岩国市議会 > 2021-06-16 >
06月16日-03号

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  1. 岩国市議会 2021-06-16
    06月16日-03号


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    最終取得日: 2021-10-01
    令和 3年 第3回定例会(6月)令和3年第3回岩国市議会定例会会議録(第3号)令和3年6月16日(水曜日)――――――――――――――――――――――――――――――議事日程(第3号)令和3年6月16日(水曜日)午前10時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│   件                           名   │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 2│一般質問                               │   │└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員(30人) 1番 河 合 伸 治 君 11番 姫 野 敦 子 君 21番 細 見 正 行 君 2番 越 澤 二 代 君 12番 丸 茂 郁 生 君 22番 石 本   崇 君 3番 桑 田 勝 弘 君 13番 小 川 安 士 君 23番 石 原   真 君 4番 中 村   豊 君 14番 長 岡 辰 久 君 24番 山 本 辰 哉 君 5番 田 村 博 美 君 15番 大 西 明 子 君 25番 桑 原 敏 幸 君 6番 中 村 雅 一 君 16番 片 岡 勝 則 君 26番 貴 船   斉 君 7番 矢 野 匡 亮 君 17番 広 中 信 夫 君 27番 藤 重 建 治 君 8番 武 田 伊佐雄 君 18番 松 川 卓 司 君 28番 松 本 久 次 君 9番 重 岡 邦 昭 君 19番 藤 本 泰 也 君 29番 植 野 正 則 君10番 広 中 英 明 君 20番 瀬 村 尚 央 君 30番 片 山 原 司 君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者       市長             福 田 良 彦 君       副市長            杉 岡 匡 君       教育長            守 山 敏 晴 君       水道事業管理者        辻 孝 弘 君       審議監            村 田 光 洋 君       総務部長           石 橋 誠 君       危機管理監          桝 原 裕 司 君       総合政策部長         國 廣 光 秋 君       基地政策担当部長       山 中 法 光 君       市民生活部長         小 玉 陽 造 君       文化スポーツ担当部長     竹 原 直 美 君       環境部長           藤 村 篤 士 君       健康福祉部長         児 玉 堅 二 君       保健担当部長         木 原 眞 弓 君       地域医療担当部長       山 田 真 也 君       産業振興部長         加 納 芳 史 君       農林水産担当部長       沖 田 通 浩 君       建設部長           内 坂 武 彦 君       都市開発部長         山 中 文 寿 君       建築政策担当部長       坂 上 政 行 君       由宇総合支所長        塩 中 京 子 君       周東総合支所長        中 原 健 登 君       錦総合支所長         沖 晋 也 君       美和総合支所長        浜 川 智 也 君       会計管理者          村 上 さ ゆ り 君       教育次長           三 浦 成 寿 君       監査委員事務局長       村 重 政 司 君       農業委員会事務局長      中 西 亮 二 君       水道局次長          竹 嶋 勇 君       消防担当部長         冨 岡 英 文 君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員       議会事務局長         鈴川芳智       庶務課長           岡田淳       議事課長           林孝造       議事調査班長         河村佳之       書記             佐伯浩則       書記             福永啓太郎       書記             中西祐一郎――――――――――――――――――――――――――――――午前10時 開議 ○議長(藤本泰也君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(藤本泰也君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、17番 広中信夫君、18番 松川卓司君、20番 瀬村尚央君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2一般質問 ○議長(藤本泰也君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 29番 植野正則君。 ◆29番(植野正則君)  おはようございます。市政改革クラブの植野正則でございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。 1点目の、岩国市の農振農用地についてお伺いいたします。 (1)本市の農業振興地域農用地区域の見直しについてでございますけれども、さきの3月定例会におきまして、農用地区域の見直しに当たり、令和3年度において農業振興地域整備計画を総合的に見直すため、農林水産省が定めるところの事項に関する現況や将来の見通しなどについての調査資料の作成を行う基礎調査業務を委託しており、業務委託の内容は、農業振興地域整備計画の見直しに向けて、本市の農業の現状や動向、農家の意向の把握、今後の方向性の指針となる基礎的な資料の作成を主な業務としているとの回答を頂いております。 農振農用地の見直し業務に当たりまして、市内の全農家を対象とした岩国市の農業・農地に関するアンケート調査におきまして、農家の意向確認が行われておりますけれども、農家の意向はどのようであるのかについて、まず、お伺いいたします。 2点目の、周陽環境整備センター跡地活用についてお伺いいたします。 (1)周陽環境整備センター解体スケジュールについてでございますけれども、周陽環境整備センターは、平成31年3月末にごみの搬入を停止して以降、施設各所の洗浄・清掃及び消毒等の作業が実施されておりまして、令和2年度には解体工事に伴う調査設計及び施工管理業務の入札が行われました。 今後は解体工事に入ることとなるわけでございますけれども、具体的なスケジュールについてお伺いいたします。 (2)解体後の跡地活用についてでありますけれども、周陽環境整備センター解体後の跡地活用につきましては、隣接いたしております玖珂総合公園温水プールグリーンオアシスとの相乗効果が得られるような活用策が検討されるものというふうに思っております。 跡地活用策については、早い時期に、遅くとも年内には検討を始めるべきと考えておりますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、植野議員御質問の第1点目の岩国市の農振農用地についての(1)本市の農業振興地域農用地区域の見直しについてお答えいたします。 農業振興地域農用地区域の見直しにつきましては、昨年度に経済事情の変動、その他情勢の推移により、現行の農業振興地域整備計画を総合的に見直すための基礎調査として、農林水産省が定める事項に関する現況や将来の見通しなどについての調査資料の作成等を行いました。 議員御質問の全農家に対するアンケートにつきましては、基礎調査の中で実施しており、調査時点においてアンケートを送付した農家は4,059戸、そのうち回答をいただいた農家が2,354戸で回収率は58%となっております。 アンケートの中で、「営農上の課題は」という問いに対しましては、「働き手の高齢化、労働力不足」というふうに回答した方が53%、「鳥獣被害」と回答した方が48%、「後継者問題」と回答した方が45%となっております。 また、「今後の農地利用の意向は」という問いに対しましては、「現状のまま農地で耕作を続けたい」と回答した方が49%、「全部または一部を人に貸して耕作してもらいたい」と回答した人が18%、「全部または一部を農地以外として売却したい」と回答した人が8%となっております。 さらに、回答いただいた中で、678件の自由記入の御意見がありました。頂いた御意見の中には、「圃場整備等が無理なら、農業を続けるのは無理。農業振興地域を解除し、自由に使用できるようにするべき」、「農地は今後も農地として利用するのが理想ではあるが、後継者がいなかったり、管理ができないのであれば、宅地への転用も考えてもらいたい」、「耕作を続けたいと思うが、年齢から自然とできなくなると思う」など、様々な御意見を頂きました。 アンケート結果からは、農家の方それぞれが課題・問題を抱えておられるものの、当初の予測よりも営農意欲が高いことがうかがえ、市としましては、農家の方が今後も営農を継続できるよう、可能な限りの支援をしっかりと行ってまいります。 また、農用地区域の見直しのスケジュールについてでございますが、今月末に見直し業務の業者の選定を行い、業務を開始し、今年度中に岩国農業振興地域整備計画案の作成を予定しております。 その後、県知事協議のため、計画案を山口県に提出し、同意を得た後、最終的に市が公告を行うことで完了となります。 市としましては、しっかりと将来の本市の農業振興を見据えた岩国市農業振興地域整備計画を作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎環境部長(藤村篤士君)  第2点目の周陽環境整備センター跡地活用についての(1)周陽環境整備センター解体スケジュールについてお答えいたします。 岩国市玖珂町にあります周陽環境整備センターは、平成6年4月に由宇町、玖珂町、周東町、熊毛町、和木町の5町で構成する一部事務組合である周陽環境整備組合ごみ焼却施設として稼働を始めました。 その後、平成の大合併を経て、現在の岩国市、周南市、和木町の2市1町で構成する組織となっております。平成31年4月にサンライズクリーンセンターが本稼働したことに伴い、周陽環境整備センターは、平成31年3月末に稼働を停止しております。 議員御質問の周陽環境整備センターの解体工事は、周陽環境整備組合において平成30年度までに積み立てた周陽環境整備センター施設整備等基金を使い、令和3年秋頃から令和4年度末にかけて実施する予定となっております。 現在、周陽環境整備センターの解体工事に伴う調査設計や施工監理を行う業務を株式会社東和テクノロジーに令和2年9月から令和4年度末まで委託しており、解体工事の発注のための調査設計業務は、令和3年6月末に完了する見込みです。 これまでのところ、スケジュールどおりに進んでおり、令和4年度末には解体工事が完了する見込みとなっております。 次に、(2)解体後の跡地活用についてお答えいたします。 周陽環境整備センターの跡地活用ですが、当該地は、現在、周陽環境整備組合が所有する土地となっております。また、隣接するグリーンオアシスも同様に周陽環境整備組合が所有する施設となりますので、今後、必要となる手続などを経て周陽環境整備組合から岩国市へ財産が正式に譲渡された後、本市として、その跡地利用について検討できるものと考えております。 しかしながら、周陽環境整備センターの解体工事が令和4年度末に完了する見込みで、近い将来、周陽環境整備組合は清算し、解散することが明らかであることから、土地や施設が本市へ譲渡されることを想定し、玖珂総合公園などの周辺施設と連携した有効活用について、市といたしましても関係部署で協議を始めたいと考えております。 現時点におきまして具体的な利用計画は持ち合わせておりませんが、地元住民の皆様の御意向等も参考にしながら地域の発展や活性化にもつながるよう、市全体のスポーツ施設の整備方針を決定する中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆29番(植野正則君)  それでは、再質問をさせていただきます。 順を追って再質問をさせていただきますけれども、まず、本市の農振農用地についてでございます。 確認でございますけれども、いわゆる農業振興地域の指定権者と農振農用地の指定権者は誰であるのかについて、まず、確認をさせていただきたいというふうに思います。 ◎農林水産担当部長(沖田通浩君)  それぞれの指定権者でございますが、まず、農業振興地域の指定権者は都道府県知事となっております。それと、農振農用地の指定権者は市町村長というふうになっております。 ◆29番(植野正則君)  それでは、ただいま農振農用地については、岩国市長が指定権者というふうな御回答をいただいたわけでございますけれども、いわゆる岩国市の農振の農用地区域の見直しに当たりまして、山口県はどのような形で関与してくるのかについてお伺いをいたしておきたい、確認をしたいというふうに思います。 ◎農林水産担当部長(沖田通浩君)  山口県の関与の仕方でございますが、農業振興地域整備計画を定めようとするときは、農用地利用計画について県知事に協議し同意を得なければなりません。また、変更計画案の縦覧については、不服がある場合は県知事に審査を申し出ることができます。また、整備計画を定めたときは、遅延なく県経由で農林水産大臣に計画書の写しを送付するということになっております。 以上のことから、市と県は整備計画を作成する上で密接な関係にありまして、県知事の同意なくして整備計画の完成はないという認識でございます。 ◆29番(植野正則君)  一応、県知事に協議をして同意を取る必要があるというふうに御回答いただいたわけでございますけれども、どこの市町村でも一緒だろうというふうに思うわけでございますけれども、必ず市の考え方と県の考え方にそごが出てくるというふうに思いますけれども、今後、そういうふうなそごが出た場合、山口県に対して唯々諾々と従うということではなくして、しっかりと岩国市の主張をしていただき、そして、岩国市の主張が通るような形で頑張っていただきたいというふうに思います。 それで、次に、アンケートのことについて御回答がございましたけれども、そのアンケートの結果から営農上の課題というのがありまして、この課題については、いわゆる働き手が高齢化している、それから、労働力が不足している、それから、鳥獣被害がかなりひどいとか、後継者問題で悩んでいるというふうな回答の比率は、50%に近い数値が出ているというふうな御回答があったわけでございますけれども、そういったことにもかかわらず、先ほどの御答弁では、執行部は農家の方の営農意欲は高いというふうに判断をされており、農家の思いと執行部の判断に乖離があるというふうに思うわけでございますけれども、この点については、当局はどのような見解をお持ちでございましょうか。 ◎農林水産担当部長(沖田通浩君)  御指摘のとおり、高齢化、労働力不足、鳥獣被害等々、様々な問題を抱えておられるということはアンケートの結果から分かったのですが、「今後の農地利用の意向は」という問いに対しまして、「売却をしたい」と答えた方が約8%でございました。それに対しまして、「農地として耕作していきたい」「耕作してもらいたい」と答えた方が67%いらっしゃるということから、農地として維持したいと考えられている方々が多数を占めているというふうに認識をしております。 ◆29番(植野正則君)  そうですね、今の御答弁をちょっとお聞きしますと、私も地元で周りに農家の方が結構多いわけでございますけれども、確かに「自分たちはいつまでやれるんかいの」とか、そんな話があるわけでございます。 ただ、先祖代々引き継いできた農地については、農地としての営農活動はできればいいんだけれども、何せ労働力がないとか、後継者がいないということで、いろいろな葛藤があるんだろうというふうに思うわけでございますけれども、この単なる数字だけで判断をするのでなくして、しっかりと現状を見据えていただいてしっかりとした施策を立てていかなければ、農地は維持できないというふうに思っているところでございます。その点についてもしっかりと施策を考えていただきたいというふうに思います。 それで、先ほどの御答弁の中で、今後も営農を継続していけるように行政としてできる限りの支援をしっかりと行っていくんだというような決意を述べられたわけでございますけれども、具体的な施策について、いわゆる実効性のある施策についてお伺いができればというふうに思います。 ◎農林水産担当部長(沖田通浩君)  具体的にどういう施策を行うかということでございますが、例えば法人化の推進をするとか、中間管理機構を利用した農地集積の推進であるとか、有害鳥獣被害対策、また、担い手の発掘等々の支援を、これは継続的に今後も行ってまいりたいと考えております。 ◆29番(植野正則君)  ただいま、いろいろと事業を述べていただきましたけれども、今後、これが実現可能となるようにしっかりと仕組みを考えていただきたいというふうに思います。 いわゆる法人化の推進でありますとか担い手を確保するためには、やはり現在は機械化が随分進んでおりまして、機械が入りづらいところであるとか、人手ばかりかかるようなところは受け手も当然のことながらいないわけでございますので、そのあたりもやはりいろいろ考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。今後の施策に期待をいたしたいというふうに思います。 それから、令和4年度の当初にパブリックコメントを募集されまして、それによる修正を加えた上で整備計画の完成というふうなお答えがございましたけれども、いわゆる具体的な農振農用地の見直し業務の完了時期――最終的に「あなたの圃場とか畑は農振農用地ですよ」というふうになる、いわゆる見直し業務の完了時期についてはいつ頃になるのかについてお伺いをいたしたいと思います。 ◎農林水産担当部長(沖田通浩君)  具体的なスケジュールでございますが、これは、市としての整備計画案が本年度中には完成するように、今、進めております。その後、県の協議に数か月ちょっとかかります。あとパブリックコメントも実施すれば、また数か月かかるということを考慮いたしますと、令和4年度末頃になるのではないかというふうに考えております。 ◆29番(植野正則君)  令和4年度末ということになりますと、令和5年の3月ということになるわけでございますが、私もいろいろ農家の方からお話を聞くケースが多いわけでございますけれども、農用地区域の見直しにおきまして、農地を持っておられる方が、自己所有の農地が農業振興地域農用地区域になっているか否かを確認できる、いわゆる縦覧期間はいつ頃になるのかについてお伺いします。 また、縦覧期間中に出される地権者からの意見でございますとか、要望についての取扱いはどのようにされるおつもりか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
    農林水産担当部長(沖田通浩君)  これは、今年度中に案を作成いたしまして、令和4年度に県協議が行われるわけでございます。どのぐらいの時間を県協議に要するかというのは、ちょっと今のところでは断言はなかなかできないのですが、前回の計画を作成したときのスケジュールの例から申しますと、恐らく令和4年の夏頃になるのではないかというふうに考えております。 それから、地権者からの意見や要望の取扱いについてでございますが、まず、大前提の話として、この整備計画の見直しについては地権者からの要望によって作成するということではなく、市としての農地の未来図を計画、策定するということが最大の目的であります。 もちろん、縦覧期間中に意見書を提出することもできますし、また、不服の申立てもできるという制度もございます。 ◆29番(植野正則君)  ただいまの御答弁の中で、市としての農地の未来図を計画、策定するんだというふうなお話でございました。これは、確かに理想的な御答弁だろうというふうに思います。まさにあれです、例えば航空写真等を見て、集団的な農地を農振農用地にしていこうというふうな画一的なやり方をしていかれる場合、例えば5ヘクタール以上の集団性がある農地であるとか、10ヘクタール以上の集団性がある農地については、ここは必ず農振農用地にするんだというふうに機械的にやっていかれますと、そこには、いわゆる地域の実情でございますとか、地域の方の思いが全く反映されないということになってくるわけでございますので、そのあたりについては、やはり地元の意見、地元の思い、それから、岩国市で農業をされている方たちの思いもしっかりと酌み取った上での計画にされるべきだというふうに思いますので、いわゆる不服申立てがあった場合についても、「それはもう決めたことだから駄目ですよ」とかそんなことを言ってしまうと、今後の市の農業政策についても協力は得られなくなるということにもなりかねませんので、その点についてはしっかりと受け止めていただきたいというふうに思うところでございます。 それで、この農振農用地の指定に当たって、地域をどのように決めていくのかについて、まず、お伺いをしたいんですけれども、今月末に見直し業務に係る業者選定を行うというふうな御答弁がございました。 それから、今年の7月、来月です。来月から業務を開始するということで、その入札の仕様書というのは当然あろうかというふうに思うわけでございますけれども、その見直し業務の入札仕様書の中において全ての農地の確認業務を義務づけるのか、あるいは農業委員会の調査資料でございますとか、航空写真などによっていわゆる農振農用地の指定区域を決めていこうとされているのか、この農地の実態把握の方法について確認をさせていただきたいというふうに思います。 ◎農林水産担当部長(沖田通浩君)  基本的には、現行の計画をベースとして見直し作業を行うということになります。ただ、実態の把握の方法といたしましては、御指摘のとおり農業委員会の調査資料や航空写真を活用いたします。 また、林地化している農地であるとか、そういった荒廃が顕著な土地に関しましては、直接現地を確認して検討を行うというふうにしております。 ◆29番(植野正則君)  先ほどの御答弁の中で、航空写真というのがございましたけれども、私もよくGoogleとかで航空写真を見る機会があるんですけれども、それを見ますと、いわゆるかなり荒廃した土地があったとしても、そこがあたかも耕作されているかのように見える航空写真があります。 これについては、航空写真をそのままそっくり信用してしまうと、現況と全く違うような形になってしまうおそれがありますので、それについては、いわゆる農業委員会のほうが――農業委員が現地、自分の担当区域をつぶさに調査をされているのだろうというふうに思うところでございますので、そこをまず第一義的に尊重していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 必ずしも航空写真は正確ではございませんので、よろしくお願いいたします。 それでは、引き続きまして、周陽環境整備センターの跡地活用について再質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほども壇上での御答弁がございましたように、平成31年の3月末に周陽環境整備センターはごみの搬入を停止いたしておりまして、これの解体について今年の秋頃から令和4年度末にかけて実施をするというふうな御答弁をいただいたわけでございますけれども、当初、財務諸表でございますとか、環境調査などを含めると令和5年度との説明があったというふうに、私、記憶しておりますけれども、これが1年早まった理由についてはどのようなものであるのかについて確認できればというふうに思います。 ◎環境部長(藤村篤士君)  周陽環境整備センターの解体工事の実施につきましては、周陽環境整備組合と構成市町におきまして工程等を協議した結果、解体工事は当初の予定どおり令和4年度末にかけて実施いたします。 また、当初、解体工事終了後に1年かけて行うとされておりました財務処理等の組合の解散手続につきましては、施設整備基金の取崩しを可能な限り抑えるように解体工事と並行して行うこととしたために1年早まる見込みとなり、今後、組合議会での説明があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆29番(植野正則君)  1年早まるというふうなことについては、理由はよく分かったわけでございますけれども、ちょっと確認をしておきますけれども、次の組合議会についてはいつ頃になりますでしょうか。ちょっと、事前にはお話ししていなかったかも分かりませんけれども、いろんな話の中で。分かればちょっと。まだ不明であれば結構でございます。 ◎環境部長(藤村篤士君)  予算とか契約のこともございますので、間もなくといいますか、この後、開催されると思われます。早ければ7月上旬ぐらいからと思われます。 ◆29番(植野正則君)  分かりました。その折にいろいろ質疑も出てこようかというふうに思っておるところでございます。 それから、この解体工事が完了した後のことなんですけれども、この後には、当然のことながら環境のモニタリング調査が必要というふうに考えておりますし、並行して組合の解散手続が行われるんだろうというふうに思います。 これらの一連の手続を経て、組合の解散手続が実際に完了するのはいつ頃というふうに予想されておりますでしょうか。 ◎環境部長(藤村篤士君)  議員御質問の組合の解散につきましては、周陽環境整備組合及び構成市町において協議の上、必要な手続が踏まれるものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆29番(植野正則君)  了解いたしました。 組合議会まで「ああします」「こうします」と言うことはできないというふうなことはよく理解できますので、今の回答で了解をいたしました。 それから、先ほどの御答弁の中で、跡地の活用については、周陽環境整備組合から岩国市へ財産が正式に譲渡された後に、岩国市としてその跡地利用について検討できるというふうな御答弁をいただいておりますけれども、令和4年度末といえば、もう2年を切っているわけでございまして、いわゆる岩国市の腹案として具体的な跡地活用について検討に入ってももうおかしくないんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、いつからこの跡地活用の検討、いわゆる腹案をつくっていかれるのかについて確認をできればというふうに思います。 ◎文化スポーツ担当部長(竹原直美君)  跡地活用の検討をいつから始めるかということでございますが、本来であれば、現在、市の施設ではないため、正式な譲渡後に跡地活用について検討できるものと考えております。 しかし、壇上でも申し上げましたように、周陽環境整備センターの解体後、周陽環境整備組合は清算、解散するということが明らかであるため、土地が本市へ譲渡されることを想定し、今年度中には関係する部署において協議・検討の場を立ち上げたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆29番(植野正則君)  次に、このいわゆる周陽環境整備センターについては、まだ組合のものであるということを重々承知の上でちょっとお伺いをいたしたいというふうに思うわけでございますけれども、この周陽環境整備センターの建物はかなり大きな建物でございますけれども、これを支えていくために直径が30センチメートルから60センチメートルの基礎ぐいというのがあるわけでございますけれども、これが36本、深さにして7メートルから10メートルに打ち込んであるわけでございますけれども、これらを撤去するにはどの程度の事業費が必要なのかというふうな見込みがあれば教えていただければというふうに思います。 これは、組合議会のことだから関係ないというふうにおっしゃれば、それで結構でございますので、よろしくお願いいたします。 ◎環境部長(藤村篤士君)  御質問のくい撤去の事業費でございますが、周陽環境整備組合において、現在、調査設計業務で必要な事業費を精査中でございます。また、当該工事は入札の執行前ということで、周陽環境整備組合の案件でもございます。詳細をお答えすることは、差し控えさせていただきます。 ◆29番(植野正則君)  分かりました。 それで、先ほどちょっと基礎ぐいのことをお話ししましたけれども、この基礎ぐいは、多分引き抜こうとされているんだろうというふうに思うわけでございますけれども、この基礎ぐいは産業廃棄物として認識しているのか、市の見解を確認いたしておきたいというふうに思います。 ◎環境部長(藤村篤士君)  議員御案内のとおり、構造物を撤去する際は、基礎ぐいは原則撤去し、産業廃棄物として処分することとなります。 市としましては、今後、周陽環境整備組合議会において詳細についての説明があるものと考えております。 ◆29番(植野正則君)  それで、変なことを言って申し訳ないんですけれども、例えば基礎ぐいを抜いた場合、当然、その周辺の水道が変わってくるということは、もう今までの経験上分かっているわけでございますけれども、また、最深部、一番深いところからそのくいを抜いた場合、45度の角度でもって地盤にゆがみが生じるというふうなことも言われておりまして、グリーンオアシスでございますとか、それから、周陽環境整備組合の事務所がございますけれども、その周辺の建物に必ず影響が出るんじゃないかというふうに懸念をいたしておるわけでございますけれども、これらへの対応についてはどのように考えておられるのかということでございますけれども、これも組合議会だというふうなことを御答弁するのだろうと思いますけれども、それで結構でございますので、何かお考えがあればお聞かせください。 ◎環境部長(藤村篤士君)  先ほどから繰り返しになりますが、解体工事に関する詳細につきましては、組合議会のほうで説明があるものと考えております。 ◆29番(植野正則君)  度々しつこくて申し訳ございませんけれど、この跡地活用の方法ですが、跡地はどのように使うかによって基礎ぐいを抜かなくても済む場合もあるというふうに伺っているわけでございますけれども、抜かなくて済むのであれば工事費の削減にもつながりますし、そういう状況も勘案した上で、どのように活用していくのかを議論していただくべきだというふうに思いますけれども、現在、分かっておるといいますか、これも組合議会というふうに御答弁されておりますけれども、見解があればお伺いできればというふうに思います。 ◎環境部長(藤村篤士君)  議員御質問の基礎ぐいにつきまして、庁内でもいろいろと関係部署と検討を行っております。 将来的な土地の利用の検討も考慮しまして、跡地利用に支障がないように通常どおり、解体工事で撤去することが適当と判断をしております。 ◆29番(植野正則君)  先ほどからいわゆる組合議会に立ち入ったような質問を再三させていただいているわけでございますけども、これは、なぜかと申しますと、解体に関わる具体的なことは、組合議会に委ねられているんだというふうな御答弁に終始されております。 それは、もう当然だろうというふうに思うわけでございますけれども、この組合議会の前には必ず2市1町の部長、課長等による、議案に対する協議会なりお話合いがあるというふうに、私、承知しておるわけでございますけれども、その場において、ただいまちょっと質問させていただきました案件について十分御検討いただきたいという思いから、こういう質問をさせていただいたわけでございますので、御了承いただきたいというふうに思います。 それでは、最後になりますけれども、それで、跡地活用を議論するに当たりまして、地元の特性を生かすことにも十分配慮していただきたいというふうに思います。 山口国体以降、玖珂町はホッケー競技を「我がまちスポーツ」として指定していただきまして、一生懸命取り組んでこられておるわけでございますけれども、この間、ホッケーの少年少女の全国大会についても誘致をされております。 また、このたびは、ジュニアから一貫した育成プログラムの中で育ってきた地元選手が東京オリンピックの選手として選出されてもおります。 ホッケーの拠点でもあります玖珂町の玖珂総合公園の人工芝グラウンドは、グリーンオアシスとともに周陽環境整備センターに隣接しているわけでございまして、周陽環境整備センターの解体に当たりましては、既存の施設との相乗効果が得られるような跡地活用を遅くとも年内には検討を始めていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、福田市長のお考えをお聞かせいただけたらというふうに思います。 ◎市長(福田良彦君)  まず、この周陽環境整備センターをいずれ解体するということは、もう数年前から検討しておりましたし、その方向で進んでおりました。その中で、地域の特性ということで、このグリーンオアシス並びに玖珂総合公園を一体的に捉まえたときにどういった活用ができるかということは、庁内では実はいろんなアイデアを出し合っておりました。 具体的にまだ正式な案としてはできておりませんが、今後そういった検討をしていくという答弁をさせていただいたところであります。そういった中で、今回、本市出身の尾本桜子さんがホッケーのオリンピック代表選手に内定されたという非常に喜ばしいニュースが飛び込んできたところでもございます。 岩国としても、ホッケー協会並びに関係者とともにしっかりと声援を送りたいなというふうに思っているところでもございます。 また、山口県ホッケー協会会長は植野議員でございますが、先般、ホッケーのいろんな環境整備についても具体的な要望を賜っております。体育協会をはじめ各加盟競技団体とも協議をしなければいけない案件も残っておりますが、地域としてのホッケーに対する思い、また、我がまちスポーツとしてのホッケーの位置づけもありますので、どういったことが可能であるか、また、ホッケー協会並びに関係者の方々とも協議をさせてもらいたいなというふうに思っているところであります。 いずれにいたしましても、ホッケーの選手また関係者の方々が、今後もこの玖珂町を中心に、岩国市としてホッケーがしっかりと育成できるような、そういった環境が整うことが望ましいと思っていますが、いろんなハードルもありますので、また具体的には協議をさせてもらいたいというふうに思っております。 ◆29番(植野正則君)  以上で終わります。 ○議長(藤本泰也君)  以上で、29番 植野正則君の一般質問を終了いたします。 4番 中村 豊君。 ◆4番(中村豊君)  皆さん、おはようございます。4番 公明党議員団の中村 豊です。通告に従いまして一般質問を行います。 1点目、医療的ケア児への支援についてお伺いいたします。 たんの吸引や経管栄養、人工呼吸器の装着などが日常的に必要な医療的ケア児は、近年の医療の進歩により増加傾向で、厚生労働省の2019年度推計によりますと、この10年間で約2倍に増え、現在、全国に約2万人いると言われており、その支援が求められています。 そのような中、医療的ケアを必要とする子供を育てる家族にとっての大きな悩みが、預け先がなかなか見つけられないことです。 保育所や放課後等デイサービスなどの事業所で預かる場合、看護師の配置など手厚い体制が必要となってきます。そのため受入れが思うように進まず、ケアの主な担い手である母親が離職せざるを得ないなど、家族への負担が重くのしかかってきます。 2016年に成立した改正児童福祉法で、医療的ケア児は初めて法律上に規定され、これまで努力義務により、適切な支援においては各自治体に委ねられていました。 今後、医療的ケア児の割合はこれからも年々増加していくことが予想されます。早期把握・早期対応することで、ケア児に対する支援の方法や保護者へのケアにもつながっていきます。さらに、医療、福祉、教育等の関係機関が連携し、子供の成長に応じて、切れ目のない支援の充実が求められます。 本市における医療的ケア児の実態はどのようになっているのでしょうか。また支援を行っていく上で、今後、どのように支援体制を整備し、取り組んでいかれるお考えか、お伺いいたします。 次に、就学前の医療的ケア児支援についてお尋ねいたします。 医療的ケアという言葉から寝たきりの重症児がイメージされがちですが、経管栄養の管をつけたり、たんの吸引を受けながらでも、立ったり走ったりとしっかり動ける子供たちも含まれます。 しかし、全国的にも医療的ケアが必要となると、保育士や看護師の配置、そして医療的な安全上の問題などの理由で保育所や幼稚園に受け入れてもらえないといったケースが少なくないのが現状で、本市においても受入先がないのが実情です。 子供は日々成長し、様々な経験を経て、それぞれの世界を広げる多くの可能性を持っています。同世代の集団の中で友だちと触れ合うことで心が育ち、また、関わる大人たちとの交流を通じて社会とのつながりも育んでいきます。しかし動けるのに病気であるために、そのような機会を制限されてしまう子供たちもいるのが現実であります。 就学前の医療的ケア児へのサポートがあれば保護者の負担も軽くなり、就労の機会も広がり、経済的不安の解消にもつながっていきます。 就学前の医療的ケア児への支援体制の現状と、今後の支援に向けての在り方について、お伺いいたします。 2点目、ヤングケアラー支援についてお伺いいたします。 病気の親の世話や家事などに追われる18歳未満の子供をヤングケアラーと呼んでいます。家族を介護する負担が子供たちにのしかかり、多忙や疲労により、学業不振に陥るといったことにとどまらず、友人関係の行き詰まり、不登校、生活や衛生面の乱れなどが指摘されています。 厚生労働省と文部科学省は、昨年12月から今年1月にかけてヤングケアラーの全国実態調査を行い、結果を公表しています。それによりますと、中学2年生の約17人に1人、高校2年生では約24人に1人が、世話をする家族が「いる」と回答しています。 世話の内容は、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理や掃除、洗濯などの家事全般を一人で担っており、世話をする頻度では「ほぼ毎日」が中学2年生の45.1%、高校2年生で47.6%に上り、平均で平日1日当たり約4時間を世話に費やしており、「精神的にきつい」と答えた生徒も1割から2割に上っているとあります。 また4割近くが、自らをヤングケアラーだと自覚できていないとあり、それは、本人が世話を当たり前だと思っていたり、過度な負担を強いることに親が気づいていないといった要因が指摘されています。 目の前の家族のケアのために毎日を過ごすことに必死で、将来のことなど全く考えられない環境は、子供の人生に大きな影響を与え、美談で終わらせられない現実があります。大人たちがヤングケアラーの問題点を知り、子供が周囲の大人に相談しやすい環境を整えることが支援の第一歩となります。 これまでのヤングケアラーに対する支援への取組状況と、今後の支援の在り方についてお伺いいたします。 ヤングケアラーの問題は、子供たちが置かれている生活実態を把握することで、実態に即した具体的な支援策が講じられると考えます。実態把握についての現状と実態調査についてのお考えをお尋ねいたします。 3点目、岩国学校教育資料館についてお伺いいたします。 本市には、岩国徴古館を筆頭に、岩国学校教育資料館、3つの歴史民俗資料館と、岩国市の歴史や、当時の文化を知ることができる貴重な資料を収蔵した建物がございます。 その中の岩国学校教育資料館は、今年、開校して150年を迎えております。1871年、明治4年に岩国藩の青少年育成のために創設され、日本の電気の父と呼ばれ、東芝の創業者の一人となる藤岡市助や、帝国図書館の初代館長となり、日本の図書館の父と呼ばれる田中稲城、さらには明治の文豪、国木田独歩、宇野千代といった、近代日本の礎となった人材を多く輩出しています。 建物も和洋を合わせ取り入れた手法で、全国に現存する明治初期の学校建築の中でも、様式の特異性においてほかに例を見ないと言われており、1969年、昭和44年には山口県の有形文化財に指定されています。 歴史的にも重要な建物で、その歴史の重みを感じさせられます。また、約2万点の資料が収蔵されているとのことで、中に展示されている資料を見ることにより、岩国市の教育・文化などの歴史を肌で感じることができます。 市内の方はもちろん、市外、県外の方々に建物の存在を知ってもらい、見学し、学んでもらうことで、岩国市の文化の発信にもつながってきます。 岩国学校教育資料館の現在の運営状況と、岩国市博物館整備事業の計画もございます。今後どのように岩国学校教育資料館として、保存・活用していくお考えなのか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、4番 中村 豊議員の御質問の第1点目の医療的ケア児への支援についてお答えいたします。 まず、(1)医療的ケア児の実態と支援への取組についてでございますが、未熟児等として生まれてきた子供の中には、NICU、いわゆる新生児集中治療室等を退院した後も在宅で人口呼吸器等の使用が必要となる場合があります。 このような子供に対しては、気管にたまったたんの吸引や口から食事を摂取できない場合には、胃や腸、鼻腔にチューブを通して流動食や栄養剤を注入するなどの措置を日常的に行っていく必要があります。 こうした、たん吸引や経管栄養など、生きていく上で必要な医療的援助行為を医療的ケアといい、医療的ケアが日常的に必要な子供のことを医療的ケア児と呼んでいます。 山口県が令和元年度に実施した医療的ケア児の実態調査では、県内の医療的ケア児の人数は150人とされており、また、本市が把握している市内の医療的ケア児の人数は、本年4月1日現在で8人となっています。 議員御指摘のとおり、医療的ケア児等への支援は、幅広い分野の連携が必要となります。本市では、平成19年3月に医療・保健・福祉・教育・雇用などの関係機関により構成しております岩国市障害者自立支援協議会を設置し、連携を図りながら障害者に対して支援することとしております。 また、この協議会の専門部会として、障害児への支援に取り組むため、療育サポート部会を設け、定期的に協議を行っております。この部会は、障害者相談支援事業所、障害者基幹相談支援センター、岩国市療育センター、児童発達支援事業所、山口県岩国健康福祉センターなどのそれぞれの専門分野の職員で構成をしていることから、昨年3月に医療的ケア児支援の協議の場としても位置づけ、特に医療的ケア児の把握やサービスの総合調整を担う医療的ケア児等コーディネーターの配置などについて協議をしてまいりました。 昨年度は、市内の障害者相談支援事業所の相談支援専門医にコーディネーター養成講座の受講を促し、本年5月には、市内に7か所ある相談支援事業所等のうち3か所の事業所でコーディネーターの資格を持った相談支援専門員を配置することができました。 本市では、今後につきましても、市内の全ての相談支援事業所等に医療的ケア児等コーディネーターを配置できるよう、支援体制を整備してまいりたいというふうに考えております。 次に、(2)就学前の医療的ケア児支援についてでありますが、就学前の障害者に対する支援として日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、集団生活への適用訓練などを行う児童発達支援があります。 現在、市内には児童発達支援事業所が5か所ございますが、医療的ケア児を適切に看護することができる職員の確保などの課題があり、医療的ケア児の受入れは困難な状況にあると伺っております。 このような実態が全国でも同様にあるということを踏まえ、国において今年度から障害福祉サービス等の報酬改定が行われ、医療的ケア児に係る基本報酬の創設や医療機関等との連携により、看護職員が訪問し、看護を提供した場合の加算の単価の拡充など医療的ケア児に対する支援の充実が図られております。 また、6月11日には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立し、保育や教育等を含めた医療的ケア児への支援体制の整備・拡充がより一層進んでいくというふうに考えられます。 市としましても、今回の報酬改定等を機に既存の児童発達支援事業所に医療的ケア児の受入れを働きかけるなど、医療的ケア児の利用可能な障害福祉サービスの充実に努めるとともに、今後とも医療的ケア児等コーディネーターや児童発達支援事業所、医療機関などの関係機関とも連携し、就学前の医療的ケア児の支援体制の充実に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(守山敏晴君)  第2点目のヤングケアラー支援についてお答えいたします。 まず、(1)現在までの取組と今後の支援の在り方についてですが、議員御指摘のとおり、令和2年度に全国規模で実施されたヤングケアラーの実態に関する調査研究において「お世話をしている家族がいる」と回答した中学校2年生は、5.7%に上るという調査結果が報告されました。 そこで教育委員会としましては、厚生労働省によるヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが指摘しているように、まずは教職員のヤングケアラーの認知度を高めることが重要であると考えております。 これまでも小・中学校長会や生徒指導主任会及び悩みを抱える児童・生徒への対応のまとめ役である教育相談担当に向けた研修会を開催し、ヤングケアラーについて教職員の認知度を高める取組を行ってきました。 加えて児童・生徒自身のSOSの発信も重要となります。児童・生徒は、心の専門家であるスクールカウンセラーにより、悩みからの自己防衛や教職員など身近な人にSOSを発信する重要性とその手立てについて学んでおります。 児童・生徒が多くの時間、学校で過ごしていることから教職員がヤングケアラーの的確な認知が行えるように、また、疑いがあるケースも含めて早急に市長部局等関係機関につなげていけるように、研修と連携の強化を今後も行ってまいります。 次に、(2)実態把握のための実態調査についてですが、家族へのケアが主たる原因となって長期にわたる欠席等、学校生活に深刻な影響を与えている児童・生徒については、教育委員会への報告はありません。 しかしながら、ヤングケアラーは潜在化しやすい傾向にあることを踏まえると、実態の把握は不可欠であると考えています。そのため、潜在的なヤングケアラーの把握を含め、全児童・生徒を対象に週に1度の生活アンケートを実施しております。 また、家庭から学校へ提出される個人カードや家庭訪問等を活用しながら家庭環境の把握をしてまいります。加えて今年度から、毎月学校から教育委員会へ提出される長期欠席者の報告に、ヤングケアラーの疑いがあるものも含めて欠席理由に状況を記載することで詳細な実態把握を行ってまいりたいと考えております。 このように、実態把握を行う上で、ヤングケアラーに関するさらに踏み込んだ調査が必要と判断した際には、その都度適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、第3点目の岩国学校教育資料館についての(1)現在の運営状況と今後の保存・活用についてお答えいたします。 岩国学校は、明治の世となり国内で高まってきた外国語教育の必要性から、岩国藩が明治4年に設置した岩国英国語学所などに始まる学校であり、英国語学所では、イギリス人のスティーブンスを招き、語学を中心に算術や天文なども英語で教えていました。 議員御指摘のとおり、開校して150年を迎える岩国学校からは多くの先人が輩出されるとともに建物が山口県の有形文化財に指定されており、昭和47年から岩国学校教育資料館として開館しております。 現在の教育資料館の運営状況についてですが、直営の施設として管理しており、会計年度任用職員2人が交代で出務しております。 館内には、藤岡市助博士に関する資料や江戸時代からの教科書、民具などを収蔵・展示しているほか、ミニ展示企画展として年に4回程度のコーナー展示を行っております。 利用者につきましては、例年3,000人前後の入館者がありますが、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症の影響もあり、市内小学校3年生の社会見学による15校の利用も含めて、入館者は1,954人、1日平均約7人となっております。 今年度につきましては、開校150年の節目の年に当たることから、教育資料館においてミニ企画展「岩国学校開校150年」を開催するとともに、体験イベントとして、「昔の学校の授業を体験してみよう」を5月に開催いたしました。 イベントでは、昔の筆記用具である石盤や石筆を実際に使って字を書くことや五つ玉そろばんに触れるなど、昔の授業を体験していただき、参加者からは御好評を頂きました。 また、岩国徴古館においても、9月から岩国における近代教育について紹介する企画展を計画しており、節目の年に岩国学校について広く発信していきたいと考えております。 今後につきましては、岩国市博物館整備事業により、「ここに来れば今の岩国市の歴史が全て分かる施設」の整備を目指し、新たな博物館施設に展示や教育機能を集約して考えております。 教育資料館については貴重な文化財であることから、建物を保存するとともに活用についても明治時代の貴重な学校建築を多くの方に見ていただくことができるよう、しっかりと検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆4番(中村豊君)  それでは、質問の順番とは逆に再質問させていただきます。 初めに、岩国学校教育資料館について再質問いたします。 例年は、年間約3,000人の方の入館があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で昨年度の入館者は1,954人で、その中には市内の小学生の児童が社会見学の学習としても来館していると御答弁にございました。また、最近では、県外からのバックパッカーの人たちの来館が増えているとも聞いております。 そのように多くの人が来られる中ではありますが、建物の敷地内にあるトイレは昔ながらの和式で、くみ取り式となっています。洋式トイレが普通となっている中、使用の不便さやくみ取り式であるための衛生面も含めて観光にもつながる施設のトイレとしては貧相でお粗末であり、そぐわないのではないかと感じております。 子供たちにも「使いたくない」「怖い」などといった声があり、とても反応が悪いと聞いております。 市内外、県外からの来館者への配慮、利便性を考えてもトイレの改修・改善は必要であると考えます。トイレの改修についてのお考えをお伺いいたします。 ◎教育次長(三浦成寿君)  御指摘のとおり、建物敷地内にあるトイレは、和式のくみ取り式となっております。 定期的に清掃することによって、利用者の方にできるだけ快適に御利用いただけるように配慮しているところではありますが、利便性などの面から、今後、洋式化など改修が必要であるという認識は持っております。 一方で、壇上で教育長が申し上げましたが、博物館の整備事業や当該地域には下水道の整備計画などもあることから、改修の内容や時期については、これらと整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(中村豊君)  できれば早急にその辺の検討を進めてもらって――やはり、トイレの改修は必要なものと思っております。本当に、御存じであることは重々分かっておりますので、早期の改修の検討をよろしくお願いしたいと思います。 それで、岩国学校教育資料館の建物は少し奥まって分かりづらい位置にあります。実際に、自分はあそこを車で通るんですけれど、建物の外観が珍しいなということは分かるんですけれど、中まで入っていかないと何なのかということはなかなか分かりづらく、今まで気にはなっていたんですけれど、入るまでには至っていなかったんですけれど、このたび入館させてもらって、中を見学させてもらって本当に貴重なすばらしい建物だと改めて実感させていただいたところでございます。 ただ、そのような思いを持っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思います。建物の存在を今後、分かりやすく示す看板や案内板などをいま少し工夫していただいて、来館者への誘導をもう少し積極的に行っていくべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 また、岩国学校教育資料館への認知度はまだ低いものと感じております。認知度を高め多くの人によさを知ってもらい、建物の価値を理解してもらうことで岩国の観光発信にもつながっていくものだと感じております。 そのためにも積極的な情報発信が大事になってきます。資料館のPR、情報発信についてはどのようにお考えか、併せてお伺いいたします。 ◎教育次長(三浦成寿君)  まず、認知度のほうですが、教育資料館のPRにつきましては、令和2年度からインスタグラムを活用した資料や建物の紹介を開始し、今年度からミニ企画展の開催等、広報いわくになどで発信しております。 議員御指摘のように、まだ十分な認知には至っていないと考えております。まず、教育資料館の存在を広く認識していただくことが重要であると考えます。今年度は開校150年の節目の年であり、マスコミにも取り上げていただく機会が増えていることから、このような機会をさらに充実させるとともにチラシ、パンフレットなどによる紹介の充実を図ることによって、学校教育や社会教育での活用はもとより、観光資源としての活用にもつながるよう積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。 また、教育資料館の表示については、道路から見える位置に看板を設置しておりますが、資料館がちょうど道路のカーブした位置にありますことから、御指摘のように進入しにくいこともございます。 このため、今後の錦帯橋周辺の施設整備の機会を活用するなどして表示の見直しについても検討させていただきたいと考えております。 ◆4番(中村豊君)  歴史的にもとても重要な建物であり、教育・文化の発展に尽くされた岩国の先人たちを学ぶことができ、また、教育、民族的歴史にも触れ合える岩国市の貴重な財産であります。 岩国学校教育資料館は、大切に残していくべきものであります。また、来館者に優しい施設として今後の保存・活用についてしっかりと検討されることに期待をいたしております。 次に、ヤングケアラー支援について再質問いたします。 教職員へのヤングケアラーに対する研修を計画的に実施されているとのことですが、研修を実施され、教職員のヤングケアラーに対する理解や意識、認識がどのように変化していると現在受け止めておられるのか、お伺いいたします。 ◎教育次長(三浦成寿君)  今年の5月17日に厚生労働省と文部科学省によるヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームからの報告書が公表されました。 教育委員会としましては、重要な報告書であることから、各校に対して直ちに報告書を送付するとともに、ヤングケアラーの早期発見と、把握した場合の市長部局等への連携について再度依頼したところであります。 また、今年度、ヤングケアラー等の早期発見に向けて家庭や地域の姿から多面的に児童・生徒を理解する重要性について教職員研修を実施いたしました。 このように各校に対してヤングケアラーに関する情報の提供を続けるとともに研修を重ねていることから、教職員のヤングケアラーに対する認識は深まっているものと考えております。 ◆4番(中村豊君)  先ほどもお伺いしましたけれど、全国の全国調査でも「相談をした経験がない」と答えた子供が6割を超えています。悩みを抱えていても家族のことを話したくないと考える子供や、困り事を感じているがどこに相談していいか分からず孤立していたケースは少なくないとも言われております。 ケアを担っている子供たちが話しやすい、相談しやすい環境を整え、SOSを受け止める理解のある大人がいることを周知していくことが重要となってきます。 相談窓口の周知、相談体制の取組状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎教育次長(三浦成寿君)  ヤングケアラーに限らず、児童・生徒が抱く様々な不安に対して相談窓口を周知し、子供たちのSOSを迅速にキャッチすることは重要であると考えております。 そこで、毎年4月には学校や教育委員会等の相談窓口や相談できる関係機関の一覧を記載した相談窓口一覧を作成し、学校を通じて全家庭に配布しております。また、昨年度から毎年、市内公立小・中学校の児童・生徒に配付している相談カードに携帯電話からも相談窓口につながるようQRコードを加えております。 いずれにしましても、子供たちが学校にSOSを発信するためには、教職員との信頼関係を基盤とした教育相談体制が重要となります。 教育委員会としましては、各校における教育相談体制がさらに充実するように教育相談担当教員への研修を継続するとともに、学校訪問を通じて直接支援をしてまいりたいと考えております。 ◆4番(中村豊君)  今、教職員の信頼関係を基盤とした教育相談体制が重要となるとの御答弁がございました。 そうです、やはり子供とつながり、ヤングケアラーの状況に置かれた子供の気持ちを聞き取ることで子供との信頼関係が築かれてまいります。そして、適切な助言等により具体的な支援にもつながっていきます。そのためにも、スクールソーシャルワーカーの役割が重要となってくるのではないかと感じております。 スクールソーシャルワーカーの活用についてのお考えをお尋ねいたします。 ◎教育次長(三浦成寿君)  議員御指摘のとおり、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの活用は、学校と関係機関の連携において不可欠であると考えております。 そのため、家庭環境の調整が必要な家庭に対しては、スクールソーシャルワーカーの家庭支援が開始できるように、早期にケース会議を開催しております。また、学校や困り感のある家庭に対してスクールソーシャルワーカーによる専門的な知見を生かした助言や支援を行っております。 家庭環境に応じた具体的なプランを示し、関係機関による効果的な支援が開始できるように調整を図っているところであります。加えて、今年度は、市内公立小・中学校に派遣されるスクールソーシャルワーカーに対してヤングケアラーに関する研修会を実施する予定にしております。 研修を通じてスクールソーシャルワーカーの技能をさらに高め、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆4番(中村豊君)  病気や障害に対し、それらをケアすることの大切さなどを正しく子供たちに理解してもらうことを前提に学校で学ぶ機会があってもよいのではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ◎教育次長(三浦成寿君)  特別の教科、道徳において小学校の低学年より家族愛、家庭生活の充実について発達段階に応じた学習を行うことになっております。 道徳科では家族を敬愛するとともに家族の一員としての自覚を持ち、充実した家庭生活を築いていくことが求められています。 教育委員会としましては、各校において道徳科の授業を基盤に家族愛を育みながら学級活動等においてヤングケアラーに関する指導が適切になされるように支援してまいりたいと考えております。 ◆4番(中村豊君)  教職員の理解を深める研修とともにヤングケアラーに詳しい担当者を1人でも2人でも学校に置かれて、子供が孤立せず家庭や自身のことについて話しやすい環境をつくり、必要に応じて福祉などの専門職と連携して対応していくなど、関係機関が一体となって支援する体制の整備、充実がとても重要です。 現在、関係機関との連携体制についてはどのように取り組んでおられ、今後、どのように発展させていかれるお考えか、お伺いいたします。 ◎教育次長(三浦成寿君)  先ほど申し上げましたが、厚生労働省と文部科学省によるヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携のプロジェクトチーム――この報告書ですが、ここにもありますように、学校教育の役割としましては、早期発見と関係機関へのつなぎが重要であるというふうに考えております。 そのため、学校がヤングケアラーとして疑われるケースを把握した場合には、直ちに教育委員会へ報告するように指導を行うとともに、報告があった場合には支援が早急に開始されるように市長部局への情報提供を行ってまいります。 また、教育委員会としましては、福祉部局が主管する要保護児童対策地域協議会を通じて定期的に配慮を要する家庭の情報を提供するとともに、市長部局及び関係機関からの具体的な支援が実施されるように、今後も連携を強化してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  今、教育次長から答弁がありましたけれども、ヤングケアラーの支援につきましては、常に教育委員会と、先ほどありましたけれども市長部局、福祉部局のほうの所管であります、こども支援課、こども相談室及び関係機関が連携して取り組んでいるところでございます。 具体的には、相談や状況に応じてヘルパーを派遣し、家事支援など行っており、また、重篤な家庭環境があれば、先ほど教育長も申しましたように、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協に登録してより多くの機関による支援策を検討・実行しているところでございます。また、県におきましては、児童相談所との連携を常に図っているところでございます。 いずれにいたしましても、ヤングケアラーは子供の健全育成に大きな影響を及ぼしかねない問題でございますので、引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆4番(中村豊君)  しっかりとした連携を今以上に強化していただくことを望んでおります。 やはり地域においてもヤングケアラーを認知し、地域全体が問題を認識して、ヤングケアラーの存在が見逃されることのないよう、地域社会全体で見守ることで、早期発見・早期支援につなげることができるのではないかと考えます。 多くの方にヤングケアラーの存在を知ってもらい、理解してもらうための地域での講座や講演会の開催は有効ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  現状としましては、ヤングケアラーである児童を早期に発見することは大変難しい状況にございます。この要因としましては、児童が保護者の代わりに料理や洗濯などの家事を行ったり、親や兄弟の子守、お世話をするといった行為が家庭内で起きているということにあるかと思います。 大変見つけにくく、潜在化しやすい傾向があるため、早期発見・早期支援につなげるための周知を図ることは非常に重要であると考えております。 そのためには、まずヤングケアラーについての認知を広める取組が不可欠であり、市報などを通して広報・啓発活動を行うほか、授業の様子を毎日確認できる保育園や幼稚園、学校とも連携を図りながら、ヤングケアラーの疑いなども含めた児童の早期発見・早期支援に努めてまいりたいと考えております。 また、議員御指摘の地域での講座・講演会の開催につきましては、周知や理解を深める有効な取組としてどのような形で実施できるか、今後も検討してまいりたいと考えます。 ◆4番(中村豊君)  ヤングケアラーと思われる子供については、やはり地域の目・地域の感覚も必要となってきます。関係部署としっかりと協議・検討され、早期に講座・講演会の実施を開催していただけるように要望いたしておきます。 また、子供がケアをしている家族に関わる機関や人からの情報共有も大事となってきます。子供がケアをする対象者の関係者からの気づき・発見で状況が把握でき、具体的な支援へとつなげることもできます。 ヤングケアラーの存在に周囲がいち早く気づき、関係機関が一体となって適切な福祉サービスや、また、教育の機会を保障する支援につなぐ体制強化、相談窓口の支援体制の充実に今後もしっかりと取り組んでいただくことを期待しておきます。 それでは、医療的ケア児への支援について再質問いたします。 岩国市障害者計画の中の重点施策に医療的ケア児への支援の充実が挙げられています。その取組内容についてお聞きいたします。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  医療的ケア児への支援の充実に向けての取組でございますけれども、もう既に、現在、行っております岩国市障害者自立支援協議会、また、その中の専門部会、療育サポート部会において関係機関の方々とともに医療的ケア児の在宅生活における支援の検討・協議を行い、課題の改善に取り組むこととしております。 また、先ほど市長が壇上で申しましたように、医療的ケア児等コーディネーターの配置につきましては、市内の全ての障害者相談支援事業所――これは6か所ございますけれども、また、障害者基幹相談支援センターでもコーディネーター配置を進めてまいりたいと考えております。 ◆4番(中村豊君)  壇上での御答弁にもありました、療育サポート部会の活動内容について、いま少し詳しく御説明願えればと思います。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  療育サポート部会の活動内容でございますけれども、療育サポート部会は部会全員の定期会議を設けております。また、中心メンバーのみが参加するコアメンバー会議を隔月で交互に実施しております。障害児の支援全般についての課題や問題点について協議・検討を常に行っているところです。 課題解決に向けて、これまで療育ガイドブックの作成や保護者や支援者向けセミナーの開催、先進事例の調査研究等の取組を関係機関と連携して実施しているところでございます。 ◆4番(中村豊君)  それでは、必要な支援につなげていくためにも、また、保護者の負担軽減のためにも相談支援は大事になってきます。医療的ケア児に対する相談体制、相談窓口はどのようになっているのでしょうか。また、保護者へのケアについてはどのように取り組んでおられるのか、併せてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  確かに、相談支援体制というのは大変重要なものと考えております。相談窓口としましては、市の障害者支援課、各総合支所、支所のほかに市内の障害者相談支援事業所におきましての相談対応を行っているということでございます。 相談対応の中で、保護者の方の抱える悩みや要望など、必要な支援やサービスにつなげていきたいと考えております。 ◆4番(中村豊君)  壇上での御答弁にもございましたが、医療的ケア児に対して適切な支援を実施でき、その支援を総合的に調整する人材を要請することを目的とした医療的ケア児等コーディネーターの存在があります。 県主催である医療的ケア児等コーディネーター養成研修を受けたコーディネーターの役割、また、担う業務内容は具体的にどのようなものなのか、お伺いいたします。併せてコーディネーターの配置計画はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  厚生労働省のほうでは医療的ケア児等コーディネーター養成研修実施の手引きがございます。これは6項目ございますけれども、コーディネーターに求められる資質・役割としまして「医療的ケア児等に関する専門的な知識と経験の蓄積」「多職種連携を実現するための水平関係(パートナーシップ)の構築力」「本人中心支援と自立支援を継続していくための家族との信頼関係づくり」「医療的ケア児等の相談支援業務(基本相談、計画相談、ソーシャルワーク)」「本人のサービス等利用計画(障害児支援利用計画)を作成する相談支援専門員のバックアップ」「地域に必要な資源等の改善、開発に向けての実践力」とされており、医療的ケア児に対する専門的知識と経験の下、支援に関わる関係機関と連携して、医療的ケア児やその保護者の相談対応や具体的な支援の調整を行うことがコーディネーターにとっての業務であろうと考えております。 また、先ほども申しましたけれども、本市では、市内の障害者相談支援事業所――6か所ございますけれども、それと、障害者基幹相談支援センターにおいて令和5年度末までに7人の医療的ケア児等コーディネーターの配置を計画し、今、進めておるところでございます。よろしくお願いします。 ◆4番(中村豊君)  それでは、訪問介護ステーションと連携して訪問看護ではなく事業所職員として契約し、事業者の受入れ、配置をすることで看護師の確保につながるものではないかと思います。このことについていかがお考えか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  確かに発達支援事業所のほうの役割というのもあろうかと思います。訪問看護ステーションの連携により医療的ケア児の受入れは可能であると考えておりますので、市内に5つの児童相談所がありますが、この事業所に対し受入れの働きかけに努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(中村豊君)  しっかり動ける就学前の医療的ケア児に対するサポートを頑張ってお願いしたいと思います。 それでは、医療的ケア児を受け入れるには看護師の確保や医療との連携などが課題となります。市直営の児童発達支援事業所である太陽の家や、今年4月にオープンした未就学児の発達を支援する児童発達支援センターサンキッズ岩国での、まずは就学前の医療的ケア児の受入体制の整備を行うお考えはないのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  現在、市直営の太陽の家がございます。太陽の家につきましては、訓練室1室で歩行や運動機能などに障害のある肢体不自由児、また、強度行動障害や自閉症などの発達障害児の保育をしており、混在している状況にあるのが太陽の家でございます。 また、この4月にオープンいたしましたサンキッズ岩国につきましては、児童発達支援センターとなっており、現在は発達障害児への支援を中心に事業を展開しておられるということでございます。 また、先ほど市長が壇上で答弁いたしましたけれども、今国会で医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立しております。これを踏まえまして、市としましても今後、施設の改修等を含めてどのような体制整備ができるのか、今後とも調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆4番(中村豊君)  相談支援体制の充実を図っていく上でも、コーディネーターの養成、適切な配置は大切なところとなってきます。また、支援の充実には福祉・医療・教育の連携が重要となってきます。 先ほど、部長からの答弁にもございましたが、今月11日には医療的ケア児支援法が成立し、本市においても支援体制の整備・拡充に向けた一層の動きが期待されてきます。 これからも家族のケアも含め、しっかりとした支援体制を構築していただき、医療的ケア児及びその家族を地域から孤立させることのない寄り添った支援の充実に取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(藤本泰也君)  以上で、4番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前11時41分 休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午後 1時    再開 ○副議長(藤重建治君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 1番 河合伸治君。 ◆1番(河合伸治君)  こんにちは。1番 公明党議員団の河合伸治でございます。通告に従い、壇上から一般質問を行います。 今回は、1、Society5.0社会に向けての(1)行政のデジタル化について、(2)ICTを活用した有害鳥獣対策について。2、防災行政についての(1)個別避難計画の作成について、(2)気象情報アドバイザーの活用について。3、パートナーシップ制度の取組についての(1)これまでの取組と今後の対応について、以上3点についてお伺いいたします。 まず、1点目、Society5.0社会へ向けての(1)行政のデジタル化についてお伺いいたします。 行政のデジタル化の取組については、さきの議会でも質問いたしましたし、他の同僚議員も多くこの問題を取り上げております。そこで、今回はこれまでの議論を踏まえてお聞きしたいと思います。 行政において、何より大切なことは、地域住民、市民の皆さんからの信頼です。中でも、事務手続で取り扱われる個人情報や行政情報の保護・保持は非常に重要だと考えます。行政のデジタル化を進めるということは、情報通信ネットワークの中にそれらの情報が常に存在をし続けることでもあります。それらの情報を安全に管理し、運営していく責任は非常に重たいものです。その点が、住民に十分理解されることによって、マイナンバーカードなども今以上に普及していくものと考えます。 そこで、行政情報を守る取組が非常に重要となります。そのためには、コンピューターシステムのセキュリティー対策だけでなく、機密情報や個人情報の管理を統括するCISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティー・オフィサー)、最高情報セキュリティー(保安)責任者の配置が必要と考えます。 さきにお聞きした、CIO(最高情報責任者)の役割が情報システムの構築や戦略にあるのに対して、CISOの役割としては、コンピューターのセキュリティー対策、情報漏洩事故の防止、リスク管理など、情報セキュリティー管理の責任者という位置づけの役割も非常に重要で、責任も重いものとなります。このCISOの配置についてお考えを伺います。 あわせて、行政のデジタル化に向けた取組の進捗状況についてもお伺いいたします。 次に、(2)ICTを活用した有害鳥獣対策についてお伺いいたします。ICTを活用した有害鳥獣対策については、令和元年9月定例会でお聞きしております。その際、長野県塩尻市の取組を紹介させていただき、本市の取組をお伺いいたしました。当時の村田部長の御答弁では、平成28年度の猿捕獲おりの設置以降、本市においては取組がないとのことで、ICTを活用した有害鳥獣対策の今後の方向性について、「多くの先進的な研究開発成果が報告されておりますので、こうした先進技術を活用した有害鳥獣対策の実施について調査・研究してまいりたい」と方向性を示しておられます。 そこで、今回は、有害鳥獣被害額の推移と対策について、その後の取組をお伺いいたします。 次に、2点目、防災行政についてお伺いいたします。 今回、災害対策基本法が一部改正され、避難勧告・避難指示の一本化と併せて、避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成が努力義務化されました。これは、高齢者や障害者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに、避難支援のための計画を作成するもので、これまで内閣府の取組指針で作成を促してきたものを災害対策基本法に位置づけ、さらに取組を促すものとなっております。 これまでも、避難行動要支援者名簿の作成など、一定の取組は進められておりますが、それでも近年頻発する豪雨災害においては、高齢者等への被害の集中が報告されており、重い課題となっております。 例えば、本市でも犠牲者を出した平成30年7月豪雨では、被害の大きかった愛媛、岡山、広島各県の死者のうち、高齢者の死者は199人中131人と約70%を占めており、特に岡山県真備町においては、70歳以上の割合が、死者51人中45人と約90%を占めております。記憶に新しい令和2年7月豪雨では、全体の死者のうち65歳以上の死者の割合が80人中63人で約79%。熊本県に限ると、65人中55人で約85%になることが報告されています。 これらの事例を踏まえ、防災と福祉の連携の重要性が改めて確認され、今回の災害対策基本法の一部改正につながっております。国の指針を待つまでもなく、既に個別避難計画を策定している自治体もございます。一例を紹介させていただくと、大分県別府市では、誰一人取り残さないインクルーシブ防災に取り組まれており、市民活動家と障害者が協働で取り組んできた避難訓練などに、平成29年度からケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉関係者が参加し、当事者・地域・行政などが連携し、個別避難計画の作成に取り組んでおられます。 本市においては、避難行動要支援者名簿の作成や、一部支援計画も実施されていることは承知しておりますが、今以上に防災部局と福祉、介護、医療などの関係部局が緊密に連携し、取り組んでいくことが求められております。 個別避難計画の作成について、本市の取組をお伺いいたします。 次に、(2)気象防災アドバイザーの活用についてお尋ねいたします。 近年、頻発する自然災害は激甚化しており、対策を進める上で気象の専門家の役割は非常に大きくなっております。その状況を踏まえ、一部地域に限定されていた自治体に気象予報士を派遣する事業や、気象防災アドバイザーを育成する研修会の実施を全国的な取組とするため、わが党代表の山口那津男参議院議員は、昨年10月の参議院本会議において、地域防災力の向上を目指して地域に即した気象予報などを行う、気象防災アドバイザーの拡充を念頭に、気象台OB・OGのさらなる活用の必要性を訴えました。その結果、山口代表の提案を受け、気象庁ではさらなる専門人材の活用に向けて動き出しております。 一例を紹介しますと、茨城県竜ケ崎市では、市独自で気象台のOBをアドバイザーとして採用。小学校5・6年生を対象とした防災授業を担当し、「正しい天気の知識を習得することで、自然災害の被害から身を守ることができる」と、積乱雲の出来方や雷、竜巻から身を守る方法や、台風ができる仕組み等を解説しています。また、市の職員を対象とした研修会も実施し、危機管理課の担当者から、「最新の気象データの活用を教わり、緊急時の対応に自信が持てるようになった」と喜ばれております。 また、災害時のアドバイザーの助言について、同市の中山一生市長は、避難勧告の発令や市の対策を決める上で迷いが払拭されていると信頼を寄せ、今後もアドバイザー契約を維持する方針を示されています。 本市としても、頻発化・激甚化が進む自然災害への備えを充実させるためにも、気象防災アドバイザーの活用を検討すべきと考えます。当局のお考えを伺います。 最後に、パートナーシップ制度の取組について、これまでの取組と今後の対応についてお伺いいたします。 この課題については、平成28年12月定例会で、多様性を尊重するダイバーシティーの観点から質問させていただいて以来、SDGsのジェンダー平等の取組など観点を変えながら質問をさせていただいております。 さきの議会では、11番議員もこの問題を取り上げておられます。これまでも指摘をしてきたように、同性婚が認められていないことから、同性のカップルが賃貸住宅への入居を拒否されたり、パートナーが入院し、手術が必要な場合でも身内として認められないなど、様々な困難に直面しています。 これまで指摘してきたことから、これ以上は申し上げませんが、未確定とはいえ、「同性婚を認めないのは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」との札幌地方裁判所の判決もありましたし、今月7日には、最大の地方議会である東京都議会において、パートナーシップ制度の創設を求める請願が全会一致で採択され、制度創設に向け大きく動き出しております。 本市としても、制度創設に向けて進むべきと考えます。本市におけるこれまでの取組と今後の対応について、お考えを伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、河合議員御質問の第1点目のSociety5.0社会へ向けての(1)行政のデジタル化についてお答えいたします。 まず、取組の進捗状況でありますが、Society5.0社会の実現に向け、まず取り組むべき課題の一つとして、昨年12月に総務省において策定された「自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画」に基づく行政のデジタル化の推進があげられています。 本計画における重点取組事項としましては、「自治体の情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「自治体の行政手続のオンライン化」「自治体のAI・RPAの利用推進」「テレワークの推進」「セキュリティ対策の徹底」が定められております。 そのうち、直接市民サービスの向上につながるマイナンバーカードの健康保険証利用につきましては、本年10月から運用が予定されており、市におきましても国民健康保険に係るデータ整備がおおむね完了しているところであります。 さらに、昨年12月に国から示されたデジタル・ガバメント実行計画では、令和6年度末にマイナンバーカードと運転免許証との一体化も予定されています。 こうした中、本市における行政手続のオンライン化につきましては、今月から児童手当等の現況届について、マイナンバーカードにより行政手続等を行うことができるマイナポータルを活用した電子申請による手続を可能としたところであります。 また、県におかれましては、本年4月9日に本市を含め県内すべての市や町で構成する山口県デジタルガバメント構築連携会議を開催され、その中で情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、RPAの利用推進を円滑に進めるため、ワーキンググループが設置されました。 その後、5月には第1回目のワーキンググループ会議が開かれ、国の動向を注視し、県と市や町で情報共有を図っていくことについて決定したところであります。 自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の最も重要な取組事項である自治体の情報システムの標準化・共通化、いわゆるガバメントクラウドに関する情報につきましては、本年9月のデジタル庁創設に合わせ、逐次国から示されると予定されることから、国からの情報を的確に把握し、効果的・効率的なガバメントクラウドへの移行を目指していきたいと考えております。 また、本年4月に設置したデジタル化の推進に向けた専門部署であります行政経営改革課デジタル推進班の取組状況でありますが、行政のデジタル化の実現に向けた具体的な取組として、電子申請サービス、AI-OCRやRPAなどの本格運用の準備を開始しております。 まずは、新型コロナワクチン接種情報について記録をする、国のワクチン接種記録システムへの登録事務に関して、AI-OCRやRPAを活用し、事務作業の効率化を図ったところであります。 今後の取組としましては、デジタル推進班が中心となり、行政経営改革プランの取組事項として掲げた、デジタル化による「行政手続の利便性の向上」や「ICTを活用した業務の効率化」について、市民の視点に立った質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、CISOの配置についてでありますが、サイバー攻撃が急速に複雑化・巧妙化している中、マイナンバー制度や地方公共団体の行政に重大な影響を与えるリスクも想定されることから、国において平成27年末に、地方自治体の情報セキュリティーに係る抜本的な対策が必要であるとの指針が示されました。 具体的には、マイナンバー利用事務系では、端末からの情報の持ち出し設定不可等を図り、住民情報の流出を徹底して防止すること。マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティー確保に資するため、LGWAN接続系とインターネット接続系を分離すること。都道府県と市町村が協力して、「自治体情報セキュリティクラウド」を構築し、高度な情報セキュリティー対策を講ずることの3つを軸とした対策を講じることとされました。 このことを受け、本市におきましても、平成28年度にマイナンバー利用事務系における外部へ情報の持ち出しが可能なUSB等の利用規制や、LGWAN接続系とインターネット接続系のネットワークの分離、それと「山口県情報セキュリティクラウド」の構築やこれに伴う庁内のネットワーク環境の変更を行っております。 あわせて、組織内の情報セキュリティーを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定める必要があることから、総務省から示された「地方公共団体おける情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、本市の情報セキュリティー基本方針や副市長をCISOとして位置づけた情報セキュリティー対策基準を定めています。 また、こうした情報セキュリティーに関する指針につきましても、PDCAサイクルによる見直しや総務省によるガイドライン改定等に合わせ、見直しを行っております。 実際に、サイバー攻撃等のセキュリティー侵害や情報漏えい等があった場合には、事態の程度に応じて国や県の関係機関に報告するとともに、必要に応じて外部委託事業者等と連携し、迅速な対応を取ることとしております。 また、重要業務が停止することを防ぐため、機器の多重化や定期的なバックアップなど、継続してシステムが利用できるような対策を行っております。 一般的には、情報漏えいの原因の多くは人的ミスであり、こうしたミスを未然に防ぐため、職員を対象とした情報セキュリティー研修やマイナンバー利用事務職員を対象とした研修を行っており、職員の意識の向上にも努めております。 市としましては、今後とも継続してPDCAサイクルによる情報セキュリティーに関する指針の見直しをはじめ、技術的・人的な対策を講ずることで、情報セキュリティー水準の向上に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 ◎農林水産担当部長(沖田通浩君)  第1点目のSociety5.0社会に向けての(2)ICTを活用した有害鳥獣対策についてお答えいたします。 イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害は、中山間地域を中心に深刻化し、農家の生産意欲を減退させ、地域農業の活力に大きく影響するものと考えております。 農作物等の鳥獣別被害額につきましては、平成28年度は、イノシシが2,449万4,000円、猿が1,046万6,000円。平成29年度は、イノシシが1,936万円、猿が997万8,000円。平成30年度は、イノシシが1,908万4,000円、猿が1,083万9,000円。令和元年度は、イノシシが1,644万4,000円、猿が1,096万9,000円。令和2年度は、イノシシが1,293万3,000円、猿が729万2,000円となっております。 議員御質問の本市における有害鳥獣対策におけるICTの活用ですが、平成28年度にセンサーを利用して捕獲個体数を設定し、同時に複数の個体を捕獲できる猿捕獲おりを設置して以降、通常の捕獲おり以外の設置は行っておりません。 しかしながら、猟友会員の平均年齢は約65歳と高齢化が進んでおり捕獲や監視に対する負担が増大していることから、省力化につながるICT等の先端技術を導入することは重要と考えており、これまで先進事例の情報収集等を行ってまいりました。 山口県内では、ICTを活用した有害鳥獣対策を実施している市が4市ございますが、その全てがわな作動時に設置者にメール送信されるシステムを導入しており、捕獲者の負担軽減につながっていると伺っております。 また、他県では、独自の情報ネットワークを活用したシステムを導入することで、鳥獣被害の軽減に大きく貢献している事例も報告されております。独自の情報ネットワークの構築には膨大な時間を要することから、引き続き先進的な取組などの情報を収集し、捕獲対策だけでなく、追い払い等、防御対策の有効性も重視しながら、猟友会の意見や費用対効果も含めて、岩国市の実情に合わせたICTを活用した有害鳥獣対策の導入を計画してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◎危機管理監(桝原裕司君)  第2点目の防災行政についての(1)個別避難計画の作成についてお答えします。 避難行動要支援者名簿は、災害発生時の避難等に特に支援が必要な方々を搭載したものであり、平成23年の東日本大震災の教訓として平成25年6月に災害対策基本法が改正された際に市町村に作成が義務づけられ、本市においてもその整備を図ってきたところです。 しかし、その後も平成30年7月豪雨、令和元年台風第19号、令和2年7月豪雨などの豪雨災害においては高齢者等への被害が集中しており、全国で避難行動要支援者名簿の作成が進んだにもかかわらず、多くの高齢者等が被災しているという現状から、名簿の実効性を高めることが課題となっています。 こうした中、先月20日に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者ごとに避難支援等を実施するための計画、いわゆる「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務とされました。 法が改正されて間もないことから、詳細については把握できていないのが現状ですが、本市においては独自の取組として寝たきりの高齢者や重度の身体障害者など、特に支援が必要な一部の方については個別避難計画に相当する計画を既に作成しています。 このように、個別避難計画の必要性は認識しているところであり、今後とも国・県の動向を注視しながら情報の収集に努め、個別避難計画の作成について調査・研究を行っていきたいと考えています。 次に、(2)気象防災アドバイザーの活用についてですが、気象防災アドバイザーは地域の気象と防災業務に精通し、自治体の防災対応を支援できる人材として国土交通省から委嘱された専門家であり、気象台に勤務していた気象庁の元職員や自治体の防災対応の知識を持つ気象予報士などがおられると承知しています。 平常時には、防災気象情報の読み解き方法等について、自治体の職員や住民に対して研修等を行い、災害発生が見込まれる際には、自治体の災害対策本部等に駐在し、防災業務を担う職員に対して地域の特性を踏まえた気象解説を行うほか、気象台との橋渡し役を担うなど、自治体のスタッフとして防災業務を直接支援していただくことになります。 本市においては、現在の防災対応に、別制度となりますが、地域防災マネジャー制度を活用しています。この制度は、防災の専門性を有する外部人材を自治体の職員として採用・配置するに当たり、必要となる知識、経験等を有する人を地域防災マネジャーとして内閣府が証明することで、自治体における人材確保の促進を図るものです。 本市において採用・配置されている地域防災マネジャーについては、元自衛官で気象情報や防災全般に精通しており、その知識と経験を生かして地域防災専門官として十分に職責を果たしておられます。したがいまして、現在のところ気象防災アドバイザー制度の活用は考えておりませんが、先般、国土交通大臣が気象防災アドバイザー制度の拡充を明言されたことも聞き及んでいるところであり、今後必要に応じて制度の活用について検討していきたいと考えていますのでよろしくお願いします。 ◎総務部長(石橋誠君)  第3点目のパートナーシップ制度の取組についての(1)これまでの取組と今後の対応についてお答えします。 現在、我が国におきましては法律で同性婚が認められていないことから、同性パートナーの方が住居を借りる際や、入院・手術等の同意の際に拒否されるなど社会のあらゆる場面において様々な困難に直面しています。 そうした方々への支援策として、自治体がパートナーである証明書を発行する「同性パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えています。この制度の効果といたしましては、自治体が同性パートナーの存在を認め、市民の理解と認知を求めることで性的少数者の多様性を受け入れた暮らしやすい町をつくることが期待されます。 しかしながら、この制度の導入におきましては、条例等の制定や自治体の運用を含めて、その必要性について多くの市民の皆さんの理解を得なければなりません。 また、LGBTをはじめとする性的少数者については、まだ国民の十分な理解が得られておらず、差別や誹謗中傷、嫌がらせなどが起きているのが現状でございます。 こうした中、今国会において性的指向及び性同一性に関する国民の理解増進に関する法律案の提出が協議されていましたが、見送られることになりました。この法案では、国に性的少数者への理解増進に向けた基本計画の策定を義務づけており、法が成立すれば、国の計画により性的少数者の方への地方自治体の対応も示されると思われます。 市としましては、同性パートナーシップ制度の導入について、国や他の自治体の動向を確認しつつ、どのような役割を担うことができるのか、検討を進めていく必要があると認識しています。 その間におきましても、市民の皆様に理解を深めていただくことができるように、性的少数者に関する啓発・周知の取組を進めていくことが重要であると考えています。 具体的には、従来の講座、資料の配布などを引き続き実施するとともに、昨年度より10月11日のカミングアウトデーに岩国駅前広場のライトアップを実施しており、今年度の人権フェスタでは、LGBTに関する講演を検討するなど、新たな取組も進めているところでございます。 今後も、さらに市民の理解を深めていくことに取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆1番(河合伸治君)  それでは、順不同で自席から再質問をさせていただきたいと思います。 まず、今お答えいただきましたパートナーシップ制度の取組についてから再質問させていただきたいと思います。 壇上からの御答弁は今回も、今まで同様、市民の皆様の理解が大切だという趣旨だったと思います。そこで理解を深めていただくという観点から再質問をさせていただきたいと思います。 これまで、同制度をめぐる議論の中では、LGBTや性的マイノリティー少数者の観点から質問、答弁が行われてきたものと思います。しかしながら、LGBTというと、LGBは要するにレズ、ゲイ、バイセクシュアルという性的指向性と、Tはトランスジェンダーという性自認の問題が混同して取り扱われるおそれもあり、性的マイノリティーというと、ごく一部の人の問題と捉えられてしまうおそれがあります。 そこで、市民の皆様に広く理解を深めていただくために、SOGI――セクシュアル・オリエンテーション・アンド・ジェンダー・アイデンティティーという観点からの啓発が重要だと考えます。これは、SOはセクシュアル・オリエンテーションの略で、それぞれ一人一人が持っている性的指向性、それからGIはジェンダー・アイデンティティーの略で、要するに自分の性を自分自身がどう認識をしているかという観点からの考え方で、LGBTのようにカテゴライズすると他人事でも、このSOGIの考え方というのを基本にすると、要するに我々みんなの問題というふうに捉えることができます。 そういう意味で、このSOGIの考え方を基本にした啓発活動が重要だと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(石橋誠君)  議員御指摘のとおり、全ての人が持っている性の在り方としてSOGIという言葉が使われています。 この概念につきましては、性の多様性を理解するために重要なものであり、啓発活動においては、必ず説明すべきものであると考えております。 性の在り方は多様で、人によって異なり、それを互いに認め合い、尊重すべきことを市民の皆様に理解していただくため、研究を進め、啓発活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆1番(河合伸治君)  今の、このSOGIという考え方に関連してなんですが、今国会で提案が見送られました性的少数者理解増進法案の検討段階においても、このSOGIという考え方に反する「SOGIハラスメント」に該当するような発言が報道され、大変残念に思います。 例えば、簡単に言うと「男のくせに」とか「女のくせに」とかいう言葉も、このSOGIハラスメントに当たります。そういうSOGIハラスメントへの対策、取組というのも非常に重要だと考えますけれども、市の認識をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(石橋誠君)  いわゆるSOGIハラスメントは、相手の意に反して不快にさせる性的な言動をいい、その中には性的指向・性自認に関する言葉も含まれます。 このような差別的言動は許されるものではないと考えており、本市においてはSOGIハラスメントを受けた被害者から相談があった場合、法務局・人権擁護委員と協力して、相談内容に応じて適切な相談窓口に案内できるように体制を整えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆1番(河合伸治君)  残念なことに、今国会においてはこの性的少数者に対する理解増進法案というのは提出が見送られました。法案に盛り込まれる予定だった、国による理解増進のための計画の策定や地方自治体への方針の提示も見送られることになりました。非常に残念に思いますけれども、次の国会では法案が全会一致で可決・成立することを望んでおります。 本市においても、国の方針が示されましたら、速やかに対応されるよう要望しておきたいと思います。 それでは、次に防災行政に関してお伺いをしたいと思います。 本市においては、今、個別避難計画に相当する計画を作成して、一部実行されているという御答弁でございました。その点は安心をいたしましたが、その上で、この計画書についてどのような内容になっているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  今、議員の言われた災害時要援護者避難支援についてでございますけれども、この事業につきましては、市の独自の取組として高齢者支援課と障害者支援課が連携して、既に平成18年度から実施している制度でございます。 内容としましては、要支援の中でも、災害時に公的な避難支援の必要性が特に高い在宅の寝たきり高齢者、また重度障害者の方を対象に、迅速にかつ安全に避難できるよう、大雨・台風時にまずは情報提供をさせていただく。その後、必要に応じ、特殊車両等で介護関係施設への移送をする。また、安全が確認された後の自宅への移送調整などを行っている制度でございます。 これをするために、事前に登録が必要な方に対して個別支援計画書を作成し、大雨や台風時に備えているものでございます。 計画書につきましては、具体的には申請された方の調査を行うということにしております。調査を基に、避難先となるお近くの介護施設、また災害情報の提供方法はどうしたらよいのか、避難所への移動手段は個別にどうしたらいいのか、避難先での介護、携行品などの留意事項などについての記載をしておき、大雨や台風時に各登録者に応じた対応を図っていくというような制度にしております。 現時点での登録名数は39人となっております。避難の受入れ協定締結事業所数につきましては、29事業所と協定を結び進めているところでございます。 ◆1番(河合伸治君)  細かい計画がつくられているということで、その点に関しては安心いたしました。 次に、今回のこの災害対策基本法の改正においては、壇上から申し上げましたように、防災部局と福祉部局の連携に焦点が当てられております。今の情報共有の観点も含めて、この防災と福祉の部局の連携について、本市の現状をお伺いしたいと思います。 ◎危機管理監(桝原裕司君)  本市におきましても、避難行動要支援者名簿を作成しておりますが、要支援者の方の同意が得られておらず、外部への情報提供はできていないのが現状です。 市といたしましても、逃げ遅れゼロを実現するためには、民生委員や福祉員・介護支援専門員・相談支援専門員などの福祉関係者や自治会、自主防災組織などとの情報共有は重要であると考えていますので、今後、情報共有を進めていけるよう努めていきたいと考えています。 ◆1番(河合伸治君)  しっかりと情報共有は進めていただきたいと思うんですが、今、福祉部局のほうでつくられています要支援者名簿以外にも、今回この災害対策基本法の一部改正で焦点が当てられている部分では、岩国市でいうと、長寿いきいき見守り事業の対象者は3,279人いらっしゃるということでございましたけれども、こういう事業の対象者や、労働世帯でも支援を必要とされている方というのは各地域にいらっしゃると思います。そういう方々についても、この災害時の対応についての計画をきちんと進めていく必要があると思いますので、今後ともしっかりと、福祉と防災の部局で連携を取りながら進めていっていただきたいと思います。 今後また、取組について改めてお伺いをしたいと思います。 それでは、この防災行政についての最後に気象防災アドバイザーの活用についてお伺いしたいと思います。 現在、地域防災アドバイザーが十分職責を果たしておられることには理解をいたします。その上で、壇上からも申し上げましたけれども、今、豪雨災害というのは頻発化をしておりますし、また激甚化もしております。そういうスポット化している豪雨災害に十分に備えるためには、こういう気象防災アドバイザーの配置は必要ではないかと考えます。重ねてお考えをお伺いしておきたいと思います。 ◎危機管理監(桝原裕司君)  近年、全国各地で洪水による災害が激甚化・頻発化し、線状降水帯の発生頻度なども増えており、気象情報の予測や分析の重要性が高まっていることは十分認識しております。 今後、国の動向を注視しながら、他市での気象防災アドバイザー制度の取組事例についても情報収集を図っていきたいと考えています。 ◆1番(河合伸治君)  ぜひ、本当にできるものなら一日も早く活用していただきたいという思いもあるんですが、しっかりとそういう他市の情報等の収集も進めていっていただきたいというふうに思います。しっかりと取り組んでください。要望しておきます。 次に、ICTを活用した有害鳥獣対策についてお伺いをしたいと思います。 御答弁では、イノシシや猿の有害鳥獣の被害額について、平成28年度は、イノシシによる被害額が2,449万4,000円、猿による被害額が1,046万6,000円であったのが、基本的には年々減少し、令和2年度は、イノシシが1,293万3,000円、猿が729万2,000円ということでございました。 この数字の上ではその被害額というのは減ってきているわけですけれども、この結果をどのように担当部局として受け止めておられるのか。現在の取組で十分という認識をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。 ◎農林水産担当部長(沖田通浩君)  今、議員が言われましたが、私どもはこれはあくまでも数値であると――確かに捕獲数は増えてきております。ただ、捕獲数が目的ではございません。最終的には、被害額はゼロにしたいという気持ちで、我々はいろいろな対策を取っております。今後も減らしていかなければならない数字であるというふうに考えております。 ◆1番(河合伸治君)  次に、ICTを活用した有害鳥獣対策については、猟友会員の高齢化や捕獲監視体制の負担の増大から、省力化につながる先端技術を導入することは重要という認識を示しておられますけれども、本市におけるICTを活用した有害鳥獣対策について、今、先進事例などについてどのように調査・研究を重ねてこられたのか。検討状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎農林水産担当部長(沖田通浩君)  まずは、情報がもともと少なかったというのは、前回からのことがありましたので、まず山口県内をいろいろと調べております。 先ほど、壇上でも御答弁させていただきました。4市――下関市、宇部市、萩市、長門市で今、メールで捕獲おりの中の状況を発信するというシステムを――これは令和2年頃からなので、ごく最近でございます。設置をされて今、運用を行っておられるというふうに情報を頂いております。 ただ、捕獲数がそれで増えたかというと、入ったというのは分かるんですけれども、増えたとか被害が劇的に減ったとか、そういったことまではまだ、今から評価をされていくんだろうというふうに思っております。 あと、全国のこともいろいろと調べております。センサーにはいろんなタイプがございまして、今申し上げた捕獲を目的とした機器であるとか、音とか光で追い払うことを目的とした機器、あとはセンサーのついたカメラとかそういったことで有害鳥獣が今、どういう動きをしているかとか、どういうところに出てくるかとか、そういった機器がありまして、そういったものを組み合せながら、どこにどういうふうな対策を取ったらいいのかということで、全国のいろんなところでタイプに合わせて、組み合わせてやっておられます。 先ほど議員から御紹介がありました長野県塩尻市ですが、ここは今、既にこの機器による対策はやっておられないようです。被害額がもうゼロになったということで、いろいろと調べていきますと、以前は電気柵とかそういったものを水田の周りにやっていたのが、何もしないでも全くイノシシが来なくなったという状況になっておりました。それがどういうことかというと、やはりIT機器が追い払ってくれたんではなくて、最後はやっぱり自分たち――農家の方や猟友会の方たちだというふうにおっしゃっておられました。 だから、いろんなタイプのものを組み合わせて、今から追い払いとか、主にそういったことをやっていかなければいけないと思っております。それは、やっぱり組織的に、行政だけではなく集落の方、猟友会の方、そういった方たちが一番使いやすい状態――チームがどこまでできるかということ、その機器をどういうふうに使っていくかということ、それから、今後どういうふうにそれを広げていくかということも大事になってまいりますので、今、そういった目的に応じてどう使うかというところまでを、考えている状況でございます。 ◆1番(河合伸治君)  非常に丁寧な御答弁をありがとうございました。 時間がちょっと迫ってまいりましたので、次の行政のデジタル化のほうの質問に行かせていただきたいと思うんですが、このマイナンバーカードの活用については、国民健康保険に係るデータの整理がほぼ完了しているということ、マイナポータルについても、遅ればせながら活用が始まるということは理解いたしました。 しかしながら、御答弁でもありましたように、最も重要な取組事項であるガバメントクラウドについては、本当に構築が間に合うのかどうか、その点が非常に心配であります。本市のサーバーの更新時期も迫っているわけですけれども、その点について認識をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(石橋誠君)  答弁でも申し上げましたガバメントクラウドに関する情報につきましては、本年9月のデジタル庁創設に合わせ、逐次国から示されると予想されることから、国からの情報を的確に把握し、効果的・効率的なガバメントクラウドへの移行を目指したいと考えています。 また、山口県におきましては、ワーキンググループも立ち上げておられますので、県と密に連携を取りながら財政支援を最大限に受けられるように、スケジュールなどを検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(河合伸治君)  今の御答弁は、要するに遅れることはなくて、構築は間に合うというふうに捉えてよろしいんですか。 それでは、次に、まずはちょっと確認なんですが、さきの定例会でCIOについての御説明がありまして、そのときには市長ないし副市長が就任をするという、ある程度の方向性が示されております。今回お尋ねをしたCISO、セキュリティーの責任者に関しては副市長が就任されているということでしたけれども、方向性としてはCIOとCISOを副市長が兼任されるという方向性でよろしいんでしょうか。 ◎総合政策部長(國廣光秋君)  CIO――最高情報責任者でございますけれど、こちらにつきましてはデジタルに係る政策を進めていくための組織体制の中核となるものでございまして、庁内全般を把握するとともに、部局間の調整に力を発揮することが求められる、非常に重要な職と考えております。 このため、こうしたデジタル化に向けた推進体制につきましては、CIOの在り方も含めまして、全庁的な組織体制の全体像の中で考えていきたいと考えております。 ◆1番(河合伸治君)  今後の方向性がある程度見えてくるのを待ちたいと思います。 今、行政の代表として副市長が、このCISOとして指揮を執られるということは非常にいいことだと思うんですが、この専門的な知識や対処など、サイバー攻撃や情報漏えい事故があった場合に、この即応体制がどうなのかということで不安が残るわけですけども、その即応体制に問題がないのかどうか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長(石橋誠君)  山口県情報セキュリティークラウドでは、専門人材による24時間365日体制でネットワークやデバイスの監視を行っております。 サイバー攻撃などを検知した場合には、速やかに情報部門への連絡や通信の遮断などを行う仕組みとなっておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆1番(河合伸治君)  要するに、即応体制にも問題がないということだろうというふうに理解をいたしました。 このCISOについてなんですけれども、行政側の責任者として副市長がCISOに就かれるということは非常にいいことだと思うんですが、少なくとももう一人、この専門的な知識を有した人を、このCISOとして市に配置するということも必要ではないかと思うんですが、その点に関しての認識をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(石橋誠君)  地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインにおきましては、CISOを助け、情報セキュリティーに関する事務を統括する副CISOを必要に応じて置くとなっております。 今後、システムの高度化などに応じ、外部人材も含めた副CISOの配置についても検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆1番(河合伸治君)  しっかりと、外部人材の活用についても検討していただけるということですので、期待をしておきたいと思います。 それから、ちょっと今さっき飛ばしたんですが、ICTを有害鳥獣対策等に使うのに、ローカルクラウドの構築というのは必要だと思います。このローカルクラウドを構築するのに、サーバーの更新等に合わせて構築をしたほうが費用等も安くて済むんではないかというふうに思うんですけれども、その点に関してお考えがありましたらお伺いしたいと思います。 ◎農林水産担当部長(沖田通浩君)  これは、費用もかかることでございます。関係部署と協議をさせていただきまして、検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(河合伸治君)  ぜひ、前向きな検討をお願いできたらというふうに思います。 国においてはデジタル庁がこの9月に設置され、それを受けて行政のデジタル化が大きく進展していくものと認識しております。しっかりと国・県と歩調を合わせて、遅滞なく市民の信頼を勝ち取れる取組を期待しております。よろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。 ○副議長(藤重建治君)  以上で、1番 河合伸治君の質問を終了いたします。 5番 田村博美さん。 ◆5番(田村博美君)  皆さん、こんにちは。憲政会の田村博美です。通告に基づき、今回は本市の観光行政について質問をいたします。 昨年に引き続き、この6月に観光についての質問をいたしますのは、本市においては桜と錦帯橋を中心とした春の観光シーズンを終え、その内容についていま一度顧みて、秋の観光シーズンを見据えた新たな戦略を練ることと、そして次年度の予算編成の時期までにまた新たなものを考え出すきっかけにしてもらうために、この6月にあえて観光について質問をします。 とはいえ、昨年からのコロナ禍の中、今はとにかく、ぐっとこらえる時期です。しかし、ワクチン接種も徐々に進み始め、恐らく今、日本中が「コロナが終わったら旅行に行こう」、そう考えていると思います。それがこの秋には実現するのか、それとも来年になるのかは全く未知数ではありますが、日本中が、いえ世界中が同じことを考えていると思います。 とにかく今から、観光については徹底した戦略を立てて準備をしておかなければ、それがいざスタートしたときには、本市がほかからの差別化ができていなければ選ばれなくなってしまいます。 県内でも、下関市においては、今回の6月の定例会で観光関連事業を柱とした補正予算編成を発表されていました。もちろん、下関市は市長選挙があったため、もともと骨格予算であり、今回はその肉づけ予算という意味での補正という特殊性はありましたが、コロナ禍の中、観光関連事業を柱にするというのは、まさにこれからのいわゆるアフターコロナを見据えた、本気度が現れているのだなと思いました。 ということで、本市の話に戻りますが、昨年の6月定例会での私の質問からちょうど1年がたったわけです。 昨年は、市内や近隣市町からのファミリー層や若者の観光需要の喚起を第一とし、観光スポットや魅力的な情報をホームページ、SNS等を通じて、積極的にPRするといった様々な取組についての予定をお答えいただきました。それらの取組の成果と、そして今後の選ばれるための観光戦略についてお答えください。 次に、鵜飼いの状況についてお尋ねします。 本年も、本来であれば6月1日にスタートするところでしたが、1か月遅れの7月1日からということになりました。私も、早速予約をしたところで、「今年こそ乗れるかな」と、とても楽しみにしているところです。 この鵜飼いについては、昨年、私は市民向けの乗船割引チケットの発行などの工夫について提案をしました。それも含めて、昨年の状況と今年度の取組についてお知らせください。観光というのは、ハード面からもソフト面からも、とにかくまずは企画・アイデアありきとなります。観光部署の職員の皆さんも、観光関連事業者の皆さんも、常日頃から様々なことを考えて、発想力を磨いてはどんどん企画を実現させていらっしゃいます。 例えば、本年の桜の時期の錦帯橋のカラフルなライトアップなどは、そもそも、やりましょうという声がなければ、実現していないわけですから、とても頑張っておられることは十分理解しております。 しかし、やはり柔軟な発想というのは、案外関係者だけではなく、もしかすると、広く市民の皆さんが普段の雑談の中にも光るアイデアを持っていらっしゃるかもしれません。それが、たとえ実現の可能性が低いとしても、その発想からまた次のアイデアも生まれる可能性があります。このように、観光に関する企画を練ったり、アイデアを広く市民から募集したりすることができれば、より一層、面白い観光戦略をつくることができるのではないかと思います。 そこで提案なのですが、市民と共につくる観光戦略の導入について、ぜひ御検討いただければと思います。「空港を軸とした活力ある産業と観光のまち」として、本市の総合計画の中の基本目標2が掲げられておりますが、観光によるまちづくりというのは、既存の観光関連業者のみでなく、行政、住民、商店街、農林水産事業者、地域のNPOなど様々な人々が参画するべき取組であると思われます。 観光による経済波及効果だけでなく、地域の問題意識や危機感を共有して、自らつくり上げていくということや、地域を観光的視点から再構築し、競争力を強化し、地域の特性や魅力を向上させ、さらには住環境の改善につなげていくためにも、市民と共につくる観光戦略への参画者を増やす必要があると思います。 それは、期間限定の何らかの審議会という形がいいのか、単発のワークショップ形式の組合せがいいのか、あるいはどこかの団体へ委託するのがいいのか、そのあたりは分かりませんが、いずれにせよ、これまでの既存の観光戦略とは一味も二味も違うものを発掘するには、やはり若者とか、これまで観光に携わったことがない人たちにも何らかの形で関わってもらうことで、新たな観光行政のヒントが生まれると思います。ぜひ、本市においても何らかの仕組みをつくってみてはいかがでしょうか。お答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、田村議員御質問の本市の観光行政についてお答えいたします。 まず、(1)コロナ禍後の観光戦略についてでありますが、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、3月の入国制限措置に続いて4月から5月までにかけて国の緊急事態宣言等が発出され、本市においても観光施設等の休業や大型イベント等の中止に至るなど、本市の観光客数は大きく減少しました。 こうした中、本市におきましては観光消費の早期回復に向け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、観光いわくに誘客支援補助金や、観光いわくにイベント支援補助金を創設し、市内をはじめ近隣の市や町のファミリー層と若者の観光需要の喚起に取り組んだところであります。 民間団体の創意工夫により、この補助金を活用した、らかん高原でのステージイベントのオンライン配信をはじめ、「本家 松がね」での生け花展を中心とした錦帯橋周辺の周遊イベント、山代地域・玖西地域での宿泊・観光応援キャンペーンなど新しい形でのミニイベントやキャンペーンが行われ、計7団体への支援を通じて、約5,700人の集客を図ったところであります。 本市の取組としては、錦帯橋周辺の観光施設における小学生料金の無料化キャンペーンを昨年8月に実施するとともに、市内の小学生を対象とした岩国寿司や篆刻・陶芸の体験イベントを実施し、今年の春からは、この体験イベントを観光客向けの新たなメニューとしてスタートさせました。 このほか、現在の岩国観光プロモーション推進協議会が企画・実施をした市内観光施設を巡る謎解きゲームには、約2,500人の方々が参加され、参加者はもとより、各観光協会からも好評を得たことから、今年度も実施する予定としております。 こうした事業につきましては、岩国市公式観光ウェブサイト「岩国 旅の架け橋」やSNS等を通じ、積極的な発信を行っているところであります。 この観光ウェブサイトでは、大自然の中のキャンプ場や、バイクで巡る観光ルート、ペット連れで楽しむ施設を紹介するとともに、インスタグラムでは、フォトコンテストを通じ、新たな観光スポットを発掘するなど、観光資源の魅力向上や観光モデルコースの紹介にも取り組みました。 こうした中、国の「Go Toトラベル」事業や山口県のプレミアム宿泊券等発行事業等の観光支援事業の実施により、昨年7月以降は錦帯橋の入橋者数も徐々に回復傾向を示し、昨年11月の入橋者数は前年比82%となるなど、一定の成果があったものと考えております。 さらに、本年3月から6月までにかけては、観光客の滞在時間の延長や宿泊客の増加を図ることを目的として、文化財保護法等の許可を得た上で、関係機関との調整を図りながら地元住民の方々の御協力を頂き、錦帯橋と桜のフルカラーライトアップも実施しました。 本市のフェイスブックでは、ライトアップ記事への閲覧数が通常の約3倍となり、個人の投稿も700件を超えるなど大きな反響があったことから、一定の成果があったものと認識しており、今後も関係事業者と連携し、夜型観光の充実に取り組んでまいります。 ポストコロナを見据えた今後の観光戦略についてでありますが、昨年、本市が実施した観光アンケート調査では、近隣地域の若者やファミリー層の方々などから、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を図りながら楽しめる観光地として、これまで訪問経験のある錦帯橋周辺が選ばれていることが分かったところであります。 錦帯橋周辺を訪問される方々は、主に車で来訪されており、地域の魅力を再発見するマイクロツーリズムが顕著に現れていると考えられます。 このような傾向を踏まえ、今後はリピーターの方にも楽しんでいただけるよう、関係機関や事業者等と一層連携を図り、錦帯橋をはじめ、市内の観光スポットの周遊を促す仕掛けづくり、そして自然、食、文化等本市の観光資源を活用した観光体験メニューの充実にも取り組んでまいります。 また、PR活動に当たっては、市ホームページやSNSなどの発信時に旬な見どころや体験コンテンツなどの観光情報に加え、公共交通機関等の利用情報など、きめ細かな情報発信に努めてまいります。 さらに、国外に向けましては、昨年度の英語版ホームページの作成に続き、今年度は中国語版と韓国語版の公式観光ホームページの作成を行う予定としており、情報戦略に着眼したポストコロナの観光誘客にも取り組んでまいります。 次に、(2)鵜飼いの状況でございますが、本市では、平成26年度から岩国市観光協会との連携により、伝統文化の錦帯橋鵜飼保存事業を実施しております。 錦帯橋の鵜飼い遊覧船事業は、夜型観光の重要な観光資源であり、岩国市観光協会の収益事業として運営されているものであります。 例年は、6月1日の鵜飼い開きから、約5,000人の方々にお楽しみいただいていますが、昨年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、6月23日から9月10日までの間、「錦帯橋 プライベート鵜飼」と位置づけ、御家族や御友人などといったグループでの貸切りのみで実施されました。 この結果、乗船者は1,500人弱にとどまり、春のさくら船や秋のもみじ船の利用も大きく減少したため、市では、観光協会に対して補助金の交付により支援を行ったところであります。 今年度につきましても、観光協会におかれましては、感染拡大防止の観点から昨年と同様に開始時期を延期しており、現在、乗船定員を7割とすることで7月1日から運航を開始できるよう準備を進められておられます。 特に、今年度はアクリル板を設置し、感染対策をより強化した上で、乗合船の運航も実施される予定だというふうに伺っております。 議員御案内の、市民の皆様に広く鵜飼い遊覧に乗船していただくための乗船料割引チケットなどの工夫につきましては、観光協会の収益性における課題が考えられます。市としましては、必ずしも乗船料に着目した形とするのではなく、鵜飼いや遊覧船の楽しさを効果的に発信し、様々なキャンペーンを通じて特典を付与するといったことに力を入れてまいりたいと考えているところでもあります。 こうしたことから、今年度は、一昨年に続き、子供の頃から伝統文化の錦帯橋の鵜飼いに親しみ、岩国の歴史や文化への理解を深めていただくことを目的に、小学生を対象とした「こども鵜飼教室」の開催を予定しており、参加者には観光協会から鵜飼いの様子を間近に見学していただくための乗船優待券が交付される予定であります。 このほか、観光協会におかれましては、浴衣で鵜飼遊覧に乗船される方へのお得なプラン「ゆかたDAY」も実施されると伺っております。 本市におきましては、今後も錦帯橋の鵜飼いのすばらしさ、例えば、かがり火に映し出される錦帯橋や鵜舟、そして鵜匠の手縄さばきなど、幻想的な風景や、川面で楽しむ非日常的な体験などを、動画配信等によって、効果的にPRしていくことに努めてまいります。 いまだ新型コロナウイルス感染症の収束の見通しも厳しい状況でありますが、市民の皆様もぜひ御乗船いただき、こうした思い出をSNS等で配信いただくことにより、さらなる誘客が図られることも期待しているところであります。 市としましては、今後も、観光協会をはじめ関係機関と連携し、安心・安全に鵜飼い遊覧を実施しつつ、一層の誘客の促進に努めながら、錦帯橋の鵜飼いの保存・継承に努めてまいります。 最後に、(3)市民と共につくる観光戦略の導入についてでありますが、観光地としての魅力を高め、振興を図るためには、取り巻く環境の変化や本市の現状を踏まえ、将来の目標や方向性を持って、戦略的に各種観光施策の企画・実施に取り組むことが重要であると考えています。 本市では、岩国市観光ビジョン策定委員会において、一般公募した方々も参加の上で、様々な御意見・アイデアを頂き、岩国市観光ビジョンを策定しました。 この観光ビジョンに定めるアクションプランを進めるに当たって、市内5つの観光協会と商工会議所を構成団体とした、現在の岩国観光プロモーション推進協議会を設置しました。この協議会においては、各団体が連携し、一体的な観光振興を図るよう、これまで旅行事業者へのPR活動、イベントの実施など、観光交流人口の拡大につながる取組を行っているところであります。 先ほど御説明しましたが、本市も昨年度、観光いわくにイベント支援補助金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響により大規模イベントの実施が困難とされる中、感染症対策を講じながら、本市への誘客が期待される新規のイベントを実施する民間団体を支援しております。 今年度もこの事業を実施することとし、補助金の申請を受け付ける中、団体から協議・相談をいただいている状況であります。 こうした市内の民間の方々のアイデアとマンパワーを生かした新規の観光イベントが、市内各所で企画・開催されることで、本市ならではの観光誘客事業につながる可能性を大いに感じております。 議員御案内の観光に関するアイデアの集約、仕組みづくりでありますが、広く市民の皆様から御意見などを集めることは、自由な発想や新たな視点での提案などが生まれる場として、大変有意義なものであると認識しております。 市としましては、今後の観光施策を進める上でも、様々な機会を捉え、御意見を集約し、参考にさせていただくとともに、民間活力への支援もしっかり行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(田村博美君)  早速、再質問をいたします。 先日発表された観光客動態調査によると、これまでとは随分と違う面白い結果が出ました。ちょうど、昨年の私の質問の中でも触れましたけれども、来訪者は今まで圧倒的に60代が1位、50代が2位ということで、結構年齢層が高めだったんですけれども、昨年は40代が1位、そして20代が2位という、これまでには全く見られない結果でした。訪れる方が随分若返ったなという印象です。 そこでお尋ねします。今回、このような今までとは違った状況にあったわけですが、それにより周辺のお土産物屋さんとか、そのほか地域の方々からどのような「今年は違ったな」という声をもらっていますでしょうか。例えば、「これまで売れなかったこんなものが売れた」とか、「こういうものはないのですか」と聞かれたとか、そういう具体的な声、感想など――特に分かりやすく言えば、錦帯橋周辺などで、そういう現場の声を拾っておられますでしょうか。もし、そのようなものがあれば御紹介ください。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  現場の声をお聞かせいただくということは、とても大切なことだと認識しております。 これまでも、各観光協会や観光事業者の方々にお話を伺ってきておりますが、特に今年1月には、岩国ホテル旅館組合と新型コロナウイルス感染症の影響について情報交換を行っているところでございます。 その際には、「Go Toトラベル事業の効果が大きかった」「五橋の地酒は好評」「ちょうどテレビで紹介された、岩国レンコンを素材とした麺が評判になった」「錦帯橋のアーチをイメージしたお煎餅などが人気」といった声があったというふうに伺っております。 また、これとは別に城下町のまちづくりの関係では、地元事業者の方々と定期的に意見交換をさせていただく場を持つといったことも行っておりまして、今後もこうした現場の声を伺っていくという機会を大事にしてまいりたいと考えております。 ◆5番(田村博美君)  とてもいいと思います。そういう現場の声こそが、やっぱり次の新しい戦略を練るためには重要なことだと思いますので、とにかく、担当者の皆さんはこの建物の中にはいないで、まずは現場へと飛び出していってほしいと思います。 そういえば、ホームページのほうなんですけれども、新しい動画「ゆるNAVI岩国」でしたか。これが幾つかアップされているんですけれど、とてもよくできていると思います。市長も甲冑を着て何本か出ていらっしゃいましたね。あれはとても面白いのでたくさんの方に見てほしいと思います。 私が見たときには、チャンネル登録者数が160人ぐらいで、再生回数も245回と、お世辞にも多いということは思わなかったんですが、どうしても自治体の動画再生回数というのはもともとそんなに多くないわけでして、同じような時期に発信している県内のほかの市の場合、登録者が34人で再生100回という、そういったものもありますので、それに比べて本市は頑張っているなと私は思います。 とはいえ、内容は面白かったんですけれど、実際の中身はこれまでのパンフレットが動いているという感じを受けました。PRの手法はとてもよくなっておりますので、これからは具体的なコンテンツづくりが重要になると思います。 これまでは、本市はとてもいいものを持っているのに、それを上手にPRできていないという声をよく聞いていましたが、既に問題はそこではありません。何度も訪れたくなる新たなコンテンツづくりに軸足を置くべきところへ来ています。コロナ禍後の観光客を受け入れるための新しいコンテンツをつくるために、今、今後のために、どのような戦略の工夫をしていますか。お答えください。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  大きな打撃を受けた観光業界によりまして、ポストコロナの時代の新しい観光を再生していくためのコンテンツづくりは大変重要と考えております。 そのヒントといたしまして、観光動態調査の結果から見えてくるものの一つとして、これまでのように大勢でお越しいただくお客様だけではなくて、個人、友人などプライベートで感動を呼び起こす内容を持った旅行という需要にもしっかりと応えていくことが必要になってくるだろうというふうに考えております。 その中で、他の地域に対する優位性や特異性をアピールするために、自然や食、文化、歴史といった本市の優れた観光資源を来訪者の感動につなげられるような、岩国ならではの観光コンテンツづくりが重要と考えております。 市長が壇上で御紹介しました篆刻と陶芸は、岩国にゆかりのある篆刻のほかに、吉川史料館の学芸員による史料解説と抹茶のサービス、さらには吉川家の御用窯の多田焼で抹茶茶碗を作っていただくなど、特別な体験を通じて心に残る旅行としていただけるよう、既存のメニューをブラッシュアップしてきたところでございます。 また、周辺地域でのキャンプや登山、海水浴など、本市の豊かな自然を活用したレクリエーションを観光と結びつけるなど、様々なニーズに応じて提供しやすい工夫を図りながら、体験型という形を一つのキーといたしまして、今後も引き続き観光事業者さんと連携して新しいコンテンツづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆5番(田村博美君)  個人をキーワードに、体験メニューをこれまでになく充実させたというのは、旅行者だけではなくて市民も一緒に楽しめそうなので、とてもわくわくするからいいなと思います。 そして、ホームページの中には、ほかにもペットと旅するという見せ方もありました。これは、観光大使のジェームスJr.君を活用したとてもよい切り口なんですけれども、あれではただ、ペットと一緒に行ける、入れるところの羅列なんです。それでは、ほかとの差別化は難しいんです。ペットと一緒に行ったら、どう楽しいのか、どう工夫をしたのかという視点がないんです。 新しく水飲み場を設置しましたとか、わんこと一緒に食べられるお菓子を開発しましたとか、そういう、そのページを見た人が何らかのお得感を得られるようなつくりにしていってほしいなと思います。 もちろん、キャンプ場の紹介もとてもよかったです。ですけれども、できれば「今はやりのソロキャンプにお薦めのキャンプ場として、こういうところがいいですよ」などという、ポイントを絞って、かつ検索する人の目に留まりやすいように、そういう工夫もしてほしいと思います。 試しに、「ソロキャンプ、岩国」で検索してみてください。ソロだけではなく、キャンプの部分だけで十分引っかかるのは引っかかるんですけれども、そうではなくて、バーンとこう、「ソロキャンプ」というワードで検索できる、現在のはやりとかをしっかりと取り入れて、また若者が岩国を訪れるきっかけづくりにしていただけたらと思います。 ということで、続けて鵜飼いの状況についての再質問をします。 様々なキャンペーンを通じて、特典を付与するということですが、昨年もこの場で同じお答えをされました。あれから1年たちました。考える時間はたっぷりあったと思うんですけれども、これまでとは違う何かをきっと考えついていて、それを実行することになっていると思うんですが、具体的にどのような特典ということになったんでしょうか。今回、改めてお尋ねいたしますが、様々なキャンペーンとか特典についてお答えください。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  大変、ハードルを上げられて答えづらくなっておりますが、岩国観光協会におかれましては、昨年に引き続きまして、今年も鵜飼い遊覧をお楽しみいただく企画として、「ゆかたDAY」を実施される予定でございます。 この企画自体は既存のものですけれども、浴衣で鵜飼い遊覧に乗船される方への食事つきのお得なプランとなっています。 残念ながら、昨年と今年はコロナ禍の影響で実施が難しくなっておりますけれども、通常であれば浴衣のレンタルや着つけなどのサービスも行っております。 特に、昨年は「七夕ウィーク」と命名しまして、笹飾りなど七夕にちなんだイベントを楽しんでいただく機会を設けるなど、新たな企画にも取り組んでいるところでございます。 こうした新たな企画や特典は、まだ限られたものしかございませんけれども、昨年はコロナ禍の影響で思うようなおもてなしが必ずしもできていないといった面もございますことから、まずは、昨年から立ち上げたものも含めて現在の企画をしっかりと実践させていただきまして、今年の鵜飼いを夏の風物詩として多くのお客様に楽しんでいただけるように、誘客の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆5番(田村博美君)  結局のところ、1年かけて考えたキャンペーンや特典ではなくて、昨年やろうとしたことを今年頑張りますという、そういう感じなんですか。やらないよりは、もちろん絶対いいので、ぜひやっていただきたいんですけれども、2回も同じ質問をしたほうとしてはちょっと残念かなという気はしましたが、でもまた、今後しっかりと考えてもらえばいいと思います。 それから、壇上から御紹介いただきました取組の中で、「こども鵜飼教室」を開催されるということでしたが、それはとてもよいことだと思います。どんどん進めていってほしいです。 ですけれども、実際には小学生のいない世帯というのはたくさんありまして、そういった方々に向けて鵜飼いを体験するきっかけをつくるのは正直難しいと思います。市民の方にも、どんどん乗ってほしいと思うんですけれども、本当に一度体験すると、あの鵜飼いのすばらしさ、本当に分かるんですが、といっても鵜飼いに限らないんですけれども、どのようなことにも共通しますが、今までやったことがない、知らないという、いわゆる「ゼロ」を「1」にするというのは物すごくハードルが高くて難しいことなんです。 そこで、改めてお尋ねします。この鵜飼い、「ゼロ」を「1」にするための取組、どのようにお考えでしょうか。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  錦帯橋の鵜飼いにつきましては、これまでも積極的にPRを行ってきているところでございます。 今後につきましてですけれども、昨日も御庄小学校で白蛇の生態を学ぶ体験学習が行われていたところでございますけれども、こうした取組も参考とさせていただきながら、鵜の生態や鵜飼いの歴史などを紹介しております鵜の飼育場「吉香 鵜の里」などの施設の一層の活用も含めまして、市民の皆様や多くの観光客の方々に、錦帯橋の鵜飼いに関心を寄せていただけるよう、岩国市観光協会と共に知恵を絞ってまいりたいと考えております。 一方で、鵜飼いの魅力は、それを実際に味わった方々に発信していただいてこそ、リアルな体験として伝わっていくものだと私自身も乗船して感じております。 5月のゴールデンウイークには、錦帯橋で市長が観光客の方々をおもてなしするミニイベントを開催いたしていたところでございまして、ちょっとした特典をつけて、本市のフェイスブックかインスタグラムの新たなフォロワーになっていただくというキャンペーンを行ったところでございます。 このように、市自らが鵜飼いのすばらしさをお伝えしていくことに加えまして、それを既に体験された方々に広めていっていただくこと、そうした情報戦略にも今後しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆5番(田村博美君)  実際に体験をした方に協力いただいて広めていくというのは、この後の再質問にもつながるんですけれども、とてもいいと思います。 その前に、ちょっと私が昨年提案した乗船割引チケットについて、一言だけ言わせてください。本当はあれ、未来永劫続けてほしい割引チケットという意味では決してなかったんです。このコロナ禍の中、体験したことがない人へのきっかけづくりとして、この時期だけにやってほしいというものだったんですけれども、残念ながらちょっと私の意図が上手に伝わっていなくて、今回もその意図を酌んでもらえなくて、何か私の思う回答が得られないのは私の力不足だったのかと、今ちょっと残念に思うところで反省しております。 ということで、最後の質問をいたします。壇上にて、平成27年に観光ビジョン策定の際に、委員会でワークショップをされたというふうな説明もありました。メンバーを見てみると、役職の交代などもありましたから、延べ26人、いわゆる一般公募の方は3人でした。それ以外は観光関係者ばかりということではありました。別に、もちろん悪いわけではないです。ですが、結果を出さなければいけない使命を持った真剣な会議ではなくて、いわばざっくばらんに観光のアイデアを持ち寄ることのできる何らかの方法というのをつくってほしいという質問だったんです。 具体的に、今後はどのようなものを想定していらっしゃいますでしょうか。お答えいただければと思います。
    産業振興部長(加納芳史君)  割引チケットのことは、また来年までの宿題とさせていただきたいと思いますが、観光のアイデアをお聞きする機会といたしましては、今後、観光ビジョンの更新も予定をしておりまして、策定委員の御意見に加えまして、自由な環境で様々な御意見をお伺いする手法などについても併せて検討してまいりたいと考えております。 また、現在、先ほど申し上げましたように、城下町地区のまちづくりの関係でも、定期的に地元住民の方々や事業者の方々との意見交換も行ってきているところでございます。 現時点では、こうしてまだ既存の機会は限られておりますけれども、市としましては、今後観光戦略を立てるに当たりまして、多くの方々から御意見を頂くより多くの機会と、そこで気軽に、そして自由にアイデアを持ち寄っていただける環境づくりがますます重要となってくると考えておりまして、そのあたりしっかりと念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ◆5番(田村博美君)  本当であれば、このような観光について物申すという仕組みというのは、行政自らが指揮して組織づくりをするものではないのではないのかなと思います。あくまでも行政は後方支援に撤して、できれば民間の力とか市民の力で、何らかのものをつくるというのが本来の形かなとは思っています。 それについては、また本市がそういうふうな体制を持った市民団体とかはないので、ちょっと見えないので、また別の機会に検討してみたいと思います。 ということで、世界中が、今からアフターコロナとなります。そのとき、本市の観光戦略が世界中の人たちから選ばれるように、今はひたすら企画を練って、そして来るべきときに備えていただきますよう願いまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(藤重建治君)  以上で、5番 田村博美さんの質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後2時36分 休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午後3時    再開 ○議長(藤本泰也君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 10番 広中英明君。 ◆10番(広中英明君)  皆さんこんにちは。10番 市民クラブ・草の根、広中英明です。よろしくお願いいたします。 昨年から続いている新型コロナウイルス感染症拡大のため、私たちの暮らしは大きく制約を受け、日々新型コロナウイルスの感染を心配しながらの生活になっています。また、今年も集中豪雨が発生する梅雨時期に入りました。観測史上2番目という早い梅雨入りで、今年も豪雨災害が心配されています。そこで、今回の一般質問は、市民の皆様が抱えている不安を少しでも解消できるように安心・安全をテーマに3点質問してまいりたいと考えています。市民の皆様が安心できるよう丁寧な御答弁をお願いいたします。 それでは、1点目の防災・減災対策について、(1)自主避難について伺います。 私たちには、自然災害を止めることはできません。自分たちで災害に備え身を守ることしかないと考えます。岩国市の豪雨災害について記憶に新しいところでは、2018年7月の西日本豪雨災害で2人の方の命が失われました。それを教訓に岩国市では現在災害時の逃げ遅れゼロを目指して取組をされている中で、特に豪雨災害時の自主避難を進める上で必要な防災無線の更新や避難指示の一本化など変更になった点について伺います。 次に、(2)豪雨による災害対策について伺います。 先日の13日には気象庁が鹿児島県徳之島で50年に一度の記録的な大雨になっていると発表されました。このように50年に一度とか100年に一度の経験したことのない集中豪雨が毎年日本のどこかで発生しています。昨年の2020年の7月には熊本の球磨川の堤防やため池が決壊し甚大な被害が発生しております。岩国市においても老朽化した堤防や農業用ため池、砂防ダム等が家の近くにある方は、雨が降れば大変不安な思いで過ごされていると思います。こうした施設の安全管理はどのようにされているのか詳しくお答えください。 次に、2点目の小・中学生の安全対策について、(1)登下校時の安全対策について伺います。 先日、6月8日のニュース特集で20年前に起きた大阪教育大学付属池田小学校襲撃事件が取り上げられていました。学校では事件を風化させないようにと不審者に対応する訓練を続けているとありました。安全であるはずの学校が襲撃されることなど当時は考えもつかなかったことだったと思いますが、子供たちを守れなかったことや襲撃を防げなかったことについて、今でも当時の関係者は苦しんでいるとインタビューに答えていました。ほかには2018年に大阪北部地震で、学校のブロック塀が倒壊し登校中の4年生児童が犠牲になったことで、全国一斉に通学路にあるブロック塀の安全点検がされたことも忘れてはいけません。 そこで、伺います。岩国市では登下校時に利用する通学路上の児童・生徒の安全・安心にどのように取り組んでいるのか伺います。あわせて、登下校時中無防備になる子供たちの防犯についての取組も伺います。 次に、3点目の新型コロナウイルス感染症について、(1)感染症防止対策についてと、(2)ワクチン接種については、昨日も質問が出ていますのでできるだけ同様な質問は避けて市民の皆さんの不安が解消できるように質問してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 では、(1)として、感染者が発生した場合の対策と学校や供用会館、市民会館などの公共施設における感染防止対策はどのようにされているのか伺います。次に、(2)として、ワクチン接種状況と今後のスケジュールをお伺いいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、10番 広中英明議員御質問の第3点目の新型コロナウイルス感染症についてお答えします。まず、(1)感染症防止対策についてでございますが、本市においては、最近は感染者の発生が徐々に落ち着きを見せているところでありますが、今年度に入り、4月中旬から5月末までにかけては、感染者が連日発生していたため、市民の皆様におかれましては、大変御心配や不安を抱えておられたことと推察しております。 感染が拡大することのないよう実施する検査等の流れについてですが、まず、発熱などの症状がある市民の方が、市内の診療・検査医療機関を受診された際には、当該医療機関が必要に応じPCR検査や抗原検査等を行います。 この検査において陽性の判定結果が出たときは、当該医療機関により、岩国環境保健所に直ちに陽性結果発生の届出がなされます。保健所は、この届出を受けた場合、感染者の症状等を踏まえ、山口県新型コロナウイルス感染症対策室と連携し、感染症指定医療機関や協力医療機関への入院調整を行い、入院先が決定次第、感染者を入院先に搬送します。あわせて、この感染者に、感染経路や濃厚接触者、接触者を把握するため、発症日や検査日から14日間遡っての行動履歴などを聞き取る、いわゆる積極的疫学調査を行います。この積極的疫学調査により特定した濃厚接触者や検査が必要と判断した接触者の方に対しては、保健所が検査を実施します。この検査で陽性になった方に対しては入院措置を行い、陰性になった方のうち、濃厚接触者にあっては感染者と接触した最後の日から14日間、通勤・通学などの外出を控えていただくことになり、その間は保健所により健康観察が行われます。このように、保健所においては、感染者の発生からその方の療養が終わるまで、また、自宅で過ごす濃厚接触者等に対しては、継続して健康観察が行われており、丁寧で誠意を持った対応がなされていると認識をしております。市としましては、今後も保健所と連携して、市民に新型コロナウイルス感染者が連鎖的に発生し、感染拡大することがないよう配慮してまいります。次に、公共施設の利用につきましては、昨年5月と7月に開催した本市の感染防止対策部会において協議をし、施設利用に係る感染防止対策の全庁的な方針を決定したところであります。その主な内容としましては、ソーシャルディスタンスの徹底やマスクの着用、手洗い、手指の消毒、室内の換気など基本的な感染拡大防止対策を徹底すること。公共施設の管理者は、施設の利用申請時に利用申請者から感染防止事項を確認する施設利用チェックシートの提出を求めるとともに、接触確認アプリでありますCOCOAのチラシを配布して、その利用を啓発し、感染防止対策の徹底を図ること。感染者が発生したときに備え、施設利用者名簿を、施設を利用するごとに、利用申請者において作成し保管するよう求めること。個々の施設の状況や種別に基づき、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインによる感染防止対策を実施することなどとなっております。こうした方針を踏まえ、供用会館や公民館、市役所本庁の多目的ホールなど市民が利用する公共施設においては、これらの感染拡大防止対策を徹底していただくよう利用者に要請しております。また、本年5月14日の広島県への緊急事態宣言の発令に伴い、感染防止対策部会にて決定した事項を踏まえ、5月16日から6月20日までの間、緊急事態宣言が発令されている地域の方の御利用を控えていただくこととしております。あわせて、基本的な感染拡大防止対策の更なる徹底と、特に感染リスクが高くなる飲食を、公共施設内において控えていただくよう利用者等へお願いしているところであります。そのほか、岩国市民文化会館におきましては、基本的な感染拡大防止対策に加えて、公益社団法人全国公立文化施設協会が示している劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインや本市の新型コロナウイルス感染症に係る岩国市主催イベント等実施ガイドラインに沿って、感染状況に応じた施設の定員の絞り込みを行うなど、感染対策を徹底しております。学校においては、児童・生徒の安心・安全を第一に考えながら、学習の場を保障していくことが重要であり、文部科学省より示された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等に基づき、感染対策に取り組んでいます。日々の学校生活におきましては、児童・生徒の登校時の健康状態の把握、手洗い・消毒や教室の換気の徹底、マスクの着用などを行っており、学習の場面では、近距離でのグループワークや大きな声で話す活動は、長時間にならないように配慮しています。また、参観日や運動会などの大人数が集まる学校行事を実施する場合は、各学校の状況に応じて、参加者の人数制限や参観時間の短縮化を図るなど、密集・密接を防ぐ対策を講じながら実施しています。中学校の部活動における対外試合等につきましては、感染状況により、岩国市中学校長会と協議しながら、県内あるいは市内に限るなどの措置を講じています。大会等につきましては、観客を制限し、大会関係者についても健康管理を徹底するなど、生徒の感染防止対策を十分に行いながら大会運営を行っています。本市としましては、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、市内の各公共施設においては市民の皆様が安心して施設を利用できるよう、また、各学校における教育活動が安心・安全に行われるよう、引き続き感染拡大防止の対策を実施してまいります。次に、(2)ワクチン接種についてでありますが、本市のワクチン接種体制につきましては、現在、かかりつけ医等による医療機関での個別接種と、市が設置する接種会場における集団接種の2つの体制を整えて実施をしております。高齢者の方への本格的なワクチン接種につきましては、医療機関の個別接種は5月10日の週から、集団接種会場での集団接種は同月20日から開始いたしました。接種実績については、6月14日現在、1回目が2万3,134回、2回目が3,587回接種の計2万6,721回の接種が完了しております。そのうち、市内16の施設で実施している集団接種会場における接種回数は、6月14日現在、1回目と2回目を合わせて8,955回となっております。なお、高齢者宛ての接種券の発送人数4万7,543人に対する1回目接種完了者の割合は、約48.7%となっています。現在のところ、重篤な副反応の報告はありませんが、今後も、安心・安全な接種の実施に努めてまいります。また、本市では、7月末頃までに、高齢者へのワクチン接種を完了する予定としており、現在、順調に実施しています。高齢者へのワクチン接種の実施に並行して、その後の第3優先順位である基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳までの方、第1順位から第3順位まで以外の第4順位の方へのワクチン接種について、円滑な実施のための計画を立て、現在準備をしているところであります。現在は、第3優先順位の方への接種券を7月上旬に発送できるよう準備を進めており、7月中旬に集団接種会場の予約の受付を開始し、その後、7月下旬に優先して接種できる週を設ける予定としております。その後は、混雑を避けるため、年齢層別に、順を追って接種券を発送し、集団接種会場の予約を週単位でずらして受け付ける予定としております。最終的には、ワクチン接種の対象となる全ての市民の方に対し、7月中に接種券の発送を終え、8月上旬には集団接種が開始できるよう計画を立てております。なお、個別医療機関での接種の予約や実施については、個別の医療機関の体制や状況により異なってまいりますので、個別にお問合せしていただくようお願いしているところであります。市としましては、今後も、ワクチン接種を希望する全ての市民が、ワクチンの効果と安全性を理解をした上で接種を受けることができる環境を整えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎危機管理監(桝原裕司君)  第1点目の防災・減災対策についての(1)自主避難についてお答えします。 逃げ遅れゼロを目指した今年度の取組としましては、まず、避難情報等の伝達手段の整備として、防災行政無線の親局設備等の更新を行うこととしています。 更新を行う設備は、本庁に設置している親局操作卓と、各総合支所・支所、消防本部に設置している遠隔制御装置となります。これらは、平成22年度に整備し、既に法定耐用年数である10年を経過しており、老朽化による故障等の影響が出ないよう、このたび更新を行うものです。 また、最新機種となることにより、総合支所等の操作内容が本庁から確認できるようになること、また、電源を入れてからの起動時間が短くなることなど、機能も強化されることとなります。 なお、本格運用は、来年度からとなる見込みです。 次に、昨年度の取組となりますが、災害発生時の中長期的な避難所の運営上、また新型コロナウイルス感染症対策として必要となる備蓄品及び資機材の整備を行っています。 その内容としましては、世帯ごとの仕切りや授乳・着替え用のテントが499張り、就寝用の毛布が438枚、マットが876枚、段ボールベッドが157台、トイレが使用できないときのためのトイレ処理セットが6,570個となっています。 最後に、このたび災害対策基本法が改正され、先月20日から、市が発令する避難情報が変更となりましたので、その内容について説明します。 まず、最大の変更点は、警戒レベル4の避難勧告と避難指示が避難指示に一本化されたことです。その理由としては、1つ目として、避難勧告と避難指示があると、避難のタイミングが2つあるようで分かりづらく、避難行動が起こしづらいこと。2つ目として、避難勧告と避難指示は、避難するという意味では同じであり、区別することに意味がないこと。3つ目として、避難勧告と避難指示の2段階があると、避難勧告では避難しなくていいと誤解され、避難指示待ちにつながるおそれがあることなどが挙げられています。 この変更により、避難指示は、これまでの避難勧告を発令していたタイミングで発令することとなります。 また、警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難に、警戒レベル5の災害発生情報が緊急安全確保に、それぞれ名称が変更となります。 今後とも、災害対応の実効性を高めるために、適宜、必要な見直しを行いながら、逃げ遅れゼロの実現に向けて取組を進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。 ◎建設部長(内坂武彦君)  第1点目の防災・減災対策についての(2)豪雨による災害対策についてお答えいたします。 近年、全国的に災害が激甚化・頻発化しており、本市においても平成30年7月豪雨では、今まで経験したことのない大きな災害が発生し、また、昨年7月には、2級河川由宇川において、兼用護岸が崩壊する災害などが発生しております。こうした自然災害に備えるためには、既存の堤防やため池、砂防ダムなどの公共土木施設の適正な維持管理は欠かせないものとなっております。 まず、河川の維持管理についてですが、主に国土交通省が管理する1級河川と山口県が管理する2級河川があり、本市には、1級河川が小瀬川水系で9河川、2級河川は、錦川水系、島田川水系、由宇川水系などを合わせて55河川あり、総延長は約380キロメートルとなっております。 各河川の管理者に維持管理の状況を伺ったところ、国土交通省では、2日に1回程度、巡視員による河川巡視を行うことで状況を把握し、さらに出水期前と台風時期前には、職員等で堤防など河川管理施設の点検を行っているとのことで、変状が見つかった施設では、状態によっては応急処置を行い、早急に対応する必要性が低い箇所では、巡視員が河川巡視時に過去の写真データと比較し、変状確認を行っているとのことです。 次に、県では、定期的な河川巡視と出水後の巡視により変状等を把握し、その結果を踏まえ、治水上支障のある箇所については、施設の補修等を行い、良好な状態の維持に努めておられるとのことです。 砂防堰堤については、管理者が県となっており、山口県砂防関係施設長寿命化計画に基づき、健全度に応じて定期点検を行い、豪雨後には、必要に応じ臨時点検も行い、施設の機能上支障がある箇所については、施設の補修を実施されるなど、機能の維持に努めておられると伺っております。 治山ダム及び農業用ため池については、治山ダムの基数は岩国管内で951基、農業用ため池は77か所となっております。 治山ダムについては、管理者が山口県となっており、県が山口県治山施設長寿命化計画に基づき、山地災害危険地区のうち、人家・公共施設等に被害が発生した地区等においては5年に1回の頻度で、それ以外については10年に1回の頻度で点検し、また、豪雨等により緊急点検の必要が生じた場合には、随時、巡視・点検を実施され、状態の把握に努めておられると伺っております。 次に、農業用ため池については、県による調査で、77か所のうち12か所が防災重点農業用ため池と判定され、そのうち1か所が危険ため池に指定されており、この危険ため池については、今年度の防災減災事業により切開工事を実施し、ため池の貯留機能を廃止する予定となっております。また、残りの防災重点農業用ため池11か所のうち、状態監視が必要な2か所については、本年5月に県、市及び管理者立ち合いの下、ため池パトロールを行い、異常がないことを確認しております。その他の農業用ため池についても、各ため池の管理者や地元の方々に亀裂や漏水など変状がないか、定期的な点検を依頼しており、台風や大雨などの異常気象が発生した場合は緊急パトロールを行い、状態の把握に努めておられるところです。これからも市としましては、市民の方々からの御意見や御要望には、速やかに現地の状況を確認し、各施設の管理者に伝えるとともに、国や県、市の3者で連携を図りながら、適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(守山敏晴君)  第2点目の小・中学生の安全対策についての(1)登下校時の安全対策についてお答えいたします。まず、登下校時の交通安全についてですが、令和2年度に市内小・中学校から報告された児童・生徒の登下校中の交通事故は13件となっております。いずれも命に関わるような重大事故ではありませんでしたが、各学校では交通事故ゼロを目指し、児童・生徒に対し日常的に交通安全指導を行っております。各学校の具体的な交通安全指導としましては、小学校では、教員が子供たちと通学路を歩き、一緒に危険箇所を確認しながら注意喚起を行い、また、交通教室を開催し、交通ルールや交通安全について子供たちに指導を行っております。中学校では、KYTと呼ばれる危険予測学習を中心に交通安全教育が実施されておりますが、模擬コースを設置しての体験的な教室を実施する学校もあります。また、交通安全の大切さ等を学ぶDVDを視聴するなどして、交通安全に対する意識を高めることも行っております。また、地域の見守り隊などの学校安全ボランティアが交差点に立って声かけを行ったり、児童に付き添って登下校したりするなど、登下校時の児童生徒を見守っていただいております。さらに、岩国市におきましては、関係機関との連携体制の推進を目的に平成26年10月、岩国市通学路交通安全プログラムを策定し、それに基づき、各学校が保護者や関係機関との連携を図り、通学路の危険箇所等を把握し、対策・改善を進め、通学路の安全確保に努めております。次に登下校時の防犯についてお答えします。令和2年度に市内小・中学校から報告された児童・生徒の登下校時における声かけ、つきまといなどの不審者事案は20件となっております。令和3年度につきましては、これまで1件の報告となっております。これらの不審者事案が発生した際には、被害に遭った児童・生徒から丁寧な聞き取りを行うとともに、心のケアに努めております。また、児童・生徒への指導と、保護者へのメール配信を利用し、注意喚起や安全の確保を各学校に指示しております。また、教育委員会への報告と併せて、同一中学校区内の学校で情報を共有し、小・中学校が連携して児童・生徒の安全確保に努めるよう指示しております。さらに、警察とも連携し、パトロールの実施を依頼するとともに、地域による見守りの強化を図っております。ほかにも、小学校の新入生を対象に防犯ブザーや防犯笛を配付し、また、防犯訓練で警察OBである少年安全サポーター等による不審者に対する訓練を実施し、不審者に遭遇した場合の身の守り方などの指導を行っております。また、登下校中の児童・生徒の安全確保においては、各校教職員による登下校指導の実施に加え、学校安全ボランティアによる見守り活動、子供110番の家の設置、安全マップの作成など毎年見直しを図りながら、学校、保護者、地域、警察、教育委員会等が連携してまいりました。各学校の取組につきましては、2年に1度、学校安全の専門家であるスクールガードリーダーが学校へ訪問し、各校の学校安全に関する取組状況を総合的に確認し、指導・助言を行うこととしております。 教育委員会としましては、今後とも、児童・生徒が安心・安全に登下校できる環境をつくるよう、学校、家庭、地域、関係機関と連携し、積極的な取組を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆10番(広中英明君)  それでは、通告どおりに再質問いたします。1番目の防災・減災対策についての(1)自主避難について再質問いたします。 災害から身を守る最大の備えは自主避難をすることだと考えます。そのためにはいつ、どのようにすればいいのかを市民の皆さんが理解をしておくことが必要であります。そこで、岩国市が配布している防災ガイドブックは重要な情報ツールと捉えて、その内容について質問いたします。 壇上からの答弁で、先月20日から避難情報が変更になったとありましたが、現在配布されている防災ガイドブックを先日確認いたしました。まだ古い情報が記載されたままになっていますが、これは改訂版が必要ではないでしょうか。 ◎危機管理監(桝原裕司君)  防災ガイドブックについては、昨年3月に1万部作成し、本庁、各総合支所・支所、出張所に備えています。現在のところ、約5,000部の在庫があり、直ちに改訂することは難しいと考えており、当面は変更箇所にシールを貼ることで対応したいと考えております。 なお、避難情報の変更については、広報いわくに6月15日号とホームページでお知らせしていますが、今後、修正後の防災ガイドブックをホームページからダウンロードできるようにしたいと考えています。 ◆10番(広中英明君)  分かりました。 それで、岩国市が作成している防災ガイドブックを見てみますと、市民の方に必要な情報が大変分かりやすいように記載されていますが、さらに充実していただきたいということで、被災後の情報提供も必要と考えました。被災された後、これからどうすればいいのか分からずに多くの方が途方に暮れたと聞いています。自分の家や敷地などに甚大な被害が出た場合、連絡・相談先や、罹災証明を得るために最初に取らないといけない対処方法も防災ガイドブックに掲載する必要があると昨年の6月定例会で提案し、今後検討していくとの回答を示されましたが、その後調査・研究をされているのかどうか伺います。 ◎危機管理監(桝原裕司君)  お尋ねの件につきましては、被災後に必要となる情報で、防災ガイドブックに掲載している情報とは性質が異なることから、被災後の支援の手引きを別冊にして、2,000部を本年3月に作成しました。議長に許可を頂きましたので、実物を紹介いたしますと、このようになっていまして、罹災証明や補助金などの支援について大きな文字で分かりやすく説明しております。議員の御提案にお答えできているものと思っております。今後希望される方に配付するとともに、ホームページからダウンロードできるようにしたいと考えております。 ◆10番(広中英明君)  大変いいものができていると思いました。後ほどまたそれを確認させていただきます。被災された方の不安が少しでも解消できるように活用していただけたらと思います。よろしくお願いします。 ほかには、自主避難するためのマイタイムラインの作成方法や旅先での被災についての注意事項を防災ガイドブックに掲載していただいたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理監(桝原裕司君)  マイタイムラインについては、自ら考え、命を守る避難行動のために大変有効であり、また、出張先や旅先での被災についての注意事項については、命を守る避難行動につながればと思いますので、次回の改訂時には両者の掲載を考えたいと思います。 ◆10番(広中英明君)  毎年毎年新たな情報が入ってくると思いますので、その都度市民の方への情報提供を心がけていただきたいとお願いいたします。 次に、豪雨による災害対策について伺います。決壊した場合、周辺に被害が出るおそれがある防災重点農業用ため池についてはしっかりと安全確認されていると先ほどの答弁でありました。集中豪雨時にため池と同様に心配されている場所として、美和町のメガソーラーの大規模な工事現場や瓦谷の大規模な残土仮置場からの土砂流出被害を下流の住民の方が心配されていると聞いておりますが、こちらも安全だという確認はされているのか伺います。 ◎農林水産担当部長(沖田通浩君)  私のほうからは、美和町のメガソーラーの件についてお答えいたします。 これは山口県におきまして許可をされておりますが、許可に当たりましては排水施設の流量計算、沈砂池の容量、切土のり面の勾配等について、基準に適合していることの確認をして許可をされております。開発事業者に対し、現地確認が行われており、適切な施工が行われているというふうに認識しております。今後も地元住民の不安が解消されるよう、災害防止のための対応についても要望してまいりたいと考えております。 ◆10番(広中英明君)  ただいま答弁いただいたんですが、計画の安全性を確認するための質問をしたのではなくて、今も少し雨が降っただけで大変濁った泥水が出ております。計画にある調整池がまだ現在完成しておりません。集中豪雨が発生した場合、その工事現場からの土砂流出を地元の方は心配されておりますので、造成中の工事現場に入って、現地を見て、安全を確認していただいているのかを伺いたいのでもう一度その辺を詳しくお答えください。 ◎農林水産担当部長(沖田通浩君)  今、議員の御指摘のとおりでございます。安全なものについての許可ということではなくて、実際にそういったことが起こりました場合は、総合支所も含めまして現地の確認をしっかりといたしまして、県のほうにも情報を提供するということを――今までもやっておりましたけれども、今後もそれを続けてまいりたいと考えております。 ◆10番(広中英明君)  本当に最近はいつ、どこで起こるか分からない集中豪雨でございます。住民の方は心配されていますので、その辺の安全管理というのをしっかりとお願いいたします。 次に、2番目の(1)登下校時の安全対策について伺います。先ほどの壇上からの答弁の中に、登下校中の交通事故は13件とありましたが、その13件の中で自転車通学中の事故は何件あるんでしょうか。 ◎教育次長(三浦成寿君)  昨年度の自転車通学中の事故につきましては7件です。 ◆10番(広中英明君)  それでは、危険箇所の確認は、小学校では教員が子供たちと通学路を歩き、確認しているとありましたが、中学生の自転車通学路はどのように確認されていますか。 ◎教育次長(三浦成寿君)  中学生の自転車通学路ですが、学校におきましては教員が新1年生の自転車通学生と一緒に通学路を確認し、危険箇所を把握しながら安全指導を行ったり、地区懇談会等で保護者から危険箇所を挙げてもらったりして把握をしております。 ◆10番(広中英明君)  今、しっかりと確認していると言われましたけれど、先日、中学生が自転車で通学中に、以前から歩道にできていた穴の段差にタイヤを取られて転倒したと聞きました。1年生などまだ自転車の運転に慣れていない生徒がいますので、しっかりと路面の段差や穴などの危険箇所を見つけて改善していただきたいとお願いいたします。 それと、夏から秋にかけて、歩いて登下校するのに草が茂り、歩道が通れなくなる場所や自転車が通学するのに木の枝が垂れ下がり、安全確認ができない場所もあります。そのような場所は今の時期でなければ分かりません。季節や天候によって危険箇所が見えてくる場所がありますので、一年を通して危険箇所を見つける必要があるのではないでしょうか。 そこで、実際に通学している生徒や保護者にアンケートを取って、情報収集をされたらいかがでしょうか。 ◎教育次長(三浦成寿君)  通学路につきましては、議員御指摘のとおり季節によって草や木が生い茂って見通しが悪くなったり、通学路の冠水や路面の凍結が起こったりと時期や場面によって危険箇所が変化します。学校だけで危険箇所を把握することが難しい状況もありますので、生徒や保護者にアンケートを取って危険箇所を把握している学校もありますので、各学校に周知しまして好事例を共有しながら通学路の安全を確保していくよう努めてまいりたいと考えております。 ◆10番(広中英明君)  よろしくお願いいたします。 ほかに、非常に狭い道路で、歩道がない通学路を通っている子供たちがいます。大変危険だと思いますが、こちらの安全対策はどのように取っていらっしゃるのかお伺いします。 ◎教育次長(三浦成寿君)  それぞれの学校の通学路の状況は異なりますが、子供たちへの安全指導を徹底するとともに、学校安全ボランティアの方や保護者に登下校に付き添ってもらったり、危険箇所に立っていただいたりということをしております。 ◆10番(広中英明君)  危険箇所に立っていたりということで今、対応していると言われましたが、本年の5月に瓦谷から杭名小学校に通う児童の保護者から子供たちの安全対策をしてほしいと要望が出されたと聞きました。これはどのような内容なのか、お示しください。 ◎教育次長(三浦成寿君)  岩国市教育委員会が毎年行っております全小・中学校を対象とした通学路危険箇所調査の中で、杭名小学校から要望が出されております。内容につきましてですが、岩国市瓦谷の通学路において、通学時間にミキサー車やダンプカーが複数通っており、ゆっくりと気をつけて走る様子は見られるものの、道が狭いので子供たちが脇によけながら通学する様子が見られ、大変危ない状況が見られるということで、できれば、登下校時間帯だけでも通行を止めてほしいという要望でございました。 今後は岩国市通学路学校安全対策協議会や関係機関と連携しながら対応を協議してまいろうと考えております。 ◆10番(広中英明君)  今、対応を協議していくと言われましたが、これは以前から危険な状態が続いていると聞いております。一日も早く子供たちが安心して登下校できる環境を整備していただきたいので、協議した結果はいつ頃に出せるのか伺います。 ◎教育次長(三浦成寿君)  この協議会は10月から11月ぐらいに開催予定としておりますが、対策の内容によっては時間を要するものもあります。いつまでとはなかなか申し上げられませんが、議員御指摘の箇所につきましては早い対応が必要と考えておりますので、登下校時間帯の通行止めなどにつきましては警察などの協議に時間を要するため、まずはこの通学路を通る車の運転手等への注意喚起など、岩国市通学路学校安全対策協議会をまたずに行える対応は、関係機関と協議の上、実施してまいりたいと考えております。 ◆10番(広中英明君)  ぜひ一日も早く子供たちの安心・安全を全力で守っていただきたいとお願いいたします。 次に、3番目の新型コロナウイルス感染症についての(1)感染症防止対策について伺います。 まず、教育委員会に伺います。熱中症対策で各教室にエアコンを整備されていますが、今年は梅雨入りも早く、6月の上旬から既に真夏並みの暑さになっています。このような高温多湿の中においては、エアコンを使用しなければいけない状況だと想像します。エアコン使用中に換気のために窓を開けっ放しでいるわけにはいけないのではないかと考えまして、他市では教室内にCO2測定器を設置して、適宜に換気をしていると聞きますが、岩国市でもCO2測定器の導入は検討されたらいかがでしょうか。 ◎教育次長(三浦成寿君)  各学校においては、エアコン稼働時に教室の室温を保ちながら必要な換気量を確保するために、文部科学省から示された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを参考に、教室の2方向の窓を開け、サーキュレーター等を活用するなどしながら換気を行っております。 各学校には学校保健特別対策事業による学校規模に応じた80万円から160万円の予算を配当しております。CO2測定器を必要に応じて購入することができます。こうした予算を活用して既に購入している学校もございます。今後とも必要な機器等を活用しながら、実態に応じて暑さ対策と換気を行っていくよう、各学校に周知してまいります。 ◆10番(広中英明君)  できるだけ快適に勉強が進むようによろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス関係での誹謗中傷についてなんですけれど、新型コロナウイルス感染者が近くに出たときに、濃厚接触者としてPCR検査を受けた家族、関係者、そして商店等に対して地域内で様々なデマが出回っております。当事者は大変つらい思いをされております。市から不確実な情報を言わないように、強くアナウンスしていただく必要があるのと、デマを早く収束させるためには、陽性者の関連で感染者が出なかった場合は安全宣言をしてほしいのですが、対策としてどのようにお考えでしょうか。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  誹謗中傷やデマについては絶対にあってはならないものと考えておりまして、これまでも市長のメッセージやホームページ等で掲載しております。今後も続けまして、周知の徹底を図りたいと思っております。 あと、安全宣言ですが、クラスターの発生――集団的な発生のときには必要に応じて収束宣言というのを行った経緯もございますが、個々の感染者に対して安全宣言といったことをするにはちょっと期間がかかりますので難しいかと考えております。 ◆10番(広中英明君)  今回のデマというんですかね、これは悪気があって言われているのではないような感じなんです。いつものうわさ話のつもりで話されていると思うんですけれど、新型コロナウイルスの感染に関してはこれはいつもと違う状況になってしまいます。いわれないうわさを流される当事者になると本当につらい思いがいたしますし、商店だとお客さんが来なくなるという本当に大変なことになってきますので、これは市長からも機会を捉えてしっかりとアナウンスしていただきたいんですけれど、市長の考えを伺います。 ◎市長(福田良彦君)  先ほど部長からも答弁したところでありますが、まさに新型コロナウイルスの陽性になった方についての誹謗中傷、さらにはその家族とか濃厚接触者、また、医療スタッフ、海外から帰ってこられた方とか、そういった様々な方に対しての誹謗中傷、誤解、偏見、こういったことは決して許されるものではありません。 これまでもいろんな媒体を通じてそのようなメッセージや注意喚起、お願い等もさせていただいておりますが、最近はそういった誹謗中傷は全国的にもあまりないのかなと思っておりましたが、広中議員のほうでは、悪気はないけれど結果的にそういった差別や誹謗中傷につながっているという実態があるということでありますので、岩国市といたしましても改めてこの時期にもう一度、まずは徹底した感染対策をすると同時に、仮にそういった方が身近におられてもこのような誹謗中傷は許されるものではありませんので、市から発信する正確な情報をしっかりと捉えていただきたいということを併せて流していきたいというふうに思っているところであります。 ◆10番(広中英明君)  よろしくお願いいたします。 次に、ワクチン接種について伺ってまいります。先ほど市長からの答弁で、希望する高齢者のワクチン接種は7月末までに完了すると言われました。私の知り合いで80歳代の方が予約したときに、「第1回目の接種が8月中旬から下旬になると言われたよ」というのがありましたが、これはどうなんでしょうか。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  ワクチン接種には集団接種と個別接種がございまして、集団接種のほうは7月末までに2回完了というスケジュール感でやっております。ただ、個別接種のほうにつきましては、通常の診療もございますので、1日当たりの接種できるマックスの数値も限られておりますので8月になるということがあるということも伺ったことはございます。今、山口県のほうが6月26・27日で広域的な接種を総合庁舎でしますので、お急ぎの方であれば今までのところをキャンセルして、そちらに予約し替えるということも一つの手ではあると思います。 ◆10番(広中英明君)  この方は、テレビでも7月末までに高齢者の接種を完了すると言われているのを聞いてから、1回目の接種予約が8月になっているので、不安に思われていらっしゃいました。ほかにも同じように「高齢者は8月になるともう接種できないんじゃないか」とそういうふうに勘違いされている方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。なぜこの誤解を生むように7月末とわざわざ期限を切ってアナウンスしているのか、その辺をちょっと御説明してください。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  5月10日から個別接種、そして5月20日から集団接種とそれぞれやっておりますが、3週間空けて2回目の接種を行い、マックスの4万7,000人の70%の方に接種するということで考え合わせますと、7月下旬で終わる勘定になっております。ただ、御本人の体調とかもありますので、8月になっても随時接種は可能ですので、焦らずに自分の体調に合わせて接種されても構わないと思っております。 ◆10番(広中英明君)  よく分かりました。 次に、昨日の答弁で保育士や教師にも優先的にワクチン接種をするように検討しているとありますので、伺います。 変異型コロナウイルスは子供たちにも感染しやすいと聞きました。12歳以上の子供たちへのワクチン接種も急がなければいけないのではないかなと思います。そこで、学校の先生も優先的に接種するとありますが、夏休み中に学校単位で接種するようにしたらいかがでしょうか。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  学校の先生、そして保育士と幼稚園教諭、そういった方々に夏休みの間に接種するということも考えながら関係機関と協議のほうは始めております。 ◆10番(広中英明君)  それではもう1点、御紹介させていただきます。リスクの高い職種から優先的にワクチン接種をしているとありますので、検討していただきたい職種があります。ごみ収集をされる方はマスクの入っているごみ袋を直接手で触ったり、袋が破れた場合にそのマスクが外に出ているという状況で、非常に怖い思いで毎日仕事をされていると聞いております。もしその職場でクラスターが発生した場合、市民生活に多大な影響が出るものと考えられます。優先的に接種できるように検討していただけないのか伺います。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  優先的な対象については各実施主体の市町が考えてできるということで、この前の説明会のほうでも伺っておりますので、随時関係部署とも話しながら決めさせていただきたいと思っております。 ◆10番(広中英明君)  以上で、一般質問を終わります。 ○議長(藤本泰也君)  以上で、10番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 12番 丸茂郁生君。 ◆12番(丸茂郁生君)  皆さん、こんにちは。本日最後の質問になりますので、元気いっぱいやっていきたいと思います。それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。 まず、第1点目の人口減少問題についての(1)現状と課題と調査・研究について。少子高齢化により、全国的にも人口減少問題は今後の課題となっています。人口減少により、2040年までに全国の自治体の半数が将来的な消滅の危機にさらされているという話も出ていますが、本市において現状はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。そこで、各地域での人口の推移、それから、本市における出生数、転入・転居数、死亡者数などの数値として、直近では新型コロナウイルス感染症による影響もあると考えられますが、ここ数年間の推移をお答えいただきたいと思います。 また、将来予測として数十年後にどのくらいの人口になると見込まれているのか、それから、人口減少により、どのような問題が起きているのかお聞きいたします。 そして、多岐にわたる様々な施策によって人口減少を食い止めることを考えておられることとは思いますが、その中でも本市が最も力を入れている柱となる施策を挙げていただきたいと思います。 それからあわせて、今後も様々な施策を打ち出していかなければこの問題を解消するに至ることはないと考えますので、どのような調査・研究を行っておられるのかお伺いいたします。 次に、第2点目の地域包括ケアシステムについての(1)人材確保・育成についてですけれども、2025年問題が間近に迫る中で、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らせるために、地域包括ケアシステム構築の重要性は今後も高まっていきます。 その地域包括ケアシステムを構築するに当たって、ハード面を整備することは大事なことではありますが、一番大事なのはマンパワーであると考えることから、人材の確保・育成は非常に重要なことであります。 それに関わる人材としては、医師や看護師、介護福祉士、薬剤師や介護支援専門員、社会福祉士や理学療法士、作業療法士などほかにも様々な職種があり、今後もその必要な人材確保・育成は課題であると捉まえています。その中でもお聞きしたいのは、看護師、介護福祉士についてであります。 この人材を確保するためには、現在、これらの有資格者が本市にどのくらいおられるのか把握しておかなければなりません。また、新しく人材を育成していかなければなりません。そこで、そのために本市として、どのような施策を講じられているのか取組についてお伺いいたします。 最後に、第3点目の新型コロナウイルス感染症収束後の大規模イベントについてですけれども、(1)活気を取り戻すための今後の方針と運営について。 新型コロナウイルス感染症の流行により、世界規模で、経済活動・社会活動をはじめとした様々な活動が停止・制限され、人々の気持ちは下がり、無気力感・不安感、ストレスやフラストレーションもたまり、身体的・精神的・経済的にも本市においても市民の方々の間には閉塞感が広がっており、将来への影響は計り知れません。 それを解消し、落ち込んでしまった活気を取り戻すためには、感染症が収束した後に、多くの市民が高揚するような新しい大規模イベントを考えて開催していくこと、また、既存の大規模イベントを拡充させることも活性化を図るには必要なことと考えます。他の自治体も考え始めていると思いますので、本市も活気を取り戻すために早くから検討を始め、真っ先に取組を始めていくという強い気持ちで今後の方針を定め、適切な運営に努めてほしいと切に願います。 以前開かれた定例会の新型コロナウイルス感染症対策の中の質問の中で、私が収束後の新しい大規模イベントについてお聞きしたところ、市長は、今は持ち得ていないが、そういった思いは持っているというような旨の御答弁があったと記憶しております。思いは一緒であると考えますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、丸茂議員御質問の第1点目の人口減少問題についての(1)現状と課題と調査・研究についてお答えします。 本市における人口の推移について、各年の1月から12月までの住民基本台帳のデータを基に、出生・死亡を要因とする自然増減と、転入・転出を要因とする社会増減に分けて、平成30年と令和2年を比較して申し上げます。 まず、自然増減についてでありますが、平成30年では、出生が859人に対し死亡が1,881人で1,022人の減であったものが、令和2年では、出生が787人に対し、死亡が1,916人で 1,129人の減となり、自然減が拡大する傾向にあります。 一方、社会増減についてでございますが、平成30年では、転入が4,358人に対し転出が4,732人で374人の減であったものが、令和2年では、転入が3,890人に対し転出が4,192人で302人の減となり、転出が転入を上回る社会減ではあるものの、改善が見られているところであります。 地域別の人口の推移について、自然増減はどの地域も減少傾向にありますが、社会増減は玖珂地域について社会増が続いており、岩国地域でも減少が緩やかになるなど、一部の地域で改善が見られています。 また、年齢別の人口の推移について、平成30年においては、多くの階層で転出が転入を上回る社会減となっていましたが、令和2年においては、35歳から69歳までの階層で転入が転出を上回るなど、子育て世代を中心に社会減が改善されております。 なお、転入や転出などの数値を合算した社会移動件数は、令和元年の9,069件と比べて令和2年が8,082件と、約1割減少しており、コロナ禍における社会情勢の変化など、様々な要因が関連したものと考えております。 さらに、出生数についても、平成30年から令和元年までにかけては約900人で、ほぼ横ばいであったものが、令和2年には787人と約1割減少しており、今後も新型コロナウイルス感染症による影響を注視する必要があるというふうに考えております。 議員御質問の本市の将来人口の見込みについては、令和2年3月に本市の人口ビジョンを改訂した際に推計したその数値を申し上げますと、今後の人口対策の効果が現れたと仮定した場合、約20年後の令和22年が11万2,000人、約40年後の令和42年が9万6,000人となっております。 このように、今後も人口減少は続いていくと予測され、少子化に伴い、将来の子育て世代も少なくなることから、地域活力の低下が懸念されています。そのほかにも、生産年齢人口の減少に伴い地域経済が縮小し、税収の減少はもとより、商工業における製造業・商業の活力の低下、農林水産業における後継者不足、保健・医療・福祉分野における人材不足、地域コミュニティーの維持が困難となる集落の増加など、様々な課題に直面することが予想されます。 こうした状況を踏まえ、本市においては、昨年3月に、令和6年度までを計画期間とする「第2次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その基本理念に「未来へつながる交流都市岩国~若い世代に選ばれるまち~」を掲げ、人口減少の抑制と地域活力の向上に取り組んでおります。 この総合戦略には、4つの基本目標を掲げ、それぞれ数値目標や施策を定め、さらに、施策には具体的な取組や重要業績評価指標でありますKPIを設けることにより、総合戦略の進行の管理と推進を図っていくこととしています。 この4つの基本目標の1つ目は、「まちとまちをつなぐ交流づくり」であり、交流の推進、空港・港湾の活用、シティプロモーションの推進を柱とする8つの施策を掲げております。 2つ目は、「産業振興によるしごとづくり」であり、企業誘致の推進、雇用・創業の促進、地場産業の育成・支援、農林水産業の育成・支援を柱とする8つの施策を掲げております。 3つ目は、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」であり、結婚・妊娠・出産・子育てへの支援、子供たちの教育の充実を柱とする9つの施策を掲げております。 4つ目は、「地域の暮らしを支えるまちづくり」であり、安心・安全に暮らすことができる環境の整備、魅力ある居住環境の整備・保全、中山間地域の活性化、広域連携の推進、多文化共生社会の推進を柱とする9つの施策を掲げています。 これらの施策については、所管する部署において、数値目標やKPIの達成度を踏まえ、各種取組の十分な検証を行うとともに、全国的な潮流や先進的な取組事例などの調査・研究を行いながら、地方創生の一層の充実・強化に向けた必要な施策を検討することとしております。 今後におきましても、本市の地方創生を力強く進めていくため、若者が住み続けたい、住んでみたいと思う魅力あるまちづくりや、子供を安心して産み育てることができる環境づくり、教育の充実など未来を担う人材の育成、高齢者や女性など幅広い人材が活躍できるまちづくりを進めてまいります。 こうした取組の積み重ねにより、人口減少の抑制を図りながら、持続的で活力のある、暮らしやすいまちをつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  第2点目の地域包括ケアシステムについての(1)人材の確保・育成についてお答えいたします。本市では、団塊世代が75歳以上になる2025年、さらには、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向けて具体的な取り組み内容や目標を示した岩国市高齢者保健福祉計画を本年3月に策定し、全ての高齢者が、住み慣れた地域で希望と生きがいに満ちて幸せな生活を送ることができる地域社会の実現に向けて地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいるところです。 議員御案内のとおり、地域包括ケアシステムを推進する上で、医師、看護師、介護福祉士等の現状につきましては、働く世代の人口減少が進む中、人材不足が課題となってきております。 まず、医師につきましては、山口県保健統計年報によりますと、平成30年12月現在の登録者数でございますが、山口県全体が3,675人、そのうち本市が309人で、ここ数年は横ばいで推移しています。次に、看護師につきましては、平成30年12月現在の登録者数でございますが、山口県全体が2万3,921人、そのうち本市が2,202人となっております。ここ数年の本市の看護師と准看護師の総数は増加傾向にありますが、高齢化の進展が見込まれることなどから、今後も引き続き人材確保・育成に取り組む必要があると考えています。 次に介護分野の専門職種であります介護福祉士の山口県における登録者数につきましては、本年4月末現在で、2万3,970人となっております。こうした状況を踏まえ、山口県におきましては、さまざまな医療・介護人材の確保、育成の施策に取り組まれていますが、その中には、看護師の人材確保のため看護師等修学資金として貸付けを行っています。また、介護分野の人材確保としましては、介護福祉士修学資金や実務者研修、再就職準備等の貸付制度がございます。一定期間介護保険サービス事業所に勤務すれば全額返還免除となります。また、介護福祉士以外でも、介護職員初任者研修や生活援助従事者研修などの研修費用の助成制度がございます。一方、本市においては、医師の確保施策といたしまして、平成30年度から研修医受入支援事業を実施しており、研修医を受け入れる医療機関に対して、受入れ促進や教育環境の整備などに係る経費について支援しております。また、看護師の確保につきましては、本市が地域看護の学生実習を引き受け、地域で活躍できる看護師を育成し、病院等への就労にもつながってきております。介護福祉士の確保につきましては、今年度から、安定的かつ質の高い介護保険サービスの提供を図るため、養成機関を卒業した後、市内の介護保険サービス事業所等に新たに就職した介護福祉士に、就職支援として10万円を給付する新卒介護福祉士就職支援給付金給付事業を開始しております。また、平成29年度より若年層に対する介護についての理解を促進し、魅力ややりがいのある職場として発信するための取組として、市内の中学校において、介護従事者による職業講話を実施しています。今後、生徒が介護職を目指していくよう期待しております。市といたしましては、今後も引き続き、山口県や関係機関と連携し、地域包括ケアシステムに関わる人材の確保・育成に取り組むとともに、限られた人材においても、円滑に医療・介護が連携できるよう、医療・看護・介護等の専門職や各サービス事業者からの御意見も伺いながら、本システムの深化・推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎文化スポーツ担当部長(竹原直美君)  第3点目の新型コロナウイルス感染症収束後の大規模イベントについての(1)活気を取り戻すための今後の方針と運営についてお答えします。 昨年以降、世界中をパンデミックに巻き込んだ新型コロナウイルス感染症が、国内でも広がりを見せ、昨年4月から5月にかけて、全国に緊急事態宣言が発出されたことは記憶に新しいところです。 こうした事態を受け、本市においても観光施設や文化・スポーツ施設をはじめ、多くの公共施設の閉鎖や各種イベントについて中止を余儀なくされ、市民の皆様にも不安や御不便をおかけすることとなりました。 昨年の緊急事態宣言解除後は、国や県から示される感染症対策に基づき、市が策定した新型コロナウイルス感染症に係る岩国市主催イベント等実施ガイドラインに沿って、入場者数に制限を加えるなどの対策を講じながら徐々にイベントを再開したところですが、現在、都市部を中心に第4波とも呼ばれる感染拡大が続く中、隣県の広島県や福岡県でも緊急事態宣言が延長され、依然として予断を許さない状況が続いています。 こうした中、昨年度、観光イベントでは、岩国市観光協会による夏の風物詩、「錦帯橋のう飼」や岩国観光プロモーション戦略協議会による市内観光施設を巡る謎解きゲーム「IWAKUNI QUESUT(イワクニクエスト)」や「なぞとけ☆いわくにの街」、岩国商工会議所青年部主催による岩国錦帯橋空港でのクリスマスイルミネーションなどが実施されました。 さらに、民間団体による新規の誘客イベントに対する観光いわくにイベント支援補助金を創設し、錦帯橋周辺や山代地域で行われた5件のイベントに、合計約4,000人の参加者があったところです。 また、文化イベントにおいては、最大のイベントである錦帯橋芸術祭は感染拡大前の令和元年に6,000人の来場者を数え、初冬の錦帯橋を飾るイベントとして定着し始めていたところでした。しかし昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響から、大幅な規模縮小に迫られ、結果としてかがり火1日のみの実施にとどまりましたが、今年度はこれまで蓄積した感染防止対策のノウハウを生かし徹底した上で、11月6日から2日間、優れた文化・芸術に触れ、心身ともに沈んだ市民の空気を少しでも取り戻せるよう、現在、錦帯橋芸術祭事業推進委員会において企画を練っているところです。 次に、スポーツイベントですが、こちらも同様に感染症対策を講じた上で規模を縮小するなどして、幾つかのイベントを実施いたしました。 令和2年10月11日開催の「市民健康スポーツのつどい」には、コロナ禍の中、5,980人の来場を数え、11月8日開催の「IWAKUNI絆EKIDEN」では、96チーム480人の参加がありました。 さらに、令和3年2月28日開催の「日米親善リレーマラソン」では、89チーム917人が健脚を競い、3月7日開催の「錦帯橋ロードレース大会」においても、規模を縮小したにもかかわらず、738人の参加がありました。 このように、令和2年度は十分な感染症対策が取れないことから、残念ながら中止したイベントも数多くありましたが、そうした中でも観光・文化・スポーツの各分野において、感染症対策を講じながら、大小様々なイベントを実施してきたところです。 今後、順調にワクチン接種が進んでいけば、新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見え始めるかもしれません。そうした際には、その時点での状況を慎重に見極めながら、国や県、または本市のガイドラインに沿って、必要な対策を講じつつ、徐々にコロナ禍以前のイベント開催に近づけてまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症に疲弊し、閉塞感に包まれる多くの市民の皆様が心の底から楽しんでいただけるような新規イベントについては、現在のところ具体的なプランを持ち合わせておりませんが、関係する各種の団体などをはじめ、広く市民の皆様の御意見なども参考にしながら、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(丸茂郁生君)  それでは、順不同で再質問させていただきます。 まず、地域包括ケアシステムについての人材の確保・育成についてですけれども、まず、看護師についてですが、御答弁にありますように、現在本市においては増加傾向とのことではありますが、これは資格を取得されている方が2,202人ということで、現職で働かれている人の数ではありませんので、やはり将来的には人材不足も起こることは考えられますので、安心はできません。 また、新型コロナウイルス感染症の対応のため、あれだけ一生懸命に従事されている看護師に対する誹謗中傷が行われたことで、看護師を目指す人が減った可能性も考えられます。そういったことから、施策を拡充し人材不足が起きないよう将来に備えることは必要と考えます。 そのために、新しく看護師を育てるための施策と、やむを得ず離職してしまった野に埋もれた看護師の方々が安心して再復帰できるような環境づくりの施策が必要です。 そこで、御答弁にありました県の事業として、介護福祉士では研修制度や再就職準備等の貸付制度がありますが、この事業を看護師に適用できるように本市独自の施策をぜひ始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域医療担当部長(山田真也君)  本市独自の看護師の施策をぜひ始めてくれという御質問でございますけれども、私も数年前からいろんな施策というのを検討はしてまいりましたけれども、結果として現在のところまだ制度設計に至っていないというのが事実でございます。ただ、私といたしましては、今年度末を目途に令和4年度から令和8年度までの、計画期間を5年間とする新たな地域医療計画を策定したいと思っております。 その計画の中において、看護師に限らず、医師を含めた医療人材の確保・育成、そういったものの方針であるとか指標、それを盛り込みたいと考えております。看護師の確保施策につきましては、議員御提案の再就職に向けた研修の支援でありますとか、新しい――いわゆるお若い看護師の育成であるとか、そういった様々な観点に立って、検討はしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(丸茂郁生君)  前向きな御答弁をしていただきましたので、制度設計のほうよろしくお願いいたします。 それでは、介護人材の確保・育成についてでありますけれども、岩国市が誘致した岩国YMCA国際医療福祉専門学校では、来年度から介護福祉学科の募集が停止され、いわゆる廃科となるようです。介護人材の確保・育成が難しい状況になったと考えますが、岩国市としてはどのように受け止められておりますでしょうか。 ◎副市長(杉岡匡君)  YMCAの学校のほうにつきましては、今御紹介がありましたように介護福祉学科については、令和4年度から廃止をされるというふうに承っております。これまでもYMCAのほうにおきましては、当初、岩国市のほうが誘致をしてきたという経緯もあって、やはり市としてできる限りの支援を続けてきた状況は既に御承知のとおりでございます。介護職も、いわゆる資格を取っても、実際のその職場環境のほうがなかなか厳しく、例えば、仕事は大変なのに、給与面では十分なものが整っていないというようなこともあって、やはり若い人たちが介護職を目指すといった環境がなかなか整っていないというのが現状でございますので、もちろんYMCAのほうにおかれましてもその辺は十分考えられた上での御判断だと思っておりますが、やはりそういった環境が整っていかないと、なかなかそういった介護職員の人材育成といったところにもつながっていきませんので、これはまた大きな視点で捉えていかなければいけない面があります。 ただ、市といたしましては、学校が存続していただくことによって、将来の展望も違ってこようかなと思っております。やはり、そういった福祉系の学校が市内にあるということが、大事なところかなと思っておりますので、今後とも学校側とも情報共有・情報交換しながらそういった意見交換を進めていきたいと思っております。なかなかすぐにはこういった状況が改善するというのは難しいのではないかと思います。 ◆12番(丸茂郁生君)  今、副市長がおっしゃられたとおり、職場環境も整わなければ人材育成も確保もなかなか難しいかなと思います。このYMCAの介護福祉学科の大半の方々が近隣からの学生さんとお聞きしておりまして、岩国市にとってもなんですけれど、やはり近隣の自治体にとっても介護人材の確保が大変難しくなるという危機感を感じております。 そこで、壇上からの御答弁にありました介護福祉士の就職支援として10万円を給付する新卒介護福祉士就職支援給付金給付事業ですけれども、介護人材の確保のためにはこれはいい政策だと思っております。 ただ、先ほどからもありますようにYMCAでは介護福祉学科の募集が停止されまして、今年度入学した方々が2年後に卒業するときまではこの支援が受けられると思いますけれども、その後は新卒の人が出なくなる状況になると考えられます。介護人材の確保・育成のためこの事業を見直して拡充して、新卒の人だけを対象にするのではなくて、介護福祉士の資格を取得した人まで要件を拡充することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健担当部長(木原眞弓君)  県内にはYMCA以外にも介護福祉士の養成機関はございますので、そういった方々も対象にさせていただいておりますが、YMCAが令和4年度以降この介護福祉学科の募集を断念されたということを大変残念に思っております。 今、新卒介護福祉士の給付金制度ですが、今後これを広げるかどうかについては、まだ今年度始めたばかりの制度ですので、状況等も把握しながら考えさせていただきたいと思っております。 ◆12番(丸茂郁生君)  近隣では、広島とか防府市にこういった介護の養成学校はありますけれども、やはりなかなか――私も卒業生なんですけれど、やはり近いからというのもあったんですよね。だからなかなかそちらへ行ってまでというのが――介護福祉士の場合は働きながら、3年間働けば取れるということもありますが、ただやはり専門学校へ行って専門的に勉強された方が、ケアを担うほうが、よりいいケアにつながるんじゃないかと思いますので、この辺もしっかり考えていただきたいなと思います。 この介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの資格取得の要件として、看護師や介護福祉士をはじめ、医療福祉士などの分野の資格を有していなければならないので、こういった看護師とか介護福祉士の資格の取得者が育成されないとケアマネジャーの十分な確保につながらないということになりますので、やはり危機感を持って人材確保・育成の支援の拡充に努めていただきたいと強く要望しておきます。 それから、次の新型コロナウイルス感染症収束後の大規模イベントについてですけれども、御答弁で、関係する各種団体などをはじめ、広く市民の皆様の御意見などを参考にしながら検討すると前向きな回答が頂けましたので、しっかりと進めていただきたいと思います。 それで、以前、私は一般質問でイルミネーション祭りの開催について、近隣の広島市や周南市で行っているようなイベントで、それに加えて市役所の壁面にプロジェクションマッピングを施したりするのも、こういったことも行ってはどうかと提言させていただいました。細かいことまでは今回は話しませんが、全国の大規模なイルミネーションイベントなどになると数万人の集客効果があって、経済波及効果は数十億円とか数百億円とかにもなるという話もあります。人々の心を癒やして、経済の活性化を図る上でも効果的なことであると考えますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  御提案のありましたイルミネーションが人の心を引きつけるということについては、全く同感でございます。 例えば、岩国駅西口駅前広場や東口交通広場、YMCA横の市道敷地、川下のデルタミネなど、本市でもイルミネーションが恒例となっているところでございます。そうした中で岩国を訪れていただくための手法は、今後もいろいろと考えていかなければなりません。御提案のようなイルミネーションもその方法の一つとして有効かもしれませんし、またほかの方法もあるかもしれません。いずれにしても大切なのは岩国の特色をしっかりと出していくこと。そして、集客の効果をしっかりと見据えていくことであろうというふうに考えております。 今後もそうした視点で、御提案のことも含めまして取り組んでまいりたいと考えておりまして、議員におかれましても新しいアイデアもどんどんと御提案をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(丸茂郁生君)  市民の方々の笑顔を取り戻せるようなイベントを楽しみにしております。 それでは、コロナ禍によって錦川水の祭典は、昨年、今年と中止となっております。こうした中、大変残念ではありますが、宮島水中花火大会が観客の安全対策などの面から運営が難しいとして、打切りを決定しております。 この打切りを受けて、近隣では最大規模の錦帯橋花火大会にこれまでよりも数万人増の方々が訪れることも予想されます。岩国市を訪れ、錦帯橋の魅力をより多くの方々に知っていただけることはよい機会だと捉まえておりますが、ただ一方で、交通渋滞や人の流れの混雑による安全確保のための警備強化など課題は満載であります。 市民の皆様が毎年楽しみにしておられる本市の魅力的な錦帯橋花火大会は続けていく必要があると考えますが、本市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎産業振興部長(加納芳史君)  錦川水の祭典は、市民をはじめ多くの方々が楽しみにしておられ、宮島の花火大会はなくなりましたけれども、岩国では来年以降できることなら続けていきたい一大イベントでございます。 とはいえ、かつて平成30年に宮島の花火大会が中止になった際には、遠方からも例年以上に多くの方々が訪れ、警備や路上駐車などの点で大変な混乱を来したという経緯がございます。 たとえ開催するにいたしましても、これまでと全く同じでよいのか、大きく見直すべき点があるのか、運営する側もお越しいただく方々も安全・安心な催しとするにはどんな方法があるのか、市内の花火大会のことも視野に入れながら、関係各方面と知恵を出し合って頑張りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(丸茂郁生君)  予算をしっかり取って、人の流れの混雑とか渋滞対策をしっかり図って、事故のないように努めていただきたいと思います。 それで、次に東京オリンピックなんですけれども、これは開催に関して賛否両論のあるところではありますけれど、先般、岩国市ゆかりの選手として岩国工業高校出身のフェンシング代表に加納虹輝選手が内定して、そして先週には岩国市玖珂町出身の尾本桜子選手がホッケー女子日本代表に選出されました。このコロナ禍の中で市民の皆様に閉塞感や重い空気が漂う中、本市にとっても市民の皆様を勇気づける大変喜ばしいニュースだと感じております。そして、そのほかにも複数の選手のオリンピック出場が有力視されていると聞いておりまして、期待に胸を躍らせるというところであります。選ばれた選手の皆さんの御活躍を祈念しているところであります。 そこで、新型コロナウイルス感染症の状況次第ではありますが、オリンピック終了後にこうした岩国市出身、あるいはゆかりのオリンピアンの皆さんをお招きして、岩国市民がその栄誉を称えると同時に市民の皆様にも元気と勇気を与えられるような盛大なイベントを企画・開催するお考えはないのかお伺いいたします。 ◎文化スポーツ担当部長(竹原直美君)  議員御案内のとおり、加納選手、尾本選手のオリンピック出場は大変うれしいニュースで、市といたしましても市役所のロビーに等身大パネルや紹介パネルを展示し、市民の皆様へ御紹介するとともに地元出身選手やゆかり選手を応援するという機運の醸成にも力を入れているところでございます。また、市民文化会館の南側壁面にオリンピック出場を祝う懸垂幕も掲示しました。それから、市公式ホームページや公式LINEなどでも、その快挙を市民の皆様へお知らせしたところでございます。 議員御質問の市出身、あるいはゆかりのオリンピアンの皆さんをお招きし、市民がその栄誉を称えると同時に市の皆様にも元気と勇気を与えるようなイベントの企画ということでございますが、大変ありがたい御提案で、大会終了後はぜひともそうしたイベントを企画したいと思っております。 ただ、新型コロナウイルス感染症の状況に大きく左右されるところではないかと思いますし、またこのオリンピアンとなられた選手の皆さんが実業団に所属されていらっしゃるということもあって、リーグの再開などそのスケジュール調整などが、この御提案いただいたイベントの実現へ向けてのハードルになるのではないかと危惧しております。 今後、新型コロナウイルス感染症の状況を慎重に見極めつつ、オリンピアンとなられた選手の御意向なども確認しながら、イベント開催について模索してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆12番(丸茂郁生君)  万が一オリンピックが中止されたとしても、やはり栄誉を称えて盛大に開催していただきたいと思います。あわせて、聖火リレーで走ることができなかった方々もお招きしていただきたいと思いますので、しっかりとこういうことも考えていただきたいと思います。 それから、今回これをお聞きしようとは考えていなかったんですが、昨日来からの一般質問を聞いていると疑問を感じたのでお聞きいたします。 コロナ禍もまだまだ収束しておりませんが、これから夏から秋にかけていろいろな大きな祭りなどのイベントがあって、開催するか否かを各団体で検討されていることと思います。大規模イベントを開催するに当たってはワクチン接種が後押しとなりますけども、他の自治体に後れを取って65歳以下の方々に接種券が発送されていないというのは話になりません。 若い世代の方々が祭りなどの大規模イベントに数多く参加するわけです。接種券を、郵送だけじゃなくてアプリなども併せて活用したほうが早く接種につながるのになぜしないのでしょうか。 昨日の一般質問の御答弁にありましたけれども、基地が所在するメリットを生かしたまちづくりを進めていくとありました。基地があって海上自衛隊がありますので、協力を得て大規模接種会場を設置するなどの工夫をして早く接種を進めていくことが――今回、私が大規模イベントの開催ということで質問していますので、そういったことにもつながりますので一刻も早く方針を打ち出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎市長(福田良彦君)  今回、多くの議員が取り上げられておられますが、今、市のほうでは個別のかかりつけ医での接種と、集団接種会場等での接種を行っておりますが、これに加えて第3のルートとして、今、各企業等で職域接種というのを――これは県のほうが主体的に御案内をさせていただいているところでありますが、そういった集団接種が今後あるだろうと思っております。 それと、報道もされておりましたが、基地内にも日本人従業員が約1,500人おられますが、米側の協力によってそういった方々の接種も――当初は難しいということだったんですが、米側と政府のほうで話がついたようでありますので、集団接種が始まるということであります。 その基地内従業員と今後始まるであろう職域接種につきましては、これは基本的には接種券が届いていなくても接種ができるというふうに聞いております。最終的には後日、どなたが打ったかというところだけを各自治体のほうに報告していただければ、市のほうでどういった市民の方が打ったかということを後でチェックができますので、後で結構でありますので、その辺の調整はさせていただきますので、そういった従業員の方、また家族――企業であれば若手の社員がやっぱり行動範囲も広いわけでありますので、そういった方々に早めに接種をしてもらいたいという企業も実際におられました。 そういった意味では、若い方々、いわゆる現役世代の方々がしっかりとワクチンを接種することによって、今後、新型コロナウイルス感染症収束後に、そういった今までの地域のイベントや経済活動を含めて、これまでのような活動がさらに加速されるように期待もしているところでありますので、今後、市・国・県・企業・団体等を含めてあらゆるところで接種ができる、いろんな選択肢があるということだけ御理解いただきたいと思いますし、また接種券がなくても柔軟に接種できるような仕組みもあります。ただ注意しなければいけないのは、二重に申し込んでおられる方はどちらかを選んでどちらかはキャンセルをしていただくという手続を取っていただくということは同時にお願いしていきたいと思っています。 今は希望される方がいち早く接種できるいろんな機会がありますので、それを柔軟に選んでいただいて接種をされるように、市としても正確な情報だけはしっかりと発信させてもらいたいと思っております。 ◆12番(丸茂郁生君)  いろいろなアプリなどの活用もやはり考えていただきたいなと思いますので、これは要望をさせていただきます。 今日にも祭りをどうするかという話合いがされるというところもあると聞いているんですけれど、祭り――ガイドラインとかもあると思うんですけれど、開催してもいいと市は思っておられますでしょうか。(発言する者あり)いろんな祭り。夏祭りです。盆踊りとか。(発言する者あり)ふるさと祭り……。 ◎副市長(杉岡匡君)  これからいろんな地域において、いろんな行事、イベントをお考えの団体もあろうかと思いますが、やはり基本的には感染拡大防止の対策をしっかり取っていただきながら、もちろん感染状況も把握していただきながら、それぞれの団体においてきちんと対応が取れるという御判断がいただければ、それぞれの団体において実施していただけたらと思いますが、様々な情報をしっかりと収集して御判断をいただきたいというふうに思います。 ◆12番(丸茂郁生君)  それでは、次の質問に移りたいと思います。 人口減少問題についてなんですけれども、全ての施策を一つ一つお聞きするのは時間に限りがあるので、一つ、二つお聞きしたいと思います。 まず、人口減少を解消する施策の一つとして、岩国市への移住・定住を進めていくことが必要で、本市にはUJIターンの施策として住宅支援や移住活動への支援があります。現状の取組についてもお伺いいたしますけれども、全国のほかの自治体の取組として、要件に違いはありますが、お試し移住の施策を講じている自治体があります。 やはり昨今の新型コロナウイルスの影響で、都市部から地方へ移り住もうと考えられる方々が多いようですが、ただ知らない土地にいきなり住もうとはならないと思います。岩国市が選ばれるためにも、こういった施策を岩国市でも行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(小玉陽造君)  中山間地域におけます移住・定住に関する取組について、まずは現状からお話しいたします。 コロナ禍にありまして、都市部からの移住ニーズが非常に高まっております。こういった中で、本年3月からオンラインによります移住・定住相談窓口を設置したところでございます。また、IJU応援団など地域の皆様方と連携いたしまして、移住・定住促進を図るため空き家を有効に活用いたします、いわゆる空き家バンクに係る取組を進めているところでございます。 この空き家バンク制度の活用を促すために、空き家におけます家財道具等の処分費の助成事業、空き家におけます修繕費の助成事業も並行して実施いたしております。さらに移住希望者が移住活動を行う際に居住地から岩国市に来られるまでの交通費の一部を助成する制度も実施しておるところでございます。 先ほど議員から御提案のありました、お試し住宅についてでございますが、これは田舎暮らしの実体験をすることができるわけで、この実体験を通じまして地域のよさを知り、移住の決断を促す効果があると期待されます。こういったことから先進地の事例等を参照いたしまして、岩国の地域特性、地域事情等を踏まえた事業の実施方法について、今後研究してまいりたいと思っております。 ◆12番(丸茂郁生君)  この施策は実現できると思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 もう一つとして、出生数についてですけれども、出生数が上がらなければ人口減少に歯止めをかけることはできません。そこで本市の施策の一つとしてあるいわくに子宝給付金及び出産祝金について、この給付事業を拡充することを考えていただきたいと思います。 この事業は、子供を産み育てる世帯にとっては大変ありがたい支援だと思います。ただ、全国各自治体においても人口減少問題を危惧して、この給付金額を上げて出生数向上の施策を充実させる取組を行っている自治体も少なくありません。 例に上げますと、広島県庄原市では第1子・第2子で15万円、第3子以降は25万円を支給しています。また、大分県豊後高田市では第1子・第2子では10万円、第3子は50万円、第4子は100万円を支給しています。 壇上からの御答弁にもありましたように、新型コロナウイルス感染症の影響によって本市も昨年は出生数が極端に減少しております。その中には様々な要因もあると思いますが、将来への不安から、経済的な面で子供が欲しくても諦めてしまった方々も多いのではないかと考えられます。1組の夫婦でもこういう状況にある人たちがいれば、岩国市にとっても非常に残念なことではないでしょうか。 そこで人口減少問題を解消する施策の一つとして、この事業を拡充することについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  今、議員御案内の出生率向上の施策として、出産時における給付金の支給額を増額している自治体が全国的に増加していることは承知しております。 本市においても、第1子・第2子がいわくに子宝給付金、第3子以降が出産祝金というふうに支給しているところでございます。 議員の御紹介でありました庄原市であるとか豊後高田市の取組状況を私も見させていただきました。その中には第2位の金額10万円で岩国市というのも掲載しておりました。本市のこの第1子の10万円の支給は山口県においても本市のみが実施している事業であり、子育て世帯へのサポートとしましては大変手厚いものと考えております。 ただ、今後におきましても安心して子供を産み育てることができるよう結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない経済的・精神的な支援に取り組んでいく中で、議員御提案の増額につきましては、当面は事業の維持を確実に行うということとし、他の施策と併せて今後とも検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ◎市長(福田良彦君)  丸茂議員におかれましては、先般、第3子の御誕生おめでとうございました。(「第4子ですね」と呼ぶ者あり)第4子。失礼しました。おめでとうございます。 先ほど部長が答弁したんですが、あらゆる――トータル的に様々な子育て支援策というのは随時考えていきたいと思っておりまして、先進地のそういった事例を挙げていただきましたが、今、出産祝金等はトップランナーを走っているところでございますが、さらに総合的に結婚、出産、子育て、さらにはその前の婚活もございますので、そういったところも含めて幅広く――「子育てするなら岩国市で!」という合言葉をつくっておりますので、そういった意味ではしっかりといろんな施策を考えながら、有効な施策を展開していきたいなというふうに思っていますので、御理解賜ればというふうに思っています。第4子おめでとうございます。(笑声) ◆12番(丸茂郁生君)  どうもありがとうございます。 最後に、今の施策だけでは2060年には9万6,000人まで人口が減少するという危機が訪れます。せめて今の人口を維持することを目標に施策を積み重ねて――ただ、どこの自治体も同じような施策を講じているので、同じ施策を講じてもなかなか選ばれる町にはなりません。先進事例を取り入れてそのまままねするのではなくて、独自の政策を考えていく必要があると思っております。 全国の自治体は1,700ぐらいあって、日々の業務の中で各担当課が調査・研究をするというのは難しいと思うので、その独創的な施策を見出すことを目的に調査・研究を専門的に特化して政策企画課の中に調査研究班を新たに設置して体制を整備することを提言しますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長(國廣光秋君)  人口減少問題でございますけれども、これまでも総合戦略に掲げた各種施策を推進することにより、人口減少の抑制に努めてまいりました。こうしたことに対します調査・研究でございますけれど、それぞれの事業を担当しております部署におきまして、国や県からの情報提供を受けているほか、随時情報収集を行っているところでございます。 特に総合戦略などの策定に当たりましては、内閣府のホームページにおいて紹介されております地方創生関係の先進的な取組事例につきまして情報収集するとともに、各担当課と連携しまして、本市に必要な施策であるとか事業の洗い出し、こういったことを行っているところでございます。 議員御提案の調査・研究を行う体制の整備につきましては、直ちに職員の増員ということは困難と思われますけれど、施策の立案であるとか調整を行うそういった部門を一層強化しまして、ほかにはない独創的な施策を展開していくといったことは非常に重要なことであると認識しております。 今後におきましても、引き続きより効率的で効果的な調査・研究の方法を模索しながら、全職員が人口減少に対しまして危機感を持って、常にアンテナを張りまして、的確に市民のニーズを捉えるなどしまして、岩国らしい独自性あふれる政策の位置づけに向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(丸茂郁生君)  以上で終わります。 ○議長(藤本泰也君)  以上で、12番 丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明6月17日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤本泰也君)  御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後4時58分 散会 ――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                         岩国市議会議長  藤 本 泰 也                         岩国市議会副議長 藤 重 建 治                         岩国市議会議員  広 中 信 夫                         岩国市議会議員  松 川 卓 司                         岩国市議会議員  瀬 村 尚 央...