岩国市議会 2021-09-10
09月10日－05号
令和 ３年 第４回定例会（９月）令和３年第４回
岩国市議会定例会会議録（第５号）令和３年９月１０日（金曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）令和３年９月１０日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君
総合政策部長 國 廣 光 秋 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君
市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 藤 村 篤 士 君
健康福祉部長 児 玉 堅 二 君
保健担当部長 木 原 眞 弓 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君
産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産担当部長 沖 田 通 浩 君 建設部長 内 坂 武 彦 君
都市開発部長 山 中 文 寿 君
建築政策担当部長 坂 上 政 行 君
由宇総合支所長 塩 中 京 子 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君
錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 浜 川 智 也 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 三 浦 成 寿 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 塩 屋 伸 雄 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君
消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 鈴川芳智 庶務課長 岡田淳 議事課長 林孝造
議事調査班長 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（藤本泰也君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１３番 小川安士君、１４番 長岡辰久君、１５番 大西明子さんを指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（藤本泰也君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １３番 小川安士君。
◆１３番（小川安士君） 皆さん、おはようございます。１３番
日本共産党市議団、小川安士です。
一般質問最終日となりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まずは、
新型コロナウイルスと格闘してくださっている医療関係者の皆様方や、コロナ禍での様々な現場で社会を支えるために御尽力いただいている皆様方に心より感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございます。引き続き、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問項目は、１、岩国基地の評価について、２、岩国駅前
南地区にぎわい創出施設の導入機能について、３、道路の安全確保について、以上３点です。 まず、１項目め、岩国基地の評価について、（１）基地交付金についてただします。 ３月定例会では、基地交付金は、固定資産税に比べたらあまりにも少ないことが示されました。爆音や犯罪被害だけでなく、財政でもこのような被害状況がなぜ続くのか、どうしても理解ができません。 基地交付金は、固定資産税の代替的な機能を有すると国も言っているのに、
交付金算定根拠の算定額に対して、通常の固定資産税の僅か３０％しか交付されていないのは異常ではないでしょうか。なぜ解決できないのか、その原因は何なのか、重ねて見解を求めます。 次に、（２）英語交流の
まちＩｗａｋｕｎｉ創生プロジェクトについてただします。 基地との共生を進めるために
英語交流センターが設置されますが、条例の説明をお聞きした際には、この条例でどのような企画が実施されるのか、具体的なイメージが伝わってきませんでした。 英語による国際交流ということですが、具体的にはどのような内容を実施したいと考えておられるのでしょうか。 また、英語圏以外の人々とはどのように関わっていくのか、基地との関わり方はどのように想定しておられるのか、以上見解を求めます。 次に、２項目め、岩国駅前
南地区にぎわい創出施設の導入機能についてただします。
中心地域活性化は長年の課題であり、２０１１年、２０１２年と、
活性化調査特別委員会の中間報告がされていますが、様々な曲折の中、２０１７年には
グランドデザイン素案も作成され、さらに検討が続けられて、この４月に
都市計画決定案が示され、先日、岩国市が導入する
にぎわい創出事業の概要が示されました。
駅前周辺地区の
市民アンケートなど、住民の声も調査しながら進められて、多くの関係者の皆さんの願いが集約をされていますが、地方経済の状況から推察すると、厳しい時期での事業となります。 こうした中、国の
コンパクトシティ政策で、人口の中心部密集が進むだけになってしまって、駅前地域や岩国市全体の活力が失われないようにと注意をすることが必要だと思います。 再開発ビルには、行政としても図書館機能の導入で貢献していく、そういう方向ですが、建て替えも検討されていた現在の麻里布分室とはスケールや内容が全く違うようです。 総合的な岩国市全域の発展を導いてほしいと願いますが、どのように再開発事業が進められているのでしょうか、御見解を求めます。 次に、３項目め、道路の安全確保についてただします。 まず、（１）事故の状況報告についてですが、参考事例として、
玖珂支所管内で生じた事例を基に状況をただします。
玖珂支所管内の道路の溝蓋に段差が生じていて、高齢者がそれにつまずき、転倒して骨折し、入院治療をした事故が発生しました。 そして、ほぼ治療が終了したので、示談協議を行い、円満解決したとの報告を受けました。 この報告を受け、事故現場に行ってみましたが、既に危険箇所は改修が行われていて、どのように危険で、なぜけがをされたのかよく分かりませんでしたので、改めて損害状況等の報告を求めます。 また、（２）
危険箇所点検について伺います。 現状では、道路上の多少の段差などはやむを得ない面もあると思いますが、重大事故になるような危険箇所は速やかに修理しなければなりません。こうした危険箇所の点検や修理はどのように行われているのか、状況をただします。 次に、（３）道路標示の保全についてですが、複数の市民の方から、道路標示が随所で薄くなっているので速やかに再塗装してほしいとの要望が出されていましたので、併せて点検したところ、標示の白線が薄いところが玖西地区で相当広範囲に及んでいます。 道路のそばの路側線は、夜間や雨が降ったときに自動車の安全走行に必要ですが、薄いだけでなくて、全く消失しているところも各地に見られました。 横断歩道の白線も消失したり薄くなったりして、歩行者の安全が失われているところが多数見受けられます。どのように調査をし、再塗装をしているのか、状況説明を求めます。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、小川議員御質問の第２点目の岩国駅前
南地区にぎわい創出施設の導入機能についての（１）今後の取組についてお答えいたします。 本市では、岩国駅西口において、岩国駅前
南地区市街地再
開発準備組合により計画が進められております再開発ビル内に、図書館機能を核とした
にぎわい創出施設を一体的に整備することで、中心市街地の活性化をより効果的に図っていくこととしております。 このような施設を整備するに当たり、本年２月に
市民アンケートを実施し、関連計画や社会情勢の変化等を踏まえ、どのような機能を導入するか検討を行ったところであります。 議員御質問の
にぎわい創出施設の導入機能の概要につきましては、若い世代をはじめとした人々が、いつでも気軽に寄り集まり、様々な活動を通じてつながることができる、まちなかのたまり場のような施設にするため、「みんながつながる
タマリバ空間」をこの施設の基本理念といたしました。 この理念の下、施設整備に向けて、施設全体の共通方針や核となる図書館機能と連携する導入機能を整理し、定めました。 施設全体の共通方針としましては、「誰もが集い活動できる場所やくつろげる場所を設け、交流によるにぎわいの創出を図る」「最新の通信・デジタル技術を活用し、にぎわいにつなげていく」「民間との連携を図り、にぎわいにつながる施設機能の幅を広げる」こととしております。 図書館機能を核とし、連携する導入機能につきましては、知の情報拠点として活動を支援する「
まちなかライブラリー機能」、体験や知に触れる場を設け、子供の健全な育成支援と子供同士や親同士の交流が図れる「
まちなかグローアップ機能」、学びや体験といった学習の機会と場の提供を行う「
まちなかラーニング機能」、そして気軽に体を動かすことができる場や健康情報を提供する「
まちなかスポーツ機能」の４つの機能を導入することとしております。 そのほかにもこの施設では、
図書館ネットワークとの共有や
地元商店街等と
にぎわい創出に向けた連携を図ることとしております。 今後の
スケジュールにつきましては、今年度、準備組合が策定される再開発ビルの基本設計との調整を図りながら、施設計画等を整理した上で基本構想の策定を行う予定としております。 来年度以降につきましては、再開発ビルの
整備スケジュールと調整を行いながら、実施計画、実施設計、内装工事等を進めていき、令和９年度の再開発ビルの完成に合わせた供用開始を目指し、準備を進めてまいります。 市としましては、中心市街地の重要なエリアである岩国駅周辺の魅力をより高め、中心市街地の活性化につなげていけるよう、市民をはじめ多くの人々が集う
にぎわい創出施設の整備に向けて、民間による再開発事業と連携しながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 第１点目の岩国基地の評価についてお答えします。 まず、（１）基地交付金についてですが、
国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金は、米軍の施設や自衛隊が使用する施設が所在する市町村へ財政上の影響等を考慮して、使途が制限されない一般財源として毎年度交付される財政補給金です。 国有財産のうち、国が米軍に使用させている土地・建物・工作物や自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する土地・建物及び工作物が対象となっています。 近年では３年ごとに一度、国の予算額が１０億円の増額がされており、予算総額の１０分の７は国有財産の価格で案分し、１０分の３は国有財産の種類、用途及び市町村の財政状況等を考慮して、限られた予算枠の中で全国の関係団体へ配分されています。 基地交付金については、毎年、市長が総務省等に赴き、今年度も、
武田総務大臣に直接お会いし、空母艦載機の移駐やホーネットからＦ－３５Ｂへの機種更新、さらには、直近の状況として、ラプターの飛来やアパッチの陸揚げなど、岩国基地の新たな運用と負担が生じていることを説明させていただき、増額の要望を行いました。このことに対して大臣からは、しっかり対応していきたいとの前向きな回答を頂いたところです。 また、
全国基地協議会の副会長としても、総務省、財務省、防衛省に対して予算の増額に加え、
基地交付金対象の各価格から基地交付金を算出する際の算定方法を明示することなどを要望しているところです。 最近では、平成３０年度が２４億１００万円で、全国１位の交付額となり、令和元年度が２５億１,３００万円、令和２年度は２５億２,３００万円で、３年続けて全国１位の交付状況となっています。 なお、令和２年度の基地交付金の
対象資産価格に対する交付割合は０.４２％でした。 今年度の交付額については、１０月に通知がある予定ですが、固定資産税の代替的なものとして交付されている交付金の趣旨に基づき、その交付割合については、固定資産税の税率である１.４％に近づけるよう要望しているところであり、引き続き、交付金の増額に向けて努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の岩国基地の評価についての（２）英語交流の
まちＩｗａｋｕｎｉ創生プロジェクトについてお答えいたします。 本市では、平成２６年度に策定した第２次岩国市総合計画で「基地との共存」を掲げており、平成３０年度に策定したこの
後期基本計画においても、英語教育の推進や国際交流の推進に取り組むこととしております。 また、平成２７年度には、人口減少の抑制と地域活力の向上に向けて、岩国市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、「住み続けたい、住んでみたいと思う、魅力あるまち」づくりに取り組み、令和２年度に策定した第２次総合戦略においても、本市の地方創生を推進してまいりました。 このような中、基地とともに歩んできた町として、１０人いれば１人はアメリカ人という英語の町であることを地域資源と捉え、日本語や日本文化を大切にしながら、英語交流に優れ、生きた英語が使える、訪れたくなる国際都市として、温かな交流による「ひと」の相互理解と、移住・定住や商業・観光の推進による「まち」の活性化を目指しております。 令和元年度から、若い世代を中心とした幅広い層における英語の学びと学び直しや国際交流の機会が充実した魅力的な「英語交流のまち」を実現させるため、内閣府の
地方創生推進交付金を活用した英語交流の
まちＩｗａｋｕｎｉ創生プロジェクトを実施しております。 内容としましては、産学官民の協働による検討会を設置して、「英語があふれるまちいわくに」をキャッチフレーズに掲げ、これからの施策の指針となる英語交流の
まちＩｗａｋｕｎｉ創生プロジェクト基本方針を策定し、「英語が身につくまち」「英語でかがやくまち」「英語でつながるまち」を３つの基本方針として、様々な取組を計画的に実施しております。 これまで行ってきた取組としましては、
市内小・中学校に勤務する
外国語指導助手、いわゆるＡＬＴや
国際交流支援員を活用した
各種イングリッシュキャンプや出身国の料理や文化に触れる料理教室、市民とともに英語交流のまちづくりについて意見を交わす場としての
英語教育推進フォーラム、基地関係者との交流を行う
基地内交流ツアーや
国際交流カフェ、ヨガ教室、生け花教室を開催するなど、小・中学生だけでなく、市民全体を対象とした様々な体験活動などを実施し、市民の英語力向上や国際交流の機会の充実を図っております。 また、令和４年春には、ＪＲ岩国駅
東口駅前広場の隣接地に整備される再開発ビルの１階に、英語交流の
まちＩｗａｋｕｎｉの交流拠点となる岩国市
英語交流センターを開設することとし、令和２年１０月にセンターの機能設定やコンセプトメイキング、基本設計など、事業全体の基本的な方針を定めた
整備基本計画を策定しております。 本施設では、これまで市で行ってきた体験活動を実施する方向で検討するとともに、英語による交流や
コミュニティーの形成を図るために、様々な交流を生み出すような「飲食」「遊び・ゲーム」「ものづくり」「学び・情報発信」の４つの
コミュニケーショントリガー、
コミュニケーションを誘発させる引き金を活用し、利用者同士での自然な形で
コミュニケーションを生じさせるような仕組みを考えております。 具体的には、市民と外国人が気軽に英会話を体験できる「
コミュニティースペース」や、就業支援の促進を図る
各種語学講座などを開催する「
セミナースペース」、基地関係者を含む外国人に生活情報などを提供するとともに、気軽に相談できる「
コンサルティングセンター」、
岩国錦帯橋空港行きの
バス待ちスペースを提供し、ＪＲ岩国駅東口周辺の
地域コミュニティーの形成やにぎわいを創出するような空間を整備するなど、英語をキーワードとした様々な交流事業を展開してまいりたいと考えております。 現在の状況としましては、センターの開設に向けての整備や開設後の運営を担う事業者を募集し、先月末においては
公募型プロポーザル方式による業者選定を行ったところであり、これからセンターにおいてどのような事業が実施できるか、具体的に検討してまいります。 これにより、「英語ならいわくに」というイメージが内外に広く浸透し、英語による自然な交流が当たり前に行えるよう、日本の英語教育を先導していくことを目指し、子育てをしたい、教育環境に優れたまち、さらには、住みたい、住み続けたいまちとなるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
周東総合支所長（中原健登君） 第３点目の道路の安全確保についての（１）事故の状況報告についてお答えします。 本定例会において報告しました、報告第２１号 市道における事故に関する専決処分の報告についての起因となりました道路側溝の状況と負傷に至った経緯について補足を加え御説明いたします。 本件事故の道路側溝は、内空が幅３０センチメートル、高さ３０センチメートルの水路で、約１４０度の曲がり箇所から、上流側に厚さ１２センチメートルの
コンクリート蓋がかけてあり、曲がり箇所から下流側はグレーチングの蓋がけをし、曲がりにより生じた隙間を埋めるために、隙間の形状に合わせた台形の
コンクリート蓋を作成してかけていました。その蓋が経年による老朽化や外力による変形や摩擦等により設置時に比べずれを起こし、不安定な状態となっていました。 事故に至った経緯でございますが、ずれを起こし不安定となっていた側溝蓋につまずかれた際、蓋が回転するような動きが生じたところに、足がはまり転倒され、体を支えようと左手をつかれたときに、左腕から左手首において負傷されたものと推測しています。 事故現場においては、事故の発生の連絡を受け、直ちに補修工事を行い、安全に通行ができるよう処置を行っております。 今後、このような事故が発生しないよう、市道における異常箇所の情報収集に努めるとともに、適正な維持管理に一層努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） ３点目の道路の安全確保についてのうち、（２）
危険箇所点検についてと（３）道路標示の保全についてお答えします。 まず、（２）
危険箇所点検についてですが、主に生活道路として利用されることの多い市道は、市内全域で約１,５８０キロメートルあり、本庁や各総合支所の地域単位で管理しています。 道路の状況については、経年などにより損傷することも多く、路面に穴ぼこがあったり、
ガードレールが壊れているなど、道路に破損や異常があると、事故につながる危険性もあります。 そのため、日頃から職員による
道路パトロールを行っており、道路の異常や破損の早期発見に努め、簡単に処理できるものは
パトロール班の職員が対応し、簡単に処理できないものは、別途対応のできる業者へ緊急の指示を行っています。 また、月に１回、カーブミラーや
ガードレールなどの安全施設や道路照明などの道路附属物など、主な
パトロールテーマを設けて、重点的に
道路パトロールを行うとともに、大雨や台風などの異常気象の後は、数班体制で
緊急道路パトロールも行っているところです。 そのほか、郵便局や
タクシー会社などの道路をよく利用される事業所や、通勤する職員などにも道路情報を提供していただくようお願いしています。 また、今年６月１日からは、岩国市
ＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、道路の異常などを手軽に通報できるサービスの運用も始め、岩国市のホームページや広報いわくになどで広く周知しているところです。 こうした様々な取組により、道路の破損や異常に関する情報を早期に把握し、通行の安全性の確保に努めてまいります。 次に、（３）道路標示の保全についてですが、議員お尋ねの道路標示には、交通の安全と円滑化を図ることを目的として、道路管理者が設置する外側線や矢印表示、「徐行」のような文字などの路面標示、そのほか、公安委員会が設置する横断歩道や停止線などがあります。 特に、交通量の多い国道や県道、また交差点や曲線部などでは、通行車両による摩耗や経年変化により路面標示が薄くなり、分かりにくくなっているところも見られます。 市では、こうした路面標示の更新や新設についての要望もたくさん頂いており、現状では、全てに対応することは難しいところもありますが、通学路や交通量、道路の幾何構造上の安全性などを考慮して、緊急性・必要性の高い区間から補修を行っており、毎年３０路線程度、延長約２０キロメートルの補修を行っています。 また、国道や県道の道路管理者が設置する路面標示については、それぞれの道路管理者へ、公安委員会が設置する路面標示については、公安委員会へ申し送り、対応をお願いしているところです。 今後についても、横断歩道や停止線、センターライン、外側線などの路面標示は、交通事故を未然に防止する上で大変重要な安全施設であることから、関係機関としっかり連携を図りながら、通行される歩行者や車両の安全確保のため、保全に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１３番（小川安士君） それでは、自席から再質問をさせていただきます。 まず、１項目めの岩国基地の評価に関して、基地交付金についてですが、３月定例会のときの答弁とぼぼ同じ内容です。抜本的な解決ができない理由というのが、あれからいろいろ考えましても、それから改めてお聞きしましても、どうも納得できません。 現在の法制度には、そもそもこの固定資産税とは同額にならないような特段の制度的な定めがある、問題点もあるのではないかと、このようにも思われますが、そういった規制の定めはないのかお尋ねいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 基地交付金でございますけれど、基地交付金につきましては、法律に基づきまして、毎年度、国の予算で定める金額の範囲内で交付されるものでございまして、その額につきましては、市町村に所在します固定資産の価格であるとか、財政状況等を考慮して算定することとされておりまして、基準につきましては政令で定められております。 また、基地交付金につきましては、固定資産税の代替的な性格を有するとされ、所在市町村の財政を補填するものとして交付されておりますけれど、限られた国の予算枠の中で全国の関係団体へ配分されるという点では、固定資産税とは異なっております。 また、仮に固定資産税なら幾らになるかということにつきましても、対象資産の評価のため、基地の中に入って調査するといったことはできませんので、市として独自の評価もできないといった状況がございます。 なお、国からの決定通知におきましては、資産価格の総額というのは分かっておりますけれど、その明細は示されていないといった状況でございます。 こういった状況を踏まえまして、本市におきましては、基地交付金の増額ということを要望しているわけでございますけれど、そのことに加えまして、全国の米軍とか自衛隊の基地の所在しております自治体で構成しております
全国基地協議会――こちら大体２３０ぐらいの団体で構成されておりますけれど、そういった基地協議会におきましても、算定根拠の明示であるとか、全体予算の増額といったようなことを総務省等に要望しているところでございます。
◆１３番（小川安士君） 毎年度の国の予算等で、それぞれの地方自治体の財政状況を見ながら、勘案しながら額が定められるということでした。 お聞きした中では、制度的には明細の内容が分からない、そのことが実務上の課題だということでしたけれども、問題は予算ということになりました。 しかし、防衛予算は大幅に拡大をされながら、固定資産税は支払わないという国の姿勢には納得ができません。交付額が全国１位と言われますけれども、要するに税額の３０％です。 国が基地強化をするときには、見返りに補助金を見せつけますが、その自治体が裕福で、殊さら補助金が必要ない、こういう状況であれば、冷静にお断りをすることができます。 こうした中、国は、いつでも基地強化ができるように、所在自治体が補助金を欲しがるように、払うべき税金は払わないようにするという財政操作をしていると思えてなりません。 引き続き、改善を強く求めていきたいと思います。 次に、関連して、英語交流の
まちＩｗａｋｕｎｉ創生プロジェクトについてお尋ねいたします。 このプロジェクトは、「基地との共存」を育てるものと思いますが、基地とは無関係に、岩国に働きに来ておられるアジア系の人々との交流はどのように進められるのでしょうか。 法務省統計では、７月の市内外国人は総数２,０８０人で、多いのはベトナム５１３人、フィリピン４２４人、中国３６０人です。しかし、これらの国々の情報は、あまり私たちに伝わってきません。 また、このような方々、岩国に住まわれて、多少日本語が話せても、災害時などの不安は大きいと思います。こういったアジア圏の人々との交流促進が必要と思いますが、どのように関わっていくのか見解を求めます。
◎教育次長（三浦成寿君） 英語交流の
まちＩｗａｋｕｎｉの交流拠点となります
英語交流センターの利用者といたしましては、市民、それから市内在住の外国人の方、さらには本市に興味を持ってもらえた市外の方、また外国から観光などでお越しになられたあらゆる方々を想定しております。 議員もおっしゃられましたが、現在、市内にはベトナム、またフィリピン、中国、韓国など、アジア圏の人々も在住をしておられます。我々と生活を共にしているということでございます。 市としましても、多文化共生の地域づくりや外国人の地域社会参画の促進の観点から、アジア圏の人々を含む外国人の方々を対象とした様々な事業をこれまでも実施をしてまいっております。 このセンターにおきましては、英語の学び、学び直しの充実や国際交流活動の促進を目的としていることから、世界の主要言語であります英語を通じた交流活動が主体となりますが、先ほども申し上げましたような、アジア圏の方々を含む外国人の方を対象とした取組とも連携しながら、市民一人一人が広い視野や国際的な感覚を持つというグローバル人材の育成につながる事業の実施を考えております。 また、児童・生徒を対象にイングリッシュキャンプなどの体験活動や交流活動を実施しているところですが、市内の小・中学校にはアジア圏を含む他の外国人の子供も多く在籍をしております。 世界には、様々な国や文化がある中で、共に理解し、認め合っていく多文化共生の観点から、今後実施する事業においても、アジア圏を含む他の外国人の児童・生徒にも気軽に参加していただけるような情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆１３番（小川安士君） ぜひ、積極的な展開を求めたいと思います。 重ねてお尋ねしますが、英語交流のまち推進センター
整備基本計画、この冊子を見ますと、「基地」という言葉が３２回登場してきました。写真にも、戦闘機をバックにした海兵隊員と思われる方の姿も使われております。 一方で、「友好」とか「平和」という言葉は１回も表れておりません。「国際交流」については５回ありました。 また、最近では市民が１０人いれば１人はアメリカ人、こういった言われ方がよくされるんですけれども、そのアメリカ人のほとんどの方々は、鉄条網の中の人ではないかと思います。市内に住んでおられる方は、住所や氏名はもちろん、人数さえも秘密にされているという状況です。 法務省の統計では、アメリカ人は１５３人となっておりますので、プロジェクトが目指す交流対象のアメリカの方は、このような基地関係者が主体になるというふうに思われます。 しかし、そもそも軍人と民間人では、腹を割った情報交換はできないというのは常識ではないでしょうか。ましてや、国籍が違えばなおさらだと思うんです。こうした中で、交流センターでは基地や基地関係者をどのように扱われるおつもりなのかお尋ねいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 先ほど申し上げました英語の学び、学び直しや国際交流が充実した「英語交流のまち」を進めていくためには、基地の存在を本市の特徴として、また地域資源の一つとしても捉えるとともに、基地関係者も同じ地域で生活している隣人という認識の下に付き合っていくことが大事だと考えております。 これまでも、英語教育推進室が実施してまいりました
国際交流カフェなどの各種事業においても、基地関係者の方々がボランティアとして数多く参加をしていただいております。 その中で、市民との交流を地道に重ねているところであります。参加者それぞれの職業等にこだわらず、市内で共に生活する住民として、お互いに信頼できる人間同士の付き合いができれば、魅力的なまちづくりにつながり、市内全体がよりよい
コミュニティーに育っていくものと考えております。 このような考え方の下で、本市の特性を生かしながら、様々な国際交流事業を実施していくということで、基地関係者を含めた外国人の方々と相互理解を深め、市としましても、移住・定住や商業・観光の推進などによる町の活性化を目指してまいりたいと考えております。
◆１３番（小川安士君） 基地の存在は事実ですので、それは事実としては認めます。 ただ、軍事力とか兵器についてよく目にするわけですけれど、併せてそれと反対語の平和についても、しっかりした学習なり、参考事例が示されることが必要だと思います。 ３０年以上前になると思いますけれども、かつてアメリカ国内の兵役を忌避する世論が日本に駐留しておられる海兵隊員にも影響したときに、日本国民とアメリカ軍人の交流を行政は規制されたのではなかったかと思います。 日常生活での交流が深まれば、今後も同様の問題が生じることも予想されますが、このような複雑な状況についてはどのように想定をされておられるのか見解を求めます。
◎教育次長（三浦成寿君） 一時期そういう交流が妨げられたというような情報も――行政側の仕組みとしてそうしたことではなくて、市民の間でそういう風潮が高まったということは一時期あったというふうにはお聞きしておりますが、そうしたことが今後も起こらないように、先ほども申しましたが、同じ地域で生活をする隣人ということで、この基地内に住む方、そして基地外に住む軍人・軍属の方も同じ地域に、このエリアの中に生活しておられる方ということで、またよりよい関係を築いていくことが大切だというふうに考えております。
◆１３番（小川安士君） 鉄条網の中におられる軍人の皆さんも人権を持った一人のアメリカ国民だと思いますので、しっかり人権を基本、基礎にした交流ができたらというふうに願います。 市内の業者の皆さんとかの、あるいは市民の市内での日常の生活に必要な英語とか国際交流の在り方とは若干違和感を感じるわけです。パブリックコメントにも、経済効果に対して疑問符が投げかけられておりました。ぜひ、日米の対等な友好や在留外国人の皆さんとの和やかな交流が深まるよう求めまして、次の項目に移ります。 ２項目めですが、岩国駅前
南地区にぎわい創出施設の導入機能に関して、商業活動支援、この面から２点お尋ねします。 企画されている再開発計画では、行政としても大きなスペースで参画することになるので、再開発区域の振興だけでなくて、市内の他の商店街の振興にもつながる対策も考えて、地域経済を活気づけてほしいと願います。特に、商業部門では、郊外型の店舗への購買力の流出が続いております。また、最近言わているＫ字型の景気回復では、非製造部門の低迷が指摘をされております。市内の歴史のある商店街は同じように苦しんでおられますけれども、そうした商店街相互の連携、あるいは活性化、どのようにこの今回の計画にも盛り込んで構想しておられるのか見解を求めます。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 地域活力が低下している、そういったことが見られる岩国駅周辺のにぎわい施設の創出というのは、中心市街地において喫緊の課題というふうに考えております。 町の集客力を高める民間事業者による市街地再開発事業というのは、昨年度変更しました第２期岩国市中心市街地活性化基本計画のほうに位置づけておりまして、市として重点的に取り組むべきものと考えております。 この事業は、中心市街地を活性化させる起爆剤となるもので、この事業につきましても、市は引き続き支援しながら、この再開発ビル内ににぎわい施設を整備し、そして相乗効果を生み出し、一体的なにぎわいの創出につなげていきたいと考えております。 また、そのにぎわいの効果というのは、この再開発事業だけでは中心市街地の活性化にはつながりませんし、もっと言うと、その波及効果を地域の商店街だけではなくて、地域のそのほかの商店街、または全市、近隣の地域にも広げていくような、相乗効果を高めるような、そういったことについても検討してまいりたいと考えておりますけれども、いずれにしても、商工会議所や地元の商店街、そのほか関係機関の皆さんとしっかりと意見交換しながら、計画を進めてまいりたいと思っております。
◆１３番（小川安士君） ぜひ、奮闘のほどお願いします。 それから、併せて市内周辺部との関連もあるんですが、この再開発の集客力が岩国市内にとどまる、そうした中で、中山間部からの集客ということにとどまりますと、周辺部がますます衰退をします。最終的には、中心部を支える活力さえ失われていくというふうに危惧します。ぜひ、そうした限界を突破をして、岩国市外から購買力を引き寄せて、岩国市の発展をリードするとか、中山間地帯の生産力と駅前という地の利を連携させて、岩国全体の生産と販売を活性化させる、こういった構想についてもじっくり検討していただきたいと、先ほどの質問と関連するものですので、併せて奮闘していただきたいと思います。そのことを求めまして、次の項目に移らさせていただきます。 次は、今回の目玉の図書館機能に関してです。 ３階のフロアの総面積と図書館機能部分、その他の部分の面積はどのように想定しておられるのか、その数字をお聞きしたいと思います。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 市が計画しておりますにぎわい施設でございますけれども、これは再開発ビル内の３階のフロアを想定しております。 ここのフロアは、今の再開発ビルの計画では、最大で３,０００平方メートルということでございます。図書館機能の部分の面積ということでお尋ねでございますけれども、現在、「
まちなかライブラリー機能」「
まちなかグローアップ機能」、それから「
まちなかラーニング機能」「
まちなかスポーツ機能」、こういった４つの機能を導入することを決定しておりますけれども、具体的な配置、それから面積というのは、まだ検討しておりません。したがいまして、現在のところお示しすることはできません。 なお、これらの機能は、機能ごとにエリアを分けるのではなくて、例えばグローアップ機能やスポーツ機能、そういったものの中に図書館機能を持たせるといったこととか、逆にライブラリー機能の中にラーニング機能を持たせるとか、そういったそれぞれの機能が交ざり合って、またそれは効果を高めたりとか融合したりとか、そういったことも考えられますので、今後も最終的な設計のほうに至るまで、その機能の面積というようなお答えは非常に難しいのではないかというふうに考えております。
◆１３番（小川安士君） フロア面積が３,０００平米ということですが、今、市内の図書館、中央図書館が４,２００平米ぐらいです。それから、その他、７館全部合わせて３,０００平米です。議論の出発点にあった麻里布分室は１５８平米です。 こういった状況の中で、今、新たな図書館機能を駅前に展開するということになりますと、大幅な図書館政策の転換になると思いますので、この点について２点お尋ねしていきたいと思います。 一つは、図書館条例についてなんですが、今の図書館条例は３条で成り立っています。１条が目的及び設置、２条が名称及び位置、そして３条は、その他の事項は教育委員会の規則で定める、こういったものです。 これは県下でも最も簡潔な図書館条例で、これに類する条例は県内にありません。町立図書館には類似例はありますけれども、それでも図書館長や図書館司書を置くなどの最低限の運営基準を定める、そういった職員条項がございます。岩国市が新たな内容のある施設を目指すのであれば、できるだけ高い運営水準を条例で定めるべきだと思います。この際、きちんとした運営を行うために、図書館長や正職員の専任図書館司書の配置などの職員条項を含む図書館条例に改定すべきだと思いますが、そういった検討はされているのかどうか、お尋ねします。
◎教育次長（三浦成寿君） 本市では、図書館法第１０条に基づいて、設置については図書館条例で、管理に関する事項につきましては、条例施行規則で規定をしておるという状況でございます。 現在の条例及び規則、その他の要綱によりまして、図書館業務を遂行するに当たり適切な人員配置に努めております。条例の改正につきましては、合併してすぐなんですが、平成１８年１２月定例会で全面改正をしております。 その際の改正理由が、ちょっと今回の議員の御指摘を受けて、そのあたりを調べ始めたという部分もありますので、十数年前のことになりまして、ちょっとどのように考えて改正をしたかというのをまだ調べ切れていない状況でございます。そのあたりも含めて、ちょっと慎重に検討させていただきたいと考えております。
◆１３番（小川安士君） ぜひ、しっかりした運用ができるような、その土台になる条例、しっかりした内容のある条例を制定する方向で検討していただきたいと思います。 その内容のもう一点は、図書館協議会のことがあります。 図書館法では、「図書館協議会を置くことができる」、このように定めているんですが、平成２４年の図書館の設置及び運営上の望ましい基準、これでは「教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする」、このように努力義務となると、位置づけが高められております。 県内の１３の市立図書館では、９館が図書館運営協議会を設置しておりますけれども、残念ながら岩国市にはありません。合併前の町村には設置をされていたところもありましたが、合併前後に廃止をされております。岩国市も改めて開設をするべきだと考えますが見解を求めます。
◎教育次長（三浦成寿君） 図書館協議会につきましては、合併前の旧岩国市におきまして、岩国市立図書館協議会、これは構成員７人でしたが、その協議会を設置しておりました。各審議会とか、協議会がその後、整理統合されまして教育文化市民会議というものに移行するという形で、この協議会を廃止したという状況でございます。 その後に、この市民会議も
市民アンケートやパブリックコメント、また説明会とか、ワークショップ、検討会等で、様々な方法の中から適切なものをその都度選択して実施することが、より市民の声を拾い上げるのには適切ではないかということで、この市民会議も廃止をされております。 今後も市民の御意見の重要性には変わりないというふうに認識をしておりますので、その市民の皆様の声を適切に意見を反映させるということに今後も努めてまいりたいと考えておりますので、協議会の設置については、どちらかというと、前向きに今、廃止をしているというような状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。
◆１３番（小川安士君） 前向きに検討をされておるのであれば、ぜひ積極的に、望ましい基準が定められている方向で、あるいは全国の先進図書館、たくさんございますので、ぜひ他市に誇れるような条例、あるいは協議会の設定をしていただきたいと思います。委員も７人でなくて、１０人以上設置している市もございますので、その点、法令等も精査されながら検討していただきたいと思います。 今の再開発の関連なんですけれども、協議会は、市民の意向を尊重し、具体策を練る中で、図書館がクローズアップされてきたと思いますけれども、麻里布図書館の建て替えと違う、麻里布分室の建て替えとは違うということをぜひ、今のような提起をしっかりと受け止めていただきたいと思います。 第２期岩国市中心市街地活性化基本計画の基本テーマは「みんなが考え、みんなで進める、みんなに優しいまちづくり」、このように強調されていると思います。 図書館法に定める図書館協議会は、「図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする」と、このように定めています。 図書館設置の望ましい基準では、図書館協議会のメンバーは、学校教育や社会教育の関係者、その他教育の向上に資することを目的に活動している方々、図書館事業の学識経験者、そして図書館利用者、これらの指摘もございます。 さらに、図書館サービスの在り方に関しても、これまでは一体に弱かったデジタルデータの扱い、それの提供、あるいはレファレンスサービス、地域課題に応える活動、こういった側面での活動強化をするべきだということのあるべき望ましい基準を示しております。 こういった方向は、新たな図書館施設を建設しようとしておられるコンセプトとほぼ同じ方向性を示していると思います。これらを考えますと、早急に運営協議会の設置をして、委員の意見とか、市民の願いをしっかりと盛り込んで、図書館建設計画を内容豊かに練り上げていく、こういう作業が必要だと思います。ぜひ図書館法の趣旨に立ち返って、抜本的な見直しをしてほしいと思いますが、見解を求めます。
◎教育次長（三浦成寿君） ここの施設につきまして、先ほど
都市開発部長のほうからもありましたが、図書館機能を持った
にぎわい創出施設を整備するというものでありますので、図書館を整備するというものでは今回ありません。 今後、市民を含めたワークショップなど適宜開催し、広く意見を求めるということも計画をしております。図書館協議会を設置して意見を求めるというのは、７人が１０人になっても、限られた委員の中からの意見を聞くというようなことになってまいりますので、できるだけ広く皆さんの御意見をお聞きするためにも、このようないろんな手法を使いながら、市民の皆さんの御意見を反映していくということは大事だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（小川安士君） しっかり頑張ってください。今までも市民の声を聞いておりますけれども、駅前の方々、あるいは通行をされた方々にはやって、全市民的な調査、アンケートはしておりませんですから、その点では、新たな運営協議会で様々な意見を吸い上げる作業は絶対に必要だと思います。急がれるように求めまして質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、１３番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 ８番 武田伊佐雄君。
◆８番（武田伊佐雄君） おはようございます。８番 憲政会の武田伊佐雄です。 去る６月２０日、岩国青年会議所主催で、市内の高校生によるまちづくりの提言がユーチューブ配信によって行われました。これは、福田市長も高校生の提言に大変期待をされ、事業の告知にも協力されていましたので、注目しておりました。 ８年前にも高校生による提言が行われましたが、今回はコロナ禍にもかかわらず、多くの生徒さんが参加され、複数回にわたり協議されたすばらしい提言が発表されました。福田市長、守山教育長におかれましては、審査員として出席されておられましたので、高校生の提言をしっかりと胸に受け止められておられることと思っております。 私は、岩国の豊かな自然を生かした提言が多くの発表に共通していたような印象を受けました。中山間地域で育った私としても、多くの方に自然の魅力を感じていただきたいと思っております。 また、高校生のような若い世代が市政に高い関心を持つような取組が定着することを期待しております。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 １、中山間地域振興における観光について伺います。 （１）各計画と所管について伺います。 中山間地域における観光については、複数の計画が関連して存在し、それぞれに担当課があります。そこで、中山間地域の資源を生かした観光施設を整備する際の所管について確認をしたいと思います。 岩国市中山間地域振興基本計画には、施策の柱の一つに「地域資源を活かした多様な産業の振興」があり、その基本方針の一つには「中山間地域に存する技術、人材その他の資源を活用した新たな事業の創出及び育成を図ること」があります。 また、岩国市過疎地域持続的発展計画では、産業の振興について、観光の開発について記載があることから、中山間地域振興課の所管についてお示しください。 中山間地域といえば、各総合支所が設置されていることから、地域資源を一番理解しているのは支所長ではないかと考え、これまでにも第２次岩国市総合計画
後期基本計画において、どのような地域づくりを目指されるのか質問してまいりましたが、総合支所の所管についてお示しください。 そして、同様に、第２次岩国市総合計画
後期基本計画にある観光交流の推進の観点からは、岩国市観光ビジョンを策定された観光振興課の所管についてもお示しください。 具体的な例があったほうが分かりやすいかと思いますので、全国に３３か所あるフォレストアドベンチャーという自然共生型アウトドアパークを中山間地域振興の起爆剤として整備することを想定してお答えいただけたらと考えております。 なお、規模として、私が調べた施設の平均は面積が約１ヘクタールで、建設費が本体価格ではありますが、約４,０００万円です。 （２）これまでの取組と評価方法について伺います。 今定例会初日には、諸般の報告として、中山間地域の振興に関する施策の実施状況等について報告がありました。観光の施策としては、錦町しか記載がありませんでした。 近年、基本計画にあるような資源を活用した新たな事業の創出がなされたようには私は受け止めていないのですが、これまでの取組を伺います。 また、現在、中山間地域振興基本計画の中には、目標値として設定されているのが、とことこトレインの年間利用者数、ムーバレーの年間利用者数、オアシスゆうの年間利用者数となっています。これらの施設を利用された方が周辺地域にもたらす経済効果を見なければ、起爆剤としての価値が見いだせないと考えるのですが、その点について見解をお聞かせください。 続いて、２、科学センターについて。（１）テーマとコンセプトについて伺います。 黒磯地区に整備される科学センターのテーマとコンセプトについては、前回質問した令和元年９月の時点では、検討委員会において協議するという答弁で終わっていましたが、現在では内容も確定していると思いますので、どのように決まっているのかお示しください。 あわせて、コロナ禍で計画が遅れていないのか、今後の予定についてもお示しください。 （２）外部団体との連携について伺います。 少し厳しいことを蒸し返すようですが、これまでの一般質問において、１年や２年の短期間で館長の異動があるので、腰を据えて取り組んでいただきたいと提言しましたが、今年も館長の異動がありました。核となる人がいないのではないかと危惧しますが、その後の進捗を伺います。 （３）人員配置について伺います。 新しく整備される科学センターと現在の科学センターの運営について、必要な人員は大幅に変わってくると思います。外部団体の連携も視野に入れ、準備段階からどのように人員が必要となってくるのか、これまでに検討してきた見解をお聞かせください。 （４）運営に関する予算について。これまで科学センターの運営については、限られた予算の中で、涙ぐましい努力をされている様子を見てきました。 その反面、しっかりとした予算取りがなされていないのではないかという危惧も指摘してきたつもりです。人員配置による予算要求も必要でしょうが、講座を開くにも適切な予算を確保していただきたいと懸念しております。今後どのように考えているのかお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、武田議員御質問の第１点目の中山間地域振興における観光についてお答えいたします。 まず、（１）各計画と所管についてでございますが、平成２６年１２月に策定した岩国市中山間地域振興基本計画は、平成３０年度に前期の期間が終了し、平成３１年度に、さらに実効性の高いものとなるよう計画の変更を行うことで、平成３１年度から令和４年度までの４年間を計画期間とした
後期基本計画を策定いたしました。 この計画において、社会情勢の変化や中山間地域を取り巻く環境の変化に対応するため、「安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備」「持続可能な地域社会の形成」「地域資源を活かした多様な産業の振興」の３つの柱に沿って、様々な施策を体系的に整理をし、総合的かつ計画的に取り組んでいくこととしております。 本定例会に提案しております岩国市過疎地域持続的発展計画は、令和３年度から令和７年度までを計画期間とし、地域社会を担う人材の確保、地域経済の活性化や集落の維持及び活性化、農地、森林の適正な管理などの過疎地域の課題を解決し、地域活力向上の実現を目的とした、いわゆる新過疎法の目的を実行するための計画としております。 これらの計画における中山間地域振興課の所管としましては、山口県や関係機関と連携し、法令等に基づき、各計画の策定や変更・進行管理に係る事務の円滑な推進に努めることとしております。 一方、各計画に示されている観光に関する新たな事業の創出や観光開発などの事業の推進につきましては、その事業を担う部署と観光振興課が連携して取り組んでいくこととしております。 議員御提案のフォレストアドベンチャーは、現在、世界中に広がっているフランス発祥の自然共生型アウトドアパークで、日本でも３０か所以上建設されるなど、大変人気のある施設であると承知をしております。 また、先般、市内で高校生によるまちづくりに関するプレゼンテーションが行われ、私も審査員として参加した中で、本市の地域資源となる自然を生かしたアスレチック施設や森林セラピー、アクティビティの発信など、中山間地域における観光に関連する提言を頂きました。 これまで同様に、新規事業の提案や要望等を頂いたときには、私をはじめ、関係部署等において、まずはお話を伺わせていただき、様々な観点から調査・研究をし、そして実現の可否を判断することになります。 市としましては、今後の取組の中で、将来を担う高校生など、若い方々の意見も参考にさせていただきながら、観光振興等の施策の推進に努め、中山間地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、（２）これまでの取組と評価方法についてでありますが、岩国市中山間地域振興基本計画における観光施策につきましては、自然資源や歴史・文化資源、そして地域の食材・食文化を発掘、そして活用し、都市と農山漁村との交流や体験学習の充実を図ることや体験型旅行の誘致・推進により、地域全体で都市部からの住民を受け入れ、地域住民と都市部の方々との交流を深めることを主な内容として、体験型観光の推進に取り組むこととしております。 主な取組としましては、都市部からの修学旅行生などの受入れを行う体験型教育旅行を実施しております。錦町、美川町、美和町、本郷町、周東町を受入れ地域として、やましろ体験交流協議会が中心となり、錦川やその支流などを使った沢トレッキングや草木染め、コンニャク作りなどの各種体験メニューを提供するとともに、各地域の家庭による民泊を実施し、訪れた皆様に里山の魅力を体験していただいております。 令和２年度までの実績としましては２５件で、約２,０００人の修学旅行生などを受け入れている状況であります。 また、本市の中山間地域は、旧岩国市の市街地を除く全ての地域が該当となっており、とことこトレイン、美川ムーバレー、弥栄湖及びその周辺のレジャー施設、らかん高原、潮風公園みなとオアシスゆう、丸太村などの観光スポットや特産品、温泉など多くの魅力的な観光資源を有しております。 こうした中山間地域の観光資源を多くの皆様に知っていただき、訪れていただくため、本市の観光ホームページ「岩国 旅の架け橋」やＳＮＳ等を通じ、積極的な情報発信を行っているところであります。 具体的には観光ホームページにおいて、大自然の中のキャンプ場やバイクで巡る観光ルート、ペット連れで楽しむことができる施設を紹介するとともに、インスタグラムにおいては、フォトコンテストを通じ、新たな観光スポットを発掘するなど、観光資源の魅力の向上や観光モデルコースの紹介などに取り組んでおります。 また、市内の５つの観光協会及び岩国商工会議所を構成団体として設置されている岩国観光プロモーション推進協議会におかれましては、自然、温泉、特産品などのジャンル別に市内全域を紹介する総合観光パンフレットの作成や市内周遊を促す温泉パスポート、広域の謎解きゲームなど、各種イベントを実施され、関係機関が一体となって、観光プロモーションに取り組んでおられます。 こうした中山間地域の観光施策における施策目標としましては、第２次岩国市総合計画
後期基本計画と整合を図るため、とことこトレイン、美川ムーバレー、潮風公園みなとオアシスゆうの年間の利用者数を設定しているところであります。 施策の成果をはかる上では、こうした年間の利用者数による数値目標が最も分かりやすい指標であると考え、設定をしておりますが、議員御提言の施設利用者が周辺地域にもたらす経済効果を把握するということも、今後、中山間地域における観光施策を進めていく上で重要な視点であるというふうに認識をしており、経済効果の測定方法についても、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、市としましては、地域の方々をはじめ、関係機関・関係事業者等とより一層連携し、市内観光スポットの周遊を促す仕掛けづくりや本市の観光資源を活用した観光体験メニューの充実を図り、中山間地域の有効な観光施策について、その効果を見極めながら推進できるよう、今後とも取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の科学センターについてお答えいたします。 まず、（１）テーマとコンセプトについてですが、教育委員会では岩国市教育基本計画において「志高く 豊かな心と生き抜く力を育む」を基本目標としております。新たな科学センターにおいてもこれを踏まえ、コンセプト及び基本方針を定めております。 コンセプトですが、「サイエンスフィールド岩国の形成～まるで化学結合のように地域全体の人・場所・テーマを結びつける～」としています。 科学センターが設置されますいこいと学びの交流テラスは、「交流」を大きなテーマとしていることから、これにのっとり、多世代にわたる人、市内全域の科学スポット、自然科学や防災科学などの幅広いテーマを結びつけることにより、新しい学びのフィールドを形成することを目指しております。 また、コンセプトを実現するために次の５つの基本方針を定めております。 １点目は、学校教員と共に創り出す、科学好き少年・少女を育み支える学びの場です。これは学校教員を中心とする科学クラブの指導員と科学センターの指導員・専門職員が協力し、新たな科学センターの施設・設備を生かし、充実した理科教育プログラムの提供、クラブ活動の支援を行い、学校による活用を目指すものです。 ２点目は、地元ゆかりの科学者・技術の情報発信です。地元ゆかりの科学者の業績や企業の技術を紹介し、子供たちが研究者を目指す夢を育むものです。 ３点目は、豊かな自然を活かし、全身で遊んで学べるわくわくする科学センターです。建設予定地である黒磯地区の豊かな自然、絶好のロケーションを生かすとともに、併設される自然交流施設の親水池や植栽を生かした自然環境体験等、ファミリー層で遊んで学べる「わくわくする科学センター」を目指します。 ４点目は、自然災害時に自ら考え、行動できる市民を育てる防災科学教育です。世界的規模の異常気象の背景、気象衛星による災害予測を学ぶとともに、岩国で起こり得る災害のメカニズムと、一人一人の命を守ることを学ぶ水の防災科学館を目指します。 ５点目は、岩国ならではの魅力の追及による、個性と魅力あふれる科学センターです。錦川、広島湾など豊かな水環境により発展してきた岩国市ならではの理科・環境・防災教育プログラムと、組織改編により今年度から科学センターに加わったミクロ生物館がこれまで取り組んできた教育事業の強化・発展を図ることで、全国唯一の魅力や機能を有する科学センターを目指します。 これら５つの基本方針のうち、「学校との連携」については、特に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 また、令和元年９月定例会において、
スケジュールについて答弁させていただいております。内容といたしましては、岩国市科学センター整備検討委員会を１０月下旬に立ち上げ、令和元年度中に展示の基本的な考え方や展示テーマについて検討し、令和２年度には展示テーマに沿って展示の取りまとめを行い、令和３年度には管理運営体制の検討、令和４年度には学校と連携した学習拠点の内容等を取りまとめ、その後は、管理運営に向けた委員会に移行するとお答えいたしました。 その後の状況ですが、整備検討委員会を令和元年１２月に発足させ、令和元年度に３回、令和２年度に４回開催し、展示のテーマやゾーニング及び構成等について検討してまいりました。 今後につきましては、令和４年度末までに展示の詳細設計を含め、施設全体の実施設計を行うこととしております。特に、施設整備につきましては、整備検討委員のうち施設管理に精通された方からなる分科会を年内に３回開催する予定です。その中で、新たな科学センターの詳細計画や展示のゾーニング、事業運営等に関する検討を行い、その検討結果を基に令和６年度・７年度において必要となる備品等の整備や人材の確保について具体的な対応を進め、令和８年度の開館を迎えたいと考えております。 次に、（２）外部団体との連携についてですが、先ほど述べました５つの基本計画を実現していくためには、地元企業をはじめ、大学や研究機関等との連携が必要であると考えております。 整備検討委員会のメンバーには、山口大学技術移転機関の代表者をはじめ、岩国工業クラブや岩国商工会議所の代表者も加わっていただいておりますので、こうした委員を通じて各機関、団体との連携をより密にしながら、新たな科学センターの整備及び運営に関し、協力体制を築いてまいりたいと考えています。 昨年度までの取組状況としましては、岩国商工会議所の会員企業で科学に関係する企業との連携や、国内の研究機関への協力依頼を行うこととしておりましたが、いずれも
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、実現に至っていないという状況です。これらも
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、可能となれば取り組んでまいりたいと考えております。 また、現在も可能な範囲で、株式会社東芝をはじめとした企業、研究機関、大学等と連携した事業を行っております。 次に、（３）人員配置についてですが、センターで行う事業等運営に関しては、整備検討委員会において、現在、検討している段階ですので、この検討結果を基に実施する事業を定め、専門職員等の人材を含めて、開館に向けて体制の構築をしてまいりたいと考えております。 最後に、（４）運営に関する予算についてですが、これにつきましても、整備検討委員会による検討結果に基づき定めた事業について、実施するために必要となる備品や人的配置を含めて予算確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（武田伊佐雄君） それでは、再質問を行います。 まずは、科学センターについて伺います。 令和元年の９月定例会の頃に検討されていたように、やはり「学校との連携」にはかなりの思いが入っていることを確認いたしました。 そこでお尋ねしますが、これまでには「児童・生徒さんたちに、年に１回は授業の一環として科学センターで学習できる環境をつくりたい」という思いを耳にしてきたと記憶しております。その思いに変わりはないのかお伺いします。
◎教育次長（三浦成寿君） 先ほど教育長が壇上で答弁いたしましたが、新しい科学センターの運営におきましては、これまで以上に学校との連携が重要になってくると考えております。 特に、学校では困難な体験学習を授業の一環として科学センターで実施するということは、学校との連携を強固にしていく上で非常に有効な手段であると考えております。 しかしながら、児童・生徒の移動手段や授業時数、またどの単元を扱うかなど、様々な課題が存在しているのも事実であります。今後はこれらの課題について、新たに設ける運営委員会等で検討して、小・中学校等と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆８番（武田伊佐雄君） 今年度の児童・生徒数、学級数を確認したところ、少人数学級を含みますが、現在４５０のクラスがあります。科学センターには、実験室１、実験室２、工作室の３つの教室が設計されていますが、用途は別々に設計されていると認識しております。平日として１５０日を科学センターで学習したとしても、年間の運営計画つくるのは容易ではないことが予想されます。 また、児童・生徒数に関しても、少子化の関係で減少したとしても、１学年５クラス程度の学校もあると思いますし、少人数のクラスでは学校内や、また近隣学校との合同で学習を行うといった場合も考慮すると、計画の幅も広がりますので、現在、詳細設計の段階に入っているわけですから、運営自体はまだまだ先のことで、細かいことは検討されるとは思うんですけれど、概略ぐらいは立てておいたほうがよいのではないかと考えるんですがいかがでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 先ほども申し上げましたが、どの程度の学校、クラスがこの科学センターのほうに来てもらえるかというのは、学校行事とのすり合わせ等も行う必要があります。 そうすると、できるだけ学校の授業等が決まるのに近い段階でそういう仕組みを検討していくほうが――現段階で学校行事とのすり合わせをしても、その後にまた変わっていくというようなことも考えられますので、そうしたことをちょっと今、想定はしながら、概略でということでありますが、より具体的なところを考えながらやるとすれば、少し時期的には、今の段階では早いのではないかなというふうに考えております。 しかしながら、想定といいますか、どこの学校をどうするというような具体的なところではなくて、ある程度この施設でどんなことができる、またクラス数としてはどのぐらいのクラスができるというような、そういうところについては検討を進めてまいりたいと思っています。
◆８番（武田伊佐雄君） 先ほど科学センターのテーマとコンセプトを確認して、その中で学校との連携に一番力を入れられるという話を答弁いただいたと思うんですね。 その思いについて、これまでと変わりがないのかという思いを確認したんですが、そこのところは明確にお答えいただけませんでした。なぜそれを聞くかというと、今後いろいろ検討していく中で、初めの思いがぶれないように私は確認したかったわけです。でなければ、岩国というところは面積が広いですし、次長がおっしゃったように、特に移動に関しては結構なハードルになると思うんですね。そういったときに、中心部だけはやるけれど、中山間のほうの学校は来れなくなったとかというふうなことになりかねないところがあるので、まずスタンスとして、そこのところがぶれていないのかというのを伺いたかったわけです。 これからせっかく多額の予算を投入して、そういった整備をされるわけですから、しっかり教育委員会のほうとしても、どういう教育を本市の子供たちに向けて発信したいという、軸がぶれないようにしっかりと協議していただくことを提言しておきます。 それでは次に、展示の基本的な考え方、展示テーマについてお示しください。 また、「地元ゆかりの科学者・技術の情報発信」についても、検討した内容を併せてお示しください。
◎教育次長（三浦成寿君） 展示の基本的な考え方についてですが、施設内外のつながりを意識しまして、科学センターの学びが様々な好奇心を呼び起こす「岩国サイエンスフィールド」と見立てて展示を構成してまいりたいと考えております。 次に、展示テーマについては、６つのテーマを軸に展示の構成を計画しております。 まず、１つ目は、科学を体感し、生きるチカラを育む、２つ目として、瀬戸内ネイチャーサイエンス、３つ目として、災害を科学し、命を守る防災力を育む、４つ目として、顕微鏡から生命を見つめる、５つ目が、郷土の科学、それから６つ目が、全身で遊んで学ぶ科学体験ということで、理科離れが社会問題となっております中で、子供たちが遊び場を通じて科学に触れられる「科学の入り口」を設けることは、科学センターが果たすべき重要な役割の一つと考えております。 これを踏まえ、屋内外の展示の随所に多彩な科学の入り口を設けたいと考えております。生命のぬくもり・大切さを体感できる展示、知育玩具や手作り科学遊具の展示・体験、顕微鏡を利用したミクロの世界の体験、屋外の自然交流施設を利用した野外体験など、誰もが科学の魅力に気づいていただける工夫をちりばめていきたいと考えております。 これらの体験を通じて、科学の面白さに気づいた子供が一歩進んで、理科好きに育つように、教科書の単元とそれを応用した身の回りの技術を体感的に関連づけて学べる展示を行うこととしております。 次に、「地元ゆかりの科学者・技術の情報発信」についてですが、岩国市には、ゆかりのある多くの偉人がおられます。科学技術、理数科分野で申しますと、日本のエジソンと形容されました藤岡市助氏、それから明電舎を開業された重宗芳水氏、数学者の広中平祐氏、触媒化学の発展に貢献された相馬芳枝氏などたくさんおられますが、整備検討委員会では、これらの方々の功績や研究内容を調査・研究するとともに、地元企業の科学技術等を紹介する郷土の科学コーナーの設置について検討しているところでございます。 それと、先ほど議員も言われましたが、学校とのつながりについては、十分基本的なところでありますので、そこはぶれないように、この科学センターの事業も進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆８番（武田伊佐雄君） 今お答えいただいた展示テーマの２から５というのは、言葉を聞いて何となく想像できるんですけれど、テーマ１の「科学を体感し、生きるチカラを育む」というのと、テーマ６の「全身で遊んで学ぶ科学体験」というのは似たように思えるんですが、どのように違うのでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） １と６とは、いずれも科学の体感をテーマとしておりますが、１のほうにつきましては、屋内展示を対象としておりまして、手作りの科学遊具等、手に取って触れることによって科学の原理、それから仕組みを理解してもらうといったものを想定しておりまして、６の「全身で遊んで学ぶ科学体験」、これにつきましては屋外に整備されます親水池や植栽等の自然交流施設を生かした自然観察など、野外体験を想定しておるところであります。 屋内展示だけでなく、屋外の施設の活用にも力を入れたいということで、あえてこの２つをテーマの中に分けて入れているというところであります。
◆８番（武田伊佐雄君） 施設の内外で分けてというところであれば、もう少しちょっとテーマの表現方法についても、似たような言葉じゃなくて、よりよい表現はないのかなと感じるところではあります。 以前、屋内に整備するものとして、科学の基本から最先端まで充実した内容を有する展示室、科学センターを窓口に様々な科学情報にアクセスできるコーナーという答弁がありましたが、これらに変更はありませんか。
◎教育次長（三浦成寿君） 検討の中で、そうした検討も行っており、まだ引き続き変わりなく検討している状況であります。
◆８番（武田伊佐雄君） 展示については、物理学、化学、生物学、地学といった広い分野の中から、詳細は今後検討されていくことと思います。限られた展示スペースになると思いますが、どのような原理を用いた展示が選ばれるのか楽しみにしておきます。 ところで、生物、水というキーワードから、国の特別天然記念物に指定されているオオサンショウウオが、錦川の支流である宇佐川に本州最西端の地として生息していることを思い起こさせるのですが、こちらの情報発信についても検討されているのかお尋ねいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 展示テーマの一つであります「瀬戸内ネイチャーサイエンス」には、錦川・瀬戸内海地域の自然・生態系を学ぶことが含まれております。オオサンショウウオは、錦川における自然・生態を学ぶ上で非常に貴重な教材だというふうに考えております。 また、オオサンショウウオについては、特別天然記念物ということで、関係する部署も様々ありますので、そうした機関とも連携して協議を行いながら、このような情報の発信についても進めてまいりたいと考えております。
◆８番（武田伊佐雄君） では次に、外部との連携について伺います。 これまでのように科学の祭典などのイベントに出展していただいたり、講演をいただくだけでなく、東京の科学技術館のように、休日や長期の休みの時期にボランティアとして一緒に運営していただける関係が築けないのかと提言してまいりましたが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 議員御指摘のとおり、現在の科学センターと外部関係団体との協力体制は、主に科学クラブの活動とか、科学の祭典、それからサイエンスセミナー等の特定の事業に関わるものに限って行っているという状況でございます。 今後は、そのような方々が気軽に科学センターに立ち寄ってこられる中で、簡単な講座とか、教室などを協働して実施することについて、リモート方式等も含めて可能性を探ってまいりまして、関係する団体の指導者や教職員、そして企業関係者の方々とも関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（武田伊佐雄君） ジュニア指導員との取組はどのようになっているかお聞かせください。
◎教育次長（三浦成寿君） まだ現状では、新しい施設でどのようにジュニア指導員を配置していくかというところについては、具体的には決定に至っておりませんが、何らかの形でしっかり新しい科学センターの中に入り込んでいただいて、小学生たちの科学への導きといいますか、そういう部分でしっかりと活躍できる場を設定していけるといいという方向で検討を進めております。
◆８番（武田伊佐雄君） 平成３０年第１回定例会の一般質問だったと思いますけれど、平成３０年度に新しい取組としてジュニア指導員の取組を検討していくというふうな御答弁をいただいていると思いますが、これまでの経緯についてお聞かせください。
◎教育次長（三浦成寿君） 新しい施設での取組ということでありますので、まだ具体的にどのように入っていただくというようなところまで検討できていないというのが実情であります。
◆８番（武田伊佐雄君） 平成３０年のときの答弁は、新しい科学センターでの取組ではなく、現状の科学センターでの取組として御答弁いただいていることと認識しておりますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 今、科学の祭典とか、そういうところについてはしっかりいろいろと入って、そのイベントといいますか、その催しの中で、スタッフとしても活躍していただいていますし、自らが学ばれた内容を発表していただくというような機会も設けておりますので、そういう意味では、現在もジュニア指導員についてはいろんな形で、その科学センターの取組に協力をいただいているところであります。こうした取組をもっと拡充して、新しい科学センター等の事業運営に生かしていけるようにしてまいりたいと考えております。
◆８番（武田伊佐雄君） 今の答弁でちょっと疑わしいのは、教育委員会としてしっかり科学センターのことを見ておられるのかという疑問を抱きます。昨年度末から、科学センターのホームページの情報がすごく少なくなっていることを教育委員会としては把握されておられますか。
◎教育次長（三浦成寿君） 昨年度の末から現在にかけて少なくなっているということでありますかね。ちょっとそこについては、申し訳ありません、確認できておりません。
◆８番（武田伊佐雄君） 先ほども申しましたが、かなりの施設を整備されていくわけですから、科学センターのほうに任せるだけではなくて、教育委員会のほうとしてもしっかり見守って、場合によってはアドバイスとかサポートとかという体制を組んでいただければなというふうなことを思いますので、その点、改めて提言させていただきます。 次に、まだちょっと時期が早いかもしれませんが、交流センターの建設の参考として視察に訪れた「ふじざくら」では、子供たちが無料のシャトルバスで施設に訪れていたことを取り上げ、これまでにも本市で子供が訪れやすい環境を整えていただきたいと提言しておりますが、現在、アクセス道路についても検討中だと思いますが、現時点で伺えるものがあればお示しください。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 黒磯地区のいこいと学びの交流拠点、こちらへのアクセスについては、現在、３方向からのアクセスを考えております。 １つ目は、現道の国道１８８号からのアクセスです。 ２つ目は、藤生長野バイパスからのアクセスを考えております。こちらの藤生長野バイパスにつきましては、国のほうの事業でありますけれども、来月の１０月２１日から計画案の説明会をされるというふうに聞いております。そちらからのアクセスにつきましては、現在、県のほうで検討中と伺っております。 ３つ目のアクセスですけれども、こちらは藤生駅の西側のほうからのアクセスを、こちらは市のほうが事業をするということで、現在、検討しております。今、地権者等々と、現在、意見交換をさせていただいているというところでございます。
◆８番（武田伊佐雄君） それでは次に、中山間地域振興の観光について伺います。 先ほどの答弁において、中山間地域振興課の所管としては関連部署との連携を行い、事務の円滑な推進に努めることと理解しました。 では、このたび提案していますフォレストアドベンチャーなどの観光の核となる施設を中山間地域に整備する場合に、どの部署が中心となって取り組まれるのかお伺いします。
◎
市民生活部長（小玉陽造君） 議員御質問のどの部署が中心となって取り組むかについてでございますが、基本的には２つのケースが想定されるものでございます。 １つ目といたしましては、整備場所が具体的に定まっている場合には、その整備場所を所管いたします総合支所が中心となって取り組んでいくことが想定されます。 また、２つ目といたしましては、どこに整備するのか場所が決まっていない場合であって、この場合で申しますと、ターゲットが観光施設ということでございますので、観光振興課が中心となって取り組んでいくことが想定されます。 いずれにいたしましても、取りかかりがどの部署であっても、市として取り組むことには違いございませんし、当然、中山間地域振興課といたしましても、関連部署の一つとして参画いたすこととなります。その結果、どちらで提案された場合でも、中山間地域振興課の役割としては同じようなものになると考えております。
◆８番（武田伊佐雄君） はい、分かりました。 やましろ体験交流会の実績をお示しいただきましたが、その中に周東町が受入れ地域とありましたが、地域的には少し玖西と玖北という感じで違和感を覚えるのですが、御紹介いただいた実績についての詳細をお聞かせください。
◎
錦総合支所長（沖晋也君） 体験型教育旅行について、どの地域で、どのような体験を行っているかお答えいたします。 錦地域では、草木染め、ラフティング、錦川鉄道を利用した列車運転などの体験、美川地域では、沢トレッキング、美川ムーバレーにおける地底王国探検などの体験、美和地域では、コンニャク作り・そば打ちなどの体験、本郷地域では、山村留学センター宿泊、神楽見学などを体験していただいております。 また、これらの体験後は、いずれの地域におきましても民泊を実施し、民泊受入れ家庭との触れ合いの場となっております。 それから、お伺いの周東地域でございますが、周東地域につきましては、民泊による田舎暮らしの魅力を体験していただいているところでございます。
◆８番（武田伊佐雄君） 周東地域のほうは、サポートのような関わり合い方だというふうに認識しました。 それでは、玖北地域を中心に体験型観光の取組が行われているのは報告書を見ても分かるのですが、同じ中山間地域である由宇地域や玖西地域では、そのような取組が見えないと感じております。 全国的には、農泊体験ツアーといった農家民宿や古民家などに宿泊しながら、日本ならではの伝統的な生活体験や農村地域の人々との交流を楽しみ、その土地の魅力を味わってもらう農山漁村滞在型旅行もインターネットで検索できる状況があります。 由宇地域や玖西地域、柱島群島でも、交流人口を増やすためにこのような取組がなされているのか、お聞かせください。
◎
産業振興部長（加納芳史君） まず、玖北地域につきまして少し補足をいたしますと、この地域では、地域の方々にも元気になっていただく取組といたしまして体験型教育旅行の受入れを地域の主導で実施されてきた経緯がございます。 現在も、この地域の活性化を担う重要な取組となっております一方で、柱島群島では、「みどころマップ」を作成いたしまして、島の魅力をＰＲしたりですとか、学校行事といたしまして、豊かな自然を生かして、市内の小学生と島の方々による自然教室も実施されているところでございます。 それから、由宇地域では、美しい浜辺を持っております潮風公園みなとオアシスゆうでありますとか、カープの由宇練習場、あるいは特産品の由宇トマト、それから玖西地域のほうでは、木工体験施設でありますとか、バーベキュー棟などを備えた丸太村ですとか、特産品の高森牛、こういった地域の特有の資源がございますことから、これらを活用することで、観光を主体とした交流人口の拡大を図ってまいっているところでございまして、地域の活性化に努めております。 市内各地の中山間地域では、言葉の上では中山間という一くくりになっておりますけれども、申し上げましたように、地域の実情や特性に応じた取組を行うことが大切と考えているところでございまして、今後も地域の方々でありますとか、各観光協会などとの連携はもちろんのことですが、市全体の有機的なつながりを深めて発信していきますと同時に、各総合支所、それから担当部署などがおのおのの役割を主体的にしっかりと果たしていきながら、特色のある地域の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆８番（武田伊佐雄君） 観光の起点となる施設から周辺に与える経済効果の把握については重要だと認識されている御答弁を先ほどいただきました。中山間地域振興から本市全体の観光振興につなげるといった気概を持って取り組んでいただきたいと思います。 最後に、高校生からも提言があったような中山間地域に観光の起爆剤となるような自然共生型の施設整備について、高校生からの多くの提言を受け止められた福田市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） 先般「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」におきまして、岩国青年会議所の主催で高校生の提言を頂きましたが、武田議員御承知のとおり、今から８年前ですか、平成２５年にも、今のように青年会議所のほうから、同じように１０年後を見据えた高校生の提言がございました。 当時、武田議員が青年会議所の実行委員長として企画されたわけでありまして、私も当時のことをよく今でも覚えておりますが、当時は市議会のほうでは武田正之議長でございまして、議長とともに、そのプレゼンをシンフォニアでお聞きしました。 当時の高校生の地域に対する思いとか、いろんな提言を今、総合計画に盛り込みまして、資料として入れております。改めてその資料を見たときに、やはり当時の高校生たちがいろんな提案をされております。特に、公園の施設の充実、スペシャルな公園を造ってほしいというのがありました。 それは、そういったことを踏まえて、今、ふくろう公園とか、スパ・サンライズ等が整備されておりますし、また当時の高校生が、岩国駅を若い者が集えるような、そういった魅力のあるものにしてほしいという声が結構多かったわけでありますが、まさに今、今日、今回の定例会でも上がっております「みんながつながる
タマリバ空間」としてこれから整備をしていこうということであります。そのほか多岐にわたって高校生から提言を頂きました。 今回も幅広い観点からの提言がございましたが、具体的に武田議員のほうから、中山間地域の振興についても、高校生から幾つかございました。先ほどちょっと御紹介させてもらいましたが、アクティビティとか、アスレチック、様々な観点からその可能性について、斬新な、また奇抜な御意見もございました。 これから市といたしましては、ぜひそういった声も参考にしながら、まずは私も今いろんな観点から、フォレストアドベンチャーの話もございましたけれど、今、いろいろな全国で展開されている施設、またこれから今の働き方改革とか、地方の魅力をさらに発信していく中で、地方がもっと輝いていく中で、今、岩国が持っている宝物といいますか、自然とか、こういったこともしっかりと生かせるようにいろんな施設――これは民間へのお願いもしなければいけない部分あるかもしれませんが、やはりそこの地域に雇用とか経済とか、またほかには宿泊とか公共交通の利用とか、そういったところに波及するような施設が一番望ましいわけでありますので、そういった地域への波及効果を含めて、どういったものを岩国に持ってこれるか、しっかりと探求をしてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（武田伊佐雄君） 市の中心部で生活している方々にとって、中山間地域に意識が向く機会は少ないのではないかなと個人的には感じておりますが、よく水の流れは山から始まると言われております。人々の生活にとって切り離すことができない自然に、自然と向き合える楽しい場所ができる未来を期待して一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、８番 武田伊佐雄君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（藤重建治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ６番 中村雅一君。
◆６番（中村雅一君） 憲政会の中村雅一でございます。壇上から通告に従い一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症のデルタ株の感染拡大により、これまでになく身近に
新型コロナウイルスを感じ始めています。医療関係者の方々また保健センターの職員の方などエッセンシャルワーカーの皆様の御苦労は計り知れないものがあると心より感謝申し上げます。 感染者の占める割合が低年齢化しています。ワクチンの接種が進んでいますが、１２歳未満のワクチンの接種は計画されていません。しかしながら、１０歳未満の感染者が本市においても確認されています。 子育て世代の親にとって、いろんな病気を発症する我が子の心配がより深刻になっています。小児の間は、よく夜間に熱を出すのは子育てをする中で経験することですが、熱を出した子供をどうしたものかと心配で病院に駆け込んだ経験がある方も多いと思います。仕事から帰り、子供の異変に気づき病院に連れていこうにも連れていくかかりつけの病院が閉まっており、子供の様子を見ながら不安な一夜を過ごした親御さんも多いことと思います。夜中に病院に行くべきか悩んで、翌日病院に連れていったときには脳に後遺症が出ていたという事例もあります。 本市には２２件の小児科医を標榜している医院がありますが、休日・夜間に対応した病院はありません。休日当番医として協力していただいている医院はありますが、その中に小児科の医院はありません。 近隣では周南市に「周南こどもＱＱ」といって、小児医療に特化した休日・夜間診療所があります。子育て世代にとりまして大変心強く頼もしい環境であると思います。 そこでお尋ねいたします。 １、本市の小児医療について。 （１）本市の小児医療（救急を含む）の現状についてお尋ねいたします。 本市の小児医療の現状及び対応は、先に述べましたように決して十分とは言えない現状にあります。しかしながら、検討もせず放置しているわけではなく、本市としてもできる限りの対応をされておられることと存じます。本市としての小児医療に係る対応についてお尋ねいたします。 （２）岩国市医療センター医師会病院救急センターの小児医療についてお尋ねいたします。 医師会病院では小児科の休日・夜間の診療について、広報いわくにでは日曜・祝日の当番医が出勤していると掲載されております。しかしながら、夜間の診療については小児科の対応が記載されていません。医師会の方々には休日担当医として休日返上しての対応をしていただいておりますが、この中には小児科として標榜されておられる医院はありません。 そんな中、医師会病院救急センターに頼るところは大きいと思われます。現在の医師会病院救急センターの小児医療に関する現状をお尋ねいたします。 （３）小児救急医療電話相談＃８０００と救急相談センター広島広域都市圏＃７１１９の利用状況と対応についてお尋ねいたします。 本市の小児医療に対する対応として、小児救急医療電話相談として＃８０００が、一般の救急対応として＃７１１９があり、病気やけがの相談を受け付けています。安易に夜間救急を利用すれば、救急医療を圧迫するということで設置されたというのが一つの理由ですが、相談する電話の相手はどのような方が対応されておられるのでしょうか。 山口県小児救急医療ガイドブックに沿ってチェックシートで対応されているなら、電話相談の意味がありません。また、病院に連れていくかどうかは最終的には親の判断とされています。電話相談の利用状況、相談の対応はどのようになっているのでしょうかお尋ねいたします。 （４）病児保育についてお尋ねいたします。 子育て世代の就業率はかなり高く、育児に御苦労されている方も多くおられると思います。 そんな中、一時的に病気の子供を預かっていただける施設として、市が委託している病児保育施設があります。この施設の利用には利用規約があり、病院との連携が不可欠です。救急の夜間診療が必要でない病気であれ、翌日の登園・登校ができない場合もあります。 子供のために仕事を休む、また用事をキャンセルする保護者も多いと思われます。しかしながら、どうしてもこの施設を頼らざるを得ないこともあるでしょう。この施設の利用には医師の診断書が必要ですが、本市の場合、休日や夜間に病気を発症した小児には診断書が取りにくく、施設の利用がしにくいのではないかと思います。病児保育の現状をお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、中村雅一議員御質問の本市の小児医療についてお答えをいたします。 まず、（１）本市の小児医療（救急を含む）の現状でありますが、本年９月１日現在、山口県によりますと、本市では２２の病院・診療所が小児科診療を実施しており、このうち、まず、かかりつけ医としての病院・診療所が小児医療の提供を行っております。 そして、岩国市医療センター医師会病院におかれては、救急センターを設置し、小児を含めた休日・救急診療を行っています。 さらに、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターにおかれては、小児救急医療拠点病院に認定され、２４時間体制で小児救急患者の受入れを行っており、小児に対する高度な医療を提供しておられます。 市としましては、これらの医療機関と連携を図り、小児救急医療を含めた小児医療提供体制の堅持に努めてまいります。 次に、（２）岩国市医療センター医師会病院救急センターの小児医療についてでありますが、救急センターでは、市内の医療機関の医師により輪番制によって診療が行われており、小児科医については、日曜・祝日の午前９時から１２時までの間、出務されておられます。 救急センターにおかれては、令和元年度は１,０２８人の小児救急患者を受け入れていますが、令和２年度は２８７人と減少している状況であります。 同様に、救急センター全体の患者数も令和元年度が５,８３６人、令和２年度が２,６６２人と半減しており、
新型コロナウイルス感染症での外出自粛などの影響により減少したものと考えております。 市としましても、小児医療における救急センターの重要性は十分認識しており、今後も岩国市医療センター医師会病院と連携し、救急医療提供体制の堅持に努めてまいります。 次に、（３）小児救急医療電話相談＃８０００と救急相談センター広島広域都市圏＃７１１９の利用状況と対応についてでございますが、これらの事業は、救急医療に対する電話相談事業であり、急な病気やけがに対して看護師等が症状に応じたアドバイスを行うものでございます。 電話相談に対応する看護師等は、多岐にわたる症状から的確な回答を導き出すため、マニュアルに従い、きめ細やかな相談対応を行います。具体的には、年齢・性別・相談内容を聴取し、緊急度の判定を行うもので、救急車の要請や病態に応じた受診科目、受診時期の案内、救急処置を中心としたアドバイスを受けることができます。 小児救急医療電話相談＃８０００については、山口県が実施主体となり、平成１６年７月から開始されている事業でありまして、１５歳未満の子供を対象として、毎日午後７時から翌朝８時までの間、電話相談を受け付けております。 令和２年度の実績としましては、山口県全体で７,２０２件、岩国市及び和木町の区域で６２９件の相談がありました。 相談内容としましては、山口県全体の割合として、病気や症状についてが３６.３％、事故・けがについてが９.４％、発熱等
新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状により、他の電話相談につないだものを含めて、その他が５４.３％となっております。次に、救急相談センター広島広域都市圏＃７１１９については、平成３１年１月から開始された事業で、全ての年齢の方を対象に２４時間３６５日体制で電話相談の受付と医療機関の紹介を行っております。 令和２年度の実績としましては、広島広域都市圏全体で４万５,４９８件で、本市では７８６件の相談がありました。 なお、２０歳未満の相談件数は、全体で１万２,４４４件、本市で１７５件となっております。 相談内容としましては、本市の割合として、医療機関への案内が１９.７％、救急医療相談が６３.９％、その他が１６.４％となっており、救急医療相談の主なものとしては、１１９番への転送・案内や医療機関への受診案内となっております。 市としましては、これらの電話相談事業の周知・啓発を進めるとともに、救急医療の適正利用につながるよう、関係機関と連携を図ることで、市民の皆様の安心・安全の確保に努めてまいります。 最後に、（４）病児保育についてでございますが、病児保育は、子供が病気やけがなどで保育園や幼稚園、小学校等に通えない場合で、かつ、保護者が仕事などの理由により家庭でその子供の看護ができないときに、保護者に代わり保育を行うものでございます。 本市の病児保育事業の状況としましては、平成１５年４月に事業を開始して以降、実施施設の増加に努めており、令和元年７月からは市内４つの施設で事業を実施しているところであります。 過去３か年の延べ利用実績でございますが、平成３０年度が３０９人、令和元年度が６８２人、令和２年度が３２４人となっております。 なお、病児保育の実施に当たっては、事前または当日に利用登録を行っていただき、かかりつけ医の医師連絡票により子供の症状を確認することで、施設における適切な病児保育が実施されるよう取り組んでおります。 病児保育の利用時間でありますが、平日は午前８時から午後６時まで、土曜日は３施設で事業を実施をしております。午前８時からそれぞれ午後１時、午後５時、午後６時までの間となっております。 市としましては、今後も引き続き、救急医療を含めた小児医療体制の確保に努め、安心して子供を産み育てることができる医療環境の確立に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆６番（中村雅一君） それでは、議席より再質問をさせていただきます。 小児医療に関しましては子育てを卒業した身ではありますが、夜中に孫の発熱で３人の子を育てている娘からＳＯＳがあり、あたふたとする姿を見ております。私どもが子育てをしていた頃と比べ環境の違うところが多くあります。そこで気になるところを通告順に再質問させていただきます。 質問の１、本市の小児医療の現状についてですが、御答弁によりますと、本市におきましては、休日・夜間は救急以外の小児の病気に対応する機関がないということでしょうか。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 御質問の休日・夜間は、救急以外の小児の病気に対応する機関がないかという御質問でございますけれども、現在のところ議員御案内のとおり、市内の救急告示病院、休日、日曜については、輪番制による在宅当番医以外にはないという状況ではございます。
◆６番（中村雅一君） 大変心細い御答弁であります。救急の場合でも本市のような広域の中で２か所しかないということは子育てにとって不安しかないわけですが、どのように対応されておられるのでしょうか。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 救急の対応でございますけれども、市内におきましては産科に特化した岩国病院以外に、先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、岩国医療センターと岩国市医療センター医師会病院の救急センターがございます。 また、玖北地域におきましては、救急告示病院でございます錦中央病院と美和病院、これは小児救急に特化するわけではございませんけれども、一時的な救急に対応しておるところでございます。 また、先ほど議員の御質問の中にもありましたように、休日・夜間などの電話相談事業、＃８０００と＃７１１９、これによりまして、身近な医療機関を案内したりだとか、あるいは重症、症状によっては、地区消防組合等へ転送する、そういったことも行っております。そういった対応となっております。
◆６番（中村雅一君） 今の御答弁の中で、錦中央病院、美和病院においても小児医療に対する休日・夜間の対応は他と同じということでよろしいでしょうか。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 一応、錦中央病院、美和病院におきましても、これ救急告示病院に指定をされております。 基本的には同様の対応になりますけれども、やはり小児科の専門医が常駐しているわけではございません。ですから、症状によって一時的な救急処置、救急対応をしているというところでございます。
◆６番（中村雅一君） 次の質問に移らさせていただきます。岩国市医療センター医師会病院救急センターの小児医療について再質問させていただきます。 医師会病院では、日曜・祝日の午前中、小児科の診療があると理解してよろしいでしょうか。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 医師会病院の小児科医の日曜日の午前中の診療ということでございますけれども、これは先ほど市長が答弁いたしましたように、日曜・祝日の午前９時から正午までの間、医師会病院救急センターにおいて、市内の開業医の先生が輪番制で執務され対応しているというところでございます。
◆６番（中村雅一君） 令和元年度と２年度の患者数に対する小児医療の割合は、かなり減少していると思われます。これは救急を要しない小児患者が多かったのか、
新型コロナウイルス感染症の影響なのか、分析が必要と思われますが、
新型コロナウイルス感染を含む小児の疾病の潜伏化も懸念されます。情報分析はどのようにされておられるのでしょうか。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 小児医療の割合、減少していると考えております。情報分析についてでございますけれども、詳細な分析というのは現在のところできておりません。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染症対策といたしまして、外出自粛、それとかマスクの使用、手指消毒の徹底、そういったことによって、結果としてほかの疾病の予防につながったものもあるのではないかというふうに考えております。 また、議員御懸念の小児の疾病の潜伏化、そういったものについては
新型コロナウイルス感染症によりまして、医療機関への受診控え、そういったこともあったのではないかというふうに考えております。
◆６番（中村雅一君） 患者の受入れ減少は、
新型コロナウイルス感染症の影響があるのではと御答弁にありましたが、患者の中には小児の発熱外来もあると思います。この場合の対応は小児以外の対応と同じでしょうか。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 小児の発熱外来のお尋ねでございますけれども、小児の発熱外来につきましては、やはり大人の方、そういった一般の方と対応は同様になります。 まずはかかりつけ医の先生、こちらにお電話で御相談をいただいた上で、そのお子さんの症状などから一般の患者との動線を区別――一例を挙げますと、駐車場で、車の中で診察される場合もございます。 また、かかりつけ医の先生のほうにおいて、一般患者との動線の区別が困難な場合、そういった場合あるいはかかりつけ医をお持ちにならない方、そういう方につきましては、山口県が実施しております受診相談センター、＃７７００でございますけれども、そちらや岩国市の保健センターのほうに御相談されますと、近隣の受診可能な医療機関を御案内、そういうことをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（中村雅一君） 小児の場合は付添いの保護者への配慮も必要となるかと思われますので、よろしくお願いいたします。 それでは、デルタ株により
新型コロナウイルス感染者の低年齢化が進んでいます。県の感染者の公表には１０歳未満の感染者が報告されています。 本市としましても、小児医療に関わる以上、医療体制にも影響のある事柄ですが、就学前の幼児の感染状況は把握されておられるのでしょうか。
◎
保健担当部長（木原眞弓君） 県の感染状況の公表につきましては１０歳刻みとなっておりますので、「１０歳未満」と「１０歳代」という刻みで公表されておりますが、就学前の乳幼児にかかわらず、全感染状況については県と情報を共有しておりますので、感染の状況については市のほうも存じ上げているということでよろしくお願いいたします。
◆６番（中村雅一君） 小児の状況を把握しておられるということで安心いたしました。 壇上での質問で、周南こどもＱＱについて少し触れましたが、休日・夜間の小児の対応は見習うべきところが多いかと思います。本市としましても、周南市と同様にとは申しませんが、御検討されていることがありましたらお示しください。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 議員のほうから周南こどもＱＱ、休日・夜間こども急病センターについてでございますけれども、設置に至る経緯など御紹介をいただきました。この周南こどもＱＱ、休日・夜間こども急病センターにつきましては、徳山中央病院内に設置をされております。 夜間が午後７時から午後１０時まで。それから休日――これは日曜・祝日と年末年始でございますけれども、午前中が午前９時から正午まで、それから午後が午後１時から午後５時まで、それから夜間が午後７時から午後１０時までの時間帯に分けて、周南地域の小児科医の先生方が交代で執務をされておるというふうに伺っております。 本市におきましては、先ほど答弁いたしました岩国市医療センター医師会病院の救急センターにおいて、日曜・祝日の午前９時から正午まで、開業医の先生方が輪番で執務されておられます。 また、本市の現状でございますけれども、小児科医に限らず医師会の先生方、高齢化も進行しております。また医師不足という状態がございます。そうした中で我々といたしましては、小児科医に限るわけではございませんけれども、新たな医師の確保施策でございます勤務医や開業医、そういった先生方の確保につながる施策、これを検討いたしております。 その上で、本市の実情に応じた小児の休日・夜間診療体制につきまして、どういった体制が望ましいのか、どういった体制なら可能なのか、そういったことにつきまして様々な観点に立ちまして課題や方向性など整理してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（中村雅一君） 周南市で整備され、本市では整備されていない要因は何であるか研究が必要であると思われます。よろしくお願いいたします。 ここまで本市の小児医療の実情について質問をし、確認をさせていただきました。 次に、質問の３、医療電話相談について再質問をさせていただきます。 本市としまして推奨しています小児救急医療電話相談ですが、御答弁では看護師の方などが対応マニュアルに従って回答しているということでした。 山口県は令和２年３月に、休日・夜間の受診の手引として、対象年齢生後１か月から６歳までの小児救急医療ガイドブックを山口県小児科医会監修の下で作成し発行しております。これがそれになります。 この中にはかなり詳しく小児の救急対応がチェックシートにより分かりやすく解説してあります。当然、この中にも＃８０００の解説が記載されております。電話相談の相手がこのマニュアルと同様な対応をされておられるなら、このガイドブックを母子手帳を交付するときに配付または産婦人科や小児科医院に設置するなどの検討をされたほうがよいのではと思われますが、御見解をお聞かせください。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 御紹介がありました小児救急医療ガイドブックでございますけれども、まずこのガイドブックについて確認いたしましたところ、母子保健推進員の方がゼロ歳児から２歳児までのお子さんのいる家庭、これを訪問した際に現在配付をいたしております。 また現在、市が行っております周知・啓発につきましては、毎年度、保育園や幼稚園、小学校低学年を対象にチラシ配布による周知・啓発、それを実施するとともに、山口県が作成しておりますチラシやカードの配布、それから広報、ウェブサイトでの紹介、市民ニュースアプリ、市民メール、ＬＩＮＥを利用した休日当番医の案内などを通じて、周知・啓発に努めているところでございます。 市といたしましては、これはいろんな事業に共通する部分になろうかと思いますが、この制度を知らなかったというようなことがないように、議員御指摘の小児科医院などへの関係機関への配布、そういったものも含めて様々な媒体を活用した周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（中村雅一君） 小児救急医療ガイドブックは、子育て世代に持っていただくように「必携」というふうに銘が打ってあります。小児救急の現状につきましては大いに役立つと思われます。子育て世帯に１冊常備しておけるよう御検討よろしくお願いいたします。 それでは、電話相談開設により、どのくらい救急利用が減少したのか実績データがあったらお示しください。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 救急医療の減少実績でございますけれども、参考までに岩国医療センターにおける２０歳未満の実績を申し上げます。平成２８年度が６,８３５人、令和元年度が４,３１０人、２,５２５人減少いたしております。直近の令和２年度については
新型コロナウイルス感染症の影響がございますので、平成２８年度と令和元年度を比較してもおおむね減少傾向であるというふうに考えております。 この減少の要因といたしましては、やはり少子化もございますけれども、医療センターは選定療養費を取っておりますので、そういったことが大きな影響になっているのかなと思っております。 また、＃８０００については、診療時間内の受診を勧奨するなど受診抑制につながる助言を行ったケース、これの割合も結構高くなっております。 電話相談事業については、議員御指摘のとおり潜在的な重症者を見つけ出し、受診につながる効果もあることから、今後一層利用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（中村雅一君） 一定の効果はあったということで、評価に値するべきだと思います。 それでは、質問の４、病児保育について再質問をさせていただきます。 利用状況は一日に２人までにはなっていないようですが、利用に当たりかかりつけ医の医師連絡票が必要で、小児科医の夜間診療が医療センターしかない本市においては利用しにくい状況にあると思われます。保護者の利便性を考慮した対応は御検討されておられるのでしょうか。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 病児保育の現状につきまして、ちょっと詳細を説明をしたいと思います。 病児保育につきましては、地域ごとの配置に対応し、市内４か所の病児保育施設で運営しております。各施設とも定員を６人として運営を、今、図っているところでございます。 また、病児保育の利用に際しては、議員言われたとおりでございまして、当日にかかりつけ医による医師連絡票を提出いただいておるということでございます。 また、この書類は、当然、病児保育をする上で利用児童の病状やアレルギーの有無等を確認し、安全確保、健康回復に必要であることからお願いしているものでございます。
◆６番（中村雅一君）
新型コロナウイルス感染症が低年齢化している現状では、施設としての受入れにも影響が出ているのではないかと思われますが、施設の状況について対応はどのようにされておられるのでしょうか。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 病児保育施設においては、国の通知に基づき児童福祉施設と同等の感染防止対策を実施しており、看護師等の指導の下、換気や消毒の徹底を図っております。 また、利用児童の受入れに当たり、
新型コロナウイルス感染拡大地域への往来の有無の確認や検温の実施など、感染防止対応を図り、利用児童や保護者との接触時にも細心の注意を払い適切に対応しております。利用児童の症状に併せて感染予防に努めながら病児保育を実施するなど対応してきているところでございます。 これまでも季節性インフルエンザを発症した児童の病児保育を行う場合には、部屋分けを徹底し、利用者の受入れを制限するなどして対応しております。
◆６番（中村雅一君） それでは、ここまで質問をさせていただき、また、御答弁を聞かせていただいての総括として、最後の質問をさせていただきます。 広域な岩国市にとって適正な診療体制はどのようにあるべきか。また、若い世代に選ばれる町、子供を安心して育てられる町として小児医療の充実は不可欠と思われます。 小児医療の今後について御検討されていること、また今後本市として目指す小児医療があればお示しください。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 議員お尋ねの広域な岩国市にとっての適正な診療体制、それから目指すべき小児医療体制についてでございますけれども、御案内のとおり本市は広大な面積を有しておりまして、高齢化の進展の著しい中山間地域、離島もございます。そういった中で、医師、看護師等の医療スタッフ、そういったものの医療人材の確保、そういったものを進めていって、いかにサービス低下につながらない体制を維持していくか、そういったところに努めてまいりたいと考えております。 また、目指すべき小児医療体制でございますけれども、現在、計画期間を令和４年度から令和８年度の５年間といたします新たな本市の地域医療計画を策定中でございます。その中に産科医療、小児医療の堅持、こういったものを掲げておりまして、今後の取組といたしましては、新たな産科医や小児科医を確保するための支援策、そういったものを検討していくということも明記いたしております。 市といたしましては、議員御指摘の小児の休日・夜間診療体制を含めて、即効性あるいは中・長期的な展望に立っての効果を期待するもの、そういった様々な観点に立って、なすべきこと、できることを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（中村雅一君） これからの小児医療の早期改善を強く要望いたします。 市長として、小児医療へのお考えをよろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 小児医療についての考えといいましても、私、医師じゃありませんので……。まずは、先ほど部長が答弁差し上げましたが、医療人材の確保については市といたしましても、医師会はもちろんでございますが、国立病院岩国医療センターのほうにも、研修医の受入れの支援策とか幅広い観点で市としてそういった地域医療が確保されるように、そういったすばらしい人材がまた岩国から育って、またいずれ岩国に帰っていただいて、幅広い診療科目についていただきたいと。 とりわけ、今、小児とか産科につきましては、非常に専門医として全体的に少ないというふうに状況も聞いております。そんな中でもやはり、全ての診療科目について幅広く市民の方々が安心して――これは小児医療に特化したものでないと思いますが、全体として地域の医療が今後とも維持できるように、関係医療機関とも連携しながら、医師の確保についてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、小児医療につきましては、先ほどの＃８０００なり＃７１１９、また医療費の無償化もうたっておりますが、そういったこともしながら子育てしやすい環境づくり、医療もしっかりと提供できるような、相談体制もしっかりできるような医療体制づくり、相談もできるような体制を堅持していきたいというふうに思っております。
◆６番（中村雅一君） 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、６番 中村雅一君の一般質問を終了いたします。 １７番 広中信夫君。
◆１７番（広中信夫君） 皆さん、こんにちは。市民目線で考え行動する会の広中信夫です。今回の一般質問も元気よく、分かりやすく行いたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今回は３点お伺いいたします。 それでは、まず１点目、公共施設の方向性についての（１）指定管理（二鹿野外活動センター）についてお伺いいたします。 私の地元、南北河内、藤河、御庄、師木野地区内の北河内にある二鹿野外活動センターですが、今を遡ること４０年前、自然に囲まれたすばらしい二鹿の地に、野外活動を通じて市民の健康増進と余暇活動を向上させるとともに、青少年の健全育成に資することという教育を目的として、キャンプ場、スポーツ施設、駐車場、体育館など約５万９,４００平方メートル、１万７,９６８坪という広大な敷地に建設費総額５億１,２００万円をかけて設置されました。現在は、民間事業として従来の自治体にはないサービスを提供することができるというメリットを生かす指定管理者制度で管理されています。 そこで、このたび私が所属する市議会総務常任委員会において、指定管理者制度の調査・研究のため二鹿野外活動センターの現地視察を行い、指定管理者側と意見交換を行いました。その結果、残念ながら指定管理者制度を導入し、管理運営上のメリットよりもデメリットを感じざるを得ませんでした。 そこで、指定管理者制度による二鹿野外活動センターの管理状況と今後の方向性についてお伺いいたします。 続きまして２点目、消防団員の処遇改善についての（１）火災発生時の出動要請方法の改善についてお伺いいたします。 私も消防団歴４１年の現役団員でありますが、このたび総務省消防庁から消防団員が減少していることや災害が多発化・激甚化する中、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員数の確保を目的に消防団員の報酬等の改善を行い士気向上や家族などの理解につなげようとする、これまでの基準の改正の制度が定められました。 そこで本市におきましても新たな制度条例の一部改正に向けて検討が行われているものと思います。これにより団員の処遇アップにつながるものと思いますが、この機に併せて団員の現状の負担行為の削減を行う必要があると思います。 そのうちの一つに、火災発生時の団員出動要請のサイレンによる招集方法があります。現在は、防災行政無線屋外子局、屋外スピーカーや防災行政無線個別受信機、ケーブルラジオのサイレンや団員メール発信などによる招集方法が取られています。 そのうちのケーブルラジオに関しては、新市内――玖珂・周東・美和・本郷・美川・錦・由宇地域の分団にはそれぞれ担当分団管轄の火災発生のみの狭い範囲限定の招集となっています。しかし、旧岩国地区に関しては西は通津、東は装束、北は北河内・南河内に至る広域で昼夜を問わず出動の担当分団以外でも招集サイレンが鳴っています。正直、この事象は団員にとって耐え難いプレッシャーとなっています。 また、さらに問題は、団員以外のケーブルラジオを設置済みの一般家庭に夜中でも同様に流れるという事象です。消防団員ならまだしも、こういう言い方は不適切かもしれませんが、一般の市民にこの広域の招集サイレンの必要性は全くないのではないかと私は思います。幾ら公共の電波であろうと一般市民の安眠を妨害する権利はないと認識いたします。執行部として、この現状をどう捉えておられるのかお伺いいたします。 続きまして３点目、地域福祉についての（１）市民の知る権利と行政の知らせる義務についてお伺いいたします。 私は、「政治の基本は地域にあり」の精神の下、地元を一軒一軒回って皆さんにお会いし、いろいろな御意見を伺い、それを市政に反映するという政治スタンスで、これまで貫いております。現在も地元の御庄地域を日々回らせていただいております。 そうする中で大変重要な現状に気がつきました。先ほど、前のテーマでも触れましたが、御庄地区における防災ケーブルラジオの加入率は１７.９％、他地区に比べて極端に低い状況にあります。どうして御庄の方は防災に関してこんなに関心が低いのか常々疑問に思っておりました。それは実はこういう意味です。先日、御庄のコーポに住んで１０年になる方とのお話の中で、屋外防災行政無線のスピーカーでの屋外放送が聞こえにくいとの話から屋内防災ケーブルラジオのお話をさせていただきましたところ、その存在すら御存じなかったのです。驚きの事実です。その方は自治会に入っておられない方でした。広報いわくにによる市政の情報や市議会だより、Ｓｅｅ議会による市議会の情報が自治会員でないがために全く届いていなかったのでした。事実、行政からの配布物は主に自治会を通して自治会員宅のみの配布システムになっております。御庄地区の統計による自治会加入率は、アパート、コーポ、新規の家屋が多くあることからもあり５４％にとどまっています。ということは、約半数の方に行政情報が行き渡っていないということです。自治会に入っている私には、地域の皆さんには毎月初めと月半ばに広報いわくになどが来るのが当たり前との認識でしたが、それは間違いでした。 現在、私は御庄と北河内において、地域住民によるまちづくりの組織づくりに携わらせていただいておりますが、行政も今後、誰もが地域の課題に関心を持ち、主体的に参画しながらその問題の解決につなげ、みんなで支えあう地域福祉を目指す取組を推進しているとのことです。 しかしながら、市政情報、市議会情報、ましてや地域の情報なども何も伝えていない中で、まちづくりに協力してくださいなんておこがましいことではないでしょうか。このことは御庄に限ったことでもなく、自治会加入率が減少し続けるほかの地域も同様です。 市民の皆さんはちゃんと市民税、住民税を納めておられます。最低限の広報紙による市民の知る権利と行政の知らせる義務は当然のことと認識いたします。執行部はこの現状をどう捉えておられるのかお伺いいたします。 以上３点、明快な答弁をお願いいたしまして、私の壇上の質問に代えさせていただきます。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中信夫議員御質問の第３点目の地域福祉についての（１）市民の知る権利と行政の知らせる義務についてお答えいたします。 本市の市政情報については、様々な広報媒体を活用して市民の皆様にお知らせをしているところでございます。 まず、市政情報を発信する媒体として、毎月、１日号と１５日号として２回発行している広報紙広報いわくにがあります。 広報紙の紙面は、身近な話題や各種募集、講座などの暮らしの情報、市内の公共施設でのイベント情報、暮らしにおける各種相談窓口、休日当番医、市政の特集記事などで構成をし、様々な市政情報を掲載をしております。 このほか、制度を分かりやすく紹介した企画ページや市内各地のまちの話題、市内で活躍されている方の紹介記事などを掲載し、親しみやすく、分かりやすい情報発信に努めているところでございます。 この広報いわくには、令和３年４月１日現在、市内の７８５の自治会に配送し、各自治会から市内の約４万７,０００世帯に配布していただいております。 広報紙は、市役所本庁や各総合支所、出張所などにも備えつけており、自治会に加入していない方でもいつでも入手できます。 次に、市政情報を発信する媒体として、パソコンやスマートフォンなどからいつでも市政の最新情報を閲覧できるホームページがあります。 本市のホームページでは、情報を分類や組織ごとにまとめており、情報検索も容易に行うことができるとともに、広報いわくにの情報も閲覧することができます。 ホームページの画面については、特にお知らせしたい情報をトップページの上部に配置することで、重要なお知らせにいち早くアクセスできるよう工夫をしているところでございます。 その他の媒体として、岩国市民メール、岩国市民ニュースアプリ、岩国市
ＬＩＮＥ公式アカウントがあります。 これらの媒体は、受信設定をしている人に対して、市が直接情報を送信するため、御自身がアクセスしなくても情報を受け取ることができる、いわゆるプッシュ通知の機能がございます。 特に、本年３月から運用を開始した岩国市
ＬＩＮＥ公式アカウントにおいては、その機能を生かして、市の施策やイベント情報、
新型コロナウイルス感染症に関する情報などを配信をしているところでございます。 市としましては、できるだけ多くの方に市政情報が届けられるよう、時代の流れに対応した適切な広報媒体を活用し、今後とも積極的に情報発信をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
文化スポーツ担当部長（竹原直美君） 第１点目の公共施設の方向性についての（１）指定管理（二鹿野外活動センター）についてお答えいたします。 二鹿野外活動センターは、昭和５７年７月に整備された施設で、主にキャンプ場、多目的広場、河川プール、体育館、管理棟、救護棟などから構成されています。 施設の利用状況は、利用人数が平成２９年度７,９２３人、平成３０年度７,４４９人、令和元年度４,９０２人、令和２年度２,５５１人と減少傾向にあります。 一方、利用件数は平成２９年度２９７件、平成３０年度３０７件、令和元年度５００件、令和２年度７８２件と増加傾向となっています。利用人数の減少は、二鹿昭和会の主催事業でありました「しゃくなげマラソン大会」が平成３０年度をもって終了したことが主な原因と考えられる一方で、利用件数の増加は近年のキャンプブームによるものと考えています。 施設の管理運営は、平成３０年度から令和４年度までの５年間、岩国運動公園などと一括して指定管理者である岩国市体育協会グループが行っています。 今後、二鹿野外活動センターの運営方針につきましては、岩国市スポーツ施設整備基本構想の中では現状維持としており、必要な修繕を行いながら適切な維持管理に努めているところですが、施設の老朽化も進んでいることから、各施設の利用実態を精査しながら、施設の在り方を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
消防担当部長（冨岡英文君） 第２点目の消防団員の処遇改善についての（１）火災発生時の出動要請方法の改善についてお答えいたします。 消防団員の処遇改善につきましては、令和３年４月１３日付で発出されました消防庁長官通知の中の「消防団員の報酬等の基準」に基づきまして、令和４年４月１日適用開始に向けての岩国市消防団条例の一部改正について、消防団と協議を重ねながら進めているところでございます。 御案内のとおり、今回の報酬等の処遇改善の目的は、団員の士気向上や消防団活動に対する家族の理解を得ることにより、消防団員を確保しようとするもので、本市におきましても、団員数の急激な減少を踏まえ、積極的に取り組んでいるところでございます。 議員御質問の火災発生時の出動要請方法についてですが、本市では住宅火災や山火事が発生した際に、消防団の招集手段として、メールの配信、防災行政無線の屋外スピーカーの使用、ケーブルラジオを活用した配信の３つの方法で実施をしております。 市民の生命、身体、財産を火災から守るためには、発生初期の迅速かつ的確な対応が重要であり、情報が確認できないことなどによる初動対応の遅れをとらないよう複数の手段で配信を行っているところでございます。 しかし、火災情報が昼夜を問わず、突然に大音量で流れることやサイレン音が不安に感じられることなどから、特にケーブルラジオを御利用されている方のストレスとなっていることも認識しているところでございます。 このような中、ケーブルラジオが一層利用しやすいものとなるよう改善を図りたいと考えておりますが、関係機関や消防団員との調整を要することから、直ちに対応するというのは困難な状況にあります。 今後、今回の御指摘を踏まえ、消防団員のケーブルラジオを活用した配信による初動対応状況などを調査し、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（広中信夫君） それでは、自席にて再質問をさせていただきます。 順不同ですが、消防団員の処遇改善についての（１）火災発生時の出動要請方法の改善についてお伺いいたします。 まず、過去３年間の消防団出動を要するサイレンの鳴った火災発生件数は岩国市全域と各地域では何件発生しましたか、お答えください。
◎
消防担当部長（冨岡英文君） 過去３年間の消防団員を招集した火災の件数についてお答えいたします。 平成３０年１月１日から令和３年８月３１日までの３年８か月の統計で申し上げますと、岩国市で発生しました――これは消防団員を招集しないものも含めまして、岩国市で発生しました３年８か月の件数は２０６件でございます。その２０６件のうち、消防団員の招集を必要とする住宅火災・山火事の件数が７２件でございます。その７２件を各地区ごとの内訳で申し上げますと、旧岩国市であります岩国地区が４０件、由宇地区が６件、玖珂地区が３件、本郷地区はゼロ件でした。周東地区が１２件、錦地区が３件、美川地区もゼロ件でした。美和地区が８件の計７２件でございます。
◆１７番（広中信夫君） はい、分かりました。これはデータとして見ると、毎月、岩国市全域で１.６件、そのうち旧岩国市の地区が５６％で１か月当たり０.８９回ということになります。ほぼ毎月１回サイレンにより出動要請がなされている計算になります。 我々消防団員は、出動要請がかかると消防精神にスイッチを入れ、早急に消防服に着替え出動しなければならないというプレッシャーと常に戦っています。それでは、そのうち夜間、午後９時から早朝５時までにサイレンの鳴った出動回数を地区別と全域、お答えください。
◎
消防担当部長（冨岡英文君） 夜間のケースでございますが、先ほど申し上げました消防団を招集し、サイレンを鳴らしました件数７２件のうち、午後９時から午前５時までのいわゆる夜間出動の件数でございますが、３年８か月の件数は夜間出動は１２件でございます。 その内訳ですが、岩国地区が９件、由宇地区が２件、玖珂地区が１件の計１２件でございます。
◆１７番（広中信夫君） 分かりました。今のお答えですと、夜間出動の７５％が旧岩国地区である。５か月に１回、夜間にサイレンが鳴り響くということになります。 それでは、旧岩国地区の夜間出動でサイレンが鳴ったことと――ちなみに北河内と南河内地区の出動要請は何件だったかお答えください。
◎
消防担当部長（冨岡英文君） 夜間に限らずでよろしいでしょうか。夜間で申しますと、北河内、南河内地区は発生はございません。それ以外の時間を含めますと、北河内、南河内地区では３年８か月のうち５件発生しております。
◆１７番（広中信夫君） 基本的に夜間の今ちょっと話をしているんですけれどね……。旧岩国地区で夜間出動件数は全体で９件ありましたけれど、そのうちの北河内、南河内で発生したのはゼロ件でございました。ということは、全て北河内、南河内の団員は、出動の必要がなかったということでした。 夜間のサイレンによる出動要請は、先ほども言いましたが昼間より数段プレッシャーを感じるものでございます。担当分団の出動要請ならまだしも、担当区域外のサイレンで夜間起こされるのは勘弁してほしいというのが我々の本音です。ましてや、この現象は旧岩国地区のケーブルラジオ設置の一般市民のお宅にも流れたということです。 聞くところによりますと、この状況を避けるためにせっかくつけたケーブルラジオのスイッチを夜間は切っている、そういう御家庭もあるとも聞いております。本当に必要な夜間緊急防災情報が聞き取れないというこの状況は本末転倒でございます。一般市民に大変な御迷惑をおかけしています、この状況は絶対に改善しなければならないことではないかという認識を持っております。この状況をどのように捉えておられますか、またどのような対応策が考えられますか、お答えください。
◎
消防担当部長（冨岡英文君） 消防団の招集サイレンにつきましては、昼夜を問わず突然流れますので、担当地域外の消防団員――旧岩国市の方ですけれども、担当区域外の方の御自宅にも突然のサイレンがなるという状態となりまして、それがストレスとなるような状況は改善していかなければいけないと考えますし、市民の皆様がましてやそういった状況で夜スイッチを切って休まれるというような状況は、避難所の開設情報だとかそういったものを聞き逃すことになりますので、そういうことはあってはならないと考えますので、改善策を協議する必要があると考えます。
◎危機管理監（桝原裕司君） 防災行政無線システムを管理するものの立場から答弁します。 現行のシステムでは、屋外スピーカーとケーブルラジオは、基本的に合併前の旧市町村ごとに放送することができます。旧岩国市に限って言いますと、屋外スピーカーについては消防団の管轄エリアごとに放送することができますが、ケーブルラジオについては全域一斉に放送することしかシステム上できないことから、議員御指摘の課題への対策としては２つ考えられます。 １つ目は、ケーブルラジオの利用に代わる手段を検討すること。２つ目は、ケーブルラジオについても消防団の管轄エリアごとに放送できるようシステムを改修することです。 この改修の費用としては、参考程度の概算となりますが、システムの改修費として約２,０００万円、これに加えて設置済みのケーブルラジオ約７,０００台分の交換等の費用として１台当たり約１万円で、計約７,０００万円が見込まれます。 ただし、この交換等については、全ての世帯を訪問して行うことになりますが、その人件費等はこれに含まれていません。したがって、改修の費用の合計としては少なくとも１億数千万円に上るものと見込まれます。
◆１７番（広中信夫君） 実は以前に、この件は総務常任委員会で対応を要望しております。今回の早期の実施に向けての
消防担当部長のお考えをお聞かせください。
◎
消防担当部長（冨岡英文君） ただいま危機管理監の答弁にありました改善策を踏まえて、消防団は行政にとっての最強のパートナーでありますので、消防団の御意見はもちろん伺って、調整を図って、早急に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（広中信夫君） 大至急よろしく行動を取っていただくようにお願い申し上げます。 それでは次の、地域福祉について、市民の知る権利と行政の知らせる義務についてお伺いいたします。 壇上でも申し上げましたが、住民税を――市民税を納付している市民には行政として市政の最低限の情報提供は義務として行わなければならないと私は思っております。 そこで、本市の住民税の受給総額は幾らぐらいで、１人当たり幾らぐらいになるかお答えください。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 住民税、市民税の状況でございますけれど、前提といたしまして市民の方の中には非課税の方もいらっしゃいますので、個人市民税がかかっている方をベースに計算いたしますと、令和３年度の個人市民税の課税総額、こちらは約６３億２,５４５万２,０００円となっております。 こちらを個人市民税の納税義務者数６万３,７６６人で割りますと、１人当たりの課税額、こちらは平均で約９万９,２００円ということになります。
◆１７番（広中信夫君） 高額ですね。納税義務者２人の家庭では１９万８,４００円、３人の御家庭では２９万７,６００円となり、市民の所得のうちの大きなウエートを占めているものと思います。これは市民の義務ですね、納税の義務です。これだけの金額を市民の方から頂いて市政運営を行っているのですから、市政等の情報をクリーンでオープンにして全家庭に伝えるのは行政の義務であり、行政サイドのアクションにより情報提供の格差があってはならないと私は認識をいたします。 それでは次に、現在、広報いわくには、主に自治会の組織を通じて配布されております。そこで岩国市全域の自治会加入率の実態をお伺いいたします。 また、岩国市全域では何％で、地域別の加入率は何％でしょうか、お答えください。
◎
市民生活部長（小玉陽造君） 市全体における自治会加入率でございますが、本年４月１日現在で市全体で７１.８２％でございます。地区別でございますが、岩国地区７１.３７％、由宇地区７３.９９％、周東地区７４.６５％、玖珂地区６３.３７％、錦地区８３.２８％、美川地区７５.３０％、美和地区８４.１２％、本郷地区６８.３０％となっております。
◆１７番（広中信夫君） ということは、岩国市全体で約２９％、地域においては３７％の市民に広報いわくになどの情報が届いていないということになります。 現状の自治会を通じての主に自治会加入者宅への配布だけでは、市民への知らせる義務は果たせていないのではないかと思います。より多くの市民、配布に向けての対策を考えておられるのかお伺いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 全世帯に広報紙を配布することは困難であると考えております。市といたしましては、様々な媒体を活用することによりまして、市政情報を積極的に広報してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（広中信夫君） 困難だということの固定観念をぜひ捨てて考えてみていただければというふうに思います。 私なりに考えますと、一つの手法として、自治会に対し、未加入家庭への配布をお願いできないものかと考えています。今でさえ大変なのにと言われるかもしれませんが、その代わり今の自治会への配布手数料の追加支給で対応してもらえないものかと考えております。 せんだっての自治会のアンケートの報告書では、自治会運営の自治会費に次ぐ２番目の財源として広報紙などの配布報奨金が上げられており、自治会運営の財源の確保の一助になっているというふうに載っておりました。 そこでお伺いいたしますが、現状の当市における市内７８８の自治会への年間広報紙等配布報奨金は幾らですか。 また、仮に全戸配布をお願いした際の額は幾らになると想定されますか、お答えください。
◎
市民生活部長（小玉陽造君） 単位自治会を対象にお答えいたします。 市内全単位自治会への報奨金の令和２年度決算額は４,２９７万２００円でございます。仮にでございますが、自治会を通じて全世帯に配布した場合には、これは大概算となっておりますが、最低でも５,５００万円超の予算が必要になろうかと考えております。
◆１７番（広中信夫君） 現状よりも、約１,２５０万円の支出の増というふうになります。自治会員の維持または加入の大きな課題として、自治会費が高いと感じておられる方が多いようです。自治会としても自治会費の削減を、減額を検討しておられる自治会が多いようでございます。広報紙などの配布報奨金の増額により自治会費減額の実現を行って、さらなる自治会運営の活性化に図られると思います。 また、反面、広報いわくにへの各地域情報の折り込みや配布数、割り振りなどの作業が増えてくるというふうに思いますけれど、それに関しましては、その負担を軽減するために、行政のバックアップがぜひ必要じゃないかなというふうに思います。 ともあれ、今回は一例として自治会による配布案を上げておりますが、ほかにも手法は考えられないかというふうに思います。市の支出が幾らかかろうとも最低限の市民の知る権利、行政の知らせる義務の遂行は行政の当然のあるべき姿だというふうに思いますが、副市長、見解をお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） まずは、やはり各自治会におかれましては、様々な課題を抱えながら、市とともに各地域の中において、それぞれその役割を担っていただいている状況でございます。 先ほど議員のほうからも御質問がございましたけれども、やはり自治会への加入率の低下ということが――これは岩国市に限ったことではございませんけれども、各自治体とも大きな課題となっている状況でございます。 やはり私どもとしては、可能な限り各自治会の御協力も頂きながら、それぞれの方にそれぞれの自治会に加入していただきたいと。そのために、市としても様々な方策を講じて、各地域の中で自治会の方にもお願いをしてきております。 少し御紹介しますと、自治会に加入しましょうというような、そういったメリット――目的のものも、そういったものをつくって、それぞれ各地域においてそれを活用していただいて、自治会への加入をお願いしてきている状況にございます。 そういった中において、やはり市の情報を幅広く市民の皆様にお知らせする一つの方法として、この自治会を通じた広報紙の配布もございますが、様々な手法を凝らしながら紙媒体以外の情報提供もしてきている状況でございます。 考え方はいろいろございましょうが、私どものほうといたしましては、今のままの状態が決していいとは思っておりませんので、各地域の中においてそれぞれの声を伺うという――市政懇談会、地域の方々と自治会連合会の方々と御意見を伺う場もございますので、そういった中でそれぞれ情報共有しながら課題の解決に向けて取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
◆１７番（広中信夫君） ありがとうございます。先般行われました自治会対象のアンケートで、問題点の中で、地域、自治会に関心が少ない、未加入者の増加が上位に上がっておりました。まず最低限の市政・市議会情報や地域の身近な情報の提供が大前提にあるのかなというふうに思っております。 自治会、地域行事に関心を持っていただくことによって、自治会への加入または市政への関心へとつながるものではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、公共施設の方向性についての（１）指定管理（二鹿野外活動センター）についてお伺いいたします。 私も早朝パトロールの途中で、よく二鹿野外活動センターは訪れるんですが、ほとんど毎回のようにソロキャンプなどの利用があります。利用客のためにこのレジャーキャンプの利用促進と併せて、当初の目的でありました教育目的の利用促進が鍵となるものと思われます。 しかしながら、昨年、一昨年の２年間での使用は本郷小学校、美川小学校が各１回、杭名小学校が２回、遠足や自然教室で使用したのみということでございました。 また、キャンプに至っては、１５年ぐらい前に川下中学校が実施したとの――これが最後の利用の結果でございます。 平成２６年から所管が教育委員会からスポーツ振興課へ替わったとはいえ、本来は教育目的でつくられたものでございます。この状況を鑑み、教育委員会としての利用促進の応援体制は取れないものかなというふうに思いますが、お答えください。
◎教育次長（三浦成寿君） 子供たちが自然教室など野外で学習することは、岩国市の豊かな自然の中で規律ある集団生活を行うことにより、心身ともに調和の取れた児童の育成を図る上で重要な機会であるというふうに考えております。 教育委員会としましては、二鹿野外活動センターを含めて様々な教育施設を活用して、野外活動や自然教室、こういったものを行っていけるように支援してまいりたいと考えております。
◆１７番（広中信夫君） ぜひ、各学校への働きかけを行っていただきたいというふうに思います。１校でも多く二鹿野外活動センターに来ていただきたいと思います。 また、スポーツ振興課には、市内の各スポーツ団体への合宿などへの利用の声かけを行っていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問です。利用客増には今メインのキャンプ場利用と併せて、現在利用の少ない多目的グラウンドや体育館の利用促進が必要であるというふうに思います。これまでのような自主事業であるイベントや大会などの開催だけでなく、通常の利用促進の工夫が必要ではないかなというふうに思います。 そこで、実は北河内には北河内認定こども園がありますが、そこには驚くなかれ今回の東京オリンピックで初導入されました今人気のスポーツ、スポーツクライミングの一種、ボルダリングの幼児用の施設があります。幼児が体力・知力向上のために利活用しているということを聞いております。 このことを踏まえて、二鹿野外活動センターの体育館、多目的グラウンドを岩国市近隣のボルダリングを含む愛好家急増中のスポーツクライミングのメッカ、聖地にしてはいかがかなというふうに考えております。 今回のオリンピックでは、女子複合で野中選手と野口選手がメダリストとなって一気に注目度が上がりました。施設を利用し、ぜひ岩国に来ていただき、二鹿で講演と実技指導、それとメダルを披露していただきたいものであります。テレビで見るあの引き締まった体形を見ると、最近肥満状態に歯止めのかからない私もぜひやってみたいなということを思うはずでございますが、いかがお考えでしょうか。
◎
文化スポーツ担当部長（竹原直美君） 利用者の増加のために、現在利用実態の少ない多目的グラウンドや体育館の利用促進が必要であり、なおかつ自主事業であるイベントや大会等を工夫しての開催が必要とのことですが、まさにそのとおりだと思います。 それで議員がおっしゃったことなんですが、偶然かもしれませんが、今後の
新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、今、指定管理者である岩国市体育協会グループが自主事業として、１０月に二鹿野外活動センターの体育館でボルダリング教室を実施する方向で準備しているとのことです。（笑声） もう少し詳細を申しますと、親子を対象とした山登りのイベントを１０月３１日、１１月３日・７日に開催する中で、その期間中、体育館で小学生低学年、幼児を対象としたボルダリング教室を予定されているとお聞きしていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１７番（広中信夫君） その事実を最近聞きまして、もう驚きました、ありがとうございます。 私たちの二鹿野外活動センターの利活用、北河内丸ごと遊び場構想が形となってスタートし始めたものというふうに思います。 先日、この話を北河内認定こども園の園長先生にお話ししましたところ、ぜひ保護者の方に声かけしたいということで大変乗り気でございました。開催予定期限まであまり日にちがないこともありますので、私が先ほど提案しました子供さんと一緒に来られました親御さんを含めた大人バージョンも考えて、メダリストを呼んでの開催も実施していただけると私のダイエットも具現化するというふうに思っておりますので、併せてよろしくお願いをいたします。 次に、管理面をお伺いいたします。指定管理業者である岩国市体育協会グループには、毎年約１億円の膨大な指定管理料が市税から支払われております。行政としても６施設を一括管理という形になると思うんですけれど、個別の管理運営の詳細を把握してしかるべきではないかというふうに思います。 ましてや、個別の収支計画、報告を求めてなく評価も行っていないというのが現状だそうですが、これは指定管理者サイドの問題ではなく、行政サイドの意識感覚の問題ではないかというふうに思います。改善の必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎
文化スポーツ担当部長（竹原直美君） 二鹿野外活動センターの指定管理業務につきましては、単体での指定管理よりも他の運動施設と一括して指定管理するほうが経費の縮減にもつながり、効果的かつ効率的と判断したことから、岩国市総合運動公園を指定管理として、管理運営をスタートさせる際、二鹿野外活動センターも含めた複数の施設を一括して指定管理として現在に至っております。 今、議員がおっしゃった個別のということですが、一括して管理していただくということで、今そういった形での計画なり報告をいただいていますので、そういった面では適切な管理運営、評価ができていると考えています。よろしくお願いします。
◆１７番（広中信夫君） 確かに規模を大きくすることによって得られる利益はコスト削減面ではあるというふうに思います。しかしながら、逆に、管理が隅々まで行き届かないという点もあります。このシステムの問題は、また調査・研究という形で対応していただきたいというふうに思います。 まさにこの指定管理者制度のデメリットとして、指定管理者が自治体に代わって公の施設を運営するので、自治体は運営の意識を持ちにくくなるという危険性が上げられております。 また、住民の要望が自治体に伝わるのに時間がかかり、速やかな対応ができない場合が生じる危険性もあるように言われております。 次に、使用者からの声として、１つ目として、体育館に車椅子利用の身障者用のトイレがなく、車で多目的広場にあるトイレまで移動する必要があるということが出ております。 ２つ目として、キャンプサイトの利用料金が１泊２日のキャンプサイトの利用とデイキャンプで数時間利用される料金が同じだと、よそはそんなことないよという形の声も上がっております。 指定管理者の年間修繕費は３０万円までというふうに聞いております。例えばトイレ改修などの高額なハード面での改修は行政の範疇で整備し、利用料金の見直しも行い、サービスの質の低下のないようにすべきと思いますが、いかがでございましょうか。
◎
文化スポーツ担当部長（竹原直美君） 初めに、体育館に身障者用のトイレがないということでございますが、そのような使用者の声があるということを７月１６日に開催されました総務常任委員会の市内視察の報告を通じて把握しました。今後、二鹿野外活動センター管理人を含め、指定管理者とトイレの必要性について検討していきたいと考えています。 次に、キャンプサイトの使用料についてなんですが、これにつきましては算定の単位が時間ではなく使用回数で岩国市の場合は考えていますので、１泊２日の料金とデイキャンプの料金が同額でも特に問題ないというふうに考えています。 次に、修繕費についてですが、修繕１件当たり３０万円以下の修繕につきましては、指定管理者の負担において行うものとし、１件当たり３０万円を超えるもので指定管理者の責めに帰すべきものでない修繕は、協議の上、それぞれの負担を決定するということで基本協定第１１条の規定がありますので、それに基づいてやっているという状況です。 なお、議員言われましたトイレの改修というか、改修工事につきましては、議員御指摘のとおり市の予算で実施することになろうと思います。よろしくお願いします。
◆１７番（広中信夫君） トイレの改修等も早急な検討をお願いします。 また、デイキャンプと１泊２日のキャンプの料金の違いというものは、いろんなキャンプ施設を調べてみましたけれど、普通違いますよ。その辺をよく調査・研究していただけたらというふうに思います。 岩国市スポーツ施設整備基本構想によりますと、今回のこの施設の方向性として、耐震基準を満たしているものの老朽化が進んでいる、当面は必要な修繕を行って維持管理をしていくというふうな形で出ております。 このような決して積極的で前向きでない保守的な管理運営方針では、利用者の大幅な増もしくは収益性の拡大ということは不可能なのではないかなというふうに思います。私は何か廃止を待っているのではないかとも受け取れます。 指定管理者のデメリットとして、指定期間の終了を経て新たな指定管理者を公募しても現行の指定管理者以外に手が挙がらず、運営に関する新たな提案が出にくいという負のスパイラルに陥るという問題も出てきております。こういう形で、今は民間への売却や直営ということも、ちらほらよそのところは出ているようです。 しかしながら、現行の指定管理のデメリットの見直しを行って、企画アイデアを生かして多様化する住民ニーズに応える本来のメリットを生かすことも重要かと思います。行政としてどのように考えておられるのか、市長、お願いをいたします。
◎市長（福田良彦君） 二鹿の地は私もよく行くところでありますが、シャクナゲの群生地であり、また今年の夏は、コロナ禍にあって子供たちが遊びに行くのが他県に行けない中で、たしか滝がありますよね、自然のスライダーが。（「梅津の滝」と呼ぶ者あり）ええ。そこがすごい非常に子供たちのみならず、米軍の家族も子供たちも非常にそこで滝をスライダーで滑って、にぎやかだったということを聞いております。またホタルも非常にきれいに飛び交う地でもあります。 そういった中で、７月中旬、市議会総務常任委員会の皆さん方が視察をされたということも聞いております。確かに施設自体は古くなっております。いろんな課題があり、議員のほうからもいろんな御意見を賜ったということは承知をしております。 私思いますに、やはりあそこは自然環境を生かしたテントサイトもありながら、そういったスポーツ施設もある。ちょっといろいろあるわけでありますので、もうちょっと特化したらいいんじゃないかということも一つの考え方。さらには今こういったコロナ禍にありまして、リモート、テレワークを推進する中で、民間企業のほうに活用してもらうことも一つという意見もあったというふうに聞いております。 そういった意見も排除することなく、様々な観点から二鹿の野外活動センターを、前段として、どうこれから生かしていくか、これについてはいろんな意見も賜りながら、また地域の声も聞きながら、そういった施設全体の在り方、または考え方について検討していく。これもそんなに長い時間をかけずにやっていかねばならないというふうに考えているところであります。
◆１７番（広中信夫君） 多くの皆さんが喜んで訪れていただけるよう、知恵と工夫と情熱を持って、この二鹿野外活動センターを育てていきたいものだというふうに思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、１７番 広中信夫君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時４１分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時 ５分 再開
○議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ３番 桑田勝弘君。
◆３番（桑田勝弘君） 皆さん、こんにちは。３番 公明党議員団、桑田勝弘でございます。今定例会一般質問の最後の登壇となりました。大変お疲れとは存じますが、いましばらくの御静聴をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い壇上から一般質問を行います。 １、指定管理者制度について。 （１）取組状況と評価方法についてお尋ねします。 指定管理者制度は、経費の節減と行政の質を高めること、つまり民間の知恵、創意工夫を活用し、民間活力の活用によりサービスの質を高めることをその制度趣旨とします。 本市の指定管理者制度運用ガイドラインの中の（３）留意点の「オ 雇用問題への配慮」の項に次のような記述があります。「指定管理者制度の目的の一つは経費の節減であるが、制度運用を通じて施設従事者の人件費が過度に削減されるなど雇用条件が悪化することは、サービス水準の確保という観点からも好ましくない」とございます。経費節減効果は重要ですが、他方、民間活力の活用による行政サービスの質の向上を担保するための取組が重要と考えます。指定管理者制度について、本市の取組状況と評価方法についてお伺いいたします。 ２点目、住宅行政について。 （１）市営住宅における諸課題について。 住宅行政について、特に市営住宅の諸課題についてお尋ねします。壇上からは、建て替え事業と機関保証についてお尋ねします。 以前に、市営住宅の住環境について要望する中で、本市に住生活基本計画がないことに触れました。今後はその策定や、公共施設等総合管理計画、また長寿命化計画等の見直しの中で、戦略的な活用の取組が重要度を増し、全庁的な取組がさらに必要になると考えています。 つまり、例えば、大阪府では「府営住宅地域資源化プロジェクト」として、魅力ある地域づくりや地域の活力創出に向けてとの副題で、ストック活用事例集を示しており、空き室の活用例として、小規模保育事業や一時預かり事業等の子育て支援事業や高齢者等の交流活動拠点等を上げています。市営住宅が活用次第で、まちづくりに大変大きな役割を持ち得ることを示していると思われます。 そこで、以前は借り上げ公営の実現を期待していましたが、住民感情や応募倍率、多機能の側面を考えると、エレベーターのない住宅の解消のために建て替え工事も必要であると改めて考えるようになりました。本市の建て替え工事についてお考えをお尋ねします。 次に、連帯保証についてお尋ねします。 壇上からは、連帯保証を補完する機関保証について、その内容をお伺いします。 ３点目、科学センターについて。 （１）移転を予定している科学センターの検討状況と課題についてお伺いします。 本年３月に由宇中学校で、科学センター主催のサイエンスセミナーが開催されました。「あらゆる電子機器に欠かせない部品の半導体不足が深刻」との報道を年始から度々耳にいたします。いわゆる半導体集積回路ですが、科学センターが主催したこのセミナーに、東芝から講師が来られました。東芝の創立者の一人である藤岡市助博士が本市出身であることから、科学センターの元館長が講演、講座を依頼して実現したものです。 この半導体について、多くの方に「説明できますか」とお伺いしたところ、半導体が世界的に不足しているということは皆さん御存じですが、説明まではできませんとの御回答が大半でした。もちろん、私もできません。幅広い世代の方の施設の活用を考えるとき、大人も学べる機会の創出、そこにも科学センターの意義があると感じました。壇上からは、当該セミナーの概要についてお尋ねします。 以上で、壇上からの質間を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、桑田議員御質問の指定管理者制度についての（１）取組状況と評価方法についてお答えいたします。 指定管理者制度は、地方自治法第２４４条の２の規定に基づき、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるとき」に導入できる制度でございます。 その目的は、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることとされております。 本市におきましては、平成１８年３月に「岩国市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」を制定するとともに、各施設の設置条例において、指定管理者に係る規定を整備しており、本年４月１日時点で、１４８の公の施設が指定管理者により管理運営されております。 指定管理者の指定手続等につきましては、条例や条例施行規則によって行っていますが、実際の運用に当たっては、指定管理者制度を円滑に運用するため、基本的な考え方や留意点、運用方針等を整理した指定管理者制度運用ガイドラインを定めております。 指定管理者の評価につきましては、このガイドラインに基づき、指定管理者に利用者等の意見や要望、満足度を把握するための
アンケート調査等を実施させるとともに、施設の管理運営が協定に定められた管理業務の計画等に従い適切に実施されているかについて、確認、検証を行うこととしております。 具体的には、業務の実施状況、施設の利用状況、管理業務に係る経費の収支状況や市民サービスの向上に関する事項等について、確認、検証、評価を行い、これらの評価結果を基に指定管理者に対し、業務改善等につながるために必要な指示を行っています。 また、評価結果につきましては、市のホームページに公開し、市民に広く公表することにより、市政運営の透明性を確保しているところであります。 市としましては、今後も引き続き、指定管理者制度を適切に運用していくため、指定管理者の評価に基づく業務改善等を行い、市民サービスの向上と経費の削減に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
建築政策担当部長（坂上政行君） 第２点目の住宅行政についての（１）市営住宅における諸課題についてお答えをいたします。 まず、市営住宅の建て替え計画についてでございますが、現在、岩国市営住宅は９３団地あり、管理戸数２,２９８戸でございます。 公営住宅制度は昭和２６年に制定され、それ以降、本市においても多くの市営住宅が建設され、住民の居住の安定と居住水準の向上に大きな役割を果たしてきましたが、現在では、老朽化した住宅については用途廃止し、解体を行っております。また改築事業としては、周東沖原団地の新築事業に取り組んでおり、令和４年度には完成し、令和５年度に入居予定となっております。 今後の施設計画といたしましては、今年度中に様々な分野との連携を図りながら、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するため、「岩国市住生活基本計画」を策定し、その中で市営住宅の効率的・効果的な活用方針を示すこととしております。さらに施設のライフサイクルコストの縮減等を考慮しながら、来年度中に岩国市営住宅長寿命化計画の見直しを行うこととしており、より適正な市営住宅の在り方を目指すこととしております。 次に、債務保証制度についてですが、令和２年４月の民法改正に伴い、国土交通省より連帯保証人に関する緩和措置を設けるよう通知が出されました。これを受けて本市では、令和２年４月より入居希望者の連帯保証人を２人から１人に変更しており、連帯保証人の債務保証の極度額も設定いたしました。 また、原則は連帯保証人を必要としておりますが、見つからない方については、債務保証会社と契約を結び、支払い債務を保証する制度も本年１月より導入しており、これにより連帯保証人が見つからない方についても入居が可能となっております。現在までにこの制度を利用して市営住宅に入居された実績は１件ございます。 住宅行政につきましては、今後も社会情勢を見据えながら、住まいづくりを取り巻く住環境の変化に対応できる施策の展開を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第３点目の科学センターについての（１）移転を予定している科学センターの検討状況と課題についてお答えいたします。 議員御質問の「青少年サイエンスセミナー２０２１春」で行われた半導体に関する講座についてですが、令和３年３月２１日の日曜に由宇中学校体育館において、株式会社東芝の協力の下、「電気をあやつる不思議な素材！？半導体の発見・利用から学ぶエネルギーの使い方」を実施いたしました。 内容としては、様々な電気製品の中で使われている「半導体」とは一体どのようなものなのか、電化製品の歴史を通して学ぶとともに、実際に半導体を利用した回路工作を行いました。また、半導体などの技術の進化により解決できる環境課題についても考えました。 当日は小学生９人、中学生２９人、高校生１２人の計５０人が参加いたしました。終了後にアンケートを実施いたしましたが、回答した４７人全員が「楽しかった」と評価し、「半導体やＩＣ、集積回路がどんな働きをしているか分かった」「環境問題にも半導体が関わっていて、半導体によって改善することができることが分かった」「様々な環境問題に配慮した技術のアイデアを考えていきたい」などの感想が寄せられていました。 科学センターでは、今後も小・中学生はもちろん、高校生、大学生、一般市民等、各世代を対象に、科学に対する興味・関心を育む事業を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（桑田勝弘君） ありがとうございます。それでは、自席から通告順で再質問を行います。 まず、１点目の指定管理者制度について、取組状況と評価方法についてお尋ねをいたします。詳細については、今後、委員会でお尋ねをしてまいります。 サービス水準を確保するためには、指定管理者制度の評価の方法、また、指定管理料の積算基準が重要だと考えます。そこで、この２点について絞ってお尋ねをいたします。 まず、評価方法について質問をいたします。 先述のガイドラインによると、アンケートをやって事業報告書の提出も受けて業務評価を行うとしております。 県内他市を見ると、例えば山口市では事務事業評価やモニタリング評価を行い、宇部市では外部評価委員による検証を行い、周南市では施設所管課による指定管理者実施要領に沿って評価を行う旨を明記しております。本市の評価方法について詳しく教えてください。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 指定管理者の評価方法でございますが、まず指定管理者制度によりまして、施設の管理運営を行うに当たりましては、管理運営の基本となります基本協定書、これを締結しております。その基本協定書の中で指定管理者におきましては、事業計画書と収支計画書、これを前年度の３月末までに提出するということになっております。また、事業年度終了後には、事業報告書と収支報告書、こういった書類を提出するということにもなっております。 また、指定管理者におきましては、利用者の意見であるとか要望、満足度といったものを把握するためのアンケート調査、こういったものも実施しまして市に報告するということになっております。 指定管理者の業務評価の方法でございますけれど、先ほどの提出書類、こういったものの内容を把握するとともに、必要に応じまして実地調査等を行いながら、協定書であるとか事業計画書などに定められた業務が適切に実施されているかどうかというのを確認しているところでございます。 業務評価の具体的な評価項目でございますけれど、こちらは人員体制であるとか警備体制、また法定点検であるとか修繕の対応状況、利用者の状況とかイベント等の状況、管理業務に係る収支の状況、利用者ニーズの把握に関する取組、またサービスの質の向上に関する取組、こういったものにつきまして確認とか検証、評価を行っているところでございます。 こうした業務評価につきましては、毎年度、担当課において実施されておりまして、それを行政経営改革プランにより取りまとめた上で、ホームページで公表しているといったことでございます。
◆３番（桑田勝弘君） ありがとうございます。次に、指定管理料の積算基準についてお尋ねいたします。 本市の指定管理料については、今も御紹介ありました基本協定書の第６章、指定管理料の項目に「詳細については年度協定書で定める」とあります。簡単に教えてください。 また、他の自治体を見ると、例えば標準人件費単価とかの設定があったり、また急激な物価変動等の対応等を明記しているところもあります。 サービスの質の向上を担保するためのルールになりますが、この積算基準の明示が必要と考えております。もう少し詳細に、この指定管理料の積算基準について教えてください。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 指定管理料の積算基準でございますけれど、新たな指定管理期間の指定管理料の算定につきましては、当該施設におきます過去３か年程度の収支報告、こちらを基に管理料の積算をすることとしております。 それに加えまして、その期間内に想定されます特殊要因等につきましても、ある程度反映させることによりまして、適正な指定管理料の算定に努めているところでございます。
◆３番（桑田勝弘君） ありがとうございます。今のお話を――今の評価と管理料についてお聞きすると、次の取組が必要だと思います。まず事業報告書のチェックと、またサービスの向上への取組の評価と、また３か年の収支報告書のチェックと、こういったのが重要だと思うんですけれども。よその市町を見て、例えば運用状況の把握とウェブ評価、これを外部員の意見を求めるとか、またこれはセグメントの評価になるんですが、業務評価の実施要綱を明瞭にするとか、指定管理料の変更などの明記ですね、基準の明記とか、また施設保全の手引、どの程度までしっかり管理をしてくださいなりのそういった手引の必要性、そういったものが必要だというふうに考えています。 一番大事なのは、なかなか難しいとは思いますが、他市にはこういった外部機関が評価を行っているというところが、客観的な意見が出るのかなとも、また３年間の収支報告もしっかり見られるのかなと思ったりもしますので、この辺についてはいかがでしょうか、どのようにお考えでしょうか、お考えをお伺いします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 今御紹介いただきました、外部を含めた方法というのもあるということでお聞きしておるところでございますけれど、こういった方法につきましては、まだこれから他市の状況等を調査していきまして、本市の状況を確認しながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆３番（桑田勝弘君） それでは、２番目の住宅行政についてお尋ねをいたします。 （１）市営住宅における諸課題について。 令和２年度の応募倍率を見ると、松山住宅が募集８件に対して申込みが９４件と、萩谷住宅が募集４件に対して申込みが１８件ですね。本庁所管で９６件の募集に対して申込み１６６件で倍率１.７倍です。団地により年齢制限との関係から倍率が高いところもありますけれども、本市松山住宅について、また高齢者介護事業者との連携も図られていたり、また立地やエレベーター等の施設が充実しているということとか、生活のしやすさ等から倍率が高いところがあるんだと思うんですが、例えば分散する工夫、こういった応募倍率を分散していく工夫――恐らくその団地を選ばれるのは病院が近かったり、学校が近かったり、仕事場に近いところ、いろんな事情があってそこを希望されるんでしょうけれども、それに対して、工夫についてどのような考えをお持ちか。 また、まちづくりの中での公営住宅の在り方、位置づけについて、どのようにお考えなのか、この点の御見解をお伺いします。
◎
建築政策担当部長（坂上政行君） まちづくりの中での位置づけにつきましては、本年作成を行っております岩国市住生活基本計画の中で、今後、全市的な住宅の在り方の方向性を定めていく中で、市営住宅というものが今後どうあるべきかについても考えてまいりたいと思っております。また、この計画においてまとめていくということにしております。 また、公営住宅の目的である住宅の提供による住生活の安心・安全の確保や地域によっては定住対策の対応に供することなど、存在することで多くの市民の住宅への不安や市の抱えている問題へも寄与していると考えております。
◆３番（桑田勝弘君） 公営住宅は多くの生活拠点に関わる
コミュニティーであり、大変重要な財産だと思っております。他市を見ると、新たな役割の創出に向け模索をしていると思えます。先ほどの空き室の活用などを見ても、課題は当然たくさんあると思いますが、そのように感じております。全庁的なアイデアを集め検討が必要ではないかと思いますが、今後の取組を期待します。 それとちょっと気になる点が、古くなった木造が今、政策空家になって、それで後に廃止と。その跡地についてどのようにお考えかお伺いします。
◎
建築政策担当部長（坂上政行君） 岩国市営住宅長寿命化計画の見直し等の計画において、適正な市営住宅の在り方や必要数などについても示すこととなると思いますので、よって、この後、用途廃止が求められる団地や跡地の利用、活用を検討すべき団地が明確になってこようかと考えております。 その際には、公共施設や自治会などの地域の施設または民間への売却など、今後の岩国市にとって有益となるべき方向性を見いだしていくこととなると考えております。
◆３番（桑田勝弘君） 建て替えを検討する上で、諸計画についての取組を今お伺いしたんですが、今後、固定資産評価額も財政的な担保の必要性は総務省の通知でも述べているんですけれども、本当に重要な取組が始まるなというふうな感じを持っています。空き室や跡地利用の方法等の検討について、今後機会があれば、またお伺いいたします。 それでは、機関保証の制度について、もう少し詳しく教えてください。
◎
建築政策担当部長（坂上政行君） 債務保証制度、いわゆる機関保証制度について、もう少し詳しく説明させていただきます。 債務保証制度は、一般財団法人高齢者住宅財団と契約していただくことが必要になってきます。そして極度額の当初使用料の６か月分を財団が保証するといったものです。 保証料は初回は月額家賃の５０％、ただし下限額が１万５,０００円となっており、２回目からは岩国市の家賃収納率により下限額が決定されます。 具体的に申し上げますと、４万円の家賃の方であれば２万円の保証料となり、２万円の家賃の方であれば下限額が適用されて１年当たりの金額が１万５,０００円の保証料となります。
◆３番（桑田勝弘君） ありがとうございます。次に、科学センターについてお尋ねをいたします。 自然科学の分野では、ミクロ生物館の館長が科学センターに携わっておられますので、これまでの実績等から大変期待をしているんですが、科学センターという施設の性格上、他の分野の専門家の方が気になるところなんですが、お聞きしても詳しく分からないんですが、専門家の必要性については以前御答弁を頂いたんですが、どのような専門家の方がいらっしゃるのか教えていただければと思います。
◎教育次長（三浦成寿君） 新しい科学センターに向けての整備検討委員会のメンバーの御紹介でいいでしょうか。（「いいです」と呼ぶ者あり）それであれば、今、議員のほうから御紹介いただきました生物についてはミクロ生物館の専門員がおりますが、今回、整備検討委員会の委員長として招いております方が地学の専門の方でございます。それから県立山口博物館の学芸員の方を招いていますが、この方は物理が専門の方であります。それから岩国高等学校の理科の先生をお招きしております。この方は化学の専門の方でありますので、それぞれの分野からいろんな御意見を頂きながら、新しい科学センターに向けての準備を進めているところであります。
◆３番（桑田勝弘君） 期待しております。毎年夏のセミナーに参加していただいている企業やプログラミング教室などの県の事業にも参加されている企業もあろうかと思います。そういった専門家の方の声や今の先生方の声、また企業の方の声をしっかり聞いていただきたいと思います。これはただ要望にとどめます。 科学センターで――半導体の関係でしょうか、静かなブームになっておりますブレッドボードのキットの組立て学習をしたり、ドローンを操作したり、電験や情報処理技術の勉強をする学生が憩うような風景を想像すると大変楽しくなります。期待しております。 以上、早いですが、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、３番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終了いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明９月１１日から９月２３日までの本会議は休会とし、次の本会議は９月２４日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後３時３６分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会副議長 藤 重 建 治 岩国市議会議員 小 川 安 士 岩国市議会議員 長 岡 辰 久 岩国市議会議員 大 西 明 子...