岩国市議会 2021-09-09
09月09日－04号
令和 ３年 第４回定例会（９月）令和３年第４回
岩国市議会定例会会議録（第４号）令和３年９月９日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）令和３年９月９日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 藤 村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 木 原 眞 弓 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産担当部長 沖 田 通 浩 君 建設部長 内 坂 武 彦 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君
建築政策担当部長 坂 上 政 行 君
由宇総合支所長 塩 中 京 子 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 浜 川 智 也 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 三 浦 成 寿 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 塩 屋 伸 雄 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 鈴川芳智 庶務課長 岡田淳 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（藤本泰也君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１０番 広中英明君、１１番 姫野敦子さん、１２番 丸茂郁生君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（藤本泰也君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １８番 松川卓司君。
◆１８番（松川卓司君） 皆さん、おはようございます。憲政会の松川でございます。早速、壇上より質問させていただきます。 １、人口減少問題について。 （１）本市における人口減少・流入・流出の現状について。 人口減少問題については、自然減と社会減に分けられますが、自然減については全国的な社会問題であり、本市だけの問題ではないので、今回は社会減についてお伺いをいたします。 本市における社会減については、平成３１年３月の定例会でも質問いたしましたが、その後の状況はどのようになっているのか、特に世代別、年代別の状況は改善が見られるのか、また、転入、転出先の現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。 （２）移住・定住政策について。 本市においては、移住・定住政策の一環として岩国市
シティプロモーション戦略を策定し、推進しておられますが、この問題も令和２年６月定例会の一般質問において、このような戦略は継続して事業展開をしていくことが重要であると提言をしております。その後の事業の進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。特に、全国的に人口減少、高齢化が進む中、移住・定住政策は大きなテーマ、命題であると考えます。 本市においては、都市部への移住と中山間地区への移住を２つの部署に分け設置されておりますが、これは自然豊かな中山間地区に移住を考える人と、比較的利便性の高い都市部への移住を考える人の希望が異なることから、大変意義のあるものだと考えております。 今後は、人口流出を防ぎ、過疎化対策としての移住政策と、町なか移住を促進する
コンパクトシティ構想に沿った移住政策の両面から事業を展開する必要があると考えますが、本市の見解をお伺いをいたします。 （３）コロナ禍における課題と今後の展望について。 長引く
新型コロナウイルス感染症は医療や経済活動、我々の生活に多大な影響を及ぼし、今まで見えなかった様々な課題が表面化しております。 一方で、
新型コロナウイルス感染症拡大収束後の新しい生活様式として、テレワーク・リモートワークが拡大され、東京を中心とした首都圏一極集中が是正される動きが推測されているようですが、本市においての新しい生活様式への取組と課題、今後の展開についてお伺いをいたします。 ２、
スポーツ振興について。 （１）義務教育課程における部活動の在り方について。 全国的な人口減少、少子化により生徒数が減少し、多くの学校で教員配置数も減少しております。それに伴い、部活動の指導者不足や、働き方改革によって、今までのような学校においての部活動の運営も困難になっております。 本市においても生徒数の減少で、合同チームによる大会参加や臨時部を設置することで、社会体育のチームに属し活動している現状があるように聞いております。現在は、週当たりの活動の時間制限や、土日の活動の制限がなされており、今後はより一層の制限が加えられ、部活動の在り方は大きな過渡期を迎えようとしています。今後の部活動の在り方について、本市の見解をお伺いいたします。 （２）本市における
スポーツ振興の考え方について。 今年行われた
東京オリンピックには、岩国市出身やゆかりの選手が４人も出場しました。今回のオリンピンク・パラリンピックによってスポーツ熱は高まっており、この勢いを止めないためにも、本市における
スポーツ振興の在り方についてお伺いをいたします。 本市においては、
スポーツ振興を、競技全体の底上げを図るのか、それとも我がまちスポーツのようにある程度強化する競技を絞って、競技力向上を図っていくのか、また、
強化指定選手制度を導入し、
トップアスリートの育成を図る考えはあるのかお伺いをいたします。 （３）スポーツを通した「街づくり」について。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を機にスポーツ熱が高まっていくと同時に、
スポーツ観戦熱も高まっております。このスポーツ観戦の経済への波及効果は大きく、観戦者が増えると宿泊業や飲食業が潤い、その波及効果は
日本政策投資銀行の推計では、２０２０年以降は
新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいるものの、２０１６年のスポーツ興行の市場規模は２,４９６億円で、２０１４年から１８.５％も伸びております。 本市には
愛宕山スポーツコンプレックスに充実した施設が完成しております。その施設を有効利用しスポーツを活用した交流人口の拡大の施策を展開してはどうかと考えます。全国的にも地域スポーツを起爆剤にした「街づくり」の考え方が注目されているようですが、本市でこのような考え方があるのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、松川議員御質問の第１点目の人口減少問題についてお答えいたします。 まず、本市における人口減少・流入・流出の現状についてでございますが、本市においては、人口減少の抑制と地域活力の向上に向けて、平成２７年度に第１次岩国市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしました。 その後、令和元年度に第２次総合戦略を策定し、「未来へつながる
交流都市岩国～若い世代に選ばれるまち～」を基本理念として掲げ、引き続き人口減少対策に取り組んでいるところでございます。 議員御質問の本市の人口増減ですが、総合戦略の計画期間内である平成２８年から令和２年までの過去５年間の状況についてお答えをいたします。 まず、出生・死亡による自然増減についてでございますが、平成２８年は８６９人の減、平成２９年は１,１２０人の減、平成３０年は１,０２２人の減、令和元年は１,１０７人の減、令和２年は１,１２９人の減と自然減が続いています。 続いて、転出・転入等による社会増減についてでございますが、平成２８年は７２７人の減、平成２９年は５３４人の減、平成３０年は３７４人の減、令和元年は６３７人の減、令和２年は３０２人の減と社会減はあるものの改善傾向にあります。 このうち、特に子育て世代を含む２５歳から４４歳までの社会増減の状況については、平成２８年は２４３人の減、平成２９年は１８８人の減、平成３０年は７０人の減、令和元年は１４７人の減、令和２年は３６人の減となり、平成２８年と令和２年を比較すると、子育て世代において改善が見られている状況であります。 また、転入・転出の相手先として、本市からの転出が転入を上回っている地域につきましては、広島市及び広島県内の市や町が最も多く、次いで近畿地方、関東地方など都市部への転出が顕著となっております。 こうした状況を踏まえ、地域間交流、国際交流、観光や文化・スポーツなどの様々な交流をより活発化させるとともに、本市の魅力をしっかりと発信し、次世代を担う若い世代に選んでいただける町となるよう取り組んでまいります。 次に、（２）移住・定住政策についてでございますが、本市では、平成２９年に交流人口や関係人口の拡大と、地域経済の活性化を実現するため、岩国市
シティプロモーション戦略を策定し、その将来ビジョンに「訪れて良し、暮らして良しの岩国市」を掲げるとともに、
メインターゲットを「市内及び岩国市周辺の子育て世代」、キャッチフレーズを「ちかくに いわくに」と定め、
シティプロモーションを推進しております。 平成２９年度から令和元年度までは、国の
地方創生推進交付金の交付を受け、
国際交流イベント「ちかくに いわくにマーケット」の開催や、専用のホームページ「ちかくに いわくに」の開設、
シティプロモーション動画の作成、ＪＲ列車内等でのＰＲ広告の実施等を行ってまいりました。 また、平成３０年度には、本市の移住・定住の促進を図るため、
株式会社街づくり岩国に対し補助金を交付し、移住・定住に係る総合相談窓口「いわくに暮らし
サポートセンター」を設置し、移住希望者等からの、住まいや暮らし、子育て、仕事などの各種相談業務を行っております。 しかしながら、現在は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのイベントが開催中止となり、また、都市間の往来が制限されていることから、
シティプロモーションの有効な実施方法について検討したところであります。 今年度の
シティプロモーション事業としましては、引き続きＳＮＳ等での情報発信を実施するとともに、
アフターコロナに向けて体験型のコンテンツの開発を計画しております。その内容としましては、
株式会社街づくり岩国と協力して、
コンニャク作りや玖珂縮体験など、本市の魅力を体験できるメニューを試験的に実施することとしております。 今後、体験の内容や受入れ体制、自立的な運営が可能かなどについて調査し、来年度以降、本市への来訪者に体験メニューとして提案できるように、開発を進めてまいりたいと考えております。また、本市の魅力をＶＲで体感していただけるよう、
シティプロモーション用３６０度ＶＲ動画を制作します。 昨年度の清流編に続き、今年度は夏編と秋編の２本を制作し、錦帯橋の鵜飼い、美川町での筏下りや神楽などの映像を収録する予定としております。 制作した動画は、ユーチューブで公開するとともに、移住フェア等のイベントで、紙製のＶＲゴーグルを利用して、その場でＶＲ体験ができるよう活用してまいります。さらに、新たな情報発信の手段として、全国的に
ニュースリリースが可能になるＰＲ ＴＩＭＥＳを利用することとしています。 このＰＲ ＴＩＭＥＳは、新聞・テレビ・雑誌・ニュースアプリなど１万を超えるメディアの中から、地域やジャンル・媒体の種類を選択して、最大３００社に
プレスリリースができるサービスであります。このサービスを活用することで、より的確なターゲットに向けて、効果的なＰＲができるようになるというふうに考えております。 また、いわくに暮らし
サポートセンターでは、昨年１１月からオンラインでの移住相談の受付を開始し、本市に直接お越しいただけない方も相談をできるようにしております。あわせて、ホームページについて、本市の各地域の特徴や、移住経験者の声などの情報を拡充し、移住希望者がより具体的に移住のイメージをつかめるよう改善いたしました。 市としましては、引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響に対応しながら、効果的な
シティプロモーション活動を実施してまいります。 最後に、（３）コロナ禍における課題と今後の展望についてですが、近年、進学や就職を契機として、地方から首都圏に移住することが多く見受けられるなど、東京への一極集中が長期的に続いてきましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、東京都の人口が一時、転出超過を記録するなど、これまでの傾向に変化が生じています。この背景には、テレワークの拡大などにより働き方が変化し、通勤の必要性も低下してきたことから、より豊かな生活環境を求めて、東京からの転出が増加したと考えられております。 しかしながら、東京からの転出は主に首都圏にとどまっており、こうした人口移動による影響が地方にまで及んでいるとは言えない状況であります。本市においても、コロナ禍の影響によって人口移動が抑制されていると考えており、地方への移住・定住を推進し、地方への新しい人の流れをつくる取組が難しくなっている状況にあります。 こうした中にあっても、東京への一極集中を是正し、それぞれの地域において、将来にわたり活力ある地域社会の実現を目指していく地方創生の取組を進めていく必要があると考えております。本市においては、地方創生の各種施策を総合的に推進した結果、子育て世代の社会減の抑制などに一定の効果が表れていると認識をしております。 市としましては、今後も引き続き人口減少の抑制にしっかりと取り組んでいくことにより、持続的で活力のある、暮らしやすい町をつくってまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の
スポーツ振興についての（１）義務教育課程における部活動の在り方についてお答えいたします。 現在、全国的に見て中学校の部活動においては、少子化による生徒数の減少や教員数の減少による指導者不足などの影響を受け、今までの部活動運営の継続が厳しい状況にある学校が増えております。働き方改革が求められる中、文部科学省も部活動の在り方に関するガイドラインを策定するなど、従前の活動内容や活動体制の見直しが強く進められております。さらに、文部科学省においては、令和５年度以降、部活動の運営を学校から地域へ移行する計画を進めております。 現在、岩国市内の学校部活動の現状につきましても、生徒数の減少や専門の指導者の不足により、部活動数の削減、隣接する学校との合同チーム、臨時部を設置して、活動は
地域スポーツクラブで行うといった状況が見られます。 そのほかにも、学校部活動には登録せず、市内外の
スポーツクラブに所属し、活動を行っている生徒も数多く見られるようになってきております。部活動の活動時間につきましては、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革や、望ましい部活動の在り方にのっとり、週当たり２日以上の休養、平日１日、土日はどちらかを休養日にするということ、平日は２時間以内、休日でも３時間以内の活動時間で運営しているのが現状です。 そのような中、生徒一人一人の個性を伸ばし、生徒指導面での健全育成につながる望ましい部活動の在り方については、各学校で継続して検討を重ねているところですが、休日の部活動の地域移行、専門的指導者の確保と教職員の負担軽減、希望する部活動の設置、十分な活動時間の確保などの部活動に関する課題は数多く上げられており、それらについては中学校だけで解決することは容易ではないものとなっております。 これらの課題の中でも、今後の部活動の在り方の大きな流れとしましては、令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行が挙げられます。教育委員会としましては、各競技団体をはじめとする関係機関と中学校、
中学校体育連盟、文化連盟が円滑に連携を図れるように支援してまいりたいと考えております。 今年度、文部科学省では
地域部活動推進事業を立ち上げて、全国各地の拠点校において実践研究を実施し、研究成果を普及する計画となっており、山口県においては、
防府市立牟礼中学校と
周南市立秋月中学校が研究校として実践を行っております。 今後、教育委員会としましては、これらの実践研究、事例を参考として岩国市内の地域や学校へ情報提供を行ったり、成果と課題などを共有したりすることで、新しい部活動の在り方について意識改革を図っていこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ担当部長（竹原直美君） 第２点目の
スポーツ振興についての（２）本市における
スポーツ振興の考え方についてお答えします。 本市におけるスポーツ推進の取組につきましては、いつでも、どこでも、誰もが、いつまでも気軽にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支えることができるよう、「生涯スポーツの推進やスポーツ環境の整備」を基本施策として、様々な事業を実施しています。 その一つに、日常的にスポーツに親しむことができる環境づくりとして、
総合型地域スポーツクラブの育成に関する事業がございます。このたび、東京２０２０
オリンピック競技大会で
ハンドボール競技に出場された、徳田新之介選手、徳田廉之介選手、そして、ホッケー競技に出場された、尾本桜子選手はそれぞれのクラブの出身になります。加納虹輝選手が出場された
フェンシング男子エペ競技は、平成２３年に開催されました山口国体の地元開催競技でもあり、我がまちスポーツの一つとなっています。 本市における
スポーツ振興の考え方についてということでございますが、オリンピックの出場を機に、特定の競技に特化するということも大切なことでございますが、本市としましては、これまでどおり気軽にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支えることができる生涯スポーツ社会を実現し、スポーツを通じて活力ある人づくり・まちづくりを目指してまいりたいと考えています。 なお、アスリートの育成につきましては、日本体育大学との連携事業を活用し、
競技スポーツ団体を支援していくとともに、今年度から実施しています岩国市
スポーツ合宿等誘致推進事業により、
トップアスリートのレベルの高い競技を見る機会の創出や、
スポーツ教室等の開催によって、育成世代の意識を
高め競技レベルのさらなる向上を目指すこととしております。 次に、（３）スポーツを通した「街づくり」についてございますが、本市では、
錦帯橋ロードレース大会をはじめ、
全日本選抜ローラースキー羅漢山大会、春季山口県
高等学校野球大会決勝大会等の広域的なスポーツ大会を開催しており、毎年、多くの方々に参加していただいています。また、平成３０年４月２１日には、絆スタジアムにおいて、
プロ野球ウエスタン・リーグのカープ対タイガース戦が開催され、７,２２４人の来場者がありました。 今年の３月１３日と１４日には、
本市総合体育館において、
バレーボールＶリーグＪＴサンダース広島対
ウルフドッグス名古屋戦が開催され、両日で２,１５０人の来場者がありました。 本年の１１月２０日、２１日には、
宝くじスポーツフェア「ドリーム・
サッカーｉｎ岩国」を
愛宕スポーツコンプレックスで予定しております。さらに、
スポーツ合宿等誘致推進事業では、４月７日から１５日まで、
ヤマダホールディングス陸上競技部女子長距離が、
愛宕スポーツコンプレックス５５（ゴーゴー）フィールドで合宿を行い、７月１０日から１４日までは、
ソフトボール日本リーグ女子１部に所属する
日立ソフトボール部が、
愛宕スポーツコンプレックスソフトボール場で合宿を行っています。 また、７月には、
アメリカ女子ソフトボールチームが７月６日から１３日まで、
女子フェンシングエペチームが１４日から１８日まで、
愛宕スポーツコンプレックスで
オリンピック事前合宿を行い、その中で開催された
トレーニングマッチや公開練習を、多くの方々が観戦されました。 本市としては、引き続き広域的なスポーツ大会の開催、プロスポーツの試合及びスポーツ合宿等を積極的に誘致し、スポーツ観戦などによる交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えています。そうしたことがスポーツを通じたまちづくりにつながると考えていますので、よろしくお願いします。
◆１８番（松川卓司君） それでは時間も限られておりますので、再質問は義務教育過程における部活動の在り方について再質問を順不同でさせていただきます。 先ほど壇上からの答弁でもありましたように、学校の部活動の状況というのは、生徒数の減少等々で学校単位じゃなくて臨時部を創設したり、いろんな形で今まで我々が経験していた部活動とは大きくさま変わりしているということは理解しております。 ただ、壇上からの御答弁では平成５年度以降、部活動の運営を学校から地域へ移行する計画を進め、休日の部活動を段階的に地域移行するということでありますけれども、これは具体的にはどのような形になるのかお伺いをさせていただきます。
◎教育次長（三浦成寿君） 文部科学省から出された「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」によりますと、平日に学校の活動として行われる部活動と、休日に地域の活動として行われる地域部活動とに分かれて、それぞれが連携を図りながら進めるということになっております。 運営主体につきましては、地域のスポーツ指導者、それから退職教員等の協力を得て
総合型地域スポーツクラブ、そして民間の
スポーツクラブ、芸術文化団体が担う方向で進めることとなっております。
◆１８番（松川卓司君） すみません、先ほど「令和５年」を「平成５年」と言い間違えました。令和５年です。申し訳ございません。 要するに土日、休日の部活動は先生ではなくて、社会体育の指導員が行うということで、要するに土日では学校での部活動はなくなるという方向にあるというふうに理解をさせていただきました。それでは、地域スポーツ、社会体育スポーツに移行した場合、専門指導者やその活動の場所の確保などの受入れ体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 先ほど申し上げました文部科学省の部活動改革の中で、指導者は地域人材が担うものとなっております。人材確保に向けて関係団体と連携しながら、民間人材の活用の仕組みを構築する必要性について、この中で述べられております。 さらに、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築していくということになっておりますが、休日の部活動の指導を希望する教員につきましては、地域部活動に所属をして指導することなどが考えられます。 場所の確保については、本年度全国各地で行われております地域運動部活動推進事業の実践事例を参考といたしまして、本市の施設や学校施設の利用についての課題等を把握し、学校や各競技団体に発信しながら、岩国市の現状に合った方法を考察していくことになると考えております。
◆１８番（松川卓司君） 岩国市の現状に合ったということですけれども、つまり今までであれば自分の通っていた学校に土日は部活動に行っていたんだけれども、そうではなくて、例えば土日、休日はハンドボールをやりたい子は総合体育館に行きなさい。バスケットをやりたい子はロータスカルチャーセンターのあそこでやりなさいというような形になっていく可能性があるということだと思うんですけれども、先生がもし、やりたい先生がいればそこで指導してもいいよ、または指導者の方もそこにおるからいいよっていうことなんですけれども、その指導するに当たって指導員のライセンスも獲得しないといけないという問題も出てくるだろうと思いますし、例えば、引率するのも社会体育の方がやるのであれば、その引率の責任所在はどこが、どうなるのかとか、保険の問題とか様々な問題がこれから生じてくると思います。 これはこれから段階的に移行するということなので、それと諸問題をしっかりと洗い出して、どのような形が一番いいかということをしっかりと検討していただきたいというふうに思います。それでまた、自分の学校に行くんであればすぐに歩いて行けたり、自転車で行けたりできたんですけれども、遠いところ、例えば電車に乗っていかないといけないとか、そういうことがある場合が生じてくると思うんですけれど、それは家庭の事情によってそういう移動手段がない生徒も出てくる可能性もあるわけです。 それと実際に、もちろん今までも部費は払っていたけれども、今まで以上の経済的負担というのも、これから増えてくると思うんですけれども、そのような場合に市としてそのような補助制度というものは考えておられるのかお伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 地域部活動の費用負担につきましては、生徒の活動機会の保障の観点とか、受益者負担の観点、そういったもの、また保護者が負担することや地方自治体が減免措置等を講ずることが適切であるというふうに考えておりますが、これまで利用者による負担等が実際に行われていないという実態があることから、国が支援方策について検討するということになります。 部活動改革についての中で述べられておりますが、市としてはその補助等について、それらの国の支援方策を今後も注視しながら、市の内部、また関係機関等と情報を共有しながら、今後検討していくということになろうかと考えております。
◆１８番（松川卓司君） 要するに、家庭の事情や経済的な問題で、実際に部活動をやりたいけれどもできないという、そういう生徒がないように、これからしっかりと経済支援を含めた施策を準備すること、これを強く要望しておきます。 次に、大会運営についてなんですけれども、今後は今までどおりの中学校単位の部活動での参加ということがだんだん少なくなると思うんです。社会体育とかそういったクラブチームとして大会に参加するということになると思うんですが、そうすると、その大会運営は、例えば
中学校体育連盟、中体連または中学校文化連盟、中文連という組織があるんで、その存在はどうなるのかということと、それともそれぞれのサッカー協会であるとか、バスケット協会が主催する大会をするとか、そういうふうになって移行していくのかなと思うんですけれども、その運営状況と大会の規模についてはどうなるのか、お伺いをいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 中体連の主催大会につきましては、大会規模の見直しとか縮小が図られておりまして、令和４年度に行われる秋季県体を廃止し、県新人大会に改めるということや、令和５年度は春季県体を廃止する予定となっております。それに伴い岩国支部の予選大会の存続についても、今年度１２月中に中体連岩国支部として決定するという予定で進めておるところであります。 現在、中学校部活動は参加する各協会や団体の主催する大会運営につきましては、教員が主体となって行っておりますが、地域部活動に移行した場合、それらの大会運営については各協会や団体が行いまして、役員については指導者の場合と同様に、地域の活動として地域人材が担うということになる予定で進んでおります。
◆１８番（松川卓司君） 我々が中学校時代に目指していたのは、県体に出場するとか、そういったものを目指してやっていたんですけれども、要するに春の県体、秋の県体がなくなってしまって、中体連で行う大会というのは、小規模なものになって全国大会につながるものっていうのは、協会が主催するという形になるということで、本当に大きな改革になると思うんですけれども。 現在、その受皿としてある社会体育、岩国市内の社会体育の組織との連携が非常に重要になってくると思うんですけれども、その受皿となる社会体育組織の数は十分に市内にあるのでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 社会体育部門につきましてはスポーツ部局のスポーツ担当のほうで行っておりますが、現在、岩国市の中で競技団体が４１団体、それから
総合型地域スポーツクラブが６団体、それからレクリエーション連盟が１４団体、芸術文化団体は８１団体が登録されているというふうになっております。多くの競技等の分野の団体がございます。 今後、これらの団体が地域移行になった際、受皿になっていただけるように、今後、情報提供を行いながら、地域移行に向けた啓発等を各関係機関と協力して進めていきたいと考えております。
◆１８番（松川卓司君） 今後、学校の部活動は先ほどからあるように、生徒数の減少とか先生方の働き方改革によって社会体育に移行することは、これは止められないと分かっております。そう思います。 ただ、国のガイドラインに沿って令和５年度以降段階的に移行していくということですけれども、非常に期間が短いと思うんです。それによって準備不足になるということも十分に予想されますし、実際にそういう状況というのを現場の先生とか生徒とか保護者が本当に知っているのか。例えば、中学校１年生の子が３年生になったとき県体がないわけですよ。そういったことをちゃんと知っているのかということのアナウンスは、ちゃんとできているのかということもありますし、今後、この改革に要する期間というのをしっかりと持たないといけないと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） まさにそのあたりは動き始めたばかりでありますが、休日の部活動の地域移行に向けては、本年度県教委から部活動の地域移行に向けてのスケジュールが示されております。 ４月から実践研究校による実践を開始しており、９月にやまぐち部活動改革推進協議会がまた開かれまして、１１月、山口県部活動指導者サミット、年明けますが来年２月には第２回やまぐち部活動改革推進協議会、それと市町教育委員会学校体育担当主事連絡協議会などが計画されております。それらを通して県全体で課題の共有と、それらの解決に向けての方向性を協議していくことになっております。 岩国市教育委員会としましては、これらの会で出された情報を的確に把握しまして、それらを発信していくことで教員、それから生徒、保護者へのアナウンスを行ってまいり、新しい部活動の在り方についての意識改革を図っていこうと考えております。
◆１８番（松川卓司君） 私はこのたびの質問で非常にショックを受けたというか驚きがあるわけです。そのことに関して、実際になぜ学校の部活動というものが取り入れられた――その原点というものを、ちょっと調べてみたんですけれども、明治になって我が国にスポーツというものが入ってきて、それを政策的に体力の向上とかっていうものを目的として学校教育の中に取り入れられた、それが連綿と今に続いているということです。 ただ、世界的に見ても学校教育内でスポーツを行っているのは日本だけでありますし、他の諸外国では受益者負担で行っているということは承知をしております。また、教諭の方々の負担も、これ以上負担をかけるということができないという現状も理解いたします。ただ、部活で学んでいくものって非常に大きくて、先生、仲間との信頼関係や、例えば礼儀、道具、用具を大切にすること、相手を敬う心、グラウンドや競技を神聖な場所として捉えてきれいに使うこと――今回のオリンピックで見られたように、日本チームが使ったベンチは非常にきれいだったと、またその観客の人も帰る際にはごみを拾ってきれいにして帰ってきたと。そういったものっていうのやはり部活を通して得られたものというのは非常に大きいと思うんです。だから義務教育課程において、部活から学ぶことっていうのは非常に大きなものがあるし、その存在は大変大きなウエイトを占めておると思います。 今後、社会体育に移行するのであれば、勝利至上主義や競技力向上のみに走らず、今まで部活動の中で育まれた多くの遺産を継承していくことを、しっかりと指導をしていただきたいということを強く要望しておきます。また、この事案につきましては、今後、様々な問題が表面化すると思いますので、継続して取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、移住・定住、人口減少問題についてお伺いをいたします。 まず、２５歳から４４歳までの社会増減は、平成２８年の２４３人減から令和２年３６人減と改善が見られましたけれども、その内容については、転入が増加した結果なのか、それとも転出が減少した結果なのかについてお伺いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） ２５歳から４４歳までの年齢の階層におきまして、転入・転出を平成２８年と令和２年とで比較いたしますと、本市に転入してこられた方におきましては、平成２８年の１,８１９人から令和２年には１,６８６人となりまして、１３３人減少いたしましたが、一方で、本市から転出していかれた方につきましては、平成２８年の２,０６２人から令和２年には１,７２２人となりまして、３４０人減少しております。こういったことで全体としましては、転入以上に転出が減少したということで、社会減に改善が見られるといった結果となっております。
◆１８番（松川卓司君） それでは、次に、壇上からの御答弁では転出先が広島市、広島県内が多くて、その次に首都圏や近畿の都市部への転出が顕著化しているということでありましたが、この都市部への転出というのは経済成長期以降の大きな問題であって、長年の懸案事項でもあります。 私は、以前、その一般質問の中で要するに岩国から都市部へ転出していく人が多いということなので、Ｕターン、Ｊターンを岩国出身の人、または近隣の市町村からの移住者を対象としたアプローチをしたらどうかと提言をしておりましたが、その後の取組についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） 現在、都市圏にお住まいの方で本市出身者の方やゆかりのある方へ直接アプローチする方法といたしましては、山口県県人会の岩国支部や市内の高校の同窓会の東京、大阪支部などへ本市の
シティプロモーションについて御案内し、各団体の方々からさらにつながりのある本市出身の方へ情報を伝えていただきたいと考えております。また、成人式は進学や就職などで都市圏に転出している方も多く出席される大きなイベントですので、本市の魅力を直接ＰＲできるチャンスだと捉えています。 一方、広島県や山口県内など近隣の地域にお住いの方に対しましては、これまでＪＲ山陽本線や呉線の車両のドア横への広告掲載、８駅へのポスター掲出、広島駅デジタルサイネージへのＰＲを実施しております。さらに、ＴＳＳ、テレビ新広島の情報番組やＫＲＹ、山口放送の市政番組の放送により本市の魅力を発信しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら、都市圏からのＵターンやＪターン、近隣からのＩターンによる移住施策を推進するため、ターゲットを絞った効果的な
シティプロモーションの実施について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（松川卓司君） 私は以前の質問のときに、そういったＰＲとか広告というのは時間がかかるということを申し上げたと思うんです。こういう曲線を描くんですよっていうことを。残念ながら列車内のつり下げ広告はなくなっているようですけれども、そういったものを継続して行うということは非常に重要なことでありますので、ぜひ再度、御検討をお願いしたいと思います。 それと、
アフターコロナに向けては、壇上からの質問で体験型のコンテンツの開発を計画しているということですけれども、岩国の美しい風景や伝統行事の紹介も大切でありますけれども、他都市にない医療費や給食費の無償化や、東小・中一貫校のひがし学園の紹介とか、愛宕山スポーツ施設の紹介なども大切であり、子育て支援の環境を紹介して改善が見られた子育て世代の社会減の改善のよい流れを加速させるように、提言をしておきます。 次に、テレワーク・リモートワークについてお伺いします。 コロナ禍において東京からの転出増加が見られるものの、転出先は首都圏にとどまっているという調査結果が出ておりますけれども、この原因の一つとしては私が調べたところ、ＩＴ関連の技術者が首都圏に非常に多く、地方都市にはＩＴ関連の技術者が不足しておるということです。ＩＴ関連の受注量は首都圏に多く、要するに地方から首都圏に受注されていると、その発注元は地方からのものが非常に多いというデータもあります。テレワーク・リモートワークの推進については、ＩＴ関連の企業の誘致やＩＴ技術者の育成が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 本市におきましては、ＩＴ企業やサテライトオフィスの融資にも力を入れておるところでございまして、平成３０年度にはＩＴ・コンテンツ産業等オフィス誘致推進事業費補助金を開始しておりまして、昨年度までにこの補助金を活用いただきながら、２社のＩＴ関連企業の進出実績あったところでございます。
新型コロナウイルスの感染症の影響を一つの契機としたテレワーク・リモートワークの普及ですとか、あるいは企業のオフィスの地方移転の進展は、まだ道半ばでございますけれども、こうした動きの中、本市におきましては今年度、既に３件のサテライトオフィスの進出協定を締結したところでございます。 折しもサテライトオフィス融資の呼び水となりますＣｌａｓｓ Ｂｉｚ．を今年２月にオープンしたところでございまして、今年度は国のテレワーク交付金を活用した岩国市サテライトオフィス等誘致支援業務にも取り組んでいるところでございます。 それから、ＩＴ企業の誘致における企業側の一番の課題としまして、人材の確保が上げられておりますことから、企業誘致と連動して今年度から２か年でＩＣＴ、情報通信技術の人材育成事業にも取り組むこととしているところでございまして、今年度は講座の開催、来年度は地元企業に向けたＩＣＴの導入支援などを計画しているところでございます。 市といたしましては、テレワーク・リモートワークの推進の波に乗り遅れることなく、引き続き多様な施策に取り組みながらＩＴ企業やサテライトオフィスの誘致活動、人材育成などに努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆１８番（松川卓司君） 人口減少問題というのは、この自然減というのは国全体の問題なので非常にこれ難しい課題だと思うんですけれども、要するに移住・定住を促進するということが、人口減少問題の一番大きな課題であると思います。その中で働く場所がないというのは非常に困るので、そういうＩＴ関連の企業誘致などを積極的に進めていただきたいと思います。 また、人口減少問題や高齢化が進む中、地方都市においてはコンパクトなまちづくりを進める必要があると思います。その一つとして、まちなか居住を推進するということが上げられますけれども、現在、岩国駅西口において民間事業者による共同住宅の整備を含めた市街地再開発事業が計画されておりますけれども、先日、その準備組合から事業の進捗についての要望があったようですが、これは非常に核となる施設でありますけれども、どのような内容で、今後どのように推進していくのかお伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 先月８月３１日に岩国駅前南地区市街地再開発の準備組合のほうが役員の方が来られまして、開発コンセプトや事業計画案が取りまとまったということで御報告をいただきました。また、それと併せまして都市計画決定や今後の事業認可の推進に向けて指導や協力の要望を頂いております。 市としましては、３月末の都市計画決定を目指しまして手続を開始していくこと、そして準備組合が行う自主的なまちづくりについては、引き続き支援していくことについてお話をさせていただいたところでございます。
◆１８番（松川卓司君） 今回の計画の中で、再開発ビルの床の一部を市が取得して、図書館機能を核としたにぎわい創出施設を整備するということですけれども、単に図書館を移設するのであれば教育委員会がやる所管の事業であると思いますけれども、都市開発部の中心市街地整備課が行うということは、図書館機能を核としたにぎわいを創出する施設であるというものであると考えますけれども、どのような機能を導入するのか、これは市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） にぎわい創出施設は若い世代をはじめとした幅広い世代、みんながいつでも気軽に集まるような、いわゆるたまり場のような、そうした施設をイメージしております。基本理念といたしましても、「みんながつながる タマリバ空間」というふうに設定をしたいというふうに思っております。 そして、議員のお話のように導入する機能でございますけれど、今、４つの機能を考えております。それは、図書館機能、そして子育て支援機能、生涯学習機能、そして健康増進機能、この４つでございますが、この４つの機能を有機的につなぐことで、魅力的なサービスとその空間の形成を図って、そしてにぎわいを創出をしていきたいというふうに考えております。 そして、とりわけ具体的な図書館機能につきましては、従来の図書館ではなくて、交流によるにぎわい、そして最新の通信とかデジタル技術の活用、さらに民間との連携を方針としております。そういったことで新しい特色のある施設を目指していきたいなというふうに考えております。 そして今、具体的な機能につきましては、今後、計画策定を進めていく中で、先ほどちょっと触れましたが、技術革新等、今どんどんどんどん新しくなっておりますので、そういった技術革新等の時代の変化にもしっかりと対応しながら、また多くの意見も聞きながら、事業者等を含めて意見も聞きながら検討していきたいというふうに考えております。 そして、最も大事なことはこの再開発ビル内の商業施設との連携はもちろんでございますけれど、周辺の商店街との連携、そしていろんな波及効果もしっかりと生まれるような、そういったことをできるような施設にしていきたいというふうに考えております。
◆１８番（松川卓司君） この再開発事業は早くて５年後の完成ということで、今、非常に速い速度で世の中は変わっておりますし、これからどのような世の中になるか分かりませんけれども、やはり一番大切なのは最初のコンセプトだと思うので、そのあたりのことをしっかりしたコンセプトを持って今後、すばらしいものになるように期待しております。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、１８番 松川卓司君の一般質問を終了いたします。 １２番 丸茂郁生君。
◆１２番（丸茂郁生君） 皆さん、おはようございます。志誠いわくにの丸茂郁生でございます。それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。 まず、第１点目、令和３年度介護保険制度改正について。 （１）特定入所者介護（介護予防）サービス費の見直しについてですが、このたび、令和３年度介護保険制度の改正が行われておりますが、今回の改正により、介護報酬改定等をはじめ、改定された点が幾つかあります。今回、その中の特定入所者介護（介護予防）サービス費が見直されたことにより、今後、一部のサービス利用者に負担が大きくなることを懸念いたしますので、この点に絞ってお伺いいたします。 そこで、介護保険負担限度額認定証をお持ちの、この制度を利用されている方々の食費の負担限度額と対象要件が一部変更になっているようですが、これにより、負担増となる対象者の数、対象となる施設、それから、いつから適用が開始されるのか、また、月額、年額の金額として、これまでより幾らぐらいの負担が増すのか、また、併せて対象者の方々にいつ頃、どのように周知を行っているのか、これらの点についてお伺いいたします。 次に、第２点目の市営プールについての（１）現状の課題と今後の方針についてですが、本市には市営のプールが６施設あり、昨年度と今年度は
新型コロナウイルス感染症が運営に大きな影響を及ぼしていると思いますが、まず、現在と例年の運営状況についてお聞きいたします。また、今後の課題として各市営プールも老朽化が著しいようですし、熱中症対策に伴うプールの開場日も減少しているようですが、今後、この老朽化した各市営プールの維持管理を将来的にどのように考えているのか、今後の方針についてお伺いいたします。 次に、第３点目、自治会活動についての（１）自治会アンケートの実施結果から見えてきた課題についてですが、自治会は住民相互の連絡、防災、防火、環境美化、清掃活動、交通安全、防犯、お祭り等の行事開催など、住民の取組を通じて自主的、組織的な活動による地域の重要な社会基盤としての機能を有し、よりよい地域社会を形成するために大切な役割を担っています。そのよりよい地域社会を形成するために、大切な自治会活動において現状として少子高齢化、人口減少といった人口動態が各地域に大きな影響を及ぼし、活動のための担い手不足という全国共通の課題があります。自治会活動の持続可能なよりよい将来像を描くためにも、地域の実情を把握し、その実情に応じて行政の積極的な支援が今後も求められていきます。 そこで、このたび市内の自治会を対象にアンケート調査を実施されておりますが、その結果から見えてきた課題について、また、その結果を踏まえ、地域課題に向けて、どのような支援に取り組んでいくのかについてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、丸茂議員御質問の第３点目の自治会活動についての（１）自治会アンケートの実施結果から見えてきた課題についてお答えをいたします。 本市におきましては、第２次岩国市総合計画後期基本計画において、「支えあいと協働でつくる絆のあるまち」を基本目標の一つに掲げるとともに、市全体が一体となる協働のまちづくりを進めるため、平成２８年に岩国市協働のまちづくり促進計画を策定しています。 協働のまちづくりの基本的な考え方としましては、住民主体の取組に対する支援を含む地域の多様な主体が広範囲に連携し、それぞれの長所を生かした協働事業が推進される体制を構築するとともに、地域づくりの担い手となる人材の育成を図るなど、地域課題の解決に向けた取組を進めることとしております。こうした取組を進めていくためには、地域活動の中心的な役割を担っている自治会活動が、今後も持続され、活性化されていくことが重要であるというふうに認識をしています。 こうしたことから、市内の自治会の現状等を把握し、様々な取組事例や運営方法などを自治会の皆様と共有することにより、今後の活動に役立てていただくことを目的として、昨年１０月に市内全域の７８８の自治会を対象にアンケート調査を実施しました。 アンケートの内容としましては、自治会長の年齢構成や自治会費などの基本的なデータ、住民同士の交流や自主防災活動、自治会活動上の悩みや地域に関する課題解決の方法などについて調査しました。アンケートの回答率につきましては、８４％を超え、６６４の自治会から回答を頂きました。このたび、このアンケート調査の集計と分析結果をホームページ等で公表するとともに、各自治会に情報提供させていただいたところであります。 アンケート結果の主なものについて、複数回答の結果ではありますが、自治会活動上の悩みや課題として、「役員のなり手不足」が４０７自治会と最も多く、次に「住民の関心が少ない」が１８８自治会、「役員の負担が大きい」が１４９自治会となっており、人材の確保が最も多い課題であることが分かりました。 悩みや課題の解決に向けて自治会が行っている取組についての回答は、「行事等のスリム化」が１５９自治会、「仕事の分担」が１３９自治会となっており、約４割の自治会が役員の負担軽減に向けた取組を進めているということが伺えます。 また、「自治会の未加入・退会世帯の増加」も課題の一つに上げられていますが、市全体における自治会加入率につきましては、平成２３年度が７８.１１％、平成２８年度が７５.４９％、そして今年度が７１.８２％となっており、近年減少傾向が続いている状況であります。 次に、地域に関する課題についての回答でありますが、地域住民の少子高齢化が４７８自治会と最も多く、次いで、地域内の人口減少が２８１自治会となっています。課題の解決に向けて必要なことへの回答でございますが、単位自治会を超え地域全体で課題の解決に取り組むが２１３自治会、他団体との連携・協力が１８９自治会となっております。 今回のアンケート結果から見えてきた地域課題につきましては、これまでも市として解決に向けた取組を実施しているところであります。まず、自治会加入の啓発活動として、自治会加入の促進リーフレットや、子育て世代向けの自治会加入促進カード、自治会加入者が得られるメリットを紹介する自治会の加入メリットＢＯＯＫを作成し、関係窓口に設置するとともに、住民異動届出窓口において転入者への配布を行っております。加えて、自治会の活動や運営の参考にしていただくため、毎年度、岩国市自治会ハンドブックを作成し、各自治会長に配布をしております。 また、自治会などの住民主体で行う様々な活動の活性化支援としましては、令和元年度に協働事業を実施していくための具体的な方法を分かりやすくまとめた協働事業実施のためのマニュアルを策定するとともに、いわくに市民活動支援センターにおいて協働事業の相手方を見つけるための支援を行う市民活動パートナー制度を令和元年９月から開始しております。 さらに、昨年度からは、岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金に、協働事業を実施する市民活動団体を支援する事業メニューを、そして、岩国市市民活動人材育成事業補助金に、市民活動団体が構成員のために開催する研修会を支援する事業メニューをそれぞれ新たに加えるなど、協働事業の実施と担い手の育成を推進しているところでございます。 市としましては、今回のアンケート結果を踏まえ、協働のまちづくりを基軸とした様々な取組が促進をされ、地域課題の解決に向け、持続的に実践していけるよう住民主体の取組に対する支援を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 第１点目の令和３年度介護保険制度改正についての特定入所者介護（介護予防）サービス費の見直しについてお答えいたします。 令和３年度介護保険制度改正における、利用者が負担する費用に影響する主なものとしましては、高額介護（介護予防）サービス費の負担限度額と、特定入所者介護（介護予防）サービス費の見直しがございます。 まず、高額介護（介護予防）サービス費とは、１か月に支払った利用者負担額の合計が自己負担限度額を超えたときに、その超えた額が払い戻される制度です。このたびの改正では、本年８月から一定年収以上の高所得世帯について、負担能力に応じた負担を図る観点から、負担限度額の引上げが行われております。 次に、お尋ねの特定入所者介護（介護予防）サービス費の見直しですが、特定入所者介護（介護予防）サービス費とは、低所得の方が介護保険施設やショートステイを利用した場合の食費・居住費について助成を行う制度で、対象となる介護保険施設は、地域密着型を含む介護老人保健施設や、いわゆる特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設となっております。 この特定入所者介護（介護予防）サービス費については、このたび２点の見直しがございました。 １点目は、介護保険施設入所者・ショートステイ利用者の食費について、在宅で暮らす方との公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から、本年８月からその負担限度額が見直されたものです。 具体的には、現行の３段階――これは非課税世帯で、年金収入等が８０万円超える方ということになりますが――を新たに２つに細分化し、年金収入等が８０万円を超え１２０万円以下の段階と、１２０万円を超える段階に区分いたしまして、８０万円を超え１２０万円以下の食費の負担限度額は据え置き、１２０万円を超える段階の食費の負担限度額を日額６５０円から日額１,３６０円に見直したものです。 これによりまして、当該段階の自己負担額が、１か月当たり３０日分としましたら約２万円、１年当たり３６５日分にして約２６万円の負担増と推計されます。なお、デイサービス利用者との均衡等の観点から、ショートステイ利用者の食費の負担限度額についても同様に見直されております。 ２点目は、利用者の負担限度額の認定要件である預貯金と預貯金金額の見直しです。これまでは、負担限度額の認定要件である預貯金額は、一律、単身にあっては１,０００万円以下、夫婦世帯にあっては２,０００万円以下でございましたが、これを収入により３つに細分化し、年金収入等が８０万円以下の利用者にあっては、単身６５０万円以下、夫婦世帯１,６５０万円以下に、年金収入等が８０万円を超え１２０万円以下の利用者にあっては、単身５５０万円以下、夫婦世帯で１,５５０万円以下に、年金収入等が１２０万円を超える利用者にあっては、単身５００万円以下、夫婦世帯１,５００万円以下に見直されております。なお、６５歳未満の介護保険２号被保険者につきましては、見直しがなく、これまでどおりとなっております。 次に、特定入所者介護（介護予防）サービス費の見直しに係る影響人数でございますが、今年７月末時点の特定入所者介護（介護予防）サービス費の申請者数は１,３０９件、前年同月比で１０４件の減少となっており、認定者数は１,１８６件で前年同月比２０８件の減少となっております。 認定数のうち、見直しによって食費の負担が増えることとなる、年金収入等が１２０万円を超える段階の方は５６２件となっており、本年８月の施設利用分からその影響が生じることとなります。また、不承認となった件数は１２３件、前年同月比で１０４件の増加となっておりますが、その内訳は、本人や配偶者、同一世帯の方が課税となったことによるものが１９件で、前年同月比で３件の増加、預貯金額が基準を超えたことによるものが１０４件で、前年同月比で１０１件の増加となっております。 最後に、今回の制度改正に係る周知でございますが、まず、市内の対象となる全ての介護保険施設と、ケアマネジャーが在籍する居宅介護支援事業所に対しまして、本年６月初旬、改正内容を記載したチラシをファクスで送信して周知を図りました。 また、前年度に認定を受けていた利用者の方に対しましては、６月、更新手続の勧奨通知を郵送した際に、さらに７月以降は介護保険負担限度額認定の結果通知を送付した際においても、個々に改正内容を記載したチラシを同封して周知を図っております。 その他、申請手続の際には窓口で説明させていただくほか、市のホームページに掲載して、制度改正の周知を図っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ担当部長（竹原直美君） 第２点目の市営プールについての（１）現状の課題と今後の方針についてお答えいたします。 岩国市営プールとしましては、旭、立石、玖珂、周東、周東若葉プール、そして、美和Ｂ＆Ｇ海洋センターがございます。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、美和Ｂ＆Ｇ海洋センターを除き休場しております。 また、平成３０年度以降、熱中症対策として、水温が３５度以上、気温と合わせた総合温度が６５度以上のとき、または、暑さ指数が３１度以上の場合は、原則プールを休場としています。 それでは、現状についてですが、旭プールは昭和４４年に建設され、５２年が経過、ろ過装置のろ過剤を平成２１年度に取り替えています。施設は２５メートルプールと幼児用プールからなり、利用者は、平成２９年度は１,９４３人、令和元年度は１,０７８人、令和２年度、３年度は休場しております。 次に、立石プールは昭和５６年に建設され、４０年が経過、ろ過装置のろ過剤を平成２１年度に取り替えています。施設は２５ｍプールと幼児用プールからなり、利用者は、平成２９年度が２,４０２人、今年度は２,２６４人となっています。また今年度、２８日間開場しましたが熱中症対策のため、１４日間は午後から途中閉鎖としております。 次に、玖珂プールは昭和３８年に建設され、５８年が経過しています。平成３０年７月の西日本豪雨の被害を受け、現在は休止としています。令和元年度から、玖珂小学校の新設２５メートルプールを代替施設として使用しており、利用者は、平成２９年度が１,２０２人、今年度は６５２人となっています。今年度は１９日間開場しましたが、熱中症対策のため、１２日間を途中閉鎖としております。 次に、周東プールは昭和４０年に建設され、５６年が経過しており、平成２９年度からは、ろ過機の故障のため、５０メートルプールを休止し、併設する高森小学校の２５メートルプールを代替施設として使用しています。高森小学校のプールは昭和４４年に建設され、５２年が経過。ろ過装置は平成２７年度に建設されています。利用者は幼児用プールと合わせ、平成２９年度が９８０人、今年度は１,２４２人となっています。２２日間の開場で熱中症対策による途中閉鎖はありませんでした。 次に、周東若葉プールは昭和５１年に建設され、４５年が経過。ろ過装置は平成１３年に取替えを行っています。施設は２５メートルプールと幼児用プールからなり、利用者は、平成２９年度は９６０人、今年度は３７０人となっています。３３日間の開場で、熱中症対策による途中閉鎖はありませんでした。 次に、美和Ｂ＆Ｇ海洋センターは屋根付きのプールで、昭和５８年に建設され、３８年が経過。ろ過装置は平成１８年に取替えを行っています。施設は２５メートルプールと幼児用プールからなり、利用者は、平成２９年度は３,７４９人、今年度は２,８３４人となっています。 以上、現状を説明させていただきましたが、議員御指摘のとおり施設の老朽と、屋外プールは基本的に屋根がないため水温が上昇し、熱中症対策の危険性が高まることが課題と考えられます。 今後の市営プールの運営方針につきましては、いずれの施設も、岩国市スポーツ施設整備基本構想の中では、現状維持としており、適切な維持管理に努めているところですが、施設の老朽化も進んでいることから、各施設の利用実態を精査しながら、学校プールの利活用等も含め検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） それでは、令和３年度介護保険制度改正についてからお伺いしたいと思います。再質問させていただきます。 今回の特定入所者介護（介護予防）サービス費の見直しの改正内容については、８月分から適用されるので、今月、請求書が届いたときに食費が上がった金額に驚かれて、今後、問合せも多数寄せられるのではないかと推測いたします。 今回の介護保険制度改正に伴う介護負担限度額認定要件の変更についての内容を記載した――こちら手元に持っているんですけれど、このチラシを対象者の個々に送付されているようですが、この限度額が上がったことの概要だけを記載したものを見ただけでは、何がどう変わるのか分かりにくいと思います。 今回は送られているので、今後、こういった制度の改正によって、改正内容に大きな変更がある場合には、利用者の方々が理解しやすいように懇切丁寧な分かりやすい説明を記載するべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 利用者に対しまして６月に更新手続の勧奨通知を送付した際には、本市が作成したチラシを同封いたしました。制度改正の説明のために概要のみを説明させていただきました。簡潔なものということで心がけて作成したところです。 その後、厚生労働省がチラシを作成されまして、今はそちらの厚生労働省が作成したチラシを用いまして周知等を図っております。今後、変更するときがございましたら、的確にお知らせすることに重点を置きまして、分かりやすい丁寧なものにしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） 早めに周知したということは、大変よかったのではないかと思いますが、今後、そういったこともしっかりと考えていただきたいと思います。 次に、今回、介護負担限度額認定を受けられておられる方々の食費の部分で大きな負担増となっていますが、認定を受けるためには、申請時に、資産状況を確認するための通帳の写しが必要となるため、岩国市としては認定者の預貯金等の現状に関しては把握されていると思います。 人それぞれ貯蓄の状況は様々であると推測いたしますが、今回、負担が大きくなったことで、今まで利用されていた施設を出なければならない方や、これから施設に入ろうと考えても入れない方々も出るのではないかと思いますが、そういった方々を救済するために、どのような対応をするのか、また、ほかにどのような救済制度があるのかお伺いいたします。
◎保健担当部長（木原眞弓君） このたびの特定入所者介護（介護予防）サービス費の食費の負担限度額の見直しは、年金収入等が１２０万円を超える方に対して、在宅で暮らす方との食費、居住費に係る公平性と負担能力に応じた負担をお願いするために行ったものと理解しております。したがって、負担増となりましても基本的には負担可能な制度設計になっていると考えておりますが、その上でサービス費の利用者負担を支払うことが困難という方に対しましては、従来からある救済制度は２種類ございますので、そちらのほうを周知させていただいております。 １点目は、社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業、いわゆる社福軽減事業というものでございます。この事業は、訪問介護費や通所介護費のほかに、介護施設の中でも介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームにおける介護サービス費等を社会福祉法人等が軽減する事業になっております。軽減の程度につきましては、生活保護受給者の場合は申請によって特別養護老人ホームの居住費が全額軽減されます。 また、生活困窮者の場合は、利用者や同一世帯の年間収入や資産状況、そういった一定の条件を満たしますと、特別養護老人ホームの介護サービス費のほかに食費や居住費にかかる利用者負担額の４分の１が軽減されます。 この制度の昨年度の申請実績は６７件、介護軽減決定実績は６４件、今年度８月末における申請実績は５８件、軽減決定実績は５５件となっております。国においても、今回の制度改正に際しての支払い困窮者への対応の手段の一つとしては、この社福軽減事業の活用を想定しているところです。 次に、２点目としましては、境界層該当措置というのがございます。この制度は、介護保険のサービス費用の利用者負担額や介護保険料を支払うことで、生活保護の受給が必要となる方、それで支払うべき利用者負担額や介護保険料よりも低い段階の利用者負担額を適用すれば、生活保護の受給を必要としない状態になる方、そういった方について、より低い段階の利用者負担基準額を適用してその負担を軽減する制度です。本制度の実績につきましては、昨年度が７件、今年度８月末で６件となっております。 いずれにしましても、今回の制度改正で特別養護老人ホームなどの施設利用者が生活困窮となることがないよう、個々のケースについて関係部署と連携を図り、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） 介護負担限度額制度なんですけれども、いろいろな制度があるのでなかなか分かりにくいかもしれませんけれど、年金収入等が１２０万円強の方々が対象ということなんですけれども、月に１０万円以上ということで私が考えるのに、やはり月１０万円ぎりぎりの方々、今回、食費が上がったことで特養等を利用される場合は、費用として理美容費とか施設サービス費、居住費、食費、あと費用を伴うレクリエーション費等、これで食費が上がったことでユニット型と多使用型でちょっと違うんですけれども、１０万円を若干超える方々がおられるんですね。 国の方針として貯蓄額が約１００万円あれば、それを使って１０年間はその制度で行けるだろうという試算なんですけれども、やはり貯蓄がない方とか、やはり１０年後どうなるのかということで、やっぱり利用者の方々も将来を不安に思われると思うんです。だからやっぱりそういったことの不安を軽減するためにも、やっぱりそういった制度もあるんだよというのを、早めにやっぱり周知しておくということも大事かなと思います。 また、この制度を利用されて介護医療院などに入られている方々は、費用面や重篤な身体疾患を有する方々などは、やはり在宅に戻るのはなかなか難しいことであります。でもこういった方々を守るための救済制度――今、御答弁された社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業と生活保護境界層該当措置があることは、利用者にとっても安心できるものであると思いますが、ただ、やはりそれでも対象要件がこの制度に合致しないようなことから、施設を出なければならない方とか、これから施設を利用しようと考えても入れない方々が、絶対に出ないということをはっきりと言えるんでしょうか、お伺いいたします。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 制度設計的にはこのたびの負担増というのは在宅でお暮らしの方、そうした方との公平性、施設で暮らす方との公平性と負担能力等も勘案して制度設計がなされたものと思っておりますので、ただ、個々に御事情もいろいろございますので、絶対にというところはないとは思いますが、きめ細やかな対応をさせていただきたいと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） ちょっと疑問に思うところが、在宅の方との食費を合わせてというんですけれど、施設で４万円ぐらい、自宅で高齢者の方が４万円ほど食品に使われるのかなというところは、ちょっと疑問に思うところがあるんです。これは結構なんですけれど、これから特別養護老人ホーム入所を希望されて、特養は待機状態の方々がかなり多いところであるんですけれども、例えば年金収入が少なくて貯蓄もなく、要介護度５で在宅は難しい方など緊急性が高い方々は優先的に入所できるように調整していくことは必要ではないかなと考えるんですけれども。 その点と併せて制度が利用できても入る施設がないということは今後あり得ることではないかなと思うんですけれど、担当課としては年金等の収入とか貯蓄額まで把握されているわけですから、今回の救済制度を活用され、対象となる方々の将来を見据えてどのような状況になるか、現況調査をしっかりと行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 議員言われるように、利用者の方、今後介護を必要とされる方が適切に介護が受けられるような形で、介護制度設計をする必要がございます。３年に一度、介護の計画も立てておりますが、そうした中でもいろいろな調査をしながら計画を立てておりますので、現況の把握には努めてまいりたいと思っております。
◆１２番（丸茂郁生君） 行き場を失う高齢者の方々が出ないように、しっかりと介護保険課で把握に努めていただきたいと思います。 それでは、健康福祉部長にお伺いいたしますけれども、先般、養護老人ホーム静風園を休止して、改築を行わないという方針を出されましたけれども、特別養護老人ホームに入りたくても入れない方、入るべき方が入れないという方々が数多くおられて、今後もそういった方々が増大すると予想される中で、そのような方々の受皿として養護老人ホームの必要性はさらに高まっていくと考えます。 特別養護老人ホームは要介護度３からが入所要件だから、養護老人ホームには入ることができないと言われるかもしれませんけれども、特別養護老人ホームでも特例的に要介護度１、２の方も入ることができるわけです。 これから超高齢化がさらに進む中で、この特例での要介護度１、２の方が養護老人ホームに入れなくなってくるのではないかと懸念するけれども、そこで養護老人ホーム静風園を宙ぶらりんの状態で置いておくのではなく、きちんとけじめをつけるべきときが来ているのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 養護老人ホームの件でございますが、今、静風園につきましては、休園という形を取らせていただいております。将来的には、今言われたように、どのようにということがあろうかと思いますが、将来的には廃園なのかということとか、あと軽費老人ホームとか、そういった複合施設に行くのかということは、今、決断できないわけなんですが、今考えなければいけない部分かなとは思っております。 養護老人ホームも特定入居者ケア生活介護支援施設という位置づけで、今言われたように介護度１、２の方は入っていただいております。その体制で３以上ということになりますが、特養ということになると、待機の多いということになりますので、そのあたりも養護老人ホームも一つの受皿ではあるんですけれども、その辺も、養護老人ホームの制度を変えるわけにはいかないので、どういうふうにするかも考えなければいけない部分と、あと境界層の該当措置ということも、今、担当部長のほうからもありましたけれども、入れなければいけないんですが、要は低所得者の方等につきましては、そういった制度を利用して万が一生活保護ということになれば、そこで特養とかという制度を利用して入れるということも、今、待機が多いということであれば入れないんですが、そういう低所得者の措置ということもございますので、そういう対応もしていきたい。 最初に申しましたように静風園等につきましては、今後も状況確認をして、どういうふうにするかというのは進めていきたいというふうには思っております。
◆１２番（丸茂郁生君） 養護老人ホームの入所要件も私が調べる限りでは、各自治体で若干の違いがありますので、やっぱりこういった要件緩和などについても、またお話しする別の機会がありますので、そちらでまたお話しできればと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 市営プールについてですけれども、壇上からの御答弁にありましたように、熱中症対策のため総合温度や暑さ指数から、途中閉鎖を余儀なくされたことは十分に理解をしております。多くのプール施設に屋根が設置されていないことがその大きな要因の一つと考えますが、市内のプールのほとんどに屋根が設置されていない中で、開場したにもかかわらず午後から途中閉鎖をしたプールと、途中閉鎖をしなかったプールがありますが、その違いについて屋根以外の理由があればお聞かせください。
◎
文化スポーツ担当部長（竹原直美君） 各プール施設におきましては、今、議員おっしゃったように開場後に午後から閉鎖した施設と、そうでない施設があるわけなんですが、その要因の一つとしましては、プールに使用する水が異なるということが考えられます。 市内のプールでは、プールに使用する水に水道水を用いている施設と、地下水を用いている施設がございまして、地下水の場合だと地下水は一年を通じて水温が安定しているので、夏場には水道水と比較して割と水温が低いというふうなお話も聞きますが、そのためプールに地下水を使用している施設は閉鎖せずに開場をしています。
◆１２番（丸茂郁生君） 今後も地球温暖化の影響によって気温もプールの水温も今まで以上に上昇していくと予想されることから、休場を余儀なくされる日数はさらに増加するものと推測します。このため、これからの時代は市営プールに限らず、屋外プールには屋根が必須になるのではないかと考えております。 また、本市のスポーツ施設整備基本構想の中では、各市営プールとも、多少の劣化は見られるものの、維持補修をしながら当面は現状を維持するとの記述が目立ちますが、先日、私も立石プールに子供を連れて訪れたところ、施設全体が大きく劣化しておりまして、危険と感じる箇所も多々あると見受けられました。 各市営プールは、建設から相当な年数が経過しており、全ての面において老朽化が著しい上、バリアフリーにも対応できておらず、現在の時代にマッチした施設とは言い難いと考えます。 今後、改築を施すのか、あるいは廃止するのか、いずれかの決断に迫られる時期が近いと考えられます。しかしながら、近年の酷暑の中では夏場に子供たちが野外の公園などで遊ぶことは困難なことから、涼を感じながら子供たちが安全に安心して遊泳・水遊びができるプールは必要な施設と考えます。 そこで、幾つかの市営プールを統合し、新しい市営プールを建設するべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
文化スポーツ担当部長（竹原直美君） 議員御指摘のとおり、本市のスポーツ施設整備基本構想においては、市営プールのほとんどが、当面は現状維持とするという位置づけになっています。しかし、いずれのプール施設も建設から相当な年数が経過しているため、劣化が著しく、大規模改修を必要とする施設も見受けられます。 幾つかの市営プールを統合し、新しいプールを建設すべきという議員の御提言でございますが、今後の市営プールの運営方針につきましては、先ほど壇上から申し上げましたように、各施設の利用状況などを考慮しながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） プールは子供たちだけではありませんけれども、夏の大事な遊び場です。広島県廿日市市の辺り、今はもうありませんけれども、私も幼い頃、ナタリー号が中央にあって、流れるプールなどで大いにはしゃぎ楽しんだ思い出があります。 それでは、いつも市長におかれましては、子供たちの夢に寄り添う御所見をいただいておりますので、今回は副市長に子供たちの夢に寄り添う御所見をいただきたいと思います。 学校のプールを利活用していくということも理解しておりますけれども、学校のプールは乳幼児などが遊ぶことが難しいことから、以前にもちょっとお話ししたんですけれども、乳幼児をはじめ、誰もが安全で、安心してワクワクしながら遊べるウォータースライダーなど、いろいろな設備の整った屋内プールを駐車場も確保されている愛宕山に建設することを願いますが、いかがでしょうか。 副市長、子供たちをはじめ、誰もがはしゃいで楽しむ姿を思い浮かべながら、御答弁いただけたらと思います。
◎副市長（杉岡匡君） 突然の御指名でございますが、市営プール、私も過去に小さい頃から利用した経験はございます。 今ほとんど学校のプールを使ったりしているところが主ですけれども、現在６か所の市営プールがある。そういった中で老朽化しているのは事実でございますし、やはり利用状況というのも勘案しながら新たな一手を考えるということは必要かと思います。 そういった中で、愛宕山ということでございますけれども、あそこは防災公園の機能を備えた施設として、もう完成している状況でございます。子供たちが皆楽しく遊べる場所としては、非常に有効な公園になっていると思っております。そこにはやはり暑いときでも涼しさを、一時的ではありますけれども感じていただくために噴水があったり、ミスト、そういったものを設けているわけでございますが、泳ぐプールの施設ということになると大規模なものになりますし、かなり壮大な計画になります。 そういったものにつきましては、やはり今後の大きな課題の一つということで捉えておりますので、どういった形がいいのか、これはまさにちょっと中長期的な考え方が必要かと思いますので、そのあたりで御理解をいただきたいと思います。
◆１２番（丸茂郁生君） 焼却場の跡地も、まだ決まっていませんので、その辺のところも御検討いただけたらと思います。 では、次の自治会活動についての再質問に移りたいと思います。 まず、自治会長の中で女性の方々はどのくらいおられるのか、お伺いしたいと思います。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 市内自治会における女性の登用率でございますけれども、今年の４月１日現在での実績でございます。全市７８８自治会のうち女性の自治会長は７９人おられまして、占める割合は１０％となっております。
◆１２番（丸茂郁生君） それでは、内閣府男女参画局が示している「持続可能な自治会活動に向けた男女共同参画の推進」について、岩国市としてはどのように受け止められておられるでしょうか。端的にお願いします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 令和２年１２月に閣議決定されました第５次男女共同参画基本計画におきましては、自治会活動における女性会長の割合につきまして、その時点で６.１％だったものを２０２５年までに１０％にしようという目標を掲げております。本市の場合は、先ほど申しましたように１０％を達成できているものでございます。
◆１２番（丸茂郁生君） アンケートの御意見の中でも元気な女性が多いので、もっと活躍してもらいリーダー的立場で活躍してほしいというような御意見もありますので、男女共同参画の中でも自治会での女性の活躍が進むよう、取組を進めていただきたいと思います。 それでは、自治会の負担軽減のためにも、広報紙等配布報償金を上げる必要もあると考えますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 自治会への加入率の低下、また役員の担い手不足などの課題というのがございます。自治会を取り巻く環境は大変厳しさを増している中で、自治会は協働のまちづくりを推進していく上でも重要なパートナーであると考えております。 市といたしましては、自治会活動の一助となりますよう、今回御質問にもございました自治会アンケートの実施、また地域づくりの研修会などを重ねながら、その自治会活動が将来にわたり持続的なものでありますように、支援の在り方について今後検討していくことになろうと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） 自治会加入率について、やはり将来を担う、特に若い世代の方々の加入がなかなか進まないという課題がありますが、時代の流れとともに自治会加入メリットを理解してもらうことができなくなっていると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 自治会加入に関するメリットということの御質問だと思うんですけれども、よく言われておりましたのは、ごみ出しステーションということの環境の問題であるとか、あとは市報が届きますよ、回覧板が届きますよということを言われておるんですけれども、近年のいろいろな社会情勢を考えてみたときに、やはり自治会に加入することのメリットというのは、安心・安全という点に集約されるんだろうと思います。 これは、事故に遭わない、それから災害のない、そういった平時にはなかなか理解されないことだろうと思うんですけれども、独居になられて声かけがあること、また子育てにおいては分からないときには共助という考え方でもって相互扶助というものもございます。 この自治会活動に加入することのメリットは、自治会の行事、地域行事に参画できるということの生きがい、やりがいの部分もありますけれども、一番はやはり安心・安全の部分に集約されるであろうと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） それでは、僕も自治会活動でどういったメリットをつければいいのかなというところで調べてみると、地域活動へポイントを付与することについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれど、総務省が２０１７年９月から開始した自治体ポイント制度なんですが、この地域活動ポイント制度の導入は、ほかの自治体でも取り組んでいるところがあって、私だけが知っていても意味がないので情報は共有しておきたいことから、担当課には事前に調査・研究をしていただくようにお伝えしておりますので、各自治体が取り組んでいる先進事例について調査・研究をした上でどのように考えられるか、お伺いいたします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 総務省が２０１７年９月から始めました自治体ポイント制度でございますが、地域活動の活性化という以前にマイナンバーカード普及促進という観点から、実証実験的にいろんな自治体が取り組んでおられる状況を把握しております。 市といたしましては、この自治会活動におけるこのポイント制度の活用でございますけれども、それ以前の問題でございますけれども、自治会役員の負担感というのがアンケートの中からもございました。こういった自治会の役員を担うことが負担を強いるという印象から脱却していくために、自治会を担う、役員を担う、これが励みになりやりがいがあり、また自治会役員の労が報われるような仕組みづくりを今から考えていかないといけないと考えております。 地元自治会の方たちと市政懇談会等を通じて、情報交換会をずっとやってきておるところでございますが、こういった情報交換を通じていろんな仕組みづくり、いろんな支援の仕方を考えていきたいと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） 私が調べるところでは、かなりポイント制度を使っている自治体もあるんですけれど、一つ、神奈川県の相模原市は、地域活動の中心的役割を担う自治会、社会福祉協議会、老人クラブなどに防犯・交通安全・環境美化・地域福祉などに資する活動を牽引する方々にポイントを付与するということで、マイナンバーカードのＩＣチップの空きスペースを、公的個人認証部分で、民間でも活用できるマイキーの部分を活用し、ポイントを付与するもので、たまったポイントは協力する市内の商店などで買物ができるというような仕組みなんですけれども、これはマイナンバーカードの普及にもつながるものではないかと思います。 もう一つ、このポイント制度を使っている部分なのかちょっと分からない部分があるんですけれど、広島県の庄原市の東城町で「ほ・ろ・か」という電子マネー付ＩＣカードを導入されておりまして、これは住民の方の９割以上の人が保有されております。このポイントなんですけれども、これによって地域のイベントやボランティア活動などに参加すると、ポイントが付与されるというところで、ポイントで抽選会とか、地域の連携する商店街とか、そういったところでお買物ができるというところなんですけれども、これは自治会活動だけではなくて、児童の方々が学校に登下校されたらカードリーダーにカードをかざすと、保護者の方々に登校したことが分かるように、さらにポイントもつくという機能があったりとか、高齢者の方々が一定期間使わなかったら、そういった方々に安否確認のために連絡が行ったりとか、そういったいろんなメリットもあるカードで、これを考えた人はすごいなと思っているところなんですけれど、これをコロナ対策で庄原市全体で今回、「な・み・か」というカードを出しておられるんですね。 こういったポイント社会というのは、これからも必要なんではないかなと、今ポイント社会ですので、そういったところでこういった制度導入とかを考えていただきたいと思うんですけれども、総合政策部長にお伺いいたしたいと思います。
◎総合政策部長（國廣光秋君） マイナンバーカードを利用しましたポイント制度でございますけれど、こうした制度につきましては、ほかの自治体におきましても自治体ポイントということで既に導入されたところも見られております。 こうした制度につきましては、買物などに使えるので便利であるとか、また、お得であるという声がある一方、デジタル機器の取扱いに慣れていない方、こういった方の利用が進んでいないということもお聞きしているところでございます。 そういったことから、こうした制度につきましては、公平に恩恵を受けることが重要であるというふうに考えておりますことから、市といたしましては、まずは誰もがデジタルの恩恵を受けられることができるような、デジタル格差の解消といったことを優先しながら、あわせて、デジタルを活用したいろいろな施策につきましても、今後調査・研究をしていきたいというふうに考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） こういったポイント制度を導入することで、楽しみが増えて、楽しく地域活動に参加できることも考えられます。ポイント制度について、市長、何か御所見がありましたらお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 今、まさに民間企業もいろんなそういった、今のそういった技術を用いて、住民サービスをはじめ、地域の課題を克服できるように技術革新も進んでおりますので、先ほど部長のほうから答弁をさせていただきましたが、先進地で導入をしている例もあります。 また、国・県・市合わせて今、デジタルトランスフォーメーションの体制をつくっておりますので、そういった中で先進地について、いいものは積極的に検討をして取り組み、また随時新しいサービスなり、技術もどんどん加わっていますので、その時々に市として最もふさわしいものを適宜、的確に導入できればと思っていますので、今、幅広くアンテナを張って検討をしているところでありますので、御理解賜りたいというふうに思っております。
◆１２番（丸茂郁生君） 以上で終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、１２番 丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（藤重建治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ３０番 片山原司君。
◆３０番（片山原司君） 二葉会の片山原司でございます。通告に基づき一般質問を行います。 今回は、防災体制と手話言語条例の制定についてお尋ねをいたします。 その中で、１点目は、本市における米国海兵隊岩国航空基地との防災体制についてお尋ねをいたします。 具体的には、市執行部は大きな災害の場合、米軍岩国基地を使用して市民の安全を図ることができるという答弁が過去にございました。大規模な自然災害、例えば岩国での大地震、台風、大水害、津波等が発生し、市職員、消防組合、自衛隊等でも、人員あるいは機材が不足する事態が起きれば、米軍岩国基地から人命救助や災害対応支援があれば、市民にとっては大きな安心と信頼になります。消防協定から防災協定に移行した現在、基地との具体的な内容についてお答えください。 ２点目は、手話を言語として認める岩国市手話言語条例の制定に関連して、その内容についてお尋ねをいたします。 山口県においては、一昨年、制定をされましたが、県内の他市においても、手話言語条例の制定済みが多く、参考とする内容も多いと存じますが、本市で重点とする項目をお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、片山議員御質問の第２点目の岩国市手話言語条例についての（１）手話言語条例の内容と重点項目についてお答えをいたします。 平成１８年に国連総会で採択された障害者の権利に関する条約や平成２３年に改正された障害者基本法において、手話は独自の言語として位置づけられました。しかし、その認識は、市民の皆様に十分に定着しているとは言えないことから、手話や生まれつきまたは幼少期から耳が聞こえない聾者の方に対する正しい理解を広め、手話の普及、手話の習得機会の確保、手話による情報取得の機会の確保を図るため、岩国市手話言語条例を本定例会に提案をしているところでございます。 この条例案における重点項目として、市は、まず、手話の普及、手話の習得の機会の確保、手話による情報取得の機会の確保を講ずるよう努めることとしております。 それでは、まず、手話の普及につきましては、市民の手話に接する機会の充実等の施策を推進してまいります。具体的には、手話啓発パンフレットの作成や配布、広報いわくに等への手話表現を紹介する記事の掲載、手話サークルによる学校での手話体験講座の開催の支援などに取り組む予定としており、このうち、手話啓発パンフレットの作成につきましては、９月補正予算案に必要経費を計上し、提案をしているところでございます。 次に、手話の習得の機会の確保につきましては、聾児等及びその家族が手話を習得する機会の充実等の施策を推進してまいります。具体的には、毎年開催しております手話奉仕員養成講座の講座カリキュラムの見直し等を図り、手話通訳を目指す方だけでなく、聾児とその御家族にも参加していただけるよう取り組んでまいります。 最後に、手話による情報取得の機会の確保につきましては、手話通訳を行う者の養成や確保等の施策を推進してまいります。 山口県が認定する手話通訳者資格を取得するためには、山口市で開催される全２５日間の手話通訳者養成講座の修了が必要となります。 本市におきましては、受講しやすい環境の整備に向け、今後、関係機関と協議するなど受講者の負担軽減に努めてまいります。 また、岩国市ホームページにおいて公開している私の記者会見の動画内に、手話通訳動画を挿入することも予定をしております。 市としましては、今後におきましても、３つの重点項目に係る取組を中心として、総合的かつ計画的に手話に関する施策を推進してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 第１点目の米軍岩国基地との防災体制についての（１）大きな自然災害における米軍岩国基地との防災体制についてお答えします。 本市においては、平成２９年１０月２日付で、中国四国防衛局長立会いの下、米海兵隊岩国航空基地司令官と市長との間で災害対応における協力、準備、立入りに関する現地実施協定を締結しています。 この協定の目的は、海兵隊岩国航空基地と岩国市は、岩国市で働く人や居住者の生命と安全を守るという共通の目標を持ち、両者間の緊密な協力と共同活動により、重要不可欠な公共サービスと基地機能を維持回復するための適時で効果的な活動を促進することです。 主な内容は、災害準備や災害対応の活動が日本国政府より要請され、米国政府が受け入れた場合、互いに支援することができること、また、米国政府が受け入れた場合、米海兵隊岩国航空基地司令官が岩国市に対し、災害に備えた訓練の実施及び災害による被災者の救助のための医療サービス、緊急輸送、避難、食料及び水並びに多くの生活必需品の確保を含む災害時の活動を行うために、米海兵隊岩国航空基地の施設及び区域への立入りも含め、支援を申し出ることができることとなっています。 この協定により、大規模な自然災害が発生した際には、日本国政府からの要請を米国政府が受け入れた場合に限られますが、互いが協力しながら災害対応に当たることができることとなり、本市の災害対応に非常に大きな役割を担っていただけるものと考えています。 協定の具体的な運用については、米海兵隊岩国航空基地と連携を図り、十分に協議、調整を重ねていく必要があると考えていることから、協定締結後からは岩国市防災会議にオブザーバーとして御出席いただいて情報共有を行っており、また、昨年７月に協議を行った際には、こうした協議を継続する必要性についても共通認識を得たところです。 加えて、協議が円滑に進むのではないかと、米海兵隊岩国航空基地において、毎年１０月に実施している基地内の住民に対する消防装備の披露や救助訓練などのデモンストレーションへの参加を御提案いただいています。昨年は、
新型コロナウイルス感染症の影響により実現には至りませんでしたが、本年は、状況が許せばぜひ参加したいと考えています。 さらに、消防相互応援協定に基づく日米合同訓練として、平成３０年２月１３日に、愛宕ヒルズにおいて災害時における初動対応訓練が、平成３１年３月５日に、基地内において図上でのシミュレーション訓練がそれぞれ実施されています。 協定の締結後、日本国政府から米国政府に対して支援を要請した実績はありませんが、この協定は米海兵隊岩国航空基地と本市との防災体制の基礎となるものであり、本市の防災対応能力を向上させる上で大変重要なものであると認識しています。 今後とも、岩国市で働く人や居住者の生命と安全を守るという共通の目標に向けて、より一層連携を密にし、緊密な協力と持続的な共同活動が図られるよう努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆３０番（片山原司君） では、再質問をさせていただきます。 まず、米軍岩国基地と本市との防災体制について質問をいたします。 大規模な自然災害が発生した際には、日本政府からの要請を米国政府が受け入れた場合にのみ限られるわけですが、この防災体制が基地の中でも生きてくるということになっております。そういう中で、現在の米国の岩国基地、これの立地は、海のそばとか、川のそばとか、地震に強いとか、台風に強いとか、いろんな特徴を基地を持っているんだろうと思うんですが、もし、大変な自然災害が来たときに、この米国の岩国基地、これは立地としては大きな自然災害に対して、日本政府が言って米国政府が受けて、岩国市と米軍基地が協力してやっていくのにやっていける施設かどうか、その立地をお尋ねをいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 災害時にどのような状況に陥るか、そのときにならないと分からない部分もありますので、どのような災害時に米海兵隊岩国航空基地を利用できるのか、一概に示すことは困難です。 参考までに、岩国市ハザードマップによれば、基地内においては、洪水に関しては、１,０００年に一度の確率で起こる大雨が降った場合は、最大２メートルの浸水が想定され、地震に関しては、岩国－五日市断層帯で地震が起きた場合は、最大震度６弱の揺れが想定され、津波に関しては、最大クラスの津波が発生した場合は、最大３メートルの浸水が想定されています。 また、隣接するみすみクリーンセンターは海抜３.７メートル、付近の堤防高は９.６６メートルとなっています。
◆３０番（片山原司君） 先般、防災・減災対策推進特別委員会のほうで、山口大学がまとめたメインになる数字というのは、大体、土木事務所に行きましたら県のほうがつくりましたということだったんですけれども、３メートルというのは一つの基準になっていて、南海トラフで地震が起きて、そして、いわゆる一番大きい状態のときに３メートルという数字が出てきたんですけれども、今の基地の周辺の堤防の高さとか、いろんなことを聞くと、いわゆる津波については大丈夫だと。大地震、台風、水害についてはちょっと厳しい部分がありますが、私が心配していたのは、東北の大震災のときに飛行場に津波がきて、飛行機が一緒にずっと流されていました。そういうふうな状況が激しければ、日本政府とアメリカ政府が協力をして米軍基地を使って云々というのが随分厳しいんじゃないかというふうに思いましたけれども、危機管理課のほうで今のような判断で情勢を見ているんであれば、今後、大きな自然災害が起きたときも、何らかの対応はできるんだろうと思って少し安心をしました。よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、自然災害についての合同訓練、要は岩国市がする中で、警察とか、自衛隊とか、民間とか、自治会とか、米軍、こういうのが一緒になって、いわゆる合同の総合防災訓練、これがあって当然だというふうに思うんですけれども、大変厳しいようなことを、令和元年の９月定例会のときも、執行部のほうからそういう訓練は難しいんだというのを言っておられます。 それをちょっと述べさせていただきますと、令和元年９月定例会での防災協定についてです。「本協定に加え、米軍との間で実施マニュアルの作成などを行っておけば、より迅速な支援活動を受けることが可能となると考えていますが、現在のところ、現地米軍に一定の義務と責任が発生するため、現地レベルでの詳細な内容の取り決めや訓練実施などを行うことは困難であると考えています。今後におきましても、大災害発生時に本協定をもとに支援を受けられるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」という御答弁をいただいています。 要は、消防協定から防災協定になったんだけれども、中身はそんなにできませんと言っているだけなんです。いかにもこういうことをちゃんとやるのが難しいと書いてありますが、消防協定から防災協定に、一番最初に目についたのが横須賀でございます。横須賀へ行ったときに、横須賀の市役所の方、胸を張って、米軍が横須賀のいわゆる消防とか、自衛隊とか、自治体が入る防災訓練に入ってくるんですと、ここに米軍も入ってくれと言うまで、とんでもない努力をして、やっと出てくれるようになりましたって言われていました。私は、正直、そのときに防災協定を組んだら当たり前だろうと思ったんですが、岩国に帰ってきたら、とんでもない、そんなことはできませんと言いながら、市長が、私は消防協定から防災協定に変わるように一生懸命されたんだと思います。ところが、その防災協定を部課長が岩国市民のために生きるようにちゃんとやっていないというふうな思いがあります。 沖縄へ行ったときに、基地のある町は消防協定から防災協定に変わった段階で、基地は広いわけですから、大災害で避難するときに、そういうときは基地の中に入れて、一番最短で避難できる基地の中に入っていいというふうにしています。ですから、視察に行ったときに、そこも自信を持って言っていました。 ですから、去年、執行部のほうで答えられたのとは随分違って、一歩も二歩も踏み込んでいろんなことを考えてもらっています。市長がここまで持ってきたのはいいと思うんです。あとは、管理職の方がもう少し踏み込んで、何とかできないんだろうかという気持ちがございます。米軍と岩国市の関係以上に、市民の安心・安全がかかっているわけですから、特に危機管理課を代表して、どういうふうにお考えなのかお尋ねします。
◎審議監（村田光洋君） ちょっと経緯について、私のほうから御説明したいと思います。 この現地実施協定、平成２９年に締結しております。その前後にわたりまして、まさに議員がおっしゃるようなことを私どもも思いまして、この実施協定ができても、いわゆるマニュアル、具体的なマニュアルができないとなかなか動けないという考えの下で、米側と危機管理課を中心にいろいろ交渉をしてきました。このときの、防衛省、外務省とか、中央との話もあるんですけれど、まず、結果として米側――この基地が海兵隊という即応部隊という面もあります。米側の主張というのは、まず、我々というか、在日米軍岩国基地は、まずは日本の安全保障、安全保障条約や地域協定に基づいて設置されており、第一の目的は安全保障であるがために、例えば地域防災計画のような非常に細かい取決め、こうしたときにはこうするという、そういう取決めを明文化してやると、アメリカというのは契約社会ですので、まさに義務と責任を生じる。決められたときにそれが果たせない場合もある。安全保障上の支障があった場合に、災害とかぶった場合にそれが果たせない場合もあるので、なかなか明文化というのはできない。しかしながら、災害があって、何かあったらそのときに個別具体的に言ってもらったら、この協定に基づいて最大限の支援をする、こういった話が、延々とやり取りがあって、なかなか地域防災計画のような細かい、こういうときには米側のこの部隊が出てどうするかという、そこまでのものが現在まだできていない、こういう状態です。 ただ、精神としては、この実施協定に基づいて、そのケース・バイ・ケースで、米軍岩国基地として最大限の支援をする、こういったことは一応確認をしております。
◆３０番（片山原司君） 言われる意味はよく分かります。ただ、そこから半歩、一歩進んで、やっぱり市民のことを考えたときに何らかのものが必要だろうと思うんです。だから、全然駄目だというのは、市長はここまで持ってきたんですから、あと、皆さんがもうちょっと何とかしなきゃいけないと思うんです。 前の消防協定、御存じで、覚えておられると思うんですが、あの中の１行だけ、消防協定の中に１文だけ、自然災害を含むと書いてありました。市のほうへ問い合わせたら、ある部長が、これはこういうふうに書いてあるからアメリカはやると、アメリカを信じたいと言われました。私は米軍に電話を入れました。そしたら、片山さん、これはやりませんからとはっきり言いました。 現在、防災協定になったわけです。ですから、審議監が言われるような中で、少しでもそれに近い形になりつつあると思うんです。そういうときに、それをうまく利用して、総合の防災計画なりに米軍が入ってくる、私はそれだけでも市民に対する安心・安全が違うと思うんです。 ですから、ここで言われるのと、米軍のほうで言われるのが違うわけですが、少しでも現実に近いような、防災協定に近いような形に持っていっていただきたいと思います。それに近い形は危機管理課のほうからの答弁で少しありますが、もう一歩だろうというふうに思います。ですから、視察に行ったときに、その防災協定を組んだ町が自信を持って我々に説明するのと、ただ、こういうのがありますというのでは全然違うと思うんです。この根っこの部分は、岩国市の安心・安全を語るわけですから、胸を張って言えるような防災協定にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今日は４０分ですので、ここでとことんいきませんので、よろしくお願いいたします。 続きまして、岩国市の手話言語条例制定について再質問いたします。 この手話言語条例の大切な部分というのは、手話で通訳をされる人たちがどのくらい岩国市の組織の中におられるかということ、もう１つは、手話サークルというのがありますけれども、その手話サークルが岩国市の中でどれだけ根づいているか、この２つが岩国市の手話言語条例の制定に際して大変大きな意味を、これからも大きな意味を持つだろうと思います。 まず、手話言語条例の制定の中で、手話通訳者の本市における現状と目標とする人数についてお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今の議員の質問でございますけれども、手話通訳者の現状ということでございます。 一般的に手話通訳者と呼ばれる方々の中に、資格や研修を受けられた方々で、表現として呼び方がまた変わってまいります。手話通訳士、また、手話通訳者、手話奉仕員と区分けがございます。 まず、手話通訳士でございますが、手話通訳を行う知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令に基づき厚生労働大臣が認定し、社会福祉法人聴覚障害者情報文化センターが実施する手話通訳技能認定試験、いわゆる手話通訳士試験に合格し、登録をされた方々を手話通訳士と申しております。この手話通訳士につきましては、裁判や政見放送等の通訳にはこの資格が必要とされ、最も専門性が高い資格となっております。 全国の資格登録者は、令和２年１０月３１日現在で３,８３２人、山口県では３５人、本市におきましては４人となっております。 次に、手話通訳者という呼び名の手話通訳者になりますけれども、都道府県指定都市及び中核市が実施する手話通訳者養成研修を修了し、全国手話研修センターが実施する全国統一試験に合格し、各都道府県に登録をされた方を手話通訳者といっております。 山口県手話通訳者登録者は、令和３年４月１日現在１２９人で、うち本市登録者は１５人となっております。ただ、このうち実働できる方は５人から８人程度というふうになっております。 最後に、手話奉仕員につきましては、市町村が実施する手話奉仕員養成研修事業において、日常会話程度の手話表現を習得した方をいい、本市におきまして、養成講座修了者は２３６人となっております。 ただ、この２３６人の方々の中で、実際に講演会等の通訳で活動できる方は数名となっております。 今後の目標人数でございますけれども、まだ、今後のニーズ予測がなかなか難しい状況にございます。現時点では具体的な目標人数、この方々の人数についての設定には至っておりませんが、本市が行っている手話奉仕員養成講座を受講された方々に対して、手話サークルへの加入促進や次のステップへ働きかけなどを行い、手話通訳者を増やすことを喫緊の課題として、人材の養成及び確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆３０番（片山原司君） ただいま御答弁いただいた内容のとおりだろうと思います。ですから、手話サークルに参加していただく、そして、次のステップを狙っていただく、そういうことをやりながら、今のお話を聞きますと、手話通訳士、一番レベルの高いところで、現在は県のほうに２５日間研修に行かなきゃいけないんですかね、岩国市には現在４人、そういう方がおられる。それから、手話通訳者、これは１５人おられて、その中で実働は５人から８人、そして、手話奉仕員は２３６人受講修了ですが稼働しているのは数人となると、俗に言う手話通訳者は、１５人いないかという大変厳しい数字になっております。だからこそ、手話グループに参加していただく、あるいは次のステップを狙っていただく、それを行政のほうで進めて、目標を上げていって、岩国市の手話言語条例がどんどん広まっていくように御努力をお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、この手話通訳者と同じように、手話サークルという存在がこの条例の中でも大変重要だろうと思うんですけれども、手話サークルの現状と育成についてお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 市内の手話サークルでございますけれども、現在、市内には５つの手話サークルがございます。各サークルとも、手話の学習、啓発、聾者との交流等の自主活動を積極的に行われております。 各サークルの会員は、それぞれ手話サークルによって人数が違いますけれども、１０人から３５人程度で、市内サークル会員数を合計しますと１００人を超えるという状況でございます。 ただ、現在、各手話サークルとも会員募集は常にしているが、なかなか新しい人が入らないという声も聞いております。 育成につきましては、必要なところでございますが、市内手話サークルのこういった現状を受けて、手話サークルの育成につきましては、市としましては、市民の皆様に、今回、手話言語条例を上程しておりますけれども、手話サークル活動についての興味、関心を持っていただけるよう、今後、作成する予定としております手話啓発パンフレットの中に、手話サークルを紹介する記事を掲載することも検討しております。 また、活動がしやすくできるようにということで、本市では、手話サークルに限らないんですけれども、自発的活動支援事業として、障害者が自立した日常生活や社会生活を過ごせるよう、障害者、その家族または地域住民等における自発的な取組を行う団体に対して、これは手話サークルも該当するかと思いますが、新たな事業を行うことに対して、１団体当たり１０万円を上限として補助金の交付を行っております。今後とも、各手話サークルに対してもこういったことの周知を図り、この事業を有効活用していただけたらと考えております。 本市としましては、これからも手話サークル活動の活性化、育成を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） 現在、岩国市には５つの手話サークルがある。このサークルがどんどん広がった活動ができたらいいんですけれども、……………………、いろんなことで関わっております。一言で言うと、こういうボランティアの手話サークルも、ある程度資金がないと運営が難しいと思うんです。ここに１団体１０万円の補助金というふうに書いてありましたが、現在、どのくらいの実績が事例としてありますか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 先ほど申しましたように、この自発的活動支援事業につきましては、手話サークルの団体のみに限りません。たくさんの障害者の方を支援する団体ということで、既存の団体が新しい事業を行われる場合に毎年度実施しているものですが、毎年度数団体なので、数団体の実績ということで実施されておられるというふうになっております。
◆３０番（片山原司君） それから、さっき手話通訳士の資格を取るのにテストも受けるわけですが、県のほうに２５日間行かなきゃいけないってときの費用というのは、これはどういうふうになるわけですか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 手話通訳者になりますけれども、県のほうの手話通訳者の養成講座ということになります。全日程２５日間ということになりますが、ほぼ１か所、山口市で開催されるということで、こちらから行くと、交通費であるとか、負担がかかってくるというのは、今は実費という形になっておるかと思います。
◆３０番（片山原司君） ボランティアである程度のお金も要るということですから、若干の費用の負担というのは、ボランティアであろうと、そこに幾分かの支援といいますか、そういうのを考えて、そして、山口で２５日間というのを岩国でできないのか、あるいはもう少し変わった形で資格が取れないのか、そのあたりというのは、大変これは厳しいと思うんですけれども、先日、防災士の資格を仲間と３人で取りに行ったんですが３日間でした。宿題は二百数十問出ました。３日間かかって解きました。だから、結局一週間かかります。ですから、ぜひ、これでさえもそのぐらいでしたから、これは大変なことだと思うんです。そのあたりでいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 先ほど、市長のほうが壇上で申しましたけれども、やはり本市におきましても、受講しやすい環境の整備に向け、今後、県なり、関係機関と協議するなど、受講者の負担軽減をどういうふうにしていくかというのは、今後、考えていけたらと思います。
◆３０番（片山原司君） おっしゃるとおり、資格を持つ人たちの負担軽減というのは岩国市でできることですから、そういったものに、受ける人たちがどんどん楽になるように、負担が軽くなるように、いろんな施策というものを考えていっていただきたいと思います。 １０月から公布ということになるんでしょうけれども、ぜひいい方向になっていただきたいと思います。 この手話言語条例についても、今日は私を入れて３人の方が発言をされていました。議員も１人よりは２人、２人よりは３人、こういうことに関わるほうが岩国市はよくなっていくので、ぜひよろしくみんな参加をしてお願いをしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（藤重建治君） 以上で、３０番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 １５番 大西明子さん。
◆１５番（大西明子君） 日本共産党市議団の大西明子でございます。 菅首相が９月３日、任期満了に伴う総裁選に立候補しないことを表明いたしました。無為無策の
新型コロナウイルス感染症対応や東京五輪の強行などによって、内閣支持率が過去最低水準に落ち込む中、国民の世論と運動に追い詰められての退陣表明となりました。安倍前首相の辞任を受け、昨年の９月１６日に安倍政治の継承を掲げて就任した菅首相は、約１年で政権を投げ出す結果となりました。今起こっていることは、９年間にわたる安倍、菅政治そのものが破綻したということではないでしょうか。 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 最初に、生活保護について、岩国市の生活保護行政の現状についてお尋ねいたします。 現在、コロナ危機の雇用悪化で、失業者は増加しています。とりわけ、女性は飲食業などのサービス業で最初に解雇され、苦しい生活を強いられています。今こそ公助である生活保護の果たす役割は大きいのではないでしょうか。しかし、２０２０年４月の厚労省の被保護者調査によると、生活保護受給世帯は１６３万６,７２３世帯、受給人数は２０４万９,７４６人となっており、前年同月比で増えていません。
新型コロナウイルス感染症の拡大の中、岩国市の生活保護の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 生活困窮者を支援する一般社団法人つくろい東京ファンドの年末年始の調査では、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち３人に１人が、家族に知られるのが嫌、そして、自由回答では、今の姿を娘に知られたくない、家族に知られるのが一番ハードルなどの声が寄せられています。 つくろい東京ファンドは、困窮者を生活保護から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめるよう求めています。扶養照会とは、自治体の福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけでなく、兄弟、孫などの親族に対し、生活の援助が可能かどうか問い合わせるものです。これが申請を拒む大きな壁になっているのです。 日本共産党の参議院議員、小池晃議員は、１月２８日の参議院予算委員会で、生活保護が必要な世帯の２割しか利用できていない実態に触れて、総理は最後のセーフティーネットと言うが、その役割を果たしていないと指摘をし、年末年始に自身も参加した生活困窮者の相談会などで聞いた生活保護の申請を親族に知られたくないという思いを代弁しながら、保護申請の際に行われる親族への扶養照会はやめるべきだと求めました。 田村国務大臣は、扶養照会は義務ではございませんと答弁し、生活保護を受けたいと、また、受ける必要があるという方々が、生活保護というセーフティーネットにしっかりつながるように、これからもそこに阻害要件がないように、我々としては現場の方に対していろいろとお願いをしてまいりたい。あの人には言わないでほしい、あの人はもうずっと会っていないし知られたくないなどという場合には、これは家族関係が壊れているわけでありますから、そういう方に関して扶養照会はしないということでありますと答えています。 担当課において、現在、どのような対応をされているのかお尋ねをいたします。 また、２０２０年６月１５日の参議院決算委員会で、田村智子議員が生活保護を申請させない水際作戦も相次いでいると指摘、収入が激減した漁業者が漁船を売れば２０万円になる、生活保護は無理と言われた事例や、自宅を売れば生活ができると追い返された事例を示し、住まいや働くすべを失わせるのが保護行政なのか、コロナの影響から少しでも早く立ち直るために自立のための能力をそぐような対応は改めるべきだと迫りました。 加藤国務大臣は、自立の助長等の観点から、適切に活用できる資産は保有を認めております。例えば居住用家屋については処分価値が利用価値に比べて著しく大きなものでなければ保有を認めている。また、４月７日付での事務連絡で、現下の状況において、一時的な収入減少によって保護が必要になる方について、今般の事態の収束後、スムーズに就労を再開できるよう、例えば通勤用自動車の、あるいは自営用の資産についても、その取扱いを柔軟に行うよう改めて通知していると答弁しています。 田村議員は、健康で文化的な生活――食事ができて、お風呂にも入れて、清潔に暮らせる、そういう当たり前の生活が立ち行かないときには、生活保護はあなたの権利です、誰にでも認められている権利です、ためらわずに相談し、申請してほしい、こういう広報を政府が呼びかけるよう求めました。 安倍総理は、当時の総理ですが、文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、ぜひためらわずに申請していただきたい。我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけを行ってまいりたいと答弁。その後、厚労省が作成したリーフレットの生活保護のページに、生活保護の申請は国民の権利ですという一文が加わっています。岩国市の案内はどのようになっているのでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、南岩国地区都市再生整備計画事業について、南岩国駅周辺整備事業の経緯と進捗についてお尋ねいたします。 私は、南岩国地域に住んでいる者として、南岩国駅前広場のスロープが解消され、バス停が整備され、進入路が明確になることに大賛成です。今回、国庫補助の追加分を受け、令和４年度に予定していた南岩国駅前広場の整備に係る土地購入を前倒しで実施するとして、国庫補助金、土木費に南岩国地区都市再生整備計画事業２億１,９６７万５,０００円が補正予算に上げられています。 私は担当課からこの議案の説明を受けたとき、南岩国駅は陳情駅で、東洋紡で働く人たちの通勤のため、住民の方も土地の提供に協力したということがすぐに頭に浮かび、早速情報収集を始めました。図書館等の調査で、南岩国駅ができた経緯が詳しく分かりました。 東洋紡績株式会社岩国工場の建設当時、既に将来この地方に停車場の必要が生じることが予想せられ、会社と愛宕村の間で――会社とは東洋紡株式会社のことですが、設置の請願は、愛宕村が当たること、設置の費用を鉄道省が負担しない場合は村と会社で分担するとの約束ができていた。工場の発展につれて、いよいよその実現を希望し、昭和１３年、愛宕村は、１日の乗降人数２,５００人、１日の物資積卸しトン数、積み２５トン、卸２５トンの見込みをもって請願材料とし、新駅設置の請願書を提出した。市も地方発展のためと、その必要を認め、昭和２４年３月の市議会は、国会並びに政府に請願すべきとの提案をなすに至った。その結果、工費３,２２０万円として、そのうち東洋紡績株式会社が２,２００万円、市が１,０２０万円を負担するものとして鉄道相の認可が下り、昭和２６年１１月３日起工し、翌２７年６月２日に完成した。これが南岩国駅であると岩国市史にあります。 岩国ニュース興風時報の昭和２６年１１月８日付では、敷地４,０００坪は、ハス田、稲田を買収したもので、坪７５０円で手打ちができたとあります。このように、南岩国駅は市と市民が協力してつくり上げた陳情駅です。 今回、南岩国駅広場の整備に係る購入に当たって、ＪＲ西日本広島メンテックとの交渉について、どのような姿勢で臨んでいるのか、交渉の内容及び経過についてお尋ねをいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、大西議員御質問の第１点目の生活保護についての（１）岩国市の生活保護行政の現状についてお答えをいたします。 本市において生活保護を受けている世帯数と人数の状況につきましては、平成２０年に発生した
リーマンショックによる大幅な景気後退を受けたことにより増加を続け、平成２４年度にピークに達しました。その後は経済の回復等に伴い、減少傾向で推移してきており、令和２年度の１か月平均の生活保護を受けている世帯数は、前年度と比較して４５世帯減少し１,１５８世帯、平均人数は６２人減少して１,３７３人となりました。 しかしながら、令和３年度７月末における平均世帯数は１,１５７世帯、平均人数は１,３６４人となり、令和２年度以降は減少傾向が止まった兆候が見られます。 令和２年度において、生活保護を受けている世帯数は減少したものの、新たに生活保護の受給を開始した世帯は、前年度と比較して３４世帯増加し１４４世帯に、相談件数も前年度と比較して２０件増加し２９０件になっております。 今年度に入り 新たに生活保護の受給を開始した世帯は５２世帯、相談件数は１０５件となり、前年度を上回るペースで増加しています。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、令和２年度においても生活保護を受けている世帯数等が増加していない要因としましては、平成２７年度から実施している生活困窮者自立支援制度が一定の役割を果たしていると考えています。この制度における自立相談支援事業では、令和２年度の相談件数は、前年度と比較して４５９件増加し７４６件となっております。 また、いわくに特別応援協力金や特別定額給付金をはじめ、住居確保給付金の支給要件の緩和や子育て世帯生活支援特別給付金等の生活を支えるための各種支援施策が実施されたことも、生活保護を受けている世帯数等が増加をしていない要因の一つであるというふうに考えております。 特に、緊急小口資金と総合支援資金の利用については、令和元年度では合計１１件であったものが、令和２年度には合計が７４８件に急増したことから、岩国市社会福祉協議会に設置している相談窓口の職員を増員し、体制強化を図っているところでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しており、今後も失業や休業、廃業等により収入が減少し、生活に困窮する方々が増加することが懸念されます。このような中、扶養義務の履行が期待できないと判断された扶養義務者には、照会を行わないよう扶養照会の基準を見直すことや資産活用の取扱いの緩和など、国から緊急事態宣言等に伴う生活保護業務における対応について示されてきています。 市としましては、今後も国からの通知に留意し、生活保護制度の適正な実施に努めるとともに、支援が必要な方がためらわずに相談に訪れることができるよう、引き続き市民の皆様のお悩みに真摯に耳を傾けてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第２点目の南岩国地区都市再生整備計画事業についての（１）南岩国駅周辺整備事業の経緯と進捗についてお答えいたします。 議員御案内の南岩国駅は、明治３０年の山陽本線開業時には設置されておらず、新たな駅の設置は、地域住民や東洋紡績株式会社の悲願でありました。こうした中、地域の方々等の強い要望により、地元が費用等を負担する請願駅として、日本国有鉄道が駅舎及び駅前広場の整備を行い、昭和２７年６月に南岩国駅が開設されました。その後、駅舎と駅前広場は、昭和６２年の国鉄分割民営化により、西日本旅客鉄道株式会社、通称ＪＲ西日本の管理となりましたが、これまで、地域の発展に大きく寄与してきたものと考えております。 しかしながら、駅舎は、建設後７０年近く経過し、施設の老朽化が顕著で、耐震やバリアフリーに対応できていないなどの問題があり、駅前広場についても、奥行きもなく狭小で、国道から駅ホームまでの高低差が約２.４メートルもあり、急勾配の形状となっております。 さらに、広場内は歩道と車道の区別がされていないため、自動車と歩行者、自転車が錯綜することや広場の出入口が信号制御されていないなど、安全上、多くの問題を抱えております。 また、駅最寄りのバス乗り場が３か所に分散し、駅から離れていているため、利用者の利便性も損なわれております。 こうしたことから、本市とＪＲ西日本はこれらを一体的に解消するため、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法により、鉄道事業者が整備を義務づけられているバリアフリー化事業に併せ、駅舎と駅前広場整備に取り組むこととしました。 駅舎については、ＪＲ西日本により、エレベーター付跨線橋、多機能トイレ、音声案内装置、触知案内図などの整備により、バリアフリー化が図られ、令和３年３月２０日に安全で利便性の高い駅舎として新しく生まれ変わりました。また、駅構内において、高齢者や車椅子の方などが利用しやすいよう、電車乗降口の段差をなくすホームのかさ上げ工事を引き続き進められております。 今年度から本市が進める駅前広場整備については、広場の傾斜解消を行う切下げ工事、駅周辺に３か所あるバス停の集約や一般送迎用及び身障者用乗降スペースの新設、タクシー乗降場の配置替え、さらに、駅前広場前の変則出入口の解消などの整備を目的として、ＪＲ西日本より必要となる用地を取得し、交通結節点の強化と利便性の向上を図ることとしております。 本事業は、令和５年度中の事業完了を目指し、南岩国駅が地域の玄関口にふさわしい安全で快適な空間となり、地域の交通結節点としての役割を担っていけるよう、今後もＪＲ西日本をはじめ、関係交通事業者等としっかり連携、調整しながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） それでは、通告順に再質問をさせていただきます。 生活保護の件数が、令和２年、令和３年と減っているということを肌で感じたのは、それはケースワーカーの人が担当する１人当たり――これは社会福祉法で８０世帯と決められております。そういう中で、平成２１年度、２２年度、２３年度とずっときているわけですが、その頃は、ケースワーカーの担当が８０世帯を超えて９０世帯とか、こういう状況があったので、私は教育民生常任委員会でこれを超えていると指摘をしました。その後、是正をされて、大体８０人、７９人となっていますが、令和２年は７７.１９、１人のケースワーカーが担当する人数７７人で、令和３年も７７人と、このように担当の数も減ってきている。申請者が、保護されている人たちが減っているんだということを、この数字でも私は感じました。 先ほど市長の答弁の中で、減った理由として、生活困窮者自立法で相談件数が４５９件増えて７４６件となったとか、感染拡大以降は、いわくに特別応援協力金、特別定額給付金を含めて、住居確保給付金の要件緩和だとか、子育て世帯生活支援特別給付金等の生活を支えるための各種の支援策が、これができたので減った要因でもあると。さらに、緊急小口資金、総合支援資金の利用、これが令和元年では１１件だったものが、令和２年では７４８件に急増している、こういうことを上げて、生活保護の申請が減っているのではないかというふうに答弁の中ではありました。 確かにそういうものはありますが、これだけ相談件数や支給件数が増えるということは、
新型コロナウイルス感染症拡大の中で、市民の暮らしがこれだけ緊迫しているということを示しているのではないかと私は思います。この大変な状況が、市民の暮らしが大変な状況を生活保護につないでいく、これが私は大事だと思うんですが、この生活保護の申請につながらない背景に、生活保護は恥とか、自民党の議員が広げてきたバッシング、偏見や誤解などがあり、加えて、扶養照会という大きな壁等があると思います。 そこでお聞きしたいのは、答弁の中で、令和３年度は保護開始世帯は５２世帯は、相談件数１０５件と報告がありました。受給者は相談件数の約半分ですが、受給できない理由の主なものはどのような内容なのか、また、保護開始世帯５２件について、扶養照会をしているのは何世帯か、また、援助ができたとした世帯は何世帯なのかお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 令和３年度に入って生活保護の開始を受けられた方は、７月末現在で５２世帯でございます。 市長のほうも壇上で答弁いたしましたが、相談件数について１０５件、開始件数５２件というふうに答弁いたしました。相談件数から、そのあと申請件数というのを言っていたなかったわけなんですが、相談を受けて、実際に申請件数になったという方は６４件ということで、そこから開始件数は５２件となっております。 １０５件から５２件という問いでございますけれども、相談件数１０５件のうちには、現在、困窮状態にある方からだけの相談ではなく、本人や本人以外の方、親族であるとか、友人からの相談、また、将来への不安から生活保護制度を知っておきたいという相談、また、生活保護制度に限らず、社会保障制度全般における支援策、先ほど申し上げたように貸付制度であるとかという相談などにお答えしている全ての相談が入っており、今、窓口で受けているのが相談件数１０５件ということになっております。 その中で、申請されたのが６４件で、開始が５２件というふうになっております。開始された５２件の中、５２世帯でございますけれども、その中で、議員が言われた扶養照会をされた件数はということですが、扶養照会、これは親族であるとか、扶養義務者の方への扶養照会になりますけれども、その件数については２４件、正確に申し上げますと２４人という形で扶養照会をしております。 この数につきましては、５２世帯というのは、１世帯に夫婦であれば２人おられて、それぞれに親族がおられたら１世帯四、五人ということになれば、５掛ける５２、二百何人という、それで出てくるかと思うんですが、その中での２４人という形になっております。 扶養照会をさせていただきまして、そのうち経済的な援助の申出のあったのは２件という形になっております。これは、生活費や家賃相当分ということになっております。
◆１５番（大西明子君） 今、答弁されたものを参考にしますと、田村国務大臣が平成２８年の７月に保護を開始した世帯に関する扶養照会の状況を調査、２９年度に実施をして３万８,０００件中、援助を開始できると回答したのは６００件だったそうです。 今回は２４件のうち２件と。担当部長も言われたように、御夫婦の場合は、例えば御主人の親族もやる、それから、奥さんの親族にも照会をかけて大変な手間がかかる、そういう制度なんです。 これに対して、田村国務大臣が扶養照会は義務ではないと、それから、扶養義務の履行が期待できないと判断される、扶養義務を照会を行わない、とにかくあの人には言わないでほしいとか、あの人とはずっと会っていない、知られたくないというような場合は、これは家族関係が壊れているのですから、こちら、こういう方は扶養照会はしないと、こういうふうに答弁して、この五十何件のうち２４件をされたということなんですけれども、この作業は大変なものを含んでおりますので、つくろい東京ファンドが貧困者を生活保護から遠ざける扶養照会は、不要で有害だとやめるように求めていますが、私もそれは同感です。 それで、ちょっとお伺いしたいのは、令和２年度、生活保護法行政実務方針という――これは監査の結果です。担当課が今後どういうふうにするかという方針を決めたものがあります。数々の監査の指摘があるわけですが、例えばケースワーカーの訪問の頻度が少ないとか、そういう指摘は文言で分かりますが、ちょっと教えていただきたいのは、令和元年度の総括等で、監査指摘事項と実施体制上の問題点として、事項別ケースで、面接相談時の適切な対応については、保護の申請に当たり、世帯員の意思確認が必要と誤認させる説明により、相談者の申請権の侵害が疑われる事例が認められた。これについては、年度当初の所内研修において、面接相談時の類似項について周知を図っているところだが、監査での指摘を踏まえ、保護の申請権に関して研修資料の見直しを行い、所内の共通認識を図ったというふうにあるわけですが、保護の申請に当たり、世帯員の意思確認が必要、これはどういう意味なんでしょうか。誤認させる説明があったということなんですが、これについての説明を求めます。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 生活保護事務監査ということで、監査を国・県のほうがしております。その中で、保護の書類が整っていないことをもって申請を受け付けない等、生活保護の申請を窓口で断る行為、水際作戦と申しますけれども、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けない等、扶養が保護の要件であるかのような説明というような、国民の権利である生活保護の申請権を侵害するような行為に係る指摘を国のほうが言っているのであろうかと思いますけれども、そういった行為は、本市においては、国・県からの指摘は受けていないという状況でございます。
◆１５番（大西明子君） 今、指摘を受けていないというふうに言われたんですが、この面接相談時の適切な対応については、保護の申請権に関して研修資料の見直しを行い、所内の共通認識を図った、指摘があったからやったんじゃないんですか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） すみません。今、指摘を受けていないというのが、そこの窓口でのということになりますけれども、直近２年の県の監査の中で、他方他施策の活用、計画的な訪問調査、遺留金品取扱い、生活費の認定等で指摘は受けております。 そのうち、令和元年度の県監査においては、生活保護申請に当たり、世帯員全員の意思確認が必要と誤認される説明があり、相談者の申請権の侵害が疑われると判断され、文書による指摘をされております。これにつきましては、課内、社会課の中で実施されている研修や班会議等で、申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為は厳に慎むよう、早急に周知しております。 日頃から課内において、研修、班会議、文書決裁時にそのような事案がないよう、社会課の意識統一を図っているところでございます。大変申し訳ございません。
◆１５番（大西明子君） 分かりました。 それで、次に進みますが、生活保護のしおりというのを岩国市も持っています。このしおりについてちょっと読み上げてみますが、「生活保護とはどんな制度でしょうか」「私たちの一生の間には、病気をしたり、生計の中心者が亡くなったり、事故にあったり、いろいろな事情のため生活が苦しくなってどうにもならなくなることがあります。このようなとき、困っている方の状況に応じて、健康で文化的な最低限度の生活ができるよう、また生活の向上をはかっていけるよう援助するのが生活保護制度です。できる限り努力をしてもなお生活に困っている場合は、国が定めた要件を満たせば生活保護が受けられることになっています」、生活にお困りの方は、遠慮せず、「福祉事務所までご御相談ください。福祉事務所では、お聞きした内容についての秘密は守ります」こういうしおりなんです。 壇上でも言いましたけれども、厚労省が質問を受けて、厚労省の生活保護制度という見出しの中に、生活保護は、最低限度の生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。また、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体まで御相談くださいというふうに、生活保護の申請は権利だということをはっきりとここでうたっているんです。やっぱり、厚生省のリーフレットにこれを入れたということは、質問を受けて、安倍総理がそのように答えたと、このことを尊重してここに入れたんだというふうに言っています。 ですから、岩国市の生活保護のしおりについても、生活保護の申請は権利ですということをはっきりと明記をし、そして、職員もこれは権利なんだと、来た人を侮蔑するような、生活保護を受けるような人が来たとか、そういう目で見ないで、ちゃんと当たり前の権利として受け止める、そういう環境が必要じゃないかと私は思います。 長い間、私も生活保護の申請の相談に乗ってきましたけれども、来た人が、若いケースワーカーにいろいろ言われて泣き泣き来るということもあるわけですが、これは権利としてちゃんと認めてあるんですということを先にこのしおりで述べる必要があるというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今、岩国市のほうで作成しております生活保護のしおり、これを用いて相談に来られた方に丁寧に御説明しております。 その中で、３ページ目になりますけれども、ここ、ちょっと見にくいのかなというところもございますが、生活保護の義務ということで、生活保護を受けることは憲法で定められた国民の権利でありというふうには文言で書いておりますが、今、まさに国のほうが一番トップに生活保護制度ということで、生活保護の申請は国民の権利ですというのを上げておりますので、ここのところも、生活保護のしおりの中で改善させていただいて、最初に説明するときにはそこを説明して、改善も図っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆１５番（大西明子君） ぜひ改善していただいて、遠慮しながら来るんじゃなくて、これは権利ですということを、背中を押してあげる、そういうものになると非常にいいというふうに私は思いますので、ぜひ実施をしていただきたいと思います。 私は議員活動も長いもんですから、何件も生活保護の申請の相談に立ち会ってきました。その中で、やっぱり通勤用の自動車の保有や、それから、自宅を持っているということで、大変な困難を、解決できなかったです、今まで。しかし、現在は自立を助ける観点から、家屋や通勤用自動車、こういうものは適切に活用できる、資産は保有を認めていると、こういうふうに答えているわけですから、私は、一安心というか、今のコロナ禍の中で、今は失業しているけれども、働き出したら車が要るんだと、そういう人たちがすぐ生活に戻れるということでは、本当に大事なことだというふうに思っています。 それから、先ほどから扶養義務の履行について、通達が出ています。この通達で基準を決めているわけですが、令和３年の２月２６日に厚生労働省社会・援護局保護課が出しています。その中には、いろいろ言われるけれども迷っている基準をきちっと出しましたということで、今般の改正において、当扶養義務履行が期待できない者への該当に係る判断基準の明確を図っているということで出しています。扶養義務履行が期待できない者の類型について、１、２、３と書いてありますが、いわゆる社会福祉施設入所者とか、長期入院患者、主に生計維持者ではないいわゆる専業主婦とか、未成年、それから、おおむね７０歳以上の高齢者、こういうものについては、そういう判断に当たるんだと。それから、要保護者の生活歴から特別な事情があり、明らかに扶養ができない。例えば当該扶養義務者が借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐる対立をしている、こういった事情がある場合とか、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合には、こういう扶養義務を履行しないでもいいという基準に当たるんだと具体的にずっと書いてありますので、やはり私は、先ほど市長が答弁した中に、今後、国からの通知に留意し、生活保護制度の適正な実施を行い、支援が必要な方がためらわずに相談に訪れることができるよう、引き続き市民の皆さんのお悩みに真摯に耳を傾けてまいりますとありましたので、ぜひ、私はこれをしっかり守っていただきたい。国も答弁では、現場に再々通知を出すんだけれども、なかなか行き届かないと、こういうことも大臣は述べていますので、通知が来たら速やかに対応していく、そういう姿勢が必要だというふうに思います。 いろんな面で言いましたけれども、私は、やっぱり今の状況の中では、世間一般で生活保護を蔑む雰囲気がずっとあってきて、受けたことがいけないという人もたくさんいるわけですが、そういう雰囲気をなくしていくことも行政の仕事ではないかというふうに思います。私たち議員もそういう立場で活動もしていきたいと思いますが、福祉事務所のほうもしっかり頑張っていただきたい。強い要望を求めます。 次に移ります。 南岩国駅周辺整備事業の、私は経緯と進捗、契約の交渉の中で、契約の中でどういう話がされたのか、こういうことを聞きたいわけです。だから、総務課に行って情報開示を求めたら、そんなものはありませんと言われました。しかし、市民が、これだけ私たちの先人が頑張って、あそこをみんなで供してできたあの南岩国駅、７０年間、あの駅ができたことによって、南地域が本当に栄えて、ＪＲ西日本も利益を得ていると思うんです。 そういう中で、新しく都市計画をやって、できたら本当に市民の方は、そして、とりわけあの付近で利用する人は喜ばれると思うんです。あの斜めのスロープがなくなって、そして、送迎もきちんとできるというふうになれば、皆さん喜ぶと思うんですが、実際にその交渉の中で、こういう陳情駅で市民や会社もですが、協力をしてできた駅だということを頭において、どういう交渉をされたのか、そのことに触れたのか触れなかったのか、その点についてもお尋ねいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 議員のお尋ねですけれども、南岩国駅の経緯というのは、先ほど議員のほうから御紹介、御案内があったとおりでございます。 恐らく議員のお尋ねされたいことというのは、当時、南岩国駅が新設された際に、請願駅として地元の者が土地を寄附し、そして、工事費も捻出し、整備されたのだから、今回、なぜわざわざお金を出して買い戻すんだと、そういうことだろうと思います。 それに対して、なぜ買収するかと、その辺の理由を説明させていただきます。 まず、一番大きな理由でございますけれども、一つは、昭和６１年、日本国有鉄道改革法及びその関連法というのが成立しております。日本国有鉄道という公共企業体の一元経営から、地域別、事業別の経営に移行することとなりました。この日本国有鉄道改革法というものに規定されました基本計画及び継承計画において、その継承法人の引き継ぐ事業の種類、範囲、資産等が定められております。この公共企業体である日本国有鉄道から完全民営化された西日本旅客鉄道株式会社に、その経営資源として鉄道の施設の資産が全て移管されております。 このように、適正に法の手続の下、議員御指摘の土地がＪＲ西日本の所有というふうになっております。こういった法の整理がちゃんとされて、手続として日本国有鉄道からＪＲ西日本に移転されているというのがあります。 もう一つは、これは道義的なところも随分あると思いますけれども、やはり昭和２７年の開業から昭和６２年の国鉄の民営化、その３５年間と民営化されてから現在までの３４年間、この間、南岩国駅というのは、地域の貢献とか、地域の思いからかなえられて、先ほど議員のほうもおっしゃいましたように、南岩国地域の発展に大きく寄与してきたと思っております。 決して国鉄のほうも、ＪＲ西日本も、寄附の目的に反して土地利用を図ってきたわけではありません。ちゃんと地域住民の思いに添って、この駅舎及び駅前広場を管理運営されてきております。 このたび、市としては、先ほど壇上でも答弁させていただきましたけれども、駅前広場のバリアフリー化、段差を切り下げるということ、斜面を切り下げるということ、それから、バス停の集約とか、そういった利便性の向上から、市は必要となる土地を所有者であるＪＲ西日本から購入させていただくということであります。 もう一つ、経緯を踏まえて交渉しているのか、臨んでいるのかという御質問がもう一つあったと思いますけれども、やはりＪＲと国鉄というのは別の組織、別人格というふうに考えております。しかしながら、同一の事業、電車を走らせて旅客を運ぶというような事業をやっておりますので、見かけの変化はございません。そうしたことから、私も心情的には十分理解できるところはあります。ただ、そのとき、私も若い頃、先輩職員から、そういった議員が御紹介されたようなことを伺っております。そうしたことで、私のほうも、このたびの事業に関して担当する職員のほうに、こういったことを、十分経緯を踏まえてＪＲのほうとお話をしてくださいと、そういうふうなことをお願いしております。そういうふうにＪＲと交渉するように話をさせていただいております。そのこともあって、ＪＲの職員のほうも親身に協議のテーブルについていただけたんじゃないかというふうに私は考えているところです。
◆１５番（大西明子君） 普通であれば、寄附した土地を買い戻すっていうふうに考えたときに、何とかならないのかという心情、部長は心情は分かると言われましたけれど、分かってもらえてうれしいと思いますが、困難な交渉だということも分かりますし、今までのＪＲの対応というのは、岩国駅の東口に駐輪場を随分前に造った、そのときも一切手を出さなかった。そして、私が議員になって、南岩国駅前の駐輪場を造ってほしいと、こういったときにも全然手を出さなくて、岩国市がそこを整備する人と契約をして整備をしていった、こういう経過がありますので、簡単にはそんなことはできないということも重々知っています。一言で言えば、国鉄だから、ＪＲだから強いんだというふうには思っていますが、そういった市民の思いを感じていただいているということで、私は少しほっといたしました。 そこで提案をしたいんですけれども、多分、この中にいらっしゃる方で、あそこが請願駅だということを知らない人はたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんです。南地域に住んでいらっしゃる副市長、知っていましたか。答えてください。
◎副市長（杉岡匡君） 私も平田なんですけれど、南岩国駅はよく利用させていただきました。７０年近くの過去のお話でございますので、さすがにちょっとそこまでは存じ上げませんでした。今回、大西議員のほうから、こういったお話があるということを聞いて初めて知ったわけでございますが、やはり、長く活動されてきた結果として、今回の質問になったのだと思っております。
◆１５番（大西明子君） 大体、多くの人が知っていないというふうに思うんです。あの広場が区画整理されたときに、やはりこの駅はこういう理由で、こういうことでできましたっていう案内板じゃないですけれど、立て札などで経緯を、みんなが知らんで、みんないなくなったときには図書館に行って調べんと分からんというんじゃなくて、この駅はこういう形でできました、南岩国駅が発展しているという姿を残していくという、簡単な案内板みたいなのを立てて、やっぱり市民の人にここが陳情駅で、こういう経緯でできたんだということが分かるようなことをしていただきたいと思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 確かに皆さん、議員がこのようなテーマを取り上げていただかなければ、私もずっと抱えたまま退職する予定でございましたので、こういったことを市民の皆様に知っていただくということはいいことではないかと思いますので、どういうふうなものができるか分かりませんが、検討させていただきたいと思います。
◆１５番（大西明子君） ぜひ検討していただきたいと思います。私もあと何年生きるか分かりませんので、できるのを楽しみにしております。 以上で終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、１５番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時３６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時 再開
○議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２０番 瀬村尚央君。
◆２０番（瀬村尚央君） 皆さん、こんにちは。市政改革クラブの瀬村です。 今回は、１、農業振興の取組について、２、ＮＩＥ教育について、３、ＢＣＰについての３点について質問させていただきます。 まず、１点目ですが、農業振興の取組について。 現在、
新型コロナウイルスが蔓延しており、従来行われていた県外視察が実施できない状況となっております。 そこで、私が属している経済常任委員会では、７月に市内の卸売市場や漁業組合、各種農業団体等への視察を実施してまいりました。その際に、意見交換の場を設けていただき、多くの実情に沿った情報を収集できました。 そこで、（１）土壌改良補助制度について。 今回の視察は、近年独立された方だったり、まだ農業を始められて間もない方たちのところに行かさせていただきました。そこで、水田を畑として扱っているファームがありました。 私は、農業に関して専門的な知識を有しておりませんが、やはり水田と畑では土壌の成分や性質が異なっており、水田であった場所に畑として栽培していくことはとても難しく、生産性も低く、非効率的であると学ばさせていただきました。 また、水はけが悪かったら、暗渠排水などの対応が必要ということも伺いました。本市として、そういった排水対応なども捉まえた土壌改良補助について、どのようなメニューがあるのかお伺いいたします。 （２）新規就農者支援について。 このコロナ禍において、農業に興味を持つ若者は増えていると思います。一方で、視察で伺った話では、農業は簡単にできるものではないと現実を伝えているとおっしゃられる方もいらっしゃいました。 考えてみれば、栽培して収穫まではイニシャルコストはかかるし、その間の収入はゼロということになってしまいます。それを聞いたとき、なかなか専業農家として生きていくのは難しいのかなと思いました。新しいことを始めようとしたとき、全く未知数のことが多くありますので、どこに聞き、何を聞けばいいのか、また、自分自身が何を分からないのか分からないということが多々あります。 そこで、現段階で私が実際にするわけではありませんけれども、本市として、私のようなど素人などが農業を始めたいと思ったときに、どのような支援を実施しているのかお尋ねいたします。 次に、２点目、ＮＩＥ教育について。 まず、ＮＩＥと横文字を使ってしまい申し訳ないのですけれども、これはＮｅｗｓｐａｐｅｒ Ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの頭文字を取った言葉です。文字どおり、新聞を活用した教育ということです。 新聞の購読者はどんどん減ってきております。それは、ＩＣＴの発展など様々な要因があることは私も理解しておりますし、淘汰されていくものなのかもしれません。しかし、少なからずその影響で政治離れが進んでいるのは間違いないと思います。 今や、自分の欲しい情報だけをかいつまんで取得する時代です。本市としても、タブレットを活用したＧＩＧＡスクール構想を進めております。様々な情報が錯綜しているこの時代だからこそ、読解力やメディアリテラシーを培っていくことが重要だと考えます。 そこで、（１）活字離れの現状について。 教育の観点で、現在、どのような状況なのか端的にお伺いいたします。 （２）今後の取組について。 ＮＩＥ教育は、新聞を活用するということで、やはり政治や宗教的な話題も取り上げている媒体であるため、偏った思想に誘導するのではと思う方もいるかもしれませんが、新聞においてしっかりどのテーマを選択するのか、それにおいて回避可能と考えます。 先生によっては、独自で自分のクラスにおいて新聞を活用して授業をしている先生もいらっしゃるかもしれません。市としてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 最後に、ＢＣＰについて。 （１）今後の計画策定について。 こちらは以前、２年前にもお尋ねさせていただきました。ＢＣＰとは、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎの略です。２年前はそこまで聞かなかった言葉ですけれども、コロナ禍でまた取り上げられております。
新型コロナウイルスに感染すると、その関係部署は封鎖されたりします。しかも２週間という長い期間です。私も経験したことがありますが、なかなか辛いものでした。陰性だった場合は、体は元気であるものの出勤はできません。そこで、現在、そのような場合、どのようなＢＣＰを考えておられるのかお尋ねいたします。 また、コロナだけではなく、ＢＣＰは災害においてもしっかりと構想を練っておく必要があります。そこで、災害が起こった場合、どのような対応をしていくつもりなのか、災害の場合につきましても併せてお伺いいたします。 （２）リモートワークの導入について。 リモートワークは、私が何回も質問させていただいている項目です。劇的に進むことは、予算の関係上なかなか難しいとは思っております。しかし、ノートパソコンは、多くの職員に普及されてきております。ですが、現状、私の認識ではリモートワークは実践されておりません。ＢＣＰの観点からもリモートワークができる環境を構築しておけば、２週間自宅待機となっても業務は遂行可能と考えます。 そこで、現在のリモートワークに向けた検討状況や今後の計画についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、瀬村議員御質問の第３点目のＢＣＰについてお答えいたします。 まず、（１）今後の計画策定についてでございますが、ＢＣＰ、いわゆる業務継続計画とは、自然災害や大火災などの緊急事態が発生した場合、人、物、情報等の利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、緊急事態発生時においても、適切な業務執行を行うことを目的とする計画のことでございます。 本市においては、新型インフルエンザ等の発生時において、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。そして、市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小になるようにするという２点を主たる目的として、平成２６年５月に、岩国市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定をしております。 さらに、新型インフルエンザ等の発生時に、迅速で円滑な対応により、行政サービスの提供を維持するため、同年１２月に岩国市新型インフルエンザ等業務継続計画を定め、この計画に基づき、部署ごとに業務継続計画を整備し、毎年度、発生時に際しての対応の在り方の見直しを行っているところでございます。 各部署が整備する業務継続計画においては、継続すべき優先業務を検討し、業務の優先順位を３段階に区分をしております。 優先度区分は、所管する通常業務を休止することによる影響や、中断が許容される期間等を考慮し、Ａ、通常の業務内容を継続する業務、Ｂ、通常の業務内容を縮小する業務、Ｃ、原則として休止・中断する業務の３区分とし、どの業務を継続、縮小、休止等とするか、検討を行っております。 職員の感染や行動制限等により、出勤できる職員数が制約されることも予想されますが、このような状況下においても、市民生活や経済活動等に影響を与える市の優先すべき通常業務を、従事が可能な職員数で感染防止対策等に万全を期しながら継続していくことを主眼に取り組んでまいります。 また、災害時に行政自らが被災した場合についても業務継続計画を策定しており、この計画に基づいて業務継続に取り組むこととしております。 業務継続計画には、特に重要な６つの要素を定めることとされており、その６つの要素は、１つ目として、市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制。２つ目として、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定。３つ目として、電気、水、食料等の確保。４つ目として、災害時にもつながりやすい多様な通話手段の確保。５つ目として、重要な行政データのバックアップ。６つ目として、非常時優先業務の整理となっております。なお、業務継続計画は必ずしも独立した計画書に限らないことから、本市においては、必要とする要素について、岩国市地域防災計画に定めています。 次に、（２）リモートワークの導入についてでございますが、現在、本市では、令和２年度に本庁舎及び各総合支所や支所において、無線環境を整備し、モバイル型の端末の導入も段階的に進めているところであります。モバイル型端末の導入により、個人専用デスクに限定しない、いわゆるフリーアドレスによる働き方ができるようになるとともに、本庁舎及び各総合支所や支所をサテライトオフィスとして利用ができるようになります。 一方、在宅勤務が行えるリモートワーク環境については、現時点では導入までに至っていませんが、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の重要取組事項にも位置づけられており、リモートワーク環境の整備は必要であるというふうに考えております。現在、リモートワーク環境の整備に向けて、様々なツールがある中で、実際の環境での検証を行っており、本市の環境での利用に問題がないか等、技術的な側面からの実証実験も行っているところであります。 このほか、リモートワークの実施に当たっては、市のセキュリティーポリシーを変更するとともに、アクセス制御等の技術的対策を行う必要があります。具体的には、住民情報などの市が保有する情報資産の重要性を踏まえ、どのような情報を取り扱うのかを明確にし、取り扱う情報の重要性に応じて在宅勤務が可能な業務かを検討し、規程や環境を整備していくこととなります。また、職員に対しても、セキュリティーに対する正しい認識を深めるとともに、サイバーセキュリティーによる脅威についても、十分に理解するよう取り組んでいくことが求められます。 一方、窓口業務を中心とする部署においては、オンライン申請の導入を進めるなど、業務形態全体の見直しの検討を行う必要があります。リモートワーク環境の整備については、利用するユーザーの数によって導入するツールが大きく変わることを考慮しつつ、まずは小規模での構築を視野に導入を検討してまいりたいと考えています。 市としましては、将来的には、出張先からでもリモートワークができるような環境も視野に検討を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
農林水産担当部長（沖田通浩君） 第１点目の農業振興の取組についての（１）土壌改良補助制度についてお答えいたします。 農業における土壌改良については、例えば、耕作地の土の成分検証等を行い、作物の生育に効果のある土壌に置き換える等の改良を施すものや、不足している水分を補給したり、逆に必要以上の水分を排水させる対策を施す等、土壌の改良を行う目的や規模によってその内容は多岐にわたります。 このうち、土の成分検証等により土壌の置き換え等を伴う支援事業は改良の規模が大きくなるため、農業者の金銭的負担も大きくなります。 一方、給水や排水の対策等を支援する事業につきましては、今年度時点で申しますと、県と市が支援を行う戦略作物生産拠点整備事業や県事業の農地耕作条件改善事業がございます。 これらの事業は、農業者の金銭的な負担が少なく実施できる事業ですが、活用するためには、受益面積や中間管理機構の活用等様々な条件がございます。 いずれにしましても、先ほど申しましたように、土壌改良には、生産する作物や方法、対策規模等様々ございますので、具体的な計画がございましたら、事前に担当課に御相談をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、（２）新規就農支援についてお答えします。 農業者の高齢化や後継者、担い手不足等の問題から、新規就農者の獲得は全国的な課題となっており、本市においても例外ではなく、重要な施策の一つに位置づけております。 議員御指摘のとおり、新規就農支援を充実することが新規就農者を獲得する上で重要であると考えており、本市でも様々な支援メニューを用意しております。 その中でも、新規就農者経営安定対策事業は、本市独自の制度で、特徴的な事業と考えております。 当該事業は、機械導入や施設整備等で初期投資がかさむ新規就農者の負担を軽減し、就農へのハードルを少しでも下げることを目的に平成２４年に制度をスタートし、現在まで多くの新規就農者の方に活用をいただいております。 事業内容を簡単に申しますと、就農から３年以内の農業者に対し、機械購入や施設整備等でかかったお金のうち、半額を、上限２００万円まで補助するというもので、上限額に達するまでは何度でも利用できます。 そのほかにも、国や県の支援制度も含め、様々な支援策がございますので、要望等がございましたら、担当課へお問い合わせいただきますようお願いいたします。 また、実質的な支援とは少し違うかもしれませんが、本市では、昨年度より岩国地域農林水産業就業・移住相談会を開催しており、今後岩国で農林水産業をやってみようと考えていらっしゃる方に対して情報提供等を行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況にもよりますが、来月１０月２日に、本年度の第１回目の相談会を開催する予定といたしております。 いずれにいたしましても、新規の就農希望の方が本市で就農したくなるような制度施策を目指し、今後も取組を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目のＮＩＥ教育についてお答えいたします。 まず、（１）活字離れの現状についてですが、最近では、デジタルメディアの普及などから新聞定期購読の減少が進み、以前に比べ、新聞を購読していない家庭も増えております。全国学力・学習状況調査の「新聞を読んでいるか」という質問項目では、岩国市の小学６年生において、新聞を「ほとんどまたは全く読んでいない」と答えた児童が今年度７０.９％と７年前に比べて２０.２ポイント増加し、同様に中学校３年生につきましては、今年度は７７.８％と７年前に比べて１７.３ポイント増加しております。 また、読書時間につきましては、「学校の授業時間以外に、普段、１日当たりどれくらいの時間、読書をしますか」という質問項目に対し、「１日の読書時間が全くない」と答えた岩国市の小学校６年生は、今年度は２７.０％となっており、７年前に比べて６.７ポイント増加し、中学校３年生につきましては３４.７％となっており、７年前と比べて２.３ポイント増加しております。全国においても同様の傾向にあり、特に、新聞を読まなくなっている傾向が顕著であるといえます。 次に、（２）今後の取組についてですが、日本新聞協会の調査によると、日常的にＮＩＥ教育を行うことで子供たちの力が伸び、国語の記述問題にも最後まで書こうとする姿勢が見られるなど、学びに向かう姿勢も培われているという結果が報告されております。 現在、新聞の活用につきましては、図書室や子供たちが普段目につきやすいところに置き、いつでも読める状態にしている学校や、朝学習の時間に新聞のコラムを写し感想を書くという活動を行っている学校もあります。学習指導要領においても、言語活動の中で新聞を活用し、調べたり考えたりすることが例として挙げられております。 ＮＩＥ教育につきましては、有用な情報を主体的に判断し活用する情報活用能力の育成や、主権者教育の観点から子供たちに政治や経済に関わる制度や仕組み、課題に興味、関心を持たせる上で効果があると考えております。 教育委員会としましては、新聞を効果的に活用しながら、子供たちの言語能力や情報活用能力の育成を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（瀬村尚央君） それでは、自席にて通告順に再質問をさせていただきます。 まず、農業振興の取組について。 （１）土壌改良補助制度についてお伺いいたします。 土壌の置き換え等を伴う支援事業は、農業者の負担も大きくなる一方で、給水や排水の対策等を支援する事業については、県や市の補助制度があるとのことでした。 一方で、その場合、事前に担当課に相談してほしいというようなことだったんですけれども、既に栽培している畑などについても、このような土壌改良支援事業は受けることが可能なのでしょうか。お伺いいたします。
◎
農林水産担当部長（沖田通浩君） 既にもう栽培されている畑でございます。 先ほど壇上で申しました戦略作物生産拠点整備事業、それと農地耕作条件改善事業、これは、基本的には、耕作を開始する前に補助されるという事業となっております。 ただ一方、国の補助事業の中に果樹経営支援対策事業というのがございます。これは、果樹農家限定ではございますが、事業採択の要件を満たせば、既に栽培している畑でも土壌改良は可能という事業がございます。ただ、国の直接の採択の事業でございますので、基本的には、農協等の団体を通じて国のほうに申請するということでございますが、内容について、市の担当課のほうに御相談いただければ、申請の方法とか、その辺はいろいろ御相談に応じさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆２０番（瀬村尚央君） あわせて状況にもよると思うんですけれども、これから新規に栽培していく予定の畑については、暗渠排水補助等の支援を受けることも可能なのか、お伺いいたします。
◎
農林水産担当部長（沖田通浩君） 先ほどのお話でございます。これは、新規であれば可能ということでございます。 ただ、繰り返しになりますが、規模であるとか、これは中間管理機構を通してくださいとか、そういった条件が様々あります。いろんなケースがございますので、この辺についてもしっかりと担当課のほうに御相談いただければ、一緒になって考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆２０番（瀬村尚央君） 既に栽培している畑でも、これから栽培する畑につきましても、まずは相談をしてほしいということで了解いたしました。 （２）新規就農支援についてお伺いいたします。 新規就業者に関して、市独自での支援も含めて様々な対応をされていると理解いたしました。直近の５年で構いませんので、新規就業者数についてお聞かせください。
◎
農林水産担当部長（沖田通浩君） 新規就業者数、これは、独立就農と法人就農を合わせた数字にはなります。平成２８年度が６人、平成２９年度が３人、平成３０年度が７人、令和元年度が９人、令和２年度１３人、合計３８人となっております。
◆２０番（瀬村尚央君） ５年間の合計が３８人ということで、この数値が多いのか少ないのか、ちょっと判断材料に困るので、近隣市町の新規就業者数についても併せてお伺いいたします。
◎
農林水産担当部長（沖田通浩君） 同じ条件で、周辺の市町に聞き取りをした数値がございます。 過去５年間ですが、まず、柳井市で、１２人、周南市が７６人、和木町が１人、田布施町が６人、周防大島町が１７人、平生町は、この５年間は就農者はいらっしゃらないということでございました。
◆２０番（瀬村尚央君） 今のをお伺いしていると、周南市が７６人で、ちょっと多く感じるんですけれども、視察に伺った際に、農家の方がおっしゃられていたんですけれども、周南のほうでは、ビニールハウスをお貸しして、住居も併せて提供して、販路も手伝ってくれる。本当に農業を始めて、最後までお手伝いしてくれるようなそういうパッケージ誘導があると伺ったんですけれども、その影響もあるのかなと思うんですけれども、でも、一方で、やはり経営していく上で、現実的に農業をするのは厳しいよとおっしゃられた農家の方がいらっしゃるように、やはり事業を始めるというのは、それなりのリスク、また覚悟が僕は必要だと思っているんですけれども、やはり、単に、周南市と同じ支援をすればいいと私は考えておらず、一方で、農業をしている方から意見を聴取するというか、聞くというのは、本当に大事なことかなと思っておりまして、これから農業を始めようという方との意見交換ではなく、実際に農業を始められて二、三年だったり、５年たっておられる方に対して、意見交換会などは実施されているのでしょうか。
◎
農林水産担当部長（沖田通浩君） 今議員のほうから御提案といいますか、言っていただきました。実際には、新規就業支援を受けて農業をされた方と、例えば、一堂に集まって意見交換をするとか、どういうニーズがあったほうがもうちょっとよかったかとか、今から先につなげるというような意見交換会というのは、実際に今まで行ったりはしておりません。実際にある制度については、新規に御希望のある方、御相談のある方には御説明をしたりとかいう単発のことはあります。就農された後にその後の状況はどうですかというようなことはありますけれども、今議員のほうがおっしゃいました意見を聞いて、今後の新規就農者のための制度について、いろいろとやはり充実させていくということは必要であるというふうに思います。これは、前向きに、今後はこの意見交換会を含めて、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
◆２０番（瀬村尚央君） ぜひよろしくお願いいたします。私たちが委員会として行ったときにでもいろいろな情報を聞けたので、そういったことを市としてもぜひピックアップしていただければと思います。 次の質問、２項目め、ＮＩＥ教育についてお伺いいたします。 （１）活字離れの現状について。新聞を読んでいない子が７年前と比較して、２０％近く減少していることについては理解いたしました。こちらの調査なんですけれども、これは、紙媒体のみの新聞のことでよろしいのでしょうか。お伺いします。
◎教育次長（三浦成寿君） このデータにつきましては、全国学力・学習状況調査の質問項目によるものですが、新聞を読んでいるかという問い方でありまして、紙媒体のみという指定もありません。電子新聞を子供が契約して読むというのはなかなか考えにくいんですが、この調査では、全ての新聞が対象であるというふうに考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 子供が契約して実際に読むというのはあまり考えられない。親がもしも電子新聞を取っていれば読んでいる可能性もあるのかなと思うんですけれども、私が今回質問させていただくときに少し悩んだのが、活字離れの定義について悩みました。 紙媒体に記載されている文字を活字と呼ぶのか、それともインターネットなど、いわゆるブログだったり、デジタルメディアの文字も活字と定義されるのか、こちらについて、本市としてはどのように捉えられているのかお伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 活字につきましては、文部科学省からは明確な定義が示されておりません。一般的に、インターネットなどの躍進によって書籍や新聞などの活字媒体の利用率が低下する現象のことを捉えております。若者の活字離れといわれるように、本や新聞を読まなくなったことを指すときに使われる場合が多いというふうに考えています。電子上での活字も活字ではありますが、いわゆる活字離れという場合においては、紙媒体を指すのではないかというふうに考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 共通認識を持っていて非常によかったなと思ったんですけれども、その前提で今回質問させていただきます。 ほかの議員が質問されておられたんですけれども、今後、ＧＩＧＡスクール構想が始まり、よりデジタルメディアの活用率が小・中学生においても向上していきます。そうなると、これから、より一層、紙媒体の活字を見る機会は減少します。教育委員会としては、ＧＩＧＡスクールも進めないといけないんですけれども、個人的には、紙媒体を軸とした教育も併せて必要であると考えますけれども、どう考えられておられますか。
◎教育次長（三浦成寿君） 議員言われるように、今後、学校においても１人１台端末の普及で電子媒体の活用が増えることが見込まれております。しかし、新聞などは一目で全体を見渡せるというようにまとめられておりますので、一覧性に優れていることなど、紙媒体のよさもあると考えております。文部科学省がデジタル教科書について本格導入を目指しておりますが、文部科学大臣はインタビュー等の中で、紙とデジタルをしばらくは併用するのが望ましいと答えております。読み書きの基本を身につけることの大切さや、これまでの実践の中で積み上げられてきた学びの在り方をおろそかにすることなく、子供たちのよりよい学びの実現に向け、今後、電子媒体と紙媒体、双方のよさを生かし、どう適切に組み合わせるかという視点を持ちながら、学校教育を進めていく必要があると考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 今おっしゃられたように、本当にデジタルと紙媒体、双方のよさがあると思いますので、そのよさを生かし、教育に生かしていただきたいなと思います。 （２）今後の取組について。こちらについては、今回この質問をさせていただいたのも、私が大学時代、英語の授業で受けていたんですけれども、英語の新聞を当日、そのときはニューヨークタイムズだったんですけれども、それを持参し、和訳して、そのテーマについて論議するみたいな授業がありました。当時は、本当にすごくもう手間もかかるし、つらい授業だなと思っていたんですけれども、後になって振り返れば、そういったところで読解力とかが身についたのかなと思って、いい授業だったなと思っているんですけれども。私が考えるに、やはり、新聞を読むメリットとして、時事問題に対する理解だったり、課題意識の向上、また、読解力が身につくと考えております。 一方で、壇上質問でもお伺いしたんですけれども、どの新聞で、どのテーマを取り扱うかによって親御さんの批判などもあるかもしれません。現時点で構いませんけれども、その辺りはどのように考えておられますか。
◎教育次長（三浦成寿君） 先ほど教育長が壇上でも少し新聞の活用について紹介をさせていただきましたが、そのほかにもちょっと紹介をさせていただきますと、国語科では、複数の新聞記事を比較して、表現やそのレイアウトについて学ぶ教材があります。また、中学校の社会科では、新聞記事を基に自分の意見を述べるような活動を行ったり、各教科や総合的な学習の時間の調べ学習を行うときに新聞を活用したりしている学校があります。さらに、子供たちが社会見学や修学旅行で調べたことをまとめるための新聞づくりを行う際に、新聞の小見出しやリード、レイアウトなどを参考にしております。 先ほど議員もすごくよかったと思われたということですので、子供たちもそう思えるような学習活動が大切だと考えております。 また、新聞のどういうテーマを取り扱うかという点におきましては、日常的な情報などを収集したり、紹介したりする場面では、一般的な新聞を活用することは特に問題ないと考えておりますが、テーマによっては新聞によりかなり論調が異なることがありますので、そのようなテーマを取り扱う場合には、複数の新聞を活用して、子供たちが主体的な判断ができるような授業の仕掛けを行う必要があると考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 自分の意見を述べるような活動をしているということだったんですけれど、やはり私もこうやって、この議場で自分の意見を述べさせていただいているんですけれども、やはり小学生時代から培っていると、大人になったときにすごい有利になるかなと思うので、ぜひ続けていただきたいなと思うんですけれども。テーマによっては複数の新聞を扱うというところで、それは本当にすばらしいなと思いました。 最後に、あくまでＮＩＥ教育は読解力の向上等、今後生きていく上で重要な能力を培っていくためにも必要だと私は考えております。もちろん教育的に必須科目ではありませんが、実施しなくてももちろんいいんですけれども、本市として今後どのように取り扱っていかれるか、教育長にぜひお伺いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 今の子供たちには、情報活用能力とか、情報収集能力とか、そういったものが求められております。新聞においては、政治・経済またはスポーツ、あと地域の情報とか、最新の情報が毎日出ております。そういった中で、どういった情報を仕入れていくかというのは、子供たちにとってとても大事なことだと思っております。 自分たちも、私も学校を回るときに、先ほど壇上でも言いましたように、コラムを書き写して感想を書くとか、または自分で気に入った記事を切り抜いて、感想を書いて、掲示したりとか、そういった活動をしておる学校もたくさんあります。そういったことが、やはり子供たちに興味・関心を湧かせたり、また、そういった記事の内容をどのように読み解くかというような情報活用能力に生きると思っております。 私たちもそういった子供たちのこれからの生きる力になるように、また、いろんな政治的なこと、経済に係るようなこと、また、地域のよさに気づくこと、そういったことにプラスになるこのＮＩＥ教育についてもまた支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２０番（瀬村尚央君） 本当にすばらしい御答弁を頂きました。学習指導の一つの手段として、ぜひ、今後とも扱っていただければなと思います。 最後に、３、ＢＣＰについての（１）今後の計画策定について、壇上で御答弁されましたけれども、ＢＣＰ、いわゆる業務継続計画は、本市において、岩国市新型インフルエンザ等対策行動計画と岩国市地域防災計画の２つがあり、前者は疾病など、後者は災害時における計画というような認識でよろしいでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） ただいま議員がおっしゃられましたように、新型インフルエンザの関係、疾病対策、それから災害対策、今、現在の市においては、その２つの計画を策定しております。
◆２０番（瀬村尚央君） 今回の
新型コロナウイルスにおいては前者の疾病関係だと思うんですけれども、市の職員が感染した場合、大体、近くの席の人も濃厚接触者として隔離になると思うんですけれども、その場合、どのように対応されているのかお伺いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 市の職員が感染した場合におきましては、大体、近くの席の方が濃厚接触ということで、出勤停止というような形で、保健所とも相談しながら、どのぐらいの濃厚かによって勤務から外れるというような形になります。そういった場合におきましては、その部署で対応できる場合はその部署で対応しますし、必要があれば、市の元いた職員とかそういった者を応援職員として充てて、市民の皆様の行政サービスに影響がないような形での対応を取っているところでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） いや、今の御答弁だと臨機応変にすごく対応されているなとは思うんですけれども、ＢＣＰとはなかなか言えないのかなと思っておりまして、やはりあらかじめに、そういった場合はどのような行動をするのかというのを明確にしておく必要があるかなと思います。 そこで、私の考えで、ＢＣＰはまさに全庁的に考えるということです。疾病だから健康推進、災害だから危機管理というような枠組みで捉えるのではなく、各業務については、やはりその部署でしか分かりません。なので、業務を継続するために各部署がそれぞれの業務を洗い出しをして、例えばですけれど、マニュアルを作成し、他職員との連携を図る。また、総務が担当して人員配置などで対応する。一方で、リモートワークなどデジタル技術を活用するなど、業務継続のための手段を総務部や情報統計などが検討する形がいいと私は考えます。そのためには、疾病や災害等、何度も繰り返しになるんですけれども、切り分けるのではなく、ＢＣＰ全体の取りまとめをする部署が必須と考えますが、その主体はどこにあると考えておられますか。
◎副市長（杉岡匡君） ＢＣＰ、業務継続計画の位置づけは、過去に遡れば、新型インフルエンザがはやったときに、いわゆる感染症の拡大によって業務の継続が困難になる、そういったことが危惧されたことから、市においては、新型インフルにつきましては、個別に取り上げて計画をつくった状況がございます。 もともとこれは危機管理上の取扱いの一つでございまして、やはり災害と同レベル、要は、危機管理をしていく上で全体を網羅する中ではやはり危機管理部門がまずは主導権を握って、あと個別のそれぞれ業務につきましては、まさにそれぞれの所管において個別の中身を整理、精査していく、そういったことが理想の形になろうかと思います。 現在は、地域防災計画と、それから新型インフルエンザの業務継続計画と、こういった形になっておりますけれども、地域防災計画の中にはある程度の形は整えておりますので、今後はそれを活用しながら、それぞれの所管において、適宜適切な対応をしていくことになろうかと思います。
◆２０番（瀬村尚央君） でしたら、今後は、ＢＣＰイコール地域防災計画を本市はまとめていると思いますので、そちらは危機管理課になるのかもしれないんですけれども、明確にして進めていただければと思います。 最後に、先ほど業務継続の手段として上げた（２）リモートワークの導入についてお尋ねいたします。 デジタルトランスフォーメーション推進計画の重要取組事項にも位置づけられているリモートワークですけれども、こちらも私が何度か質問させていただいております。なかなか進捗がないのかなと思っているんですけれども、進まない最大の要因についてお伺いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） リモートワークが進まない大きな要因につきましては、本市に導入するリモートワーク環境の方針が定まっていないことであると考えております。 また、市には窓口業務が多いことから、リモートワークが制限されるという考え方も要因の一つではないかと考えております。 本市では、本年４月に行政経営改革課の中にデジタル推進班を設置し、本年７月に国が示した自治体ＤＸ推進手順書を基に、本市での取組課題等を抽出し、デジタル化推進計画の素案の作成を開始したところでございます。 作成に当たりましては、全庁的な組織体制の中で、デジタル化に向けた共通認識を図りながら方向性などを決定することが大切であると考えており、本市の在宅勤務などのリモートワークについても、この計画の中に位置づけて導入を進めてまいりたいと考えております。 今後、リモートワークを職員が積極的に活用できるような仕組みをつくるとともに、運用の中で生まれた課題についても整備することで、リモートワークが新たな働き方として定着できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（瀬村尚央君） デジタル化推進計画の策定に取り組まれているとのことでしたけれども、壇上の御答弁では、セキュリティー面の懸念も述べられておりました。しっかり検討しなければなりませんが、住民基本台帳ネットワーク、こちらは窓口業務が多くなりますので、外部からのアクセスは禁止するべきだと私も考えます。 一方で、ＬＧＷＡＮ、セキュリティークラウドといった外部からのアクセスが、現在でも他自治体で可能としております。並行して、そのあたりの調査・研究も行われているのかお伺いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） ＬＧＷＡＮなどの外部からのアクセスにつきましても、情報統計課において、調査・研究を、現在、進めているところでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） そちらについても、いざ方針が決まったときに明確に提示できるように併せて準備していただければなと思います。 リモートワークのメリットは、私が考えるに、１つ目に、ワーク・ライフ・バランスの向上、２つ目に、やはり育児、介護に伴う雇用の継続、３つ目、非常時の業務継続など、ほかにも多岐にわたります。 過去に私が質問させていただいた際については、ワーク・ライフ・バランスや業務効率の向上の観点からの質問でしたけれども、今回は非常時の業務継続の観点から必要性を説かせていただきました。 一度に何台を想定して導入するかで、費用は大きく異なります。ただ、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを進めるために、一度に数百台導入すればいいというわけではなく、実際に活用可能な業務を探るともっと少ないかもしれません。なので非常に重要になってくるのが、現状把握だと私は考えます。 最後の質問となりますが、まず、リモートワーク導入に向けた大方針、例えば、何台導入するかなどを決めないと、コストだったり、運用ルール、システム選定、また、セキュリティーポリシーなど、決定していくことが困難となり、予算要求もすごく変わってくると思うんですけれども、今後、そういったところは具体的にどのように進めていかれるのかお伺いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 今後、それぞれの部署におきまして業務の洗い出しを行い、どのような業務について、どのような形でリモートワークが可能か検討し、それを集約する必要があるのではないかと考えております。その上で、市全体のリモートワークの体制を構築していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（瀬村尚央君） 今部長がおっしゃられたように、それぞれの部署において業務の洗い出しを行うことによって、リモートワークの導入だけでなく、ＢＰＲ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｒｅｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ――その業務の最適化ですね。業務の流れを分析し最適化を図ることも可能ですし、どの業務にＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ、そういったデジタル技術を導入できるのかというのも明らかになってくるので、デジタルトランスフォーメーションを進めていく上でも、より一層、前に進んでいくことを期待して、私の一般質問を終了いたします。
○議長（藤本泰也君） 以上で、２０番 瀬村尚央君の一般質問を終了いたします。 ９番 重岡邦昭君。
◆９番（重岡邦昭君） ９番 市民クラブ・草の根、重岡邦昭、壇上からの一般質問をいたします。 まず、在日米軍再編計画について、３点、お聞きをいたします。 １点目、２０年間による泥沼化した米軍主導のアフガン戦争も終わり、今後は、５年以内の台湾有事を念願に、東アジアに軍事力がシフトされると言われております。米軍岩国基地の今以上の運用拡大は許されません。 改めて、お聞きしますが、在日米軍再編計画は、米国、沖縄県普天間基地、米軍岩国基地、米軍厚木基地などを横断する基地機能の変更と訓練移転を柱とするパッケージであったと思いますが、米軍は、防衛省の説明どおり計画を遂行しているのか、現状について確認をいたします。 ２点目に、令和３年度で終了する在日米軍再編交付金についてお聞きをいたします。 岸防衛大臣は、別の形で負担に見合う支援をすると公言しております。時限立法なのか恒久法で対処するのか、国会での閣議決定、法律協議が進んでおりません。現実問題として、本当に岩国市に特化した在日米軍再編交付金に代わる支援策は実現可能なのか確認をいたします。 ３点目に、防音工事の拡大と事務所・店舗の防音工事についてお聞きをいたします。 まず、今年度中に事務所・店舗が防音工事の対象となるのか確認をいたします。されるのであれば、区域と対象件数について確認を教えてください。 併せてお聞きします。昭和５７年に第１次防音工事区域が指定され、平成４年に第２次の防音工事区域が指定されております。しかし、その後約３９年間、第３次となる防音工事区域の指定は見送られております。 そこで確認ですが、防音工事区域内の告示後住宅について、なぜ防音工事が対象にならないのか、その理由について教えていただきたいと思います。 次に、岩国市新ごみ焼却場（サンライズクリーンセンター）について、お聞きをいたします。 タクマ・タクマテクノスより約３０億円高く落札したＪＦＥエンジニアリング株式会社が、サンライズクリーンセンター建設に至った経緯と、併せて２０年間の運営管理業務委託契約に基づく施設運営について確認をいたします。 特に、３０億円高く落札した理由に、利益が出た場合、市民に還元するということだったですが、どのような形で市民に還元されているのか、具体的な取組について確認をいたします。あわせて、ＪＦＥエンジニアリング株式会社が管理運営する新焼却場の貸借対照表、損益計算書などを市へ報告することが義務化されているのか。特に売電収入とその使い道について、市の監査体制が整っているのか詳細な説明を求めておきます。お願いいたします。 次に、岩国市を山口県東部の中核都市に移行することについて、お聞きをいたします。 平成３０年度山口県市町のＧＤＰが令和３年３月に発表されております。これによると、岩国市は、第２次、第３次産業部門が弱いと感じております。 岩国市が中核都市となるための課題は、企業誘致を全力で取り組むべきだと、そういうふうに思っております。交通結節点で優れている岩国市は、企業にとって間違いなく魅力のある地域でございます。ついては、企業誘致に向け、現在、どのような取組を行っているのか、お聞かせください。 また、多くの予算をかけ、子育て日本一をうたう岩国市ですが、人口減少に歯止めがかかっておりません。その原因と対策について、併せて確認をいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、重岡議員御質問の第１点目の在日米軍再編計画についてお答えいたします。 まず、（１）平成１８年５月に在日米軍再編計画が決定し約１５年経過。その後の計画遂行の現状と課題についてでございますが、在日米軍再編計画につきましては、平成１８年５月の再編実施のための日米のロードマップにおいて示され、このロードマップを基に、国において進められていると承知をしております。 現在、進められている沖縄県普天間基地の名護市辺野古への移設も米軍再編の一環として実施されているものであります。 ロードマップに示された岩国基地に関する施策の進捗状況についてでございますが、厚木基地からの空母艦載機の移駐、普天間基地からＫＣ－１３０空中給油機の移駐、海兵隊ＣＨ－５３Ｄヘリのグアムへの移転は、完了しております。 また、ＫＣ－１３０空中給油機の海上自衛隊鹿屋基地やグアムへのローテーション展開と訓練移転についても既に開始されております。 米軍再編における空母艦載機移駐完了後の騒音の状況については、在日米軍再編計画の提示があった平成１８年当時の現況を下回り、移駐判断時に国から示された騒音予測の範囲内であることを確認しております。 一方で、空母着艦資格取得訓練、いわゆるＣＱなどの米軍の新たな運用等により、地域や時期によって差はありますが、移駐直前と比べると、総じて騒音が増大しており、住民生活に影響を及ぼしております。 また、Ｆ－３５Ｂへの機種更新、Ｆ－２２ラプターなどの外来機の飛来、さらに、日米共同訓練に参加するＡＨ－６４アパッチの陸揚げ、掃海艦パトリオットや補給艦カール・ブラシアの入港など、これらは、直接、在日米軍再編計画に関連したものでない運用として岩国基地が使用されています。 市としましては、岩国基地の運用に当たって、基地機能が変更される際には、騒音や安全性等、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することは認められないと、悪化することはできないという基地対策の基本方針を堅持するとともに、基地周辺住民の生活環境に対する影響を可能な限り軽減するよう、引き続き、様々な機会を通じて求めてまいりたいと考えております。 次に、（２）再編交付金が令和３年度で終了する。岩国市に特化した再編交付金に代わる支援策についてでありますが、本市においては、米軍の新たな運用による外来機の飛来や、米軍人、家族の大幅な増加による基盤整備など、新たな財政需要の発生に伴う負担が今後も続いていくことが予想される中、再編交付金は令和３年度で交付が終了するため、再編実施後の実情に対応したものとなっておりません。 そのため、再編交付金の交付終了後も安心・安全対策の推進はもとより、さらなる地域振興を図ることができるよう、基地による負担や我が国の平和と安全への協力、貢献に見合う特段の措置が不可欠であることから、再編交付金の交付終了後の財政措置について、累次の機会に国に要望しているところであります。 本年７月１４日に山口県知事と共に行った特別要望の際に、岸防衛大臣からは、「市や町への再編交付金の交付終了後の施策については、累次の機会に地元の皆様から強い要望を頂いており、重く受け止めている。米軍再編に伴い、岩国飛行場周辺地域の皆様に大きな負担を引き受けていただいている現状を踏まえれば、令和４年度以降の施策は重要と考えており、私の指示の下、現在、省内で、空母艦載機部隊の移駐などに伴い増加した負担に対し、どのような形で基地周辺住民の方々を支援することが可能かについて検討しているところであり、引き続き検討を進め、令和４年度予算編成において、しっかりと対応していく」との回答を頂いたところであります。 また、先月３１日に公表された国の概算要求資料では、具体的な内容や金額等は示されていませんが、国から改めて、今後、令和４年度予算編成過程において対応していくと伺っております。 岩国市に特化した在日米軍再編交付金に代わる支援策は実現可能なのかとの御質問でありますが、市としましては、国は地元の要望をしっかりと受け止めていただいていると考えておりますが、再編交付金の交付終了後の財政措置について、国の来年度予算案に確実に反映されるよう、引き続き、山口県や岩国基地問題議員連盟連絡協議会の皆様と連携して、国に対応を求めてまいりたいと考えております。 最後に、（３）安心・安全対策４３項目要望中の防音工事の拡大と事務所・店舗等の防音工事についてでありますが、まず、防音工事の補助対象施設を事務所・店舗等に拡大することにつきましては、現在、防衛省と事務レベルでの協議を重ねており、国からは、いかなる事業や建物を対象とするべきか、また、いかなる騒音対策が適切かについて検討している状況だというふうに伺っております。 議員御質問の区域と対象件数及び事業費について、現時点ではっきり申し上げることはできませんが、昨年４月から５月までの市独自の状況把握では、空母艦載機移駐に係る航空騒音コンターの７５Ｗ区域で、約２００件を見込んでおります。 今年度中に、国において実態調査が行われるものと認識をしており、実態調査の時期、さらには、国で行われている検討の進捗状況を早期に示していただくよう、国に要望してまいりたいと考えております。 今後、国において、市内各所での騒音の実測等による騒音度調査を実施するなど、決められた手続に沿って、住宅防音工事の対象区域が見直され、新たな告示が行われると承知をしております。 また、議員御指摘のとおり、告示後住宅については防音工事の対象となっておりませんが、新たな告示が行われ、その第１種区域内にある現在の告示後住宅は、防音工事の対象となります。 見直しの時期については、国から、空母艦載機の運用が安定した段階で行う旨、説明を受けておりますが、現時点で、国から具体的な時期については検討中であると伺っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 第２点目の岩国市新ごみ焼却場（サンライズクリーンセンター）についての（１）２０年間の運営管理業務委託契約に基づく施設運営についてお答えをいたします。 サンライズクリーンセンターは、平成３１年４月から本稼働し、今年で３年目に入ったところでございます。 サンライズクリーンセンターの整備に当たりましては、施設の整備と運営を経済的、効率的に実施するため、建設工事と運営管理業務を一括して、長期的、かつ、包括的に発注するＤＢＯ方式により実施する方針が定められ、事業者の選定に当たっては、環境省が定めた廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きにおいて、地方自治体が発注する廃棄物処理施設建設工事においては、設計・施工一括発注方式を基本とし、業者選定方式は技術力と価格を総合的に評価する総合評価落札方式を基本とすることとされていることから、総合評価一般競争入札方式を採用しております。 平成２６年６月に総合評価一般競争入札の執行に係る公告を行ったところ、３者からの入札の申込みがあり、ＪＦＥエンジニアリング株式会社中国支店とタクマ・タクマテクノスグループから技術提案書の提出を受けました。 その後、入札参加者の技術的能力の審査や提案内容の確認のためのプレゼンテーション及びヒアリングを行い、技術審査委員会において技術評価点を確定し、平成２７年２月に入札書の開札を行い、価格評価を確定した後、さきの技術評価点と合計した評価値が決定いたしました。 この評価値順位が１位となったＪＦＥエンジニアリング株式会社中国支店が、同年３月に開催された第６回技術審査委員会を経て最優秀提案者となり、その後開かれた岩国市建設工事競争入札等参加者選定審査会において、同社を落札者として決定し、平成２７年６月市議会定例会において市議会の御承認をいただき、契約の締結に至っております。 議員御質問の２０年間の運営管理業務委託契約に基づく施設運営についてでございますが、建設については、岩国市ごみ焼却施設建設工事に係る契約を平成２７年７月に締結し、契約金額１８８億４,６００万円で竣工しております。 運営管理費は、２０年間の運営で、１１３億２,９２０万円で契約を締結しており、令和元年度実績は５億６,６４４万５,８０４円、令和２年度実績は５億６,９２２万５,５４８円となっております。 また、サンライズクリーンセンターは、ごみを焼却することで発生する熱を利用して発電する設備を設けており、発電した電力は施設内で使用するほか、隣接する温水利用型健康運動施設スパ・サンライズを含む岩国市日の出公園にも供給し、さらに余剰となった電力については売電をしております。 令和２年度の実績で御説明しますと、年間発電量は１万７,５１３メガワットアワー、年間売電量は９,９５１メガワットアワーで、売電による年間収入は、１億６,０９９万８,３７２円でした。 この収益は、事業者の技術力やノウハウを最大限に引き出し、事業費を縮減することを目的として、ＪＦＥエンジニアリング株式会社中国支店に帰属するものとしております。 次に、運営上で多くの剰余金が出た場合ということですが、過去の答弁でもお答えさせていただいておりますとおり、基本的に、ＪＦＥエンジニアリング株式会社中国支店から技術提案をいただいた内容で運営した場合には、そのようなものは発生しないという前提でございます。 仮に、多くの剰余金が出た場合ということでお話ししますが、そのような場合には、本市と協議し、施設をよくするために使っていきたいという御提案を頂いており、ＡＩ技術を駆使した新しい設備の導入や、設備用品の調達、老朽化する施設の改修等、ごみ処理を安定して行うための施設の維持管理のために使われるとお聞きしております。 次に、サンライズクリーンセンターの貸借対照表、損益計算書等を市へ報告することが義務化されているのかについてでございますが、サンライズクリーンセンターの管理運営事業としての貸借対照表や損益計算書はなく、報告する義務はございません。 しかしながら、本事業の運営管理状況については、日報や月報、年報などで報告を求めることとしており、施設の運転状況や維持管理の状況の検証をはじめ、運営管理費の精査等については、毎月、本市職員で確認をしております。 また、廃棄物処理等における専門知識や経験を有し、かつ、公正・中立な立場から助言を得られる公益社団法人全国都市清掃会議に技術支援業務を委託しており、専門的、技術的立場から御指摘や御助言を頂きながら、予算の適正な執行に努めているところでございます。 サンライズクリーンセンターの安定した運転は、利用者の皆様から大変御好評をいただいております温水利用型健康運動施設スパ・サンライズの運営にも大きく影響があることから、これからも安心・安全な運営に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） ３点目の岩国市を山口県東部の中核都市に移行することについてのうち、（１）岩国市が弱いとされる製造業等の企業誘致についてお答えいたします。 まず、かねてより御心配をいただいております中国電力岩国発電所の跡地につきましては、中国電力株式会社とこれまで数回にわたる情報交換を行ってきており、現在、同社において、まずは同社または同社グループでの活用を中心に検討が進められている状況でございます。 今後も、本市の産業振興につながるような跡地の有効活用に向けて、中国電力株式会社や関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、その他の企業誘致の取組についてでございますが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国のサプライチェーンの脆弱性が顕著となったことを受け、企業において、これまで海外に依存していた生産拠点を国内に転換する流れが生じております。 国においては、こうした課題に対応して国内で生産拠点を整備する際の大規模な補助制度を昨年設けられました。本市におきましても２社がこの補助金の採択を受けて、既に整備に着手されており、今後もこうした企業のニーズの把握、情報収集に努めながら、製造業等の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、誘致に当たりましては、一定規模の用地が必要となりますが、現在、本市は、企業誘致が可能な工業団地等の用地を所有しておらず、企業進出の情報や相談があった場合には、予定する業種や希望する規模などを確認し、民間が所有する用地を紹介するという対応を行っております。 市におきましては、これまで以上に既存企業の遊休地等の情報収集に努めるとともに、市が所有する利用目的のない未利用地の活用も選択肢に含め、企業誘致に活用可能な用地を確保していきたいと考えております。 終わりになりますが、本市の企業誘致に当たりましては、要件を満たす製造業等の進出に対して、事業所設置奨励金や雇用奨励金などの県内でも高い水準の奨励措置も設けているところでございます。 市といたしましては、地域経済の活性化や雇用の拡大、ひいては本市の人口増につなげていくために、製造業等をはじめ、情報通信産業やサテライトオフィスなど、幅広い業種、業態の企業誘致活動に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第３点目の岩国市を山口県東部の中核都市に移行することについての（２）人口減少に歯止めがかからない、その原因と対策についてお答えします。 まず、本市における人口の推移について、出生・死亡を要因とする自然増減と、転入・転出を要因とする社会増減に分けて、総合戦略の取組を開始した平成２７年から直近の令和２年までの状況を申し上げます。 自然増減については、死亡が出生を上回る自然減が拡大する傾向にある一方で、社会増減については、転出が転入を上回る社会減ではあるものの、減少幅は小さくなっており、３５歳から５９歳までの階層においては、社会減から社会増に転換し、子育て世代とされる２５歳から４４歳までの階層の社会増減についても改善が見られている状況です。 一方で、この世代より若い世代については、おおむね社会減の状況にあり、特に１５歳から１９歳までの階層については、就職や進学の時期に当たることから、男女とも転出超過が大きくなっています。 また、本市からの転出が転入を上回っている地域として、広島県内の市町が最も多く、次いで近畿地方、関東地方などへの転出が顕著となっています。 こうしたことから、特に若い世代の方を中心に、本市に住み続けたいと思う人を増やすため、本市においては、昨年３月に、第２次岩国市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、人口減少の抑制と地域活力の向上に取り組んでいます。 この総合戦略においては、４つの基本目標として、「まちとまちをつなぐ交流づくり」、「産業振興によるしごとづくり」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」、「地域の暮らしを支えるまちづくり」を掲げています。 今後におきましても、若い世代の就労や結婚、子育ての希望を実現することができるまちづくりや本市独自の特性を生かした魅力あるまちづくりを着実に進めていくことにより、人口減少の抑制を図りながら、持続的で活力のある、若い世代に選ばれる町をつくっていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（重岡邦昭君） それでは、順不同によりサンライズクリーンセンターから、まず再質問をしてみたいと思います。 施設も発電機もごみも市の所有であるということは、皆さんお分かりなことだと思います。当然、そうなると、売電収入は市に入るというのが原則ではなかろうかというふうに思います。 しかしながら今、壇上からの答弁で、売電収入は、ＪＦＥエンジニアリング株式会社に帰属をしております。そして、その電気を市が年間５００万円で購入し、ＪＦＥエンジニアリング株式会社が隣接する温浴施設にお湯と電気を送っている、このシステムを先ほど説明されました。 そこでお聞きしたいのは、本来、お湯と電気は、先ほど言いましたように、市のものであるにもかかわらず、なぜ、年間５００万円で購入をしていかなければならないのか。無料が原則であろうというふうには考えていたんですが、５００万円を払っておられる。 ついては、これは、運営委託料の二重払いになるのではないかということがちょっと考えられる。ちょっとそこを心配をして、確認をしておきたいというふうに思います。簡単に二重払いになるのかならないのか、それだけで結構ですから、お答えください。
◎環境部長（藤村篤士君） サンライズクリーンセンターには、スパ・サンライズや日の出公園で使用する水や電気等に関係する設備が一式備わっております。そのことから、サンライズクリーンセンターの運営管理費に含めております。二重払いにはなっておりません。
◆９番（重岡邦昭君） 私は、少し見解が違いまして、先ほどから言いますように、施設も、そして発電機もごみも全部市のものです。そこで得た売電収入は市のものだと、基本的にはそうなる。そこを温浴施設に流すわけですから、当然、私は無料だと考えております。それを５００万円で買っておる。 ここは、今の答弁で二重払いになっていないということですから、しばらく、ここはもうしばらく私も調査・研究をして、再度、また確認をしてみたいというふうに思います。 そして、今回、時間もあれば、運営管理業務委託契約書第１０節、地域経済の貢献についてもちょっと確認をしたかったんですが、これだけでもかなりの説明、時間がかかりますので、一応、この地域経済への貢献、金額２４億６,０００万円の履行を遵守しなければならないと、ＪＦＥには、責務が課せられております。この内容についても、改めて確認をしてまいります。そして地域貢献のこともありますので、また改めてお聞かせください。今日はちょっと時間がかかりますから、今日のところは置いておきます。 それから、次に、山口県東部の中核都市移行について再質問をしてみたいと思います。 せんだっての報道で、サウンディング型市場調査による錦グリーンパレスの在り方を検討しているというふうな報道がされました。私は、これはすばらしいことを始められたなというふうに思っております。 同様に、二鹿野外活動センター施設も今後の在り方を検討すべきではないかというふうにも、そのときに考えておりました。二鹿野外活動センターですが、テニスコートなどはひどい状態で、改修すればかなりの財源が必要になってまいります。 そこで、批判を恐れずに言わせていただければ、企業に好条件をつけて売却することを提案するものです。つまり、二鹿は初期投資５億円の施設ではございますが、現在の残存評価額は約２億円となっております。この物件を１円で企業に売却するという考えを私、持っております。ただし、２億円以上の投資と地域との共生などに関わるビジョンをしっかり示してもらう、こうしたことを条件に売却するということを考えておるところでございます。 損をして得を取る、昔からのことわざがございます。つまり、売却で市の負担を削減する、企業を呼び込む、経済効果や人口増を期待する一石二鳥、三鳥の対策を考えるときではないかというふうに思っております。 運営困難になっている同様の施設がまだあると思います。思い切った発想で、今後、こうした施設の在り方について検討を始める、これは非常に大事なことで、せんだっての錦グリーンパレスのサウンディング型市場調査、これは、私は、本当すばらしいことを始めたなというふうに感心しております。優れた職員もいると部長に聞いておりますので、しっかりその職員にハッパをかけて応援してください。よろしくお願いをいたします。 このことが、企業をしっかり呼び込む一歩につながって、岩国が中核都市になっていく、私は、もう本当に大事な取組だと考えております。よろしくお願いをいたします。 最後の再質問になりますが、在日米軍再編計画の再質問に入ります。 先般からいろいろな質問がある議員から出ております。 今、米軍岩国基地の軍港が目的外使用をされております。弾薬補給艦カール・ブラシアが８月２２日から９月７日まで寄港しておりました。 そこで確認をいたしますが、台湾有事が心配される中、国において非核三原則の議論が聞こえてきていないのにちょっと不安を私、感じております。 確認しますけれども、米軍岩国基地に関連して、過去に議論されたことがあるのか。あれば、そのときの背景についてお聞かせください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 過去に議論された経緯について、私がちょっと承知している限りで申し上げさせていただきたいと思います。 直近では、平成２２年の３月に、これは新聞報道で、当時、１９６６年の頃に、米海兵隊が岩国基地に、一時、核を保管したのではないか、そういった記事が出たことがございます。これを受けまして、このときには、外務省のほうから日米地位協定室長が来られまして、その辺の報告を市長のほうにされたという経緯はございました。そこで市長とやり取りをされて、そのときの様子については報道発表しておるという状況でございます。 まず、私は、以上とさせていただきます。
◎審議監（村田光洋君） ちょっと補足します。 岩国基地の件、岩国基地の沖合に核搭載艦が停留し、運び込んだのではないかと、こういう報道がされ、その後、これは民主党政権のときでしたが、岡田外務大臣が、核密約というのが、その当時も議論されまして、国のほうで事前協議、核の持込みについて事前協議がないため、核搭載艦の寄港・通過はないとした従来の政府見解を、岡田外務大臣が、「核の持込みがなかったとは言い切ることはできない」という、こういう発言をされまして大問題になった。国のほうで、いろいろ有識者委員会とかが出て、アメリカの文書とかそういったものを精査し、その結果を、先ほど言いましたように、外務省が市長のほうに報告に来ておりますので、その中身については、市長のほうからちょっと答弁させていただきます。
◎市長（福田良彦君） 当時の外務省の日米地位協定室長がいろいろ説明に来られました。私といたしましては、御覧のとおり、核兵器、また核に関しましては、我が国は、非核三原則、「持たず、作らず、持ち込ませず」というのを国是として堅持しておりますので、それを踏まえて、様々なやり取りの中で私がお伝えしたのは、岩国基地への核の持込みは論外であると。そして米軍基地の所在する自治体としても、非核三原則を厳正に堅持をし、市民に核配備等への懸念や不安を与えてはならないという考えを強く申し出たということを記憶しております。
◆９番（重岡邦昭君） 当時の、たしか、私ももう記憶から飛んでいたんですけれども、再度、今のお話を聞いて、当時、かなり大きな新聞報道がされたと記憶を呼び戻しております。 この非核三原則がある以上、絶対に国内には持ち込ませてはいけない。これは、もう必ず守らなければならない、これは鉄則なんですが、再度、確認をしたいんですが、これが日米合同委員会によって、この米軍岩国基地に持ち込まないということが確実に何か文書か何かで残っているのか、ここは非常に大事なところだと思うんですよ。抗議をしたというだけでは、米軍は、安全保障上、そこは、やはり文書がない限りは強引に持ち込む可能性もある、ここを指摘しておるんです。文書で残すことが大事だというふうに思うんですが、日米合同委員会、この中で取り決められておるのか、再度、答えていただいたら。
◎市長（福田良彦君） まず、申し上げますが、これは岩国基地に限らずですが、我が国への核の持込みに関しましては、これは非核三原則に係る問題でありますので、大きな問題になります。これについては、日米の両政府間で協議されるべき次元の問題であるというふうに思っております。 そして、先ほど私の考え方については申し上げました。これは平成２２年のときのやり取りの話でありましたけれど、これにつきましては、今もそのときの姿勢と全く変わりはないということを改めて申し上げておきます。
◆９番（重岡邦昭君） 当時、福田市長も頑張って外務省と、あるいは米軍等と一生懸命、核の持ち込みについては議論されたんだろうというふうに、そのときの御努力は認めております。 しかしながら、もしもということで私が、核の持込みが、これはもう東アジアにアフガンから戦力を移動する際に、徐々に核の持込みの危険性というのが高まりつつある。ですから、今回もこの問題にちょっと触れてみたわけです。 しかしながら、先ほどから、確かに、安全保障は国の専管事項だということも確かに言えるんですが、もうちょっと岩国市民の不安を解消するためには、福田市長がもっと強い発信力を持って、せっかく岸防衛大臣がおられます。実際の外交は外務大臣かと思いますが、そうしたせっかくこの山口県には岸防衛大臣がおられるわけですから、そこを通じて、とにかく何かの担保を取って持ち込ませない、そういう努力は惜しまずやっていただきたい。 今の核が持ち込まれるという危険性があれば、核を持つ仮想の敵国である国からすれば、この岩国市は攻撃の対象のリスク、これが高まってくるということは間違いなく言えるわけですから、そこを、市民の不安を払拭するためには、そうした市長の取組、強い取組が必要になろうというふうに考えますので、ここは、ひとつよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 それと、何かあれば。
◎市長（福田良彦君） 先ほど重岡議員は、攻撃リスクがあるから、リスクがあるから持ち込ませてはいけないといった趣旨の（発言する者あり）お話がございましたが、これは、そもそもリスクがあるから持ち込ませてはいけないという話ではなくて、そもそも非核三原則の話でありますので、そういった意味では、改めて私の思いはぶれておりませんので、先ほど岸防衛大臣のお名前も出ましたが、そういった幹部の格の方々にも会う機会がございますので、累次の機会を捉えて、市の考え方については、しっかりと機会を捉まえて申し上げていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆９番（重岡邦昭君） ぜひ、強い姿勢で臨んでいただけたらというふうに思います。 それでちょっと今、私が、今の米軍岩国基地をめぐる運用の中で、本当に目的外使用、当初のパッケージ、そうしたものとかなり違った運用がされてきておる。このことは、非常に私も心配するし、そして岩国市民の方も心配しております。さらには、アフガンから戦力をこの東アジアに、台湾海峡という大きな問題が、５年以内の問題が出てきました。恐らく、米軍はシフトしてくるでしょう。このことも岩国市民としては不安が高まってきておる。これは、事実でございます。つまり、この米軍岩国基地が機能強化されてきておるということは、皆さん方も、市長も当然そうですが、もうそこは周知をされておられると思います。 そこで、基地のそうした基地機能強化の中で市民の不安を払拭するために、いろいろな考え方はそこはあります。武力の強化もあれば、縮小という形もあるんですが、今、私の考えは、市長の「基地との共存」、このことによって市民に不安の材料を与えていく、こうしたことが今の米軍岩国基地の運用の拡大、目的外使用にもつながっている。ここに、一つの市長の基地の政策についての問題を指摘しているところであります。 したがって、私は、前回初めて、そうした大きな基地になることによって負担が発生する、そこに安心・安全対策のお金が要るからということで、今の国に対しての再編交付金等の要望もしておりますが、果たして、それで市民の不安が解消されるかといえば、私は、根本的には解決しない。私は、まさに、今は、東アジア共同体をしっかりと考えていく中で、基地の縮小、これをやはり訴えることが岩国市民の不安を解消していく、まず第一歩だというふうに私、考えております。市長と私のそこの安全保障上の観点は、右と左で１８０度違うんですが、改めて、そうした今の安全保障上の問題について、今の岩国市民の皆さんが安心できるような市長の安全保障について、もう一度、私に聞かせていただければというふうに思いますが、いかがですか。
◎審議監（村田光洋君） 今の重岡議員の議論というのは、米軍再編の話が、岩国に来たときから、いろんな市民の間で、先ほど言われました攻撃の対象になるのではないかとか、いろんなことがあって、もちろん、岩国市は防衛設備に権限がありませんので、主体的に説明する立場ではありませんけれど、国は、米軍再編というのは、そもそも目的がそうした厳しい国際環境――いろんな大量破壊兵器の拡散とか、核戦力を持つ国が近くにある、そうした中で、抑止力を維持することで、戦争回避して我が国の安全を保障する、こういった措置であるという説明です。 再編の目的は大きく２つありまして、沖縄の負担の軽減と抑止力の維持。抑止力はどういうことかといえば、攻撃や侵略を行えば、耐え難い被害を被ることを明白に認識させる、そういうことにより侵略や攻撃を思いとどまらせる、こういった力である。我が国は自衛隊と、それから在日米軍とでその安全保障の基軸を担っている。こうした抑止力の下で、我が国の安全が保障されている。こういった説明を国はしているという、こういうことでございます。我々は、それを理解し、尊重しているという姿勢でございます。
◎市長（福田良彦君） 米軍基地の存在につきましては、審議監のほうから答弁させていただきました。 これから将来、世界の中で戦争とか紛争がなくなる平和な社会の実現、世界の実現が、これはやはり、人間、人類が求めているところでありますが、そうは言いながらも、世界に目を向けると、様々な緊張が今も続いているという中での今の現状であります。 その中で、重岡議員とは、いろんな安全保障関係で意見が、私が違うという話が議員からありましたが、最終的には、いろんなところがやはり市民の負担の軽減といったところでは意見が一致しているというふうに思っております。 その中で、今日は議員のほうから、令和３年度で期限が切れます再編交付金の交付終了後の財源措置についてもしっかり、これはエールを送ってもらっていると思っております。しっかり頑張ってこいということだと思いますので、ここは共通しておるというふうに思っております。そういった意味では、先ほど私が壇上で、今後、確実に、これが予算に反映されるように県や基地議連の方と連携してという話でありましたが、基地議連に加盟している議員のみならず、ほかの議員とも、重岡議員ともそこは同じだというふうに思っておりますので、幅広く応援していただく、議員と連携して何とかこの令和４年度以降の予算措置に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
◆９番（重岡邦昭君） 最後のところはちょっと話が脱線したような答弁になっておるんですけれどもね、私は、とにかく岩国市議会議員の一人として、市民の方の不安をいかに抑えていくか、ここ一点です。ここ一点で頑張っております。 その一点で、平成１８年の空母艦載機移駐問題、これは、とてもじゃないが、許されるわけにはいかないと。そして、その中で住民投票をしました。圧倒的に反対が多かった。それを受けて、私は、令和３年度、これ一本を貫き通しております。その中で、今回のアメリカが発表した台湾有事、５年以内の台湾有事。その中で、アフガンの２０年間の泥沼の戦争が終わって、その戦力をこの東アジアに持ってくる。どんどんどんどんこの東アジア、そしてこの日本を取り巻く環境、恐ろしくなっているんですよ、恐ろしくなっているんです。これをいかに皆さんが太平洋戦争前のそういう同調圧力の中でこうした言葉を出して、なるべく戦争が起きない、抑止のために誰かが声を出さなくちゃいけない。そのために今日も核問題について言わせていただきました。私は、絶対にこれからの５年の間に台湾有事が起こってはいけない。それはもう話合いによって、外交によって、しっかりと抑え込んでもらいたい。 しかしながら、今の日本国政府、行け行けどんどんの強気の方がおられます。その中でも、やはり我々は冷静に考えて、戦争のない国をつくっていく。これに徹底して取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。 そういうことで、今後とも、もう福田市長が空母艦載機の移駐を認めた以上、私が前も言いましたように、空母、安心・安全対策４３項目、こうしたものは、徹底的に履行させなければならない。その中の一環として訴えていることでございますので、そうしたことで、福田市長と政策について一致する部分があるのかといえば、あるんだろうというふうには考えております。何かあれば、お答えください。
◎市長（福田良彦君） あるところもあれば、ないところもあります。（笑声）とりわけ先ほどの重岡議員の台湾有事の発言につきまして、日本政府が行け行けどんどんという発言は、これはちょっと誤解があるかなと。ちょっと議員がおっしゃるように、やはりそういったことが起きないように様々な外交努力、これはやはり協調、話合い、そういったことがあり、必要であります。そこは一致すると思います。 その中で、基地を抱えている町として、市民の不安ももちろんあるでしょう。その中で、岩国市として、大きな台湾有事等の細かいところまでは存じ上げませんが、やはり日本政府といたしましても、国民を守るという意味からも、また、国際社会の中においても、そういった有事が起きないようにあらゆる努力を惜しまないように、それをしっかりやってもらいたいということは、改めてこの山口県第２区選出の岸防衛大臣をはじめ、多くの先生方とも会う機会、お話しする機会もございますので、しっかりと努力をしてほしいということは、議会の中でもありましたということはお伝えしていきたいというふうに思っております。
◆９番（重岡邦昭君） それでは、５分残っておるので、少し最後に、市長が空母艦載機移駐を容認したときに４項目あったわけですが、その中の一つ、これ以上の米軍岩国基地の機能強化は認めないと、こうはっきりと市民と約束をされております。 今、先ほどから言うように、アフガンから東シナ海に戦力がシフトされる中で、この米軍岩国基地の有用性は高まっております。米軍、あるいは防衛省が、この岩国市にいろんな大きな負担をかけてくる、その可能性もあるわけですが、ついては、過去にこれ以上の米軍岩国基地の機能強化を認めないといったその姿勢に変わりはないのか、改めてお聞きをいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 私のほうから事務的に整理したものから申し上げたいと思います。 米軍再編に対する市の基本スタンスとして、これ以上の負担増は認められないというのがありました。これにつきましては、平成２９年の受入れの判断時に整理済みであるというふうに認識してございます。 議員御質問の基地機能強化を認めない、これにつきましては、市の基地対策の基本方針として掲げておりまして、この意といたしまして、市長が先ほど壇上で申し上げましたが、基地機能が変更される際には、その影響により基地周辺の生活環境が現状より悪化する場合には、これを認めないということを一貫して、これまで繰り返し申し上げてきております。市といたしましては、今後も基地機能が変更される際には、この基本姿勢を堅持して対応してまいります。 私のほうからは、以上です。
◎審議監（村田光洋君） ちょっと補足します。 先ほどちょっと部長が言いましたように、再編のときに、２つほど基本スタンスを追加しました。それが１つは、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを進めてはいけない、これが１つ。 もう１つが、これ以上の負担増は認めない。これはなぜかというと、これもまた民主党政権の話ですけれど、民主党政権になったときに、米軍再編は見直しの方向で臨むといった民主党政権の下で、普天間基地そのものが岩国に移転するという、こうした新聞報道を受けて、今、厚木から話が来ている、それ以上の負担は認められないということを、基本スタンスとして追加しました。 したがって、先ほど言いました２つにつきましては、空母艦載機の移駐を認めた際に、もうそれはなくなりました。今あるのは、先ほど部長が言いました岩国基地政策の基本方針、これとＮＬＰは、ＦＣＬＰは絶対してはいけない。この２つが今、岩国市の基地政策の基本スタンス、基本方針でございます。
◆９番（重岡邦昭君） 先ほど山中部長が、これ以上の基地機能強化についてのことは堅持をすると、言った以上、堅持するとはっきり言われましたね。市長、最後に、堅持をしますか。答えてください。
◎市長（福田良彦君） そこはぶれずに、これまで一貫した考え方を堅持してまいりたいというふうに思っておりますし、４３項目の安心・安全対策につきましても、以前、再編を容認する際にも、その達成済みに、または達成に向け協議中が８割ということでございます。 しかしながら、ここで終わりではありません。全ての項目について達成できるように、これを継続して、国と粘り強く協議を重ねていきたいというふうに思っております。
◆９番（重岡邦昭君） ぜひ、しっかりと頑張っていただきたいと思います。市民の安心・安全のため、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、９番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明９月１０日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時５０分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会副議長 藤 重 建 治 岩国市議会議員 広 中 英 明 岩国市議会議員 姫 野 敦 子 岩国市議会議員 丸 茂 郁 生...