります。 ◆２４番（山本辰哉君）　　最善の行政サービスとなることを我々も願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次は、岩国スケートパークについてですが、この岩国スケートパークの再質問に入る前に、一点、ちょっとお伺いしたいことがありまして、これは私にこのスケートボード場について相談された方から、現在、ふくろう公園ですね、ふくろう公園には、専用のスケートボード場があるんですかと、そういうふうに聞かれたんですけれど、いやいや、ふくろう公園は、愛宕スポーツコンプレックスとともに、スケートボードはできないはずですがというふうに私は回答したんですけれど、これが実際どうなっているのかちょっと詳しく御説明いただけないでしょうか。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　ふくろう公園内でスケートボードの利用の実態をまずお話しさせていただきます。　公園駐車場から屋根付広場へ通じます平板ブロック舗装のウォーキングロード、こちらは舗装がされておりますのでスケートボードがやりやすいということで、そういう例がたびたび見かけられました。このウォーキングロードは様々な方がウォーキングとかジョギング、こういったことを楽しまれたりしておられますし、特に大型複合遊具付近、この辺りはお子さん連れの家族でありますとかが多く通行されております。こういった方々と交錯する可能性がありますので大変危険だと考えております。　また、夜間、若者たちが音楽を大音量で流しながらスケートボードをして近所の迷惑になっているよという通報もございました。警察署においてもパトロールを実施しているというふうにお伺いをしております。こうしたことから、スケートボードについては利用禁止とすることとし、スケートボード等の禁止の看板を設置いたしまして周知を図っているところでございます。　以上です。 ◆２４番（山本辰哉君）　　分かりました。まさにストリートスポーツというんでしょうか、がんがん鳴らすのも分からなくはないんですけれど、あそこでは禁止ということでよく分かりました。ということになると、やはりスケートボード場をこれは直さないといけないという機運は高まってくるんじゃないかと思うんですが、壇上からの御答弁ではどの程度の利用があるのか、また、どういった改修が望まれているのかなどについて利用者に対して調査を行ったということでございましたが、岩国スケートパークは無人施設として運用されていると承知しております。具体的にどういった形で調査をされたのか、そのあたりをお聞かせください。 ◎文化スポーツ担当部長（竹原直美君）　　議員御指摘のとおり、岩国スケートパークは無人施設でございますので、実際に施設を利用しておられる際に、その利用者の方々からお話をお聞きする以外はその機会は少ないものと考えています。先日、要望をいただいた代表者の方と現地で直接お会いをして利用状況や望まれる改修箇所などの聞き取り調査をいたしました。今後、この聞き取り調査を基に必要な対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆２４番（山本辰哉君）　　それは知りませんでした。早速どうもありがとうございました。　そういうことであれば、いい方向に進むんじゃないかという御答弁でしたので、もうこれはやめます。これで終わります。まだあったんですけれど、やめます。　次は、ペットとの避難についてなんですけれど、これはペットと通告したんで環境部長、またかと思われたと思うんですけれど、今回は避難ですので危機管理監のほうにお伺いしてみたいと思いますが、これは確かにホームページを見たら詳細に載っております。これを見れば分かるんですけれど、ただ一緒に逃げられるんかねというのを、これは二、三件じゃなくて結構聞くんですよ。それで今回、質問させてもらって周知しようということで、これをやらないと議会だよりに書けないんで、それでやるというのもあるんですけれど。　これはですね、複数飼育されている方もいらっしゃるんで、これはケージさえ用意すれば、その複数飼育というのは可能なのかなということで、もう一つは大型犬を避難させる際に、大型犬をケージというわけにはいかないんで、大型犬は外で避難させるということなんですが、外というのが屋根のついたところがあるのかないのか。その２つを教えていただければと思います。 ◎危機管理監（桝原裕司君）　　最初の質問ですけれども、複数のペットも可能となっております。屋内のペットの避難スペースは、ケージに入っている場合のみを対象としています。先ほどお伝えしたように、数に制限は設けておりません。ケージに入っていない場合は、ペットの大きさにかかわらず屋外につないでいただくこととなりますが、その際には風雨にさらされにくい場所につないでもらうよう理解を得ることとしています。　調べた限りでは、風雨がしのげる屋外スペースのある避難場所として把握できているものはございません。 ◆２４番（山本辰哉君）　　分かりました。特に災害が多くなるのは梅雨後ですね、その梅雨頃の前に、何かもう――できれば広報いわくにか何かでそういったことをアナウンスしていただきたいなと思うんですが、そういったことは可能ですか。 ◎危機管理監（桝原裕司君）　　ペットとの避難に特化した記事はなかなか難しいかと思いますけれども、全般的な災害の備えや避難に関する情報を掲載する中に盛り込むことは十分可能であると考えています。 ◆２４番（山本辰哉君）　　ぜひ盛り込んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　ペットは今ので終わります。　次は、近延川の護岸の話になりますけれど、これは結構何回もしているので申し訳ないとは思うんですけれど、これは完全に改修が終わるまで私はちょっと言い続けると言っていますので、完全に改修が終わるか、もしくは私が議員を辞するまでこれを言い続けますので、よろしくお願いします。　この近延川に係る道路の陥没の前に、同じ南河内地区の保木川を国道２号を、約１週間ぐらい前からですかね、何か工事をしてもらっているんです。これがどういった工事になるのか詳しくお知らせいただきたいと思います。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　議員御質問の２級河川保木川沿いの国道２号の工事についてですが、国道の管理者である岩国国道維持出張所へ問い合わせたところ、近延川の兼用護岸の市道土生１号線の被災と同様に、国道２号と保木川の兼用護岸を復旧する災害復旧工事との回答がございました。　また、国交省におかれましては、これからも防災・減災国土強靭化のため、計画的に必要な対策を実施されると伺っております。　また、市といたしましても近延川、保木川の兼用護岸と同様な時期に施工された古い兼用護岸の市道もたくさんあることから、特に注意して道路パトロールなどを行い、早期発見に努めてまいりたいと思いますのでお願いします。 ◆２４番（山本辰哉君）　　建設部長の言われるとおりと思いますけれど、パトロールの重要性というのは非常に大切と思います。そして、早期発見につなげていけば、一番いいわけなんですけれど、以前、市でも実施された道路の下ですよね、この空洞化調査、これが有効ということでしたが、これはどのような調査をされたのかお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　以前実施しました空洞化調査ですが、この空洞化調査につきましては平成２９年度と３０年度の２か年で実施しております。市では主な対象といたしまして、災害対策上、重要な緊急輸送道路に指定されました市道や、交通量が多い主要な市道で実施をしているところです。　この調査の目的につきましては、レーダー探査を用いた非破壊検査などにより道路下の空洞を発見し、これを補修するなど適切な対応を図り、道路の陥没事故を未然に防ぐことにより安全な通行の確保ということを目的としております。　調査の方法につきましては、一次調査として地中レーダー探査装置を搭載しました路面下空洞探査車で空洞の検知を行いまして、埋設物などを誤検知する場合や形状の大きさが分からない場合もあるため、一次調査で危険性が高いと判断された空洞については、二次調査としてボーリング――５センチメートルぐらいの穴ですけれど、そういう穴を空けたところにカメラを挿入し、映像により詳細な状況の把握を行っております。　市内全域の３５路線、総延長５４.１キロメートルの市道について調査した結果、緊急性の高い１０か所の空洞について既に補修を行ったところです。　以上になります。 ◆２４番（山本辰哉君）　　ただいまの部長の御答弁では、交通量の多いところや緊急輸送道路はそういう調査をするということなんですが、そうでないところに該当してしまったところですね。例えば、今の土生１号線とかというのは、何か簡易的な非破壊検査のようなものはないんでしょうか。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　議員おっしゃられるとおり、河川との兼用護岸の道路というのは空洞化の発生しやすい特性と考えられますので、空洞化調査は国の方針に沿った路線の選定と比較的大型な空洞探査車による一次調査の後、箇所ごとにボーリングを行う二次調査が必要となり、費用や時間も多くかかることから、現在のところ河川との兼用護岸の道路全線について実施することについては難しいと考えております。　また、簡易に空洞探査できる方法については、国におかれまして堤防や護岸背面の空洞調査をする技術について現在開発、研究が進められているところで、こうした情報等も収集するとともに新たな手法についての動向についても注視していきたいと考えております。 ◆２４番（山本辰哉君）　　それでは、改めてお伺いしますけれど、この土生１号線については、今後どのような対応をされていくのか、その辺を――ごめんなさいね、これは岩国市に言って申し訳ないとは思うんですけれど、どのような対応をされるのかだけ教えていただきたいと思います。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　陥没などの補修回数の多い、今、言われました路線などにつきましては、本当にその主な要因が古い河川護岸の最下部の根の部分の折れた洗堀というものが進行して増水時の吸い出しにより空洞となっています。そのため、舗装が沈下するなどの変状を確認した場合は河川の護岸下までしっかり調査いたしまして、河川の吸い出しが要因となっていると考えられる場合は、これは繰り返しになりますけれど、河川管理者と連携を図りながら大きな災害とならないように補修対応をしていきたいと考えております。 ◆２４番（山本辰哉君）　　ぜひ、最善の方法というんですかね、私もどういう再質問をしたらいいかもう分からなくなってきているんですけれど、最後にもう一度お伺いしますけれど、今、またしゅんせつを県のほうでやってもらっているんですよ、この近延川。だから全くやっていただいていないわけじゃなくて、少しずつああいうふうに手をかけてもらっていることは承知しておるところです。ただ、市と県との連携は本当に取れているのか、もう一度お伺いします。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　議員御懸念されていますけれど、河川管理者、県のほうとはしっかり連携を取っております。　また、河川管理者である県が工事を行うときは道路規制などもございますから、地元の方々への工事内容の周知を行って、円滑で安全な工事が行えるよう伝えてまいりますとともに、県に対しまして、今回のような路面陥没の多い、特に議員がおっしゃられたところの場所の護岸下の状態は、改めて市のほうでもしっかりその状態を調査させていただきまして、その状態を県に申し送って、道路や河川の護岸の災害が未然に防げるよう施設の保全に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◆２４番（山本辰哉君）　　分かりました。今でもすぐ陥没しそうなところって結構あるんですよ。その辺はしっかり、地域の人も私も含めてパトロールというか見てはいるんですけれど、その辺をちゃんと――県との連携もありますが、地元の出張所等ともしっかり連携していろんな情報を周知していっていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（石原真君）　　以上で、２４番　山本辰哉君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後２時４５分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１５分　再開 ○議長（桑原敏幸君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　２９番　植野正則君。 ◆２９番（植野正則君）　　こんにちは。二葉会の植野正則でございます。　通告に基づき、一般質問を行います。　１点目の、岩国市の農振農用地見直しについてお伺いをいたします。　（１）本市の農業振興地域の農用地区域の見直しについてでありますけれども、農業振興地域農用地見直しの調査資料の作成を行う基礎調査業務が令和２年度に民間会社に委託をされまして、令和３年度において、農業振興地域整備計画を総合的に見直すために、農林水産省が定める事項に関する、現況でございますとか将来の見通しなどについての基礎調査業務が進められておるところでございます。　基礎調査業務の内容は、農業振興地域整備計画の見直しに向けて、本市の農業の現状や動向、農家の意向の把握、今後の方向性の指針となる基礎的な資料の作成を主な業務としているというふうなことでございます。　関係部局におかれましては、基礎調査業務の進行管理を行っておられると思いますけれども、令和３年度も８か月が経過をいたしました現在の進捗率について、お伺いをいたします。　また、見直し業務におきまして、市内の全農家を対象に、岩国市の農業・農地に関するアンケート調査におきまして農家の意向調査が行われ、その中で６７８件の自由記入の意見がございまして、「圃場整備等が無理ならば、農業を続けるのは無理だ」と。さらに、「農業振興地域を解除して、自由に使用できるようにするべき」。また、「農地は今後も農地として利用するのが理想ではありますけれども、後継者がいなかったり、管理ができないのであれば、宅地への転用も考えてもらいたい」。さらに、「耕作等については続けたいと思うけれども、年齢から自然とできなくなると思う」などの意見があったということでございますけれども、見直しに当たっては、これらの意見を十二分に反映されていかれるのかについてお伺いをいたします。　２点目の令和４年度の予算編成方針についてお伺いをいたします。　（１）予算の編成方針の骨子と事業の重点項目についてでございますけれども、本市におきましては、令和４年度の予算編成方針も示されておりまして、本格的に令和４年度の予算編成に取りかかっておられることと思いますけれども、予算編成方針は、行政の目標とするところ、加えて、まちづくりの道筋を明確に示す指針でございます。また、事業の重点項目につきましては、総合計画や実施計画に沿って順次計画的に予算計上されているというふうに思っております。　岩国市におけますところの予算編成方針の骨子と事業の重点項目について、お伺いをいたします。　（２）の短期の財政見通しについてでありますけれども、この短期の財政見通しにつきましては、予算編成方針の中にもございますけれども、令和４年度の予算編成におきまして本市の短期財政見通しが示されておりますけれども、その概要について、かいつまんでお伺いをいたします。　（３）の普通交付税についてでございますけれども、地方交付税は、行政執行にとりまして主要な財源でございます。国の市町村に対する普通交付税額は、平成２３年度から令和２年度の１０か年間で約７.８％の減というふうになっておりますけれども、岩国市へのこの１０年間の交付状況についてお伺いをいたします。　加えまして、短期財政見通しにおきましては、普通交付税が１億４,８００万円の増額というふうに見込まれておりますけれども、この増額につきましては、国の交付税の伸びによるものであるのか、または新たな制度の創設等に伴うものであるかについて、お伺いをいたしておきます。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、植野議員御質問の第２点目の令和４年度の予算編成方針についてお答えいたします。　まず、（１）予算の編成方針の骨子と事業の重点項目についてでございますが、令和４年度の収支見通しについて、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響により、見通しが不透明な状況が続いており、その中でも市税収入は、コロナ禍以前の水準を確保することは困難であると見込まれております。　一方、歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費をはじめ、大規模事業、公共施設等の維持管理や更新、新型コロナウイルス感染症対策、行政のデジタル化の推進などに多額の財源が必要であり、今後も一段と厳しい財政状況が続くと考えられております。　こうしたことから、令和４年度の予算編成の基本方針としては、財政計画の基本方針であります「将来負担の軽減」を堅持しつつ、岩国市総合計画に掲げる６つの基本目標に沿った施策や、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき取組を進めている人口減少の抑制と地域活力の向上に向けた地方創生をより一層充実・強化するための施策を重点的に推進することとしております。　また、新型コロナウイルス感染症については、海外で新たな変異株であるオミクロン株への感染例が報告されたほか、先月３０日には国内でも同様の報告がされるなど、収束を見通せない状況が続いています。　このため、新型コロナウイルス感染症防止のための環境整備をはじめ、市民生活や地域経済の下支えなどを軸とした上で、市民ニーズを的確に捉え、市民の安心・安全につながる施策を実施をしていく必要があります。　さらに、行政経営改革プランで掲げる「選択と集中」による、本当に必要なサービスへの重点化や、財源の確保による財政基盤の強化を推進し、市民に対する市民満足度の向上と持続可能な行政経営を実現してまいりたいと考えております。　次に、（２）短期財政見通しについてでございますが、今後の制度改正や財政負担等、未確定な部分はありますが、本年の１０月時点で想定できる限りでの、令和４年度の財政見通しの推計を行ったところであります。　まず、歳入については、市税や地方譲与税は令和３年度当初予算額とほぼ同程度になると見込まれる一方、臨時財政対策債については大幅な減額が見込まれるなど、歳入は厳しい状況が続くと考えられます。　歳出については、人件費や投資政策的経費は減額となるものの、公債費は増額となっております。　結果として、収支差引きは、財政調整基金の取崩しを計上していない段階では、約１１億円の財源不足を見込む結果となりました。　最終的に、この財源不足が解消できない場合には、令和３年度に引き続き基金の取崩しなどで対応する必要がありますが、そうした状況に陥ることを避けるためにも、より一層の歳入の確保や、予算編成の基本方針に基づき、重要度、緊急度、事業効果等を勘案して、優先順位の高い事業を選択するなどの対応が求められます。　加えて、国においては、令和３年度の予備費の執行や補正予算が閣議決定されたことも踏まえ、市におきましては、令和４年度において財源不足が生じないよう努めてまいります。　最後に、普通交付税についてでございますが、現時点では、令和４年度の普通交付税の算定に係る各種基準の詳細が示されていないことから、交付見込額についての算定が困難な状況となっております。　本年８月に示された、総務省の令和４年度地方交付税の概算要求の概要によりますと、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとともに、交付税率の引上げを事項要求するとされており、令和３年度と同様の制度は確保されると見込まれます。　一方で、議員御指摘のとおり、国の市町村に対する普通交付税の交付額は、平成２３年度から令和２年度までの１０年間で約７.８％の減額となっております。　本市においても、合併により、その算定方法が合併算定替から一本算定への変更に向けて縮減されていたこともあり、同じく１０年間で約１３.１％の減額となっております。　短期財政見通しにおいて、令和４年度の普通交付税額は、令和３年度９月補正後の額に比べて約１億４,８００万円の増額を見込んでおります。　しかし、その要因としては、平成３０年度に行った大規模事業の財源である合併特例債の元金償還が始まるためなどであり、国において何らかの制度改正が行われることを見込んだものではございません。　合併特例債は、本市の重要なまちづくり事業の財源であり、これまで多くの発行をしてきましたが、その元利償還額については、７０％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることから、交付税額にも大きな影響を及ぼすことになります。　例年であれば、１２月下旬に、経済情勢の推移、税制改正の内容などの動向等を踏まえた地方財政対策の概要等が公表されます。　今後におきましては、そうした情報などにも注視し、普通交付税の交付見込額の把握に努めるとともに、本市のまちづくりの施策に基づく事業を着実に実施していけるよう予算編成に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林水産担当部長（沖田通浩君）　　第１点目の岩国市の農振農用地見直しについての（１）本市の農業振興地域の農用地区域の見直しについての現在の進捗具合について、お答えをいたします。　議員お尋ねの岩国市農業振興地域整備計画策定事業については、御指摘のとおり、入札の結果、令和２年度にランドブレイン株式会社に業務を委託し、計画策定の基礎となる基礎調査業務を行っております。　その基礎調査業務の結果、計画の見直しが必要との判断を下し、令和３年度に入札を行い、令和２年度同様、ランドブレイン株式会社に計画策定業務を委託しております。　進捗率についてでございますが、現時点――令和３年度１０月末時点になりますが、当初予定していたスケジュールよりは若干遅れ気味と認識はいたしておりますが、６０から６５％であると考えております。　遅れの原因につきましては、システム上の技術的な問題で、当初の予定より少し時間を要していると委託業者から聞いておりますが、今後のスケジュールに関しましては、特に大きな支障はないと認識をしております。　また、議員御指摘の基礎調査で行われた農家向けのアンケートの発言がございましたが、市といたしましても、アンケートの内容についてはしっかりと検証を行っており、計画を策定する上で参考にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２９番（植野正則君）　　それでは、質問順に再質問をさせていただけたらというふうに思います。　この岩国市のまちづくりの方針というのがあると思うんでございますけれども、そのまちづくりの方針におきまして、今後の岩国市の定住人口でございますとか交流人口を増やすためにもですね、農業振興地域の農用地と、今後、大規模開発をも誘導できる区域、これらの調整を考える必要があるというふうに思うわけでございますけれども、この今回の見直しの計画の中で、大規模開発をも誘導できる区域について、ある程度、この農振農用地から除外しておこうというふうな計画があるのかないのか、この点についてまずお伺いをいたします。 ◎農林水産担当部長（沖田通浩君）　　今のまちづくりの関連でございます。　この農業振興地域整備計画につきましては、まず素案を作成した段階で、庁舎内の各担当部署に意見の聴取を行います。その際に、各担当課からいろんな意見が回ってきますので、そういったものを基に調整をいろいろしまして、最終定な計画を作成、整備するということにいたしております。 ◆２９番（植野正則君）　　今、お答えがございましたように、今の段階においては、この点について、大規模開発を誘導するような地域を除外しておくということはちょっと、今からの検討事項だというふうなことと理解をいたしました。　それで、今の御答弁の中で、この庁舎内の各部署への意見聴取を行いますというふうなことでございますけれども、その折には、各担当のほうから出された意見を基に調整を図るんだというふうなことでございます。　これ私、この農振農用地についてはもう、しつこいぐらい再三質問させていただいておりますけれども、今後もですね、このあたり、この岩国市の将来のまちづくりにとって非常に大切なことだろうというふうに思いますので、今後とも、この庁舎内の各部署の方々との調整の状況についても、折を見ながら、質問させていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、２点目でございますけれども、基礎調査業務の結果、岩国市の農業振興地域農用地整備計画の見直しが必要というふうに判断を下されたというふうな御答弁がございましたけれども、いわゆるこの見直しが必要だというふうな判断を下された要因といいますか理由といいますか、その辺についてお伺いをいたしたいというふうに思います。　加えて、農家が抱えております問題点を解決する方向で見直しをしていくということになるのか。農家の意向をですね、本当に酌み取っていただいて、見直しをしていくということになるのかどうかについて、確認をさせてください。 ◎農林水産担当部長（沖田通浩君）　　まず、計画の策定に至る大きな要因ということでございます。　整備計画を整備する場合は、おおむね５年をめどに基礎調査を行いまして、その基礎調査の結果から必要と判断して、整備計画を作成するということが定められております。　今回、整備計画の見直しを判断するに至った一つ大きな要因としまして、全ての農振農用地のデータを、データ化するということが一つございます。今、紙ベースでばらばらになっておりますので、支所ごとにですね、それを一つ大きなデータとして一括で管理できる状態にまず持っていこうということ。その他、いろいろな、総合的に判断をして見直しをするということに決めて、今、進んでおります。　それと、農家が抱えている問題を解決できる方向で見直しをというお話でございますが、もちろん、農振農用地の整備計画というのは、農業者の方にプラスになるようにということで、行うんではあるんですけれども、ただ、個人の要望をそのままお聞きするという場になるわけではなくてですね、市として、１０年後の農地の姿を計画するという計画の全体像で進めてまいりますので、個別の要望等にはちょっと対応ができないということは御了承いただきたいと思います。 ◆２９番（植野正則君）　　それで、ちょっと、ただいまの御答弁の中で、あと２点ほどちょっと、詳しく教えていただきたいというふうにございます。　それが、この全ての農振農用地について、データ化をするんだというふうな御答弁がございましたけれども、この――まあ、今は、確かに、私もちょっと、その農振農用地であるかないかについて、いろいろ各総合支所にお尋ねすることがあるわけでございますけれども、これをデータ化されるということでございますので、これがですね、いわゆる、例えば、現在であれば、美和の総合支所の管内については美和の総合支所に行かなければ分からないというふうな状況になっておりますね。また、玖珂・周東については玖珂の支所あるいは周東の総合支所に行かなければ農振農用地かどうか分からんということになっておるわけですけれども、今後は、データ化された後は、いわゆる、どこの総合支所、支所であってもですね、例えば美和町の美和の総合支所に行けば、岩国のこの旧岩国市の農振農用地も分かるし、北西地域の農振農用地も、全て分かるんだということで、よろしゅうございますか。 ◎農林水産担当部長（沖田通浩君）　　おっしゃるとおりでございます。今は、本庁に来られる方が意外といらっしゃって、それで、確認しようとすると、ちょっと待っていただいて、電話をかけて聞いてというような、非常にちょっと時間がかかるということもあります。逆もございます。そういうことがないように、これからシステム化していくということで、今、考えております。 ◆２９番（植野正則君）　　それで、農振農用地区域の設定の仕方――ちょっと以前にもお尋ねしたことがあるかと思うんですけれども、いわゆる、幹線道路であれば幹線道路から５０メートルは農振農用地から外しますと。そういうケースがあったり、例えば、幹線道路から１００メートルの間は農振農用地から外すんだと。そういう考え方があったり、例えば長狭物ですね、例えば河川とＪＲとか、そういう鉄路、それから国道で挟まれたちょっと狭隘なところは、例えばまとまった農地があったとしても、そこはもう農振農用地には設定しないんだというところもあるんだろうというふうに思うんですけれども、そういう、いわゆる農振農用地の考え方、設定の考え方については、今後、全く同じような考え方で設定をしていくんだというふうな、いわゆる設定の基準ですね、これについては統一をされるということでよろしゅうございますか。 ◎農林水産担当部長（沖田通浩君）　　様々なケースが、今、議員がおっしゃったように、あるんだと思います。農振農用地の計画を策定するということになりますと、そういった条件もいろんなことをやっぱり考えながら進めていかなければいけないと思います。　ただ、基本的に、農振農用地、今までその区域に設定されてきたいろんな長い歴史もございます。スタートのときにこういうことだったということもありますので、あとはもう現地の状況とかですね、そういったものでも見ていかなければならないふうに思いますので、そういったことも含めて、整備の計画を進めていかなければならないというふうに考えております。 ◆２９番（植野正則君）　　それでですね、今度はアンケートの話をさせてください。　いわゆる農家向けのアンケート調査の結果から、営農上の課題について、働き手が高齢化したり労働力が不足しているというふうな意見もあったようでございますし、いわゆる鳥獣被害がひどくて、とてもじゃない、営農できませんよというふうなところがあったり、後継者問題で、今後、農家を、農業をやっていく後継者がいないというふうな問題もあろうかというふうに思うわけでございますけれども、そういった、なかなかちょっと、今後の農業経営に後ろ向きな意見等が多い、その比率が高いという、その割にはですね、執行部は、農家の方の営農意欲は高いというふうな判断をされておるようでございますけれども、いわゆる、農家の方の思いと執行部の判断には乖離があるんじゃないかというふうに私は強く感じております。　執行部におかれては、先ほどの御答弁にもあったかと思うんですけれども、このアンケートの中身については、しっかりと検証を行っているんだと。そして、計画策定の参考とするというふうな御答弁がございました。これは、いわゆる、しっかり検証を行って――まあこれ、どういうふうな検証が行われているか分かりませんけれども、最終的にはですね、この農家の思いと、いわゆる執行部のほうでですね、農振農用地の設定をした結果においてですね、真逆になるような計画であってはならないというふうに思うんです。　今後、営農ができないのに農振農用地に設定されて、もうにっちもさっちもいかんというふうなお困りの農家が出ないようにしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、この個人の方の、個人の農家の方の思い、これはどのように考えていかれるんだろうかというふうに思うところでございまして、このあたりについて、農家の思いと真逆にならないような計画にするんだというふうなことであるのかどうかについて、当局の見解をお伺いをいたします。 ◎農林水産担当部長（沖田通浩君）　　このアンケートの中で、御指摘のとおり、高齢化とか労働力不足、有害鳥獣等、様々な意見があったということは認識しております。　今後の農地利用の意向についてという問いも、このときアンケートを取っておりまして、売却したいというふうに答えた方が８％ほどいらっしゃいました。その中で、農地として、耕作していきたい、耕作してもらいたいという方が６７％いらっしゃったということでありましたので、農地として、その維持したいと考えていらっしゃる方が多数を占めているという認識を市のほうはいたしております。こういった意味で、農家の思いと真逆になるというような計画をするということを想定しているんではないんですけれども、ただ、アンケートの中に、個別の農地について御意見や御要望がたくさんあったということは、しっかりと認識をしております。　しかしながら、繰り返しになりますが、今回の整備計画はですね、市としての１０年後の岩国市の、農地の姿を、計画するというものでありますので、全ての農家の方の御希望に沿えるものではないんですけれども、大きな枠で言いますと、農業の将来にとって必ずプラスになるというふうに計画を整備をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◆２９番（植野正則君）　　今、部長の御答弁の中で、私も、若干ではございますけれども、田畑がございますのでやってはおるんですけれども、いわゆる、将来、農地として耕作をしていきたい、耕作してもらいたいというふうな答えが６７％もあったんだというふうなことでございますけれども、この「耕作してもらいたい」という部分については、果たして、やってくれる人がいるのかどうかということがあろうかと思うわけでございます。その辺も、今後の課題ということで、課題というふうにお考えだろうというふうに思うわけでございます。その辺もしっかり踏まえてもらいたいということでございますけれども、本当にやる人がおるのかどうかということが肝腎な、要なところであろうかというふうに思います。　それで、いろんな意見が――６７８件ですか、意見が出されておるんですけれども、これについては、いわゆる１０年後の岩国市の農地の姿を計画するんだと。これは理想でございますよね。それはよく分かるんです。分かるんですけれども、個々の農家の意見についてはですね、今回のアンケートでは、聞きおくだけ聞いとこうというふうな理解の仕方でよろしいんですか。 ◎農林水産担当部長（沖田通浩君）　　計画の全体像として１０年後というものをつくるということで、この計画自体は、そういう趣旨で進めてまいります。　農家の方、それぞれに、皆さんにいろんな意見があって、農業を続けていくのが困難であるとか、そういったものの御意見があるということ、お気持ちがあるということも分かります。それは、今度は農業振興のほうでですね、皆さんが農業を続けていけるような、いろんな施策を私どものほうは考えていかなければならないというふうにも考えております。　今のこの計画と、皆さんの思いというものを、これを一つにするというのがなかなか難しいということにはなりますけれども、農業振興、農林水産業の振興というものは、それは施策としてはやっていかなければいけないというふうな認識でございます。　一応聞くだけ聞いたということではなくてですね、せっかくアンケートを取って皆さんのそういったものもお聞きするということは、我々としては非常に大事なことだというふうに考えておりますので、そういったものはしっかりと、いろんなところで反映させていきたいというふうに考えております。 ◆２９番（植野正則君）　　ありがとうございます。　本当に、農家の方の真摯な意見をしっかりと受け止めていただきたいというふうに思います。そして、今後の農業振興にしっかりと役立てていただけたらというふうに思うところでございます。　それで、この件についてはちょっともう一点だけお伺いいたします。　この計画の見直しに当たりましては、農業委員とそれから農地利用最適化推進委員という、２つの組織があるわけでございますけれども、これが、見直しと深い関連があるんじゃないかというふうに私は思ったんです。　この両委員さんからの農地の実態等の意見聴取を行うということも大切なことだろうと思うんですけれども、この点についてはどのようなお考えでございましょうか。お伺いをできたらというふうに思います。 ◎農林水産担当部長（沖田通浩君）　　見直しの整備をするに当たりましては、農業協同組合、土地改良区、森林組合等の意見を聞くものというふうに、この整備を進めるときには定められておりますので、当然、今、おっしゃられた農業委員会の方とかですね、メンバーに入っていただいて、しっかりと意見をお聴きしたいというふうに考えております。 ◆２９番（植野正則君）　　ありがとうございます。いわゆる農業委員さんとか農地利用最適化推進委員さんというのは、本当に地元に密着した方でございまして、農業の実態、それから農地の実態をよく把握されている方でございますので、しっかりと御意見を受け止めていただけたらというふうに思います。　それでは、次に、令和４年度の予算編成方針についてお伺いをできたらというふうに思います。　予算編成方針の基本方針、この基本方針におきまして、人口減少の抑制と地域活力の向上に向けて、本市がこれまでに取り組んできた地方創生をより一層充実させ強化するための施策を推進するというふうに記載がございます。　御答弁にもございましたように、地域活力の源は人でございます。人口減少の抑制のための具体的な重点施策、あるいはその人口減少に歯止めをかけていくための施策に伴う成果が見られた事例等がございますれば、御紹介をいただけたらというふうに思います。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　本市における人口減少の抑制を図る施策でございますけれど、本市におきましては、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらに基づきまして取組を進めているところでございます。　主なものを申し上げますと、子育て世代を対象としました施策になりますけれど、近隣市町にはない本市独自の施策、支援策となります子宝給付金であるとか出産祝金の支給、また小・中学校給食費の無償化、また任意予防接種の助成といった事業に取り組んでいるところでございます。　また、そうしたソフト事業だけではなくハード事業についても行っておりまして、例えば愛宕山地区におけますふくろう公園などの整備、また今後におきましても黒磯地区におけるいこいと学びの交流テラスの整備など、市民の方が触れ合い交流することができる、魅力ある施設の整備に取り組んでいるところでございます。　こうしたこれまでの成果、施策の成果でございますけれど、本市の人口の状況にはなりますけれど、転入・転出を要因とします人口の社会増減、こちらの状況につきましては、現在の総合戦略、こちらの取組を開始しました平成２７年度と直近の令和２年度の状況を比較して申し上げますと、現在は転出が転入を上回る社会減という状況ではありますものの、その減少幅というのは以前に比べて少なくなっている、小さくなっているという状況でございます。　特に、いわゆる子育て世代、こちらにつきましては、こういった世代を中心に社会減ということが改善されているといった状況にございます。 ◆２９番（植野正則君）　　社会減がだんだん少なくなっているということなんですけれども、今後の施策によるとは思うんですけれども、今後ともしっかりと――やっぱり「人」、この地域活力の源であります「人」の減少をできるだけ食い止めるような形でですね、総合政策部長さんにおきましても、しっかりとそういうふうな――施策の要の部署でございますので、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。　それから、令和４年度の短期財政見通しにおきまして、投資政策的経費については、令和３年度の９月補正後との比較で１５億７,５００万円の減というふうな見通しになっておるわけでございますけれども、この大きな減額の理由と申しますか、この内訳についてお伺いをいたしておきたいというふうに思います。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　令和４年度の予算編成方針でお示ししております短期財政見通しでございますけれど、こちらの中の令和４年度の投資政策的経費につきましては、今年の１０月時点の見込みでございまして、今後、変更が見込まれるものとなります。そういった状況での令和３年度と４年度との比較ということになりますけれど、少し説明させていただきます。　投資政策的経費につきましては、いろいろな要素で構成されておりますが、通常の投資的な事業、こちらにつきましては、個々の事業の進捗等による事業費の増減というのがございます。また、大規模事業の終了などによりまして、こちらの投資の事業は全体で約１億２,０００万円の減というふうになっています。　また、投資のうちの災害復旧事業、こちらにつきましては、令和３年度の予算で、これまでの過年災害――過去の災害ですね、過年災害の対応があらかた終了するということで、令和４年度には約５億６,０００万円の減というふうになっております。　最後に、積立金ということになりますけれど、積立金のうち元金の積立てにつきましては、投資政策的経費ということで整理させていただいておりますけれど、令和３年度におきましては、９月補正予算で前年度の決算剰余金を活用しまして、今後の財政負担に備えるため、財政調整基金に約６億円、減債基金に３億円の積立て、合計９億円の積立てを行ったところでございます。　令和４年度の当初予算におきましては、そうした一般財源を使った基金の積立金というのは計上しておりませんため、前年度との比較で約９億円の減ということになっております。　以上、全て合計しますと、令和３年度と令和４年度の比較になりますけれど、投資政策的経費、こちらは約１５億７,５００万円の減額ということになったものでございます。　このことにつきましては、翌年度におきまして投資的な事業を意識的に抑制したということではございませんで、本市のまちづくりに必要な事業につきましては、今後も計画的に予算計上していきたいというふうに考えております。 ◆２９番（植野正則君）　　ちょっと確認なんですけれども、いわゆる、まちづくり実施計画に定められた年度ごとの事業があろうかと思うんですけれども、これについては、やっぱり計画どおりやっていけるんだというふうなことでよろしいんですか。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　投資政策的経費につきましては、おっしゃるように、まちづくり実施計画に搭載された事業を優先して予算化してまいりますので、おっしゃるとおり、計画的に実施していきたいというふうに考えております。 ◆２９番（植野正則君）　　すみません。私、勘違いしておりましてですね。これはもう建設事業をばっさり切るのかと思ったんです。すみません、どうも。分かりました。　それと、岩国市として、いわゆる岩国基地に係る交付金等の見通しと、いわゆる国への働きかけといいますか、これについて現状をちょっと教えていただけたらというふうに思います。 ◎市長（福田良彦君）　　基地に係る交付金は、大きく分けて、総務省のほうと防衛省のほうの、基地交付金なり再編交付金が対象と思われますが、これにつきまして、今年度だけの、要望をざっとお示しさせてもらいますが、まず４月には、この防衛関係の交付金については、岸防衛大臣、また、中国四国防衛局をはじめ、所管の課長さんのところに私も参りまして、職員とともに、かなりの時間、協議をさせていただきました。また、７月に入れば、当時、菅内閣総理大臣、加藤官房長官をはじめ、岸防衛大臣、また桝屋先生、また鈴木外務大臣政務官等とお会いして、いろんな基地に関する――これはまた安心・安全対策等を含めてでありますが、要望させていただきました。　そして、８月に総務省のほうの基地交付金関係については、武田総務大臣、そして交付税課とか固定資産税課のほうに参りまして、事務的な協議もしっかりとさせていただきました。　そして、１１月には、岸田総理、松野官房長官、そして岸防衛大臣、林外務大臣をはじめ、そういった方々に改めて岩国基地に係る特別要望という形で、これは県知事の村岡知事をはじめ、皆さん方で要望させていただきました。　また、類似の機会で、我々はしっかりと事務的な協議も今年度に入りまして頻繁にさせていただいております。その結果もこの１２月の末には出るだろうというふうに思っています。これまでのこういった要望活動がしっかりと目に見える形で現れることを期待しておりますが、これにつきましては、市議会の各位におかれましても、いろんな議員活動の中で我が市のこういった基地に関する要望活動を展開していただいていますことに改めて感謝申し上げます。最後の最後までしっかりと我々の思いが届くように、国のほうに対しては、要望活動、また事務的な作業は詰めていきたいというふうに思っております。 ◆２９番（植野正則君）　　よろしくお願いいたします。　それから、ちょっともう１点気になることがあってお伺いしたいんですけれども、いわゆる平成の大合併によって得られました国からの支援措置が切れるということでございますので、この合併市町村において――本市だけではないと思うんですけれども、今回、合併をされた市町村にですね、いろんな手厚い支援措置があったんですけれども、それが切れてしまうわけでございますので、今後はどこの自治体にあっても財政的には非常に苦しい状況に追い込まれるんじゃないかというふうに思うわけでございます。　私が申し上げるまでもございませんけれども、いわゆる市民の方に良質な行政サービスを継続的に提供していくと、そのためにも財源確保については重要であるということでございますので、市長にお伺いしたほうがよろしいのかも分かりませんけれども、全国市長会等におきまして、合併市町に対する新たな支援措置が検討されているのかどうか私も分かりませんけれども、そういうふうな新たな支援措置――取りあえず行政組織が行き詰まらないような支援措置でございますとか、そういったものについて、国に要請をされていることがあるのか、ないのか、これについてお伺いできればというふうに思います。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　合併した市町に対します新たな支援措置でございますけれど、こちらにつきましては、普通交付税におきまして、既にこれまで算定方法の見直しが行われてきております。　こちらにつきまして、少し説明をさせていただきますと、普通交付税の算定におきましては、合併により市町村の面積が拡大するなどしまして、市町村の姿が大きく変化したといったことを踏まえまして、合併時点では想定されていなかった財政需要、こういったものを交付税の算定に反映させるといったことで見直しが行われております。例えば支所に要する経費の加算であるとか、旧市町村単位に設置されております航空施設の経費に係る増額、こういったものが見直しで追加されてきております。また、これまでこういった見直しが段階的に措置されてきております。こういった見直しによりまして、普通交付税につきましては、以前は合併算定替から一本算定に移行することによりまして、約４９億円の減額が見込まれるというふうにされておりましたけれど、こちらが先ほどの見直しが行われたことによりまして、実際の減額は約２０億円まで圧縮されたというところでございます。　こうした措置もありまして、現在は総務省におきまして、再度、交付税の見直しを行うことなどの方針は示されておりませんけれど、ただ、交付税におきましては、地方にとっても重要な財源ということになりますので、その安定的な確保のため、全国市長会であるとか、そういったところにおきまして、地方交付税の総額の確保、充実等につきまして要望しておられるところでございます。　また、本市におきましても、先ほど市長が申し上げましたとおり、市長が毎年総務省を訪ねて総務大臣に直接お会いしまして、地方交付税等の確保に向けた要望を行っているところでございます。　今後におきましても、国へ働きかけということを続けていきまして、地方交付税などの財源の確保に努めていきたいというふうに考えております。 ◆２９番（植野正則君）　　分かりました。　あと、最後にちょっと新型コロナウイルスの感染症のことをお尋ねしようかと思ったんでございますけれども、２番議員が非常に詳しく質問をされましたので、これについては割愛をさせていただきます。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、２９番　植野正則君の一般質問を終了いたします。　４番　中村　豊君。 ◆４番（中村豊君）　　皆さん、こんにちは。４番　公明党議員団の中村豊です。初日最後の登壇となります。最後までよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１点目、障害者の就労支援についてお伺いいたします。　障害のある方の就労は、企業等に雇用されて働く一般就労と、もう一方で、障害者総合支援法の就労継続支援事業のＡ型とＢ型などの福祉的就労と言われる形態のサービスを受けている方がおられます。　Ａ型は、雇用契約に基づきながら一般就労を目指すもので、賃金が支払われます。一方、Ａ型と比べて一般就労が難しいＢ型は、労働契約を結ぶことが困難な人に非雇用型の就労の機会を提供し、生産活動等を通じて就労に必要な作業や技術を習得するもので、作業に対しての工賃が支払われるという形態です。　近年、障害者の作業や施設において作業の受注機会が少なく、仕事がしたくても仕事がなかったり、また、請け負っている作業があっても対価が低く、工賃と障害年金では十分な生活ができなかったりするということが問題となっています。　障害者の雇用拡大を事業主に働きかけるとともに、本市においても、障害者優先調達推進法に基づき、障害者施設等への発注を充実させていくことが求められるのではないかと考えます。　就労に結びつける場を増やすことはもちろん、地域社会とのコミュニケーションを図り、就労支援につなげていくことも大切となってきます。少しでも多くの障害のある方が、就労の意欲を持って自立できるように支援を広げていかなければなりなせん。　本市における障害者の就労支援の現状と課題について、お伺いいたします。　次に、一般就労支援についてお伺いいたします。　人は働くことによって収入を得るとともに、自分の能力を発揮することで自己の存在を確認し、社会や他者とつながりを持ちます。障害のある方の就労支援を進めていく上で大切になってくるのが、働くということにどういう思いを持っているかです。多くの働き方があり、おのおのに応じた支援の在り方を考える必要があります。　障害者基本法には、全ての国民が障害の有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するとあります。障害のある方の就労としても、働き続けるという思いで就業につく一般就労が望ましいことです。それには、障害のある方が働けるように支援するだけでなく、雇用する企業等への障害者への理解の促進と、環境整備を含む就労後の継続的な支援となるケアつき就労が重要となってきます。　一般就労は、障害のある方が地域の事業所で一般市民とともに働くことから、職業を通じた社会参加という視点で捉えることができ、障害者や高齢者といった社会的な弱者に対して、特別視せずに誰もが社会の一員であるといったノーマライゼーションの理念に沿ったものとなります。そして、一般就労することで、福祉的就労で得る工賃よりも高い賃金を得ることが可能となり、それにより生活の幅も広がっていきます。　本市における障害のある方の一般就労へ向けての支援について、現在どのような体制で、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。　２点目、消費者行政についてお伺いいたします。　初めに、消費者被害防止への取組についてお尋ねいたします。　消費生活年報によりますと、全国の消費生活センター等に寄せられた相談件数は、２０２０年度は約９４万件で、年代別で見ると、７０歳以上の相談の割合は２２.１％と依然として全年代で最も多い一方で、２０歳未満や２０歳代から５０歳までの割合が増加し、被害者世代は、高齢者のみならず幅広い世代に広がっています。　２０１９年度と比較して増加が目立ったものとして、インターネット通販で商品が届かないなどのトラブルが挙げられ、また、架空請求の相談は、２０２０年度２.８万件で、２０１９年度の１０.９万件に比べ減少となっていますが、様々な消費者被害は、振り込め詐欺や架空請求といった特殊詐欺をはじめ、インターネット関連トラブル等、その手口は、近年巧妙化されるなど詐欺被害は後を絶ちません。　県内においても、税金や介護保険料の還付があると持ちかけ、言葉巧みに現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作させて現金を振り込ませる還付金詐欺の被害が急増しています。また、今回のコロナの影響で、一人一人が孤立しがちな状況につけ込んだ様々な悪質な詐欺犯罪も増えております。こうした犯罪被害から市民を守り、未然に被害を防止していく対策が急務となります。　本市における消費者問題の現状と被害防止への取組、また、今後どのように取組を充実させていかれるのかお伺いいたします。　次に、地域における消費者教育についてお伺いいたします。　近年、様々な商品やサービスが提供されるなどの多様化やインターネット利用の増加など、利便性が向上して、消費者を取り巻く生活環境は大きく変化をしております。こうした生活環境の変化によって生じる消費者トラブルも年々複雑化、巧妙化しています。このような消費者問題に対しては、一人一人が消費者として自立できるために、その時代、社会に応じた様々な知識と適切な行動が取れる実践的な能力を身につけなければなりません。　消費者教育の推進に関する法律には、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動と定義されています。高齢者を中心に、普段、自宅にいる市民への消費者教育の機会を設けることは重要であると考えます。　本市の地域における消費者教育の現状と今後の取組についてお伺いいたします。　次に、学校における消費者教育についてお伺いいたします。　２０２２年４月から民法の改正により成人年齢が１８歳に引き下げられることに伴い、１８歳、１９歳でも親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることが可能なことから、若い世代が消費者被害に遭う懸念が高まります。家庭での消費者教育はもちろんのこと、学校現場においても消費者教育は重要となってきます。　消費者教育の推進に関する法律にも、学校における消費者教育のための必要な施策の推進が挙げられています。早い段階から消費生活に関する基礎的な知識を身につけ、社会の変化に対応できるよう、消費者教育を行うことが大切です。　本市における消費者教育の現状と今後の取組についてお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、中村　豊議員御質問の第１点目の障害者の就労支援についてお答えいたします。　まず、（１）現状と課題についてでありますが、障害者が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、生きがいとなる仕事に就き、生活できる収入を得ることが重要となります。　そのため、障害者が希望する仕事に就労できるよう、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者相談支援事業所などにおいて、障害者に寄り添いつつ、本人の意向を確認しながら就労先を探すこととなります。　一方で、障害者雇用を考えている一般の事業所は、介助の必要性がなく、自立して仕事ができる障害者を雇用要件としていることから、障害者にとって一般就労のハードルは依然として高い現状があります。　その中で、一般の事業所に雇用されることが困難な障害者には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスで就労の機会を提供するとともに、生産活動、その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援事業がございます。この事業には、雇用契約を締結する就労継続支援Ａ型と雇用契約を締結しない就労継続支援Ｂ型の２種類があり、利用される障害者に対して、賃金や工賃が支払われるようになっております。　市内には、就労継続支援Ａ型事業所が３事業所、そして就労継続支援Ｂ型事業所が９事業所あり、具体的な仕事内容としましては、お弁当やお菓子の製造や販売、印刷業、施設の清掃事業、資源回収のリサイクル事業、企業から受託した部品組立てなどの下請け作業などが行われております。　特に、就労継続支援Ｂ型事業所は、総合支所管内にも設置されるなど数が増えてきていることから、自宅から近い事業所や障害者本人の希望に沿った事業所を選択できるようになってきております。　本市におきましては、障害者就労施設などに通園する障害者に対して、路線バスや鉄道などの１か月分の定期乗車券の購入に係る費用を一部助成することで、通園の負担軽減を図っております。　また、平成２５年４月に、いわゆる障害者優先調達推進法が施行されたことにより、国や独立行政法人、地方公共団体等は、物品の調達や役務の委託などに当たり、優先的に障害者就労施設等を活用するよう、努力義務が課されるようになりました。　法律の施行に伴い、官公庁等からの受注を希望される市内の障害者就労施設等が岩国市障害者共同受注センター協議会を設立し、代表事業者となりますしらかば園が受注窓口としての総合的な調整機能を果たしております。　実績としましては、受注金額が平成３０年度は８７２万６,３３６円、令和元年度は１,０７７万７,６０２円、そして令和２年度は１,３１９万８,９６１円と増加傾向にあり、施設を利用している障害者の賃金等の向上につながっております。　一方で、官公庁等からの受注量に対しては、障害者就労施設等によっては現在の人員では限界に達していることや、施設を利用している障害者がスキルアップしたことにより一般就労することができるようになったため人員が不足してしまうことなど、事業規模の拡大や利用する障害者の人材の確保と育成が課題となっております。　市としましては、岩国市障害者共同受注センター協議会への障害者就労施設の新規加入を促進するとともに、利用する障害者の賃金等が向上し、人材の確保と育成につながるよう、今後とも引き続き障害者の就労環境の整備に努めてまいります。　次に、（２）一般就労支援についてでありますが、一般就労を希望する障害者への支援として、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスに、就労移行支援事業があります。　この事業は、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる障害者に、生産活動や職場体験などを通じて就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援等を行っております。　この事業を利用できる期間は原則２年間となっており、その期間内で一般就労を目指すことになります。　このような就労移行支援事業を実施する事業所は、市内に３事業所ございます。　実績についてでありますが、本市においては、この事業を利用して、平成３０年度は１４人、令和元年度は９人、令和２年度は１２人の障害者が一般就労に至りました。　また、障害者雇用の創出を図るため、障害者の就労支援に取り組まれている株式会社Ｄ＆Ｉが、令和元年１２月１日に岩国市と障害者のテレワーク推進に関する連携協定を締結するとともに、今月１日にはサテライトオフィスを市内に開設されたところであります。このことにより、市内の障害者と首都圏をはじめとする遠方の企業とのつながりが増え、働く場の選択肢が広がるとともに、就業機会の拡大が期待されているところであります。　そのほかには、就職先を求める障害者と障害者雇用を検討している企業との出会いの場として、本年の１０月８日にシンフォニア岩国におきまして、ハローワーク岩国の主催により岩国・大竹地区の企業５社が参加した就職面接会が開催されました。この就職面接会に参加された障害者１１人のうち、１１月末現在で２人が採用され、現在選考中の方もおられるとのことでございます。　また、本市では、福祉、教育、医療、保健、雇用等の関係機関で構成する岩国市障害者自立支援協議会を設置し、障害の各分野において連携を図りながら、様々な支援の取組を行っているところであります。　この協議会では、就労支援関係サービス事業者を中心に構成される就労サポート部会を設け、毎年の取組の中で、障害者の積極的な雇用を推進している企業の担当者をお招きして、障害者を雇用しようとする企業に対して具体的な支援方法やトラブル解決策などの事例を踏まえた講演会を実施しております。　この取組により、これから障害者の雇用を考えている企業に対して、障害者がどのような支援を必要としているのかを共有することで理解が深まり、業務内容の合理的配慮等の必要性など、受入れ側の意識改革とともに、積極的な雇用につながっていくものと考えております。　市としましては、今後とも引き続き障害福祉サービスなどの情報提供や、また、利用促進を図るとともに、ハローワークなどの関係機関と連携し、働きたいという障害者の意向に沿ったきめ細やかな支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　第２点目の消費者行政についてお答えします。　まず、（１）消費者被害防止への取組についてですが、消費者が安心して社会生活を営むことができる消費者市民社会の実現を目指し、平成２１年に消費者庁が設置されました。　本市では、平成２２年に岩国市消費生活センターを開設し、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理に当たっております。また、消費生活センターによる助言やあっせん等の相談処理による解決が見込めない場合には、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）や法律相談による解決の助言などを行っております。　令和２年度に岩国市消費生活センターに寄せられた相談件数は８２５件で、そのうち７０歳以上の高齢者からの相談の割合は約３割を占め、各年代の中で最も多くなっております。　相談種別では、インターネット通販、副業サイト、マルチ取引などの苦情や相談が増加傾向にあり、相談内容は年々複雑かつ多様化すると同時に、勧誘の手口は実に巧妙化しているのが特徴です。　高齢者を狙った不当な勧誘・悪質商法等が社会問題となる中で、消費者教育や啓発活動の成果もあり、平成２９年度に急増した架空請求はがきの被害相談は大幅に減少しています。その一方で、還付金詐欺や架空料金請求詐欺など、いわゆるうそ電話詐欺による被害が後を絶たないのが現状でございます。　岩国警察署管内におけるうそ電話詐欺による被害は、平成３０年は被害件数３件で被害総額７７０万円、令和元年は被害件数９件で被害総額８,９７２万円、令和２年は被害件数７件で被害総額８,８４９万円、令和３年は１０月までの暫定値として被害件数１２件、被害総額５,８５３万円という状況となっております。　このため、市では、警察署や企業及び消費者、住民団体等と連携して、うそ電話詐欺や悪質商法による勧誘被害等の防止を図るための様々な取組を行っております。一例といたしましては、独居または独居に準じる高齢者世帯を対象とした警告メッセージつき通話録音装置の貸出し事業がございます。近年では、迷惑防止機能や詐欺被害防止機能つき電話も市販されていることから、貸出しへの申請や詐欺被害への不安に関する相談があった際には、安心感の高い電話機への買換えについても助言をいたしております。　このほか、広報いわくにや新聞折り込み広告への啓発記事の掲載、ケーブルテレビでの啓発ＣＭの放送、大型商業施設での店内放送などを通じて、うそ電話詐欺などの被害を防止するための注意喚起を行っています。　また、年金支給日には、市内各金融機関やＡＴＭが設置された商業施設などに出向き、来店者にチラシ等を配布しながら声かけを行い、被害防止の注意喚起を行っています。　市といたしましては、より一層、消費生活センターの認知度を高めるとともに、気楽に気軽に安心して誰もが相談できる消費生活センターの運営と、広く市民に行き渡る消費者被害防止啓発活動に取り組んでまいります。　次に、（２）地域における消費者教育についてお答えします。　デジタル化の進展により生活環境が大きく変化している中で、消費者はその恩恵を享受できる一方で、様々なリスクにさらされている現状があります。市民一人一人が消費者被害に遭わず豊かな社会生活を送られるよう、消費者教育の浸透はますます重要な課題となっています。　市では、地域の住民組織や各種のグループ・サークルなどからの要請を受けて、契約の知識や悪質商法からの被害防止など、消費生活に関する様々な出前講座を実施し、消費者自らが正しい知識と判断力を身につけるための消費者教育に継続して取り組んでまいりました。　新たな課題としましては、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和４年４月１日から成年年齢が引き下げられることもあって、契約等の知識に乏しい若年層、とりわけ高校生をターゲットとした消費者教育の推進が求められています。　本年度、岩国市では５月の消費者月間に実施した消費者被害防止キャンペーンに当たり、高水高等学校書道部の協力を得て、長さ４メートルの大作「自分は大丈夫を止めよう」の横断幕を作成・展示するなど、啓発活動への高校生の参画を実現いたしました。　１０月には、岩国高等学校へ講師を派遣し、生徒を対象に、消費者トラブルの実例と予防法と題した出前講座を行うとともに、消費生活センターの役割や利用の仕方などについて周知を図りました。　実のある学びの機会だったとの評価を頂いたことから、他の高等学校などにも消費者教育講座の開催を働きかけているところでございます。　また、身近な消費者問題に目を向けることを目的として、小・中学生を対象に、平成２６年から実施しております消費者川柳の募集事業では、本年は６００人の児童・生徒からの応募があり、理解を深めるきっかけづくりとして成果を上げているところでございます。　消費者教育は知識を一方的に与えることではなく、日常生活の中での実践的な能力を育み、社会の消費者力の向上を目指して行われるべきものと考えております。市では、市民が知識として学んだことを自らの消費生活に生かすとともに、社会をたくましく生きていくことのすべを養い、そして自立が困難な人を見守り、つながることで、社会全体の消費者力が向上できるよう、引き続きライフステージに合わせた消費者教育の推進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第２点目の消費者行政についての（３）学校における消費者教育についてお答えいたします。　近年、急速な情報通信技術の進展やグローバル化など、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中、スマートフォンやＳＮＳの急速な普及により、オンラインゲームによる課金トラブルやインターネット詐欺など、子供たちにも様々な問題が生じております。また、議員御指摘のとおり、民法の改正により、若い世代が消費者被害に遭うことも懸念され、早い段階から消費者教育に取り組むことが重要であると考えております。　現在、各学校においては、学習指導要領に基づき消費者教育を行っております。例えば小学校家庭科では、買物の仕組みや消費者の役割について、中学校技術・家庭科では、金銭の管理と購入、消費者の権利と責任、消費生活・環境についての課題と実践について学習します。また、中学校社会科公民では、市場の働きと経済について学習します。　さらに、大手通信企業の職員や警察署員を講師に招いて情報モラル教育を開催するなど、子供たちが被害に遭わないための学べる機会を設けながら、子供たちが自立した消費者となる礎を築いております。　今後の取組につきましては、岩国市消費生活センターが行う川柳の募集を呼びかけるなど、当該センターとの連携を図ってまいります。また、消費者庁のホームページから、お金の使い方や契約について学べる副読本や情報社会のルールやモラルについてのオンライン教材の活用を推奨するなど、学校における消費者教育がさらに充実するよう努めてまいります。　教育委員会としましては、今後も子供たちが一消費者としてよりよい生活を送ることができるよう支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（中村豊君）　　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、障害者就労支援について再質問いたします。　障害のある方からの就労希望の相談を受けて、地域の関係機関と協力しながら就職のための支援を行う障害者就業生活支援センターが市内にありますが、センターとの連携についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　障害者就業生活支援センターにつきまして、障害者の就業支援だけではなく、障害者の生活面の悩みにも相談対応としており、各種関係機関と障害者等をつなぐ役割として、幅広く活動されておられます。　このため、岩国市障害者自立支援協議会の中の就労サポート部会に関係機関として参加していただき、部会活動への助言・提言、企業への障害者の理解促進活動など、課題を共有しながら、障害者雇用の向上に向けた取組を連携して実施しているところでございます。 ◆４番（中村豊君）　　センターとの連携を深め、積極的に活用していただき、就労へ向けての取組を推進していただければと思います。　次に、障害にも、身体障害、知的障害、精神障害がございます。その障害特性に応じた支援が大事となり、充実を図っていくことが重要ではないかと考えますが、これについてのお考え、また、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　今、言われました、議員御指摘のとおり、就労に関する支援におきましても、障害者の方それぞれの状況を踏まえて必要な支援を行うことが重要であると考えております。　就労移行支援などの障害福祉サービスの利用に当たっては、障害者の心身の状況、置かれている環境、サービスの利用に関する意向や勘案事項などを踏まえ、障害者相談支援事業所の相談支援専門員がサービス等利用計画を作成し、最も適切なサービスを組み合わせて支援を行っております。また、障害福祉サービスの利用に当たっては、一定期間ごとにモニタリングを行い、適正な支援となるよう計画の見直しなども行っています。　障害福祉サービスを提供する事業所においても同様に、先ほどのサービス等利用計画を基に障害者個人ごとの個人支援計画を作成して支援を行っているところでございます。 ◆４番（中村豊君）　　就労に向けては、その準備期間が必要となってきます。より実際の就労の現場に近い実習訓練を行うことで、就労への意識、技術等の向上が図られると思われます。職業準備訓練についてはどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。あわせて、就職後においては、その職場で定着をし、働き続けられることが最も重要となってきます。職業定着に向けての支援体制を含む支援への取組はどのように進められておられるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　職業準備訓練の支援として、先ほど申しました障害者就業生活支援センター及び就労移行支援事業所の仲介による職場実習並びに厚労省所管で各都道府県に支部があります障害者職業センターが行う職業準備支援、職業評価を受ける障害者に対して、市から交通費や職場実習等に係る経費を助成し、障害者の方の負担を軽減しております。　また、職業定着に向けての支援体制としては、就労定着支援事業がございます。この事業は、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの一つであり、就労定着支援員が雇用企業や医療機関などの関係機関と連携し、一般就労した後の日常生活や社会生活を営む上での各種問題に関して相談、指導及び助言等を行うことで、職場環境への順応と離職を防ぐための支援を行っております。　このほかにも、国の事業となりますが、障害者職業センターでは、就職後の就職支援として、専門スタッフ――ジョブコーチと申しますけれども、専門スタッフが職場を訪問し、障害のある社員や職場の方に対して、作業理解や人間関係構築など、職場に適応するための支援及び障害特性に応じた指導方法などの支援も行っております。 ◆４番（中村豊君）　　やっぱり職場に定着することにより、生活の安定も図られます。さらなる支援の充実に努めてもらえればと思います。　次に、平成２５年４月からの障害者雇用促進法による法定雇用率の引上げ等を受け、障害者の雇用数は増加しております。令和２年６月現在の全国での雇用者数は５７.８万人で、実雇用率も２.１５％となり、順調に伸びているとあります。しかしながら、中小企業における雇用は伸び悩んでいるともあり、また、県内のハローワークを通じた令和２年度の障害者の就職件数はコロナの影響もあり、１,０８６件と、令和元年度から７.９％減とあります。市内における障害者雇用の現状についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　民間企業における本市の障害者の雇用状況でございますが、山口労働局において、民間企業における障害者の雇用状況が発表されており、ハローワーク岩国管内の実雇用率は、令和元年６月１日現在１.８％、令和２年６月１日現在１.９６％となっており、０.１６％雇用率は向上しているものでございます。　しかしながら、障害者の雇用の促進等に関する法律では、令和３年３月１日より民間企業における法定雇用率が２.３％となっており、岩国管内ではまだ達成できていないという状況にはあるものです。 ◆４番（中村豊君）　　分かりました。　このような数字を受けて、本市としては今後どのように障害者の雇用の取組を推進していかれるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　一般就労に向けては、障害者の雇用が向上するよう、企業における障害者への理解の促進を図り、また障害者就労施設においては、工賃向上に向けた取組を重点として今後とも引き続き、障害者一人一人の意向や心身の状態を踏まえ、働く場の確保ができるよう就労支援関係機関を中心に構成される就労サポート部会で課題の情報を共有し、改善・解決に向けた取組を実施してまいりたいと考えております。 ◆４番（中村豊君）　　障害者の一般就労支援には、本人の障害特性や就労能力、家庭環境、希望職種や条件などに応じて対応していくことが大切です。そのために障害者就業生活支援センターやハローワークなど関係機関と連携していくことが重要となってきます。　障害のある方が労働者としてのプライドを持ち、地域で自立して生活でき、障害があろうと多様な働き方ができるよう、今後の支援、取組の充実、推進に努めていただくことを期待しております。　次に、消費者行政について再質問いたします。　新型コロナウイルス感染拡大により、新しい生活様式による生活が社会に浸透しています。それに伴い、新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺の被害が全国的に急増しています。　コロナ禍における本市への相談者相談に変化はあったのでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　消費相談への変化ということでございますが、令和２年度の傾向を前年度、前々年度との比較で申し上げます。　全体の相談件数には大きな変化はございません。人流の抑制傾向が強かったことの影響と思料されるのですが、店舗での商品購入に関する相談や苦情は１５％減少いたしました。その一方で、訪問販売やマルチ商法、通信販売、送りつけ商法など、いわゆる特殊販売関連の相談が２０％程度増加しています。特に、通信販売や電話勧誘販売に関する苦情相談が前年度比で３０％以上の増加となっております。 ◆４番（中村豊君）　　消費者問題等の身近な相談窓口である消費生活センターを知らないという高齢者をはじめとした市民の方もおられると思います。消費者トラブルを未然に防ぐためにも、幅広いセンターの認知度アップ・周知は大事なところとなってきます。　市民に向けての周知について、どのように取り組まれておられるのか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　地域での消費者教育や啓発キャンペーンの場で、また広報誌や路線バスでの広告掲示などを通じた市独自の広報活動を展開しております。　全国統一番号でございます消費者ホットライン１８８については、県や消費者庁などとともに、テレビＣＭやネット広告を含めた様々な媒体を通じて周知を図っているところでございます。　しかし御指摘のように、消費トラブルに見舞われ実際に相談に訪れるまで消費生活センターを知らなかった、利用方法が分からなかったと言われる方がおられるのも事実でございます。　壇上で申し上げましたように、ライフステージに合わせた消費者教育を地域組織やグループ、また学生等と協働して取り組みながら、幅広く今後周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆４番（中村豊君）　　しっかりした周知を期待しております。　消費生活センター内には相談員さんがいらっしゃいます。その相談員は、急速な情報社会の進展により、多様で複雑化する相談に的確に対応する必要があります。その上で、専門的な知識を有する人材の育成が必要となります。　研修等を通しての人材育成については、どのように取り組まれておられるのかお伺いいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　人材の確保と育成についてでございますが、消費生活センターでは、消費生活相談業務に必要な２人の専門相談員を確保・配置し、日々寄せられる相談に対応しております。　様々な相談に対して適切な助言やあっせんを行うための専門知識を習得するため、国民生活センターや県消費生活センター主催で行われる研修に参加し、スキルアップを図っております。　また、専門性の高い庁外の消費生活相談員と業務委託契約を結び、定期的な業務研修や業務点検を実施、また対応困難事案を中心に県消費生活センターや警察署との意見交換会を通じて人材育成を図っているところでございます。 ◆４番（中村豊君）　　では、高齢者をはじめとした消費者被害を認識されにくい状況にある人たちに対しては、市の行政機関や当事者、警察、消費者団体などの関係機関や民生委員等による見守り体制など、消費生活における安心・安全の確保が大事なところです。　関係機関との連携体制や地域での見守りのネットワークについてはどのようになっていて、またどのように取り組まれておられるのか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　消費者被害防止の取組を効果的かつ円滑に行うことを目的に、岩国市消費者見守りネットワーク協議会を設置いたしております。　協議会は、警察署や社会福祉協議会をはじめとする介護等の福祉事業者、消費者団体及び防犯関係団体、行政機関の関係部署などで構成いたしております。　協議会は、単に地域の高齢者や障害者等の消費生活や福祉援護の実情について意見交換をすることにとどまらず、構成組織間のネットワークによる個別支援や組織力を生かしたタイムリーな被害防止、注意喚起などに力を発揮しておるものでございます。　詳細をお話しすると長くなるのですが、理解力や判断力に困難が生じている方の被害救済では、被害の発覚から通報、相談、あっせん、被害の回復、そして事後ケアに至るまで、消費生活センターと福祉援護機関、事案によっては防犯対策部門による連携した支援が必要となります。　個人情報の取扱いなどに調整課題もございますが、いち早く消費者被害の回復や救済に着手し、各援護の実施機関が在宅生活への包括的な支援を幾分でも効率的・効果的に行うことができるというメリットを生かし、協議会の運営に取り組んでいるところです。　そのような機関連携による支援を継続して行い、消費生活ひいては在宅生活における安心、安全を確保してまいりたいと考えております。 ◆４番（中村豊君）　　ぜひ継続的な見守りをお願いしたいと思います。　消費者自らが正しい知識と判断力を身につけ、自立した消費者になることが大切になってきます。そういった意味においても、消費者教育の充実は欠かせません。被害の救済はもちろんではありますが、賢明な消費者として特殊詐欺をはじめ、悪徳商法を見抜く力を養うことが必要となります。　消費者教育の意義について、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　消費者教育の意義でございますが、消費者教育は知識を一方的に与えることではなく、日常生活の中での実践的な能力を育んで、社会の消費者力の向上を目指して行われるべきもので、つまり消費者の自立を支援するものと考えております。　私たち市民が消費者として自立できるためには、その時代、社会情勢や生活様式に応じた様々な知識を吸収し、適切な消費行動が取れる能力を身につけなければなりません。自立を助けるための働きかけというのが消費者教育だと考えております。 ◆４番（中村豊君）　　では、消費者教育の推進においては、消費者の生活に密着して行うことが求められます。　今後、どのように消費者教育を推進していかれるお考えなのか。あわせて、消費者への注意喚起、意識啓発の充実についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　知識として学んだことを自身の消費生活に生かし、そして身近な人にも伝えていく。消費者教育を受けられた方が、次には消費者教育に参画する、あるいは地域での見守りを担うことで社会全体の消費者力を向上させていく、そういった目標を織り込み、課題である若年層、高等学校生徒や高齢者世帯への消費者教育の推進に努めてまいります。　先ほど申し上げた岩国市消費者見守りネットワーク協議会をはじめとする関係諸団体と協働し、コロナ禍にあって生活様式の変化も踏まえまして、より身近な消費者教育の推進と被害防止、啓発活動に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 ◆４番（中村豊君）　　それでは、教育委員会にお尋ねいたします。　小・中学校での消費者教育については、しっかり学習しているということが分かりました。しかしながら、現在においてはどうしても仕事などで忙しくて親子で話す機会も少ないという家庭も多いと思います。　消費者トラブルで大きな被害を受けないためにも、親子で消費者被害の認識を強く持ってもらうためにも、消費者トラブルへの対応について、親子での講座や教室を開いて意識の向上を高めることが重要ではないかと考えます。　壇上での御答弁に情報モラル教室を開いているとございました。どのような形で、またどのような内容で開催されているのかお伺いいたします。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　情報モラル教室の講座についてですが、先ほど壇上で教育長も申し上げましたが、大手通信企業の職員や警察署員を講師に招いて情報モラル教室を開催しております。その際、保護者等の参加を呼びかけている学校も多くあります。　情報モラル教室では、子供たちにゲームの課金の仕組みや影響を知らせ、勝手に課金しないことやネット依存にならないためにお金と時間を正しく使うことなどを学習します。学習した内容につきましては、学校便りや学年便りを通じて各家庭にお知らせし、保護者への啓発を行っているところでございます。　保護者からは、子供たちが消費者被害に遭わないためには家庭での教育も重要だという声を伺っております。　子供たちが自立した消費者となるためには、家庭との連携や協力が必要であるということから、今後もこのような取組を推進してまいりたいと考えております。 ◆４番（中村豊君）　　ぜひ消費者トラブルへの認識、意識向上を深めていくためにも、継続的な開催を望みます。　それでは、成人年齢引下げに対応した消費者教育は大切となってきます。若いうちから身近で起こり得るであろうという事例を引いての話を聞くことにより、消費者被害の実態をより深く理解することはもちろん、注意への喚起にもつながっていくのではないでしょうか。　学校現場における消費者教育の全体の在り方について、教育長の見解をお伺いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　壇上でも申し上げましたけれども、子供たちを取り巻く環境が日々変わる中において、課題を持って持続可能な社会への構成に向けた身近な消費者生活と環境を考え、消費生活に関する知識や技能を身につけることはとても重要であると考えております。　そういった中で、消費生活に関する課題を解決する力を養い、身近な消費生活と環境をよりよくするという実践的な態度を育んでいくことも重要であると考えておりますので、教育委員会としましても学習指導要領に基づいて消費者教育を行ってまいりますのでよろしくお願いいたします。 ◆４番（中村豊君）　　消費者トラブルは、社会経験と消費生活に関する知識が不足しがちな若年層や、判断力の衰えと身近な相談相手の不在などにより標的となりやすい高齢者に深刻な被害をもたらす傾向があります。　早い年齢での消費者教育の推進はもちろんのこと、高齢者等が生き生きと安心・安全な消費生活を送ることができる社会の実現のためには、市民が消費生活に関して気軽に相談することができる体制の充実が重要となります。　消費者被害に遭わないという未然防止につながるよう、消費者教育をはじめ、消費者行政へのさらなる取組の充実、推進を期待して一般質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、４番　中村　豊君の一般質問を終了いたします。　ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明１２月９日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原敏幸君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午後５時１分　散会　――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　桑　原　敏　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会副議長　石　原　　　真　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　片　山　原　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　河　合　伸　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　越　澤　二　代...