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1. 岩国市議会 2021-09-08
   09月08日－03号

   
   取得元: 岩国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　３年　第４回定例会（９月）令和３年第４回岩国市議会定例会会議録（第３号）令和３年９月８日（水曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和３年９月８日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人）　１番　河　合　伸　治　君　１１番　姫　野　敦　子　君　２１番　細　見　正　行　君　２番　越　澤　二　代　君　１２番　丸　茂　郁　生　君　２２番　石　本　　　崇　君　３番　桑　田　勝　弘　君　１３番　小　川　安　士　君　２３番　石　原　　　真　君　４番　中　村　　　豊　君　１４番　長　岡　辰　久　君　２４番　山　本　辰　哉　君　５番　田　村　博　美　君　１５番　大　西　明　子　君　２５番　桑　原　敏　幸　君　６番　中　村　雅　一　君　１６番　片　岡　勝　則　君　２６番　貴　船　　　斉　君　７番　矢　野　匡　亮　君　１７番　広　中　信　夫　君　２７番　藤　重　建　治　君　８番　武　田　伊佐雄　君　１８番　松　川　卓　司　君　２８番　松　本　久　次　君　９番　重　岡　邦　昭　君　１９番　藤　本　泰　也　君　２９番　植　野　正　則　君１０番　広　中　英　明　君　２０番　瀬　村　尚　央　君　３０番　片　山　原　司　君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　福　田　良　彦　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　杉　岡　匡　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　守　山　敏　晴　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　辻　孝　弘　君　　　　　　　審議監　　　　　　　　　　　　村　田　光　洋　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　石　橋　誠　君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　桝　原　裕　司　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　國　廣　光　秋　君　　　　　　　基地政策担当部長　　　　　　　山　中　法　光　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　小　玉　陽　造　君　　　　　　　文化スポーツ担当部長　　　　　竹　原　直　美　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　藤　村　篤　士　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　児　玉　堅　二　君　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　木　原　眞　弓　君　　　　　　　地域医療担当部長　　　　　　　山　田　真　也　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　加　納　芳　史　君　　　　　　　農林水産担当部長　　　　　　　沖　田　通　浩　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　内　坂　武　彦　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　山　中　文　寿　君　　　　　　　建築政策担当部長　　　　　　　坂　上　政　行　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　塩　中　京　子　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　中　原　健　登　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　沖　晋　也　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　浜　川　智　也　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　村　上　さ　ゆ　り　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　三　浦　成　寿　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　村　重　政　司　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　中　西　亮　二　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　塩　屋　伸　雄　君　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　竹　嶋　勇　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　冨　岡　英　文　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　鈴川芳智　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　岡田淳　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　林孝造　　　　　　　議事調査班長　　　　　　　　　河村佳之　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　佐伯浩則　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　福永啓太郎　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　中西祐一郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時　開議 ○議長（藤本泰也君）　　所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（藤本泰也君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、７番　矢野匡亮君、８番　武田伊佐雄君、９番　重岡邦昭君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２一般質問 ○議長（藤本泰也君）　　日程第２　昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。　１０番　広中英明君。 ◆１０番（広中英明君）　　皆さん、おはようございます。１０番　市民クラブ・草の根の広中英明です。　２日目のトップバッターで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。昨年から続いている新型コロナウイルス感染症が、依然として広がりを見せています。岩国市においても、連日、陽性者が発表されています。ワクチン接種率が進んでくれば、感染拡大が収まるものと思っていたのですが、逆に陽性者が増えていることに恐怖を覚えます。このようなコロナ禍だからこそ、市民が安心・安全に暮らせるようにすることが岩国市の責務だと考えます。　６月定例会では、市民の皆様が抱えている不安を少しでも解消できるようにと思い、集中豪雨による土砂災害や危険な通学路の安心・安全をテーマにした質問をしてまいりました。　その定例会終了後の６月２８日に、千葉県八街市では、通学路を下校中の子供たちの列にトラックが突っ込む悲惨な事故がありました。また、７月３日には、静岡県熱海市で、急傾斜の盛土から発生した土石流が人家を一瞬のうちにのみ込む土砂災害が発生いたしました。　どちらも以前から住民が不安を抱え、安全対策を要望していたと聞きます。行政が住民の声を受け止め、何らかの安全対策を施していたら犠牲者は出なかったのではないでしょうか。　国は、緊急的に危険箇所を調査するように指示されたと聞きますが、誰かが被害を受け、犠牲者が出てから調査するようではいけません。　そこで、今回は、調査結果をお聞きした上で、しっかりと対策を伺いたいと思います。　では、１番の防災対策について、（１）残土処理・盛土についてお伺いいたします。　本年７月３日に静岡県熱海市で２２人が死亡し、５人が行方不明となっている大規模な土砂災害が発生いたしました。この災害は、１０年以上大量に積まれた盛土が原因ではないかとの報道がされています。　山口県は、災害後に県内にある危険な盛土を調査されたと聞きます。そこで、岩国市にある危険な盛土の箇所と対策をお答えください。　続いて、２番の小・中学生の登下校時の安全対策について、（１）通学路上の危険箇所についてお伺いいたします。　こちらも本年６月２８日に千葉県八街市で下校中の５人の児童が通学路上でトラックにはねられ、２人が死亡し、３人が重傷を負う悲惨な事故が発生いたしました。　菅総理は、現地を視察し、献花した後に、全国の危険な通学路を調査するように指示を出されたと報道でありました。　岩国市内にある危険な通学路の箇所と対策を伺います。　次に、３番のいじめ対策について、（１）現状と取組についてお伺いいたします。　私は、初議会から、小・中学校からいじめがなくなることを目指して質問をしてまいりました。　昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の中で、厚生労働省から令和２年度は小・中学生の自殺者が過去最高だったと発表されました。楽しみにしていた学校行事が、縮小や中止になり、いつもの学校生活ができずに多くの子供たちはストレスがたまっていると考えます。　今までに経験のない制約のある窮屈な学校生活の中では、様々な摩擦が生じ、いじめにつながるのではないかと大変心配しております。コロナ禍に対応したいじめ対策を考えなければいけないと思います。　そこで、現状を確認するために、いじめの認知件数とどのようないじめがあったのか、具体的にお答えください。　以上で、壇上からの一般質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　皆さん、おはようございます。それでは、広中英明議員御質問の第１点目の防災対策についての（１）残土処理・盛土についてお答えいたします。　山口県におかれましては、静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、本年の７月下旬から独自に土砂災害警戒区域の上流にある盛土の調査を実施されています。　調査の対象は、土石流の土砂災害警戒区域の上流に設置された盛土であって、森林法による伐採の届出、都市計画法による開発行為の許可、宅地造成等規制法による宅地造成に関する工事の許可などの許認可等に該当するものや、最終処分場、公共工事の残土処理場のほか、住民からの情報などにより、安全性の確認が必要と思われる盛土なども含まれております。　調査の結果、本市においては、山口県が許認可を行ったものを含めて２５か所が該当し、これらにつきまして、山口県と本市がそれぞれ現地に出向き、全て安全性が確認されております。　また現在、国の調査方針に従い、山口県と各市町では、土砂災害警戒区域内や山地災害危険地区にまで対象エリアを拡大し、盛土箇所の把握と現地確認を実施したところでございます。　本市としましては、関係部署において、それぞれが所管する法令等の範囲内で対応しておりますが、現実的には現在の法令等では十分な対応を行うことが困難な事例もあり、市としても強く問題意識を持っているところでございます。　今後、国や山口県において、法令や条例等の整備が検討されるものと考えているところであり、市としましては、その動向を注視しながら、市民の不安が少しでも解消されるよう適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第２点目の小・中学生の登下校時の安全対策についての（１）通学路上の危険箇所についてお答えいたします。　本市におきましては、平成２４年８月に、国土交通省、山口県、岩国警察署、ＰＴＡ代表者、小・中学校代表者、岩国市から構成する岩国市通学路学校安全対策協議会を発足させ、小・中学校の通学路の危険箇所の抽出及び意見交換を行い、危険箇所の共有化を図るとともに現地調査等を実施し、関係機関への改善要求をしております。　また、平成２６年１０月、関係機関との連携体制の推進を目的に岩国市通学路交通安全プログラムを策定し、これに基づき、各学校が保護者や関係機関との連携を図り、通学路の危険箇所等を把握し、年１回の合同点検を継続するとともに、対策、改善を進め、通学路の安全確保に努めております。　例年であれば、毎年６月上旬に、各小・中学校から通学路に係る危険箇所の調査報告を受け、これを基に関係機関と合同点検等を行ってまいりましたが、今年度は本年６月２８日に千葉県八街市で起きました交通事故を受け、追加の調査が行われることとなりました。　今回追加する危険箇所調査の観点として、１、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所、２、過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所、３、保護者、見守り活動者、地域住民等から改善要請があった箇所、以上３つの観点から新たな危険箇所の調査を行うこととし、本年８月１８日を期限に各小・中学校から追加の調査報告を受けております。現在、教育委員会内で報告を受けた箇所の現地確認を行っているところです。　今後、この危険箇所につきましては、岩国市通学路学校安全対策協議会におきまして危険箇所の共有を図った後、関係機関と合同で現地調査を行い、具体的な対策を検討するとともに、随時対策を実施することとしております。　教育委員会としましては、今後も児童・生徒が安全に登下校できるように、小・中学校、保護者及び関係機関と連携を図り、通学路における安全確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、３点目のいじめ対策についての（１）現状と今後の取組についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、コロナ禍におけるいじめ対策は喫緊の課題であると教育委員会としても認識しております。　本市におけるいじめの認知件数は、平成３０年度は２７９件、令和元年度は２６４件と推移しておりましたが、コロナ禍の状況にあった令和２年度は２０９件となっており、コロナ禍前の令和元年度と比べると５５件減少しております。　これは、児童・生徒が相互に関わり合う機会そのものが減少したことや、各学校が、児童・生徒の心身の健康を中心に一人一人の状況を丁寧に把握し、個別に積極的に声かけを行うなどの対応をしたことが、認知件数の減少につながった要因と考えております。　いじめの様態としては、多い順に、小学校では、冷やかしやからかい、悪口を言われる。次に、軽くぶつかられたり、たたかれたりする。次いで、嫌なことをされたり、させられたりする。　中学校では、冷やかしやからかい、悪口を言われる。次に、軽くぶつかられたり、たたかれたりする。次いで、パソコンや携帯電話等による誹謗中傷をされるとなっております。　これらのいじめの様態は、コロナ禍前の調査と大きな変化はありません。　教育委員会としましては、コロナ禍における児童・生徒のストレスがいじめへつながらないように、児童・生徒とのより温かい人間関係を構築するとともに、いじめを見逃さず、いじめを認知した際には、迅速に対応できるように各校を支援し、引き続きいじめの未然防止に努めてまいります。 ◆１０番（広中英明君）　　それでは、通告順に再質問に入らせていただきます。　１番の防災対策についてお伺いいたします。　岩国市内には、危険箇所はたくさんあると思いますが、再質問は、北河内の瓦谷地域に限定して行いますので、よろしくお願いいたします。　先ほどの壇上からの市長の答弁では、調査対象として２５か所が該当し、全て安全が確認されているとありました。その２５か所の中には、瓦谷地区の元採石場跡地は含まれていたのでしょうか、お伺いいたします。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　議員御案内の場所につきましては、今回の山口県の土砂災害警戒区域の上流にある盛土の調査の対象には含まれておりません。　以上になります。 ◆１０番（広中英明君）　　今、含まれていなかったと御答弁いただきました。答弁の中にあった調査対象としては、先ほど言われましたが、土石流の土砂災害警戒区域の上流に設置された盛土であって、住民の情報等により市が把握している安全性の確認が必要と思われる盛土とありました。　私は、瓦谷の元採石場は調査対象になっているものと思っていたのですが、これはどうして外れているのか理解できません。　そこで、お伺いいたします。土石流の土砂災害警戒区域の上流に設置された盛土とは、どのような場所を示しているのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　今、議員がおっしゃられましたこの言葉だけでは、土砂災害警戒区域のある瓦谷地区を流れる瓦谷川の上流に設置された採石場跡地の盛土も調査対象のように思われるかもしれませんが、今回、山口県が調査を行いました対象は、山口県により指定された個々の土石流の土砂災害警戒区域について、その区域に雨水が流れ込んでくる、流域内に盛土がある場合が調査対象となっております。　そのため、瓦谷地区の採石場跡地については、瓦谷地区に９か所ある土砂災害警戒区域の上部に位置する場所には該当しておりませんので、今回の調査対象からは外れております。よろしくお願いいたします。 ◆１０番（広中英明君）　　分かりました。要するに、土砂災害警戒区域に瓦谷の元採石場が指定されていないということが、今回の調査から外れた理由ということで理解いたしました。　それでは、土砂災害警戒区域について伺ってみます。　市民の方は、岩国市のホームページ上にあるハザードマッブで、自分の住んでいる地域がレッドゾーンかイエローゾーン、土砂災害警戒区域なのかを確認されていらっしゃいます。その土砂災害警戒区域は、どのような基準で指定をされているのか、教えてください。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　今回の場合は土石流の土砂災害警戒区域についてお答えさせていただきます。　土砂災害警戒区域は山口県が指定することになっておりまして、土石流につきましては、指定の基準については、土石流の発生のおそれのある渓流において、扇状部から下流で、勾配が２度以上の土地の区域とされています。 ◆１０番（広中英明君）　　瓦谷の元採石場付近は、レッドゾーンかイエロゾーンのどちらかに指定されてもおかしくないんじゃないかなと思うんですが、今の基準に当てはまるかどうか、お伺いいたします。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　土砂災害の土石流ですけれども、指定の判断に当たっては、県が判断することになりますが、先ほど申しましたように、渓流には該当しないので難しいのではないかと思われますが、あくまでも県のほうがそういったものを現地の状況を判断して決める、指定するようになろうかと思います。 ◆１０番（広中英明君）　　では、質問を変えてお伺いいたします。　瓦谷地区において、線状降水帯による集中豪雨が発生した場合、どのような被害が発生すると想定されますか。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　想定されます被害については、やはり雨の降り方や現地の条件などによって、どのようになるかというのは分かりませんが、最近の豪雨の、市内で発生した災害で見ますと、平成２６年８月に、これは連続雨量２９３ミリ、時間最大雨量７８ミリを記録して、市内でも大きな被害を受けた梅雨前線豪雨におきましては、瓦谷地区の上流部において市道阿品９号線と普通河川瓦谷川が並行しております護岸の洗掘を起因として、道路災害が２か所発生しております。　また、３年前となります平成３０年７月に、連続雨量４９９ミリ、時間最大雨量６３ミリを記録いたしました西日本豪雨災害では、瓦谷地区の集落の上部で同じく市道阿品９号線の兼用護岸が１か所被災しております。　いずれの集中豪雨におきましても、河川が増水し、河川護岸の洗掘を起因とする道路の災害が発生しております。　また、山間部を通る谷沿いの市道になっておりますので、山からの土砂が路面に流出したこともありましたが、この地区では土石流などの大きな土砂災害は発生していないということになっております。 ◆１０番（広中英明君）　　ありがとうございました。今、過去に岩国市で甚大な土砂災害が発生した事例をお示しいただきました。平成２６年８月の集中豪雨と平成３０年の西日本豪雨災害は、どちらも土砂災害は発生していないと今、言われましたが、現在の瓦谷地区は、そのときとは全く環境が異なっております。２年前から土砂が搬入されておりまして、現在、数十メートル盛土がされております。以前よりはるかに危険度が高くなっているものと思いますので、山口県にはもう一度現場をしっかりと確認していただかなくてはいけないと思っております。　では、次に入ります。次は、お願いになりますが、瓦谷自治会の人は、どこからどれくらいの土砂が運ばれてくるのか、また、今まで一体どれぐらいの土砂が盛土とされているのか、排水対策はできているのかなど何も知らされずに、日々積み上がっていく盛土を見て心配をされております。　もし大規模な崩落が起きたときには、すぐ下を流れる川をせき止め、二次的な土石流が発生するのではないかと不安な日々を過ごされていらっしゃいます。　皆さんも御覧になって御存じかとは思いますが、７月に発生した熱海市の土石流の映像を見れば、あっという間に大きな家が土砂と一緒に流されてしまいました。改めて土石流は怖いものと感じました。本来なら盛土の状態を調査して、安全を確認していただければ、住民の方は安心できるのですが、残念なことに盛土を調査するための法律や条例が山口県にはありません。　そこで、先日の６日の月曜日になりますが、北河内自治会の方が山口県に対して残土処理、盛土に関する規制条例制定のお願いの嘆願書と１,４０８名の署名を提出されました。　先ほど国や県の動向を注視しながら、引き続き市民の不安が少しでも解消できるよう適切に対応していきたいと前向きな御答弁を頂きました。ぜひ、岩国市から山口県に対して残土処理、盛土を規制する条例制定への上申をしていただきたいと思いますが、もう一度市長のお考えをお聞かせください。
   ◎副市長（杉岡匡君）　　今回、熱海での土石流災害、これが大きな契機となりまして、関係する各自治体においても様々な取組が、これからまさに進んでくるのではないかというふうに考えてございます。　先般から報道等でも流れておりますとおり、国においても法整備の必要性を捉えられております。　また、山口県においても、今回の調査を契機として、今後もまだ引き続き、今度はエリアを拡大した調査をされるということも伺っておりますけれども、その結果を踏まえて、県として条例の制定についても検討していきたいという知事の御発言もございます。　市といたしまして、やはり県とも連携を取りながら、岩国市の状況をしっかり調べていただきたいという思いがございます。そういった中で、やはり規制をかけるというものは、一次的には国において制限をかけていただき、その中で県条例を設けていただきたいという思いがございます。　そしてまた、その県条例の中において各自治体、市町村が、その状況に応じた細かな内容、そういったものを必要があれば、整備していくという流れになろうかと思います。　今後とも国・県の動向は注視していかなければいけませんけれども、やはり市としてもそういった思いは持っておりますので、今後とも関係機関と協議・調整してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆１０番（広中英明君）　　岩国市として、住民の方に寄り添っていただきたいと――お願いいたします。　次に入ります。通学路上の危険箇所について、再質問いたします。　壇上からの私の質問は、千葉県八街市の事故を受けて、全国の危険な小・中学生の通学路を調査するとあったので、岩国市の危険箇所と対策を伺いました。　その質問に対しての答弁では、本年８月１８日を期限に各学校から調査報告を受けて、現在、市教委は現地確認をしていると言われました。　まだ、危険箇所の調査中で、最終的に確定していないため、具体的な回答はできなかったのかなとは思いますが、千葉県八街市の事故を受けて、国から緊急的に調査するように指示が出たわけであれば、定時の安全対策協議会が開かれるまで時間をかけて調査している場合じゃないと思います。　今回は、子供の命がかかっている調査だと思うので、至急、安全対策協議会を開いて対処する必要があるのではないでしょうか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　教育長が壇上でも申し上げましたが、小・中学校から報告を受けました危険箇所につきまして、各総合支所も含めて連絡し、危険な状態について、現地の確認作業を行っているところでございます。この確認作業を経て、道路管理者や岩国警察署、ＰＴＡ代表者、小・中学校代表者などの関係者を召集して、岩国市通学路安全対策協議会を開催したいと考えております。 ◆１０番（広中英明君）　　できるだけ急いで対策を検討していただきたいと思います。　次に、先ほどの壇上からの答弁では不十分だったので、もう少し詳しくお伺いいたします。　各学校からの報告書は、もう出ていると言われました。何件危険箇所の報告が出ていたのか、お伺いいたします。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　６月を期限とした小・中学校からの危険箇所の報告につきましては、３６か所の報告を受けております。　さらに、追加の調査におきましても、同じく３６件の報告を受けましたので、今、合計で７２か所の危険箇所の報告を受けているという状況でございます。　先ほど申しましたとおり、現地の確認作業を現在行っておりますので、この確認作業によりまして、危険箇所が、箇所数が増減することも考えられます。 ◆１０番（広中英明君）　　今回の調査は新たに３６件報告があったということで、危険箇所が倍になったということなので、この内容は、具体的にどのようなものがあったのか、お示しください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　具体的な要望の内容としましては、歩行者用信号機の設置であるとか、横断歩道の設置、また、注意喚起の路面表示、横断歩道の塗り直し、歩道の整備、カーブミラーの設置、転落防止柵の設置など、箇所に応じた様々な御要望を小・中学校から頂いているところでございます。 ◆１０番（広中英明君）　　ありがとうございました。今、答弁いただいた内容の中で、私も気になっているところがあります。横断歩道の線がほとんど消えて見えない状態になっている場所があります。子供たちが横断するということで、大変な危険な場所になるかと思いますので、ぜひここを対処していただきたいとお願いいたします。　次に、６月定例会で質問に上げました瓦谷の通学路は、報告された危険箇所の中に入っているのでしょうか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　瓦谷地区につきましても、危険箇所として杭名小学校から報告を受けており、これにつきましても岩国市通学路安全対策協議会のほうに諮る予定としております。 ◆１０番（広中英明君）　　ありがとうございます。６月定例会で安全対策をすぐに取るとの回答をされましたが、これはどのような対策をされたのか、お答えください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　まず、運転手等への注意喚起を行うなど、岩国市通学路学校安全対策協議会をまたずに行える対応を、関係機関と協議の上、実施をさせていただきたいということで御答弁させていただきました。　これによりまして、７月２０日に杭名小学校の教職員とともに、民家より上流にあります、この道路を利用する４つの業者を訪問しまして、通学時間帯でのさらなる安全運転の実施と各業者を利用する運転手に安全運転のチラシを配布してもらうよう、４つの業者にお願いしたところでございます。　このたびは、瓦谷の児童に安全運転のポスターを描いていただきまして、これをカラーコピーして運転手へ配布してもらうチラシとしております。今日、議長の許可を得ましたので、その子供たちが描いてくれたポスターをちょっと持ってきましたが、こういう形で子供たちは描いてくれました。これをＡ４に縮小しまして、それぞれ運転手に渡していただいて、通学時間帯の安全運転について呼びかけをさせていただきました。　いずれの業者の方にも協力の了解を得られたと感じており、車の運転には気をつけていただいている様子は伺えたところであります。 ◆１０番（広中英明君）　　ありがとうございます。先日、地元の人に、その後どうなんだろうかという確認をいたしました。今、次長がお示しいただいた子供たちのポスターの効果があったんではないかなと思うんですけれど、以前より格段にダンプのスピードが制限されてゆっくり走っているよという回答でありました。　しかし、教育委員会からの申入れを知らない他県の運転手がスピードを落とさずに土砂を搬入している場合もあったようです。　現在、小さな小学生が登下校しております。これから５年以上、ずっと危険にさらされながら登下校するわけです。千葉県八街市の事故を思えば、保護者の方の不安は計り知れないと思います。　市教委は、通学する子供たちの安心・安全をしっかりと担保する必要があります。今の申入れだけでは不十分だと考え、今後さらなる対処が必要だと思いますが、市教委はどのようにお考えなんでしょうか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　杭名小学校から要望が出されましたような登下校時の交通規制などのほか、どのような対策が取れるか、今後――度々申し上げますが、岩国市通学路安全対策協議会に諮りまして、関係機関と連携しながら具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。 ◆１０番（広中英明君）　　しっかりと子供たちの安心・安全を担保できるように対策をお願いいたします。　次に入ります。３番のいじめ対策について、再質問いたします。　令和元年度から年々いじめ認知件数は減少していると先ほどの答弁でありました。この結果は、学校や生徒間でのいじめに対する取組の効果が出てきているのではないかと思われます。　しかし、先ほど壇上からも言いましたように、昨年から今まで経験したことのないコロナ禍の中での学校生活は、子供たちにははけ口のないストレスがたまっていると思います。　そのような環境の中では、新たな形のいじめがこれから増えてくるのではないかと私は思います。その対策として、過去４回ＳＮＳでの相談窓口の設置のお願いをしてまいりましたが、今こそ私はＳＮＳの相談窓口の設置が必要なときだと考えます。　過去３回までは教育長から前向きな回答は頂けなかったのですが、昨年の９月定例会で宇部市が導入している「ＳＴＯＰｉｔ」というＳＮＳでの相談アプリを紹介させていただきました。　そのときの教育長の答弁は、現在準備しているＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末を活用し、児童・生徒の声を細やかに受け止め、迅速にケアする体制を整え、ＳＮＳ等による相談窓口の強化を引き続き検証を進めると、このように具体的な回答をされましたのでお伺いいたします。　既に今年の４月からＧＩＧＡスクールは開始され、子供たちにはタブレットを支給されていますので、どのように検証されたのか、お答えください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　議員御指摘のとおり、コロナ禍における学校生活や日常の生活様式の変化の中でＳＮＳによるいじめなど新しい形のいじめの増加が懸念されます。その対応に向けた研修を実施するとともに、関係機関との連携を強化しているところでございます。　そこで、従前のいじめ対策に加えて、現在、導入及び整備を進めておりますタブレットを活用したいじめ対応も行ってまいります。教職員が児童・生徒の不安をきめ細やかに受け止め、迅速に対応できるツールとしてタブレット活用を推進したいと考えております。　今年度、岩国市では、タブレットと併せて学習支援ソフトを導入することによりまして、授業におけるタブレットの活用が活性化しております。学習の充実が図られているところでございますが、それらには、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５というソフトを導入しておりまして、今年度９月から児童・生徒に個人アカウントを付与することで、学校内だけでなく家庭や離れた場所からでも各種アプリケーションの活用やファイルの保存・共有が可能になります。　加えて、冬休みまでにはタブレットの持ち帰りも可能にしていく予定としております。教育委員会としましては、タブレットの整備に併せまして、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の機能を活用することによりまして、児童・生徒がタブレットを活用してＳＯＳを発信する一つのツールにしていきたいというふうに考えております。 ◆１０番（広中英明君）　　今、言われました導入されたＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５とは、どのようなシステムなのか、少し具体的に中身を教えてください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　タブレットに導入しますＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５を活用した具体例としましては、まず、Ｔｅａｍｓの利用を進めております。Ｔｅａｍｓを利用することで、従来、紙媒体で配布したり、スクリーンに映し出したりしていた資料が学校や学級において児童・生徒一人一人のタブレットに表示させることができます。　また、教師や子供、双方向のやり取りが可能となります。日頃の授業において、Ｔｅａｍｓを使うことで、きめ細やかに児童の思いや考えを引き出すことが可能となっております。　さらに、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の別の機能でありますＦｏｒｍｓという機能を利用することで、タブレットによる生活アンケートの実施が可能となります。　タブレットで生活アンケートを実施した場合には、児童・生徒の回答を速やかに集計することができますので、悩みや不安を直ちに把握することが可能となります。　この機能は、教職員にとりましても集計に時間や労力を費やすことが少なくなり、より確実ないじめの把握が可能となるため、迅速な児童・生徒との面談や指導に時間を充てることができるようになります。　また、タブレットの持ち帰りができるようになれば、児童・生徒が家にいながら、このアンケートに答えることができるようになります。　加えてＦｏｒｍｓは、子供たちが緊急的にＳＯＳを発信することができるツールとしても活用できます。校内における緊急相談体制も整えることが可能となると考えております。　既に、今年度６月には小・中学校生徒指導主任に対してタブレットを活用した生活アンケートについて、教育委員会から資料を送付しております。今後は、これまで行ってきた紙媒体による生活アンケートに加えて、タブレットを活用したＳＯＳの発信を組み入れながら、より細かい、きめの細やかないじめ対応に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（広中英明君）　　ありがとうございました。やっとＩＣＴの時代に合ったいじめの早期発見につながる環境整備が岩国市でも整ってきたんだなというふうに思います。今後、このシステムをどのように使うかが次の大切なことだと考えます。　岩国市の取組とは少し違うんですが、先日、宇部市の教育委員会に、「ＳＴＯＰｉｔ」を導入されていらっしゃいますので、その取組の成果を電話で伺ってみました。そのことを少し御紹介させていただきます。　相談件数は、１桁台で推移して多くはないんだけれど、相談された案件については、全て早期解決につながっていると言われております。　このシステムは、脱いじめ傍観者教育に重点を置いた取組を進めており、いつでも相談しやすい環境を整えているんだというふうに言われました。岩国市においても、自分がいじめをしていなければいいんだという傍観者ではなく、いじめを発見したら勇気を出して報告しないといけないという教育をしていただきたい。そのためのこのＳＮＳの相談システムではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、初議会からいじめに対する質問は何度もしてまいりました。それに対して教育長からの答弁の中では、早期発見、早期解決にしっかりと取り組んでいると言われています。　しかし、それがちゃんと機能するように、学校や各教諭が実行しているのか疑問に思う事案があります。私の娘のときもそうですが、担任に相談をしたときに、担任教諭が慎重に対応したのかどうか分かりませんけれど、時間をかけてしまったために、子供の心の傷は深くなり不登校につながってしまいました。　このように、慎重に学校組織、チームで対応しようとして時間をかけてしまうと、味方になってくれると信じている学校や教諭も信頼できなくなります。そうすれば、いじめを受けている子供たちは長く苦しむことになってしまいます。　私は、いじめ対策としての学校の取組として、早期発見は当然のことなんですが、一番大切なのは、いじめが分かった時点で適切に早期対応することが重要かと思っておりますが、教育長はどのようにお考えですか。 ◎教育長（守山敏晴君）　　議員御指摘のように、いじめ問題につきましては早期対応、早期解決がとても大事であると考えております。　もちろん未然防止に向けた取組というものを、学校生活のあらゆる場所で教育しておって、具体的に言うと、子供たちの自己肯定感とか、また他者肯定感、いろんな人々にはよさがあって、他者も価値がある存在であって尊重しなければいけない、そういったことも教育する中で、いろんな、ふざけ合ったり意地悪し合ったりということもあるわけでありますけれども、その中で、去年、岩国・和木いじめ問題子どもサミットというものを開催して、そこは市内の小・中学生、和木も入れて、また、みどり中学校、高水中学校等も全員参加して、また、岩国市は小・中一貫教育の取組を生かしながら、小・中学校でいじめ対策について話し合いました。　その中で出たスローガンが、「みんなが主役～さりげなく手をさしのべて～」と、生徒一人一人が、そういった困っている子に対してどのように手を差し伸べるか、また、自分がされて嫌なことは人にしないというようなことなど、いろんなことを考えながら対応しております。　また、今、対策につきましては、先ほど言いましたように、各学校においては、ＳＯＳを発信しやすい環境、または子供たちが発信したＳＯＳを先生方がしっかりと受け止めるということ、そういったことが大事であるということと、あとは情報収集や事実の確認を速やかに行って、迅速な対応を行う。早期対応については、何よりもいじめを受けている児童・生徒の心情への共感を基盤とする。そういったことも大変大切にしていきたいと考えております。　いじめ、児童・生徒に寄り添った指導、また、保護者との連携を図りながら、安心感を与えることができるような面談を行うことが大切であると考えております。　その情報に基づいて、岩国市内の各学校にありますけれども、いじめ対策組織において対応を協議して、児童・生徒及び保護者に対して丁寧な対応を行うことによって、いじめの解消に努めていくこと。さらには、いじめ解消が確認された後にも、継続的な見守り等による長期的な心のケア等に努めていきたいと考えております。　教育委員会としましては、適切な支援を促して、児童・生徒や保護者に寄り添いながら、情報を共有しながら組織で協議して対応し、確実に実施していきたいということで、いじめ問題への対応フローチャートを作成して、岩国市いじめ防止対策連絡協議会等においても、外部機関との連携によっていろんな情報を密に図りながら、自分の生き方を考えて、夢や志を膨らませたり、また、未来を担う岩国っ子の育成について努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（広中英明君）　　ありがとうございました。岩国市では認知件数が減少しておりまして、効果が出ていると思うんですけれど、まだ２００件から認知されたいじめの認知件数があるわけで、少しずつですが、苦しむ子供たちがいなくなるように、いじめゼロを目指していただきまして、アプリを最大限活用していただけるように取り組んでいただきたいなと思います。　また引き続きいじめに対しての質問は、適時行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、１０番　広中英明君の一般質問を終了いたします。　７番　矢野匡亮君。 ◆７番（矢野匡亮君）　　皆さん、おはようございます。７番　会派湧水の矢野匡亮です。　日曜日に閉会しましたパラリンピックを見て、いかなる差別も障害もない、多様性と調和が実現した未来の必要性を改めて感じさせられました。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　１、岩国市の幹線道路について。本市の強靭化に必要不可欠な岩国市の幹線道路についてお尋ねします。　初めに、岩国大竹道路の取組についてですが、室の木町付近の国道２号から大竹市方面に向かう現在工事中のアクセス道路が見えるようになりました。大竹市小方までの工事の現状並びに今後の予定についてお示しください。　続いて、藤生長野バイパスの取組についてですが、平成１６年には市民の皆様から１万５,０３８人の早期開通署名名簿が提出され、令和元年度には事業が着手がされ、着々と計画が進められていると聞き及んでおります。幹線道路並びにアクセス道路の進捗状況並びに今後の計画についてお示しください。　次に、土砂埋立て等の規制に関する条例について、本市の取組をお尋ねします。　本市においては、建設現場で発生した上砂の一部、いわゆる建設残土については利用先が見つからず、他の受入地に搬入される事例があると聞き及んでおります。　しかしながら、本市においては残土処理が適切に処理するための規制がないのが現状です。その中、本市においては、また新たに今年、新しい受入先が開設されたとも聞き及んでいます。　その後、本年７月３日に発生した伊豆山土砂災害では、８月１６日現在、死者・行方不明者が合計２７人もいらっしゃると報道等で聞き及んでおります。　現在行われている残土処理が、十分な安全性を持って処理されていると考えたいのですが、その裏づけとなる条例がないのが実態です。　近隣の市町村において、広島市や田布施町などには条例があります。本市においても早急に法整備を行う必要があると考えますが、本市の取組をお示しください。　次に、デジタルトランスフォーメーションについて、本市の取組をお尋ねします。　デジタルトランスフォーメーション、言葉どおりデジタルによる変革を表す言葉になります。デジタル技術によって、人々の生活をよりよいものに変革することを意味します。行政においては、デジタル技術を活用して、仕組み、サービスを変革させていくことです。　本市においては、総合政策部行政経営改革課の中に推進班を組織され、進められております。デジタルトランスフォーメーションは、市長部局のみでなく、教育委員会、水道局、消防本部にわたり実行しなければならないと思います。本市のデジタルトランスフォーメーションの基本構想と現状の取組についてお示しください。　次に、岩国市ＧＩＧＡスクール構想の本市の取組についてお尋ねします。　ＧＩＧＡスクール構想は、生徒・児童１人１台の端末と高速通信ネットワーク、クラウドサービスなどを活用し、教員と子供が双方向にコミュニケーションを取り、それぞれの子供に最適化された学びを提供する環境に近づきつつある状態と聞き及んでいます。　これからの時代を生きる子供たちのために、個別最適化され、創造性を育む教育を実現させる施策であると思いますが、地域間での格差や教育格差など、学ぶ場所、学習レベルが異なるという課題も存在しますが、本市においてはどのように解消されたのかお示しください。　次に、昨年来、新型コロナウイルスの世界的な大流行を受け、ＧＩＧＡスクール構想の必要性が高まっております。本市においては、８月末に教育長から臨時休校や個別の出席停止に対する指針が出され、学びの機会を奪われない土壌ができたと言えますが、本市の具体的な政策をお示しください。　３点目、教師と生徒、生徒同士など、双方のコミュニケーションについてですが、生徒・児童一人一人に端末を持たせることで、お互いの考えをリアルタイムで共有でき、双方向での意見交換が活発になると期待されていますが、本市において、ＧＩＧＡスクール構想の重要な考え方である創造性を育む学びについては、どのように対応して、どのような効果が出ているのかお示しください。　最後に、教職員の働き方についてもＧＩＧＡスクール構想は役立つと聞いております。実際の教育現場では、多くの業務が効率化されておらず、教職員の皆様の勤務時間は長くなる傾向にあったが、ＧＩＧＡスクール構想が導入され、実行されれば改善されてきたという実例もあるとも聞いております。本市の状況をお示しください。　最後にですが、本定例会において学童保育における１人１台の情報端末環境を整備するための通信環境等の補正予算が組まれておりません。また、通信環境を整えるため、ＬＴＥ対応のモバイルルーターを付与する条例等も上程されておりませんが、どのように対応されるのかお示しください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、矢野議員御質問の第１点目の岩国市の幹線道路についてお答えいたします。　まず、（１）岩国大竹道路の進捗状況についてでございますが、幹線道路は、交通渋滞の緩和や交通事故の減少、災害時におけるダブルネットワークの確保に加え、広域連携による交流の促進、観光振興や企業誘致など、地域の活性化を図る上では欠くことのできない大変重要な路線であると考えております。　議員御質問の岩国大竹道路の進捗状況につきましては、大竹市の小方から本市の山手町までの区間、延長で９.８キロメートルの地域高規格道路として、平成１３年に国により事業着手されております。　現在、広島県側では、調査・設計、用地買収、工事に取り組まれており、今年度は、橋梁工事のほか、道路改良工事などが行われております。　山口県側の和木町では、（仮称）岩国トンネルの起点側の坑口付近ののり面対策工事が進められており、今年度中にはトンネル工事に着手する予定であると伺っております。　また、室の木地区では、室の木アクセス道路の改良工事や、国道２号との交差点の拡幅工事、電線共同溝工事が行われ、引き続き、（仮称）岩国トンネルの終点側の坑口に向けての工事用道路の整備などが行われる予定でございます。　一方、（仮称）山手トンネルにつきましては、昨年８月末をもって地質調査が完了し、現在、国におかれては、民間の有識者を委員とする第三者委員会として、一般国道２号岩国・大竹道路トンネル技術検討委員会を立ち上げ、科学的根拠に基づいた検証を進めるとともに、技術的な観点により、公平・中立な立場から審議が行われております。　今後は、委員会での検討結果を踏まえた上で、地元住民の皆様から、御理解、御協力が得られるよう、トンネル施工に伴う地表面への影響などについて、科学的根拠をもって説明を尽くしていく予定と伺っております。　市としましては、引き続き、岩国大竹道路の一日も早い完成に向けて、関係市町と経済団体で構成する期成同盟会により、官民一体となって要望活動に取り組むとともに、国及び山口県と緊密に連携し、事業の一層の推進を図ってまいります。　次に、（２）藤生長野バイパスの取組についてございますが、藤生長野バイパスは、藤生町から長野までの区間、延長で７.６キロメートルの国道１８８号のバイパスとして、平成３１年度に国により事業着手されております。　国の事業費は、平成３１年度が５,０００万円、令和２年度が４億円、令和３年度が５億５,０００万円と、年度を重ねるごとに増加しており、順調に事業が進んでおります。　具体的な進捗状況を申し上げますと、これまで、地形測量や地質調査、水文調査、道路予備設計などが実施されており、今年度は、これらの調査に加え、橋梁設計が行われます。　また、バイパスに必要な用地の範囲や、既存の道路、水路等の機能復旧などについて、地権者等や地域の皆様から御意見を伺うための設計説明会を１０月２１日から開催する予定としております。　設計説明会では、設計案の説明を行うとともに、バイパスに必要な用地の仮幅ぐいの設置をお願いし、設計案の承諾が得られましたら、用地取得に向けた測量や物件調査、交渉を進めていく予定となっております。　藤生長野バイパスは、国道１８８号のバイパスとして、台風や大雨時の越波や冠水、交通事故発生時の代替ルートの確保など、極めて重要な路線であると考えております。　今後も引き続き期成同盟会により要望活動を行うことで、一層の事業推進が図られ、岩国・大竹道路とともに早期に完成されるよう、国や山口県とも緊密に連携をしてまいります。　最後に、藤生長野バイパスのアクセス道路についてでございますが、平成３０年５月に行われたバイパスのルート帯意見交換会において、接続箇所を増やさないなどのバイパスの速達性の確保、団地などにできるだけ接続させるなどのバイパスの利便性の向上、岩国医療センター跡地と連絡できるなどの地域の活性化への期待などの御意見を頂いております。　こうした御意見を踏まえ、バイパスが完成した後は、工事用道路を市道として活用することも考慮し、藤生、黒磯、青木、保津、通津の各地区から１か所は乗り降りできるよう、アクセスする場所などについて、国及び山口県と協議を重ねてきたところでございます。　このたび協議がおおむね整ったことから、バイパス本線の設計説明会と同時期に、地権者等や地域の方々に、バイパスとのアクセスポイントと、アクセス道路の設計に必要な現地測量や、地質調査等に伴うそういった立入りについて、説明会を開催することとしております。　市としましては、今後も国や山口県と連携し、事業の円滑な推進に向けた環境整備に努めるとともに、地域の利便性向上に資するアクセス道路の整備に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎建築政策担当部長（坂上政行君）　　第２点目の土砂埋立て等の規制に関する条例についての（１）本市の取組についてお答えいたします。　本年７月に静岡県熱海市で発生しました土石流災害を踏まえ、７月下旬から、山口県において独自調査として、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の上流に設置された盛土について抽出調査及び現地の安全確認が行われ、現在、国において、さらに対象を拡大して調査が進められております。　現在、都市計画法や宅地造成等規制法及び森林法などにおきましては、この法律の目的に応じ、災害防止等の一定の規制はなされておりますが、議員御指摘の残土処分など土砂埋立ての規制につきましては、現在の法令等では十分な対応を行うことが困難な事例もあることから、国においても全国規模の調査が行われているところでございます。　このような中、国土交通省では、残土排出先元から処分先までの履歴が確認できる仕組みの検討や、関係省庁で連携した対応策等について検討されていると報じられております。　また、他の自治体におきましては、土砂埋立て等の規制に関する独自の条例を制定されている状況は承知しておりますが、制定された時期や目的により、それぞれの実情に応じた様々な内容となっている状況でございます。　本市におきましては、現在は、関係する法令の適用範囲内での対応に限られていることから、十分な対応が困難な状況もあり、重要な問題であると認識しております。　今後の対応としましては、国や県において、このたびの調査結果に基づき、法令や条例等の整備が検討されるものと考えており、その動向を注視しながら、市民の皆様の不安が少しでも解消されるよう、適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　第３点目のデジタルトランスフォーメーションについての（１）本市の取組についてお答えします。　昨今の情報通信技術の急速な進展に伴い、行政分野においても、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革することを意味するデジタルトランスフォーメーション、略してＤＸへの取組の重要性が高まっています。　こうした中、国におきましては、自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の中で、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、「多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を掲げ、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体がＤＸを推進する意義は大きいとされています。　本市といたしましても、新たな情報技術の導入による行政のデジタル化は重要な政策課題と考えており、これまでも、行政経営改革プランの中に定めたＩＣＴ活用の推進等のデジタル化に関する取組を進めてまいりました。　具体的な取組の事例を申し上げますと、昨年度は、やまぐち自治体行政スマートプロジェクトへ参加し、国民健康保険料などの還付事務や、他市への所得照会事務において、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡを活用することで、事務の効率化を実現しており、今年度は、本市独自で、１万件を超える医療従事者や介護従事者の新型コロナワクチンの先行接種情報について、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡを用いることで、国のワクチン接種記録システムへ登録する事務の自動化を行いました。　また、やまぐち電子申請サービスの機能を活用し、市内の介護施設からケアマネジャーの空き状況を提供していただき、市のホームページから市民へお知らせする仕組みを試験的に開始するなど、業務の効率化を図りながら、住民サービスの向上につなげています。　さらに、市県民税や各種保険料などの納付の際に導入しているキャッシュレスサービスについては、本年６月にＰａｙＰａｙ及びＬＩＮＥＰａｙを加え、今年度は７月末までに、既に導入済みのＰａｙＢを含め、約９００件の御利用をいただいています。　こうした取組に加え、ＤＸを進める立場となる職員の育成につきましては、電子申請やＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを導入する際の操作研修に加え、デジタル化を行う際に必要となる、業務の見直し方法や手順についてアドバイスすることで、新たな情報技術の導入による行政のデジタル化の推進に努めているところです。　今後も、引き続きデジタル化に関する取組を行っていくこととなりますが、国によって作成された自治体ＤＸ推進手順書の中では、ＤＸを推進するに当たって想定される一連の手順として、組織全体における共通理解の形成と実践意識の醸成、全体方針の決定、各部門と緊密に連携する体制の構築、取組の計画的な実行とＰＤＣＡサイクルによる進捗管理が示されており、本市においても、この手順に基づき、ＤＸを着実に進めていく必要があると考えています。　また、本市におけるデジタル化の推進に向けた課題としては、職員全員の意識改革と若手人材の育成、民間サービスの活用、システムの標準化・共通化とクラウドへの移行、電子申請、キャッシュレス決済の活用による住民サービスの利便性の向上、情報格差の解消、情報技術の活用による業務効率化の促進などが挙げられますが、これらの課題の解決に向け、企画、実行、見直しのサイクルを循環させ、持続的に取り組んでいくためには、庁内における横断的なデジタル化推進体制の構築と、本市におけるデジタル化推進の方向性を明確にすることが必要と考えております。　こうしたことから、今後の優先的な取組として、本市のデジタル化を組織全体で推し進めるために必要となるＣＩＯ、いわゆる最高情報責任者をトップとした全庁的な組織体制を今年度中に構築するとともに、その新たな組織体制の下で、デジタル化に関する本市の方針となるデジタル化推進計画を令和４年度の早い時期を目指して策定する予定としています。　計画の策定に当たりましては、国によって示された自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の中で、自治体に求められているデジタル技術を活用した行政サービスによる住民の利便性の向上とデジタル技術を活用した業務効率化により創出される人的資源を、行政サービスのさらなる向上につなげていくことを目指してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第４点目の岩国市ＧＩＧＡスクール構想についての（１）本市の取組についてお答えいたします。　まず、「個別最適化され、創造性を育む教育」についてお答えいたします。　本市では、個別最適な学びの推進に向け、小学校３年生以上の１人１台端末に学習支援ソフトドリルパークを導入しております。これは、児童・生徒が自分の理解度に応じて小学校から中学校までのドリル問題を選択して取り組めるだけでなく、算数・数学については一人一人の解答状況に応じてＡＩがその後の問題の難易度を調整して出題する機能を搭載したものです。これにより、一人一人の習熟度に応じたドリル学習に取り組んでおります。　また、本ソフトでは、教師が一人一人の取組状況や正答率などを端末上で確認することができ、学習のつまずきを見逃さず、適切に支援することが可能となります。　こうしたＩＣＴの活用に学校間格差が生じないように、夏季休業中に教育委員会主催で研修講座を８回開催し、延べ１７１人が受講いたしました。　また、全ての学校が、夏季休業中までに校務や授業におけるＩＣＴ機器の活用について校内研修を実施し、積極的にＩＣＴスキルの向上に努めました。　次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。　本市では、９月から、新型コロナウイルス感染症に関連して１週間以上登校できないことが見込まれる児童・生徒に対して、家庭学習の一助として、緊急的にタブレット端末の持ち帰りを行うことも可能とし、８月末に各小・中学校に通知しております。　次に、タブレット端末の活用によるコミュニケーションの活性化についてお答えいたします。　本市では、授業支援、グループワーク支援のため、小学校３年生以上の１人１台端末にミライシードというソフトやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓというソフトを導入しております。　例えば、ミライシードでは、道徳の授業で対立する考えや行動が提示された際、画面の色を変えることで賛成や反対といった自分の立場を表出し、それを契機に互いの考えを伝え合う実践が見られました。ほかにも、国語の学習で俳句をつくり、それをモニターに一覧表示して共有し、友達の作品を見合い、感想を伝え合うという実践も見られました。　また、神東小と由西小、河内小と杭名小などの小規模校においては、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓを使って合同の朝の会を実施するなど、より多くの人との関わりを創出する取組が行われております。この取組を発展させることで、合同授業も可能となり、学習の中でのコミュニケーションの活性化ができると考えております。　今後も、このような好事例を市内の小・中学校で共有・拡散させ、授業におけるＩＣＴの効果的な活用を促進したいと考えております。　次に、校務の効率化についてお答えいたします。　本市では、岩国市ＧＩＧＡスクール構想の一環として導入したＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５アカウントを活用して校務の効率化を進めております。　具体例として、職員間の連絡ではこれまで連絡事項を印刷して配付しておりましたが、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓを活用して電子ファイルとして配付することで、印刷の手間をなくし、連絡を効率化しております。　本ソフトでは他の学校の教員同士がグループをつくることも可能であり、学校間の連絡においても、従来電話や逓送便を使用していたことに比べて効率的になっております。　また、児童・生徒の生活アンケートや保護者の学校評価アンケートでは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｆｏｒｍｓを活用してアンケートを実施することで、大量の用紙を印刷する業務、配布・回収する業務、結果を集計する業務などを大幅に減らすことが可能となります。２学期にはこうした形態でのアンケートが実施できるように、各学校で準備を進めております。　また、令和３年３月に文部科学省から出された全国の学校における働き方改革事例集について周知することで、多くの事例を参考にしてＩＣＴの活用が広がるように努めております。　こうしたＩＣＴの活用が進むことで、学校のみならず、家庭でのインターネット環境の必要性が増しております。　しかし、家庭におけるインターネット環境は一律ではなく、子供の学習に必要な環境が整備されていない場合もあります。そのような家庭向けに、タブレット端末をインターネットに結ぶためのモバイルルーターの貸出し事業の実施に向けた準備を進めているところです。　その中で特に問題となる通信費の負担につきましては、本市では、保護者に負担を求めることとしておりますが、これまでの市議会定例会等における説明において、通信費の負担を地方自治法に規定される使用料や分担金として扱うことを検討していたため、必要な条例制定を予定している旨の発言をいたしました。　しかし、その後、さらに制度設計を進める中で、ルーターの通信費は、その情報通信の利用に応じて保護者に実費負担していただくものであり、この実費負担は、市と保護者が対等の立場で行う私法上の契約に基づいて行うと考えられることから、条例や規則で特に定める必要はないと整理するに至りました。　その上で、現在は、制度設計を行いつつ、事業の実施に必要となる内規の整備を進めているところです。　なお、今後は、制度内容をしっかりと検討し、早めに説明するよう努めてまいります。　インターネット環境がないことで直ちに学習機会を失わせるものではなく、従来の紙媒体を基本とした対応も行うことで、学習機会を確保することは可能と考えております。　しかしながら、今後ますます必要性を増す家庭のインターネット環境を各家庭で準備していただくことは重要であることから、その支えとなるような制度としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（矢野匡亮君）　　自席より、順不同で質問させていただきます。　まず初めに、土砂埋立ての規制に関する件ですが、本市において対応している部署はどこですか。　また、条例ができるまで、市民からの問合せに対して、どこの部署が対応してくださるのかお示しください。 ◎建築政策担当部長（坂上政行君）　　土砂の埋立ての規制につきましては、現在、法令等で十分な対応を行うことが困難な事例もあります。事業ごとに関係部署が対応している状況でございます。　国においても、国土交通省、農林水産省、環境省等の関係省庁が連携して取り組んでいるとお聞きしております。　本市におきましては、熱海市の災害以降、国や県の調査等、対応が加速化していることもあります。動向を注視しながら、関係部署において情報共有し、庁内連携を図って対応してまいります。　また、市民からのお問合せや御相談についての窓口といたしましては、道路、河川、山林及び農地等の担当部署へ御連絡いただき、市民の不安を少しでも解消できるよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（矢野匡亮君）　　本件について、本市においては、現在の法令では対応が不十分ということを市執行部の方も認識していただいておりますので、今後、国・県の動向を見ながら、対応をよろしくお願いいたします。　続いて、デジタルトランスフォーメーションについて質問させていただきます。　現状の取組についてお尋ねします。先ほどの答弁では、今後、優先的な取組として、本市のデジタル化を組織全体で推し進めるとありました。デジタル化はあくまでも手法であり、行政改革の意識改革が基本と思います。本市職員への行政改革の必要性の意識改革については現在どのように行っているのかお示しください。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　本市における行政改革につきましては、平成３１年３月に策定いたしました行政経営改革プランに基づきまして進めているところでございます。　その基本理念につきましては、市民の満足度の向上と持続可能な行政経営の実現としておりまして、その実現に向けまして、デジタル化も含めまして、取組項目に対してＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行っているところでございます。　議員御指摘のとおり、職員一人一人が行政経営改革の必要性を認識することによりまして、ＤＸにつきましても推進していくことが可能になるというふうに考えております。　また、こうしたことから、まずは担当課とともに現在の業務の在り方を見直しまして、業務の改善を図りながら、例えばＲＰＡなどの導入を通じた業務のアドバイスを行っているところでございます。　また、専門知識がなくても、業務のアプリを作成することができるツールもございますので、こういったものを用いて、職員のアイデア次第で自由にデジタル化を行える研究も始めたところでございます。　今後は、こうした情報技術を活用しまして、職員一人一人が主体性を持ってＤＸへ取り組むことができるよう、幅広く研修を行っていくことを検討していきたいというふうに考えております。　また、今後予定しておりますデジタル化に向けた様々な取組につきましては、若手職員を中心としましたワーキンググループを設置して、取り組んでいく予定としております。　そういったことで、こういったワーキンググループを通じて、次世代の人材育成ということにも努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（矢野匡亮君）　　着々とデジタル化推進計画を進めていただいております。　しかしながら、これを取りまとめる組織をつくる、そして令和４年度の早い時期に基本計画を策定するとありますが、若干遅いんではないかと思うんですけれど、早めることは可能でしょうか。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　デジタル化に関する基本計画でございますけれど、国のほうで令和２年１２月に自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進計画を示されて以降、ホームページ上でデジタルに関する基本計画であるとか、方針、そういったものを公表されている自治体というのが徐々に増えてきております。　こういったことから、本市におきましては、今年の１月に行政経営改革課の中にデジタル推進班を設置しまして、本年７月に国が示しました自治体ＤＸ推進手順書を参考にしながら、本市での取組課題等を抽出しまして、本市のデジタル化の方針となりますデジタル化推進計画の素案の作成を開始したところでございます。　ですけれども、ＤＸの推進につきましては、全庁的な取組ということになりますことから、全庁的な組織体制の中で共通認識を図りながら、方向性を決定することが重要であるというふうに考えております。　こういったことで、今年度中に全庁的な組織体制を構築するといったことと併せて国の動向――新たにデジタル庁も創設されたという動きもございますので、そういったことを注視しながら、デジタル化の推進計画の素案につきまして検討を重ねていきまして、令和４年度の早い時期を目指して策定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（矢野匡亮君）　　令和４年度の早い時期ということは、あと半年から１年以内だと思いますので、よろしくお願いします。　現在、岩国市の中においても、いろいろな工夫をされて市独自でアプリケーションの開発をしているところもあると聞き及んでおります。　また、他市においても、市町村独自で外注に頼ることなく、アプリケーションを使用して――この場合というのは高い外注費を払う必要もなく、長い納期をかける必要もなく対応できておると。　また、現在、昔と違って非常に簡単にアプリケーションが開発できるソフトウエア等もありますので、皆さんそういうものを使って市職員の業務効率を上げていただいたり、市民への行政サービスの向上をぜひともお願いしたいと思います。　また、既に県内の市町村では、これらの研修会を実施しているところもあると聞き及んでおりますので、岩国市のほうもぜひとも取り組んでいただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　ＧＩＧＡスクール構想の本市の取組についてです。　初めに、通信端末、モバイルルーターの貸出し事業についてでは、まだ制度ができていないので、出来上がり次第説明していただきたいのですが、まず先に確認させていただきます。　市長が給食費を無料にして、せっかく学校での徴収等の業務が少し減ったのに、また新たに学校でお金を集める行為、先生の負荷が増える行為を制度的にまだつくろうとされております。　例えば、予算書を見ると学童保育が行っておりますが、これも公会計ですが未納金が載っております。また、給食費についても、公会計に載っていませんが、滞納金がまだあるとも聞いております。そして、そのことについて現場の先生たちも煩わせておるとも聞いております。どういう状況になっているのかお伺いいたします。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　まず、給食費についてですが、給食費が無償化になりましたのは平成３０年度からであります。平成２９年度までの給食費の滞納につきましては、平成３０年度以降に学校長と教育長の連名で督促状を発送し、納入をお願いしているというところでございます。　平成２９年度末で、金額としましては４３７万６,６３３円あった滞納額が、令和２年度末には３２８万９,５５９円に減少しているという状況でございます。　今後も、納入の約束をされている方もおられます。また、居所不明で督促状が届かなかったり、電話や訪問でも連絡がつかなかったりする方につきましては、なかなか徴収の見込みが立たないという状況もございます。今後も、可能な限り督促をしてまいりたいと考えております。　それから、ルーターの費用負担についてですが、このルーターを貸し出すということについて、学校はその窓口として協力はしていただくようにしておりますが、通信料の徴収に当たりましては、市教委から保護者に直接督促をするように考えております。　そして、振込等につきましては、利用月の翌月末に口座振替処理を行うということで、各御家庭と教育委員会が直接手続を行いまして、その毎月の徴収の中で、もし口座振替ができない月が生じた場合には、遅滞なく口座振替不能通知書を発出して納付を促して、納付されれば引き続き利用可能とするというようにし、納付がされない場合は一旦利用停止にするということも含めて、保護者等とよく協議をして、その対応を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆７番（矢野匡亮君）　　給食費については、今年度１０８万７,０７４円の回収はとても大変だったと思います。そのようなことが起きないように、ルーターの利用料金の回収と制度設計とをよろしくお願いします。　また、未納の場合、止めるということも生徒さんの授業、学習に支障があると思いますので、今後の制度設計の中において十分配慮をして制度をつくっていただきたいと思います。　次に、校務の効率化の観点から確認させていただきたいことがあります。　先生に対する情報端末、パソコン・タブレットの１人１台体制は、現在整っているのでしょうか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　校務パソコンにつきましては、平成２３年度に端末を整備しております。その後、平成２９年度に現システム――これは校務の内部と外部に分離したシステムでありますが、これを導入しております。　現在、小学校で通常勤務教職員全員と日本語指導員に１人１台、中学校では常勤教職員に加えて教科指導を担当する一般非常勤教員にも、１人１台を配置しております。　タブレット端末につきましては、平成２９年度にタブレット端末整備事業によって整備されたものを、小学校では学級数分、中学校では常勤の教科担当者数分を配備をしております。 ◆７番（矢野匡亮君）　　壇上の答弁をお聞きして、職員間の連絡ではこれまで連絡事項を印刷して配付して行っていたとか、他校との連絡には電話とか郵便等を使って書類のやり取りをしていたとか、そういうようなお話を聞いて、パソコンが１人１台ずつ行っていないのではないかと思いました。　行っているにもかかわらず、電子メールやインターネットを経由したやり取りができないような状態というのは、やはり学校現場において生徒の成績とかいろんな機微情報があったために、足かせになったと推測されます。　私としては、そのようないまだに紙で回覧していた状態が教職員の中であったということは、校務の効率化に程遠い話であったと思うので、もっと早く対応できる、システムの予算提案等の提言をすればよかったなと、改めて今の答弁を聞いて思っております。　その上で確認させていただきます。　文部科学省より学校の働き方改革の事例集が出ております。岩国市は、この事例集に対してどのように取り組んでいるのかお示しください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　この事例集につきましては、１４７の事例が掲載されておりますが、これらはＩＣＴ活用に限った内容だけではないことで、あくまで学校規模や校種を越えたアイデア集でありますことから、達成度の設定は考えておりません。　これらのアイデアを実現するための基本スキルとして、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　ＴｅａｍｓやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の使い方の研修を進めております。 ◆７番（矢野匡亮君）　　文部科学省が出している全国の学校の働き方改革事例集は、あくまでもアイデア集としてではなく、働き方改革の参考になる事例がたくさん載っておると思いますので、ソフトウエアの部分だけじゃなく、参考にすべきとこは多々ありますので、今後対応していけるところは対応していっていただきたいと思います。　また、先ほどデジタルトランスフォーメーションの質問をさせていただきましたが、教育委員会、また、水道局も消防本部もこれらのことを今後も対応していっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　最後になりますが、岩国大竹道路についてですが、藤生長野バイパスについて、各地１か所はアクセス道を検討しているとのことですが、バイパスとどのような場所に接続されるのか、お示しください。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　アクセス道路がバイパス本線に接続する場所につきましては、本線の道路線形が緩やかで急勾配な区間を避ける必要がございます。また、橋梁などの重要構造物も避けた安全な区間で接続することになります。　あとは、各地域の特性や周辺道路の幅員、勾配などにも留意しながら、大型支障物件を避けながらアクセス道路は検討することになります。　現在、国や県と１０月下旬の説明会に向けて最終の調整などを行っておりまして、そのときには地図や図面などで説明できるようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（矢野匡亮君）　　アクセス道路は、住民の利便性のみではなく、災害時の避難道路にもなるため、早期の運用開始に向けて期待が増しております。　今後、用地交渉など住民の皆様の不安払拭を最優先に進めていただくことを要望します。その上で、やはり気になるのは開通時期です。現段階においての今後のスケジュール並びに開通時期について、市長の目標をお示しいただきたいと思います。 ◎市長（福田良彦君）　　これまでの進捗状況については、先ほど壇上で説明させていただきました。現段階で、国のほうから供用開始の時期については詳しく公表されておりませんが、これから設計等の説明会をしていくということを先ほどお話をさせていただきました。　それが終われば、今後その必要な用地の確保ということで用地交渉が始まっていくわけでありますので、しばらくはこういった必要な用地の確保について、集中的に取り組んでいくことになろうというふうに思っております。　先ほど申し上げたとおり、交通渋滞の解消とか災害時におけるダブルネットワーク、観光とか企業誘致、様々な観点からこういった道路ができることによってのストック効果を早期に発揮していきたいというふうに思っております。　私もいろいろな機会を捉まえて国土交通省のほうに出向きまして、幹部の方としっかりと話しながら要望活動もしていっております。民間期成同盟会、また地域の方ともしっかりと話しながら、一日も早くこの道路等が、幹線道路が整備されるように、私自らもしっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。　それと、また後ほど議員の皆様方にも詳細の資料は配付させてもらおうと思っておりますが、大分その説明会の資料が、詳細が固まってまいりました。先ほど１０月２１日から説明会を始めるという答弁をさせていただきましたが、もうちょっと詳しく申し上げますと、灘の供用会館と通津の供用会館、この２会場で、まずバイパスの設計説明会は昼と夜合わせて３０回の開催、そしてアクセス道――これは市道のほうですけれど、市道のアクセスにつきましても、先ほどの２会場で昼と夜合わせて計１０回の説明会を、計画しております。　そして、こういった、今、コロナ禍でありますので、参加人数もある程度制限しなければなりませんので、事前予約制として考えております。　その辺の説明会、本線とアクセス道を合わせて、この１０月２１日から１か月程度の中で、同時開催でありますが、説明会をしっかりと地権者の方とか地元の方々に説明会をし、御理解を賜って、また協力を願う中で一日も早く完成ができるように、市としましても、今後も国とか県とか、そういったところも連携を取りながら頑張ってまいりたいというふうに思っていますので、各議員の皆様方の御支援もよろしくお願いしたいというふうに思っております。　以上です。 ◆７番（矢野匡亮君）　　ぜひともよろしくお願いします。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、７番　矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午前１１時４７分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後　１時　　　　再開 ○副議長（藤重建治君）　　休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。　５番　田村博美さん。 ◆５番（田村博美君）　　皆さん、こんにちは。憲政会、田村博美です。　通告に基づき、今回は大きく２点について質問します。　まずは１点目。私は、今年３月に愛宕山ふくろう公園について一般質問をしました。今回は、その続きということで、まずは、現在の愛宕山ふくろう公園の利用状況についてお尋ねします。　それから、この公園内でのキッチンカーの営業利用についても３月に提案をしたところですが、その後、これはどのような状況になったのかをお尋ねします。　そして、さらに、現在はキッチンカーを持っていないけれども、このコロナ禍の中、新たな事業展開や新規に起業を希望する市民へ向けてのサポート体制についてもお尋ねします。　続いて２点目。学校飼育動物についてお尋ねします。聞き慣れない言葉かもしれませんが、文字どおり、学校、主に小学校が多いと思いますが、この学校で飼育している動物たちのことです。　ところで、９月２０日からは、動物愛護週間が始まります。コロナ禍の中、ペットを新たに飼い始めた家庭も増えたと言われています。そして、本市においても、飼い主のいない猫に対する新たな施策もスタートしております。ということで、動物を大切にしましょう、という内容ではありません。もちろん、動物は大切にしなければなりません。　今回の質問の要旨は、教育です。　この学校飼育動物というのは、生命尊重の心を育むという目的のために、明治時代から行われてきた、日本独自の教育方法とも言われています。動植物の世話をすることで自然への興味を持たせたり、情操を育てるといった目的で始まりましたが、社会は大きく変化を続け、学校飼育動物を取り巻く環境も変化しています。　そこで、まずは本市における学校飼育動物の現在の状況についてお尋ねします。それから、今後、本市においては、学校飼育動物に対する取組はどのようにお考えでしょうか。　感染症やアレルギーの問題、教職員の働き方改革など、正直なところ、学校飼育動物に取り組むということはとても難しいことであると思います。　しかしながら、生き物を大切にしたり、思いやりの心を持つという道徳的な意味や、科学的な理科教育など、動物飼育には様々な意味があると思いますので、本市の取組についてのお考えをお答えください。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、田村議員御質問の第１点目の公園等でのキッチンカー営業についてお答えいたします。　まず、（１）愛宕山ふくろう公園の利用状況についてでございますが、愛宕山ふくろう公園は、平常時には、市民の誰もが憩い、集える施設として、また、大規模災害発生時には、物資の輸送拠点等として活用するために整備した施設でありまして、本年の３月２７日に供用開始したものでございます。　本公園は、供用開始から、大型複合遊具を中心に多くの家族連れでにぎわい、屋根付広場やその周辺で軽い運動や休憩をする方、ウォーキングロードで散歩やジョギングを楽しむ方など、多くの方に御利用いただいているところであります。　夏場の噴水では、子供たちが水を浴びて楽しむほほ笑ましい光景も見られました。　しかしながら、このたび、近県における新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、感染防止のため、先月２７日から今月１２日までの間、大型複合遊具エリアを閉鎖することといたしました。　このエリアの利用再開後は、芝生の養生のため立入禁止としていた芝生広場についても、芝の生育状況を確認をしながら順次開放し、１０月には公園全体を皆様に利用していただく予定としております。　次に、（２）愛宕山ふくろう公園内でのキッチンカーの営業利用についてでございますが、愛宕山ふくろう公園は、長時間滞在する利用者が多いことや、周辺に飲食店が少ないことなどから、利用者から飲食物の販売を求める声が多くあります。　これらの声を踏まえ、市では、キッチンカーの営業が公園の利用促進や利用者の利便性の向上につながることから、環境面や衛生面で問題がないことを前提に、事業者が公平に営業できる運用方法を検討をしてきました。　このたび、運用方法を取りまとめ、先月、ホームページ等による周知や対象となる事業者向けに説明会を開催したところでございます。　運用方法につきましては、環境面や衛生面を考慮して、車内で調理するキッチンカーであること、市内の事業者への支援を目的として、市内の事業者であることなどの要件を設けております。　土、日、祝日等に１日３台まで営業可能とし、１０月からの運用開始に向け、９月から申請手続を開始しております。　今後も利用者の声に耳を傾け、誰からも親しまれ、喜んで利用いただけるような公園にしていきたいと考えております。　最後に、（３）新たに事業参入を希望する市民へのサポートについてでございますが、新たな事業参入者に対する支援として、キッチンカー営業のみを対象とする支援メニューはありませんが、起業や創業をする場合や、新たな事業展開として取り組む場合に、活用可能な支援策を用意をしております。　まず、本市におきましては、市内での創業の促進と地域の活性化を目的に、平成２７年度から、創業時に係る経費の一部を助成する創業支援補助金事業を実施しております。　これまでに６０件を超える創業に対して支援を行ってきたところでございますが、制度創設時から創業形態は多様化してきており、加えて、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、今年度から制度を見直したところであります。　この見直しにより、これまで対象としていなかった移動店舗での営業を補助対象としたことで、キッチンカー営業も創業支援補助金の対象となりました。　創業に向けては、しごと交流・創業支援施設「Ｃｌａｓｓ　Ｂｉｚ．」や、岩国商工会議所内の岩国地域中小企業支援センターで随時、相談支援を行っており、実際に「Ｃｌａｓｓ　Ｂｉｚ．」におきまして、営業許可の取得をはじめとした、キッチンカー営業に参入するための事業相談も受けております。　また、新たな事業展開に対する支援としては、国による小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金などの支援策の活用があります。　これらの支援策は、小規模事業者等の新たな販路開拓やポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換などの取組を支援するもので、持続化や再構築するための計画を策定し、国の採択を受ける制度となっておりますが、キッチンカー営業への事業展開についても対象となるものであります。　市としましては、キッチンカー営業に限らず、創業や新たな事業展開に取り組もうとする方に対して、引き続き、商工会議所や商工会、また「Ｃｌａｓｓ　Ｂｉｚ．」と連携して、相談や支援策の活用、提供などの支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第２点目の学校飼育動物についてお答えいたします。　まず、（１）本市における学校飼育動物の状況についてですが、現在、鳥インフルエンザの影響により、鶏やインコなどは、全ての学校で飼っておらず、子供たちの動物アレルギー等への配慮により、ウサギ等の小動物を飼育する学校は市内の約１割程度となっており、多くの学校では昆虫や魚類、亀等を飼育しております。　学校における教育は、教育課程の基準を示す学習指導要領を基に行っております。小学校学習指導要領解説生活編には、子供たちが、生き物への親しみを持ち、大切にしようとする心を育むためには、毎日の学校生活の様々な場面に飼育活動を位置づけるとよいことが示されており、どのような動物を飼うかは選択が可能となっております。　各学校における飼育動物の実際の世話につきましては、係活動や委員会活動で担当の子供たちが行う場合や、当番制を取り入れながら順番に行う場合等、学校の実情に応じて行われております。長期の休みや臨時休業の場合は、教職員が当番制で行うこともあります。　動物を飼育する過程で、生命の尊さを感じる出来事に直面することは、これからの時代を生き抜く子供たちにとって必要な体験であると考えておりますが、そのような機会が減少しているのが現状です。　次に、（２）今後の取組についてですが、小動物の飼育を通した学習については、これまで行ってきたように、管理や環境などに配慮しながら、各学校の実情に応じて進めてまいります。また、小学校低学年では、周南市立徳山動物園や和木町の蜂ヶ峯総合公園への社会見学などを通して、小動物との触れ合いの場が持てるよう工夫して、学習を進めてまいります。さらに、本市には、国の天然記念物「岩国のシロヘビ」を飼育する藤河屋外放飼場など、飼育施設があります。専門的な知識を持った地域の専門家と連携して、子供たちにとってよりよい体験活動も継続してまいります。　教育委員会としましては、子供たちが日常生活の中で生命と触れ合う体験活動を重視し、生命の尊さを実感することができる取組を進めるとともに、道徳科を要として、教育活動全体を通して、生命尊重や自然愛護の心情や態度の育成にも努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（田村博美君）　　それでは、再質問をさせていただきます。　順番を逆にして、先に学校飼育動物のほうからさせていただきます。　この学校飼育動物の話は、昨年、東小・中学校が開校して、私たちもお招きいただいて、行ったときに、そういえば、このきれいな建物の中に、鶏とかウサギとか、そういったものは、さすがにいないなというのが、実は印象としてあったんですね。　それがきっかけでいろいろ調べたところ、実は東京都では小学校動物飼育推進事業というのがありまして、すごく力を入れていらっしゃるんですね。その中でも、西東京市立保谷第二小学校というところがあるんですが、こちらでは、とても先進的かつ積極的な活動が行われており、都会のほうでは、かなり飼育動物に対する考え方が、やはり変わってきているのだなというふうには思いました。それで、このたびこのような質問をさせていただきました。　現在、本市の小学校においては、なかなかそういった小動物は育てていないよということで、その分、社会見学を通して小動物との触れ合いというのをやっておりますというのは、とてもそれはよいことだと思います。　しかしながら、触れ合いというだけでは、実際のところは、動物はかわいいねで終わってしまいます。先ほども言いましたが、コロナ禍の中で、ペットを飼い始める家庭が増えたと言われております。　しかし、全ての家庭でペットが飼えるわけでもなく、動物に触れる機会がほとんどないまま育つ子供もいると思います。　そのような中、道徳科を要として、生命尊重や自然愛護、そして時には、死に向き合うということを、どのように教育として、具体的に進めることができますでしょうか。お答えください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　動物の飼育の過程で生命が成長することのすばらしさや尊さ、そしてまた死んだり、病気になったりしたときの悲しさやつらさ、恐ろしさは、児童の成長に必要な体験であると考えております。　例えば、低学年の道徳科の中には、ツバメが巣をつくってから飛び立つまでの様子を通して、成長することのすばらしさを知り、生命を大切にしようとする心情や態度の育成を目指した教材がございます。　子供たちは日常生活の中で、実際に学校や地域に巣をかけたツバメの様子を観察しながら、成長の様子や、時には死んでしまったりする様子を体験することもあります。　生き物の飼育を行う上で、学校には様々な課題もありますが、生命と触れ合う機会については、社会見学に加え、地域で飼育されておりますヤギとか、牛等の地域資源を活用しながら進めていくことも考えられます。　今後も道徳科における心情や態度の育成と、各学校の実態に応じた体験を取り入れながら、生命の尊重に関する教育を進めてまいりますので、よろしくお願いします。 ◆５番（田村博美君）　　社会見学に加えて、地域資源の活用、とてもいいことだと思います。特に本市では、畜産業もあります。これに言及してしまうと、命を頂くという、なかなか深いところに入り込んでしまいますので、今回はこれはここでやめますけれども、道徳科で生命の教育の尊重というのは、とても大切なことなんです。　皆さん、覚えていらっしゃいますでしょうか。今から１８年前に長崎県で少年事件が起きました。そのとき長崎県では、小学４年生と６年生に生と死のイメージに関する意識調査を行っております。　そのとき、なんと調査した中の１２.７％が死んだ動物が生き返る、また１５.４％は死んだ人が生き返ると思っているという衝撃の結果が出ておりました。テレビやゲームではリセットできるからという理由が大半だったようです。　現在は、核家族化も進み、自宅で人が亡くなるということを実際に目にする機会もほとんどありません。家にペットはいない。家族は亡くならない。そうすると、子供にとって、死を実感することは学校飼育動物が死んでしまったときが唯一ということもあるやもしれません。　もちろん学校で飼育した動物が在学中に必ず死んでしまうわけではないんですけれども、貴重な体験であることに間違いはないのかなと思います。　そのような中、最近聞いた話では、動物が生きている間は、もちろん世話をするための経費があったんですけれども、死んでしまったら、そこでおしまいになってしまった。どうしても新しい動物が必要な場合はＰＴＡのほうで経費を捻出しているんだという実態があるということを聞きました。恐らく、学校側からは、飼育が大変なので新しい動物をという要望はないのだろうと思いますが、今後こういった命の教育を大切と思う学校から要望があった場合、その予算を捻出するという可能性はありますでしょうか。お答えください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　確かに、学校では動物の飼育について、非常にいろんな思いがあると思います。　そうした中で、予算としては、各学校にいろんな使い方ができる予算を配当しております。各学校内で調整して、その使い方については決めておるというところであります。　小動物を飼育するかどうかは学校に委ねておりますので、飼育に関わる費用については、学校に配当された予算の中から捻出することは可能であると考えております。 ◆５番（田村博美君）　　新たな予算を出すというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、ぜひ今後、学校の中とか、地域とかで、考えて取り組んでいってもらえればいいかなと思います。　学校飼育動物の管理と運営というのは、本当にもう学校だけではなくて、自治体とか、あとは地域の獣医師会の方とか、あとはそれこそ地域ですね。そういった方々がネットワークを構築して取り組まなければ、もう今はできないことだと思います。ですから、すぐに取り組めるものではないこともよく分かっております。　しかし、これからの子供たちの未来をつくり出すのは、タブレットを配付して、コンピューターの技術力を高める、そういうことだけではなくて、このような生き物と触れ合うこともまた大切な教育であると思いますので、今回わざわざこのような少々違った角度からの質問を、教育についての質問をさせていただきました。　様々な理由で実際には、学校にとってはこれから動物を飼育しようというのは難しいとは思います。思いますが、先ほど御答弁されたように、様々な教科の中で、しっかりとそのエッセンスを取り入れていただいて、岩国の子供たちがみんな優しい子に育つように、ぜひよろしくお願いします。　ということで、動物のほうの質問はこれで終わらせていただいて、次に行きたいと思います。　公園のほうの再質問をさせていただきます。　ふくろう公園がオープンした当初、野外ステージを利用したいなと思うある団体が手続に行かれたそうなんですが、何らかの理由で、まだ使えませんと言われてしまいまして、そのまま今年は、もう年内は使うのは諦めましたという事案があったというのを耳にしました。　この野外ステージ、当時はたしかまだ芝生があって広いところのスペースもまだ使えなかったような気がするんですが、こういった場所の利用については、今後はどのような予定になっているのでしょうか。お答えください。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　愛宕山ふくろう公園の――野外ではなしに屋外ステージというふうに呼んでおります。屋外ステージについて御説明いたします。この屋外ステージにつきましては、供用開始当初から遊具の混雑の見込みでありますとか、芝生広場の利用制限といったものもあります。　また、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、そういったものを考えながら、大型複合遊具の周辺で遊ばれるお子さんの保護者さんの休憩場所として、こういった個人利用を考えておりました。　そうしたことから、団体の専用利用については、御遠慮をいただいていたというところでございます。　９月半ばぐらいから、この芝生の生育状況を見ながら、また新型コロナウイルスの感染状況も併せて考えながら、芝生広場を順次開放することとしております。　これに伴いまして、屋外ステージの団体の専用利用につきましても、可能にしたいと考えております。ぜひ大いに御利用いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（田村博美君）　　ということは、今から先は使えることになるということですね。私も舞台経験があるのでよく分かるんですが、とても使いやすい、本当にステージとして使えるステージなんですよね。だから、ぜひぜひ今後は利用してほしいなと思います。　それで、今度はそのふくろう公園の中で、キッチンカーの運用ルールについて、もともとそういうふうなものを、キッチンカーを入れて、ふくろう公園は利用するということを、そもそも当初は考えていなかったものを、私がこういうふうにしてキッチンカー入れたらどうですかみたいな話をしてしまいまして、その後、担当課のほうでも一生懸命考えていただいて、このたび運用ルールをつくっていただいたんですが、ここのふくろう公園の中で考えるキッチンカーの定義について、いま一度、もう一回はっきりと明示していただけませんでしょうか。　例えば、お弁当とか、パンとかをよそで作って車に乗せて持ってきて、乗り入れて販売する、こういった形も一瞬キッチンカーのように聞こえてしまいますので、このふくろう公園におけるキッチンカーのルールを、もう一回定義を教えていただければと思います。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　キッチンカーの運用のルールと、これをどうして考えたのかということでございますけれども、特に配慮いたしましたのは、環境とか衛生について考慮いたしております。　そこで、本公園で営業していただきますキッチンカーにつきまして、その営業するための許可の条件として、食品の調理を目的とした設備を備える車両で、保健所の許可を得たものとしております。　また、飲食物の残り物とか容器、そういったものにカラスなどの鳥とか、動物が集まったり、またはそれに伴って居着いたり、そういったことで利用者へ危害を加えることとか、ふん害とかで不快な思いをさせることがないように、ごみ箱の設置、それから営業後の園内の巡回によるごみの回収等を義務づけさせていただいております。　議員御質問のもう一つの、弁当とかの移動販売についてでありますけれども、これはお弁当とか、一定量の販売が終了いたしますと、恐らく撤収されてしまいます。そうなりますと、弁当がらのポイ捨てとかといったような懸念もありますし、目の前で調理をされておりませんので、販売する食品の安全性とか、責任の所在といったものが分かりにくいのではないかというような問題もございます。こうしたことから、現在では運用の対象外としたいと考えております。今後も利用状況を見ながら、多くの方に喜んでいただけるような公園としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（田村博美君）　　とってもよく分かりました。そうですね、あくまでも、私有地ではなく、市有地ですから、ある程度の制限は、これはもう致し方ないことだと思いますので、理解できると思いますので、きっとこのルールにのっとって事業者さんは、新しい事業を展開されていくのではないのかなと期待しております。　もともとのこのきっかけは、ふくろう公園ということで話をしていたんですけれども、市内には同様の市有地が――市有地といいますか、市民がたくさん集まる場所があると思うんです。それらの施設について、現在の状況、あるいは、もし今後、愛宕山ふくろう公園のように希望があった場合、どのような対応ができるのかを教えていただきたいと思います。　ざっと主な場所をこれから挙げてみます。市民文化会館、玖珂総合公園、周東パストラルホール、ハーモニーみわ、潮風公園、吉香公園、錦ふるさとセンター、そして錦総合支所、以上８か所について教えてください。 ◎文化スポーツ担当部長（竹原直美君）　　それでは、私のほうから、岩国市民文化会館と玖珂総合公園、それから周東パストラルホール、ハーモニーみわについて、今の状況をお答えしたいと思います。　岩国市民文化会館につきましては、来館者の動線を妨げない車両配置、会館で実施される他のイベントとの調整や車両乗り入れに伴うインターロッキングブロックの損耗など、導入に当たって幾つかの検討課題があります。　こうした課題を洗い出して検討していくために、まずは市が会館の大半を貸し切って行うイベントなどにおいて、試験的にキッチンカーを導入してみたいと考えております。　それから、玖珂総合公園ですが、こちらのほうでは、園内で実施されるスポーツ大会など、人出が見込まれるイベントに併せて出店がされています。令和２年度は１６件、令和３年度は現在で１７件の出店がありました。　次に、パストラルホールですが、こちらは、文化祭や生涯学習まつりといったイベントに併せて年２回程度、出店がされています。　ハーモニーみわにつきましては、今のところ実績はございませんが、地域のイベントなどに併せてキッチンカーを出店したいといった御相談があれば、検討してまいりたいというふうに考えています。よろしくお願いします。 ◎由宇総合支所長（塩中京子君）　　私のほうからは潮風公園についてお話しします。　潮風公園は、山口県有地内にありまして、山口県港湾施設管理条例に基づき管理されております。　山口県に確認したところ、施行規則第２条第５号で物品を加工し、遊技をし、人寄せをし、または露店を出すことを禁止事項としているため、営利を目的としたことについては許可ができない。また、今後においても同様という回答を頂いております。 ◎錦総合支所長（沖晋也君）　　私のほうからは、錦ふるさとセンター、そして錦総合支所についてお答えいたします。　まず、錦ふるさとセンターにつきましては、昨年度、コロナ禍の状況ではございましたが、約２００件、３,７００人程度の方々に御利用いただいております。　また、錦総合支所につきましても、各種事務手続や御相談のために来庁される市民や、生活交通バスの待合等利用者など、多数の方に御利用いただいております。　いずれの施設におきましても、利用者多数ございましたが、利用者から食事提供施設の設置についての要望等、これまでございませんでした。また、キッチンカー事業者からも要望がございませんでしたので、現段階では、その導入についての検討はしてはおりません。　今後、もしキッチンカー等の営業利用の申請がございましたら、条例に従いまして、対応していきたいというふうに考えております。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　私のほうからは、吉香公園でのキッチンカーの運用についてお答えいたします。　愛宕山ふくろう公園では、周辺に飲食店等がなく、利用促進、それから利便性の向上というような、公園利用者のそういったものにつながることから、キッチンカーの営業について検討させていただき、許可をさせていただくことにしております。　一方で、吉香公園周辺につきましては、いろいろな形態の飲食店等がございます。こうしたことから、キッチンカーの営業が公園の利用促進、または利便性の向上といったものに直ちにつながるとは思っておりません。　また、既存店舗への影響等もございますので、現在のところ吉香公園での運用というのは考えておりません。　なお、イベント等でキッチンカーのほうを導入したいというような御希望がありましたら、これは別途御相談いただけたらと思っております。　以上です。 ◆５番（田村博美君）　　今、思いつくところを片っ端から説明していただきまして、やはり皆さんふくろう公園がいいんだったら、あそこもいいんじゃないか、ここもいいんじゃないかって、普通に単純に思ってしまうんですね。それで今、８か所しかお尋ねしませんでしたけれども、こういった理由でできる、できないというものがあるというのを、このように明示していただきましたので、皆さんそれに従って今後はいろいろと事業展開されていくと思います。　もちろん、このたび言わなかった場所――本郷支所とか、大げさな話、らかん高原とか、美川ムーバレーとか、場所は本当にたくさんあると思うので、ケース・バイ・ケースだとは思いますが、これ以上、あまりキッチンカーとしてあちらこちらにどこでも出してもいいですよっていうふうな広げ方はしていかずに、きちんとルールにのっとってやっていくのだということは大切なことだと思うので、理解したいと思います。　そうなると、次に気になるのは、新しくキッチンカーで販売を始めたいという方、きっといらっしゃると思うんですね。　先ほど、たくさん制度があるという御紹介をしていただきました。逆にあまりにもたくさんあったので、結局どこへ行ったらいいんだろうというふうな疑問もちょっと湧いてくるぐらいでした。　ちょうど、今月からコロナに関する窓口が――総合窓口みたいな感じの窓口が設置されました。同様にキッチンカーで起業したいという方、新たに事業拡大したいという方は、まずは市役所のほうに、窓口として相談に行ってもよろしいものでしょうか。 ◎産業振興部長（加納芳史君）　　創業、あるいは事業拡大に向けては、様々な疑問点、不安点もおありだろうと拝察いたしておるところでございまして、まずはお話をしっかり承ることが大切だと、職員一同認識をしております。　したがいまして、まずは、市の創業等の支援の担当部署へお越しいただけましたら、職員が御相談に応じた上で、必要に応じて市の支援策の御説明でありますとか、他の機関などの御紹介や橋渡し、あるいは情報提供など、適切な対応をしてまいることになろうと考えております。 ◆５番（田村博美君）　　ということは、取りあえずそういった相談をしたい場合は、商工振興課のほうに行ったらよろしいんですかね。はい、分かりました。じゃあそういったことにしていきたいなと思います。　それで、私、このたび、ふだんフェイスブックとかで発信して、ふくろう公園でキッチンカーが出せますよと、出せるための事業説明会がありますよっていうのをちょっとＰＲしたら、とある方から質問が来ました。質問というか、お話があって、その方は広島市から周防大島町へ移住されて、そこでキッチンカーで事業をされているという方だったんですよ。その方が――まあ、メールのやり取りなので、じだんだ踏んだかどうかは分かりませんが、すごく残念がっていました。岩国市に移住しておけば、岩国でふくろう公園でキッチンカーが出せたんですねという、残念でしたというメールを頂きました。　キッチンカーが移住のきっかけの一つになるとは、とても――そういうふうに単純には思わないんですけれども、そういうお話もあったということなんですね。　ということは、移住者を生むための、何て言うんですかね、そういったものもこのキッチンカーでの移住の可能性っていうのはゼロではないんですが、そういった場合、岩国市としてはどのような対応がありますか。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　御質問の移住――即という制度ではございませんが、関連の制度でございます。　岩国市では、中山間地域振興施策の一つとして、地域おこし協力隊の派遣事業を実施しております。３年間の任期期間中で、その後岩国市に永住をしたい、移住をしたいと言われる隊員もおられます。そういった方が起業をされる場合には、この起業応援資金として１００万円――限度額でございますが、助成を行います起業等支援補助金というものを創設いたしております。　全国の例で見ますと、この地域おこし協力隊員、任期後の定住の中で起業される場合、キッチンカーの需要というのが非常に高まっているようにお伺いいたしております。　こういった中で、本市におきましても、キッチンカーのこういった需要というのが高まることによって、地域おこし協力隊員のその後の移住、そして起業の選択肢も増えることになりますので、期待をしておるところでございます。 ◆５番（田村博美君）　　ありましたね。移住の方、きっかけがもしかしたらできるかなと思います。　今回、一般質問の中でも幾つか移住・定住、人口増という話も出ております。このたびのこのキッチンカーのお話――それがいきなりつながるとは、全く思ってはいないんですけれども、こういった小さなきらりと光る小っちゃな、こういった取組もしっかりＰＲしていくことで、今後、全国から岩国に移住したいと思うきっかけになるのかなと思いまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（藤重建治君）　　以上で、５番　田村博美さんの一般質問を終了いたします。　２３番　石原　真君。 ◆２３番（石原真君）　　皆さん、こんにちは。同志会の石原　真でございます。通告に従い一般質問を行います。　大変眠い時間にはなりますが、いましばらくお付き合いのほどよろしくお願いしたらと思います。　まず最初に、１項目めの地域包括支援センターについてお伺いをいたします。　地域包括支援センターは、高齢者とその家族等が介護、医療、保険、福祉などの生活上の困り事がある際に、支援を行う相談窓口であります。　保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーをはじめとした専門スタッフがそれぞれの専門性を生かして相互連携を図りながら、利用者の課題を解決したり、適切なサービスにつないだりする、地域に密着した役割を担っております。高齢化が進む中、その業務は年々増加しており、重要な責務を担っていると言えます。　こうした状況下、現在、岩国市においては、担当地域ごとに１０か所の地域包括支援センターが設置されており、そのうち６か所が直営、４か所が民間委託で運営されております。　しかしながら、来年２月からは全部の地域包括支援センターを民間委託する計画が示されております。合併当初、私の記憶では、地域包括支援センターは全て直営で運営するという方針が出されていたと記憶しておりますが、いつどういった理由で直営方針から民間委託になったのでしょうか。　そこで、１点目として、来年からの民間委託の理由と経緯、進捗状況についてお伺いをいたします。　次に、２点目のサービスの公平・公正と業務の中立化についてお伺いをいたします。　業務を民間委託する場合において、一番懸念されるのが各地域間におけるサービスの格差だと思います。市内のどの地域に住んでいても、同じように同等のサービスが受けられることが必須だと考えます。　そこで、サービスの公平・公正について、また、その地域における委託業者の中立化についてお考えをお伺いをいたします。　次に、３点目の今後の保健センターの役割についてお伺いをいたします。　現在、直営の地域包括支援センターは、各地域の保健センター内に併設されております。そもそも保健センターは地域保健法に基づいて各地域に設置された施設であり、従来から予防接種や健康相談、保健指導や健康診査、乳幼児健診など、地域に密着した事業を行ってきております。そこへ介護保険法に基づく地域包括支援センターが併設されたことにより、限られた人員の中、保健師などの職員は兼任を余儀なくされ、業務も多忙を極めていると聞いております。　そこで、今回の業務委託が行われた後の保健センターの役割は、本来の業務をさらに充実していくことが重要と考えます。今後の保健センターの役割をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。　次に、２項目めの岩国市ＬＩＮＥアカウントにおける「道路・公園に関する通報」についてお伺いをいたします。　今回のＬＩＮＥアプリの導入につきましては、平成２８年６月定例会において、同僚議員が一般質問をし、昨年９月定例会において、私が再度導入についての一般質問を行った結果、当局の御努力により今年６月１日から運用が開始されております。　市民の皆様からも、簡単に通報ができて大変便利であると好評を頂いておりますが、まだまだ知らない方が多くおられ、しっかりと市民の皆様にその利用方法等について周知することが必要と考えます。　そこで、１点目として６月１日の導入から今日までの実績と周知方法についてお伺いをいたします。　次に、２点目の通報から補修までのプロセスについてお伺いをいたします。　まず、市民の皆様から道路などの破損箇所や不具合の箇所の通報があった場合、どの課が受け付け、どのような手順で補修が行われるのでありましょうか。総合支所管内の事案であれば総合支所との連携は確立されておられるのでしょうか。また、国道・県道であった場合の連絡体制はできているのでしょうか。お伺いをいたします。　次に、３点目の維持管理職員の充実についてお伺いをいたします。　今回のＬＩＮＥアプリの運用が開始されたことにより、今まで以上に手軽に通報できることから、その件数は今後増してくることが予想をされます。こうした通報に対し、すぐさま対応することが行政の役割であり、大変重要であります。そのためには、対応できる維持管理職員の充実が不可欠であります。私は以前からその都度、直営での維持管理班の充実について訴えてまいりました。御見解をお伺いをいたします。　次に、３項目めの職員の定年延長についてお伺いをいたします。　今年６月４日の参議院本会議において、公務員の定年の引上げを措置する国家公務員法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案が可決、成立をいたしました。これにより定年年齢は、２０２３年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げられ、２０３１年度に６５歳となります。　地方公務員の定年も、国家公務員の定年を基準として条例に定めるものとされており、地方公務員についても、国家公務員に連動して定年を引き上げるために、改正法の成立後、速やかに各自治体は条例を改正する必要があります。　また、職員が６０歳になる前年度に、６０歳以降の制度に関する情報提供を行い、職員の意向確認をすることとされており、今年度か来年度の早い段階での条例制定が必要となります。　そこで、１点目として、岩国市においてはどのようなスケジュールを考えておられるのかお伺いをいたします。　次に、２点目として、導入に伴う再任用職員の処遇改善についてお伺いいたします。　今回の制度改正は、管理職は６０歳でその役職から外れ、管理職以外の職に就くとされております。また、給与については、原則６０歳現在の給与月額の７割を支給することとなっています。この制度が完成する２０３１年までの定年の段階的引上げ期間中においては、６０歳超えの常勤職員と再任用職員が混在することとなりますが、現在の再任用職員はそのままの格付がされておらず、現在の給与水準は大変低額となっているところです。　そこで、現在の再任用職員の働き方や職務、級の格付などについても見直しを行うことが必要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。　最後に、定年延長による新規採用者の計画的確保についてお伺いをいたします。　定年年齢の段階的引上げが始まると、当面の間、２年に一度は原則的に退職者が出なくなるということになり、新規採用も２年に一度ということにもなりかねません。その結果、職員全体の新陳代謝が今より鈍くなることが予想されます。職員年齢のバランスや将来にわたって公共サービス提供体制を保つためにも、計画的に新規採用職員を確保することが必要不可欠と考えます。当局の御見解をお伺いをいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、石原議員御質問の第２点目の岩国市ＬＩＮＥアカウントにおける「道路・公園に関する通報」についてお答えいたします。　まず、導入からこれまでの実績と周知についてでございますが、本市における市道の総延長は約１,５８０キロメートル、公園は市内全域に２５２か所あり、市民の方が安心・安全に利用できるよう日頃からパトロールや点検を行うなど、適正な維持管理に努めているところであります。　道路や公園などの異常を通報できるシステムの導入については、昨年の９月定例会において議員からも御提言を頂いており、導入に向けた検討を行った結果、本年の６月１日から岩国市ＬＩＮＥ公式アカウント内で運用することになりました。　通報については、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントの総合メニューにある「道路・公園に関する通報」から手軽に送信できるものであり、カメラ機能や位置情報を活用し、破損箇所の状況や正確な位置を特定することにより、的確で速やかな対応につながっております。　このＬＩＮＥアプリを通じた通報件数は、運用開始から８月末までの３か月間に、道路関係で４３件、公園関係では２件となっております。　主な通報内容は、道路関係では、舗装の破損が１８件、倒木や草刈りの要望が５件、白線等の路面標示が消えかかっているなどの安全に関するものが３件、陥没が２件などであり、このほか国道や県道のように他の道路管理者に関するものも１２件頂いております。　公園関係では、夜間照明の不具合とごみの不法投棄に関するものがそれぞれ１件となっております。市内の公園のうち、街区公園につきましては、その全てに地域から推薦を受けた公園管理協力員を配置しており、協力員によって市に直接、異常やトラブルの連絡が行われるため、ＬＩＮＥアプリによる通報件数が少なくなっております。　現在、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントの友だち登録者数は、既に１万２,０００人を超え、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。　市としましては、市のホームページや広報いわくにでの周知のほか、電話やＥメールで通報いただく際にはＬＩＮＥアプリを御紹介するなど、さらに多くの方々に御利用いただけるよう取り組んでまいります。　次に、通報から補修までのプロセスについてでございますが、このＬＩＮＥアプリによる通報は、異常箇所を入力する際に、旧岩国市や由宇町、周東町などの地域を選択することで、通報の内容が市役所本庁または各総合支所にメールで送信されるようになっております。通報を受信した場合には、添付された状況写真や位置情報などを基に、破損の状態や正確な位置を把握し、応急措置などの速やかな対応を行っております。通報箇所が国道や県道のように他の道路管理者である場合は、それぞれの関係機関に対し、速やかに情報を伝え、早期の対応につながっていくよう、確実な連携を図ってまいります。　最後に、維持管理職員の充実についてでございますが、市民生活に欠かすことのできない市道などを常に良好な状態で維持管理していくことは、市の重要な任務であり、ＬＩＮＥアプリの導入は、道路の異常を正確にいち早く通報いただく上で有効な手段の一つであると考えております。　ＬＩＮＥアプリの導入により早期の補修が可能となり、損傷箇所の拡大や事故を未然に防ぐことにもつながる一方で、通報いただく件数の多さによっては、対応する職員の負担が増えることが予想されます。　今後、多くの市民の方々の利用があり、通報の件数が著しく増えるなど、状況等の変化がある場合は、その必要に応じて体制などを検討してまいりたいと考えております。　市としましては、手軽に異常を通報できるＬＩＮＥアプリが、道路や公園などを適切に維持管理する上で大変便利なツールであると認識しており、あらゆる機会を捉えてアプリの周知を図るとともに、しっかりとこの機能を活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　第１点目の地域包括支援センターについての（１）来年からの民間委託の理由と経緯、進捗状況についてお答えします。　平成１７年の介護保険法の改正により、各自治体において、地域包括ケア体制を支える地域の中核機関として地域包括支援センターが位置づけられ、本市においては、平成１８年４月１日に、日常生活圏域ごとに直営方式で５か所の地域包括支援センターを設置しました。　その後、介護保険法の改正や厚生労働省の通知により、安定的な運営の確保や地域における相談体制の整備の必要性が生じ、平成２４年６月に、高齢化率が高く、広大な中山間地域を抱える錦地域に１か所、地域包括支援センターを設置し業務を委託しました。　また、平成２７年の介護保険法の改正により、新たに市の業務として、在宅医療・介護の連携強化、認知症施策の推進、地域ケア会議の充実、生活支援サービスの体制整備が追加されました。本市においては、これらの業務に対応するため、これまで直営で行っていた地域の一部を、平成２８年３月に新たに４か所委託し、直営５か所、委託５か所で業務を行うこととしました。　さらに、平成２９年には、介護保険法の改正により、保険者機能強化等による自立支援・重症化防止に向けた取組の推進をはじめとした地域包括ケアシステムの深化・推進が示されました。　本市としましても、市の業務と地域包括支援センターの役割を明確にし、地域包括支援センターの機能強化を図るために、計画期間が令和３年度から令和５年度までの岩国市高齢者保健福祉計画の中で、委託を含めて体制の見直しを行うことといたしました。　一方、地域包括支援センターに携わる保健師は、保健センター業務も兼務しており、母子保健分野や感染症対策などの業務が増大する中、保健師の業務体制の見直し、業務の適正化を図ることも必要であり、今回、委託の方法としましては、地域包括支援センターを全委託する方向で進めることとしました。　地域包括支援センターを委託するに当たり、高齢者が身近なところで相談でき、深く専門的知識を持ち、地域との円滑な関係、住民からの信頼を得られる事業者を総合的見地から選定するために、プロポーザル方式で今年５月に、現在直営で行っている６か所について公募いたしました。公募につきましては、既に市のホームページで公表しておりますが、１者参加表明があり、その後、辞退という結果になっております。　この結果を受けて、既に委託している事業所に意向確認、また、市内の対象となる事業所にアンケート調査を実施しました。事業所からは、委託エリアの見直しや委託条件の緩和の提言を受け、現在、市では要件設定を検討しており、委託の実現に向けて、事業所から委託の受入れができるよう取り組んでいるところです。　来年度以降も委託を進めていく中で、職員の配置体制につきましても、委託状況を見ながら、関係課と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　第１点目の地域包括支援センターについての（２）サービスの公平・公正と業務の中立化についてお答えします。　地域包括支援センターが行う業務の中の一つに、指定介護予防支援事業の業務がございます。当該業務は、利用者が適切な介護予防サービス等の利用ができるよう、その方の心身、環境などを勘案して、介護予防支援計画を作成し、介護予防サービス事業所等の関係機関との連絡調整を行うというものです。　このため、地域包括支援センターは、指定介護予防支援事業者として、介護予防サービス利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、当該提供されるサービス等が特定の種類または特定の介護予防サービス事業所等に不当に偏ることがないよう、公正・中立に指定介護予防支援の提供を行わなければならないことになっています。　本市は、毎年度、岩国市地域包括支援センターの公正・中立性評価基準に基づき、全ての指定介護予防支援事業者の評価を行い、公正・中立な運営の確保を図っているところです。　評価においては、各事業者からの報告資料や本市が管理する介護保険給付データを基に、各事業者を訪問し、記録の確認や聞き取りを行っています。　評価項目については、設置状況として、事業所の設置状況や書類等の管理状況、職員の視点として、利用者への説明状況、広報活動として、包括支援センターの紹介パンフレット・チラシ等の配布資料、相談対応や電話対応状況といったことを確認しております。　また、介護予防ケアマネジメントにおけるサービス事業所の選定状況や居宅介護支援事業所への紹介状況も確認し、正当な理由なく特定のサービス事業所にサービスが集中していないかといったことも確認しております。　なお、これらの評価結果については、岩国市地域包括支援センター運営協議会に報告するとともに、協議結果については、本市のホームページにおいて公表しております。　次に、（３）今後の保健センターの役割についてお答えします。　市町村が設置する保健センターは、地域保健法第１８条において、「住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設」と規定され、岩国市保健センター条例第１条には、「市民の健康の保持及び増進を図ることを目的として設置する」と定めています。　また、同条例第３条に、保健センターにおいて実施する事業を規定し、健康相談に関すること、健康診査、栄養指導等の健康教育に関すること、疾病の予防に関すること、その他設置目的を達成するために必要な事業と列記しているところです。　現在、保健センターの保健師の中には、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する地域包括支援センターの業務を兼任している職員がおります。当該兼務業務を抱える職員においては、高齢化社会の進展により、高齢者の包括的な支援を行う業務量が年々増加しているところです。　いずれにいたしましても、今後も保健センターは、地域住民との関わりを深め、市民一人一人が健康づくりに積極的に取り組むための基盤の環境整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（石橋誠君）　　第３点目の職員の定年延長についてお答えします。　まず、（１）市の導入スケジュールについてですが、地方公務員法の一部を改正する法律が本年６月４日に成立し、６月１１日に公布されました。このことにより、令和５年度より、地方公務員の定年が６０歳から６５歳まで２年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げられることになります。　この定年延長に係る制度の導入に対する今後のスケジュールについては、令和５年４月１日の施行に合わせて、今後、条例等の整備を行うことになりますが、現時点では、国から概要は示されているものの、その詳細について、具体的な制度の内容等が示されていないことから、それが示された段階において、県内他市の状況等も調査しながら、市の方針等を検討し、勤務条件に関わることから、団体交渉を経て条例案を提出するということになります。　条例案の提出の時期については、現時点でお示しすることは困難でございますが、職員が６０歳に達する日の前年度に、６０歳以後の任用、給与、退職手当に関する情報を提供するとともに、職員の６０歳以後の勤務の意思を確認するよう努めるものとされていることから、遅くとも、来年度の９月までには条例案を提出する必要があると考えております。　次に、（２）導入に伴う再任用職員の処遇改善についてですが、今後、定年の引上げが実施されることに伴い、役職定年制が導入されるとともに、６０歳を超える職員の給料月額は、６０歳前の７割水準に設定することになります。　このことから、現在の再任用制度の適用を受けている職員と給与水準が違うということになりますが、現在の再任用職員については、多くが短時間勤務職員であり、新たな制度に移行しても定年前再任用短時間勤務制度はあり、その給与額は現行の再任用制度職員と同等であります。　また、延長された定年年齢まで勤務を希望する職員に対しては、給与水準に見合う職責を与えるなど、現在の再任用職員との格差が生じないよう、今後、制度設計していく必要があると考えております。　最後に、（３）定年延長による新規採用者の計画的確保についてですが、定員管理計画においては、現行の職員数を維持していくこととしており、今年度でこの定員管理計画は終了いたしますが、当分の間、職員数については、現行を維持していきたいと考えております。　今後、定年の引上げが実施されれば、段階的に定年が延長されるため、制度が完成する令和１３年度までは、２年ごとに定年退職者が生じることになります。　そのため、退職者に応じた職員採用においては毎年実施する必要はございませんが、現在の職員採用の状況、また、早期退職者の現状も踏まえ、毎年、諸情勢を勘案しつつ実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２３番（石原真君）　　それでは、再質問をさせていただきます。　まず最初に、定年延長のほうからお伺いをしたいと思います。　私が就職した昭和５５年なんですが、その頃には定年が５５歳だったと思います。ここにおられる皆さんも全員大体一緒ぐらいなんで、その時期は５５歳ということで。それから６０歳に引き上げられました。６０歳になったのが１９９０年代だと思います。今から約二十数年前ということで、その間に６０歳から６５歳にまた引き上げるということにもなります。原因は皆さんも御承知のとおり、少子高齢化、そして年金の受給年齢等々も含めて、こうした定年延長がされてきているのではないかなというふうな思いであります。　５５歳から６０歳になったときと、このたび６０歳から６５歳になるとき、大きな違いが役職定年だろうと思います。５５歳から６０歳になったときは、そのまま役職の人も６０歳までは同じ役職――課長、部長――民間も一緒だろうと思うんですが、６０歳までその役職を果たして定年退職をされております。　しかし、今回は、６０歳で役職定年ということになります。なかなか情報がないということもあろうかと思いますが、この役職定年という「役職」という部分について、岩国市としてはどういうふうな想定がされますでしょうか。まず、１点目、その点をお伺いいたします。 ◎総務部長（石橋誠君）　　６０歳以降につきましては、役職定年となります。役職定年ということは、管理職手当の支給対象となっている職員で、現在の制度でいいますと、８級職から５級職の職員については、４級職以下へ降格するということになります。なお、４級職以下の職員については、職位についての変更はございません。そうした中で、給料については６０歳前の７割水準を設定することとなり、同じ職位において給料に差が出るということになります。　壇上でもお答えしましたが、定年延長を希望する職員につきましては、給与水準に見合う職責を与えるよう工夫するべく、これから制度設計をしていかなければならないと考えております。　また、この制度設計に当たりましては、国からの情報が少なく、これから詳細を検討していくことであり、この場において明確な回答は困難でございますが、ある程度は６０歳前の役職や７割水準の給料額に応じた職場配置や働き方ということも含めて検討していきたいと考えております。 ◆２３番（石原真君）　　なかなか情報がないということでもあるんでしょうが、ちょっと部長と認識が違うところは、役職とは、私は、６級から８級、言わば課長から部長までが役職だというふうに認識しています。先ほど言われたように、５級から管理職手当を払っているよということで、管理職手当を払っているから管理職ということで捉えておられるんでしょうが、私はやっぱり管理をする――本当に職務としていくんであれば、６級から８級――議場におられる職員の皆さんは大体役職にはなると思うんですが、そういった方を５級、４級に降格させていくというのは本来じゃないかなと――これはまだまだ分かりませんので、今からの制度設計の中でしっかりと検討していただくことだろうと思います。　それと、もう一点、先ほど言いましたように、７割の給与ということ――今まで部長であった人が、一応５級に格付して７割の給料は担保されるわけでしょうが、それから５年間市役所で働く中で、その仕事に対するモチベーションというのをやっぱり保たなければいけない職場を設定していかなければいけないんじゃないかと思うんですね。その辺はやはり、言わば今まで再任用がやられた部分を、そういった部分をやっている――いろいろやり方はあるでしょう。ただ、そういうことを考えていかないと、せっかく６５歳まで定年延長しても、６０歳で一応辞められる方とかそういう方がおられたのでは、全くその制度が私はいかがなものかなと思うんですね。ですから、６０歳から６５歳までの、特に役職を持っていらっしゃった方の配置というのは大変重要だと思うんですが、その辺についての御認識があればお伺いいたします。 ◎総務部長（石橋誠君）　　石原議員おっしゃるように、そういった経験とか知識をしっかり生かして働いていくということが一番重要になると思います。そうであれば、今の組織体制、ポストの形ではなかなか難しいというふうな認識は私も思っております。そういったところはどういうふうな形が一番いい形になるかというところは、もう少し検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆２３番（石原真君）　　分かりました。それと、壇上でもちょっと申し上げたんですが、定年延長になると、常勤の職員や６０歳から再任用ということで働いている職員の間に、６０歳で定年前に辞めて再任用になられる方もいらっしゃるというような、今、法律の案になっています。そうなったときに、同じ職場に常勤の、言わば職員、そして再任用職員、それから定年前再任用職員とか、いろいろな職種が混在してくるわけですね、そういう身分の方々がですね。そうなると今、再任用の方にいろいろ聞いてみましても、岩国市は県内の他市に比べても、再任用職員の賃金というのが大変安いんですね。ぜひこの機会に、この定年延長を入れる機会にその辺も見直していただきたいというふうに思いますが、その辺の検討もされる余地はあるでしょうか。 ◎総務部長（石橋誠君）　　石原議員がおっしゃられるように、定年延長制度開始後は、しばらく定年延長の職員、定年前再任用短時間勤務職員、それから現行の再任用職員が混在するような形になろうかと思います。そうした中で、そのままでいけば給与面に格差が発生してくることも事実です。ですから、その給与水準に見合う職責を果たすことが基本になるとは考えておりますが、そうした中で今の格差をどういうふうに考えていくかについても併せて検討させていただきたいと思います。 ◆２３番（石原真君）　　先ほどお答えありましたように、来年の９月定例会をめどに条例制定していかれるような考えもありますので、まだ１年間あります。しっかりと国の情報を見ながら、制度設計をしていっていただきたいというふうに思います。　それでは次に、岩国市ＬＩＮＥアカウントにおける「道路・公園に関する通報」についてお伺いをいたします。　６月１日からいよいよ開始されたわけでありまして、私のところにも大変便利であるから使ってみようかということでいらっしゃいました。わざわざ道路の穴っぽこを探して行って使ってみようかということもしなくてもいいでしょうけれど、偶然そういうのを見つければ、やはりそういうアプリを使って通報するということは大変いいことだということで、私も知り合いには話しております。　現在、４２件とあまり多くない状況ではあるんですが、この道路の異常の通報というのは、年間どのぐらいの件数があるんでしょうか。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　道路の異常につきましては、これは過去５年間で申しますと、平成２８年度が１,２１０件――これは本庁管内になりますが、平成２９年度が９８９件、平成３０年度が７０７件、令和元年度が８１５件、令和２年度が９３８件となっております。年により多少ばらつきはありますけれど、年間１,０００件程度、いろいろと情報のほうを頂いておるところでございます。 ◆２３番（石原真君）　　思いのほか、１,０００件ということで大変多くの通報があるんでしょうね。毎年直しても、道路とか水路とかいうのはやっぱり劣化するもんですから、どうしてもこの件数というのは、なかなか私は減らないんじゃないかと思いますね。そういった意味で、こうしたアプリを使いながらやっていくということは大変重要だろうと思うんですが。　その中で、やはりもっともっと――先ほど壇上でもお答えがありましたが、登録者数が既に１万２,０００人を超えているということで、大変多くの方がこのアプリを導入されているとは思うんですが、これが道路通報単体でのアプリでしたら、こんなには私は入っていなかったんじゃないかと思います。皆さんもスマホを見て分かりますように、そのＬＩＮＥアプリの中に新型コロナワクチンの予防接種の予約とか、子育てとか、ハザードマップとか、休日医療・救急医療とか、施設予約とか、いろいろ多種にわたってあるんですね。そういった意味で、このＬＩＮＥアプリを入れないことには通報もできない。しかし、よそのアプリを目的に入れられてもそのアプリがついてくるので、開いてそういうものがあれば活用しようかというような話にもなるんじゃないかと思いますので、大変私はいいやり方でやられたなというふうな気がしています。　まだまだ――先ほど言いましたように年間約１,０００件あるということなので、全部が全部このアプリでの通報ではないでしょうけれど、ぜひこの周知をしていただきたい。９月１日号の市報にも一番裏に――これ９月１日だけじゃないですが、これが一番新しい。この裏に――アイ・キャンで見えるように、裏のここにＱＲコードがありますので、これを読み取って、岩国市ＬＩＮＥで友だち追加をしていただければ入るようになっていると思いますので、ぜひまだこの登録をされていない方は登録をしていただいて、道路補修だけではなく、いろんなものに使っていただきたいというふうに思います。　それから、今回は道路と公園ということでのアプリでありました。以前も、昨年の議会のときに御提案したときも、市長のほうから、当面はこの道路のアプリを入れてやってみたいというお話もありました。他市では、この道路や公園に加えて河川とか、それからごみの不法投棄とか、そういった通報もできるようになっているところもあります。なかなか始まってすぐにどうこうというわけにはいかないと思いますが、将来的にそうしたものも入れていくというお考えはないか、お聞かせをいただいたらと思います。 ◎建設部長（内坂武彦君）　　まず、この場でたくさんＰＲしていただいてどうもありがとうございます。このＬＩＮＥアプリは、議員のほうから御紹介いただきましたように、本当に手軽にカメラ機能で位置情報なども送信できる大変便利なツールとなっております。現在はまだ道路と公園に限っておるところですけれど、この通報システムの試みは始めたばかりですので、これからこのシステムの利用状況を見ながら、他の施設の通報の特徴なんかも考えながら他の施設に拡大していくかというのは、今後検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆２３番（石原真君）　　分かりました。まずは、道路・公園――先ほど言いましたように、やっぱり消耗品だろうと思うんですね。劣化していく――道路も日に日に車が通れば劣化していく。水路も水が通れば劣化していく。いろいろな損傷というのは、どこに起きてもおかしくない状況だろうと思います。それをいち早く通報していただいて、いち早く補修する。まずは、このことについてしっかりと対応していただいたらと思います。そのうちにまたその時期が来れば検討していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから最後に、地域包括支援センターについてお伺いをいたします。　先ほど来からお答えがありましたように、委託に向けていろいろ協議しているということでありました。私がちょうど合併協議会のときに、私も介護保険の担当をしていまして、地域包括支援センターをどうするかという議論が――加納部長も御存じですね、ありましたよね。そのときに、当面直営でやっていこうと。５か所を直営でやっていこうということで決まったような、ちょっと記憶がございます。その後に、やはり事業量が多い――先ほど御答弁ありましたように、国の制度がどんどん変わってきて、包括の役割が大変重要になってくるということで、この５つの区域を分割して民間委託へ出されて、今の状況になっているんじゃないかなと思います。　それで、私は委託に出すことについて、もろに反対するわけじゃないんですが、やはり委託をする前に、やっぱり自前で、直営でしっかりやれるかやれないかという検討はすべきだったんではないかと思いますが、その辺検討されたことはありますでしょうか。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　今、経緯等を説明しまして、議員のほうからも合併以降の経緯を御説明されましたけれども、最初は直営ということで、その後、５か所が委託になり、今回全委託を考えさせていただいたというのは、やはり介護保険法の改正であるとか、あと地域包括支援センターの強化であるとか、あとそれ以外に、地域包括支援センター以外の市の業務というのが、先ほど申しましたように、医療介護の連携強化とか認知症の施策の推進とか、地域ケア推進とか、そういった部分でかなり市の業務が強化されないといけないということで、以前の地域包括、以前の保健師の役割というのがかなり変わってきておりますので、そういった意味で、地域包括支援センターについては委託のできる部分であるので、そこでさせていただく。市の業務についての部分、市にしかできない部分については、保健師であり、社会福祉士でありというところが担うということで、今回そういうふうな体制でやっていこうということで決めさせていただきました。 ◆２３番（石原真君）　　よく分かりました。それで、今、委託先を探していらっしゃるというようなことなんですが、本当にこれ委託――ちょっと私も事業者さんにお話を聞いたりするんですが、今、特にケアマネジャーがいないとか、保健師がいないということで、事業所自体も二の足を踏んでいらっしゃるところも多いんじゃないかと思うんですね。　本来、これが、委託が本当にできるんでしょうか。言わば全部委託ができる見通しがあるのか、その辺についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　市としては、全部委託を望んで、今、やってきたわけなんですが、幾つかの事業者からは、以前、プロポーザルをやる前にもお話はありました。ただ、蓋をあけてプロポーザルということになると、先ほど申しましたように１者上がったんですが辞退ということで、なかなかそこに結びつかなかったということにはなろうかと思います。　ただ、本市としても全委託――委託をどうにかしたいということでございますので、今年度も、先ほど申しましたように、要は要件設定とか、あと条件設定をどうにかできて、再委託ということでできないかという方向で、今、検討しておりますので、それが全委託はなかなか、ちょっと今の段階ではまだ難しいかなとは思いますけれども、１者、１事業者でも多く委託ができたらというふうには思っております。 ◆２３番（石原真君）　　なかなか相手がいらっしゃることなので、なかなか難しい状況だというふうに思いますが、令和３年度のその高齢者福祉計画の中に入れて始めたということで、始まったばかりで、すぐになかなか全部というのは難しい――確かに、条件がよければ、それはすんなり受け入れてくれるところもあるんでしょうが、なかなか今、介護のお仕事というのは大変、介護報酬も下がったり、厳しい部分もあるんじゃなかろうかというふうに思いますので、ぜひ前向きに委託先を探していただいて、しっかりとその辺ができるのなら、しっかりとやっていただきたいというふうに思いますが、もし委託ができなかった場合、その間は直営でこのままやるということで間違いないですか。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　当然、地域包括支援センターを全ての地域でということになりますので、中止ということにはなりませんので、直営という形にはなろうかと思いますが、直営方式にした場合も、今の保健師は兼務がかかっております。業務の見直し、配置の見直しとかを今後とも検討して、市民が困らないような直営の体制にはしていきたいと思っております。 ◆２３番（石原真君）　　委託にする方向性を出したのは、やはりそのいろいろな制度が入ってきたり、仕事が増えて……。もっと言えば、私は職員、保健師も、今、限られた人数しかいらっしゃいません。コロナがあって、そちらのほうもやらなくちゃいけない。先ほど言いましたように、保健センターのほうの業務もやっていかなきゃいけないということで、名簿を見ても結構兼任の辞令でやっていらっしゃる職員さんが多いんですね。やはりそのことは、直営でやっていく上においては、少しでも解消していかないと、やっぱり本来の包括支援センターの仕事というのが、本来の保健センターの業務というのが、やはりしっかりと――本来なら分けてきちっとやるべきじゃないかと思うんですね。連携はするんですよ。ただ、仕事的にはやっぱり兼任してやっていくということは、やはり業務上無理があるんではないかというふうに思うんですね。　ですから、直営で当面やっていくのは、委託がされるまでについてになろうかと思うんですが、やはりそこは職場を充実させていく、少しでも兼任辞令がないような職場にしていくということが、私は大事であるし、それが２０２５年に地域包括ケアが、一応その年度に目標にされていますけれど、それに向かってやはりそういう制度をきちっとつくっていく、仕事をしていくという意味では、不可欠な部分ではないかと思うんですが、直営でやる部分についての職場の充実という部分について、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎副市長（杉岡匡君）　　私どものほうも、今回の地域包括支援センターの業務委託、これにつきましては、議員御発言がありましたように、直営でやってきた部分はございました。ただ、どうしても業務の拡大・拡充に伴って、一部を業務委託しなければならない環境が出てまいりました。　そういった中で、業務委託をしながらの、やはり職員の、保健師の採用、こちらにつきましても、努力をしてきたところでございます。　数年も前から、保健師の募集については定期的な募集に加えて、必要な場合には臨時的に募集というのもやった経緯もございます。なかなかこちらが想定している採用ができていなかった、できなかったという状況がございます。私どものほうは、やはり現在の環境はかなり厳しいところに来ているというのは、十分認識をしております。　これは岩国市に限ったことではございません。近隣の自治体にもそういった状況がございます。やはり岩国市として人員の確保というのは、現在最優先の課題だろうと思いますが、担当の部長が申し上げたように、現在の職場の中でどういった改善策ができるか、そういったものを含めて業務改善をしながら、地域包括支援センター業務は必要なわけでございますので、今、業務委託と直営の２つの方法になりますけれども、それを組み合わせて業務を遂行していきたいというふうに考えてございます。　今後も人員の確保には、全力で努めてまいりたいと思います。 ◆２３番（石原真君）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（藤重建治君）　　以上で、２３番　石原　真君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後２時３８分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後３時　５分　再開 ○議長（藤本泰也君）　　休憩前に引き続き本会議を再開して一般質問を続行いたします。　ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　１１番　姫野敦子さん。 ◆１１番（姫野敦子君）　　皆様、こんにちは。リベラル岩国の姫野敦子です。　この９月定例会には手話言語条例が上程されています。私は初当選以来、自分なりにできるだけ手を動かし、聞こえない方たちにも議会に関心を持っていただきたいと、願いを込めて続けてまいりました。以前には冷やかしのジェスチャーをされる議員もおられ、辛い思いも何度かしましたか、やっと公民権を得たような率直な思いもしています。インクルーシブな社会の構築も含め、この議案についてほかの議員に託したいと思います。　では今回は、学校でのコロナ対応、熱海市での大規模土砂災害から我が市の課題、図書館について夏休み等の学生利用への配慮、最後に、錦川流域の木材利活用について今後の方針を取り上げました。それでは、市長、職員の皆様から市民の皆様への心あるメッセージをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　まず、新型コロナウイルス感染症のデルタ株感染拡大について、特に学校での対応についてお尋ねします。　６５歳以上の高齢者からスタートしたワクチン接種ですが、日々変化を遂げるウイルスの特性から、今日、デルタ株は若い基礎疾患のない方々への感染が広がっています。特に親から子へ、子から親へと、１０代未満、昨日のデータでは３１人中１７人が３０代以下、１０歳未満の方が発症しています。親子が別れての入院や重篤化、生活支援などの対応の難しさなど毎日のように見聞きしています。残念ながら若くして家族を残し亡くなられるような事案なども報じられており、大都市では自宅療養が急激に悪化する、入院先が見つからないまま亡くなってから見つかるといったニュースが日常的に増加しています。家庭内で親が感染したとき、その後の家族への支援も気になります。大変デリケートな感染をめぐる内容であるだけに、悲しみや孤立が心配です。　先週から２学期もスタートし、夏休みを静かに過ごしていた子供たちが元気に学校に登校を再開しています。症状のない感染者も多い新型コロナウイルスですので、学校での感染拡大を想定しての対応も求められています。マスクはウレタンではほとんど効果がないなども、なかなか情報――やってくるのが精いっぱいという子もあるかと思います。　保健室では保護者到着まで、例えば学校に来て発熱した場合、待つ場所として、また、けがをして、気分が悪くなって休養となるなど、ほかの症状や保健室登校の子を含め、養護教諭のおおむね各学校１人という感染対応、ほかの教職員との連携も気になるところです。一人で大丈夫でしょうか。応援の先生方の状況も必要ではないかとも思います。　夏休みの間に教職員の皆さん、ワクチンの接種や感染防止の国からの検査キットの配付などの対応も含め、教育委員会の対応についてお伺いいたします。　２、午前中にも、本日も７番議員、１０番議員から熱海市での大規模土砂災害に関連して質問をされていました。岩国の各地域では、谷などの埋立て現場、土砂の搬入による影響などが心配になっております。また、毎週美和地域にまいりますが、山頂まで赤土がむき出しとなり、山頂付近ではブルドーザーが走り回り、そういう状況を目にするたびに、線状降水帯などで災害が発生したとき、豪雨災害などの下流への影響も大変心配です。市の現状認識と対応を伺います。　図書館の利用と学生などへの配慮について。　昨年１０月に周東の日向、玖珂の奏の複合総合施設が完成し、供用がスタートしました。玖珂の図書館がリニューアルされ、私も大変気に入っているのですが、他市の議員たちに、ここを案内した際、「ここでは学習できない」などと書いてあり、調べ学習を含め、長時間の利用のできないことに驚いておられました。窓の外に向かってのテーブルと椅子は開放的で、誰も使われていない状況の中でとても残念に思いました。　また岩国中央図書館については、図書館だけの施設ではありますが、２階の一室が静かで落ち着いた、冷房も照明も整い、学習専用に開放されたスペースがあります。以前、集中して学べてよい学校に合格できたという喜びの声も伺うにつけ、玖北地域で夏休みなど、ほかの利用者とペンの音と参考書をめくる音だけの静寂な状況で集中して一生懸命に勉強できる場所を提供できないだろうか、そんな場所がないことを残念に思いました。　条例上、部屋を用意できないということでしたが、目的外使用となるということでしたが、こうした学生への配慮が市としてできないかお伺いします。地域性にも御配慮をお願いできたらと思っての質問です。　最後に、錦川流域の木材の利活用についてお尋ねします。今後の方針をお答えください。　戦後、杉、ヒノキの苗を植樹された木々が立派に成長し、伐採の時期を迎えています。広葉樹林に比べ、つかむ根が少ない針葉樹林は大きく育ったがゆえ、豪雨災害時には地滑り等も起こしやすく、川沿いに走る国道１８７号や錦川清流線などへの大きな被害が想定されます。今後の方向性についてお伺いします。　また、女性の就農者含め、育林や保全について関心を持っていただけるような若い方をぜひ育てていただきたいところです。コロナ禍で仕事を失い、町場ではなかなか暮らしができない人に、ぜひこの機会に森や山で働く仕事のよさを感じていただけたらと、先日のテレビ番組を見てそう感じました。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、姫野議員御質問の第４点目の錦川流域の木材活用と今後の方針・対応についての（１）５０年から６０年前に植樹した杉やヒノキが成長しているが、急峻であり、伐採・集積が困難なため、今後の対応をどう考えるかについてお答えをいたします。　国内の森林は、戦後や高度経済成長期に植栽された杉やヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えようとしており、本市においても利用可能な森林が増えている状況にあります。　一方で、我が国の森林の所有は小規模・分散的で、長期的な林業の低迷や世代交代等により森林所有者の森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われない、伐採した後に植林がされないという事態が発生しており、市内の民有林についても手入れが進んでいない状況にあります。　適切な経営管理が行われていない森林は、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進にも支障を来し、近年、各地で発生している想定外の大雨による土砂災害を引き起こす一因になっていると考えられます。　こうした中、市では令和元年度から森林環境譲与税を活用して森林経営管理事業を実施しています。この事業は、森林経営管理法に基づき、適切な経営や管理が行われていない森林の所有者に意向調査を行い、経営や管理の委託の希望があった森林について、意欲と能力のある林業経営者に委託し、委託できないものについては市が自ら管理を行っていくものであります。　現在の進捗状況としましては、対象地域を絞り込み、森林所有者に対して意向調査を行い、その結果に基づき山林調査を実施しているところであります。　今後、経営管理権集積計画案を作成し、森林所有者等の同意を得るなど必要な手続が完了次第、委託先の林業経営者あるいは市が自ら間伐等の森林施業を実施していく予定であります。　また、森林経営管理事業における山林調査の結果、早期に施業を実施すべき箇所については、市が森林所有者と協定を結び、速やかに間伐を行うことができる森林環境改善事業を今年度から実施する予定で準備を進めているところであります。　さらに市内産の杉やヒノキの間伐材を、山口県森林組合連合会岩国木材センターに搬出した場合に、その量に応じて補助金を交付する岩国産木材搬出流通促進事業を今年度から実施しています。　そのほかにも、林業の低迷や従事者の高齢化等に対応するため、林業への就業を希望する方に対し、岩国地域農林業就業・移住相談会を昨年度から実施しております。　市としましては、この貴重な森林資源が有効に活用されるよう、今後も様々な施策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第１点目の新型コロナウイルス感染症対策についての（１）デルタ株の感染拡大について、特に学校等での対応についてお答えいたします。　現在、デルタ株の拡大により子供たちの感染増加が心配されるところです。厚生労働省は、個人の基本的な感染予防対策は、変異株であっても、マスクの適切な着用、手洗い、３密の回避などが有効であるとしております。学校においても引き続きマスクの着用や手洗い・消毒、教室の換気の徹底等、基本的な感染症対策を行っております。　飛沫感染を防ぐために、これまでもマスクの着用をお願いしておりますが、マスクの素材については特段限定しておらず、各家庭に一任しております。学校では、保健室に不織布マスクを常備しており、児童・生徒がマスクを忘れる、なくす、あるいは汚すなどしたときのために、いつでも手渡せるようにしております。　日々、複数の児童・生徒が来室する保健室の感染対策についても、感染拡大に伴い、なお一層気をつけております。発熱や風邪症状が見られる児童・生徒がいる場合には、他の児童・生徒と接触をしないように工夫するなど、子供たちの感染リスクを軽減するために、各学校の実態に応じた対応を行っております。　また、発熱や風邪症状のある児童・生徒が帰った後は、ベッドやそれを取り囲むカーテンなど、保健室内の消毒を行っております。　教職員のコロナワクチン集団接種につきましては、希望者を対象に夏季休業中に行っております。しかし、これまでの報道にもありますように、接種後に必ずしも感染しないわけではありません。これまでと同様に教職員の感染防止に留意してまいります。　教育委員会としましては、今後も学校と連携を図り、子供たちや教職員が安心して教育活動に臨むことができるよう支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林水産担当部長（沖田通浩君）　　第２点目の熱海市の土石流から埋立てに関わる岩国の課題についての（１）同様の災害等の防止に対する市としての現状認識と対応についてお答えします。　静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、令和３年７月下旬から山口県で独自に、県と市町が森林法による伐採届出や都市計画法による開発許可、宅地造成等規制法による宅地造成許可などの許認可案件に該当するものや最終処分場、公共工事の残土処理場等のうち、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の上流に設置された盛土について、抽出調査及び現地の安全確認を行っております。　調査の結果、本市においては、県が許認可を行ったものを含めて、該当した２５か所全てで安全性が確認されています。現在、国の調査方針に基づき、さらに対象エリアを拡大して、現状確認のため同様の調査が実施されているところです。　一方、森林法や宅地造成規制法などの法令の中には、災害の防止等の観点から一定の規制はなされてはおります。　例えば、議員御指摘の美和町の開発事業については、事業区域が都道府県知事が立てた地域森林計画の対象となっている民有林のうち、保安林や国有林ではない森林で、土地の形質を変える１ヘクタール以上の開発であるため森林法による林地開発許可制度の対象となっており、許可に当たっては、山口県において排水施設の流量計算、沈砂池の容量、切土・盛土法面の勾配等について基準に適合していることを確認し許可され、開発事業者に対し、適宜現地確認等が行われております。　しかし、開発規模が１ヘクタール未満は許認可の対象ではなくなるなど、森林法に限らず、関係部署が所管する法令等だけでは、そのエリアや規模によっては規制の適用範囲や条件が限定され、現実的には十分な対応を行うことが困難な事例もあり、市としても強く問題意識を持っているところです。　今後、国・県において、このたびの調査結果に基づいて法律や条例等の整備が検討されるものと考えているところであり、その動向を注視しながら、引き続き市民の不安が少しでも解消されるよう適切に対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◎周東総合支所長（中原健登君）　　第３点目の図書館の利用と学生などへの配慮についての（１）総合センター　奏での学習コーナーについてお答えします。　総合センター　奏は、岩国市玖珂支所、玖珂保健センター、玖珂中央コミュニティセンター、玖珂図書館の４つの施設が入った複合施設として、令和２年１０月５日に供用開始しました。　議員御質問の、学生などに特化した学習コーナーという位置づけの施設は総合センター　奏にはありませんが、奏には広く住民の方がご利用いただける施設として、玖珂図書館と玖珂中央コミュニティセンターがあります。　玖珂図書館の館内は、参考図書等を持参して学習するための専用席や専用スペースは設けていませんが、読書のための閲覧専用席のほか、自由に利用可能な机のある席が７席あり、自主学習される際はこちらの席が御利用できます。しかしながら、供用開始後来館者も多く、コロナ禍でもありますことから、学習利用も含め、短時間での御利用をお願いしております。　玖珂中央コミュニティセンターは玖珂支所が所管しており、多目的ホール、研修室、調理室、和室の部分を言い、岩国市集会所条例に位置づけられ、地域住民の連帯意識を高め、健康で文化的な近隣社会の建設とその発展に寄与することを目的として設置され、貸館施設として運用をしております。　玖珂中央コミュニティセンターの利用状況を申しますと、生涯学習団体やサークル団体などの地域コミュニティーの活動の場として、また自治会などの公共的または公益的な活動を目的とする団体の会議や研修の場として、約１１０団体が御利用をされています。　以上のようなことから、コミュニティセンターの一室を学生等に自由に開放するといった取扱いは設置目的からそれると考えられますのでできませんが、任意団体として設置目的に沿った利用申請をされるのであれば、玖珂中央コミュニティセンターの御利用は可能ですので、よろしくお願いします。 ◆１１番（姫野敦子君）　　では、順を追って再質問をさせていただきます。　コロナに関連してお尋ねします。　コロナ対策に国から検査キットが届いたと聞きました。その中身と判定までの時間等についてお示しください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　抗原検査キットのことだと存じますが、これについてはまだ９月中に届くという情報は入っておりますが、まだ教育委員会のほうに届いていない状況であります。
   ◆１１番（姫野敦子君）　　これは開封すると時間的に長持ちしないというか早めに検査が必要ということ。また、検査の数が多過ぎた場合、大規模校等で各クラスから１人ずつ濃厚感染を含めたクラス内での発生時にどれだけ検査ができるかといったこともありますので、内容が決まり次第、またいろいろな方法を使って、保護者・関係者のほうで統一した見解ができるようにお願いしたいと思います。　また、光市について関連してお尋ねしますが、山口県内ではたくさんの自治体の中で、自分たちの町に合ったいろいろな検査方法、対応方法を考えていると思います。光市については、学校が始まる前に１５日間の集中期間を設け、子供たちに１０枚ずつ不織布でできた感染のリスクのできるだけ守れるようなものを配付し、１５日間は集中してそれを使うようにというふうな指示で対応しておられました。　岩国で突然こんな質問をされても、それだけの予算もないし、また、これからどれだけ予算が必要なのかという中で難しいのかもしれませんが、そういった対応もされたことは御存じでしょうか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　光市の状況につきましては、まさに議員から情報を頂いてですね、こちらのほうでも情報を収集し、そういう実態があるということは確認できました。　マスクの状況につきましては、先ほど教育長のほうが壇上でも答弁いたしましたが、各保健室のほうにそういう困った子供たちがいれば、すぐに対応できるような体制は整えておりますので、今のところ同じように購入して、児童・生徒に渡すというところは、今、教育委員会としては考えておりません。　それと先ほど、すみません、抗原検査キットにつきましては、文科省からはまだ届いておりませんが、教育委員会独自で２０セット――１０個入りを２０セットなんですが、それを購入いたしましたので、これは各中学校区等に置いて――議員御指摘のように１０個のセットはなかなか分散して置くことができないということから、小学校と中学校と連携を取りながら、その利用について、うまく回せるように検討して行っているところであります。　それが国の抗原検査キットが届くまでの間――そういう状況にならないことが一番いいんですが、検査する必要があるときにはそういうものを活用して検査していきたいと思っております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　学校に出かける前、家庭で多分検温して出発すると思うんですが、学校についたときに何となく体がだるいとか、何となく熱っぽいと言うので測ったら３８度に近かったというような状況もあるかと思います。そういった子供たちに「保健室でちょっと休んでおきなさい」「お母さんに連絡するから」と言って、親もお休みを取って駆けつけるというのにも時間がかかったりするかと思いますので、ぜひ感染には気をつけて、いろいろ触ったところ――例えばカーテンだとかシーツで被ったところとか枕とかの、除菌とかを頑張ってされるとは思いますが、とても養護の先生がお一人で対応するには大変と思いますので、そのあたりもぜひぜひ御配慮いただいて、いわゆる飛沫とかそういったことで皆さんが感染するということがないよいうにお願いしたいところです。　ところで、６月定例会のときに、昨年質問したんですけれども、手洗い場に非接触というか肘等で、蛇口を回して手を洗うというのではなく、手を使わなくても肘などで止水ができる蛇口への変更をお願いしました。進捗状況はどうなっていますでしょうか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　今、蛇口をレバーのほうに切替えを進めております。この購入は８月末になりましたので、その８月末時点で各学校への配付をしております。　今、各学校のほうで新学期が始まって、取替えを実施していただいているところでありますが、今、調査をしたところによりますと、全て完了している学校が２３校、今まさに交換中であるという学校が１８校、これから実施するという学校が５校ということで、完了と交換中と含めますと、両方で８９％程度の学校が今、そういう状況にあるということであります。 ◆１１番（姫野敦子君）　　進捗状況をお示しいただきまして、予算化された後、本当なら夏休みの間に全て終わっていると一番よかったのですが、様々な自治体のことを調べておりましたら、鳴門市では１１月に学校の手洗い場を全て自動水洗化した――幼稚園、小学校、それから認定こども園、児童クラブ、児童福祉施設など１７０か所、全部で６８５か所を自動水洗に変更されたというふうに掲載されていました。このように自治体によっては、大変な予算がかかるにもかかわらず御対応をされたところもあるように見受けました。　子供たちを感染から守るため、今、考えてみるのに、よく学校に蛇口にぶら下げてあるネットの中に硬い石けんがあり、それをじゃぶじゃぶ一生懸命泡立てて水を出し洗ってきれいに、言われているところ、３０秒かけて洗い、そして蛇口を止め、最後に水をかけというようなことをやっていると、１人３０秒かかったとしても、３０人程度の学級であれば９００秒、それだけでもかかります。そうなると１５分程度これにかかるという単純計算になります。なかにはぴゃっぴゃっと洗って、ちゃっちゃっとこんな感じの子もいるかと思いますけれども、やはり気をつけてきちんと洗いなさいという指導の下に子供たちは一生懸命取り組んでいると思いますので、このあたりについても、今どきですからセンサーで泡が出てくるタイプのものもありますし、そういった工夫も必要かもしれません。　これから沈静化していけば大変ありがたいのですが、やはりウイルスは日々変化を遂げていきますので、より強力なものが来たときにどう対応するかというところでは、接触しないでいい方法があれば検討していただきたいと思います。また、担当の方と職員の方と現場で働く人たちのコミュニケーションを十分に図っていただいて、戸惑いや不安がないようにしていただきたいと思います。　学校に来る前は熱がなくても、学校に来たときにもう一回検温して、健康状態をチェックするというような自治体もありました。それぞれできることから頑張っておられると思いますし、いじめもなく、マスクしておらんじゃないかお前、自分はここが、口の周りがかぶれやすかったり、いろんなことでできない子たちに対するいじめもないようにしているという、先ほどからの御答弁にもありましたのでその辺は安心はしていますが、今どきですので気をつけながら、そういった先生方も忙し過ぎて、あれもしなきゃいけん、これもしなきゃいけないというところで、子供の本当の心の内が吐露できないような状況が日々進むというのも残念ですので、ぜひその辺のことも加味しながら、学校、教育委員会含めて、全体で手薄なところはサポートするというふうな体制もぜひ御検討いただきたいと思います。　次が２番目、熱海市の土砂の状況からということで、盛土については、あれほど激しい盛土はないということで、今はちゃんと条件にかなったものということで対応しておられるということですが、許認可については県が行うことでありますし、様々な国レベルでの条件整備、条例等、国法律等がきちんとして、こういったずさんな事件、事故が起こらないように、また地元においても継続的に様子を見ていただいて、何か心配なところがあったらそこに住んでおられる方たちの不安もぜひ酌み取っていただいて、行政サイドでの対応をお願いできたらと思います。　そういった法律や条例を岩国市独自が制定するというのは難しいというふうに伺いましたが、そう理解してよろしいでしょうか。 ◎副市長（杉岡匡君）　　ただいまの質問につきましては、これまでの御質問の中でもお答えしておりますけれども、やはり国・県の動向を十分注視していく必要があろうかと思います。そういった中で、市としてもその必要性を十分理解しておりますので、そういった流れの中で市としても検討はさせていただきたいと。　やはり国のほうで法律の制定をいただく、県のほうで条例を制定していただく、実際にそういった動きがある中でございますので、いましばらく市としての動きはその状況をよく確認して進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆１１番（姫野敦子君）　　よいほうにできるだけ考えたいと思いますが、土砂等で搬入された場合に、不適切な――先頃の熱海でも起こったように、本当は埋めてはいけないものもサンドイッチ的に挟まれていた場合に、その流域を汚染してしまうといったことも、これまでにもあったように思います。岩国市ではありませんが、そういった実情についても注視していただき、必要時は検査する、そういったことも県や国においては抜き打ち等でもできるような条件整備も必要かなというふうに思っておりますので、ぜひ、しかるべきときに市も力を合わせて地域の住民の生活が汚染等、それかまた災害等で苦しむことのないように御対応をお願いしたいと思います。　それから、図書館の利用についてお伺いします。　先ほどの御答弁では、申請者において自分たちで任意団体として設置目的に合った申請をされれば借りられるからそのようにという結論であったかと思います。　私が質問をしたかったのは、公的サービスの一環として図書館側が、例えばこの夏休み期間の何十日かだけは生徒専用で使える環境整備を市の中で対応していただき、そこに来ると経済的な問題だけでなくて、やはり勉強を集中してやりたいと思う子供たちもいるかと思います。そういうところの環境の中で、一生懸命学校に合格する、自分の夢をかなえて、またふるさとの岩国に帰ってきて働いてくれるなどと、大事な種まきといった考え方で質問をさせていただいております。温かい目で子供たちを守り育てることの一助となるかと思いましたので、自分たちでグループをつくって、月・水・金は自分が借りてそこで勉強すればいいという考えとはまるで方向性が違うような気もしますので――岩国ではそういった場所がキープされております。　コロナ禍で岩国の中央図書館についても、利用者を今年は絞って半分くらいにしたというふうな情報も伺いました。ぜひ、住んでいる場所で豊かなものをいただけるところと、残念ながら施設の条件で使えないという大きな差がないように、ぜひそういったことについても判断をしていただき、涼しい場所で一生懸命集中して勉強できる、そういう環境を図書館に限らなくても使えるということでしたから、ぜひその辺も今後については検討していただき、良好な環境づくりについても御検討ください。ヤングアダルトというか若い人たちへのサービスが考えてみるとやはり少ないような気もしていますので、よろしくお願いします。　関連して、図書館についてですのでお尋ねします。　以前、電子図書館の整備が進むというお話でしたが、その進捗状況についてお尋ねします。　また、来館者数等もコロナ禍で減ってきたかと思いますが、そのあたりについても開館日が減っておるかと思いますが、そのあたりについてもお尋ねします。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　議員御質問の電子図書館につきましては、今まさに準備を進めている状況であります。この秋の中で運用開始を予定して、準備してまいっております。　また、近々ではありますが、正式に運用開始が決まりましたらそれなりに広報等をさせていただこうと思っております。まだ、今、いつからということはお答えできない状況でありますので、よろしくお願いします。　それと、コロナ禍での休館等によって利用者が減少したことについてでありますが、全体での利用者は、対前年比でいいますと１２.２％の減少ということで、約３万６,０００人の減少であります。利用冊数で申し上げますと１５万３,０００冊の減少なんですが、割合でいうと１３.６％ということになります。　この開館日数はですね、日数でいうと９％程度の減少ということになりますが、このほかに臨時窓口として１２１日――これは全館をトータルしていますのでちょっと数が多いんですが、１２１日ぐらい開設をしておるということで対応をしております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　地域的に図書館によっては開館の日数も多少ばらつきがあったかと思います。ぜひ電子図書については、スマホの普及などで図書館に行かなくてもダウンロードして図書が読める、それから自分の読みやすい大きさに広げて読むことができるなど、また返却忘れなども結構あると思います。そういったことについても対応ができて、期間がたてばもうそこから消えてしまって読むことができないという状態で、ベストセラーも含め読みたい、直木賞を取った、もう一つ、何だったっけ、直木賞と……。ごめんなさい。そういう賞を取ったときに、ぜひこれは読みたいと思ったときに図書館に行くといつも借りられていて、予約をして待たないとなかなか読めないという状態が簡便になってくるかと思います。　そういったことについても公的ないいサービスかと思いますので、ぜひスタートした暁には皆さんが享受できるように、また、持っていない方に対してはタブレット等の対応とかパソコンで読めるとか、いろいろな条件整備も必要かと思いますが、ぜひ活用していただけるように尽力をお願いします。　それから、錦川流域の木材についてお尋ねします。　壇上でも申し上げましたように、今、錦川沿いの急峻なＶ字谷には物すごく立派な木が緑の壁のように私たちを迎えてくれています。大変空気もいいし自然も豊かでいいんですが、やはりあそこから一本一本の木を切り出して、それを貯木して運んで製材してというと、かなりお金と手間がかかる割には、外国から輸入した木材に比べると安くたたかれて、とてももうけにならない。切ってもらっただけの手間賃に終わったとか、以前、かなり前に質問したときも、間伐材を使った発電も含め、そういったものに使うけれど、なかなかそれを担ってくれる人さえいないということでした。頑張っている自治体の例を見ていると、やはり若い人たちが山に入って、軽量化されたチェンソーなどを使って枝打ちをしたり、木材伐採して、やりがいを感じて大変格好いい仕事だというふうに感覚が変わったというような例も紹介されていました。　私の息子もそうですが、林業の勉強をしてもどうせ仕事がないというので諦めるのではなく、大学などでそういった勉強をしてもなかなか仕事に結びつかないんですが、この豊かな自然と働く場所と木材が有用だということがもっとかみ合うような、いい施策が出てきてほしいところと思いますし、岩国も含め、山口県は大変森や林が豊かなところですので、こういった仕事についてもぜひ研究していただけたらと思います。　以前、私たち議会のほうでも、広島県の北のほうにある林業について学ぶ専門の大学等施設や自治体を視察させていただきました。一生懸命に若い人たちを育てたいという中で、山口県からも勉強に来ていますよというお話もお伺いしました。こういう若い人たちが、こういうフィールドの中で元気に働いて、パソコンや町の中で、雑踏で暮らすだけではなく、豊かな人生で皆さんにも役に立っているというところが結びつくように願っております。　先ほど一番最初に、質問中に３１人の方の年齢分布等を申し上げました。あれは県内全部の中の３０歳以下の感染者でしたので、岩国は昨日はたったお１人の感染者ということで、勘違いされてはいけないのでちょっとフォローしておきます。　これから、若い人たちが頑張って岩国の中で成長し、働いていただきたい、その願いを思っての今回の質問でした。高齢者の中には、若い人たちにワクチンを打ってもらうために、わしは控えるけえというような方もおられました。手に入らないモデルナ社製のワクチンの中に金属片が混入していたというふうな問題とか、いろいろ打ちたくない人も当然あるわけですが、感染を防止し、みんなで健康で生活しやすく明るく、少しでも早くこの将来が見えにくい、暮らしにくい環境が世界的にも沈静化していくことを願いながら、質問を終わります。　以上で終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、１１番　姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。　２番　越澤二代さん。 ◆２番（越澤二代君）　　２番　公明党議員団の越澤二代でございます。　日本中が、世界中が大きな感動に包まれ、パラリンピックが閉幕しました。障害を乗り越えて選手の皆様が懸命に努力され頑張っておられる姿に私も勇気と感動を頂きましたので、今日は頑張りたいと思います。　本日最後の登壇となりますが、皆様お疲れと思いますが、よろしくお願いいたします。　通告に従い、一般質問を行います。　１点目、犯罪被害者に寄り添う社会の実現について、（１）犯罪被害者支援の現状の取組についてお伺いします。　先日、本年４月１日に施行されました山口県犯罪被害者等支援条例の勉強会に参加をさせていただきました。そこで、犯罪被害に遭われた御家族のお話を伺い、大変大きな衝撃を受けました。犯罪被害者等とは、様々な犯罪や交通事故、ＤＶ、ストーカー等により被害に遭われた方々及びその家族または遺族を言います。犯罪被害者の皆様は、何の落ち度もないにもかかわらず突然犯罪に巻き込まれ、命を奪われたり、心身に重大な精神的被害に遭われたり、さらに被害後に生じる様々な二次的被害に長年苦しんでこられました。県条例の制定は、当事者や兄弟、姉妹を含む御家族の方々の権利や利益を守るために不可欠であると喜びの声をお聞きしました。さらに、二度と自分と同じ被害者家族をつくってはいけないとの思いで、講演会活動や刑務所での講話活動など、加害者の更生にも寄与されておられました。　そこに至るまでの御家族の苦しみは想像を絶するものがあり、誰にでもできるものではありません。日々報道される犯罪のニュースを身近に感じたとき、突然、犯罪被害者やその家族となることは誰にでも起こり得ることです。　そこでお伺いします。まず、山口県犯罪被害者等支援条例制定を契機に、今後、犯罪被害者等を支える地域社会を実現するために岩国市の支援の現状と今後の取組についてお伺いします。　２点目、誰も取り残さない社会の実現について、（１）デジタル庁発足に伴う市の取組についてお伺いします。　新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の国々がデジタル化を進める大きな契機となり、国においては、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができる社会を実現するための司令塔となるデジタル庁が９月１日に発足し動き始めました。デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めていくとしています。具体的にはスマートフォンを使いワンストップで官民のサービスが使える。就学期や子育て期などのライフステージに合わせて、必要な行政手続が最適なタイミングで通知される。検診情報などの連携で、どこでも自分に合った医療、福祉が受けられる等々、様々な将来像を示しています。　デジタル化の進展により社会が大きく変わろうとしていますが、岩国市としてどのような社会を目指していくのか、市民は具体的にどのような恩恵を受けることができるのか、今後のデジタル化への取組についてお伺いします。　（２）スマートフォンなどの情報通信機器の活用について。行政手続のオンライン化など社会全体のオンラインが進められる中、デジタル技術を使いこなせる方々とそうでない方々のデジタル格差の解消が重要な政策課題となっています。例えば、内閣府の世論調査では、７０歳以上の高齢者の方の約６割がスマートフォンなど情報通信機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡ることが急務となっています。　昨年１２月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針においても、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が掲げられています。総務省では、デジタル活用に不安のある人や高齢者等の解消に向けて、本年６月からデジタル活用支援推進事業として全国１,８００か所程度において、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を開始するとされています。デジタル化に向けてどのようにデジタル格差の解消に取り組まれるのか、今後の市の取組についてお伺いします。　３点目、誰もが安心して暮らせる社会の実現について、（１）聴覚障がい者への支援についてお伺いいたします。　地震発生時や近年急増しているゲリラ豪雨など大雨による被害、また台風情報などテレビやラジオからの気象防災情報をはじめ、いざというときの避難情報は命に関わる重要なものですが、聴覚に障害のある方々にとって、画面に表示される文字や記号による情報に頼らざるを得ず、アナウンサーや専門家などが音声で伝えている内容が伝わりにくい現状があります。また、日常生活においても安心して暮らせるよう様々な支援が必要であり、きめ細かな支援が求められています。岩国市の聴覚障害者への支援についてお伺いします。　（２）手話の普及促進についてお伺いします。　平成２３年、障害者基本法の改正により、我が国においても手話が言語として位置づけられ、手話は日本語などの音声言語と対等の言語であるとの理解が図られることになりました。手話は、聴覚に障害のある方が社会参加し、自立した生活を送るための情報の獲得やコミュニケーションの手段であることから、学校や職場、地域など、あらゆる生活場面において手話を普及していくことが求められています。　岩国市においても今９月定例会に手話言語条例が上程されており、今後ますます手話の普及促進が図られるものと期待されています。身近な市町の行政窓口で手話によるコミュニケーションが図られ、様々な生活支援を受けられることは聾唖の方々の願いでもあります。　県条例制定以降、周南市、山陽小野田市、下関市、防府市など県内各市で条例制定の動きも進んでいます。条例制定後、手話通訳者の養成・派遣、また、市民が楽しく手話に触れ、手話でのコミュニケーション等、手話の普及に向けて市として今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。　（３）電話リレーサービスの普及について。　電話は、国民の日常生活や社会生活において、即時性を有する意思疎通を遠隔地にいながら可能とする基幹的な手段です。一方、電話は専ら音声により意思疎通を図る手段であるという特性を有しており、聴覚に障害がある方や音声言語機能障害のある方々等は、介助を受けずに電話を利用することが困難であることから、電話を利用した日常生活のコミュニケーシヨンや行政手続、職場における業務のやり取り、緊急時の速やかな救助の要請等に困難を伴うといった課題があり、自立した日常生活及び社会生活を送る上で支障が生じている現状がありました。　このような背景を踏まえて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のための公共インフラとしての電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの必要があることから、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が制定され、令和２年１２月１日に施行、本年７月より電話リレーサービスがスタートしました。電話リレーサービスは、聴覚障害者以外の方との会話をパソコンやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じて、手話通訳者などの通訳オペレーターが聴覚障害者と健聴者との間に入ってオンライン通話をサポートする仕組みです。聴覚障害者から健聴者へ、また、健聴者から聴覚障害者等、手話ができない人のためにも、電話リレーサービスがあります。そういう意味では、手話ができない健聴者も受益者です。日本では、これまで電話リレーサービスはあまり知られていませんでしたが、世界ではかなり前からサポー卜されており、世界先進国Ｇ７の中で一番遅かったのが日本なのです。　電話リレーサービスの普及によりコミュニケーションツールが増えることが期待されます。電話リレーサービスの普及への取組についてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、越澤議員御質問の第２点目の誰も取り残さない社会の実現についてお答えいたします。　まず、（１）デジタル庁発足に伴う市の取組についてでございますが、国におかれましては、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げています。　この社会全体のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、迅速かつ継続的にデジタル改革を推進するため、本年９月１日にデジタル庁を発足させ、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が進められています。　また、山口県におかれましても、本年１月１４日にデジタル推進準備室を設置するとともに、県内の市や町におけるデジタル化を統括的に推し進めることを目的として、山口県デジタル・ガバメント構築連携会議が設置されました。　本年４月１日には、デジタル推進準備室をデジタル推進局とされ、デジタル化の本格的な推進に向けた取組を開始されております。　市としましても、デジタル化は重要な政策課題と認識しており、山口県デジタル・ガバメント構築連携会議に参画し、国等の情報を共有するとともに、本市におけるデジタル化を推進するため、本年４月１日に、行政経営改革課内にデジタル推進班を設置しました。　現在は、行政経営改革プランにおいて定めたＩＣＴ活用の推進等のデジタル化に関する取組を進めているところであります。　その取組の一つとして、本年６月１日からは、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントにおいて道路・公園に関する通報機能を追加し、道路や公園における破損状況やトラブルなどの通報を受け付けております。　また、市県民税や国民健康保険料などの納付の際に導入しているキャッシュレスサービスを、窓口手数料等にも拡大することを検討しております。　さらに、マイナンバーカードを活用した電子申請や、山口県と共同利用しているやまぐち電子申請サービスの活用も検討しているところであります。　そのほか、ＡＩやＲＰＡの活用、Ｗｅｂ会議の導入等による事務作業等の効率化やモバイル型端末の導入によるペーパーレスの推進などに取り組んでいます。　今後は、デジタル化に関する本市の方針となるデジタル化推進計画の策定に取りかかる予定としております。　計画の策定に当たっては、国により示された自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の中で、自治体に求められている自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことを目指してまいる所存であります。　こうしたデジタル化がもたらす将来像としては、電子申請等による行かなくてもいい市役所の実現やスマートフォンを使ったワンストップの住民サービスの提供、就学期や子育て期などライフステージに合わせた必要な手続の通知などが考えられます。　市としましては、市民の皆様に利便性の向上を実感していただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（２）スマートフォンなどの情報通信機器の活用についてでありますが、今後、デジタル化が進み、電子申請サービスやキャッシュレスサービス等が導入された場合、パソコンやスマートフォン等の情報通信機器の活用が前提となります。　高齢者等の中には、これらの機器をうまく使いこなせない方も多く見受けられ、デジタル技術を使いこなせる方々とそうでない方々とのデジタル格差、いわゆるデジタルディバイドの解消が重要な課題とされています。　国におかれましては、このような政策課題に対応し、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現することが極めて重要であるとされ、デジタル改革が進められております。　具体的には携帯キャリアや地元ＩＣＴ企業等による、スマートフォンの基本的な利用方法やスマートフォンによる行政手続等に関する講座の開催を支援するためのデジタル活用支援推進事業を本年の６月から実施されたところであります。　また、山口県におかれましても、県内におけるデジタル格差の解消に向けた取組を強化するため、山口県デジタル・ガバメント構築連携会議において山口県デジタルデバイド対策専門部会を設置し、今後の取組を推進することとされています。　市としましても、デジタル化を推進するに当たって、デジタル格差を解消することが重要な課題と認識をしております。　今後は、国のデジタル活用支援推進事業の活用を検討するとともに、山口県デジタルデバイド対策専門部会における取組を推進することにより、市民一人一人がデジタル化の恩恵を受けることができる社会の実現に向けしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　第１点目の犯罪被害者に寄り添う社会の実現についての（１）犯罪被害者支援の現状の取組についてお答えします。　犯罪被害者等とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為により被害を受けた方、その御家族または御遺族を指すものとされております。これらの方々は、犯罪等により直接的な被害を受けるのみではなく、その後も長期にわたり、周囲からの配慮に欠ける言動や誹謗中傷、過剰な取材等を受けることにより、精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失等、実に多様な損害を被ることがあるため、支援体制の充実が必要であると言われております。　本市におきましては、犯罪被害者等の相談や情報提供の窓口をくらし安心安全課に設置し、被害に遭われた方や関係者等からの御相談をお受けいたしております。相談をお受けする際には、被害者の方々の気持ちに寄り添うことを第一にしており、相談内容に応じて、被害者支援制度や本市が実施しております無料法律相談の利用案内、法テラスや心理的ケア、カウンセリングを受けることもできる、やまぐち性暴力相談ダイヤルあさがおなどの専門機関につなげるなど、相談者が抱える不安や困難の軽減に努めているところでございます。　広報活動といたしましては、紙媒体での相談窓口の御案内のほか、ホームページやＳＮＳなどを利用した情報発信を行い、犯罪被害者等の置かれている状況や支援の必要性、そして、相談窓口の役割等について、周知啓発を行っているところです。　また、１０月中旬には、公益社団法人山口被害者支援センターと連携し、市役所１階展示スペースにおいて、パネル展示やリーフレットの配布、ＤＶＤの上映などの啓発活動を予定しているところでございます。　犯罪被害者等への支援について、その対策の重要性の認識が高まる中で、本年４月には、山口県犯罪被害者等支援条例が施行され、構成団体に市町を含めた山口県犯罪被害等支援推進協議会が設置されました。市といたしましては、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けて、国をはじめ、山口県や関係機関と連携して、犯罪被害者等支援の取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長（杉岡匡君）　　第３点目の誰もが安心して暮らせる社会の実現についての（１）聴覚障がい者への支援についてお答えをいたします。　音が聞こえない、または、会話などの音の聞こえが理解できないなど、聴力に障害がある場合には、身体障害者手帳の交付の対象となり、手帳の交付により様々なサービスを受けることができます。身体障害者手帳の交付を受けるには、医師の診断書を添付して申請する必要があります。交付基準としましては、両耳の聴力レベルが７０デシベル以上、または、片方の耳の聴力レベルが９０デシベル以上、もう一方の聴力レベルが５０デシベル以上となっており、令和３年４月１日現在、聴覚障害に伴う身体障害者手帳の交付を受けている方は４２８人となっております。　聴覚障害者への支援につきましては、補聴器の交付、手話通訳者等派遣事業や要約筆記者等派遣事業による医療機関や行政窓口への同行支援や相談対応、また、日常生活用具給付事業では、来客のチャイムや電話の着信音などをセンサーで感知し、回転灯やフラッシュなどで知らせる聴覚障害者用屋内信号装置の給付があります。また、災害時における情報伝達の重要性に鑑み、平成２９年１０月から聴覚障害者用防災ケーブルラジオの設置を行っており、現時点で９９台が設置されております。その他、税制上の優遇措置、公共施設利用料の減免などがございます。　今後とも、聴覚障害における身体障害者手帳の交付時や身近な相談窓口となる障害者相談支援事業所の相談支援員を通じて、一人一人の状況に合った支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）手話の普及促進についてですが、手話は、音声言語とは異なる文法体系を持ち、手や指、体の動き、表情を使って物の名前や概念、意思等を視覚的に表現するもので、聾者が日常生活または社会生活を営む上で大変重要なものとして大切に受け継がれ、発展してまいりました。　また、平成２３年に改正された障害者基本法において、手話は言語として位置づけられています。　市といたしましても、これまで、手話通訳者等の派遣や手話奉仕員養成講座及び学校等での体験講座の開催、障害者理解促進イベントでの手話体験コーナーの設置等を通じて、手話の普及促進を図ってまいりました。　議員御案内のとおり、手話及び聾者に対する正しい理解を広め、手話の普及等を図るため、岩国市手話言語条例を今９月定例会に提案をさせていただいております。議会の御承認を頂いた後は、条例案に掲げる市民の手話に接する機会の充実に係る取組、具体的には、手話啓発パンフレットの作成・配布、市広報紙へ手話表現を紹介する記事の掲載、手話サークルによる学校での手話体験講座開催に対する支援など、様々な取組を通じ、さらなる普及促進に努めてまいりたいと考えております。　なお、手話啓発のパンフレットの作成経費につきましては、９月補正予算案に計上しているところでございます。　次に、（３）電話リレーサービスの普及についてでございますが、聴覚障害者は、介助を受けずに電話を利用することが困難であることから、公共インフラとしての電話の利用円滑化のため、令和２年６月、聴覚障害者等による電話の利用円滑化に関する法律が制定されました。　議員御案内の電話リレーサービスは、この法律に基づく公共サービスで、聴覚や発話に困難がある方と、聞こえる方を、通訳オペレーターが手話・文字・音声を相互に通訳することにより即時双方向につなぐもので、一般財団法人日本財団電話リレーサービスの運営により、本年７月１日からサービスが提供されております。　利用対象者は、聴覚障害または音声・言語機能障害の身体障害者手帳を所持する方で、オンラインまたは郵送による事前登録申請が必要となります。　通話時間に応じて利用料金がかかりますが、２４時間３６５日利用が可能で１１０番、１１９番、１１８番の緊急通報にも対応するなど、非常に便利なサービスとなっております。　本市では、サービス提供開始前の５月に、岩国聴覚障害者福祉会及び市内手話サークル５団体による合同会議でパンフレットを配布し、周知を図りました。　今後におきましても、市広報紙、ホームページ等で周知を行うとともに、手話通訳者等による聴覚障害者への利用支援を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆２番（越澤二代君）　　それでは、自席から再質問をさせていただきます。　初めに、犯罪被害者支援についてお伺いいたします。　本市では、くらし安心安全課で相談を受けられているというふうに伺いました。犯罪被害者からの本年度の相談件数についてまずお伺いいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　本年度開設いたしました犯罪被害者支援窓口での実績でございますが、８月３１日現在でございますが、１件の御相談をお受けいたしております。 ◆２番（越澤二代君）　　１件という相談件数でございますが、本来ならば、相談件数少ないほうが安心な社会だなというふうに理解できるところですけれども、２０１９年の全国の犯罪被害者数は５９万人というふうにも言われております。まだまだ相談したいけれどもと思っておられる方がたくさんおられるのではないかというふうに思いますので、犯罪被害者が少ないということではなくて、相談窓口の周知が必要なのではないかというふうに思います。今後の取組についてお伺いいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　まず先ほど申しました相談実績の実情について少し補足をさせてください。窓口を設置しておりますくらし安心安全課には、広く市政全般に関する相談案内を行います市政相談室と消費生活センターの機能を有しており、こちらの役割といたしましても、犯罪被害者関連の相談に対応しているとこでございます。　具体的に申しますと、市政相談におきましては、生活相談の中で、犯罪被害者家族等の生活再建、生活支援として、社会保障関連の機関と連携した援護、それから、民事・刑事事件として警察や弁護士会等と連携した援護、ＤＶ及び性暴力等の相談につきましては、非常にデリケートかつ緊急を要する案件といたしまして、身辺の保護や心理的なケアに結びつけることのできる機関との連携した援護について実績がございます。　また、うそ電話詐欺や悪質商法などによる被害相談につきましては、消費生活相談として受け付け、被害の実情に応じて、国民生活センターへの通報のほか、民事刑事手続などの助言も行っているところでございます。　これらは、先ほど申しました犯罪被害者相談窓口での相談実績とは別カウントとなっておりますので、実際には、相当件数の犯罪被害関係の御相談はお受けできておるものと認識しております。　ただし、議員御指摘のように、犯罪被害者支援の窓口のさらなる周知というのは当然必要であろうと考えております。今後も、様々な機会を捉えまして、市の犯罪被害者支援の窓口について広報するとともに、新設されました県犯罪被害者等支援推進協議会をはじめ、関係機関と連携した援護に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（越澤二代君）　　相談窓口としてかなりのボリュームがあるというふうに思っております。大変な窓口だろうと思いますが、今後ともしっかりと市民に寄り添って相談に乗ってあげていただきたいと思います。　実は、山口県犯罪被害者相談窓口――この山口県が出している支援条例のこの中に相談窓口が記載されておりますが、岩国市の場合、まだ人権課が窓口になっておりますので、その点も今後よろしく御配慮いただけたらというふうに思います。　それから、やはり先ほども言われましたけれど、犯罪被害者の支援については本当に精神的な面、裁判だとか、警察だとか、検察だとか、弁護士だとか、様々な支援が必要となってまいります。ですから、総合的な相談窓口のところに、やっぱり犯罪被害者に特化した相談窓口の設置が必要なんじゃないかというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　４月当時に印刷されたものだと思います。それについては承知しております。新たに印刷されますものにつきましては、私のほうの部署で刷り込みされているように認識しております。　先ほどの説明と重複いたしますが、現在、被害相談窓口をくらし安心安全課に設置しております。同課は、先ほども申しましたように、市政相談、消費生活相談の機能を有しておりますので、実際の相談場面におきましても、その利点を生かした御案内や支援ができるものと考えております。　特化した相談窓口の機能といたしましては、犯罪被害のこの実情を指し、広く社会保障制度に精通するとともに、心理的な配慮のできる相談員、人材の確保、人材の育成が必要と考えております。　御指摘を踏まえまして、相談しやすい環境、相談してよかったと思っていただけるように窓口機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（越澤二代君）　　それでは、犯罪被害者に対する相談窓口においては、御答弁にもございましたけれども、本当に被害者に寄り添う、そういう視点がとても重要だというふうに思います。　そこで、今年度はもう終了しておりますけれども、山口被害者支援センターにおいて、被害者支援員養成講座が実施をされております。こうした講座を支援員の方にはぜひ受けていただきながら、御活用していただけたらというふうに思いますし、実は、これは、支援センターで頂いた冊子でございます。この冊子は、被害に遭われた方々のつらさや苦しみに心から寄り添い、ともに前に進んでいくという意味が込められて、「こころ」という名前がついておりますが、この中には、事件・事故の対応と支援体制、また各種手続の御案内、また犯罪被害者の方々のためのノートということで、この３冊を用意されておられました。ですから、ぜひこれも――こういうふうにちゃんと袋に入って頂いて帰ったものなんですけれど、これもそういった相談窓口にぜひ準備をしていただいて、こういうものも活用していただけたらというふうに思いますので、この点についてもよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、特にＤＶの被害とか、または犯罪被害者のそういう人たちの場合は、緊急性のある課題として、住居を転居しなきゃいけない、住居確保が必要となる場合がございます。そうした場合、岩国市の市営住宅の活用について、住宅の確保などの支援はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎建築政策担当部長（坂上政行君）　　市営住宅を活用しての支援について、お答えいたします。　現在、犯罪被害者の方は、市営住宅の目的外使用に係る入居の対象者として取り扱っており、市営住宅における住まいの確保については可能となっております。よって、犯罪被害者の方などから住居の相談を受けた窓口と、市営住宅担当である建築住宅課が連携を行うことによって、議員御質問の居住の確保についての支援が行えると考えております。 ◆２番（越澤二代君）　　相談窓口と、それから、建築住宅課のほうにおいて、この犯罪被害者の方、例えば、高齢者の虐待等もそういったことに、どこかに転居したほうがいいんじゃないかとかいうようなケースもあるように聞いておりますので、ぜひしっかりと連携を取って、被害者の方が安心して暮らせるように、即時性がありますので、その点もよろしくお願いいたします。　それと、もう一つ、犯罪被害者に遭われた方々は、やはり医療費だとか、転居する場合でも転居費だとか、また、葬祭費とか、そういった経済的な支援が必要となる場合もございます。トータルでそうした支援のためには、やはり条例の制定も、岩国市として、国ができ、県ができ、市町ができるというそういう制定も必要かと思います。この点についてどのようなお考えをお持ちですか、お伺いしたいと思います。 ◎副市長（杉岡匡君）　　犯罪被害者へのやはり経済的な支援というのは重要な問題だろうと思っております。これは、国においても、過去に法律によって、例えば医療費の自己負担分であったり、また、休業補償分であったり、そういったものは支援する制度を設けております。　各自治体も様々な内容で条例を設けているということは承知をしております。ただ、その内容がやはりそれぞれの自治体によってかなり違いがございます。そういったところもありますので、岩国市として、どういった内容を支援すべきか、そういったものも含めて、関係市町と――協議会の中の一員にもなっておりますので、そういったことを情報収集しながら、岩国市としてどういった方向がいいのか、その辺りは検討させていただきたいというふうに思います。 ◆２番（越澤二代君）　　ぜひ、いろいろと調査することもあるかというふうに思いますが、周南市では、令和２年度の相談件数が２件という状況の中で本年４月に県条例が施行されたことを受けて、凶悪な犯罪が依然として発生していること、犯罪被害者等への支援が急がれること、県と連携して広域的な支援体制を早期に構築する必要があることから、来年４月からの施行に向けて懇話会を設置し、被害者の御家族や日頃から被害者等と接点のある専門家等にも加わっていただき、具体的な検討に入っておられます。　既に御存じのとおり、国においては１７年前、２００４年に犯罪被害者等基本法が制定をされております。被害に遭われた方々の切実な思いを国に訴え続けたことによって、成立ができたというふうに伺っております。被害者の心に寄り添っていただければというふうに思っております。　犯罪被害者等は、被害を受けたときから再び平穏な生活等を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れなく受けることができるように講じられるものとするという基本理念のもとに、「地方自治体は犯罪被害者等の支援等に関して、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、再び実施する責務を有する」と明記をされております。国の立場、県の立場、市の立場、それぞれの立場でこの条例制定については取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、誰もが被害者になり得るということも踏まえて、市民に寄り添い、一歩踏み込んで、ぜひ検討していただくように提言しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、聴覚障害者に対する支援についてお伺いいたします。　聴覚障害者は４２８人のうち防災ケーブルラジオの設置台数は９９台との答弁がございました。様々な緊急時の情報伝達の方法はあるのではないかと思いますけれど、当該ケーブルラジオを利用していない聴覚障害者への対応は、今後、どのようにされるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　身体障害者手帳を受けておられる方は４２８人になっております。聴覚に障害がある方の中には、補聴器を装着することで音声が聞こえる方が多くおられます。このような方々は防災行政無線、広報車等の音声からの情報も取得しておられるということでございます。また、補聴器によって音声が聞き取れない方は、先ほど申しました防災用ケーブルラジオのほかにテレビのテロップであるとか、岩国市民メール、市民ニュースアプリ、その他気象情報提供アプリで提供される文字情報で緊急情報を取得されておられると伺っております。　ただ、災害への備えとしましては、複数の情報取得手段を確保しておくことが大変重要であります。市民メールで情報を取得するから大丈夫であるとか、家族が知らせてくれるから大丈夫ということではなく、このケーブルラジオの設置のほうをこれからも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆２番（越澤二代君）　　情報伝達の方法は幾重にも重ねておく必要があるというふうに思いますので、これからも取組をよろしくお願いします。　次に、手話の普及促進についてでございます。　条例に基づく手話の普及について、今後若い人たちへの普及がまずは重要なポイントになるというふうに考えておりますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　若い人の手話の普及につきましては、若い人というのが小学生であるとか、中学生の頃からということになろうかと思いますが、まずは、小学校・中学校での手話体験講座開催への支援を――今も実際に行っておりますけれども、さらに支援を行いたいと考えております。　そういった中で小学生、中学生に、まず手話に興味を持ってもらって、手話を学ぼうという思いを持っていただけたら、今度は手話サークルのほうに紹介ということにもなろうかと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆２番（越澤二代君）　　まず興味を持っていただくということで、若い方々への取組が進められるというふうに思います。これは例なんですけれど、鳥取県は手話言語条例の発祥の地というふうにも言われておりますが、ここの県では、手話――劇とか踊りとかダンスなどを手話で表現する、手話パフォーマンス甲子園というのを全国に向けて発信しておられます。去年はコロナ禍の中で中止になっておりますけれども、こうした本当に手話を活用すると――習うことと活用するということ、そういったことも例に考えながら、今後取り組んでいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、次に、この条例に係ることなんですけれど、全国で手話言語条例がもう制定されているところはたくさんございますが、障害当事者、支援者の声をどう反映するかによって、その市の独自性とか岩国らしさが出るものだというふうに思っております。当事者と現場の声というか、どういうものがあったのか、また、それらの声を今後、施策の中にどのようにつなげていかれるのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　岩国らしさというのは、なかなか独自性というのは難しいところであるかと思うんですれども、昨年、手話関係者、聾者との合同会議を持たせていだいております。　その中で聾者の方からは、一人でお店に行くときに非常に不安を感じる。簡単な挨拶だけでもいいので店員さんから手話で話しかけてもらうと、不安な気持ちが和らぐであるとか、字幕放送が増えてきたのはうれしいが、手話通訳がないと分かりづらいといった声を頂いております。また、手話サークルの方からは学校から――先ほど申しました、学校から手話体験講座開催の要請があればもっと行きたいが、なかなか声が上がらないというのも現状としてお聞きしておりました。　これを受けまして、市としましても手話啓発パンフレットを作成し配布をするであるとか、市の広報紙への手話紹介記事の掲載、講座開催ニーズの共有マッチング等により、手話体験講座開催支援等の取組につなげてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆２番（越澤二代君）　　本当に自分の言語で話しかけられるということは非常に私たちもうれしい経験でございますので、やはり手話の方々も手話で挨拶されるだけでもすごく心がほっとするというか、優しい気持ちになると思うんですね。ですから岩国市の窓口においても手話でできる人を配置する――完璧にできるということではなくて、そういった窓口において手話で挨拶が、簡単な手話ができて、「いらっしゃいませ、今日はお元気ですか」みたいな感じの手話ができたり、いろんなそういうほっとした一瞬があってもいいのではないかなというふうにも思いますが、まず、市の窓口において手話ができる人を配置するなどの対策は考えておられるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　本市で今、手話通訳者派遣事業を行っております。これは公的機関等に同行して出向くことも通訳者の派遣対象としておりますので――例えば手話をやる中で誤った手話表現によるトラブルであるとか、来庁者に不利益が生ずるようなことがないよう、特に市の窓口等におきましても、当該派遣事業による専門の手話通訳者を介した対応が基本になると考えております。　ただ、先ほども御紹介しましたように、簡単な挨拶であるとか、手話で話しかけてもらうと大変気持ちが和らぐというような声もありました。このような中で、今年度、市職員有志による手話勉強会も既に始まっております。市としましても簡単な手話単語が表現できる職員を、どんどん増やしていきたいというふうには考えております。　あと、山口県におきましても様々な障害特性、必要な配慮を理解し、日常生活上の身近な配慮を実践し、誰もが暮らしやすい地域共生社会を目指す「あいサポート運動」が展開されておりますが、この運動の一環としても手話に対する普及を市職員にも進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（越澤二代君）　　既に職員有志による手話の勉強会も始まっている。また、簡単な手話単語が表現できる職員を増やしていくと、そういった、まず身近な取組から手話が大きく広がっていけばいいなというふうに思っておりますので、今後の取組を期待しておきたいというふうに思います。　それでは最後に、デジタル庁の発足についてお伺いをいたします。　今後、マイナンバーカード関連の施策はデジタル庁が進めていくことになりますが、急速に進むデジタル化の進捗に合わせて、マイナンバーカード普及が大きな課題となっています。子育てや引っ越しなどで必要となるオンライン手続きの促進で鍵を握るのは、本人確認に使うマイナンバーカードの普及です。　政府は２０２２年度末までにほぼ全国民が取得する目標を掲げています。延長されたマイナポイントへの申込み期限や、取得期限が今月末となっておりますが、マイナンバーカードの岩国市の現状と今後の対応についてお伺いいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　まず、マイナンバーカードの交付率でございます。８月１日現在でございますが、全国での交付率は３６％で、山口県の交付率は全国で第５位、非常に高い交付率となっておりますが、３８.９％、岩国市の交付率は３８.４％となっております。この４月１日現在で比較いたしまして、岩国市の場合は約１０％、交付率を伸ばしているところでございます。 ◆２番（越澤二代君）　　政府の目標は２０２２年度末にということで、全国民が取得するのを目標にされているというふうに伺っておりますので、今後また、その普及に向けて市としても独自に取組をされる予定があるのかどうかお伺いさせていただきます。 ◎市民生活部長（小玉陽造君）　　カード普及促進のための具体的な取組ということなんですが、私のほうからはカード交付に当たっての利便性の向上の取組についてお答えをしたいと思います。　円滑なカード交付に向けた具体的な取組でございますが、現在は交付時に来庁していただく方式に加えまして、申請時に来庁していただくだけで、後ほど本人限定郵便でお送りするサービス、申請時来庁方式を取り入れております。　また、マイナンバーカード交付のためにお仕事等で来られない方というのも多数おられますので、現在、時間外及び休日窓口を開設いたしております。時間外窓口といたしましては、本庁は毎月第１、第３水曜日に実施いたしております。休日窓口は本庁にて毎月第１日曜日及び第３土曜日の午前中開設いたしておるところでございます。　また、利便性の向上でございますが、本年６月からは市民課でのマイナンバーカードの交付を事前予約いただくことにより、いついつ何時に取りに来ますよというのを御予約いただくことによりまして、受け取りにかかる待ち時間の短縮、または窓口の混雑の緩和を図っております。　このほか、市内企業や地域活動などの団体に出向きまして、マイナンバーカードの交付支援を行います出張申請受付サービスを実施いたしておるところでございます。この出張申請受付サービスは、積極的に実施いたしたく、広く企業等を訪問いたしまして、個別に協力要請を行っているところなんですけれども、コロナ禍にあってちゅうちょされている企業が多いのが実情でございます。　今後も様々な機会を捉えまして、交付率向上のための取組を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（越澤二代君）　　様々な取組をされているということで、多分、今、言われたようなことは全市民には行き渡っていないんじゃないかと思いますので、このマイナンバーカードの、今の時間外の受付ができるとか、出張サービスができるとか、そういったこともしっかり周知に努めていっていただきながら、普及に努めていただけたらというふうに思います。　次に、情報格差の解消における岩国市独自の取組について、何かございましたらお伺いいたします。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　デジタル格差の解消に向けました取組でございますが、行政手続のデジタル化が進んでいくことに伴いまして、パソコンであるとかスマートフォンなどの取扱いを苦手とされている方への支援というものは、今後ますます必要になってくると考えております。　壇上でも市長が答弁いたしましたが、国におきましては本年６月からデジタル活用支援推進事業というのが実施されておりまして、県におきましても山口県デジタルデバイド対策専門部会というものを設置されまして、今後の取組を推進されていくということでございます。　本市といたしましては、国の事業の活用について検討していくとともに、山口県との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。　本市独自の具体的な取組というものにつきましては、これから検討を進めるということになりますけれど、誰もがデジタル社会の恩恵を受けられるような対策につきまして、検討していきたいというふうに考えております。 ◆２番（越澤二代君）　　高齢者のというところで私も入るようになりましたので、特に興味があるところなんでございますが、私たちが友達同士で集まると、どうしても「ちょっと分からんよね」っていう話になりますので、ぜひ身近なところでその講習会とか、また、この項目についてはこういうことでやりますよということを、具体的に提示していただきながらやっていただけたらと思います。　国ではこの講習会が予定されていると思うんですけれど、岩国市の現状はどうなるんでしょうか。市内でこの国の制度にのっとった講習会というのはあるのでしょうか、お伺いします。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　岩国市内におきましては、携帯ショップにおきまして２店舗で９月から１０月で計１７回の講習会が予定されているというふうにお聞きしております。 ◆２番（越澤二代君）　　やっぱりこれも、きちんと市民の人に周知をしていかないと、「ありますよ」だけで終わったのではいけないんじゃないかなというふうに思いますので、しっかりとこの講習会の日程・場所等も広報していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の質問になりますが、デジタルの日ということで本年９月１日のデジタル庁の創設により、２０２１年をデジタル元年と位置づけて、本年１０月１０日、１１日をデジタルに触れ、使い方や楽しみ方を見つける日、年に１度の「デジタルの日」として、今年初めて創設しておられます。本市におきましても、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指しておられると思いますが、どのような取組をされるのかお伺いいたします。 ◎総合政策部長（國廣光秋君）　　デジタルの日でございますけれど、今年の９月１日、デジタル庁の創設によりまして、初めて１０月１０日と１１日の２日間が「デジタルの日」として創設されたということでございます。本市におきましても、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指しておりまして、そういった国から送られてきますポスターの掲示などを行いまして、「デジタルの日」の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（越澤二代君）　　まだまだこの制度ができて日が浅いものですから、隅々までなかなか市独自の……。　以上で終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、２番　越澤二代さんの一般質問を終了いたします。　ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明９月９日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午後４時５４分　散会　――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　藤　本　泰　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会副議長　藤　重　建　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　矢　野　匡　亮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　武　田　伊佐雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　重　岡　邦　昭...