岩国市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-04号

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  1. 岩国市議会 2021-06-17
    06月17日-04号


    取得元: 岩国市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和 3年 第3回定例会(6月)令和3年第3回岩国市議会定例会会議録(第4号)令和3年6月17日(木曜日)――――――――――――――――――――――――――――――議事日程(第4号)令和3年6月17日(木曜日)午前10時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│   件                           名   │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 2│一般質問                               │   │└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員(30人) 1番 河 合 伸 治 君 11番 姫 野 敦 子 君 21番 細 見 正 行 君 2番 越 澤 二 代 君 12番 丸 茂 郁 生 君 22番 石 本   崇 君 3番 桑 田 勝 弘 君 13番 小 川 安 士 君 23番 石 原   真 君 4番 中 村   豊 君 14番 長 岡 辰 久 君 24番 山 本 辰 哉 君 5番 田 村 博 美 君 15番 大 西 明 子 君 25番 桑 原 敏 幸 君 6番 中 村 雅 一 君 16番 片 岡 勝 則 君 26番 貴 船   斉 君 7番 矢 野 匡 亮 君 17番 広 中 信 夫 君 27番 藤 重 建 治 君 8番 武 田 伊佐雄 君 18番 松 川 卓 司 君 28番 松 本 久 次 君 9番 重 岡 邦 昭 君 19番 藤 本 泰 也 君 29番 植 野 正 則 君10番 広 中 英 明 君 20番 瀬 村 尚 央 君 30番 片 山 原 司 君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者       市長             福 田 良 彦 君       副市長            杉 岡 匡 君       教育長            守 山 敏 晴 君       水道事業管理者        辻 孝 弘 君       審議監            村 田 光 洋 君       総務部長           石 橋 誠 君       危機管理監          桝 原 裕 司 君       総合政策部長         國 廣 光 秋 君       基地政策担当部長       山 中 法 光 君       市民生活部長         小 玉 陽 造 君       文化スポーツ担当部長     竹 原 直 美 君       環境部長           藤 村 篤 士 君       健康福祉部長         児 玉 堅 二 君       保健担当部長         木 原 眞 弓 君       地域医療担当部長       山 田 真 也 君       産業振興部長         加 納 芳 史 君       農林水産担当部長       沖 田 通 浩 君       建設部長           内 坂 武 彦 君       都市開発部長         山 中 文 寿 君       建築政策担当部長       坂 上 政 行 君       由宇総合支所長        塩 中 京 子 君       周東総合支所長        中 原 健 登 君       錦総合支所長         沖 晋 也 君       美和総合支所長        浜 川 智 也 君       会計管理者          村 上 さ ゆ り 君       教育次長           三 浦 成 寿 君       監査委員事務局長       村 重 政 司 君       農業委員会事務局長      中 西 亮 二 君       水道局次長          竹 嶋 勇 君       消防担当部長         冨 岡 英 文 君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員       議会事務局長         鈴川芳智       庶務課長           岡田淳       議事課長           林孝造       議事調査班長         河村佳之       書記             佐伯浩則       書記             福永啓太郎       書記             中西祐一郎――――――――――――――――――――――――――――――午前10時 開議 ○議長(藤本泰也君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(藤本泰也君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、21番 細見正行君、22番 石本 崇君、23番 石原 真君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2一般質問 ○議長(藤本泰也君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 7番 矢野匡亮君。 ◆7番(矢野匡亮君)  皆さん、おはようございます。7番 湧水の矢野匡亮です。壇上から一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、罹患された皆様及び関係者の皆様にお見舞い申し上げます。そして、現在、懸命に対策、ワクチン接種業務に携わっている医療従事者の皆様、市執行部職員の皆様に心より感謝申し上げます。 通告に従いまして質問させていただきます。 1項目めのi・GIGAスクール(岩国市GIGAスクール構想)についてですが、本市において独自の考えを盛り込み、本年4月より1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に活用した岩国市教育委員会独自の方針、i・GIGAスクールがスタートしたと聞き及んでおります。 これからの時代を生きる子供たちにとって、情報通信技術、いわゆるICTを基盤とした先端技術の活用は必須です。また、変化の激しい時代を生き抜くためには従来の一斉教育だけではなく、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された創造性を育む教育が重要であり、ICT教育で次世代の人材を育てる必要があります。 本市においては、小学校5・6年生に新規に加わった英会話の授業にもタブレット端末を活用した授業の推進を積極的に進めていること、また、不登校の児童においてもタブレット端末を活用して学習の機会を確保していることなど、独自にいろいろなことに取り組み、本市児童・生徒の教育に生かされていると聞き及んでおります。 その上で具体的に質問します。 i・GIGAスクールについて、教育ポータルサイトには資料がとても分かりやすく記載されております。新聞等に出ております文部科学省のGIGAスクール構想に対し、岩国市独自のi・GIGAスクール構想――この「i」をつけた教育委員会の思い等を御説明していただきたいと思います。 また、私にとっては負の面だと思うんですが、小学校1・2年生の児童には、1人1台のタブレット端末の割当てがなく、複数人で共有していることなど、全国と比較して岩国市だけ違うということも新聞報道され、不安になられている保護者の方もいらっしゃると思います。本件については、5月末現在、保護者の方に説明されておりません。ぜひこの機会にi・GIGAスクールのすばらしい点、特徴を保護者の方にぜひともこの場を通して説明をしていただきたいと思います。 次に、(2)教育現場での研修についてお尋ねします。 教職員への研修はどのように行われているのか。教育現場では現状でも負荷が多く、教職員の皆さんは大変御苦労されていると聞き及んでいます。現状プラスi・GIGAスクールの研修ですから、負荷がさらに多くなったと思われます。どのように配慮しながら研修を行っているのか、前年度の実績と本年度の計画をお示しください。 次に、(3)教育支援教室との連携についてお尋ねします。 本市教育委員会においては、不登校の児童・生徒に対し、タブレット端末でのeラーニング教材を活用して学習の機会を確保してくださっていると聞き及んでいます。本件については、5月22日の中国新聞で大きく報道されており、教育委員会の取組においてICTを活用した学習支援が順調に進んでいることが確認でき、教員現場の皆様の努力に感謝を申し上げます。その上でお伺いします。支援員の研修、昨年度予算で購入したタブレット端末等の活用状況、各教室の通信環境の整備状況についてお示しください。 続いて2項目め、河川の防災、減災についてお尋ねします。 本年2月、国土交通省は、これまで大きな河川を対象に義務づけていた自然災害による被害を予想し、その被害範囲を地図化したもの、いわゆるハザードマップの作成を中小河川でも義務づけることを決定しました。これまでハザードマップの作成が義務づけられていた河川は全国で2,000余りだったが、今後は住宅地の近くを通る中小河川を中心にさらに1万5,000ほど増える見通しとのことです。自治体は新たなハザードマップの作成とともに、避難体制の見直しなどが求められております。 本市においてホームページ上には、地震に関するマップ、津波に関するマップとともに大雨に関するマップとして、1級河川小瀬川、2級河川錦川、今津川、門前川、平田川、由宇川、島田川、東川、宇佐川、本郷川、生見川の11河川のハザードマップが掲載されております。同じ2級河川である通津川、室岡川、長田川、山崎川など数多くの河川においては、ハザードマップがありません。近年多く発生しております集中豪雨等により短時間で河川が越水などし被害が発生していることから、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し被害を最小限にするために、残りの2級河川のみではなく、準用河川のハザードマップの作成が必要と思われます。今後の作成スケジュール、順番等をお示しください。 また、河川診断を行い、護岸の劣化や河床の堆積による氾濫の可能性についても、ハザードマップ等を活用し、市民に情報公開すべきと思います。本市の考えをお示しください。 また、簡易型水位計を麻里布川、御庄川、通津川、末石川、川上川、室岡川、笹見川、根笠川、水無川、保木川に設置し、今月から県が一般公開したと聞き及んでいます。岩国市において今後運用される上での詳細なスケジュールや、この水位計の取得データの活用方法についてお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、矢野議員御質問の第2点目の河川の防災、減災についてお答えいたします。 まず、(1)ハザードマップの作成についてでございますが、河川氾濫に関するハザードマップにつきましては、水防法の規定により、現行は国と都道府県が管理する大規模な河川について作成が義務づけられておりまして、本市におきましては、小瀬川、錦川、今津川、門前川、平田川、由宇川、島田川、東川、宇佐川、本郷川、生見川の11の河川について、ハザードマップを作成しております。 しかし近年、全国各地で洪水による災害が激甚化・頻発化しており、また、今後、気候変動の影響により、降雨量や洪水発生頻度の増加が見込まれることから、このたび水防法が改正され、ハザードマップ作成の義務づけが中小河川等まで拡大されることとなりました。 今後の作成スケジュールですが、山口県が管理する中小河川等については、まず、県が浸水の範囲や深さなどを示した浸水想定区域図を作成し、その区域図を基に市がハザードマップを作成することとなります。 この浸水想定区域図の作成時期について県に照会したところ、「このたびの改正水防法については、先月10日に公布されたものの、施行日は未定であり、県としても今後、国の動向を注視し、県内の各市や町と調整を図りながら検討を進める」との回答でありました。 市としましては、県の動向を注視しながら、浸水想定区域図が作成され次第、ハザードマップの作成に取り組んでまいります。 また、市が管理する準用河川等につきましても、ハザードマップ作成の必要性は認識しているところであり、県が管理する中小河川等のハザードマップを作成した後に取り組んでまいります。 次に、(2)簡易型水位計の運用についてでございますが、今月の15日から、山口県により設置された簡易型水位計の運用が開始されています。 この簡易型水位計は、これまで水位計のなかった河川や地先レベルでのきめ細かな水位把握が必要な河川を対象として県内の47か所に設置され、そのうち市内におきましては、麻里布川、御庄川、通津川、末石川、川上川、室岡川、笹見川、根笠川、水無川、保木川の10か所に設置されております。 水位の観測方法でありますが、県が河川ごとに設定する観測開始水位を超過した後、10分間隔で観測され、また、その水位の状況は、危険度を分かりやすく伝えるために、氾濫危険水位相当氾濫注意水位相当水防団待機水位相当の3段階で示されることとなっております。 観測データにつきましては、県のホームページ内の山口県土木防災情報システムにおいて公表されており、周辺住民の方々におかれましては、自主避難の判断などに活用していただけるものと考えております。 市としましては、簡易型水位計の観測データに併せて、地元自治会や自主防災組織、消防団などの協力を得ながら、簡易型水位計の上流域や下流域のデータの蓄積を図り、両者のデータを対比分析して周辺の水位の性質を把握し、より的確な避難情報等の発信につなげてまいります。 最後に、(3)減災対策についてでございますが、平成30年7月豪雨では、本市においても、これまでに経験したことのない大きな災害が発生し、改めて、防災、減災対策の重要性を認識しているところであります。 こうしたことから、本市が管理する河川についても、通常の改修費や維持管理費とは別に、国土交通省において、災害の発生予防・拡大防止を目的として創設された緊急自然災害防止対策事業緊急浚渫推進事業を積極的に活用しているところであります。 緊急自然災害防止対策事業については、国の事業が拡大・延長され、大雨などにより現在の護岸の状況では浸水被害が発生するおそれのある河川について、令和3年度から令和7年度までの期間において、早急に護岸改修工事等を実施するために設けられたものであります。我が市では、今年度は恵美須川、寺川、水無川、中長野川の4河川の改修、約200メートルを予定しております。 また、緊急浚渫推進事業については、出水等による土砂流出や堆積により流下能力が低下し、安全性が十分とは言えない状況にある河川について、令和2年度から令和6年度までの期間において、堆積土砂の撤去等を実施するために設けられたものであります。 岩国市では、昨年度に、長野川、はで地川の2河川において約860立方メートルの土砂のしゅんせつを行い、今年度は、長野川、多田川、保木川、流田川、東中川の5河川のしゅんせつを予定しており、今後も順次、実施することとしております。 市としましては、今後も、市内に多くある中小河川について、護岸の健全性や河道の土砂堆積状況などを把握し、適切な維持管理に努め、流域周辺にお住まいの方々が安心、安全に暮らせるよう、防災、減災対策に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(守山敏晴君)  第1点目のi・GIGAスクール(岩国市GIGAスクール構想)についてお答えいたします。 まず、(1)概要についてですが、i・GIGAスクールとは、国が示したGIGAスクール構想を、本市の教育環境の中で実現していくための共有イメージや具体的行動目標の総称であります。 i・GIGAでは、GIGAスクール構想の目標である学習活動の一層の充実、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を、5つの「i」で再定義しました。5つの「i」とは、主体的、対話的を表す「インディペンデント」「インタラクティブ」、個別最適化を表す「インディビジュアル」、興味や関心を表す「インタレスト」、学力向上を表す「インプルーブメント」のことです。これら5つの「i」と岩国の頭文字の「i」、そしてICTの「i」をまとめて「i・GIGA」という愛称を設定し、認識の共有を図ることといたしました。 また、これらの学習イメージを具体化するため、岩国市独自の取組を行っております。 着実な授業改善や情報活用能力の向上を目指し、教員の指導用として各学校に示した授業スタイルに授業の各場面でのICTの効果的な活用方法を加えたモデルを各学校に周知しております。また、小学校低学年から中学校までのどの段階でどのような情報活用能力を身につけるかということについて、文部科学省が次世代の教育情報化推進事業成果報告書の中で示している情報活用能力の体系表例を、本市の教育環境に合わせてより取り組みやすい形に編集し、各学校に配付いたしました。これを児童・生徒の情報活用能力育成の指標として指導に生かしてまいります。 また、外国語・英語教育への活用推進も進めております。これまでも本市の特色を生かして英語教育に力を入れてまいりましたが、今年度からは小学校5・6年生を対象に、タブレット端末を活用してスピーキングの練習やテストに取り組むことができるアプリを導入することとしております。これにより、従来では実施に時間がかかっていた外国語のスピーキングの活動や評価を充実させることができ、児童の意欲的な学びを促進することが期待できます。 このようにi・GIGAは、国のGIGAスクール構想を岩国市の教育環境に合わせてより具体化したものとしており、その取組内容につきましては、今後もホームページを活用して広く市民の皆様に情報提供してまいります。 なお、小学校1・2年生用のタブレット端末の配置方法につきましては、6月3日付の文書にて1・2年生の保護者に周知を図るとともに、教育委員会ホームページにおいてもi・GIGA保護者用リーフレットの更新を行いました。 次に、(2)教育現場での研修についてお答えいたします。 まず、昨年度3月定例会においてお答えしましたGIGAスクールサポーターによる研修ですが、この研修では、受託業者が講師として各学校に3回ずつ訪問することで全ての教員が受講できる機会を確保し、タブレット端末の活用方法についての理解が広がったと認識しております。特に、本研修で扱った「Microsoft Teams」というソフトについては、既に具体的な活用事例が報告されるなど、この研修における一定の成果が現れていると考えております。 また、本市ではGIGAスクール構想以前から先行的にタブレット端末を整備していることで、教員のタブレット端末を使用することに対する抵抗感が低く、既にある程度のスキルを持っていることも研修内容の理解に大きく結びついていると考えられます。 今年度につきましては、まず小学校3年生以上向けにAIドリル機能授業支援機能を持つ学習支援ソフトミライシード」を導入したことに伴い、ソフトに関する資料を活用して、各学校が研修に取り組みました。 また、夏季休業中には、授業や校務でのMicrosoft365の活用や、授業でのミライシードの活用についての研修を開催することとしております。ミライシードには授業支援機能がありますが、本市では先行的に整備したタブレット端末でこれに類似した機能を持つアプリを導入していたため、ミライシードについても教員の理解が早く、既にミライシードを活用した好事例も見られるようになったことから、より具体的、実用的な研修ができるものと考えております。 最後に、(3)教育支援教室との連携についてですが、本市における教育支援教室は、横山にある中央教室、周東町にある西教室、由宇町にある南教室、美和町にある中央教室北分室の3教室1分室で不登校児童生徒の対応を行っております。不登校児童・生徒の学習支援を行っている指導員は19人おり、県内においても充実した指導体制となっております。 通室している児童・生徒は、令和2年度において37人、今年度6月7日時点で15人おります。 また、教育委員会の取組として、指導員が引き籠もりがちな児童・生徒の家庭を訪問し、学習活動等を行うアウトリーチ型の支援も行っております。昨年度アウトリーチ型の支援を行った児童・生徒数は13人になります。このアウトリーチ型の支援に加えて、家庭での学習支援や学校における別室指導も行う「心の支援員」も8人配置し、昨年度は27人の児童・生徒の支援を行ってきました。 さらに、今年度からeラーニング教材を導入することで、よりきめ細かな指導の充実を行っております。導入に向けて昨年度、教育支援教室の指導員に対して研修を実施いたしました。オンラインソフトであるZoomを活用し、東京の講師によって、各教育支援教室の指導員が実際にeラーニング教材に触れながら基本的な使用方法について学ぶ研修を行いました。昨年度の2学期からeラーニング教材を試験導入したことで、指導員や子供たちが慣れ親しむ期間も十分に確保でき、今年度のスムーズな活用につながったと考えております。 また、昨年度配備した個人用のタブレット端末は、現時点では学校に保管されているため、支援教室に通室する児童・生徒は、教育センターが保管しているタブレット端末を活用しております。しかしながら、今後は、学校に保管されているタブレット端末の活用も視野に入れながら、活用する端末を通室している児童・生徒が自ら選ぶ等、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 なお、教育センターが保管しているタブレット端末フィルタリングについては、タブレット端末ごとに設定するとともに、活用の際も、指導員が個別に対応しているため、不適切な情報を目にすることはないと考えております。 今後も、教育支援教室においては、アウトリーチ型の支援等による人と人とのつながりを大切にした取組とeラーニング教材による個別支援とを充実させながら、不登校児童・生徒の社会的な自立を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(矢野匡亮君)  自席から質問させていただきます。 初めに、1点目のi・GIGAスクールについてですが、今の壇上からの教育長の答弁で、5つの「i」で始まる単語――日本語で言わせていただきますと、「主体性」「対話性」「向上」「個別的最適化」「わくわく」を列記させ、とても分かりやすく説明していただいたと思います。本当に丁寧な説明をしていただいた上で改めて聞くんですが、まず、小学校1年生の児童には1人1台の専用端末がなく、自宅での学習には使用しない方針を打ち出されていると思います。私は、3月定例会終了後に気がつき、説明を受けましたが、4月9日の中国新聞に、1人1台の専用タブレット端末の配付を、本市は小学校1・2年生の児童約1,900人を対象外にした。ほかのほとんどの市町村は、小学校1年生から配付できる台数を確保したと。計画がないのは本市だけと報道されました。この新聞報道を見て、小学校1・2年生の児童の保護者の方は大変不安になったと思います。1人1台の専用端末は必要ないという教育委員会の方針については、教育民生常任委員会などでも論議していただいておりますので、今回はこれ以上質問しませんが、しかしながら、新聞報道を見た保護者の方は不安だったと思います。なぜ保護者の方への通知が、新聞報道が出た2か月も後になったんですか。その理由をお示しください、 ◎教育次長(三浦成寿君)  まず6月3日に通知を出したことに関してなんですが、小学校1・2年生用タブレット端末につきましては、年度替わりの繁忙期を避けて4月下旬から数量調査のための端末回収を始めました。5月中に業者による初期化、再設定等を行って、5月下旬から6月初めにかけて各学校に配付いたしました。6月2日に全学校への配付が完了しましたので、そのタイミングをもって6月3日に学校教育課から各学校を通して文書にて保護者に周知をしたということでございまして、各学校へのタブレット端末の配付時期と文書でお知らせする時期とを合わせたということであります。 ◆7番(矢野匡亮君)  今の説明を聞きますと、教育委員会が6月に入ってからタブレット端末を配付したから、それから説明したと。しかし、新聞に出て、なぜ学校側の事務作業が終わってから保護者に説明するのか。保護者にしてみれば、学校にタブレット端末が届くか届かないかというのは問題ではないと思います。新聞に出て不安になったこと――個別ではいろいろな形で対応してくださったと思いますが、やはり教育委員会としての統一見解を早めに出していただきたかったと思います。この件はもう終わりにしますけれども、保護者の方への説明責任――今後、ほかのこともあると思いますが、ぜひとも早急な対応をよろしくお願いします。 続いて、小学校3年生以上の児童が、タブレット端末を自宅に持ち帰り、自宅で学習等に利用できる時期についてお示しください。 ◎教育次長(三浦成寿君)  タブレット端末を自宅に持ち帰ることについては、時期は今のところ、冬休みぐらいからを計画しております。 ◆7番(矢野匡亮君)  冬休みというのは、当初からの計画ですか。これは議事録にないのでちょっと言いにくいんですが、私が教育委員会との打合せで聞いていたのは、夏休みに教職員の研修が終わり次第、対応するというふうには聞いていたんですが、冬休みからという今の発言は当初からの計画なのか、改めてお尋ねします。 ◎教育次長(三浦成寿君)  昨年度の段階では、令和3年度内ということで保護者リーフレット等でも公表をしておりました。今年度当初に、より詳細な計画を立てまして、令和3年度の冬休みからというふうに方向性を定めたところでございます。それに向けて9月ぐらいには試験的な持ち帰りを実施して、家庭での機器接続や通信状況についての確認をしたいと考えています。持ち帰りの時期については、できるだけ早期の段階を目指したいと考えています。学校別とか学年別で、できれば前倒しの持ち帰り等の実施も検討してまいりたいと考えています。 ◆7番(矢野匡亮君)  小学校3年生と中学校3年生が同時期かとか、そういう問題――ちょっとこれはまた後で再度質問させていただきます。 先に、通信環境がない御家庭――タブレット端末を御自宅に持って帰ったときに、御自宅に通信環境がない方への対応方法や、その世帯数をお示しください。 ◎教育次長(三浦成寿君)  通信環境がない家庭については、昨年の夏に調査を行っておりますが、新年度となり児童・生徒数の状況も変わっておりますので、改めて詳細な調査を行いたいと考えております。その際には、家庭の通信環境の実態に即した調査方法により世帯数を把握したいと考えておりますので、現時点ではまだ正確な数字をつかんでいない状況であります。 ◆7番(矢野匡亮君)  現状を把握できていないということを理解いたしました。 続いて、モバイルルーターについてですが、昨年の補助金等で買われた調達数並びに通信キャリアとの契約数を教えてください。 ◎教育次長(三浦成寿君)  昨年度の調査時点での数字ですが、モバイルルーターの通信キャリアとの契約数については、今、1,200台を調達しております。昨年度調査した時点では全体の16%程度が通信環境がないのではないかというふうに考えております。 ◆7番(矢野匡亮君)  通信キャリアとの契約数は、たしか200回線とお伺いしております。料金は4月から発生して5月から200回線分払っていると聞き及んでおります。通信費について1台当たり幾らなのか教えてください。
    ◎教育次長(三浦成寿君)  1台当たり1,500円程度で通信契約ができると思います。 ◆7番(矢野匡亮君)  情報公開請求により提出していただいたプロポーザルの資料によると、1,553円と書いてありましたが、この利用料金は誰が負担するんですか。教えてください。 ◎教育次長(三浦成寿君)  現在のところ、このルーターを持ち帰る家庭に負担をしていただくように検討しております。 ◆7番(矢野匡亮君)  保護者から頂く金額は、本年度予算書の165ページの、歳入の第22款 諸収入、第5項 雑入、第10節 教育費雑入の中のICT関連使用料で1,584万円と記載されておりますが、間違いありませんか。 ◎教育次長(三浦成寿君)  歳入のほうは1,584万円ということで計上しております。間違いありません。 ◆7番(矢野匡亮君)  この予算の歳入と、先ほどの単価から、ルーター数を1,200台として計算すると、保護者から頂く利用料金は、7月から頂かないとこの歳入の金額にはなりません。となると、当初の計画では夏休み前から持って帰らせる予定だったものが冬休みに変わったんじゃないんですか。また、この歳入不足はどのようにお考えですか。 ◎教育次長(三浦成寿君)  予算編成時期には、昨年の12月ぐらいになりますが、夏休みぐらいから持ち帰られればいいということで、大体年の後期あたりをめどに歳入の予算を組ませていただきました。その後、いろいろ制度設計をする中で、また学校の状況とか、タブレット端末の配置状況とか、いろいろ調整していく中で、計画を見直して冬休みからということになったのは事実です。新しい制度をつくっていく中で、そういう時期については動いてきております。また、歳入が少ない部分については、歳出のほうも少なくなってくるということでありますので、そこについては予算――歳入と歳出の関係にはなりますが、そのような形で進めたいと思っております。 ◆7番(矢野匡亮君)  今の御発言では、当初、予算を考えたときは夏休み頃から持って帰らせる方針だったものが、諸般の事情で冬休みに延びたと……。私は思うんですが、本来は、保護者の方に負担していただく通信料や御家庭の御事情によって減免をしなければいけない方の条例をつくって本議会に上程して、議員の皆様に御審議いただいて、その条例ができて初めて持ち帰り――保護者のルーター負担代とかが徴収できたりするのではないでしょうか。条例が間に合わなかったから冬休みになったのではないんですか。お尋ねします。 ◎教育次長(三浦成寿君)  条例を制定して、市が各保護者からその使用料を頂くということについては、今、検討しているところであります。確かに条例制定が必要だというふうに考えております。それが年度当初は条例制定して各家庭から徴収するというところまで検討が進んでいなかったというのも事実でありまして、先ほども申し上げましたが、新しい制度をつくる中でどのような形が一番いいのか、どのようにしていくべきかというのを今、検討しながら今年度も進めているという状況でありますので、御理解いただきたいと思います。 ◆7番(矢野匡亮君)  教育委員会の制度設計の遅れにより、子供たちの授業が――例えば他の市町村で、夏休みにタブレット端末を持って帰って、夏休みの宿題をタブレット端末等でやっているというような風景が報道等でまた流れたときには、保護者の方もいろいろ考えることがあると思います。岩国市は先行して1,000台を超えるタブレット端末を導入して、今まで最先端でやってきていただいております。今後も遅れることがないように対応していただきたいと思います。 先ほどの発言で、歳出も抑えられるというのは事実だと思いますが、200台契約して、この200台分の使用料の月額約30万円がほとんど使われることなく――使用料はパケット料を見ればどの程度使われているか一目瞭然ですから、毎月ほとんど使われることなく、市がその200台分、月額約30万円の経費を冬休みまでずっと払っているわけですよね。それを考えると、歳入と歳出を比較したときにはマイナスになるのは明白であります。 次に、通信環境がない世帯――モバイルルーターを持って帰っても、住んでいる場所によって電波が届かず、タブレット端末が使えない状態になる御家庭への対応について、対象となる世帯数はどの程度かお示しください。 ◎教育次長(三浦成寿君)  通信環境のない世帯につきましては、今後、詳細な調査を進めますので、今のところ世帯数の実数はつかんでおりません。申し訳ありません。 ◆7番(矢野匡亮君)  通信環境がない世帯数や、電波が届かない世帯数をこれから調べるのは分かるんですが、もし電波が届かず、御自宅でタブレット端末が使えない方にはどのような対応をされるんですか、お示しください。 ◎教育次長(三浦成寿君)  タブレット端末を持ち帰って、各家庭で実際に電波が届くか届かないかという調査を進めますが、そうした中で電波がどうしても届かない家庭については、個別の対応をしていくようになるかと思います。今、契約している通信事業者の電波が届かない場所であっても、他の通信事業者の電波が届くところもあるかもしれませんし、そういう調査を進めながら、それでも最終的に全く電波が届かないというような家庭において、個別にどのような対応をするかというのは、その状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。 ◆7番(矢野匡亮君)  個別対応をよろしくお願いします。先ほど、9月頃からそれらのテストをされるというふうなお答えがあったと思うんですが、子供がタブレット端末を持って帰った、モバイルルーターを持って帰った、このお金はどうなるんだろうと不安になられる御家庭もあると思います。その中において、先ほど言った減免のルールや使用料の負担金額などが、議会にもまだ条例として上がってきておりませんので、本来6月定例会で上げていただいて、減免のルールなどをしっかり決めた上で進めていただきたいと思いますが、この9月に上程するときには、原案をしっかりつくって対応していただかないと、高価なものを持ってきて毎月利用料がかかると言われたら不安になる御家庭もあると思いますので、御配慮のほうをよろしくお願いします。 次に、放課後児童教室に通っていらっしゃるお子さんも多々いらっしゃると思います。放課後児童教室との連携について、i・GIGAスクールでは、今後――冬休み以降ですが、タブレット端末を自宅に持ち帰り、宿題として課題を出すということでした。放課後児童教室では宿題等をやる時間もあり、宿題等をやった後に自由時間があるというふうに聞いております。放課後児童教室での通信環境をお示しください。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  放課後児童教室におきましては、現時点におきまして、直営、委託を問わず、学校の余裕教室の利用以外の教室につきましては、端末が活用できる通信環境は整っておりません。 ◆7番(矢野匡亮君)  放課後児童教室では、現時点で通信環境がなく、タブレット端末が使えなくて宿題ができない状況であるということは理解しました。教育委員会としてどのように対応されるんでしょうか。お示しください。 ◎教育次長(三浦成寿君)  今、タブレット端末の持ち帰りをする中で、放課後児童教室のほうに通信環境がないというところではありますが、今時点で宿題を必ず持ち帰ってやってもらうのか、それともソフトを利用して学習時間を取るのか、自主的な学習のために持ち帰りをしてもらうのかというあたりも、まだ教育委員会としての方向性を定めていない部分ではありますが、宿題を持ち帰ってもらうということになれば、やはりそれなりに環境が整わないとできないということは理解しておりますので、そういう場合には、放課後児童教室の子供たちについては、今、通信環境が整っております学校の教室を使っていただく――今ある200台のWi-Fiルーターを使っていただくとか、何らかの対応ができるのではないかというふうに考えております。それはこれから検討してまいりたいと思います。 ◆7番(矢野匡亮君)  放課後児童教室で、冬休みとかそういうときに学校の教室を使えるという理解でよろしいんでしょうか。 また、直営以外で、外部に委託している放課後教室や、学校の外にある放課後教室もありますが、そのときは学校を開けてそこでやるということでしょうか。お示しください。 ◎教育次長(三浦成寿君)  長期休業中に学校を使えるかどうかというのは、学校の個別の事情もあると思いますので、今ここで全ての学校が使えるということはちょっとお答えしかねる部分であります。しかしながら、学校の協力を得て、そういうことができるという可能性はありますので、今後、そのあたりはそれぞれの状況を見ながら検討していきたいと思います。 ◆7番(矢野匡亮君)  本件についてはいろいろ問題提起ができたと思いますので、御検討のほど、よろしくお願いします。本答弁のやり取りにおいて、教育委員会の中でも、先ほど言った教育支援教室では、従来から保有しているタブレット端末を活用して、昨年度の2学期から既にeラーニングの教材を導入して、指導員や生徒たちが慣れ親しむ期間を十分確保して、本年、eラーニングを始めて既に実績をどんどん上げてくださっている部署もありますし、また英語教育においてもタブレット端末の特性を生かして活用されているようなプラスの面もお伺いしてよく分かりましたので、気がつかなかった点は改めて見直して対応してほしいと思います。ハード面の整備や条例面の整備など、まだまだいろんな問題があると思いますので、今後ともぜひ前向きに対応していただきたいと思いますが、教育長のお考えをお示しください。 ◎教育長(守山敏晴君)  最初に、タブレット端末の活用についてですけれども、議員が言われましたように、誰一人取り残さないように、また個別最適化というような目的があります。初めてのこういった大きな事業でありますし、各市町も同じような課題を持っているところでございます。 先日も、ある市では4月から持ち帰りをするということを決めたけれども、兄弟が多いところでは回線が一遍にはつながらないとか、いろんな状況があります。今後もいろんな課題が出てくると思いますけれども、条例の作成、上程も考えながら、いち早く対応できるように、関係各所と協力して対応していきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いします。 ◆7番(矢野匡亮君)  続いて2点目の質問に移らせていただきます。 市管理の河川においても、今後、ハザードマップの作成等は、スケジュールは明確にされておりますが、進めていただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。そのハザードマップの中に、災害の発生するリスクがある箇所――事前に工事をしなければいけない場所や危険があるような場所などについて記載するお考えはありますか、お示しください。 ◎建設部長(内坂武彦君)  予想を超える集中豪雨や台風などによって発生した災害の、被災の要因やメカニズムは大変複雑でございます。そうしたことから定量的に災害のおそれのある場所について判断することは大変難しいということで、容易ではないということで、そのため、今、ハザードマップに普通河川の災害のおそれのある箇所を記載することは難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 一方で、日頃からの道路パトロールや、大雨や台風時の臨時パトロールなどにより、堤防道路などに異常があれば速やかに通行の規制などを行い、地域住民の方々の安全の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(矢野匡亮君)  ハザードマップへの記載は難しいということなので、マイタイムライン、避難行動計画の中に危険箇所等が記載できるよう、地元で調整して、地元防災組合との情報交換を密にすることをお願いしたいと思います。 続いて、護岸改修・しゅんせつ工事には、県は再編交付金を活用して対応していると聞き及んでおりますが、本市は、基地関係の予算を河川の護岸改良やしゅんせつ工事に充てることは予算上できるのか、お示しください。 ◎基地政策担当部長(山中法光君)  河川の改修や護岸工事等に再編交付金等の防衛省の補助金が活用できるかとのお尋ねでございます。防衛省の補助金ですから、航空機による一定の影響ですとか、米軍再編に伴う生活の影響がある地域ということにはなりますけれども、基本的には防衛省補助金の対象になるというふうに考えております。ただ、市の事業の中にはほかにも対象となる事業がいろいろとございますから、やはり政策判断としての優先順位づけの作業というものは必要であろうかとは思います。 ◆7番(矢野匡亮君)  本市も基地関係の予算を活用すれば、もっと河川の護岸改修やしゅんせつが図れるのではないでしょうか。お尋ねします。 ◎建設部長(内坂武彦君)  市が管理しております河川や用水路といいますのは、県が管理する河川に比べて小規模なものが多くなっております。そうしたことから、主に内水による浸水対策として改修やしゅんせつを行っているところです。 この浸水対策につきましては、特に重要な事業として位置づけておりまして、各箇所で各地域の実情に応じたポンプ場や雨水貯留施設、河川、排水路の整備を行っているところではございます。そのため、国土交通省や防衛省などの補助金や交付金、起債など、市として最も有利な財源を充ててこれからもしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(矢野匡亮君)  現状最も有利な財源を充てて取り組んでいただいているとのこと、理解いたしました。 また、予算ベースではありますが、河川改修費・維持費は対前年度比1.3倍ずつ増加しており、本年度は6,835万円を計上して治水に努めていただいております。市管理の745河川、総延長693キロメートルを考えると、この金額ではまだ少ないのではないかと思われます。国防に協力している市民感情としては、基地があることによって加算される基地関連交付金の予算も河川改修等に上積みしていただいて、自然災害に対する安全・安心にも活用してほしいと思う人も数多くいらっしゃると思います。 最後に市長にお伺いします。再編交付金は今年度で終了予定ですが、今後も再編交付金をはじめとした基地関係の国庫補助金を国防に協力している岩国市が多く確保できるよう努めていただき、自然災害に対する事業に充てていただくお考えはありますか。お示しください。 ◎市長(福田良彦君)  議員御案内のように、令和3年度をもって再編交付金の期限が来てしまいますので、これまで我々が国防、安全保障上しっかりと理解・協力を示してきたということ、また再編が終わりまして騒音等も非常に懸念があるということを踏まえて、令和4年度以降の財政措置について、新たな仕組みも含めて、従前から国に強く要望しているところであります。 また、本来は6月に、県の政府要望に併せて、この件につきましても要望する予定でありましたが、御案内のとおり、今は緊急事態宣言が発令されておりますので、県においてウェブでの要望が行われました。その際の防衛大臣とのやり取りについては報告を頂いております。今、東京のほうは緊急事態宣言が解除された後もまん延防止等重点措置が継続されるそうでありますが、防衛省や外務省、また官邸等に対しましても、令和4年度以降の財政措置については、時期を見て改めて要望していきたいと思っています。また、その要望がかなえば、そういった財源も用いて、防災・減災対策等、市民のあらゆる要望を踏まえて、必要な箇所に予算を充当するためにもこの予算は本当に必要な予算だというふうに思っていますので、決死の覚悟でこれを確保できるように努めてまいりたいと思っております。また、議員各位におかれましても、様々なチャンネルを通じて、令和4年度以降の再編交付金に代わる新たな財源措置について御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◆7番(矢野匡亮君)  心強い答弁、本当にありがとうございます。頑張ってください。できることは協力したいと思います。 以上で、一般質問を終わります。 ○議長(藤本泰也君)  以上で、7番 矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。 3番 桑田勝弘君。 ◆3番(桑田勝弘君)  皆さん、こんにちは。3番 公明党議員団の桑田勝弘でございます。壇上から一般質問を行います。よろしくお願いします。 1番、「(仮称)岩国市公共施設個別施設実施計画」についてお尋ねいたします。 まず、(1)現状と今後の取組についてお尋ねいたします。 公共施設は膨大な量であり、今後、施設の老朽化が進み、財政を圧迫するため、現状のままの維持が困難である、そのようなことが予想されます。橋梁、公営住宅、学校、上下水道等の長寿命化計画等の要請を見ても、公共施設個別施設実施計画の必要性は認められます。一方、公共施設については、人口減少・少子高齢社会では、コミュニティーの存続・維持のために、役割が大変重要であるため、その取組については、住民の皆様の理解が必要であることは言うまでもございません。議論・判断には合理的・適切な根拠を提示した説明が必要であると感じます。 そこで壇上からは、(仮称)岩国市公共施設個別施設実施計画についての現状と今後の取組についてお尋ねいたします。 2点目として、本市の道路行政についてお尋ねいたします。 (1)都市計画道路の見直しの取組について、(2)立地適正化計画における「ゆとり居住区域」の道路の在り方についてお尋ねいたします。 まず、都市計画道路の整備状況と見直しについてお伺いします。 平成13年3月に山口県が都市計画道路の見直し基本方針を策定し、本市も道路の連続性、代替性、また個別課題を検証し、見直しを行いました。周知のとおり、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、立地適正化計画が創設され、併せて都市計画法の一部が改正されるとともに、これを契機として都市計画運用指針が大改正されました。そこでは道路に関する都市計画の見直しが示されており、長期未整備の路線についての規定が示され、「都市計画基礎調査や都市交通調査の結果等を踏まえ、また、地域整備の方向性の見直しとあわせて」、中略ですが、都市計画の変更を行うべきである云々と規定されております。平成26年度の調査である岩国都市計画道路見直し業務によると、本市は46路線計画があり、「計画延長9万8,705メートルに対し、整備済み延長が2万8,770メートル、整備率が約29%で、残りの延長6万9,935メートルは未整備である。全国の53%、山口県の51%よりも低い整備率となっている」との記述がございます。 本市は、平成29年度に最終見直し素案も策定しております。都市計画道路は、都市の骨格を決める道路と言われていますが、整備状況と見直しについてお尋ねいたします。 次に、立地適正化計画におけるゆとり居住区域――これは任意ですが、その道路の在り方についてお尋ねいたします。 本市では、立地適正化計画により、本市独自の区域として任意のゆとり居住区域が設定されています。岩国市立地適正化計画によると、既存の戸建て住宅を中心とした良好な住環境と地域コミュニティーの維持を図り云々と記載されています。法定である居住誘導区域であるにぎわい居住区域については、規定は明確であり、分かりやすいのですが、例えば交通手段等について、主に歩行者、自転車、公共交通によること等が予定されております。本市独自の居住区域には、交通手段、また道路の整備等について規定がありません。法定の居住区域ではないものの、自家用車の利用が前提の住環境である当該区域の道路の整備等について、具体的な取組方針があれば教えてください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、桑田議員御質問の第1点目の「(仮称)岩国市公共施設個別施設実施計画」についての(1)現状と今後の取組についてお答えいたします。 本市におきましては、将来的な人口減少や少子高齢化に伴い、財政状況が厳しくなることが予想される中、高度経済成長期に集中して建設された公共施設の老朽化が進み、その改修や建て替え等のために今後40年間で膨大な費用が必要と試算され、全ての施設を維持し続けることが非常に難しくなっております。 こうした状況にあって、平成28年7月に、市が保有する公共施設の全体像をまとめた岩国市公共施設白書を作成した上で、平成29年10月には、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための基本的な考え方を示した岩国市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。 この計画は、岩国市民のよりよい未来のため、安心・安全で次世代に負担をかけない最適な公共施設等を目指すことを基本理念とし、「施設保有量の最適化」「市民ニーズに対応した施設の活用」「計画的保全と健全な管理運営」の3つの基本方針としております。 また、平成30年2月には、それぞれの施設についての方向性を具体的に実行するため、岩国市公共施設等アクションプランを策定しました。 その後、総務省からの通知により、アクションプランに記載すべき項目が明確に示されたことから、本市において不足する項目を補うために、現在、仮称でありますが岩国市公共施設個別施設実施計画の策定について準備をしているところであります。 この個別施設実施計画の策定に当たっては、岩国市公共施設等総合管理計画の基本理念及び基本方針を踏まえ、公共施設の質と量の最適化に向けた今後の在り方や取組などについて、市民の皆様と共に検討していくこととしております。 具体的な方針を定めるに当たっては、こうした基本理念や基本方針を基に、施設の耐震基準や経過年数、維持するために必要な経費、施設利用料などの収入や利用状況を確認しながら、個々の施設の機能、性能及び管理運営に係る方向性を取りまとめることとしております。 今後におきましては、こうして取りまとめた計画の素案について、本年7月から地域ごとに住民意見交換会を開催するとともに、パブリックコメントを実施する予定としております。 市としましては、市民の皆様から頂いた御意見を必要に応じて反映させながら、今年度末での計画策定を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎都市開発部長(山中文寿君)  第2点目の本市の道路行政についての(1)都市計画道路の見直しの取組についてお答えします。 都市計画道路とは、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設であり、都市計画法に基づき位置づけられている道路です。 令和2年3月末日時点で申し上げますと、本市の都市計画道路の路線数は47路線、全体の計画延長は105.62キロメートルとなっています。これらの路線の整備状況は、事業費換算延長で、整備済み路線が40.23キロメートルで、整備割合は約38.1%、現道の幅員が計画幅員に満たないものの、都市計画道路と同程度の機能を持つ概成路線が23.41キロメートルで、約22.2%、未整備路線が41.98キロメートルで、約39.7%です。 なお、現在、岩国大竹道路9.8キロメートル、藤生長野バイパス7.6キロメートル、楠中津線0.79キロメートル、昭和町藤生線0.4キロメートルが事業中であり、都市計画道路の整備の進捗が図られております。 次に、都市計画道路の見直しの取組についてですが、本市の都市計画道路は、昭和30年代前半の全体見直し以来、60年以上が経過し、社会経済情勢や市民のライフスタイルが大きく変化していることから、平成26年度より山口県と連携し見直しの検討を進めてまいりました。検討に当たっては、路線ごとの必要性や費用対効果などの事業性の評価も踏まえ素案を作成し、パブリックコメントで住民等の御意見を伺った上で、平成29年3月に最終見直し案を策定しております。 この最終見直し案に基づき、これまで見直し路線に関係する各地区において、意見交換会等で地元住民の合意形成を図りながら、都市計画の変更手続を行っております。 見直しの状況については、御庄地区の3路線を平成30年度、岩国・横山地区の5路線を令和元年度に行いました。 南岩国地区等の5路線の見直しは、令和3年4月に岩国市都市計画審議会の御承認を頂いたところですが、現在手続中であります。 今後は、尾津地区、川下地区等の路線の見直しを行う予定としております。 次に、(2)立地適正化計画における「ゆとり居住区域」の道路の在り方についてですが、岩国市立地適正化計画は、人口減少・少子高齢化が進展する中、岩国市都市計画マスタープランに掲げる集約型都市づくりの実現のため、令和2年3月に策定いたしました。 本計画は、都市再生特別措置法に基づき、都市計画区域を対象に、日常生活における利便性の維持、地区の快適性の形成、地区の安全性の強化の観点から、3つの居住区域を設けております。 1つ目は、にぎわい居住区域です。この区域は、用途地区内で、法定の居住誘導区域であり、高い人口密度の維持を図るため、新たな住宅開発等の誘導や既存ストックの有効活用、各誘導施策による生活サービス施設の立地の維持・誘導を図ることで、にぎわいのある市街地環境の形成を目指し、徒歩や自転車、公共交通機関を利用する範囲に行政施設やスーパー、診療所といった多様な機能が集積した、利便性の高い市街地環境の形成を目指しております。 2つ目は、ゆとり居住区域です。この区域は、用途地域内で、既存の住宅を中心とした良好な住環境と地域コミュニティーの維持を図り、自家用車や公共交通機関などを利用して日常生活を送り、周囲には自然の広がる、ゆったりとした静かな市街地環境の形成を目指しております。 最後の3つ目が、自然・田園居住区域です。この区域は、市街化調整区域または用途白地地域内で、農地や山林とともにある暮らしを前提とした、豊かな自然と田園を保全しながら、住環境の維持を目指しております。 さて、議員御質問のゆとり居住区域の道路の在り方についてですが、岩国市立地適正化計画は、集約型都市づくりの実現に向けた計画であります。このため既存の良好な住環境の維持を図る区域であるゆとり居住区域での具体的な道路等の整備に関する施策については、本計画においては言及しておりません。 しかしながら、市民生活に直結する生活道路は、住環境の維持・向上に欠くことのできないものであり、本計画の区域にかかわらず、バリアフリー化や通学路の安全性の向上、防災上必要な幅員や路線の確保など、地域の環境や特性に応じた安全な生活道路の整備の実現に向け、関係課と連携しながら取り組む必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆3番(桑田勝弘君)  それでは、自席から再質問をさせていただきます。順不同で再質問を行います。 初めに、2点目の本市の道路行政についてお尋ねをいたします。 (2)立地適正化計画における「ゆとり居住区域」の道路の在り方について、理解をいたしました。これは本市独自の規定であり、方向性などがあればお聞きしたいと思っておりました。目標年次が2040年という長期の計画ですから、今後の改定もあると思います。時代の要請に合った、本市独自の内容等が整理され、また充実していくことを期待しております。 次に、(1)都市計画道路の見直しの取組についてお尋ねいたします。今の壇上からの御答弁では、進捗率等について、平成26年の調査ですから、まだ数年しかたっておらず、ゼロか100の整備率を出していただくのも何かなと思っていたんですが、事業費ベースということで御説明がありましたので、そのように理解いたします。質問なんですが、御答弁の内容の確認なんですけれど、まず全国の数字、また山口県の整備率を教えていただけますか。 ◎都市開発部長(山中文寿君)  先ほど御答弁申し上げたのはその当時のものなんですけれども、令和2年3月時点の全国の計画延長が約7万2,050キロメートル、整備済みが、これも事業費換算ベースになりますけれど4万7,522キロメートル、整備率として約66%です。 次に、山口県なんですけれども、計画延長が1,110.7キロメートル、整備済みが事業費換算ベースで672.4キロメートル、整備率にして60.5%となります。 ◆3番(桑田勝弘君)  別に全国と山口県の比較をしたいわけではなく、岩国市の整備率の向上について、向上していると思いましたので、そのような観点からもう少し詳しく教えてください。いわゆる概成道路22.42キロメートルの内容について、もう少し具体的にお知らせください。 ◎都市開発部長(山中文寿君)  概成道路についてのお尋ねですけれども、概成道路とは、都市計画道路と重複した既存の道路で都市計画道路と同程度の機能を持つ路線、これを概成道路と規定しております。例えば岩国南バイパス――これは4.9キロメートルございますけれども、計画では本線が4車線、それと場所によって違いますけれども側道があります。主要な幅員としては30メートル程度の都市計画道路なんですけれども、こちらは御存じのとおり、現在、上り下りが1車線ずつの2車線で、片側に歩道がついたような整備になっております。これも暫定協議されておりますけれども、こういった岩国南バイパスなどの道路も概成道路として分類して集計させていただいております。 ◆3番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。よく分かりました。結局、整備済み路線が40.23キロメートル、概成道路が23.41キロメートル、未整備路線が41.98キロメートルと……。今回の見直しについては、例えば廃止路線等は含まれていないということですから、本当に安心しているんですが、また御答弁では存続見直し等の路線とともに進捗中の事業も紹介していただきました。整備済み路線が約38.1キロメートル――今後、40.98キロメートルの未整備路線のうち、岩国大竹道路等の整備が進んでさらに見直し等も含めてくると、平成26年度の整備率よりはかなり高くなりそうで安心いたしましたが、そのような理解でよろしいでしょうか。ちょっと確認いたします。 ◎都市開発部長(山中文寿君)  このたびの一連の見直しについては、主に廃止のほうが多いんですけれども、その廃止と、先ほど御紹介させていただきました岩国大竹道路、それから藤生長野バイパス、楠中津線、昭和町藤生線、こういった道路の見直しが終わって、さらに、今、紹介させていただいた4路線の道路の整備が終われば、岩国市の都市計画道路の整備率は、これは試算なんですけれども、約66%になるというふうに思っております。 ◆3番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。安心いたしました。 次なんですが、先日も主要幹線道路の渋滞の話がございました。岩国南バイパス南伸の未整備のために渋滞が発生しているというお話がございました。ちょっと重複は避けたいと思いますので、その他の点についてお尋ねいたします。 都市計画運用指針には、長期にわたる未整備の路線について、都市計画道路が整備されないために通過交通が生活道に入り込んだり、歩行者と自動車が分離されないまま危険な状態であるなど、対応すべき課題を明確にした上で検討を行う必要があるとの規定がございます。現在の未整備率が低いことは問題があると感じましたので、未整備路線についてお聞きいたしました。通過交通が生活道路に進入して、長期間、危険な状態が続くことがあるとそのように思っております。先日も渋滞の中に進入できないということがあって、ほかにもたくさん同様の声が、大きいのから小さいのからあるんですけれども、その辺についてお伺いをする前に、今、都市計画道路の廃止路線について見直し等も行っているんですけれども、南岩国停車場天地線の一部廃止の議論がございます。都市計画道路が廃止されると、渋滞や信号を避けてその廃止路線に進入する、そのような課題がございます。現状、離合が困難で、自転車との分離もできていないような廃止路線について、「市民生活に直結する生活道路は、住環境の維持・向上に欠くことができないものであり、本計画の区域にかかわらず、バリアフリー化や」――本計画というのは先ほどのゆとり居住区域云々の立地適正化計画のことなんですが、「本計画の区域にかかわらず、バリアフリー化や通学路の安全性の向上、防災上必要な幅員や路線の確保など、地域の環境や特性に応じた安全な生活道路の整備の実現に向け、関係課と連携しながら取り組む必要があると考えております」との御答弁がございました。恐らくこの廃止路線についても、都市計画道路から廃止されて一般の市道という扱いになっても、その課題については関係各課と連携しながら取り組む必要があると考えているとの御答弁がございましたので、若干安心したんですが、そういった対応で廃止路線についても一般市道と同じように検討していくことができる、そのようには理解したんですが、補足等があればお願いいたします。 ◎都市開発部長(山中文寿君)  都市計画道路が廃止された後の路線の整備についてということでございますけれども、都市計画法の位置づけがなくなったとしても、壇上で御答弁いたしましたとおり、既存の道路は市民生活の維持・向上に不可欠というふうに考えております。そうしたことから、道路の置かれた環境や特性などに応じた整備が求められています。例えば、議員から今、御紹介いただきました南岩国停車場天地線についても、緑ケ丘バス停の辺りから平田川の中町橋の辺りが廃止になっているんですけれども、この道路は現在、地域の方が中央図書館のほうに行かれたり、ホームセンターに行かれたりとか、地域の生活を支える道路として非常に多くの方が利用されております。こうした道路は、今、申し上げましたような環境や特性などからルートや構造、そして用地の御協力も必要でしょうし、財源も必要です。また優先順位なども考えて事業性を検討して整備が進められるものというふうに考えております。 ◆3番(桑田勝弘君)  安心いたしました。よろしくお願いします。 次に、渋滞時に主要幹線道路や国道などに入りにくいという御相談をよく頂くんですが、よくお聞きするのが、跨線橋の丸子橋交差点で、岩国南バイパス側から中国電力に向かって国道188号に入ろうとすると、右折車線が短くて左折の車がその後ろに並んで左折ができないといった話がございます。また、地元の通津とかでは、国道よりも海側にある団地から渋滞時に国道に入りにくいという御相談とかがございます。先ほどの渋滞をして、右折をする車が並んで、その後に左折をする車が並んだ場合に左折がしにくいと、左折車線ががらっと空いていても左折ができないとそういったお話から、またカラー舗装をして、その渋滞で――数台でしょうけれども、ずっと出られないまま、特に信号から距離があるところはなかなか出られないといった御要望もお聞きいたします。骨格路線そのものではなく、そこに入るための小さな市道なんですが、そういった状況を解決することによりスムーズな運行が可能になる例だと思っております。国道や県道の話にもなるので、市から要望もしていただきたいと思うんですが、何か御意見がございましたらよろしくお願いします。 ◎都市開発部長(山中文寿君)  議員から今、現道の188号の状況について触れられたところですけれども、御紹介いただいた中国電力の付近の丸子跨線橋の交差点なんですけれども、これは今、議員からの御説明がありましたように、短いというか――右折長は比較的長めには取ってはあるんです。ただ、朝夕の渋滞時には右折車が多くて、左折車が渋滞に巻き込まれて左折しづらいという状況は承知しております。また、通津付近においても朝夕渋滞して、周りからの車が進入しづらいという状況もあるというのも承知しております。こういった渋滞対策についてなんですけれども、やはり管理者は国であったり県であったりするわけなので、国や県、または信号であれば公安委員会になろうかと思いますけれども、状況を説明していろいろと協議をさせていただきたいというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆3番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。よろしくお願いします。 それでは、次に1番目の質問なんですが、(仮称)岩国市公共施設個別施設実施計画についてお尋ねいたします。 個別の施設について賛否などを問うつもりはございません。市民の皆様に丁寧に説明をしていただければと思います。 質問なんですが、令和3年1月26日付で総務省自治財政局から「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」という通知が発出されました。それによると、「記載事項の考え方等について、改めて周知いたします」と前置きをされて、該当する計画は、本市では平成29年10月に策定されました公共施設等マネジメント基本方針をいいますが、それには個別施設計画の内容等を反映させるようにと述べられております。その通知の中で、総合管理計画の見直しに当たって記載すべき事項として、必須事項と記載が望ましい事項というのが挙げられております。その必須事項の中に、有形固定資産減価償却率の推移や維持管理・更新等に係る経費などが挙げられております。また、記載が望ましい事項には、地方公会計(固定資産台帳)の活用が挙げられております。また、保有する財産(未利用資産等)の活用や処分に関する基本方針などが挙げられております。公会計の活用における様々なマネジメントの必要性については、これまでも何度か質問をしてまいりました。通知には、「不断の見直しを実施し順次充実させていくことが適当である」とあります。今後、整理が進むことを期待しております。 そこで質問なんですが、個別施設計画には支出の項目がございます。金額も示されているのですが、施設に係るコストをどのような勘定で計算されているのか、勘定科目を少し詳しく教えていただければと思いますが、よろしくお願いします。 ◎総合政策部長(國廣光秋君)  現在、策定を進めております個別施設実施計画、こちらは現在素案ということでございますけれど、こちらに掲載しております収入額及び支出額の内訳でございますが、こちらにつきましては、行政経営改革課で管理しております公共施設の施設カルテに掲載しております令和元年度の実績値を基に集計したものとなっています。 具体的な科目としましては、まず収入につきましては、国県支出金や使用料または利用料金、あと手数料などを計上しております。 また、支出につきましては、維持管理に係る経費としまして、光熱水費、修繕費、建物管理委託費、工事請負費、土地建物賃借料などを計上しております。 また、事業運営に係る経費としまして、職員がその施設に張りついている場合にはその職員の人件費、また事業運営委託料などを計上しております。 なお、指定管理の場合におきましては、指定管理者から毎年提出されます事業報告書、この中の収入支出について加算しているところでございます。 ◆3番(桑田勝弘君)  分かりました。想像はできたんですが、例えば公会計で、施設に張りついておられる職員の人件費等は入っているとのことですが、退職金とか、そういったものは入っていないと思うんです。また、減価償却率――よく出金がないから云々とかいう話も出るんですが、取得された金額を耐用年数で割ったような数字なので、こういったのもコストで計算されると思います。こういったコストの精緻化を図っていかないと本当に住民の皆様に影響のある廃止とか統合とかいう議論になります。その原因が財源的なものであるということも一つの大きな理由になろうかと思います。やはり、財源的なお話をするのにコストがどれぐらいかかるんだということを明確に言えるようにしておかないと、なかなか説明責任を果たしているとは言えないというふうに感じております。その辺について、システムが今、そのようにはなっていないとか、いろいろあると思いますけれども、ちょっと確認なんですが、減価償却費とかは入っていないわけですよね。雇用されている職員の方の退職金とかも入っていないわけですね。ちょっとその点を確認させてください。 ◎総合政策部長(國廣光秋君)  先ほども申しましたとおり、現在計上しております経費につきましては、直接経費ということで支出情報を抽出しましたものを計上しております。議員がおっしゃいますように、間接費――例えば減価償却費であるとか、賞与や退職手当の引当金、また地方債の償還金、そういったものについては現在、計上しておりません。 ◆3番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。平成30年6月22日に総務省自治財政局から出されております「セグメント分析に関する論点等について」という資料が発出されているんですけれども、その中で直課の場合と配賦の場合、また配賦基準についても若干載せられておりました。詳細は省きますけれども、こういったものもしっかり御検討していただいて、配賦の在り方もちょっと見直していただいて、システムのコストにどういうふうに乗せていくのか、また今の退職手当引当金、繰入費であるとか、そういったものもきちんと入れて議論をしたほうがいいのかなというふうに、何年も前からお話をしているんですが、こういう事態になるのは当然のことなので、こういった件について検討していただきたいと思います。 次に、システムについてお尋ねいたします。 今、ホームページ上にもリンクされていますけれども、財政課では、固定資産台帳に約5万7,000点――立木とか備忘価額1円のものとか、いわゆるインフラの底地等だと思われるものも含めて、また56年以前のものとか、約5万点以上の固定資産が掲載されておりますが、財政課は財務会計システムで整理をされております。今、部長から御紹介いただきましたが、行政経営改革課で策定したこの計画については、別のシステム、いわゆる施設カルテを使用しております。ほかにも用地管財課は公有資産管理システムで公有財産を管理しております。デジタル化を迎える前に本論の部分を整理しておかないと、デジタル化になったときになかなか計算しづらいと思いましたので、今まで取り組んできたんですが、間接費等の扱いについての検討であるとか、減価償却費の扱いについての検討であるとかをしていただいた上で――システムが今、多岐にわたっておりますので、今、お話ししました財務会計システムとか、施設カルテであるとか、公有資産管理システムであるとか、法定のものでいうと道路台帳や河川台帳もそうかも分からない。法定のものもありますし、公共施設を管理するシステムについてはなかなか困難かとも思いますけれども、その現状と課題について、どのようにお考えか御見解をお伺いします。 ◎総合政策部長(國廣光秋君)  議員御指摘のとおり、本市におきましては、公共施設を管理しております全庁的なシステムとしまして、財政課が管理しております財務会計システム、この中の固定資産台帳、また用地管財課において管理しております公有財産管理システム、それと行政経営改革課のほうで管理しております施設カルテ、この3つのシステムがございます。 また、各課には道路台帳や河川台帳など複数の台帳も保有しておりまして、そういったもので全市的に公共施設の管理を行っているところでございます。 これらの複数ありますシステムや台帳につきましては、作成の法的な位置づけであるとか、また記載項目等がそれぞれで異なっているということから、各課が独自で管理しているという状況でございます。こうした中で、特に全庁的に管理しているシステムにつきましては、それぞれが連携していないことから、重複管理になっているという面もあります。もし統一して管理をすることができましたら、効率的な運用が可能になるというメリットは見込まれるところでございますが、それぞれのシステムにおいて管理している件数等がかなり多く、また項目も大きく違うといったこともございますので、統一するにはかなりハードルが高いのではないかというふうに考えております。 ただ、現状では、施設カルテにおける各施設の必要経費の積算におきましては、減価償却費や退職手当引当金等の間接経費を入力できておりませんので、施設全体の直接経費と間接経費を足したトータルコストが現状では把握できていないという状況でございます。こういったことから、今後におきましては、各施設のトータルコストを把握するため、また効率的な財産管理を行うためにも、将来的なシステムの在り方も含めまして、関係各課で意見調整を行いながら課題を整理するとともに、費用対効果も勘案しながら、引き続き調査・研究を行っていきたいというふうに考えております。 ◆3番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。期待しております。 では、財産の処分等についても基本方針を示してくださいという国のお話があったんですけれども、その中に処分について――一般的に処分というと、用地管財課において普通財産として売却する方法もあれば、今回、ちょっと気になるのが、地域の自治会等に譲受けの意向がない場合はとか、そういったことがいきなり書かれてありますので、ちょっと気になるところなんですが、市民の皆様にしっかり説明をしていただければと思います。また、処分といえば売却について等があると思うんですが、地域の自治会等の譲受けの意向がなければ云々とあります。その地縁団体の法人格取得について、まず要件と現状についてお尋ねいたします。 ◎市民生活部長(小玉陽造君)  認可地縁団体に関する御質問でございますが、この制度は、認可を受けることによって、自治会等になりますが、そういった団体が所有する財産の登記を可能にする手続でございます。 要件でございますが、まず一定の区域に住所を有する方たちが地縁に基づいて形成される団体でございますが、構成員となるためにはその地域に住んでいること、住んでいることによって構成員になれるといった組織であることが必要になります。通常、単位自治会のことを指しております。 現状でございますが、現在、認可地縁団体として登録されている団体、ほぼ単位自治会でございますが、68団体ございます。 手続をするための要件でございますけれども、まず自治会等におきまして認可地縁団体になりたいという御決議をしていただきまして、法令で定めます8項目の要件――名称であるとか、財産であるとか、目的であるとかを定めていただきまして、窓口は市民協働推進課になりますが、こちらに認可申請をしていただきます。内容審査をいたしまして、決定は告示により行います。これにより効力を発するものでございます。通常、2週間から1か月程度の手続の期間でもって認可が可能となっております。 ◆3番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。なかなかハードルが高いのかなというふうな感じがいたします。しっかりと丁寧な説明をしていただく、また支援の在り方も検討していただく、そのような対応を期待しておきます。 あとは、この処分について、土地・建物含めて大量の公共施設があるんですけれども、今から統合というと、何か本当に夢が広がるようなお話になるんですね。実際に統合された側の土地を、その建物をどうするか――解体費の問題であるとか、非常に多くの課題があろうかと思います。今、部長から、各課でシステム、またコストの在り方も含めて検討をしていただくというふうにお話がありましたので、ここに期待したいと思うんですが、今、個別具体的には基本的には言いませんけれども、もし整備をすれば、例えば接道がもう少ししっかりしていれば戸建ての用地として売却できるのかなと思ったり、まちづくりとの連携も今後、跡地活用ということで必要になると思いますし、本当に大量な――量が多いというだけではなく、まちづくりを進める上で、未利用資産を活用することについて、検討する課題がたくさんあると思いますので、ICTの活用を通して、もっとすっきりと進めばいいなと思っております。固定資産台帳については、システムについてもですが、長年取り組んでまいりましたけれども、部長の御答弁に大変期待をしておりますので、頑張ってください。よろしくお願いします。ありがとうございました。 以上で、一般質問を終わります。 ○議長(藤本泰也君)  以上で、3番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前11時45分 休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午後 1時    再開 ○副議長(藤重建治君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 11番 姫野敦子さん。 ◆11番(姫野敦子君)  リベラル岩国の姫野敦子です。 一般質問も3日目の午後となりました。私を入れて残り5人となりました。大変お疲れとは存じますが、市民生活の向上のため気合を入れて御答弁のほどよろしくお願いいたします。 1、今回、7人の議員から質問があったかと思いますが、私からは、コロナ禍における諸問題のうち、特に市民の皆さんがお困りだったネット予約についてお尋ねします。 多くの市民の方々が、ワクチン接種の予約等に困っておられた様子を訴えられました。電話も、30回から50回はかけたがつながらず、LINEでの予約もできない。仕方がないので、いつも診てもらっているかかりつけ医に電話をしたら、自分の連れ合いの分まで予約をできたというお話でした。 デジタル対応のできない市民への情報提供と、予約などの支援についてお伺いします。 また、ワクチン接種について、予約キャンセル時に、キャンセル分の余剰のワクチンを利用した接種についてお伺いします。危機管理上、市長も先日接種されたと伺っております。効率的な余剰ワクチンの活用ルールについてお尋ねします。 また、かなり遅れての対応となりましたが、高齢者の接種とともに、デイサービスや入所施設などへの接種の問題や、連絡が大変遅く、どうなっているのかなど、お問合せがありました。また、従事する皆さんからも、自分がキャリアにならないかなど、感染のリスクや感染の対策に日々追われているというお話でした。 利用者や御家族から「まだ接種していないのか」などと聞かれるたびに、職員の方は不安を感じておられたと伺っています。こうした居宅サービス事業者の従事者への接種について、どのように接種を進めていかれるのかお尋ねします。 次に、2、気候変動による豪雨対策等についてお伺いします。 このたび5月には、待望でありました川西ポンプ場が、無事、運用を開始いたしました。御尽力に感謝いたします。何度も水害に見舞われ、不安を持つ地域住民の方も多く、「今後は安心して暮らせるね」というお声も伺っております。 ただ、今日のゲリラ豪雨や線状降水帯のような降雨が続くと、今のポンプでも完璧とは言えないとも開いております。同様に、錦川沿いの錦帯橋周辺の横山地区も、毎回、錦川の増水時には内水面の上昇により、道をコイが泳ぐなど、浸水に悩まされています。 仮設ポンプの増設など、毎回対応は行っておられますが、根本的な対策となるポンプ場の整備が望まれるところです。計画・対策等はどうなっているか、改めてお伺いいたします。 また、地球温暖化が進み、国内外でもこれまでになかった異常気象や猛烈な災害が次々と起こっています。今の生活を続けていると、取り返しのつかない状況が差し迫っていることから、国においても、8年前より、2030年にはCO2を26%も削減すると表明しており、2050年には温室効果ガスをゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルを打ち出しています。持続可能な地球環境のためにも、一日も早い対策の取組が喫緊の課題となっています。 岩国市では2年前に、国の進めるCOOL CHOICE(賢い選択)を進めていこうと、COOL CHOICE宣言をしています。宣言から2年が経過しておりますが、その後の取組と評価についてお尋ねします。 最後に、3、自動運転時代を前に安全に移動できる道路の維持管理についてお尋ねします。 市道は、総延長1,500キロメートル余りの長さを有し、函館市近くまでの距離となります。これから自動運転の車やエコカーなど技術革新が進む中、目安となる道路の白線の維持管理も課題となります。日々、通勤や通学、生活道路として使用されているこれらの道が、高齢化が進む中、応じた対策が望まれます。 自治会からの要望の中にも、道路に関するものが大変多かったと感じています。横断歩道、停止線、道の横に走っている外側線などの白線の補修について、歩行者、通行者が安全に通行できるように、市の対応についてお伺いします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、姫野議員御質問の第2点目の気候変動による豪雨対策等についてお答えいたします。 まず、(1)横山地区の浸水対策としてのポンプ場の整備についてでございますが、本市の市街地は、河川下流部の三角州や干拓による海抜が低い平野部により形成されているという特性から、河川や水路の最下流部には、内水処理を目的としたポンプ場や樋門などの排水施設を整備しており、これらを連携し、雨水の排水を行っております。 しかし、近年、気候変動により、線状降水帯などによってもたらされるゲリラ豪雨が多発していることに加え、市街化区域における土地利用の形態の変化により、土地の保水能力が低下しており、各所で浸水被害が発生しております。 こうした浸水被害の軽減を図るため、本市では、ポンプ場や雨水貯留施設、排水路の整備などを重点的に進めているところであります。 令和元年5月には、室の木地区の浸水対策のため、麻里布中学校のグラウンドの地下に4,300立方メートルの貯留施設を設置しました。先月には、川西地区の浸水対策のため、口径800ミリメートルのポンプを5基増設した川西ポンプ場の運用を新たに開始しており、そして、今月には岩国駅前周辺の浸水対策のために、一文字処理場内に3,600立方メートルの貯留施設を設置するとともに、装束ポンプ場や旭町ポンプ場の改築も進めているところであります。 また、排水路の整備については、愛宕地区、牛野谷地区、楠地区などにおいて現在進めており、多田地区においても、今年度から着手する予定であります。 議員御質問の横山地区の雨水排水につきましては、日頃は自然流下で錦川へ排水されておりますが、大雨により錦川が増水し水位が高くなると、逆流防止のため、最下流にある樋門を閉め、横山ポンプ場により強制排水を行っております。 しかしながら、現在のポンプ場と排水路の能力では十分とは言えず、平成17年、平成26年、平成30年と短い期間で3度の大きな浸水被害が発生しており、抜本的な浸水対策が急務となっております。 こうしたことから、横山地区におきましては、令和元年度に実施した排水路調査の結果に基づき、ポンプ場の更新や親水公園の貯留機能なども考慮した、新たな雨水排水計画を策定しているところであります。 計画策定後は、スピード感を持って関係者や関係機関との協議や調整を早急に進め、一日でも早く浸水被害の軽減を図るよう努めてまいります。 次に、(2)クールチョイス宣言から2年を経過しての取組と評価についてでございますが、近年の気候変動によるゲリラ豪雨等は、地球温暖化が大きく影響していると言われております。そのため、地球温暖化の進行を抑えるために、全世界で二酸化炭素等の温室効果ガス排出量の削減が求められております。 国際社会においても、国際連合の下、国際的枠組みでありますパリ協定や持続可能な開発目標SDGsなどにより、温暖化の大きな原因となっている温室効果ガスの排出を、今世紀後半に実質ゼロにする目標が掲げられました。 日本においても、パリ協定を踏まえつつ、世界全体で脱炭素化の動きが加速する中で、2050年までに、国全体として温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること、いわゆる2050年カーボンニュートラルを目指しています。 このような状況の中、国においては、国民に対し、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策につながるあらゆる賢い選択を促す取組といたしまして、COOL CHOICEを推進しております。 本市においても、地域の中から地球温暖化対策を推進していくため、COOL CHOICEに賛同し、市民・企業・行政が一丸となって温暖化対策に取り組む、岩国市COOL CHOICE宣言を、令和元年6月に行ったところであります。 議員御質問の、宣言から2年を経過しての取組と評価でありますが、本市では、この宣言前から、山口県知事から委嘱された地球温暖化防止活動推進員や、地域の温暖化対策を推進することを目的に設立された岩国市地球温暖化対策地域協議会などと協働して、様々な取組を行っております。 その内容としましては、学校や自治会などへの地球温暖化防止に関する出前講座や、イベントの来場者などに対し、家庭での省エネ取組アンケートである「家庭におけるストップ温暖化診断」、夏の節電生活にも役立つ緑のカーテンのキャンペーンなどを行っております。 昨年度の主な取組実績でございますが、地球温暖化防止出前講座を10回開催し、受講者数は延べ519人、「家庭におけるストップ温暖化診断」は延べ33件、緑のカーテンキャンペーンの応募件数は25件となっております。 このうち、出前講座につきましては、学習教材の工夫を行うなど感染症対策を行った上で、小・中学校の授業の一環として利用していただけるよう呼びかけているところでございます。 また、こうした従来の取組に加えて、岩国市COOL CHOICE宣言を契機に、地球温暖化などの環境問題について、これまで関心がなかった方々も含めて、市民の皆様に理解や関心を求めていく必要性が高まっていることから、事業者や民間団体などと協議を重ねながら、協働して取組を展開しています。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント等を活用した取組を行うことが非常に難しい状況ではありましたが、「市政番組かけはし」やSNSを活用して、COOL CHOICEの啓発・情報発信などを行うとともに、新たに環境貢献に取り組む事業所などの情報をまとめた「クールチョイス事業所マップ」の作成を行いました。 今後、学校や市民団体などに向けて配付・説明し、事業所見学や環境講座などへの活用を提案していく予定であります。 今後におきましても、地球温暖化対策への取組はますます重要になっていくことから、「日頃の小さな選択が未来を大きく変えていく」という、このCOOL CHOICEの考え方を、多くの市民の皆様が理解し、ライフスタイルに取り入れて実践していただけるように、事業者や民間団体などと協働して周知・啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  第1点目のコロナ禍における諸問題についてお答えします。 まず、(1)デジタル対応のできない市民への情報提供と支援についてですが、本市における集団接種会場の予約につきましては、予約コールセンターに電話していただくか、ウェブ予約システムを利用していただくかの、どちらかの方法により行っていただくこととしております。 集団接種会場の予約受付は、郵便局と協議し、対象者全員への接種券の郵送が完了する4月26日から開始しましたが、開始後1週間は予約コールセンターへの入電件数が非常に多く、つながりにくい状態となり、市民の皆さんに御不安や御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。 ウェブ予約システムを御用意したことで24時間予約の受付が可能であり、また、遠方で離れて暮らしておられる御家族の助けを借りて予約ができたといった事例もございましたが、頼る方のない、インターネット操作に不慣れな御高齢の方については、そのメリットを享受することが困難だったのではないかと推察します。 本市においては、デジタルへの対応が困難な方に対して、少しでも手助けになればとウェブ予約の操作方法を説明したチラシを作成して、議員の皆様をはじめ全職員にお示しし、全ての部署で市民から問合せがあったときに対応できるよう配慮したところです。 また、高齢者の方にとって身近な出張所の職員をはじめ、福祉員、民生委員の方に対して、機会を捉えて説明するとともに、チラシを作成し、高齢者の方から相談を受けた場合の対応をお願いしたところです。 現在は、予約コールセンターについて100%応答できる日がある状況まで落ち着きましたが、今後とも、市民に接する全ての職員が、市民の困り感に寄り添えるよう、職員間の情報共有を図り、新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する人を、一人も残すことがない体制を整え、感染の波を収束に向かわせていきたいと思っております。 なお、64歳以下の方への接種券の発送と予約受付は、時期をずらして予約の集中の緩和を図ることなどを予定しておりますが、国通知などで状況が変わった際には、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、(2)新型コロナワクチン接種についてのア、予約キャンセル時の活用ルールについてですが、本市におきましては、接種実施医療機関に対し、新型コロナウイルスワクチンの適正管理マニュアルをお示しし、余剰ワクチンの活用事例を幾つか提案させていただきました。 また、市が設置する集団接種会場においては、当日キャンセル等により余剰ワクチンが発生した場合の対応について取り決め、当該内容を先月18日に公表しており、接種実施医療機関に対しても説明し、情報の共有を図ったところです。 なお、現在、余剰ワクチンの活用方法は、第1優先順位の医療従事者等とみなされる消防本部の救急隊員をはじめとする職員や自衛隊員、集団接種会場において従事する職員と定めさせていただいております。 次に、イ、居宅サービス事業所等の従事者に係る接種についてですが、本市においては、今年度に入り、高齢者施設等と通所介護施設でクラスターが発生し、高齢者の方が多く感染されました。 こうした状況を踏まえ、第3優先順位の入居・居住系の高齢者施設の従事者について、国の定める特例措置を適用し、接種順位を第2優先順位に繰り上げて、高齢の入所者と同じタイミングで接種できるよう決定したところです。 また、第4順位の居宅サービス事業所等の従事者につきましても、国の定める特例措置を適用して、高齢者の接種を完了した次の順位である第3位優先順位に繰り上げて接種が可能となるよう決定したところですが、さらに、本市独自の取組として、事業所が希望する場合でワクチンの供給量があるときについて、高齢者と同じタイミングの第2優先順位での接種も可能となるよう制度化したところです。 これにより、重症化リスクの高い高齢者の感染リスクを下げ、その命を守り、クラスターの発生を可能な限り抑えることができるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎建設部長(内坂武彦君)  第3点目の自動運転時代を前に安全に移動できる道路の維持管理についてお答えします。 主に生活道路として利用されることが多い市道は、市内全域で約1,580キロメートルの延長があり、市民が安心して安全に利用できるよう、日頃から職員による道路パトロールなどを行うことにより、道路の異常の早期発見に努めています。 また、職員によるパトロール以外にも、道路を利用されている方々から、「道路に穴ぼこがある」「側溝蓋が破損している」「横断歩道や白線が消えかかっている」「反射鏡が汚れている」「倒木などで通行できない」といった道路の異常に関する通報を年間1,000件程度頂いており、議員御案内の横断歩道、停止線、外側線などの白線の補修についても、自治会等から多くの要望や連絡を頂いているところです。 こうした白線は、道路管理者が設置する外側線や矢印表示、「徐行」のような文字などの路面標示のほかに、公安委員会が設置する横断歩道や停止線などがあり、特に交通量の多い交差点や曲線部などでは車両の通行による摩耗であったり、また、経年劣化により薄くなっているところも散見されます。 市が補修を行う白線についても、たくさん頂いています要望の全てに対応できておりませんが、通学路や交通量、事故歴などを考慮して、緊急性の高いところから補修を行っており、毎年30路線程度、延長約20キロメートルの補修を行っております。 これからも交通安全上、緊急性の高いところから、順次、計画的に進めてまいりたいと考えております。 また、国道や県道についても同様の要望を頂いており、各道路管理者へ申し送っているところです。公安委員会が設置する横断歩道や停止線などについても、薄く見えにくい、あるいは消えかかっているといった要望も多く頂いており、公安委員会へ申し送り、対応をお願いしているところです。 一方、市では、6月1日からスマートフォンのアプリによるLINEを活用して、市の公式アカウントから気軽に道路情報が通報できる新しい試みを開始しており、これにより正確な位置情報や状況写真などから、より早く、的確な対応が行えると考えており、事故の未然防止などに役立つものと期待しております。 専ら生活道路として利用される市道において、横断歩道や外側線などの交通安全施設は、交通事故を未然に防止する上で必要不可欠なものと考えており、今後とも、関係機関との連携を図りながら、安心・安全な交通の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆11番(姫野敦子君)  では、順を追って再質問をさせていただきます。 例えば広島県では、PCR検査を受けるときにキットを駅などで配って、そこで囲い込みをするとか、それから、日々状況が変わっていまして、緊急事態宣言が発令されたり解除されたり、また、最近では、東京などでは16歳までの若い方の接種予約も受け付けるなど、時々刻々と様子が変わってきています。 予約していた方がほかの地域に行って、例えば大きな球場での接種を、思い出になるからぜひしてみたいなどといって申し込まれ、予診票を持っていかれれば接種を受けられると聞いておりますが、そういった状況の中で、岩国市でも予約していた人が、予約の取消しをしないまま行かれるといった事態も考えられますが、そういった対応についてはいかがでしょうか。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  住民接種は市町村が実施主体ですので、岩国市民への接種は岩国市が実施することになっております。 今、姫野議員が言われた大きいところでメモリアル的にというところは、私も今、初めて聞いたんですが、実施主体が市町村ではなく、国が実施しているところは、広域ですので、いろんなところから予約を受け付けて実施するということはあると思います。その場合は、二重にしたらいけないので、それなりの手続は必要になると思っております。 ◆11番(姫野敦子君)  広域で接種が受けられるということで、予診票を持っていかれた方については、予約はまだ必要ですが、今後については自由に場所が選べるという状況も起こってくるかと思いますので、そういった対応も考えておく必要があるかと思います。 昨日も10番議員が質問されていましたが、例えばごみの収集については、自宅において無症状の方のせき、たんなどが付着したティッシュなどを、汚染されたごみ箱から収集して扱うことも考えられ、感染のリスクも高いと思います。 ごみを出すときには、例えばティッシュとかそういったものについては、しっかりと空気を抜いて、小さくしてから出すとか、そういうことをしないと、ごみ収集に携わる職員の皆さんが感染のリスクにさらされるかと思います。 こういったことについては、以前にもインターネット上には書いてありましたが、なかなか自分がかかっていると分からない場合には、こういったことも難しいかと思いますので、お互いに気をつけながら対応できたらいいなと思っております。 次に、喫緊の接種状況についてお伺いします。 高齢者においては、かなりのパーセントで2回目の接種を受けた人がありますが、今の接種の状況について、その実数をお答えいただけたらと思います。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  今日はちょっと持ち合わせていないんですが、昨日答弁した数字――6月14日現在のものから変わった数字は今のところ聞いておりません。 ◆11番(姫野敦子君)  参考までにお答えください。先日のデータで結構です。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  昨日も申し上げましたが、6月14日現在、1回目が2万3,134回、2回目が3,587回、計2万6,721回の接種が完了しております。 ◆11番(姫野敦子君)  1回目はかなりの率で進んでおりますが、2回目は、まだ日々少しずつという状況かと思います。 パーセントについてもおっしゃっていたかと思いますが、喫緊の状況としては、まだ満足できる状況には至っていないかと思います。 これから、16歳から64歳までの方、基礎疾患のある方の申込みが始まります。そういった方は、早く接種をしたいという方がある一方で、アレルギーの方など、接種しないという選択もあると思います。 パワハラ――パワーハラスメント、セクハラ――セクシャルハラスメント、マタハラ――マタニティハラスメントという言葉がありますが、コロハラという言葉が出てくるかどうかは分かりませんが、職場においては、「おまえだけが接種していないぞ」とか「しないやつはクビだ」とか言われる、そういった差別とか中傷に遭わないようにと思っておりますが、そのあたりの対策について、岩国市では考えておられますか。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  常々、今までも申し上げておりますが、ワクチンは希望される方に対して打つということです。希望される方が漏れなく打てるような体制を取るということですので、ワクチン接種を希望されない方については、皆さんが理解していかないといけないと思っております。 ◆11番(姫野敦子君)  希望者について対応されるのは当然なのですが、職域での接種などが始まった場合に、仕事の関係で上司からそのような差別的な言葉を受けて、自分は病気があるのに、どうしても受けなければいけないのかと悩まれるような方も出てくるかもしれません。 そういったときに、接種は希望者のみであり、自分の選択もできるというところが理解され、見守っていただけるようになることを希望しております。 それから、小・中学生がLINEを使って、おじいちゃんやおばあちゃんのために予約をしたという記事も読ませていただきました。こうした関わりも大切で、出張所などの職員、民生委員、福祉員なども御協力いただけると思いますが、中にはスマホなどを使わない方もあると思います。そういった方も含め、心優しく対応していただけるようにと願っております。コロナ禍における諸問題についての再質問は以上で終わります。 2番目の、気候変動による豪雨対策等についてお尋ねします。 6月は環境月間です。そのことから取り上げてみました。 6月20日には夏至を迎えます。一日が一年で一番長い日となっております。こういう日には電気を消して、少ない明かりの下、家族で話し合う時間を持つチャンスです。 また、コロナ禍においてイベントの縮小や行動が制限される中、家の中にいなさいというステイホームというところでは、理解を深める時間がたくさんできたともいえます。今回のCOOL CHOICEを基に、SDGsについても関心の持てる取組の紹介も大切かと思います。 岩国市におけるSDGsとのリンク、重要性を持った取組、ポイントなどについてお聞かせください。 ◎環境部長(藤村篤士君)  議員御質問のCOOL CHOICEとSDGsとの関係性ということでございますが、国連が推進する持続可能な開発目標SDGsについては、17の目標のうちの13の目標は環境に直接関わっていますことから、パリ協定とともに、よりよい未来を目指すために世界が合意した目標とされております。 そして、地球温暖化対策のためのCOOL CHOICEの取組は、世界の脱炭素化への流れを国民全体に広げていく運動と考えております。 次に、市としての重要な取組でございますが、壇上から市長も申し上げましたが、COOL CHOICE宣言をきっかけにしまして、多くの市民の皆様にCOOL CHOICEをまず知ってもらおうということが、大変重要となります。そのために、周知・啓発の様々な事業を、地域協議会をはじめ市民団体等と協働しまして展開しているところでございます。 ◆11番(姫野敦子君)  私も今日、SDGsのバッジをつけております。議員諸氏の中にも装着されている方もありますが、SDGsというのは遠い世界のことではなく、私たちの家庭の中の小さな軸線にあること、豊かな未来や世界につながっていること、自分の好きなこと、興味のあることから始めること、エシカル、影響のあることをしっかりと考えるという考えも広がりつつあります。自分が買物などで手にするものの背景を考えることが大切かと思います。6月の環境月間は、毎日の買物が社会に与える影響を考える期間だと思います。 フードバンク、旬のものを選ぶ、フードロスの削減、気軽にできるところから――例えば社会福祉協議会などでフードポストなどもありますが、各地で増えています。 コロナ禍で食料不足で困っている方に対し、一回だけの配付とかいうルールなども見直していただき、公的な協力・支援の依頼も、市が民間に声かけをすることにより、協力しやすい体制づくりもできますし、結果的に環境にも優しい暮らしとなっていきます。量についても格段と増えるかと思います。支援についても、こういったことが全部関わりを持っているということを考えながら対応していただきたいと思います。 続いて、横山地区のポンプ場についてお尋ねします。 一丁目付近に新しいポンプ場の設置も必要かと思いますし、錦川が大きく蛇行したところに近いだけに、こうした地域では堤防に負荷がかかり、樋門の開け閉めだけでは難しいと思うので、根本的な対応が重要と思います。 地域を構成する方々の中には、これまで関わってくださった方も多いかと思いますが、高齢化も進み、ボランティアで手入れをされていた方も大変減少してきて、厳しい状況にもあるかと思いますので、ポンプ場について、また川の維持管理についても、様々なところで市民の皆さんの御支援をいただいていますが、次の世代にも関わっていただけるように、次の世代の方の育成にも、ぜひ力を入れていただきたいと思います。 では、今の横山のポンプ場にはどのくらいの能力が必要かとか、そういった必要量について、これから、また調べて進められていくとは思いますが、そのあたり、どういうふうな状況になっているかお尋ねします。 ◎建設部長(内坂武彦君)  横山地区の雨水排水につきましては、大きく2つの流域に分けられておりまして、下流の横山一丁目から上流の三丁目――千石原バス停付近なんですけれど、そこら辺の流域面積は100ヘクタールございます。この100ヘクタールを第1分区としております。その上流の横山三丁目上の千石原地区、これは流域面積が11ヘクタールありまして、第2分区としております。 まず横山一丁目から千石原バス停までの第1分区についてですけれど、市道内に埋設されている管渠から吉香公園のお堀を経由して、下流の親水公園に流れて、その後、普通河川紅葉谷川に合流し、自然流下で錦川へ排水されています。 その間の管渠につきましては、大きいところでは直径が1.4メートルあり、枝管を含めると延長が約3,400メートルあります。また、最下流部には錦川の水位が高いときに利用する横山ポンプ場がありますが、これは昭和42年に建設されてから既に54年が経過しており、老朽化や排水能力の問題から、ポンプ場の更新が喫緊の課題となっております。 次に、千石原の第2分区の雨水排水についてですけれど、これは市道内の道路側溝を兼ねた排水路で流れ、千石原樋門から自然流下で錦川へ排水されていますが、これはポンプ場がないということで、錦川の水位が高くなりますと応急の仮設ポンプで対応しているところです。 現在、この第1分区と第2分区の排水整備計画につきましては、横山ポンプ場への排水路を、新たな基準に対応いたしました1時間当たり57ミリメートルの降雨量で計画しており、親水公園の貯留機能なども考慮いたしまして、排水能力・方法などを検討しております。 なお、今年度中には、この雨水排水計画を策定していく予定ですので、よろしくお願いいたします。 ◆11番(姫野敦子君)  基本的な計画を含めて、早く対応ができて心配のない生活を、多分、川西地区の皆さんと同じように待ち望んでおられると思います。スピード感を持って、関係者や機関との協議や調整を進めて、一日も早い浸水の軽減をお願いしたいと思います。 最後に、自動運転時代を前に安全に移動できる道路の維持管理について、関連してお尋ねします。 LINEを使った通報が、答弁中に盛り込まれておりました。たしか6月15日号の市報にも載っていたかと思いますが、スマホの画面からも、それがどのようにすれば使用できるかということについて分かりにくい方もあるかと思いますので、そのあたり御説明をお願いします。 ◎建設部長(内坂武彦君)  LINEを活用した通報をどのようにすれば使用できるようになるかということですけれども、岩国市LINE公式アカウントを友だち追加していただければ、どなたでも使用することができます。 友だち追加の方法につきましては、市のホームページや広報いわくにで案内しておりますQRコードを読み取ることで登録ができます。また、LINEのホーム画面内におきまして、「岩国市」で検索していただきましても登録することができます。 通知の方法につきましては、岩国市公式アカウントの総合メニュー内にあります「道路・公園に関する通報」ボタンを選択していただきますと、トーク機能の自動応答により、通報の内容を選択できます。撮影した写真や位置情報を添えて、簡単に送信できるものとなっております。 LINEでの通報の方法につきましては、市のホームページ内にも掲載しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆11番(姫野敦子君)  私もスマホで確認してみました。LINEの岩国市公式アカウントのメニューの中に――白いところが多いので、一体どこにあるのだろうかと思ったら、岩国市のホームページ内でLINEによる通報方法についての説明があり、押すところを赤く囲むなど親切に、割と分かりやすく書いてありました。こういった段取りがあれば、市民の皆さんも使ってみようと考えるかと思います。 LINEによる通報で、これまでにどのような通報がどれくらいあったか、お示しください。 ◎建設部長(内坂武彦君)  岩国市LINE公式アカウントへの道路の異常等に関する通報につきましては、今月1日から昨日まで――15日火曜日までの15日間で10件頂いております。内訳につきましては、道路の穴や破損に関するものが9件、そのほかに関するものが1件となっております。 これらの対応状況につきましては、すぐに対応できたもの、「対応済み」というのが9件、ほかの工事や自治会などとの調整が必要な「保留中」というのが1件となっております。 ◆11番(姫野敦子君)  このLINEの通報機能で、どのような内容を通報できるのか、その点についてもお尋ねします。 ◎建設部長(内坂武彦君)  通報できる内容ですけれど、まず、道路の穴や破損に関すること、側溝の破損に関すること、3番目といたしまして、ガードレール、標識、カーブミラーに関すること、4番目でその他に関することが通報できるようになっております。 この通報ツールにつきましては、写真や位置情報を添えて通報できますから、私どものほうもなるべく速やかに、場所や状態を確認できるので、的確な応急措置ができるという利便性がございます。 ◆11番(姫野敦子君)  約10件のアプリを使った連絡に対して、即応的にもう9件も御対応いただいたということで、大変便利に御活用いただける方法かと思います。 全てがすぐにやってもらえると期待し過ぎると、職員の方たちが大変と思いますが、やはり危険を感じたり、壊れていたりということについては、ぜひスムーズな対応をお願いしたいと思います。 昨日の質問の中にもあったかと思いますが、樹木が市道にはみ出して通りにくいといったこともあります。これから雨の時期を迎え、植物がどうしても雨垂れとともに道にはみ出し、そういったところで事故が起こったりしないように、ぜひ気をつけて通っていただけるように留意しながら、道路の点検に当たっていただければと思います。 市報については詳しく書いてありますので、ぜひ、便利に使っていただきたいと思います。 今回、質問として取り上げたのが、外側線とか横断歩道の白い線――私も時々怖くなるんですが、運転手側から見ると、白線がほとんど消えてしまって分からないような横断歩道を、日頃利用される地域の住民の方は当たり前のように渡っていかれます。「おっと」という感じで危ない場合もあります。不幸な事故にもなりかねない状況ですので、ぜひ公安委員会も含め、情報提供とスムーズな御対応をお願いできたらと思いますが、毎年どのくらい、個人や自治会、PTAなどから要望が出ていますでしょうか、お示しいただけたらと思います。 ◎建設部長(内坂武彦君)  横断歩道などの要望ですけれど、本庁、各総合支所を含めて3年間の平均で、年間約40件ございます。 本庁管内で申しますと、要望は3年間で77件、年平均では26件ございます。要望されておられる方の内訳といたしましては、自治会からが53件で69%、市民の方からが7件で9%、議員の皆様から頂いているのが11件で14%、そのほか警察、学校関係ということで6件、8%となっております。 ◆11番(姫野敦子君)  たくさんの方がそういうふうに、地域の中で課題を感じて、要望を出しておられると思います。予算も伴うことから大変厳しいものもあるかと思いますが、自治会の役員としても安全に生活していただけるようにという強い思いで市に要望を出しておられるといったことも考えられますので、様々な課題について、市にお問合せがあるかと思いますし、道路情報の通報のみならず、LINEを使ってスムーズにお伝えできるような方策――地域の現場から送っていただくと、その位置情報もはっきり見てとれますので、そういったことについても、スマホが使えない人がいる一方で、便利に使うことで市民の危険防止にもなるかと思いますので、ぜひ上手に使っていただき、スマホ時代に対応できる市政の運営を期待しております。 地域の構成員も変わっていく中で、市の運営――生活を管理することも大変難しくなっています。また、一生懸命やってきた方も減ってきますが、地域の構成員としての役割を少しずつでも支えられるよう、皆さんとともに努力をして、より豊かで住みよい地域が続いていくことを願いまして質問を終わります。 ○副議長(藤重建治君)  以上で、11番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。 14番 長岡辰久君。 ◆14番(長岡辰久君)  14番 日本共産党市議団の長岡辰久です。3点について質問いたします。 最初に、新型コロナワクチン接種予約の課題と今後の見通し及びその対策について質問いたします。 市民から、コールセンターに電話をしてもつながらないという悲鳴にも似た沈痛な声がたくさん寄せられました。かかりつけ医の予約には、朝早くから並んだ列が道路にまであふれ、長時間並んだにもかかわらず予約が打切りになったという途方に暮れた声が聞かれました。 2月5日に開かれた臨時会でも、13人の議員から、懸念と改善を要求する意見が出されました。市は、予約が殺到し、コールセンターの回線がパンクするなどの混乱した今回の事案は、想定内と思っていますか。 次に、今回の教訓は何で、次にどう生かすかお答えください。 2番目に、教育問題について質問いたします。 昨年の、中学校の教科書採択における教育委員会事務局のミスについて尋ねます。 教育委員会事務局のミスとは、採択協議会の場で、歴史教科書は1年生で給与され、その本を3年生まで使うことが正しいのに、「2年生と3年生で新しい教科書に変わる」という委員の発言を見逃したことです。採択協議会の会長は守山教育長です。当然、その場に同席しておりました。 昨年6月17日の本会議で、私の質問に対して、教科書採択は教育委員会の重要な役割の一つ、そして、採択会議の中でおかしいこと、間違いがあれば、事務局が訂正すると答弁をしております。できていないじゃないですか。 取り返しのつかない重大な過ちを犯したという認識はありますか。誤りを見過ごし、その過ちを犯した背景、原因について、市民に分かりやすく納得できるように説明をしてください。 最後に、3月の航空機騒音についての、原因及び軽減する方途について質問いたします。 山口県基地関係県市町連絡協議会が、令和3年4月、岩国基地周辺における令和2年度の航空機騒音の状況をまとめております。いわゆるW値、俗にうるささ指数と言われておりますけれども、音響の強度、頻度、継続時間、発生時間などを総合して、平均してW値を出しておりますけれども、月別で見ますと、うるささ指数の最高値の地点は、県内28地点のうち、ほかの月は1から2になっていますけれども、3月は、実に23地点も最高値を示しております。 しかも、平均は60W前後なんですけれども、3月は三角町の93.8Wを筆頭に80W近くで、明らかにうるさくなっています。これは県の資料でそうなっているわけです。うるさくなった原因及び軽減する方途について、明らかにしてください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、長岡議員御質問の第3点目の3月の航空機騒音についての(1)原因及び軽減する方途についてお答えします。 3月の航空機騒音の状況でありますが、騒音測定回数は、市場局で1,746回、川口局で1,411回、港局で835回を記録しており、令和2年度中で最多回数となっております。 また、騒音苦情についても、3月は565件と、令和2年度で唯一500件を超えていることから、議員御指摘のとおり、市においても3月の航空機騒音は増加していると認識しているところであります。 市の対応としましては、3月に入り、航空機の騒音回数が大きく増加し、市民から非常に多くの苦情が寄せられたことから、3月5日に米軍に対し、滑走路の運用時間内であっても可能な限り騒音の軽減に努めるよう要請を行ったところであります。 また、空母艦載機やF-35Bなどの海兵隊機の運用もされる中で、3月12日には、F-22ラプター6機の飛来があり、その飛行も行われている状況にありました。 3月に航空機騒音が増加したことについては、F-22の飛来も要因の一つと考えられますが、例年5月に行われるFCLP訓練やCQ訓練前の空母艦載機及び海兵隊のF-35BやFA-18などの通常の訓練が、全体として活発化した影響によるものと考えております。 議員の御質問は3月の騒音状況についてでございますが、併せてその後の状況についても申し上げますと、御承知のとおり、3年前の空母艦載機移駐完了後においては、例年4月から5月頃までにかけて、騒音が最も増大している状況にあります。 今年5月にも、FCLP訓練が硫黄島で、その後、昨年度と同様に硫黄島付近の洋上の空母でCQ訓練がそれぞれ実施されましたが、九州沖洋上の空母で行われた平成30年度、令和元年度と比較いたしますと、騒音の影響は、昨年度に引き続き、軽減された結果となっております。 岩国基地に飛来したF-22につきましては、3月31日、私が、米軍岩国基地内でルイス司令官をはじめ、F-22飛行隊のパイロットと直接、意見交換を行うとともに、情報提供の必要性についての話や、3月に騒音苦情が増加していることに触れ、岩国基地での全ての航空機の運用における騒音の軽減について、強く要請したところであります。 いずれにいたしましても、航空機騒音については、市民の生活に様々な障害を与えていると認識しており、引き続き、騒音の状況を注視していくとともに、国や米軍に対して、航空機騒音の軽減を求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  第1点目の新型コロナワクチン接種予約の課題と今後の見通し及びその対策についてお答えします。 まず、(1)65才以上の高齢者のワクチン接種予約の課題についてのア、かかりつけ医と集団接種会場で予約を取るときのそれぞれの困難さについてですが、本市におきましては、65歳以上の高齢者の方4万7,543人に対し、4月19日から約1週間かけて新型コロナワクチンの接種券を郵送しました。 集団接種会場における接種予約は、同月26日から予約コールセンターとウェブシステムにより受付しております。集団接種における予約コールセンターでの受付では、予約の受付開始日においては、高齢者人口を上回る7万6,784回の入電件数となり、つながりにくい状態となり大変御迷惑をおかけしましたが、徐々に緩和され落ち着いてきており、6月6日の入電件数は22回で、100%の応答率となっております。 また、ウェブシステムによる予約受付では、夜間や早朝など、時間の制約なく予約することが可能であり、また、離れた場所に住む御家族が代行して予約できるというメリットを活用して、高齢者と別に居住されている御家族が予約をされ助かったというお話も伺っておりますが、高齢者当人にとってはインターネットの操作が難しいといった御意見もありました。 このため、市ホームページに操作方法を掲載して周知するとともに、市職員に通知し、市民の方からの問合せに全窓口で対応できるよう取り計らったところです。 なお、かかりつけ医による個別接種の予約は、医療機関により、体制・状況が異なりますので、個々の医療機関の負担ができる限り軽減できるよう、予約方法や時期については医療機関の御判断にお任せしたところですが、受付開始当初は、当初の申込みや問合せが多くあったとお伺いしております。 次に、イ、それを教訓として、どう生かすかについてですが、本市では、7月末頃までに高齢者へのワクチン接種を完了する予定としており、現在は、その次の優先順位である基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳までの方へのワクチン接種、また、その後の12歳から59歳までの方へのワクチン接種について、円滑な実施のための計画を立て、準備をしているところです。 国は当初、ワクチンの供給量から接種順位を定め、公表しており、本市は、現状では特例措置を除き、当該接種順位に沿って、接種することとしております。 接種券の発送や予約の受付時期については、年齢ごとに時期をずらして順次発送するなど、予約時の混雑をできる限り緩和できるよう検討しておりますので、よろしくお願いします。 ◎教育長(守山敏晴君)  第2点目の教育問題についての(1)教科書採択における教育委員会事務局のミスについてお答えいたします。 令和2年8月に行われました岩国市教科書採択協議会の中学校歴史教科書の採択において、委員から「2年生と3年生で教科書が変わると多少の混乱がある」という趣旨の発言がありましたが、歴史の教科書は、採択する教科書が変わっても、1年生時に給与されたものを3年間使用することとなっており、本発言については事実と異なる内容でした。 この発言について、教科書採択に関わる事務局関係者がその場で訂正しなかったことについてですが、発言の前後に、小・中一貫教育の視点から系統性を考え、小学校で使用されている東京書籍の教科書を評価するという意見などが述べられている中で、事務局が本発言を見過ごしてしまったことが原因と捉えております。 今後、このようなことが起こらないよう、事務局としましてはチェック体制を強化し、再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(長岡辰久君)  それでは、自席から質問いたします。 最初に、コールセンターでの接種予約のことですけれども、全国でもほとんどの地域で電話がつながらなかったという、パニック状態でございました。岩国市も例外ではありません。 市長は、市民の皆様に心労をおかけしたと認識しているとコメントしております。誠実なコメントだと思います。ある担当者の方は、夜8時までに帰れず、最近はずっとみんなで夕食を取っていないとおっしゃっておりました。大変な苦労をされております。皆さんの御苦労は承知しておりますけれども、多くの市民がワクチンの接種予約ができないと不安になったことは事実でございます。 そこで、心を鬼にして質問したいと思います。 まず最初に、集団接種における予約コールセンターでの予約の受付開始日において、高齢者人口を上回るたくさんの方――七万数千件の入電があったというのがありました。それでは、なぜこのようにたくさんの方が電話をされたとお考えですか。お答えください。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  一斉におかけになったということですけれども、かかりにくい状態になりますと、私もコールセンターにかけたことがありますが、ついつい何回も、切ってはかけ、切ってはかけするようになります。そうなると、やはり皆さんのコール数が多くなり、つながりにくくなってしまうという状況があると思います。 つながりにくい場合は時間を置いておかけくださいということで、チラシのほうにも掲載しておりますが、人によっては、なかなかそれができないということもあるのではないかと推察いたします。 ◆14番(長岡辰久君)  今、御答弁されましたけれども、これはやはり不安だからですよ。予約ができるのだろうか、ワクチンの数は足りているのだろうかということが、広報で――私が今、持っているのは5月1日号のときの折り込みチラシですけれども、ここには「ワクチンは十分足りております」というような言葉が一つもないんです。 打ちたいんだけれど、本当に打てるだろうかという不安があるから、コールセンターにたくさん電話をかけたのではないかと私は思います。やはりそういう姿勢がないと私は思います。 認識を一致させたいと思いますので、事実確認をいたします。 まず、コールセンターの回線の数ですが、用意した回線の数は幾らですか。それと、最初の3日間の回線にかけられた数と応答した数、そしてこの応答率は幾らか教えてください。 ◎市長(福田良彦君)  そもそも、この4月26日に予約受付を開始したんですよ。そのときには、ワクチンの供給が十分にあるかどうかというのは、これは国が一括供給――国が入手して各自治体に配付しますので、そのときはまだ、全国的にワクチンが安定的に入るかどうか分からないという状況ではありました。 それと、65歳以上の方が4万7,000人ぐらいおられますけれど、その方々にまず郵送するんです。そのときに、岩国市は広いですから、御家庭のポストに届くタイミングが、地域によっては1週間ぐらいばらつきがあります。 ですから本来は、届いた方からすぐに封を開けて申し込めればいいんですが、そうすると、やはり地域によっては、「あの人のところにはもう届いているけれど、私のところにはまだ届いていないよ」と――届いた方が早くに予約できると、それでいいのかという公平性の観点がありますから、予約受付を開始する26日より随分前に届いていらっしゃっても、26日の午前8時半から電話予約を一斉に受け付けましょうということにいたしました。 ということで、早く届いている方々は、時計を見ながら、午前8時半になったと同時に慌てて一斉に入電をしますので、それで一時的につながりにくさがあったということであります。 ここは、一つの公平性の観点からそういった措置をいたしましたが、今後、一般の予約券の送付をしますが、今回の件を一つの教訓といたしまして、接種の予約券が届いた段階で、封を開けてすぐに予約が取れるよう、柔軟に運用していきたいというふうに思っております。 コールセンターの回数については、部長から答弁をさせてもらいます。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  チラシ等につきましては、広報いわくにの発行が月に2回ですので、オンタイムの周知はなかなか難しいので、十分な供給量はあるので安心してくださいというような一文については、ホームページのほうには載せさせていただいております。 現在、ホームページのほうにもワクチンの供給量――今、11万回分ぐらいのワクチンが供給されるようになっているんですけれど、その辺のところもお知らせさせていただいております。ですので、高齢者の方が2回接種する分は確実にありますので、安心していただけたらと思います。 次に、コールセンターの最初の3日間の入電件数とコールセンターの回線数なんですが、当初、7回線を用意させていただいておりましたが、この状況を見まして、2回線増やし9回線とさせていただきました。 初めの3日間の入電件数なんですが、4月26日が7万6,784件で応答率0.4%、4月27日が3万9,144件で応答率0.9%、4月28日が2万1,557件で応答率1.6%、これが3日間の入電件数と応答率になります。 ◆14番(長岡辰久君)  例えば初日の4月26日の応答率は0.4%――つまり1,000人電話したら4人しか応答ができなかったということです。これはやはり不安になりますよね。今、原因について市長から非常に丁寧な説明をしていただきました。また、ワクチンの供給の見込みもよく分からない状況の中で実施されるというのは、本当に大変だったと思います。 今、部長が言われましたけれども、例えば私も高齢者なんですけれども、やはりネットとかが苦手な方がいらっしゃいます。ホームページに掲載していても、御高齢の方の中にはスマホを持っておられない方もいらっしゃるのではないかと私は思います。そういう人は、方法がないわけです。やはり、紙媒体の何かを用意していくことが必要だと思っております。 独り暮らしで、まだ予約が取れていない人もいらっしゃるかもしれませんし、私が知っている人は、「電話をしたんだけれどつながらなかったから予約をもう諦めた」という人がいるんです。そういう人に対する支援――どういう方法で連絡して、接種していただくかというのは、どういうふうにお考えですか。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  直近で6月6日の数字がありますが、コールセンターへの入電件数は1日で22件でした。ですので、非常につながりやすくなっておりますので、今も接種を受けたいという御希望があるということであれば、コールセンターにおかけいただいて予約を取っていただきたいと思っております。 ◆14番(長岡辰久君)  2月5日に行われた臨時会でびっくりした答弁があったんです。例えば、今後、一つの施設でやったらいいじゃないかということについて――要するに介護施設のことですけれども、その接種の仕方について、一緒にやればいいじゃないかということに対して、「今後、その接種の仕方については、そういった形で一つの職場接種、一つの会社とかそういった施設とかまとまったところである程度やっていくことによって、利便性も上がると思います。」――これは市長の答弁なんです。もう職域接種のことを言われているんです。すごく先見性があるなと私は思いました。(笑声)本当にすごいです。 それで、私がここで言いたいのは、市長をよいしょすることが目的ではありません。今、岩国市はそのようなことがありましたけれども、県内の他市でも混乱していないところがあるんです。これは新聞報道等にも載っております。 例えば、阿武町は人口が少ないですけれども、場所と日時を指定した上で接種券を郵送しているんです。あなたはこの日だから来てくださいと送って、もし都合が悪かったら、はがきで連絡してくださいというやり方を取っているんです。隣の和木町も同じようなやり方を取っております。 また、周南市の接種日おまかせ予約――これはテレビでも報道されておりましたので、私も調べさせていただきました。物すごい努力をされております。 つまり、電話をしてもつながらないから、市民の方がばっと窓口へ押し寄せるんです。窓口に市民の方が集まると密になるから、その前で職員が待っていて、「接種日時を任せる」という方を受け付けるんです。そして、それをファクスでもよいことにしたらしいんです。接種日時はいつでもいいという方のために、ファクスで、接種日時をおまかせする形で予約を受け付けるという方法を取ったらしいんです。 事務量は増えるらしいんですけれども、これを市民にどうやって知らせたのかと聞いたら、何と、郵便局やスーパーにバーッとポスターを貼ったり、テレビでも報道してもらったことで一気に広がったと言われました。大変喜んでいらっしゃいます。 先ほど、阿武町のことを言いましたけれども、例えば新潟県上越市――ここは人口約19万人で、岩国市よりも面積が広いです。ここでも、接種日時と会場を指定して予約を受け付けております。混乱が全然ありません。 また、森と水に囲まれた人口約2万人の岐阜県美濃市というところがあります。ここは水と緑に囲まれていますから、大体どういうところか分かると思います。交通の便が非常に悪いところです。ここは日時を決めて、会場から遠い方のところにはバスで回って、連れてきて接種を実施したというんです。 私は岩国市が駄目だということを言っているわけではないんです。これからも続きますので、やはり先進的なところから学んで、やっていただきたい。 最後に、この混乱のもとは、ワクチンの数や到着日もはっきりさせず、最低接種年齢を16歳から12歳に引き下げたり、それから職域接種の開始など、いろいろな場当たり的な国の政策にあるんです。それは私も承知しておりますけれども、やはり市民の方が不安にならないように、そして接種がスムーズに行われることを願って、こういう発言をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 次に、教育委員会事務局のミスがなぜ起こったか、このことについて質問いたします。 今回は、どの教科書がいいとか悪いとかいうことを、私は一切言いません。事務局のミスはなぜ起こったのか、ここについてただしたいと思います。 まず、壇上での答弁で、「発言の前後に、小・中一貫教育の視点から系統性を考え、小学校で使用されている東京書籍の教科書を評価するという意見などが述べられる中で、事務局が本発言を見過ごしてしまったことが原因と捉えている。今後、このようなことがないよう再発防止に努める」と、このように答弁しておりますが、これでは全く答弁になっておりません。 何で起こったかということを私は問うているのに、「見過ごしてしまった」――これは答弁ではないでしょう。改めて質問したいと思います。 採択委員は12人でいらっしゃいまして、現職を含め、教員だった方が、教育長を含め12人中12人です。そして、事務局の方は全て教員の出身です。それでも、誰もその委員の発言が誤りだと指摘できなかった、それが事実です。 それでは、誰がその誤りを指摘したんですか。そして、その誤りを指摘されて、どのような対応をされましたか。答えてください。 ◎教育長(守山敏晴君)  まず、採択協議会のときは、16種類の教科書を皆さんで読んで、考えた意見で教科書を選定していきます。 歴史教科書のときも、今、言われました12人の委員によって、自分の研究した意見をいろいろと言われました。歴史教科書だけでも27の意見がございました。 私は会長として、それぞれの意見を聞きながら――各教科書会社に対して2つ、3つの意見が出たわけですけれども、それぞれのよさについて説明されながら意見を言われておりました。 その意見の真意について、これが正しいかどうかということについて……(「質問に答えていないよ」と呼ぶ者あり)私たちも協議をしながら、意見を聞きながら、やはり一番大事なのは教科書の選定をどう行うかということでありますし、また、事務局も、協議会の記録を取りながら、たくさんの意見をまとめていき、間違いがあれば訂正するという役割もありました。その中で本件の発言を見過ごしたということがミスであります。 ◆14番(長岡辰久君)  今のようなことをミスと言うんです。私の質問は、誰に指摘されたか、それからどのような対応をされたのかと、こう言ったんですよ。答えてください。 ◎教育長(守山敏晴君)  まず、記録を起こして、まとめているときに事務局のほうからこういった発言について、要するに間違いがあるという指摘がございました。(「誰からあったかと聞いているんです」と呼ぶ者あり)事務局のほうからございました。 それで、これについてどうであろうかということを、まず岩国市と和木町の教育長から、それぞれの教育委員にそのことを情報共有いたしました。 そこで、そういった意見があったけれども、それぞれの協議会委員の意見を聞きながら採択する教科書を選定したわけであって、その選定の結果を見て、教育委員会議を行ったということですから、そのミスがあったけれども、大きな影響はないだろうということ。 ただ、その後、市民団体の方からも指摘を受けて、このような発言について、どのように対応しているのかということの説明を求められたので、そこでも、また岩国市の教育委員会と和木町の教育委員会がそれぞれで協議をして対応したというところでございます。 ◆14番(長岡辰久君)  ちょっと視点を変えて質問したいと思います。 今、教育長は、今回のミスは最初に事務局が見つけたとおっしゃいましたね。それでは、視点を変えて質問いたします。5月29日に第1回の採択会議が開かれております。資料が3つほど配付されているんです。その3つの資料――採択委員に対してどんな資料が配付されたんですか。 ◎教育次長(三浦成寿君)  添付資料としましては、開催要項と、それから参考資料が2つございます。関係法令の資料と、地区採択協議会の協議会規約等が掲載された参考資料を添付しております。 ◆14番(長岡辰久君)  今、次長が言われた関係法令というのがあります。要するに、教科書採択というのは、法に基づいてやらなければいけないという根拠が、この関係法令です。この関係法令の中に令和2年1月31日付の文書が入っておりません。なぜ入れていないんですか。令和2年の文書というのは御存じですね、教育長。どんな文書なのか、皆さんに分かるように言ってください。 ◎教育長(守山敏晴君)  あわせて、配付しなかった理由を申し上げてもよろしいですか。(「どうぞ」と呼ぶ者あり) まず、令和2年1月31日の通知文は、令和2年度における義務教育諸学校用教科書の無償給与事務の適正な処理に関する通知でございます。 これは、今、申し上げましたように、事務の適切な処理についての通知文でありますので、採択には関係ないというふうに考えて、事前の資料には添付しておりませんでした。 しかし、次回の教科書採択の際には、この無償給与事務に関する通知の文書の中にあります教科書採択に関する情報というのがございますので、それを提供してまいりたいと思っております。
    ◆14番(長岡辰久君)  今、教育長が読んだ通知の中には、歴史教科書は1年生のときに配付して3年生まで使うんだよというような文書があるわけです。それを配らなかった。これは重大なミスです。 そして、教育長も事務局も、この文書を確認しましたか。ほかの採択委員は、これを知る由もないですよね。知る由もないと言ったら大変失礼だけれど、知っていたかもしれないけれど、人間はうっかりすることがあります。 だけれど、それを配っていたら、「いや、これはちょっと違うよ」という人がいたかもしれないじゃないですか。事務局だってそうでしょう。これは大きなミスですよ。どうするんですか。 前回も誤りがありました。ある教科書では、吉田松陰が索引にも載っていないという――索引までチェックするというのは大変なことだと思います。だけれど、今回のミスは全然次元の違う問題です。 歴史の教科書は、1年生のときに配付されたら、それを3年生までずっと使うんだということは、採択委員になる人は知っておかないといけません。でも、それをやらなかった。やらなかったから、こういう大きな事態になったんでしょう。 しかも、この歴史教科書の採択については、私が議員になる前からいろんな方が質問されているので、やはり歴史教科書の採択については、ミスをしないように神経をとがらせて、気合いを入れてやらないといけないと考えるのが普通だと私は思うんです。またやかましいやつがものを言うと――こんな質問は本当はやりたくないですよ。その時間を取らないといけないから。やはり注意が足りなかったんですよ。 答弁の中で、小・中一貫教育の視点からの意見などがあったから見逃してしまったとありましたが、こんなレベルの問題じゃないでしょう。関係法令をきちんと配付して、それを学習すれば防げたミスですよ。どうするんですか。これは教育行政の基本――イロハのイですよ。これを怠っていたということじゃないんですか。 何か意見がありますか、私の意見が違うのなら撤回してもいいけれど……。 ◎教育長(守山敏晴君)  今回配った関係法令だけでも38ページございます。教科書採択において必要な書類というのはたくさんありますので、岩国市においても重要だと考えておりますから、それについてしっかりと協議をして、研修をして、対応するということは行っております。 今回の通知文について、先ほども申し上げましたように、事務処理におけるというものがありましたので、今回は配っておりませんでした。だから、私もそれには目を通していませんでした。教科書についても、例えば音楽の器楽の教科書は、ずっと一緒のものであるということなどは、観念的には分かっておりますが、私も専門は数学でありますので、それぞれの教科がどうかということについて、すぐにはっきりと言えるというところまで、自分が理解していなかったというところは、今後、改善しなければいけないと考えております。 教育委員会事務局のほうも、いろんなことで協議をして、今後については――例えば採択は4年に1遍でありますけれども、事務局の指導主事は大体3年で交代いたします。ですから、やはりこのような重要なことについての引継ぎはきちんとしていかなければいけないということで、今後は、採択協議会が始まる前には、前回の採択協議会のときにいた教育委員会事務局の者も集まって情報を共有していこうという取組を新たに行おうと考えているところでございます。こういったことで再発防止に努めていきたいと、今、考えております。 ◆14番(長岡辰久君)  これからのことを考えなければいけませんので、今、事務処理のことを言われましたけれども、文部科学省の通知にはこのように書かれていますよ。「事務処理の詳細について通知していますので、これを十分参照し、事後処理に遺漏のないようにお願いします」と。遺漏だらけじゃないですか。抜けていたんでしょう。これはいけませんよ。 これからどうするつもりかということです。今回の採択は適切に行われたと断言できますか。断言できるんだったら、その証拠を見せていただきたい。教育長は数学の先生ですから、証明することは得意でしょう。 ◎教育長(守山敏晴君)  その選定の経緯ですけれども、まず、私は会長として司会をしておりましたので、11人の方が最初に、それぞれの教科書の選定理由も含めて話をされました。 それについて、最初はA社とB社が7対4でありました。その後――これは全員一致で決めますので、協議を行いました。ほかの教科の場合は、「自分はそういった意見があるけれども、皆さんの意見を聞いて、こちらに変えます」という形で、全員一致で決まるわけですけれども、歴史教科書の場合は、その後の協議の中でも「やはりA社を推します」「やはりB社を推します」という意見が出ました。 そこで投票して、先ほど申し上げましたように、6対6で同点になりました。そのときには、最初は少なかったB社を推す意見のほうが多かったわけです。 最初はA社とB社が7対4でありましたけれども、そのときに意見が出たほうが増えたわけです。最初に意見を伺ったときも、A社とB社のどちらもいいから迷っているという方もいらっしゃいました。それぞれ自分で読みながら、これがいい、悪いというのを、どちらに決めるかというのを悩んでいる方もいらっしゃいました。 その後、もう一回協議をしたところ、今度はA社に対して7人、B社に対して3人、このような理由でこちらを推したいという意見が再度出ました。それぞれの教科書の中身について、合計27の意見が出され、最後に、育鵬社に決まりました。それぞれ、その内容について協議をされて、自分の意見を言われて決めたということであります。 今回もこの話があって、間違った発言があったんだけれども、それによって意見が変わりましたかと聞いたら、「それはないよ」と、「自分は自分で考えて、こう決めたんだから」ということを言われましたので、それはないと考えております。そこで、「いや、私はあの意見によって大きく変わった」という意見が、教育委員の方々や協議会の方々からありましたら、それは考えなければいけないと思いましたけれども、そういった意見がないということでした。そのことは和木町の教育長にも確認したところであります。 ですから、今回は、そういったミスがあったことは改善しなければいけないけれども、採択自体は変える必要はないということで一致しているところでございます。 ◆14番(長岡辰久君)  長々説明はされましたけれども、決め手がありませんね。教育行政というのは、法に従ってやらなければいけませんよね。当然だと思います。教育行政は自分の思いでやるんじゃない。 それで、私は、今回の採択は適切に行われたと断言できますかと聞いたんです。そうしたら、いろいろ言われました。適切に行ったかどうかというのは、文部科学省の文書の中にちゃんとありますよ。これがあったら適切だという証拠が2つあるんです。 今、教育長は、その意見で聞いてみたけれど、そんなに変わりはしなかったから適切だと言われましたが、こんなことじゃないですよ。文書の中にちゃんとあるんです。適切に行われたかどうかという基準が2つありますよ。言ってください。 ◎教育長(守山敏晴君)  厳正、公正にということだと思いますけれども……(「違う」と呼ぶ者あり) ◆14番(長岡辰久君)  いや、文書を読めばいいじゃないですか。文書があるでしょう。読んでくださいよ。自分の思いで言ったら駄目なんですよ。教育行政は法に従ってやらなければ駄目なんですよということを言ったでしょう。自分の思いでやったら駄目ですよ。法に従ってやることが公平、公正でしょう。基準は何か――2つある。言ってください。 適切に行われたかどうかというのも判断できないような教育長ではいけませんよ。事務連絡の文書の中にちゃんとあるから……。調べなさいよ。情けないですよ。 ○副議長(藤重建治君)  ここで暫時休憩いたします。午後2時41分 休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午後2時55分 再開 ○副議長(藤重建治君)  休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 ◎教育長(守山敏晴君)  貴重な時間を費やしまして申し訳ありませんでした。 議員御指摘の内容ですけれども、教科書採択は、これらの採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、公正性・透明性に疑念を生じさせることがないよう、適切に行われることが必要であるということでございます。 ◆14番(長岡辰久君)  これは、教科書採択をする人にとってはイロハのイですよ。それが行われていない。公正性と透明性――間違った事務処理が、発言が間違っているということは、これは透明性でも公正性でもありませんよ。 そこで、歴史の教科書については、今、渡りに船ではないけれど、岩国市教育委員会の名誉を回復するいいチャンスがあります。それは何かというと、今、市役所4階で歴史教科書の展示が行われています。岩国市教育委員会の名誉と信頼性、そして権威を回復するいいチャンスですよ。 採択替えというのは、今、自由社の歴史教科書が……(「育鵬社、育鵬社」と呼ぶ者あり)育鵬社はもう検定を通っているんですよ。自由社が新しく検定を通りましたので、採択替えをすることも可能だという文書が文部科学省から出ております。 それで、今、4階で教科書の展示が行われているんです。このことについては、岩国市だけではできません。岩国市と和木町で一つの採択地区協議会になっておりますので、ぜひここは前向きにやっていただきたいと思います。 時間がないじゃないかと言うかもしれませんけれど、今回は歴史教科書オンリーですから、時間は十分にありますよ。ぜひ、和木町の教育委員会と――これは電話だけでは駄目ですよ。教育委員会事務局同士でちゃんと会議を開いて……。どういうふうになったかは、また情報公開請求して確認しますから、ぜひこれは前向きに考えていただきたいと思います。 最初に言いましたけれど、本当に残念なんです。私も学校現場にずっといましたから。こういうことを教育委員会がやられるというのは、本当に残念です。 論語に「過ちを改めざる、これを過ちという」という言葉があります。御存じかもしれませんけれど。今回、過ちと認めたんだから、結果はどうであれ――結果はどうであれというのは、同じ教科書が採択されるかもしれませんし――採択委員が決めて教育委員会が認めるんだから、これは分かりません。ぜひ、そういう面では頑張っていただきたい。検討していただきたいと思います。 そういうことを要望して、最後の質問に移ります。 最後は騒音の問題です。今、F-22ラプターが来たということがありました。私も「ちかくに いわくに」という市長が出られているフェイスブックを見ました。私たち議員には4月1日に通知がありました。 この「ちかくに いわくに」によりますと、3月31日、市長は米軍岩国基地に行かれたということがありました。市民の誤解を防ぐためにも、情報提供の必要性について話したということがありました。 そして、先ほどの答弁の中で――あっちに行ったりこっちに行ったりして申し訳ないんですが、このように答弁をされました。情報提供の必要についての話や、そして、岩国基地での全ての航空機の運用における騒音軽減について強く要請したというふうにお答えになりました。 その結果、どうなりましたか。要請したわけですから、答えがあったと思うんですが、どのようなお返事でしたか。教えてください。 ◎基地政策担当部長(山中法光君)  この3月31日に市長が司令官と意見交換をしました際には、私も同席させていただいております。市長がこのように申し上げて、司令官は、明確な回答ということではございませんが、努力するような旨のお話はされておられたというふうに私は受け止めてございます。 今後も引き続き、米軍に対しては、我々としてもしっかりとそういったことを伝えてまいりたいと思います。 ◆14番(長岡辰久君)  答弁の最初にも、3月の航空機騒音の状況について、騒音測定回数は、市場局では1,746回、川口局は1,141回、由宇町の港局は835回……。昨年に比べたら――昨年はコロナ禍の影響で減っているのも確かではございますが、市場局では昨年は211回だったものが、今回は1,746回――騒音が実に8.27倍になっているんです。川口局も8.55倍になっている。8倍というのはどういうことかというと、岩国市の人口が約13万人ですから、その8倍と考えると104万人です。広島市ぐらいになるんですよ。めちゃくちゃ増えているわけです。 F-22の飛来が、この騒音測定回数が増えた原因だとお認めになりました。では、このF-22が飛来して大変だったということをお認めになっているのに、市長は3月31日に基地の中で司令官とお話をしているんですが、もうちょっと早くならなかったんですか。たしかスピード感という言葉がお好きだったと思いますけれど、ちょっとスピード感が足りないような感じがしますよ。 なぜ3月31日になったんですか。もっと早く行かなかったのか、行けなかったのか、そこについて、ちょっとお答えください。 ◎審議監(村田光洋君)  これにつきましては、基地司令官だけではなく、実際にF-22の航空機、それから展開してきている実際のパイロット、その方々からも直接話を聞く必要がありましたので、その調整の結果、こうなりました。 もちろん訓練の状況とかその運用――任務がありますので、そういった調整の中でそういった日程になったというふうに承知しております。 ◆14番(長岡辰久君)  今、審議監は、ほかの人からも話を聞く必要があったとおっしゃいました。どういう必要ですか。 ◎審議監(村田光洋君)  F-22の展開については、いろいろ報道もありましたし、どういった目的なのか、どういった運用が行われるのかなど、いろんなことを、それから、先ほど申し上げました情報提供については、基地司令官あるいは防衛省――防衛省も一緒におりましたので、防衛省の方々に対しても情報提供の必要性など、いろんなことを聞く必要があったということで申し上げました。 ◆14番(長岡辰久君)  いろんなことを聞く必要があったと。「ちかくに いわくに」では何て書いてあったかというと、F-22が飛来した目的や背景について確認したとある。「ちかくに いわくに」の文章を読まないでくださいよ。自分の言葉で言ってくださいね。 ◎審議監(村田光洋君)  いろいろやり取りはありましたけれど、相手方との関係で申し上げられないこともあります。したがって、「ちかくに いわくに」に書いてありますように、運用の上では誰にも予測のつかない姿を保つ重要性の説明、それから多次元統合防衛力――要するに軍種を超えた多次元的な防衛力の必要性、これは防衛白書において日本の自衛隊も言っております。 したがって、要するに海兵隊だけではなく、空軍などと統合したいろんな運用の必要性を言われました。これは当然、今、日本を取り巻く安全保障環境――中国や北朝鮮に対する――去年との運用の比較もされましたけれど、毎年同じではない。やはり、その周辺の環境によって、航空機の運用というものは変わってくる。そういったことも、いろんなお話もありました。 ◆14番(長岡辰久君)  今、運用が変わったということをおっしゃいました。その通りですよね。今まで岩国基地は、「Marine Corps Air Station」といって、海兵隊の基地でございました。しかし、厚木から海軍が来た。今度はハワイから空軍の飛行機が来た。しかも一緒になって、統合して訓練をしているわけです。 それで、市民には騒音をまき散らした。これはアメリカが勝手に運用を変えたわけです。これについては、やはり物を申さなければいけないと思います。今、爆音がすごくひどくなったんですから。 市長は、5月11日でしたか、パトリオットが来たときに文書を出されています。勝手にやったらいけないといって。F-22も新しいことなんです。新しい何かがあったら、市民が爆音にさらされないようにきちんと言って――これはどういうことか、市民が困るからやめてくれということを市民の代表として言っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長(藤重建治君)  時間になりました。 以上で、14番 長岡辰久君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後3時 6分 休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午後3時30分 再開 ○議長(藤本泰也君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 6番 中村雅一君。 ◆6番(中村雅一君)  憲政会の中村雅一でございます。通告に基づき、壇上から一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症により、一年半もの間、世界は日常の生活を制限され、経済も多大な影響を受け、これからもこのウイルスとの闘いは続くものと思われます。しかしながら、現在実施されているワクチン接種により、僅かながら希望の光が見えた中、収束を見据えた世界を計画・検討し、また、コロナ禍、コロナ後において、人が心豊かに生きるために文化・芸術は必要不可欠なものであり、そうしたものを保護するのも、行政に関わる我々の務めであると思います。 ドイツなど諸外国と比べると、日本は文化・芸術に対する対応が手薄であり、文化レベルの違いを感じざるを得ません。 本市では、心のよりどころとしている市民の宝、市民の文化遺産、錦帯橋を守るため、様々な観点からその手法を検討されておられます。新型コロナウイルス感染症の感染収束後、岩国市民の心の支えとなり、経済活性化の一助となり得る錦帯橋の世界文化遺産化と、その重要な構成要素である緩衝地帯、すなわちバッファゾーンの保存活用に関わる整備計画について質問をさせていただきます。 1、錦帯橋世界文化遺産に向けて。 (1)錦帯橋世界文化遺産専門委員会の開催を受けての今後について。 本年3月に錦帯橋世界文化遺産専門委員会が開催され、今後の対応を協議されました。その中で、現在の文化庁の動向が報告され、文化庁の動向を注視しながら、岩国市としての対応を考えていくとのことでした。 また、専門委員の先生方から、世界遺産の構成要素である無形遺産としての検討を進めていくべきとの御意見もありました。 こうした専門委員会の経緯を踏まえて、今後、本市の対応はどのように考えておられるのかお聞かせください。 (2)保存活用について。 本市は、錦帯橋の保存活用についての検討を進めてこられました。そうしてまとめられた名勝錦帯橋保存活用計画では、具体的に錦帯橋をどのように保存活用されていかれるのかお聞かせください。 2、緩衝地帯の整備計画について。 (1)「錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観」保存活用計画策定事業報告書について。 錦帯橋の構成要素の一つであります緩衝地帯、すなわちバッファゾーンは、これまで十分とは言えずとも、条例などで守られてきました。岩国市景観計画が新たに示され、より保護され、このたび錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観保存活用計画策定事業報告書で、さらに緩衝地帯としての構築が明確に示されたものと理解しております。これまでよりかなり踏み込んだ計画策定であると思います。 住みよい町、安心・安全な町としてどのような環境の変化があるのか、また、どのような整備が行われるのか、横山地区の内水被害、岩国地区の整備計画など、どのように考えておられるのかお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、6番 中村雅一議員御質問の第1点目の錦帯橋世界文化遺産に向けてについてお答えいたします。 まず、(1)錦帯橋世界文化遺産専門委員会の開催を受けての今後についてでございますが、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けた取組の現在の状況としましては、これまでと同様に、まずは、国がユネスコに対して世界遺産登録を推薦する候補を記した暫定一覧表への記載を目指しております。 本年3月に開催しました錦帯橋世界文化遺産専門委員会におきましては、令和2年3月に刊行した錦帯橋調査報告書においてまとめられた錦帯橋における真実性や、錦帯橋世界文化遺産登録推薦書案作成部会において協議しております顕著な普遍的価値を伝える属性について報告し、多くの御意見を頂いたところであります。 このうち、顕著な普遍的価値を伝える属性につきましては、この価値の評価基準に関して、平成30年に文化庁に提出した提案書で整理した2つの有形の要素としての評価基準に加え、架け替えにより木造橋として今日まで伝承されてきたことなどを踏まえ、主に無形の要素としての評価基準を新たに取り入れていくことといたしました。 今後も引き続きこうした調査・研究を継続し、架け替えの必然性の価値や特徴を、顕著な普遍的価値を伝える属性や真実性の検討において整理し、平成30年12月に文部科学省に提出した「世界遺産暫定一覧表記載資産候補提案書 錦帯橋」に反映させるとともに、日本国内はもとより、イコモスなどの国外の専門家に理解を得られるような取組を、様々な機会を通じて進めてまいります。 一方、文化庁におかれましては、昨年11月に文部科学大臣から文化審議会に対して、我が国の世界文化遺産の今後の在り方についてが諮問され、その審議事項として「暫定一覧表の見直しについて」が掲げられており、本年3月末に第一次答申が示されたところでございます。 第一次答申においては、暫定一覧表の改定について、今後は公募を行わず、新たに定める審査基準による審査に基づき随時改定を行うことが示されているほか、これまでと同様に、学術的な検討や審査はもとより、地方自治体の熱意が重要であることも示されております。 今年度中には第一次答申を踏まえた暫定一覧表の見直しの抜本的な手順が定められ、議論を進められた後に、我が国の世界文化遺産の今後の在り方について最終的な答申が示される予定と伺っており、その状況を注視しつつ、文化庁に対しても引き続き積極的な働きかけを行ってまいります。 次に、(2)保存活用についてでございますが、国指定名勝錦帯橋につきましては、本年の3月、新たに名勝錦帯橋保存活用計画を策定したところであります。 本計画の策定に当たっては、平成30年12月から本年1月までの6回にわたり名勝錦帯橋保存活用計画策定委員会を開催し、各分野の専門家や関係機関、関係する各種団体から御意見を頂くとともに、パブリックコメントの実施により、広く市民などからの御意見も伺ったところでございます。 この計画では、名勝錦帯橋の本質的価値を踏まえ、橋梁の機能と美しさ、橋梁と周辺が一体となった風致景観の継承を保存活用の目標とし、保存、活用、整備、運営・体制、施策の実施計画、経過観察の項目について、保存活用の基本方針を定めております。 この計画の主な内容としましては、錦帯橋の将来の架け替えの考え方について整理するとともに、これまで実施しております定期点検を引き続き行うことにより、橋の健全度を把握し、点検の結果、腐朽・老朽化が進行し橋の機能維持が困難となった場合に、状況に応じて1橋単位で解体して架け替えを行うこととしております。 この架け替えに要する技術の継承につきましては、大工技術に特化し、技能者の育成に向けた取組を進めることとしております。 なお、本計画の期間は令和13年3月31日までとしておりますが、計画期間中においても、保存活用状況を把握するために経過観察を実施することで、社会状況の変化等に応じた計画の見直しを行うこととしております。 また、本計画につきましては、本年の3月、国に対して文化財保護法の規定に基づく認定申請を行い、5月21日に認定を得たところであります。 市としましては、今後におきましても錦帯橋を将来によりよい形で継承し、また、世界文化遺産登録を推進するため、本計画に基づき、関係機関との横断的な連携を図りながら、保存活用にしっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長(杉岡匡君)  第2点目の緩衝地帯の整備計画についての(1)「錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観」保存活用計画策定事業報告書についてお答えいたします。 本市における文化的景観保護推進事業につきましては、文化庁の指導・助言を得ながら、平成27年度から平成30年度まで保存調査を実施し、錦川下流域における岩国の文化的景観保存調査報告書として取りまとめを行ったところでございます。 そして、この保存調査により明らかとなった都市域における象徴的景観地である横山地区と城山、岩国山、錦川及び岩国地区の各一部で構成する岩国城下町地区を、錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観として、その特徴と文化的景観としての価値を示し、錦川下流域において独特の自然と向き合う営みが生み出した景観地の保存活用を図ることとし、令和2年度に事業報告書として取りまとめを行い、本年1月、国――文部科学大臣へですけれども、重要文化的景観選定申出を行ったところでございます。 この重要文化的景観は、世界遺産登録を目指し平成30年に文部科学省に提出した「世界遺産暫定一覧表記載資産候補提案書 錦帯橋」における緩衝地帯の保護措置の一環として、今後、検討を行う予定でございます。 次に、横山地区の浸水への備えについてですが、城下町建設時の横山地区は、浸水対策として遊水地や幅広の排水路を巡らせたり、浸水を防ぐために地盤や建築基礎をかさ上げするなどの対策が行われていました。現在も横山地区では親水公園周辺が最も低い地盤で、最近の大きな浸水被害時でも、いち早く冠水する場所となっております。 市においては、この公園の周辺道路などでも浸水被害が発生しないように、令和元年度に実施した排水路調査の結果に基づき、現在、親水公園の貯留機能も考慮した新たな雨水排水計画を策定しているところでございます。 最後に、整備活用の観点についてですが、城下町由来の各地区の特徴を保全・継承し、その特徴を生かす整備を通して、個性ある町並みの維持・創出を図り、魅力ある岩国城下町地区のまちづくりの実現を図ることとしております。 このようなまちづくりを進めるため、本市の取組として、まず第1点目は、本年1月に改定した景観計画を推進することです。この改定は、錦川下流域の都市域を象徴する本文化的景観について、今後も大切につないでいけるよう位置づけを行ったものでございます。 本計画を推進することにより、例えば、岩国地区では、岩国城下町の歴史を今に伝える町割りや棟門、白壁や板張りの塀、岩国七町を中心とした町並みを形成する町家などの岩国地区を特徴づける魅力ある景観を守り伝えられるものと考えております。 第2点目は、街なみ環境整備事業を推進することです。この事業は、景観の保全・形成に配慮した修繕・修景に対する助成や、道路の美装化、街路灯の更新、総合案内板や誘導板の設置などを行い、通りの景観を守り、創ることとなるように取り組んでいるところでございます。 第3点目は、現在、新たに進めている公共下水道整備事業があります。この事業により浄化槽設置の必要がなくなることから、特に岩国地区の町家の景観を印象づけている、通りに面して一階軒などが連なる町並みの保全や創出が図れるものと考えております。また、建築時における住民負担の軽減や住環境の向上が見込まれるとともに、事業者の創業支援につながることから、地域経済の活性化にも期待されます。 こうした取組を推し進めることにより、市民及び来訪者が文化的景観の成り立ちや本質的価値に対する認識と理解を深め、これまで大切にされてきた地域の文化や暮らしを見つめ直すきっかけとし、地域の活力向上につなげることを目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆6番(中村雅一君)  それでは、議席から通告順に再質問をさせていただきます。 現在の暫定リストの状況を、御存じの範囲でお聞かせください。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  暫定リストにつきましては、国の文化審議会で、現在、いろいろな検討がされているというふうに認識しております。以前は、このリストに掲載されたものから順にというお話もあったようでありますが、現在では、公募を行うのではなく、順次、世界に向けて出せるものから出していくというような状況だというふうに認識しております。私どもも今、暫定一覧表に掲載していただくことが、世界文化遺産、イコモス、ユネスコにつながっていく第一の道とはもちろん考えておりますので、掲載されることを目指してはおりますが、これから先どのような状況になるかというのは、現在審議されている内容も、直近のものでも公表されておりませんので、今後、情報収集等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆6番(中村雅一君)  現在の暫定リストは、残りがたしか4つだったと思います。そのうちの一つである北海道・北東北の縄文遺跡群については、イコモスから勧告を受け、じき世界遺産に認定されると思いますけれど、残りの3つのうち、鎌倉のほうの状況はよく分からないんですけれど、あとは佐渡の金銀山と、もう一つは彦根城だったと思います。残りが少なくなった状態ですので、また文化庁の動向も十分注視することが大事だと思っております。 暫定リストから漏れた中では、上位に位置する錦帯橋であります。暫定リスト入りのまたとない機会かもしれません。 錦帯橋が架け替えによって人から人へ今日まで伝え残されてきた、それが普遍的な価値であり、無形の要素としての価値であることを証明していくのが今後の課題ですが、これは、イコモスの顧問であられたミシェル・コット氏が13年前に初めて岩国を訪れられたときに指摘され、その後、検討されていた課題です。近年は、有形の要素での証明に力を入れておられました。今、また無形の要素について検討を加えていかれるとの御答弁がありました。世界遺産に向けての方向性が定まっていないように思われます。専門委員会の在り方としての本市の誘導が重要と思われますが、本市としてのお考えがあればお聞かせください。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  方向性が定まっていないように思われないためにも、しっかりと方向性を示していくことが必要と考え、現在、検討に至っているところでございますが、少し申し上げさせていただきますと、平成21年に設置いたしました錦帯橋世界文化遺産専門委員会におきましては、錦帯橋の顕著な普遍的価値の登録基準につきまして、有形の価値とともに無形の価値についても検討してまいりました。平成30年12月に山口県とともに文部科学省に提出いたしました「世界遺産暫定一覧表記載資産候補提案書 錦帯橋」におきましては、錦帯橋の美と構造を価値として捉えた、いわゆる有形の価値を評価基準としていたところでございますけれども、その後も、先ほど御紹介もありました海外の専門家の方から無形の価値について助言を受けるなど、調査・検討を継続してきたところでございます。 その結果、昨年3月に発行した錦帯橋調査報告書におきましては、錦帯橋におけるオーセンティシティーといたしまして、有形のみならず無形の側面からも申請について考察を行ってきております。 こうしたことを踏まえまして、本年3月に開催いたしました専門委員会におきましては、顕著な普遍的価値の評価基準に、主に無形の価値を要素として捉える評価基準を新たに加えて検討していくことを決定したところでございまして、委員会におきまして専門家の方々に御意見を頂きながら、引き続き顕著な普遍的価値や申請などの調査・検討を行ってまいる所存でございます。 ◆6番(中村雅一君)  しっかりと世界遺産へ導いていただけるように、よろしくお願いいたします。 それでは、(2)保存活用について再質問をさせていただきます。 保存活用計画の策定に当たり、広く市民からの声も伺っておられますが、どのような御意見が多かったのでしょうか。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  保存活用計画の策定に当たりましては、広く市民の御意見を伺うため、昨年パブリックコメントを実施しております。その結果、48件の御意見を頂いたところでございます。 内容につきましては、本計画の各項目にわたるものでございますけれども、特に平成20年に作成しております名勝錦帯橋保存管理計画から見直しを行いました架橋技術の伝承に向けた取組についてや、名勝指定一覧への保存に関しまして多くの御意見を頂いているところでございます。 ◆6番(中村雅一君)  少し具体的な内容があればと思ったんですが、ございますか。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  先ほど大きなくくりで申し上げましたけれども、例えば、壇上での答弁の中にもありました技術の伝承に対する取組について、しっかりと伝承していけるような方法を考えるようにとか、あるいは、名勝として指定した市内の保存の在り方として適正なもの――住民の方や事業者の方など、いろいろな方がいらっしゃいますので、そういったことも背景にしながら、一覧への保存について取り組んでいくというような、いろいろな御意見を頂いているところでございます。 ◆6番(中村雅一君)  市民の声も広く取り入れた方向性を持たせていただけたらと思います。やはり錦帯橋が世界文化遺産に登録されるには、市民の声が主だと思います。皆さんの守りたいという、残したいという思いが世界文化遺産化につながると思いますので、ぜひその辺を推進していただけたらと思います。 現在の橋の保存状況はどう分析されておられるのでしょうか。高欄――手すりの部分ですが、この高欄を固定している力金という金物の付近の土台部分で腐食が進んでいます。橋板の補修と併せた取替等は検討されておられるのでしょうか。お尋ねします。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  保存状況ということでございますけれども、桁やはりなどの主要な構造部材につきましては、定期点検といたしまして、5年に一度、錦帯橋健全度調査を実施しているところでございます。令和元年度の調査におきましては、顕著な腐朽はなく、安全に通行いただける状況であるというふうに確認しております。また、高欄や橋板につきましては、腐食や痛み、摩耗も部分的には進行しておりますことから、月に一度、錦帯橋の構造などに精通した業者とともに定期点検を行っておりますほか、錦帯橋の管理業務を委託しております錦川鉄道株式会社による日々の巡視によりまして、点検を強化しながら、現在、橋体の劣化への対策を検討しているという状況でございます。 ◆6番(中村雅一君)  今、私が言ったところは、観光客が体重をかけたときに転倒すると死亡事故につながる危険なものです。ですから、この辺の検査というものは十分に行っていただくことをお願いいたします。 それでは、保存活用計画の中では、大工技術に特化した技能者の育成をお考えのようですが、平成の架け替えにおいて鍛冶屋、石工、板金、製材、これらの技術者も欠かせないものでした。このあたりにおいて、本市のお考えをお聞かせください。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  計画の中でも触れさせていただいておりますけれども、本市を含め全国的に技能者が減少する中でございます。全ての技術を地元で育成するということは理想ではございますけれども、現実にはかなり難しいことというふうに認識しております。 したがいまして、今後におきましては、全国の技能者の方々と一層連携を図りながら、錦帯橋の保存整備の際には、その精緻な技術について御理解をいただいた上で、しっかりと協力が得られますように、市として取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(中村雅一君)  いろんな技術者が集まってできている錦帯橋です。今後も検討をよろしくお願いいたします。 それでは、質問の2、緩衝地帯について再質問をさせていただきます。 錦帯橋の構成要素として、緩衝地帯の整備保存は重要な位置づけであります。このたび、錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観保存活用計画策定事業報告書――これは長いので、これからは報告書と呼ばせていただきますが、この報告書は、これまでの錦帯橋の緩衝地帯として設定されていた範囲と同じでしょうか。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  文化的景観の区域とこれまでの緩衝地帯の区域は、いずれも吉川公が築いた城下町とその眺望景観を踏まえまして区域を設定しているところでございますけれども、現在、文化庁に対して重要文化的景観の選定申出を行っております区域は、緩衝地帯よりも広い範囲となっております。 文化的景観の区域について少し具体的なことを申しますと、江戸時代から錦帯橋とともに刷り物や絵画に描かれてまいりました岩国山でありますとか、旧山陽道において御庄の渡しが行われていたと推測される場所に架かっております現在の御庄大橋から下流の錦川の部分、それから、城山の北西部などの部分につきまして、緩衝地帯よりも広く設定しております。 今後におきましては、文化的景観において整理しておりますところの錦帯橋を中心としました城下町地区の価値や範囲に関して、これはあくまでも文化庁や専門委員会に御意見を頂きながらではございますけれども、世界文化遺産における資産の価値や緩衝地帯の設定などに反映させることにつきまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(中村雅一君)  この緩衝地帯についてですが、最初に指定というか、考えられた範囲というのは、錦帯橋から見える範囲というものと、その周辺を最初はバッファゾーン、緩衝地帯として設定していたと思います。 今回、報告書においては、城山からの眺望とか、広い範囲での視点で指定されておられます。その中でも見える範囲というのは、やはり錦帯橋の基礎となるような範囲ですので、また同じような縛りがあるのではないかと思いましてお聞きしました。 この緩衝地帯を構成する地区には、条例により保護措置があります。しかしながら、整備が追いつかないものが多く、そこに住む人にとって住みよい町とは言えないところがあります。住民説明をしたからといって理解を得たことにはならず、景観計画と保存活用に伴う環境整備が重要な課題でもあります。 そこで、エリアごとに質問をさせていただきます。 まず、11番議員が質問をされておられましたが、横山地区における内水被害についてお聞きいたします。報告書にもありますが、吉川広家公が横山に御土居を築いたときから内水被害に対する対策が取られており、浸水被害を受けないよう石垣を高く築いていました。この石垣を、浸水への備えを継承した土地の使い方を伝える景観と、過去形のような表記をされておられます。400年たった今も浸水被害を受けている地域です。御答弁にもありましたポンプ場の近くの親水公園付近の道路は、お堀の水があふれる頃には、道路から2メートル水没しています。この石垣が過去の歴史を物語る遺構となるよう対策が急がれるべきと思うのですが、当局のお考えをお聞かせください。 ◎建設部長(内坂武彦君)  横山地区の雨水排水対策の検討についてですが、横山一丁目、二丁目、三丁目やお堀の排水につきましては、市道内に埋設されています管渠から下流の親水公園に流れて、その後、普通河川紅葉谷川と合流いたしまして、自然流下で錦川へ排水されています。しかし、大雨によりまして錦川が増水し、水位が高くなった場合には、最下流にある横山樋門を閉め、横山ポンプ場により強制排水を行っております。 次に、千石原地区の雨水排水につきましては、市道内の道路側溝を兼ねました排水路を通り、千石原樋門から自然流下で錦川へ排水されていますが、ポンプ場がないため、錦川の水位が高くなると、応急の仮設ポンプで対応しているのが現状でございます。 一方で、最近の雨では、先ほどありましたように、大きな浸水被害が発生しておりまして、昭和42年に建設されました現在のポンプ場や既設の排水路などでは、雨水の排除が難しくなってきております。そのため、横山地区と千石原地区における排水整備を、新たな基準に対応した1時間当たり57ミリメートルの計画降雨で計画しており、親水公園付近の道路が冠水することがないよう、新たなポンプ場や排水路について、親水公園の貯留機能なども考慮いたしまして、排水能力・方法などを検討しているところでございます。今年度中をめどに策定する予定としておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆6番(中村雅一君)  横山に居着く住人にとっては、400年来の懸案でございます。ぜひ急いで計画の実現、事業の実行をよろしくお願いいたします。 横山地区には吉香神社や旧目加田家住宅など数多くの文化財が点在しています。これらを保存活用することは重要なことですが、これらの保存状態は決して良好とは言えません。修繕などの対策はお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ◎教育次長(三浦成寿君)  まず、重要文化財であります吉香神社の本殿その他の建造物につきましては、平成5年度から平成10年度にかけて保存修理工事が行われて以来、大規模な修繕が実施されていないということで、議員御指摘のとおり、保存状態は良好とは言えない状況ではあります。 今後、所有者様をはじめ、文化庁や山口県など関係機関と相談しながら、修繕等の対策を検討してまいりたいと考えております。 ただ、同じく国の重要文化財であります旧目加田家住宅につきましては、今年度から令和4年度にかけて、文化財保護法に基づく保存活用計画を策定することとしております。この計画に沿って適切な保存管理を図るとともに、錦帯橋観光を支える重要な文化財として積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。 その他、多くの文化財がありますが、特に建造物等ですが、それぞれ所有者がございますので、関係機関と相談、調整しながら適切な保存活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆6番(中村雅一君)  確かにこの地区にはたくさんの文化財がありまして、一度に修繕等の計画を立てるわけにはいかないとは思います。しかしながら、一つずつ着実に進めていかないと、いつまでも終わりませんので、ぜひその辺の御検討をよろしくお願いいたします。 ここからは岩国地区に移ります。岩国地区の整備計画は、まちづくり実施計画で示されております。公共下水が整備されることにより、見直しや工程の変更が考えられます。どのように計画調整を行われるのかお尋ねいたします。 ◎都市開発部長(山中文寿君)  岩国地区の事業計画の調整についてのお尋ねでございますけれども、岩国・横山地区は、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを進めるために、多くの部署が関わって様々な事業を展開しております。そこで、事業実施において手戻りがないよう、関係課が集まり事業調整を行って、毎年、年度の初め頃になりますけれども、城下町地区グランドデザイン実施計画という形で公表してございます。 議員御指摘の公共下水道の整備でございますけれども、地域に与える影響が大変大きく、計画段階から所管課より情報提供されており、それに基づいて計画内容の見直しや工程の調整を行っております。具体例を申し上げますと、中央公民館の整備計画では、浄化槽の設置ではなく、公共下水道に直接接続するという計画になっております。 このように、今後も様々な情報を共有しながら、事業実施をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆6番(中村雅一君)  岩国地区、文化財という、重伝建に検討されていた頃もあると思います。このたび、町並みの保存をするとか、そのあたりの景観の保護措置を取ろうとしている中で、この地区というのは準防火地域で、火災が起きたときには非常に燃えやすいということで、大変危険な地域でもあります。よく重伝建などに行くと、消火栓――緊急の初期消火ですね。それらが一定間隔に設置してあるとは思うんですが、こういうものの設置というものも古い町を守るというのが大事な要素だとは思うんですが、このあたりの計画は、この整備計画の中で検討されておられるのでしょうか。 ◎都市開発部長(山中文寿君)  これから我々が取り組んでいこうとしているまちづくりですけれども、議員御指摘のとおり、岩国の町というのは、やはり木造住宅、木造建築物というのが非常に多くございます。そうした中で、このたび、重要文化的景観の中でも指定物件がありましたり、これまでもいろんな歴史的な建物というのが木造でたくさん残っております。こういったものを残していくためには、現在の建築基準法の中では、やはり整合が図りにくいものがあります。そうしたところは、全国の中では一定のルールを基にいろんな対策――議員から御紹介いただきましたような消火栓の設備でありますとか、または、ソフト的には消防団の構成をしたり、そういった文化財を守っていく、町並みを守っていくというような取組をしておられます。岩国地区につきましても、大きな課題がございますので、我々も今後、地元の皆さんとしっかりと協議をしながら制度設計をしていきたいというふうに考えております。 ◆6番(中村雅一君)  やはり火災が一番怖い地区であります。御検討をしていただければと思います。 岩国の重点地区は、道路幅が4メートル以下の道路がほとんどです。こうした4メートル以下の道路に対する対応は、今後どのように考えておられるでしょうか。お聞かせください。 ◎建設部長(内坂武彦君)  道路幅員が4メートル未満の狭い道路というのは、市内にはほかにもたくさんございます。そういった道路を拡幅改良する際には、道路構造令に基づきまして、車や歩行者の交通量などから、4メートル以上の道路で整備を進めているところでございます。 一方、拡幅改良計画のない道路におきましては、道路幅員が4メートル未満の市道で建築基準法上の道路に該当する場合には、後退して建築物などを建築して、個人所有の用地を道路として使用できる場合には、個人からの申請によりまして、市で後退部分の舗装や維持管理、税の免除措置が行える制度を設けているところです。 岩国地区におきましても、本制度により建築物の建て替え等の機会を捉えて、土地の寄附及び後退用地の整備を行うことなどにより、少しでも通行の安全性の向上に努めていきたいと思っているところです。 しかしながら、岩国重点地区には、文化的景観保存活用計画によって、文化的景観の要素となる歴史的な町並みや道路と民地の境界を示すとされる葛石の保存・継承を図る必要もあることから、後退地の整備が行われる際には、関連する各計画の方針に沿って、関係部署との調整を図りながら対応していくこととしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆6番(中村雅一君)  今の質問は大変難しい問題であります。葛石と言われました長い縁石ですが、確かに段差となっており、これについての乗り入れ――駐車場整備については、結局それが障害になる場合も多々あります。その辺での保存方法というものがかなり難しい面もあるでしょうけれど、協議の上、なるべく景観が残るような方策を考えていただければと思います。 下河原の駐車場についてお尋ねします。 今、下河原の駐車場についても検討や対策を進めておられますが、分散型の駐車場整備も視野に入れ、岩国重点地区の駐車場問題も考えていく必要があると思われます。現在進めておられる駐車場整備計画を含めた他の計画とかがありましたらお聞かせください。 ◎都市開発部長(山中文寿君)  駐車場計画についてのお尋ねですけれども、下河原駐車場は、増水時の利用制限とか、石はねの事故のリスク、それから景観の阻害、観光客の回遊性の低下などが問題点として指摘されております。これらの問題を解決するために、天候に左右されず、安全や景観に配慮され、観光客の回遊性を促す新たな駐車場対策が求められております。 しかしながら、岩国・横山地区には、下河原駐車場に代わるまとまった用地の確保が困難でありますので、駐車場整備は分散型という形で整備していきたいというふうに思っております。こうしたことから、現在、椎尾神社の隣接の用地、約3,000平方メートルに新たな観光駐車場を整備することとしております。この駐車場の進捗状況ですけれども、現在、地権者の皆さんに御理解をいただきまして、用地取得等が進んでいるという状況です。本年度より駐車場設計など各種実施設計を行いまして、来年度より整備工事に着手したいと考えております。 また、このほかの駐車場につきましては、現在、適当な土地が見いだせておりませんが、公共交通機関の利用や、多少離れた場所でも乗り継ぎ方法等を工夫することなど、様々な視点から検討してまいりたいと考えております。 ◆6番(中村雅一君)  駐車場を探すのが大変難しい地域ではあります。また、この地区には市の小売市場がありますが、整備計画に活用されるお考えはございますでしょうか。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  市の小売市場につきましては、御承知のように、5月末で全ての事業者の方が撤退されておられます。この用地につきましては、市といたしましても、城下町地区のまちづくりを進めていく上で、非常に重要な場所だというふうに認識しております。 今後におきましては、様々な用途について、地元の皆様の御意見も伺いながら活用策を検討してまいりますとともに、必要に応じて城下町地区のグランドデザインの中にも盛り込みながら、関係各部署と連携を取って検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆6番(中村雅一君)  数少ない検討ができる場所として、十分活用をしていただけたらと思います。 報告書の最後に、文化的景観の保存及び活用のために必要な体制として、技術者の育成を上げておられます。歴史的建造物や町並みの景観形成には不可欠な大工技術は、錦帯橋の架橋技術の基礎です。架橋でしか伝わらない技術があるのは御承知のこととは存じますが、しかしながら、こうした取組は、守り伝えるという無形の要素の核となるものです。これは平成の架け替えでの問題点を直に感じた者としての思いです。 現在、大工としての基本を習得した職人は、高齢化、成り手不足、建築様式の変化により消滅の危機にあります。緩衝地帯に限らず、岩国市の文化財を守っていく職人の育成は、官民共同で育てていかなければ実現しません。当局が主導して育成体制を構築してくだされば、熟練した職人の育成が可能となることでしょう。育成体制を検討、考察したものがあればお聞かせ願えませんか。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  議員御案内のとおり、報告書におきましては、歴史的建造物の継承や文化的景観を踏まえた建造物の建設を図る観点から、建築者や大工技術者の育成を図るということとしております。現時点では、具体的な育成体制等につきまして、お示しできるものはございませんけれども、今後、文化的景観の保存活用の取組の中でしっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆6番(中村雅一君)  民間の業者も、人任せではなく、自分が努力して後継者を育成するのが当然のことではありますけれど、やはり現在においては、習得するだけのそういう仕事がないのが実情です。そんな中で、行政とともに技術者の育成ができれば、それは僅かながらの望みでありますので、そして、これが錦帯橋へつながるという思いが強いので、ぜひよろしくお願いいたします。 この報告書の内容が事業として実行されれば、錦帯橋の世界文化遺産登録はぐっと近くなると思ってしまうのは私だけかもしれません。これまでにも市長におかれましては、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けての意気込みを表明してこられましたが、改めまして、この報告書の内容を踏まえた市長の錦帯橋世界文化遺産への意気込みをお聞かせ願えませんか。 ◎市長(福田良彦君)  文化的景観の取組は、城山や錦川などの緩衝地帯の保護のみならず、錦帯橋がつなぐ城下町の文化的価値の継承にもつながるものであります。 また、先般、国から認定を受けました錦帯橋の保存計画とともに、議員のおっしゃるとおり、世界文化遺産に向けましても着実に前進するものであろうというふうに我々も考えているところでございます。 また、現在進めております無形の要素、これが今、顕著な普遍的価値の評価基準の中に取り入れて検討しておりますが、これにつきましても年内に――今は12月頃を予定しておりますが、日本イコモス国内委員会の方とも意見交換を実施する予定としているところであります。 文化庁も様々な見直しをしておりますので、その動向をしっかりと注視しながらも、市としては、しっかりとそういった検討を重ねてきておりますので、今後とも文化庁または文部科学省にも粘り強く要望していきたいと考えているところであります。 ◆6番(中村雅一君)  以上で、質問を終わります。 ○議長(藤本泰也君)  以上で、6番 中村雅一君の一般質問を終了いたします。 13番 小川安士君。 ◆13番(小川安士君)  13番 日本共産党市議団の小川安士です。通告に基づきまして一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策について、(1)PCR検査体制強化と感染実態公表についてただします。 ワクチンの接種が進んでいますが、新たな変異株の発生やインド株が拡散する可能性があり、PCR検査の必要性は決してなくなりません。 5月29日に全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部が行った提言でも、科学的根拠や知見に基づいて感染者数を減少させる徹底的な措置を求め、諸外国で効果を発揮した大規模なPCR検査を日本でも実施するよう求めています。 多くの感染者が発生した地域では、無症状感染者も多いため、感染経路不明者の割合がなかなか減少しません。無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査で、陽性の人の入院などの治療も強化して感染を防止するよう、国が全面的な財政措置をすることが必要と考えます。 ぜひ全国知事会の提言を実現するよう、岩国市としてもPCR検査の大幅な拡充を強く求めるべきではないでしょうか。見解を求めます。 感染状況の公表については、累計を一覧表にまとめた表示も追加されて、全体の状況も分かりやすくなりましたが、さらに経路不明者数や比率も表示されるべきだと思います。見解を求めます。 また、岩国市が効果的な対応策を具体的に検討するためには、感染状況をリアルに把握するために、旧町村単位での感染状況も知る必要があります。一般には公表されなくても、行政としては情報を確保しているのかどうか、感染情報管理の状況をただします。 次に、(2)経済対策についてですが、既に新型コロナウイルス感染症の経済への影響が1年以上長引いている上、ワクチン接種が始まったことで、さらに売上が減少した小売店もあります。被害は幅広い業種に及び、深刻さを増しています。 全国知事会の対策本部提言も、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給だけではなく、要件緩和や拡充を求めています。事業所への助成強化が望まれていますが、国の対策は不十分な上、公表があまりにも遅いのではないでしょうか。まずは、国・県の対策や岩国市の独自施策について、大至急、事業者の皆さんに分かりやすく伝えることが必要と思います。その上で、内容については、県とも連携して充実強化するべきではないかと思いますが、見解を求めます。 続いて、2点目、養護老人ホームの在り方検討について、(1)措置制度の堅持についてただします。 3月10日の新聞で、養護老人ホーム静風園の休止が報道されました。在宅で医療や介護サービスが受けられる地域包括ケアが浸透する中、大幅な定員割れや建て替えのコスト面から判断したとの説明でした。 また、今後の養護老人ホームの在り方について意見を聞く検討会議が、執行部からは具体的な諮問事項は示さず、市内の養護老人ホームの在り方一般について意見を聞く形で、平成28年10月から2次にわたり6回の会合が開催され、意見が集約されました。 静風園の休止や、この検討会で集約された意見が、執行部の措置制度に対する意欲の低下を示すものであったり、措置義務からの逃避につながるものであれば問題だと考えますが、その点はどのように整理されているのでしょうか。 また、4回までの会議録を読むと、検討会は、在り方全般の意見を聞く会というよりは、民営化に関する情報収集と、執行部の見解を示す場として設定されたのではないかとの疑念も感じました。 養護老人ホームの運営を民間委託することが、措置制度と直接関係する問題ではありませんが、民間委託を受け入れたことが、結果として措置の内容低下を誘引してしまったと、後になって後悔することのないようにと注目をしております。民間委託についてはどのようにお考えか、併せて見解を求めます。 次に、3点目、「(仮称)公共施設個別施設実施計画」の策定について、(1)策定の目標についてただします。 この個別施設実施計画は、高度経済成長期に集中して建設された公共施設が老朽化しており、改修や建て替えには多額の経費が必要だが、財政状況が厳しく、全ての施設をこれまでのように維持することは難しいので、これから計画的に処理するために策定されると言われています。 準備作業としては、平成28年に公共施設を点検する公共施設白書が作成され、平成29年には公共施設等総合管理計画、さらに平成30年には公共施設等アクションプランの策定と進められてきましたが、具体的な数字は、今回の個別施設実施計画で初めて明らかにされるのではないでしょうか。 他の自治体の状況を見ると、多くの公共施設の廃棄処分にもつながるもので、大規模な住民サービスの切り捨てが心配されます。 中山間地域だけではなく、市街地でも地域のコミュニティーが弱体化しており、公共施設の安易な撤去は、人口減少をあおるだけではなく、コミュニティーの崩壊や地域の消滅を招くおそれもあります。 執行部は、個別施設実施計画の検討を始めるに際して、どのような岩国市の姿を展望しておられるのでしょうか。組織や人づくりの面と空間づくりの両面から目指しておられる目標があれば、見解を求めます。 以上、壇上からの質問といたします。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、小川議員御質問の第1点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 まず、(1)PCR検査体制強化と感染実態公表についてでございますが、まず、PCR検査につきましては、発熱などの症状がある場合に、検査医療機関の医師の診断により受けるものは、行政検査になります。 新型コロナウイルス感染症の陽性者が出た際には、その陽性者に対し、岩国環境保健所による積極的疫学調査が行われますが、このとき濃厚接触者や接触者と判定された方についても、保健所がPCR検査等の行政検査を実施し、感染しているかどうかを判定することになります。 議員御質問の全国知事会における提言は、今月20日まで緊急事態宣言の対象となった7都道府県と、まん延防止等重点措置の対象となった8県の状況を踏まえ、都道府県境をまたぐ移動の前のPCR検査を勧奨すること、現在、内閣官房が感染状況をモニタリングするために企業・大学などで幅広く行っているPCR検査や、都道府県が独自に実施するPCR検査を行政検査に位置づけることなどを要望しているものと認識しております。 山口県の行政検査は、本市においてクラスターが発生した際に幅広く行われていたこと、また、散発的に感染者が発生した際において感染のリスクが低いと思われる方に対しても慎重に行われていたことなどから、丁寧かつ迅速に実施されており、積極的疫学調査に基づき、僅かでも感染拡大の兆しがあるのではないかと判断した集団については、行政検査が確実に行われる体制が整っていると認識しております。 そのため、本市としましては、今後もこの体制を維持するため、山口県または保健所と連携して、感染の囲い込みに協力してまいります。 次に、感染状況の公表において、感染経路不明の比率を公表すべきではないかとの御質問でありますが、保健所による積極的疫学調査は、個々の感染者に対して、発症日や検査日から14日間遡り、行動履歴などを丁寧に聴き取った上で、感染経路を把握していくものであります。 感染者の公表は、通常、検査日の翌日に行われることが多く、公表時に感染経路が判明しているのは、濃厚接触者として検査を受けた結果、陽性となった方ではないかと考えます。 一方、公表の段階において感染経路が判明していない場合は、感染拡大を防ぐために、公表後に保健所が積極的疫学調査を確実に行われていることから、本市における現在の公表の方針は継続してまいりたいと考えております。 次に、旧町村単位での感染状況の把握についてでありますが、本市は、山口県と連携して、新型コロナウイルスに係る情報を共有しております。 公表する情報につきましては、感染者と山口県が丁寧に話し合い、感染者の了承の上、行われております。 現在公表されているのは市や町の単位であり、旧町村単位ではありませんが、県と市は持ち得る情報を共有しておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、(2)経済対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援については、昨年から国において様々な支援策が用意されるとともに、これらを補完する形で本市独自の支援策を実施してきているところでございます。 現在も10都道府県への緊急事態宣言が継続するなど、感染拡大は長期化しており、依然として我が国の経済に大きな影響を及ぼしております。 このような状況を受け、国においては、これまで実施してきた支援策について、制度の拡充や期間の延長等の措置が実施されております。 その主なものについて御紹介しますと、まず、資金繰り支援として、日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資について、先月25日に、当面今年前半までとされておりました申込期限を、当面年末まで継続されることが公表されました。 また、本年4月からは、売上減少等の要件を満たした中小企業等が、民間金融機関による継続的な支援を受けることなどを条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる新たな特別保証制度が創設され、山口県の制度融資を別枠で申し込むことが可能となりました。 次に、雇用環境の支援といたしましては、雇用調整助成金については、感染拡大に伴い、これまで特例措置として助成率や上限額の引上げ等が実施されてきました。 この特例措置は、本年5月から段階的に引き下げることとされていましたが、先月28日には、7月分も現行の特例措置を継続する方針が発表され、8月以降の助成内容についても、雇用情勢を踏まえながら検討し、今月中に公表される予定とされております。 さらに、給付金として、本年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための一時支援金が創設されました。 この一時支援金は、本年の1月から3月までを対象期間とし、先月末をもって申請期間が終了したところでございますが、引き続き4月以降に実施された緊急事態措置等の影響緩和のための給付金として月次支援金が創設され、先般、制度の詳細が明らかになったところでございます。 この月次支援金は、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接または間接の取引がある場合、または、緊急事態宣言発令地域からの外出・移動自粛により直接的な影響を受けた場合において、売上が対前年比等で50%以上減少した事業者に対し、対象月ごとに、法人20万円、個人事業者10万円を上限に、支援金を給付する内容となっています。 先月16日から隣接する広島県に緊急事態宣言が発令された影響により、売上が減少した市内事業者も想定されることから、この制度の登録確認機関である岩国商工会議所や各商工会とともに、現在、この制度の周知に努めているところでございます。 一方、市独自の経済対策についてでございますが、まず、雇用の維持に係る独自支援として、国の雇用調整助成金の支給を受けても、なお事業主負担が必要となる場合に、1人1日当たり2,000円を上限に補助する雇用安定補助金制度を、昨年度に引き続き実施しています。 また、大きな影響を受けた地域経済の回復のための施策として、来月1日から、第2弾となるプレミアム商品券を発行いたします。第2弾もプレミアム率を100%とし、1世帯当たり2万円分の商品券を1万円で購入できる大変お得な商品券となっております。 プレミアム商品券は、消費を喚起し、実際に経済が回ることで、取引先等も含めた幅広い業種への効果が期待されるとともに、市民の生活支援にもつながっていくものと考えております。 さらに、新たな支援策として、市内の経済団体等が地域経済の回復を目的に、集客の向上や消費喚起のためのイベントやキャンペーンなどを実施する場合に、その経費の10分の9について、上限100万円または30万円を補助する地域経済活性化事業等支援補助金を創設いたしました。 これまでに多くの団体から地域経済活性化のための企画について御相談を頂いております。既に10件の申請を受け付けているところでございます。 最後に、山口県による支援策を要請することについてでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る各種対策につきましては、かねてから私自身が直接、山口県知事と意見交換を重ねてきております。 また、感染拡大により地域経済への影響が大きくなる中で、山口県による事業者支援策についても同様に知事と意見交換し、また、時には要請も行ってきました。 今月8日には、山口市において、県知事と県内19の自治体の長によるワクチン接種に関する会議が開催されましたが、その際も、山口県による経済対策の実施について要望したところでございます。 そうした中、昨日、山口県において、6月補正予算による県独自の事業者支援策が公表されました。 公表されました主な支援策を御紹介しますと、事業活動支援として、売上げが30%以上減少した中小企業の事業継続のために、法人に40万円、個人事業者に20万円を給付する支援金、事業者が行うコロナ禍に対応した感染防止対策や事業展開等に対する補助金、中小企業が自主的に従業員に受けさせるPCR検査等に対する補助金などとなっております。 また、消費需要喚起として、プレミアム付チケットの購入により、県内店舗の資金支援と消費喚起を図るクラウドファンディングの実施などが予定されております。 県におかれては、県下の経済状況を鑑み、県内の市や町、経済界、業界団体等の意見を参考とされ、こうした支援策の実施を判断されたものと考えております。 市としましては、今後も市内経済の回復状況を注視しながら、国や県などの多岐にわたる支援策を必要とされる方々が受けることができるよう周知に努めるとともに、迅速なワクチン接種に取り組み、市民の皆様が安心して社会・経済活動を行うことができる環境を一日も早く整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  第2点目の養護老人ホームの在り方検討についての(1)措置制度の堅持についてお答えします。 現在、介護保険制度が始まり20年余りが経過し、社会全体で高齢者を支え合う仕組みが整備されてきております。一方で、高齢者を取り巻く環境は多様化・複合化しており、包括的な支援体制を整備することが、これまで以上に求められています。 市としましては、今後の養護老人ホームの在り方を考えていく上で、並行して高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられるよう、医療、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいく必要があると考えております。 このような状況の中で、養護老人ホームについては、老人福祉法で定められた施設で、同法第11条では、「市町村は、必要に応じて、次の措置を採らなければならない」、また、同条第1項では、「65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的な理由により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること」としており、措置制度として規定されております。 市としましても、養護老人ホームは高齢者の住まいを確保するためのセーフテーィネットとして必要な施設と考えており、今後も適切な措置を実施してまいりたいと考えております。 次に、議員御指摘の静風園の民営化についてでございますが、平成28年度から平成29年度で実施した養護老人ホームの在り方に関する検討会議の意見集約において、民間による運営を視野に入れて考えるとしておりました。その後、措置者数の推移などに基づき精査を進めた結果、社会情勢の変化も考慮し、改めて静風園の在り方を見直す必要が生じてまいりました。昨年度、再度養護老人ホームの在り方に関する検討会議を実施し、検討会議での御意見を踏まえ、静風園の建て替えは行わず、施設を休止する方向で進めておりますので、現時点では、静風園の民営化についてはないものと考えております。現在、入所者に対して状況説明と意向確認を行っているところでございます。 今後におきましても、高齢者の個々のニーズに即した対応に心がけ、支援を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長(國廣光秋君)  第3点目の「(仮称)岩国市公共施設個別施設実施計画」の策定についての(1)策定の目標についてお答えします。 本市におきましては、将来的な人口減少や少子高齢化に伴い、財政状況が厳しくなることが予想される中、高度経済成長期に集中して建設された公共施設の老朽化が進み、その改修や建て替えに係る今後40年間の将来費用は、過去5年間に要した費用と比較すると、年額で約17億9,000万円増加すると試算され、全ての施設を維持し続けることが非常に難しくなっています。 こうした状況にあって、平成29年10月に、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための基本的な考え方を示した岩国市公共施設等総合管理計画を策定し、その中では、基本理念として、岩国市民のよりよい未来のため、安心・安全で次世代に負担をかけない最適な公共施設等を目指すこととし、また、基本方針として、施設保有量の最適化、市民ニーズに対応した施設の活用、計画的保全と健全な管理・運営を掲げています。 その上で、公共施設の量の最適化に向けた数値目標として、建物に係る総延べ床面積について、今後40年間で30%縮減し、計画期間内の20年間では20%縮減することとしています。 また、この数値目標を達成するため、施設のそれぞれについての具体的な方向性を示した岩国市公共施設等アクションプランを、平成30年2月に策定しています。 その後、総務省からアクションプランに記載すべき項目が明確に示されたことから、本市におけるアクションプランに不足する項目を補うため、現在、(仮称)岩国市公共施設個別施設実施計画の策定を進めており、個々の施設の機能、性能及び管理・運営に係る方向性を取りまとめているところでございます。 個々の施設に係る方向性の取りまとめに当たりましては、本年7月から地域ごとに住民意見交換会を開催し、公共施設の質と量の最適化に向けた今後の在り方や取組などについて、市民の皆様の御意見を伺う予定としています。 対象の施設としては、市民に身近な施設である集会系施設、公民館、スポーツ施設、キャンプ場、その他レクリエーション・観光施設、普通財産集会所としていますが、その中で、出張所等が併設されている複合施設については、市民や地域と行政とのパートナーシップの理念の下、地域課題の解決に協働で取り組むための拠点、いわゆる地域づくり拠点施設として、その機能を継続することについて検討を行うこととしています。 (仮称)岩国市公共施設個別施設実施計画は、こうした手続を経た上で、パブリックコメントを行い、市民の皆様から頂いた御意見を必要に応じて反映させながら、今年度末の完成を目指したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆13番(小川安士君)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、新型コロナウイルスは、感染したら、発病する前から次の感染を始めるということで、無症状感染者を減らすことが重要な課題だと指摘されていると思います。 そのために、県あるいは市によっては、独自にPCR検査を増やしているところがあります。6月3日の集計で比較してみたのですが、人口1万人当たりのPCR検査の実績が、山口県は793人、広島県は1,774人、鳥取県は1,318人で、山口県は両県の実績の半分程度になっています。広島県は感染者が多いので、当然、PCR検査が多くなりますが、それだけではなく、全県民検査という積極的な対応もされていました。 一方、鳥取県は、PCR検査のCT値に着目をした大規模検査で感染者数を抑え込むという手だてを取られたようで、感染累計件数は466件で、これは人口1万人当たり8.3人となりまして、山口県の半分以下の水準です。 こうしたPCR検査の積極的な展開によって、山口県でも感染を抑えられるのではないかというふうに期待しておりましたところ、昨日、県ではPCR検査装置の導入などを公表されました。しかし、国はこれまでも検査能力はあるということを結構自慢していたと思いますけれども、検査実績を抑制していた経緯があると思います。今回の山口県の対応で、感染抑止につながるように検査が増えるというふうに受け止めてよいのでしょうか。見解をお尋ねいたします。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  山口県においては、これまでも――昨年度、岩国市でクラスターが発生したときに、地域で固定してPCR検査を実施したことも御承知だと思いますし、高校でクラスターが発生したときには、高校で実施されております。あとは高齢者施設とか……。このように、これまでも山口県においては幅広にPCR検査を実施されておりますし、今後もされていくものと認識しております。 ◆13番(小川安士君)  積極的に取り組みますということは、県からのアナウンスとして、言葉としてはお聞きするんですが、鳥取県と比較して大幅に少ないということで、本当に積極的に取り組んでいるのだろうかと――PCR検査をすることで、感染者数を抑えることができるのではないかという点では、どうも残念に思っているんですよね。引き続き検査の強化に向けて働きかけていくべきではないかと思います。 それから、4月以降については、変異株の影響で拡散スピードが上がって、ステージ2が3になる、この日数が5週間から3週間に縮まっているはずです。重症とか中等症の割合も14%から32%に増えるということで、ベッドの必要性が急に高まりました。これが今後、インド株になるとさらに危険だということを、多くの識者も指摘しておられます。 このように、新たな未知のウイルスの感染症が次々と発生するという状況があるのに、ベッドが足りなくなるのでPCR検査はするべきではないと、こういった本末転倒した口実でこれまで検査を抑制してきた経緯があると私は感じているわけです。病院やベッドの縮減計画を転換するように国へ働きかけるべきではないかと思うんです。今回の県の補正予算でも、ベッドの数は改善されていません。ベッドの削減計画を直ちにやめて、市民が安心できるような医療体制を実現するように県や国に働きかけるべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  山口県の病床確保数なんですけれども、以前は520床と申し上げましたが、6月に入って7床増えて、527床となっております。緊急事態宣言発令時には、さらに100床増やして627床とするということでホームページのほうに上がっておりました。 なお、ゴールデンウイークから後――4月終わりぐらいから人の流れとか、接触機会が増えたのかもしれませんけれども、全国的に感染者が多くなりましたが、山口県でも同じように多くなりました。 ただ、5月19日時点の確保病床使用率は最高値で70.4%でございましたが、今、6月16日現在で26.6%に落ち着いておりますので、今後もそのような動きをしていくのではないかと考えております。今のところ、逼迫している状況は抜け出したのではないかと思います。 ◆13番(小川安士君)  一時期は70.4%だったということですが、今は下がっているので安心しているんです。ワクチンの接種も進んでおりますので、大丈夫であろうという推測もできると思います。しかし、627床のベッド数は、5月に聞いていた数字と7床しか違わないと思うんですよね。綱渡りのような状況ではないかと私は感じています。ぜひベッドの数を積極的に増やす――スタッフの増員も当然ですけれども、増やすべきだと思います。 今回の新型コロナウイルスの問題は、突然の発生のようにも見えますが、実は、既に平成22年のインフルエンザの大量発生のときに、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議が感染症対策を強化するようにと提言されたのに、それを無視して、保健所などの危機管理体制を強化しなかったために生じた混乱でもあるというふうに受け止めています。 保健所は、多いときには852か所あったわけですが、この報告書が出た平成22年には494か所に減らされておりました。しかも、その後に、さらに24か所が統廃合をされているわけです。 毎年のように新型インフルエンザのパンデミックの不安が広がっています。執行部は住民の健康や地域経済を守るという立場で、感染症対応能力が低いと感じられるような現状の問題点について指摘をして、改善のための提言を国・県に上げていくことが必要だと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  保健所の数が減ってきていたということは存じ上げているんですけれども、岩国市の保健師の数は現状維持ということで、退職者の数を補強するというような計画になっております。そういった専門職の方が必要だということは、今回の新型コロナウイルス感染症の件で分かったと思いますので、その辺のところは、そういった形で流れていくのではないかと思います。 ◆13番(小川安士君)  今、感染症関係の専門家の皆さんは、大変厳しい職務状況にあると思いますので、ぜひ増員をして、住民も安心できるように強化をしていただきたいと思います。 次に、経済対策の問題に移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症で、先ほども取り上げましたが、鳥取、島根、広島、こういった各県では、減収補填や事業の固定経費の助成が組まれていました。山口県は今まで全く行っていないというような状況でした。そういった状況で、ぜひ働きかけをと願っておりますと、昨日ようやく一部が実現の運びとなったということで、大変遅くはなりましたけれども、評価をできることだと、感謝を申し上げたいと思います。引き続き市内業者の皆さんが守られるように、さらに充実や改善が進めばというふうに願うものでございます。 それで、とにかく対応が遅かったのではないかというふうに思います。大至急、国や県の、そして岩国市の独自の施策についても、まずは、事業者の皆さんに分かりやすく、速やかに広報をされることが必要だと思います。とにかく多くの人が申請できるように、給付を受けられるように手だてを取っていただきたいと思いますが、どのように周知をしていかれる御予定かお尋ねいたします。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  議員御紹介のとおり、昨日、県からも細かくいろいろなメニューが出されたところでございます。その中には、申請をする際に、経済団体のお力をお借りしなければならないようなものもあるやに聞いております。まだ詳細については把握できていないところもありますが、今後、事業の進め方について、補正予算が通った暁には、どのような体制を組んでいけばいいかについては、県あるいは経済団体ともしっかり連携を取って確認をしながら、本市としても、現在、様々な媒体を使って御紹介申し上げているところでございますので、今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆13番(小川安士君)  ぜひお願いいたします。 それから、新型コロナウイルス感染症は、社会的な立場の弱い部分に特に影響が大きく出るということで、若い女性の皆さんには強いストレスを与えているということも報道されておりました。 山口県や岩国市では、コロナ被害に直面した女性の皆様方に焦点を絞った対策として、何か具体的な手だてを取っておられますでしょうか。もしあれば、県の施策も含めまして御紹介いただけたらと思います。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  少し国のお話をさせていただきますと、4月に内閣府が公表しました報告書によりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大は、非正規雇用労働者の減少あるいは自殺者数の増加などにおいて、女性に対して強い影響があったとされております。また、そのほかに経済面でも、男性に比べて女性は非正規雇用労働者の割合が高い中で、特に宿泊・飲食業などの女性の割合が高い業種において、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けているというふうにされているところでございます。 それから、ハローワーク岩国からもいろいろとお話をお伺いしておりますが、岩国管内におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方の属性といたしまして、40歳から60歳台の方が中心で、特に女性の非正規雇用労働者の方々への影響が大きいとの説明も受けているところでございます。 さらに、女性は男性に比べて正社員を希望する方が少なく、特に前職が非正規雇用の場合、その75%以上の方々が正社員での雇用を望んでいないという状況であるとも伺っております。 ハローワーク岩国におかれましては、こうした状況を分析した上で、ニーズに応じた求人確保に努めておられるということでございますが、国の雇用支援の制度におきましても、これまで経験のない職種に就こうとする求職者の方々について、無期雇用に移行することを前提に、3か月間試験的に雇用する事業者に対して一部の助成を行うというような新たな制度も設けられているところでございます。 私どもとしましては、女性に限らず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々の雇用に向けまして、国の制度の周知に努めるほか、国の施策に埋めるべき隙間が生じていないか、常に注視しながら、今後もハローワークなどと連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆13番(小川安士君)  不安定雇用のところに影響が大きく出ていると思います。今、担当課で調べられて、中年層への影響が大きいということをお聞きしましたので、私が思っていたよりはさらに深刻なのかもしれないと感じました。ぜひ力を入れてくださいますよう要請いたします。 次に、養護老人ホームの問題に移らせていただきます。 3月定例会とか、検討会議の議事録を見たりして、答弁をお聞きしても、何か釈然としない面がありますので、2点ほどお尋ねします。 一つは、養護老人ホームの今後の需要動向については、高齢者の数は減っても、単身高齢者の増加や貧困問題などで、相対的な需要は、その部分は増加するので、全体としては大幅には下がらないであろうといった観測が検討会の委員の発言にもありました。担当課では、措置によらなければ入所ができない高齢者の数は今後どのように推移をすると想定しておられるのでしょうか。その点、確認いたします。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  検討会の中でも、特に、これまでの推移であるとか、今後の推移というのは重要なところになってくるものと考え、検討会の中でも御意見がございました。 実際に、直近3か年の本市の措置者の全体総数につきましては、令和元年が132人、令和2年が130人、令和3年が119人と、傾向としては減少しているという状況にございます。3年間ではございましたけれども、過去10年遡りましても、入退所の状況につきましては、入所者より退所者のほうがおおむね上回っているという状況にございます。 ただ、今後の推移予測につきましては、当然、今までの推移であるとか、今後の年度ごとの入退所のバランスを考えていくことは重要であると考えております。 入所対象者につきましては、先ほども申しましたように、措置が必要な方は措置しなければならないということは常に念頭に置いております。ただ、これまでの退所者の要因として、長期入院、施設入所、また、お亡くなりになられるというところが大半を占めている状況でございまして、現状を考えると、今後も全体の入所者につきましては、減少していくというふうな推測はしているところでございます。 ◆13番(小川安士君)  確かに検討会に出されたグラフを見せてもらうと、ずっと下がっているわけなんですよね。それでそういう判断になるのだろうと思うんですけれども、しかし、あのグラフが作られたのは、静風園だけではありませんが、今ある養護老人ホームの入所者の変化だと思うんですよね。もちろん市内の3つの施設だけではなく、全国的にもそういった傾向がありますけれども、ただ、サービスが悪化したら利用者が減少するのは当然だというふうに私は思うんですよ。だから、サービスの水準が低下していることを証明するグラフにもなっているのではないかというふうに思うんですよね。だから、今後、養護老人ホームの必要なお年寄りの数、あるいは割合はどのように推移をしていくのか、変化をしていくのかということを推計、抽出するような作業は、別の手法によらなければ、あのグラフを作った作業では実際にはつかめないのではないかというふうに感じるんですよ。 平成30年に一般財団法人日本総合研究所が厚生労働省の補助金で行った「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの新たな役割の効果的な推進方策に関する調査研究事業報告書」――こういった長い名前の文書があるんですけれども、ここでは、養護老人ホームは「半世紀以上の歴史の中で時代に応じた役割を担ってきた。今後、低所得かつ生活面で様々な生活課題を有する高齢者の増加が予想される中、これらの施設が果たすべき役割はこれまで以上に大きくなると考えられる」と指摘しております。役割が大きくなるということでは、この報告書と担当課の認識は一緒だと思うんですよね。日本総合研究所は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、支援ネットワークが求められているとして、地域包括支援センターも含めた関係事業所の調査と分析を行って報告書にまとめているんですけれども、その調査の結果として、「入所率が低いのは、養護老人ホームの持つメリットを積極的に打ち出さずに、他のサービスを前提にした運営になっているためだ」と分析しております。 もっと養護老人ホームの在り方を積極的に打ち出すことによって、入所者の気持ちに応えた運用にもなり、しっかりとした地域包括ケアシステムが構築されることによって、他市からも入所者が増えて、利用率が上がる、こういった方向性を示しております。 検討会の意見を聞きましても、地域包括ケアについても意見交換をされておりますけれども、こういった積極的な認識に通じる意見を出している現場からの報告は幾つも見られるんですけれども、最終的に集約された文書には、こういった積極的な評価なり、取組の方向が示されていないと私は読みました。 今後の静風園の扱いや養護老人ホームの運営制度について、大幅な修正や転換も含めて検討をされるべきではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  今、議員の言われた日本総合研究所の報告書を私も読ませていただいたんですけれども、これは民間のほうの日本総合研究所がまとめられた考えであろうと思います。 地域包括ケアのところにつきましては、当然、地域包括ケアを深化・推進していくことによる養護老人ホームの在り方というのは変わってくると思います。なので、地域包括ケアを推進することによる養護老人ホームの影響とかについては今後も考えていき、どう進めるのかというのは考えていかなければいけないと思います。 ◆13番(小川安士君)  おっしゃりたい内容はおおよそ想像できます。これは民間の考えかもしれませんが、こういった一つの結論を出しているわけですので、一地方である岩国市の養護老人ホームの在り方についても、他市と違ってもいいわけで、ぜひ積極的な養護老人ホームの運用の転換をされるように検討をしていただきたいと要望して、次の課題に移らせていただきたいと思います。どうぞ検討のほうをよろしくお願いいたします。 それで、最後の問題が、公共施設個別施設実施計画に関してなんですが、この計画で、先ほどもありましたが、公共施設の量の最適化に向けて、建物の総延べ床面積を20年以内に20%削減すると、それで最終的には30%縮減を目指すということが数字で示されましたが、市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション施設、保健・福祉施設、子育て支援施設、医療施設、これらを全部合わせて22.3%です。ということは、以上のような施設を全部撤廃しても、まだ30%に足りません。だから、まだ減らさないといけないんですよね。残るのは、大きいものでは、学校、市役所、公営住宅、まだほかにもありますけれども、もろもろあります。このような施設を削減することによって、どのような岩国市を構想しておられるのか、どのような岩国市を目指しておられるのか、その点での具体的なイメージがおありでしたら、お示しいただきたいと思います。 ◎総合政策部長(國廣光秋君)  まず、公共施設等総合管理計画で定めております建物に係る数値目標でございますが、こちらにつきましては、今後40年間での将来費用が、現在に比べて大体30%高くなると、このままでは財源不足が見込まれると、そういった状況、また、将来推計人口の減少率も大体30%の減が見込まれています。そういったことから、将来の建物の総床面積を今後40年間で30%縮減していきましょうというようなことで設定した目標になります。 このことが実現することでの将来的なイメージと申しますか、そういったものにつきましては、同じように公共施設等総合管理計画の中で、目指すべき方針としまして、基本方針として掲げております。例えば、施設保有量の最適化ということで、将来的には本当に必要なものを残していく、また、市民ニーズに対応した施設の活用ということで、残したものは上手な活用方法を図っていく、また、そういったことで計画的な保全と健全な管理運営を行っていくことを定めておりまして、そういったことを実現していきたいというふうに考えております。 ◆13番(小川安士君)  お金がないので潰さないといけないねという議論になる。それから、人口も減るんだから公共施設は要らないねといった理論があるわけですね。ですけれども、人口減少は国の問題ですよね。地方自治体の予算が少なくなってくる。これはもちろん実財源の拡大ができないということもありますけれども、地方交付税が削減されるから、当然、財政が逼迫するという理論であって、その問題から離れて地方自治体の公共施設の在り方だけを考えても、問題は解決しないというふうに思います。 これから市民の皆さんとの議論が始まっていくわけなんですけれども、研究者の指摘によりますと、この問題では、公共施設の縮小計画の策定を先行させることで、人口減少、財政逼迫、老朽化のためで仕方がないと、このように結論を住民に押しつけている自治体と、住民と行政スタッフの丁寧な議論や協議で、できるだけ施設を維持し、住民のまちづくり意欲も高めていく、こういうふうな取組を行っている自治体との2つに分かれるそうです。 取組の手法としては、ワークショップなどに積極的に取り組んだ自治体や、地域自治組織に検討を委ねたところ、社会資本の廃止は原則として行わずに、国の財政措置を活用して長寿命化計画で維持していくなど、様々な手法が考えられますけれども、いずれにしても、撤去を押しつけることをしているところと、そうではないところがあるというのが今の状況ですので、岩国市はどちらを選ぶかということだと思います。 公共施設の老朽化や人口減少と高齢化は残念ながら進んでいますけれども、それをどうやって克服していくか――ここに自治体の力量が問われる、私たちが頑張らなければならないということだと思います。ぜひ幅広い転換が進むことを望んでおります。これからの住民の皆さんとのいろんな協議、懇談が始まると思いますけれども、ぜひ執行部も、すばらしい岩国市をつくっていくんだという方向で取組を強化してくださいますよう求めまして、私の質問を終わります。 ○議長(藤本泰也君)  以上で、13番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明6月18日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤本泰也君)  御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後5時21分 散会 ――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                         岩国市議会議長  藤 本 泰 也                         岩国市議会副議長 藤 重 建 治                         岩国市議会議員  細 見 正 行                         岩国市議会議員  石 本   崇                         岩国市議会議員  石 原   真...