岩国市議会 2021-03-10
03月10日－05号
令和 ３年 第２回定例会（３月）令和３年第２回
岩国市議会定例会会議録（第５号）令和３年３月１０日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）令和３年３月１０日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ３│議案第５７号 令和２年度岩国市
一般会計補正予算（第８号） │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２９人） １番 河 合 伸 治 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君１１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君
――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人） ２番 越 澤 二 代 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君
総合政策部長 加 納 健 治 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君
市民生活部長 野 村 浩 昭 君
文化スポーツ担当部長 藤 本 浩 志 君 環境部長 藤 村 篤 士 君
健康福祉部長 児 玉 堅 二 君
保健担当部長 木 原 眞 弓 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 穴 水 千 枝 美 君
農林水産担当部長 槙 本 新 次 郎 君 建設部長 木 邉 光 志 君
都市開発部長 山 中 文 寿 君
建築政策担当部長 坂 上 政 行 君
由宇総合支所長 佐 々 川 周 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君 会計管理者 村 上 和 枝 君 教育次長 三 浦 成 寿 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 宇 佐 川 武 子 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君
消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 樋谷正俊 庶務課長 髙村和恵 議事課長 鈴川芳智 議事調査班長 福本和史 書記 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。 なお、２番 越澤二代議員から本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、御報告いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（藤本泰也君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、５番 田村博美さん、６番 中村雅一君、７番 矢野匡亮君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（藤本泰也君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ９番 重岡邦昭君。
◆９番（重岡邦昭君） ９番 市民クラブ・草の根、重岡邦昭、壇上からの一般質問をいたします。 その前に、今年３月に退職する全ての職員の皆さん、大変御苦労さまでございました。 それでは、１点目の岩国市
職員倫理要綱についてお聞きいたします。 総務省は、菅首相の長男が勤める放送事業会社、東北新社による接待が、
国家公務員倫理法に基づく倫理規定が禁じる違法接待と認定し、
谷脇総務審議官ら９人を減給や戒告とする懲戒処分を発表しました。その後、ＮＴＴとの違法接待疑惑も明るみに出ております。 武田総務相は、副大臣をトップとする検証委員会を設け、放送業界がゆがめられた事実の有無などを調査する方針を明らかにし、再発防止策として幹部への研修の徹底や会食の事前チェックの厳格化に取り組むことを明らかにしております。とはいえ、総務官僚の国民を裏切る違法行為が地方公務員の信頼に影を落としていることに間違いございません。行政の信頼は政官業の関係をガラス張りにすることであり、その一つとして岩国市
職員倫理要綱が定められております。 ついては、岩国市
職員倫理要綱が
コンプライアンスに基づき適切に運用されているのか、お聞きいたします。 次に、「福祉・交流拠点」に接続する道路網の整備についてお聞きいたします。 総事業費約１００億円、令和７年度の完成を目指し、黒磯町の旧国病跡地を活用する福祉・
交流拠点整備が始まります。 開発面積８.８ヘクタール、北側エリアには
健康増進施設として多目的広場、
ジョギングコース及び
医療機関用地等を確保し、また、南側エリアには科学センター、福祉センター、温浴施設等を整備するとの計画であります。 今後、この福祉・交流拠点が、岩国市はもとより、人口減少の続く黒磯町・青木町・藤生町地域のにぎわいを取り戻す起爆剤となることを願っております。 あえて言うならば、この福祉・交流拠点が地域の再開発につながる起爆剤ならば、接続する道路網整備は事業を成功させるための導火線であるというふうに考えております。令和７年度が完成予定である
拠点施設整備事業であります。ついては、令和７年度までの、福祉・交流拠点に接続する各路線の
道路整備計画についてお聞きいたします。 次に、
在日米軍再編についてお聞きいたします。 昨日の夜１０時４０分頃、戦闘機が大きな音を出し、滑走路に進入していきました。今朝も大変大きな音を出し、訓練に入っております。 ２０１７年６月、福田市長は空母艦載機約６０機の受入れを表明しました。当時、福田市長は移転の条件に
騒音や安全性など基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することは容認できない、
米軍岩国基地でのＦＣＬＰ実施は容認できないと強い姿勢を打ち出していましたが、残念ながら、現在、基地での訓練・運用を見たとき、米軍は市長の期待に応えておりません。
空母艦載機移転が完了し約３年が経過しますが、その間、
騒音の増加や戦闘機の墜落事故、米兵による幾多の事件が発生するなど市民の不安は高まっております。 市民の願いは、日米地位協定の見直しをはじめ、安心・安全対策４３項目の早期完全実施と
岩国日米協議会確認事項の遵守であります。 ついては、福田市長が就任し約１３年がたちますが、市民の意識調査から分かるように、市長の基地対策の取組が甘いという指摘について、どのように感じておられるのかお聞きいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、重岡議員御質問の第３点目の
在日米軍再編についての（１）安心・安全対策４３項目完全実施と
岩国日米協議会確認事項の遵守についてお答えいたします。 空母艦載機の移駐が完了し、間もなく３年が経過しようとしていますが、安心・安全対策４３項目につきましては、市民の安心・安全を確保するという考えの下、引き続き、未達成事項などについて努力してまいりたいと考えております。 ４３項目の進捗状況につきましては達成率約８０％ということに変わりはなく、残り約２０％が未達成となっている状況でありますが、ＫＣ－１３０の鹿屋基地への
ローテーション展開が開始されていることから、その関係項目を「達成に向けて進展中の事項」から「達成された事項」に整理しております。 未達成事項のうち、「防音工事の補助対象施設を事務所・店舗等に拡大すること」につきましては、現在、防衛省と事務レベルでの協議を重ねており、国においても、「いかなる事業や建物を対象とするべきか、また、いかなる
騒音対策が適切か」について検討している状況と聞いております。 市としましては、来年度には具体的な制度設計に向けた実態の確認が行われるよう、国との協議を継続し、この項目の達成に向け、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、
岩国日米協議会確認事項の遵守についてですが、「安全上許す限り工場及び市街地上空を飛行しない」「お盆の１３日から１６日は飛ばないようにする」「正月３が日は訓練を行わない」「滑走路運用時間外に使用の場合は、市に通報する」などの項目があります。 最近の航空機の運用状況について申し上げますと、今年度のお盆と正月においては、
ジェット戦闘機の飛行は確認されていません。 また、時間外の滑走路運用につきましても、米側が確認事項を尊重し、おおむね確認された事項に沿った運用を行っているものと認識しております。 市としましては、今後も、米側に対し確認事項の遵守を求めてまいります。 また、
空母艦載機移駐により、市民の皆様の中には、
騒音増大などを懸念する声もありますので、住民生活に影響を与えるような運用が行われた場合にも、確認事項の項目に限定することなく、必要な要請を行ってまいります。
◎総務部長（高田昭彦君） 第１点目の地方公務員法についての（１）岩国市
職員倫理要綱についてお答えいたします。 本市では、市職員の職務に係る倫理保持のため、岩国市
職員倫理要綱を定めて、市職員が行う職務の執行の公正さに対する市民の疑念や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することとしております。
当該倫理要綱では、許認可や補助金等の交付など、市職員が職務として携わる事務の相手方である
関係事業者等との接触に当たっての禁止行為等を明確にするとともに、違反行為があった場合の処分等について規定しております。 仮に、本市の職員に、このたび総務省等で発覚した利害関係者からの供応接待と同様の
倫理要綱違反が認められた場合、本市の倫理要綱が
国家公務員倫理法に基づき定められていることから、その処分の量定につきましては、人事院規則に規定する懲戒処分の基準に照らし、行為の態様等も勘案した上で、国及び他の地方自治体における処分事例なども参考にしながら、慎重に決定されることとなります。 本市では、市職員に対する公務員倫理や服務規律の徹底を図るため、毎年、全職員を対象とした
コンプライアンス研修を実施し、職員一人一人が法令遵守の意識を再確認するとともに、年２回職員に向けて発出する市長通知「綱紀の粛正及び服務規律の確保について」において、職務上利害関係のある業者等との接触に当たっては、倫理要綱を遵守し、市民の批判や疑惑を招くような行為は厳に慎み、公務員としての意識と責任感をもって行動することを注意喚起した上で、このような行為に対しては厳罰で臨み、処分等は公表することなどを周知しております。 今後におきましても、市民の行政に対する信頼及び適正かつ公正な行政執行体制を確保するため、市職員に対する更なる公務員倫理の向上や服務規律の徹底に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 第２点目の「福祉・交流拠点」黒磯いこいと学びの交流テラスについての（１）「福祉・交流拠点」に接続する道路網の整備についてお答えします。 黒磯地区の
岩国医療センター跡地において整備する、いこいと学びの交流テラスについては、基本方針を「誰もが支えあう地域支援と交流のまち」として、福祉・科学学習施設を核とし、ふれあい交流施設、
自然交流施設、
健康増進施設などを配置した総合的な福祉交流のまちづくりを目指し、鋭意事業を進めているところです。
当該まちづくり区域においては、人や車両の動線を踏まえた
施設配置計画としており、区域内の幹線道路については、片側に歩道を設けた２車線道路を配置しています。 さて、議員御質問の
まちづくり区域に接続する道路の整備計画についてですが、まず、
当該まちづくり区域への
アクセス道路については、現在、国道１８８号からアクセスする市道黒磯町１号線がその機能を担っています。 新たなまちづくりにおいては、この路線とは別に、踏切を経由することなく、広域交通の処理を担う
藤生長野バイパスから黒磯地区へ直接アクセスすることのできる主要な
アクセス道路について、国・県・市が協力しながら検討を進めています。 さらに、この主要な
アクセス道路とは別に、
まちづくり区域と藤生駅を結び、安全・快適な歩行者空間の確保と生活交通の処理を目的とする新たな道路を検討しており、現在、地域住民の皆様の御協力の下、地形測量を実施し、具体的なルートの検討を進めているところであります。 また、
まちづくり区域周辺においては、
灘地区自治会連合会等から、通学路等の安全を確保するため、狭隘な市道２路線の拡幅等の要望が出されており、まちづくりに係る意見交換会や説明会においても同様の要望を頂いております。 まず、１路線目の、ＪＲ浜田第一踏切から天叟寺付近までの市道黒磯町２７号線につきましては、
まちづくり区域の南側に接する外周道路であり、本事業と一体的に
まちづくり区域側に拡幅し、交通の状況に応じた整備を行うこととしております。 次に、２路線目の、
まちづくり区域から南側の中洋小学校へ向かう
ＪＲ山陽本線沿いの市道黒磯町２８号線につきましては、青木地区の道路整備の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、
藤生長野バイパスの進捗状況についてですが、国土交通省の直轄事業として、平成３１年４月に新規事業化され、今年度は地形測量、地質調査、水文調査及び
道路予備設計などが実施されており、来年度も引き続き調査・設計等を進められると聞いております。 また、
バイパス本線と各地域を結ぶ
アクセス道路についても、住民の利便性の向上や国道１８８号との連絡道路として、生活環境の保全の観点を踏まえ、国・県・市が検討をしているところです。 このように、
藤生長野バイパスは、着実に事業が進捗しております。 今後につきましても、周辺環境対策に配慮した道路網の構築を目指し、国土交通省や県等の関係機関と緊密に連携し、一層の事業進捗が図れるようしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（重岡邦昭君） それでは、まず岩国市
職員倫理要綱について再質問に入ります。 まず、常勤特別職について、どなたが該当するのかお聞きいたします。また、常勤特別職、部長職級に対して、現在、どういった研修が行われているのか、改めてお聞きいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 常勤の特別職ということですが、市長、副市長、教育長、
水道事業管理者、審議監の５人が常勤の特別職に当たると考えております。 それと、先ほど申し上げましたような
コンプライアンス研修ですけれども、基本的には副課長以上に対しまして、年１回、外部講師を呼んで基本的な職員として守るべき倫理、
コンプライアンス――会食というものだけではございませんが、いろいろな情報管理であるとか守秘義務であるとか、そうしたものについて研修を行っております。それを基に、その副課長以上の者が、課の朝礼及び会議を利用して、全職員に対して
コンプライアンスの遵守を徹底するというふうなことをしております。 特別職に対しては、そういった具体的な
コンプライアンス研修をしているということはございません。
◆９番（重岡邦昭君） 一番大事なところを一番後回しに答弁するのはやめてください。そこを聞きたかったんです。 それで、常勤特別職には研修は行っていないということなんですが、ここが一番問題なんです。何でも頭から腐っていくというのはテレビ等でいろいろと報道されておりますが、まずはトップが
コンプライアンスの遵守に努めるという気構えを持たなくてはならない。 今回、東北新社、ＮＴＴとの違法接待で辞職が不可避となっている
谷脇総務審議官でありますが、事務次官候補だった大変優秀な方だけに、国にとって大変な損害といえると思います。そんな優秀な方でも権限を持つにつれ、公務員としての初心を忘れてしまったのか、また注意する者がいなかったのか、本当に残念なことであります。 改めて今回の違法接待を契機に徹底した研修が求められているのではないでしょうか。特に市長をはじめ常勤特別職は仕事に対し高い倫理観を持ち、若い職員に範を示すことが大事となります。 ついては、職員の範となる市長の職務に向き合う心構えについて、お示しください。いや、市長が答えないと駄目ですよ。あなたの気持ちはどうでもいい。
◎副市長（杉岡匡君） まず、職員に対しましては、先ほど総務部長が申し上げたとおり、そういった通知を流しながら、研修も行いながら実施している状況でございますが、私ども特別職につきましても、やはり毎月行います部長会議などの中で、そういった倫理規定に関する中身につきましては、私のほうからも積極的に職員に対してコメントを出す、各部長に対してそういった指示をすることにより、自分自身を戒めるということにもつながります。そういったことから自ら発言をするように心がけているところでございます。 今後とも住民の方々に疑念を抱かれることのないように襟を正して業務を遂行してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
◆９番（重岡邦昭君） 議長、あなたにちょっと言っておきますが、私の質問は市長に対して回答を求めたんです。副市長に求めたわけではない。しっかり仕切ってください。
○議長（藤本泰也君） いや、手を挙げられたのは副市長ですから……。
◆９番（重岡邦昭君） いや、手を挙げたではなく、あなたが仕切らなくてはならない。責任を感じてください。 いずれにしても副市長からそういう答弁がありました。市長としては言いづらいところもあるんでしょう。「李下に冠、瓜田に履」ということわざがあります。不祥事を起こした総務官僚を反面教師として、さらに
コンプライアンスの遵守に努め、情報の共有、透明性を高め、市民の信頼に応え仕事に励んでいただきたいと思います。 次に、福祉・交流拠点について再質問をいたします。 答弁では、拠点施設に接続する各道路整備の完成目標年次が示されておりません。地域住民が一番知りたい情報でございます。 現在、拠点施設に行くためには、主に国立病院前踏切を通る道がありますが、御存じのように利便性が高いとは言えません。 そこで、
拠点施設整備事業が完成する令和７年度までに、
岩国南バイパス南伸道路と拠点施設を接続することが重要と考えておりますが、その計画があるのかないのかだけでもお知らせください。また、
拠点施設整備事業の完成に合わせ、
岩国南バイパス南伸道路との接続工事について、国と特別な協議が行われているのか、お聞きしたいと思います。
◎
都市開発部長（山中文寿君）
藤生長野バイパスから黒磯の――今、我々が事業を手がけております
まちづくり区域へのアクセスということでございますけれども、こちらについては、黒磯のいこいと学びの交流テラスの整備計画は令和７年度を目標として実施しているということは、国土交通省、それから山口県とも情報をしっかりと共有しております。そうした中で、先ほど御答弁申し上げたとおり、国におかれましても、鋭意、事業について進捗を図っておられます。県におかれましても、市と一緒にルートの検討をしております。そうしたことから、今後もそういった
まちづくり区域の――先ほど議員がおっしゃいましたような、成功の鍵はというふうなお話もありましたし、鋭意努力してまいりたいと考えております。
◆９番（重岡邦昭君） 今、山中部長から、
岩国南バイパス南伸との接続については令和７年度を目途に頑張ろうという答弁がありましたので、少し安心をしております。ぜひ頑張っていただきたい、そのように思っております。 この
岩国南バイパス南伸ルートには本当に大きな期待をしているわけですが、併せて先ほどの答弁の中にもありました、藤生駅裏を通過する
新規道路計画にも期待をしております。答弁では現在、地形測量を実施している段階とのことでありました。ついてはこの工事着手及び完了までの工程についてお示ししていただきたいわけです。 また、現段階で提示できないのであれば、これも同じく令和７年度までに完成させる考えで取り組んでおられるのか、これについて、詳しいことを言われるのであれば、それも期待したいんですが、努力目標でも結構ですからお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市開発部長（山中文寿君） まず、先ほどの答弁の件になりますけれども、国・県・市で一生懸命努力しておりますけれども、こちらも測量調査、設計といった段階に今、あります。まだ地権者や権利者との協議も始まっておりません。皆さんで共通認識はしておりますけれども、令和７年というのはお約束できるものでもありません。 もう一つ、藤生駅からこの
まちづくり区域に向けての取組――これは市の事業になりますけれども、こちらについても
まちづくり区域の完成予定時期を目指して鋭意頑張っていきたいというふうには思っておりますけれども、これから具体的なルートを取りまとめて権利者や地権者などといった方々にお願いをしていかなければいけない、御了解していただかなければいけない、そういったことを含めて、まだ明確な時期をお示しすることはできません。これからも関係者の方々と丁寧にお話をさせていただきながら、一日も早い完成を目指してまいりたいと考えております。
◆９番（重岡邦昭君） 私の今回の質問は、令和７年度までの完成ということがキーポイントで、お尋ねいたしました。確かに、国・県・市も一生懸命頑張っているけれども、やはり地元の同意というのがさらに大切になってきます。強引なやり方をすれば、スムーズに完了するものでも、完成が延期していく可能性もありますので、ぜひ部長をはじめ、国・県とも協力して、令和７年度を目途に一日も早く接続をしていただきたい、それを切にお願いしておきます。 それでは、最後になりますが、安心・安全対策４３項目要望についての再質問をいたします。 ２月２３日は、皆さんも御存じのとおり天皇誕生日でございます。実は市民の方から電話がありました。「基地周辺の
騒音が激しくなっている。なぜ、この祝日に激しい訓練を行わなければならないのか。少し敬意が足らないのではないか」という抗議でした。 「基地との共存」を掲げる市長は、この抗議をどのように受け止められますか。思うところがあれば、お答えをいただきたいと思います。いや、市長に聞いている……。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 市長にお尋ねでございますが、先に私のほうから状況だけ説明させていただきたいと思います。 ２月２３日の飛行についてでございますが、この日は祝日ではありますけれども、飛行があったということは事実でございます。数値的なデータは、当然、私どもも持っておりますので、お示しすることは可能ですが、今、手元にございません。平日と変わらないぐらいの飛行があったのではないかというふうに私どもとしては見ております。 先ほど確認事項について答弁いたしましたけれど、この岩国日米協議会の確認事項におきましては、現時点では祝日――天皇誕生日も含めまして、祝日の飛行を規制する事項はございませんので、天皇誕生日を含め、祝日について――元旦はもちろん正月ですから別ですけれども、祝日の飛行自粛を市として米軍に求めているということはございません。 しかしながら、市民からの苦情が多く寄せられた場合など、激しい
騒音が観測されまして、
騒音による影響があった場合には、米軍に配慮するよう求めてまいりたいと考えております。
◆９番（重岡邦昭君） 私は全ての……。市長も答弁されますか、どうぞ。
◎市長（福田良彦君） 先ほど部長のほうから、２月２３日に米軍の飛行があったという事実は答弁させていただきました。そもそも、日本の祝日については、米軍のカレンダー上では休日ではなく通常の勤務日になっております。しかしながら、議員のお話のように天皇誕生日――祝日に静穏な環境を確保すべきというお考えについては私も異論はないわけであります。イコール、休日であろうが平日であろうが、市民生活に大きな影響があるような激しい
騒音があることは、これは決して好ましいわけではありませんので、市民生活に大きな影響があるような運用を行わないことについては、日頃から米軍のほうには申入れをしていきたいと思っております。 また、この２月２３日が天皇誕生日として新たに制定されて２年ばかりだというふうに思っておりますので、まだ国民の認知度も低いという結果も報道等で見ました。私は当日、自宅のほうに日の丸、国旗を掲揚いたしました。議員がされたかどうかは定かではありませんが、私はそういったことをしっかりと啓発していくことも大事かなというふうに考えております。
◆９番（重岡邦昭君） 今の市長の答弁を聞いて少し安心しているんですが、今、岩国日米協議会での確認事項の見直しを進めていますね。祝日もたくさんありますけれども、天皇誕生日の日には特別な配慮をするということは、やはり今の確認事項の中に入れ込むことが大事であろうというふうに思います。ぜひ協議を進めてください。 それから、毎年５月に硫黄島で行われるＦＣＬＰの時期が近づいております。昨年、空母ロナルド・レーガンが横須賀に寄港した後の１１月頃から
騒音が増加しております。さらに今年に入り訓練が激しく、
騒音も増加しております。硫黄島でのＦＣＬＰの事前集中訓練に入っているのか、そうした情報は入っているのかお聞きしたいと思います。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） このＦＣＬＰも含めて様々な基地のことにつきまして、適宜、国と相互に情報交換を行っています。このＦＣＬＰにつきましては、市のほうから情報を取りにいくということではなく、基本的には毎年、国からＦＣＬＰの開始予定日の１週間前の通知、またＣＱの開始――ＣＱの訓練等につきましても情報提供が行われているものと思っておりまして、ＦＣＬＰの前には必ず、ＣＱ訓練の情報も含めまして、国から情報提供があるものというふうに思っております。
◆９番（重岡邦昭君） それでは、例年どおりなら毎年５月に行われるＦＣＬＰについての情報は、まだ入っていないということでございますね。 それでは、去年のことを確認してみたいと思います。去年５月はコロナ禍にあって硫黄島でＦＣＬＰ、ＣＱ全てをやっております。
米軍岩国基地周辺の
騒音は、御存じのようにがたっと下がっております。昨日、資料を頂きましたけれども、こうした訓練が本来できるのであれば、今年もＦＣＬＰ、ＣＱ全ての訓練を硫黄島及びその近海で実施することが望ましいのではないかというふうに私は思います。 この点に関しては市長も既にリスクマネジメントのために協議に入っていると思うんですが、今年の訓練について、米軍がどのような形で行うのか、防衛省と協議をしているのか。また、それについての情報を頂いているのか、その点についてお聞きしたいというふうに思います。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 先ほどもお答えしましたが、今年のＦＣＬＰ、それからＣＱ訓練につきましては、現時点で国からの情報提供はないということでございます。これにつきましては、ＦＣＬＰについては例年どおりきちんと岩国市のほうにも通告するということになっておりますから、必ずあると思っております。 この訓練につきまして、去年においては議員御案内のとおり新型コロナウイルスの影響もありましたので、ＣＱ訓練等が、普通ならＦＣＬＰの後、岩国基地に帰還して、またそこから出るということで、例年、ＦＣＬＰ訓練の前後に関連の
騒音がひどくなるわけですが、今年につきましては、まだ情報がございませんから、その訓練が今後――まだ新型コロナウイルスが収束しておりませんけれども、どのようになるかは、現時点で我々が承知しているものではございません。去年のそういった訓練の状況も我々としては当然念頭にありますから、去年のように岩国基地でＣＱ訓練が行われないような――仮にＣＱ訓練が行われた場合においても、少しでも
騒音の軽減をしてほしいということを伝えていくのは当然でありますけれども、その前にＦＣＬＰ訓練自体――ＦＣＬＰにつきましては、全部の訓練を硫黄島で行うことは当然これまでも要請しておりますから、そういったことはきちんと要請していくとともに、予備基地指定しないよう求めていくという姿勢はしっかりと堅持して国に伝えていくことは言うまでもございません。
◆９番（重岡邦昭君） しどろもどろの答弁で大変聞きづらいんですけれども、
米軍岩国基地が予備基地に指定されないようにということは、これはもう以前からずっと言ってきていますよね。私は、ＦＣＬＰ、ＣＱの情報が、今の段階でないというのはありがたいと思っているんです。それはなぜかと言えば、５月に向けてまだ期間があります。今こそ市長が防衛省に出向いて、去年どおりＦＣＬＰ、ＣＱは全て硫黄島でやってくださいという協議ができる期間が残っているんです。決まっていないということは、情報がないということは――そこを言っているんです。あなたがたはどうも先ほどから自分たちの行動に自信がないのか、防衛省に出向く勇気がないのか……。そういう自信のなさが答弁に表れているんです。市長、答えてください。
◎市長（福田良彦君） 先ほど来からのＦＣＬＰの話もしかりでありますが、住宅防音工事の補助対象の拡充とか、様々な課題が山積みでありますので、この点につきましてはなるべく早い時期に防衛大臣また防衛省の幹部の方ともこの辺を詰めていきたい。その中で先ほどの議員の御指摘の話もさせてもらいたいと思っております。 今、東京で緊急事態宣言が延長されておりますので、なかなか今は東京へ行くタイミングを見計らっておりますが、これが解ければ、またこの定例会も終了すれば時期を見計らって速やかにそういった行動を起こしていきたいというふうに思っております。
◆９番（重岡邦昭君） 今、緊急事態宣言が解除されない中で東京に行きなさいと私は言っているわけじゃないんです。リモートあるいはテレワーク、そうしたＩＴを使った会議はできるわけですから、ぜひそれを使ってしっかりと訴えていただきたい。 心意気は伝わってきましたので、ぜひ今年の５月、ＦＣＬＰ、ＣＱ全てを硫黄島あるいはその周辺でやっていただきたいことを切にお願いをしておきます。 次に、オスプレイ飛来に関わる情報についてお聞きいたします。 令和元年８月２４日付の情報を最後に防衛省からの情報提供はなく、現在、市として飛来状況を把握できていないということでございます。 平成２４年７月２３日、国内初となる
米軍岩国基地へのオスプレイ陸揚げ、組立て、試験飛行を市長は認めておりますが、その条件として、当時、市長は防衛省とどういった協議を行い、約束を交わしていたのか、お聞きしてみたいと思います。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 平成２４年７月に最初に陸揚げを行われたのは御案内のとおりでございます。 我々もそのときに――オスプレイにつきましては事故等の映像も多々流れまして、特に安全性が大丈夫なのかという不安が市民のほうにございましたから、この安全性についてはとにかく重点的に国に確認しまして、安全であるという答えを国から得まして、それを前提として、市として陸揚げについてはやむを得ないという判断を行った。ただそのときに、飛行につきましては、当時の日米合同委員会合意で、市街地上空を飛ばないとか、基地周辺の飛行における飛行モード――基地の上空以外でナセル角度を転換モードにするとか、そういった合同委員会合意をきちんと遵守するということを国には伝えていき、国の責任において安全対策をしっかり行ってほしいということを――当時は民主党政権だったと思いますが、国にはしっかり伝えていった経緯がございます。
◆９番（重岡邦昭君） 答えになっていないんです。安全性のところはしっかりと米軍も防衛省も示したんでしょうが、飛来についての情報も必ず報告するということも約束の一つになっていたと思います。今、情報についての答弁がなかったんですが、はっきりとして、そういう情報を隠しちゃいけません。情報が入っていましたよね、入れるという。そこについてもう一度、部長の言葉で言ってください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） すみません、この飛来の情報につきましても、普天間に配備された後の飛行の情報については、国から市のほうに適切に情報提供するということも併せて要請しているという状況でございました。
◆９番（重岡邦昭君） そうした約束事がもう破られているわけですよね。破られているんです。市長は市民に対して、安全性と飛来の情報、運用について、その情報を市民の皆さんにしっかりとお伝えすることを併せて、市民の理解を得ているところなんです。それを破っているんです。これは大きな問題ですよね。 つまり、今後ともこうした約束事は常に守っていくということが、市長の言う「基地との共存」の大原則になろうというふうに思います。 このように、市民との約束をほごにしながら基地機能強化を進める米軍の姿勢に……（発言する者あり）はい、どうぞ。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 質問を遮ってしまってすみません。 オスプレイの飛来の情報についてですが、今、「約束事」というふうに議員はおっしゃいましたけれども、市として当時、そういう要請をしたということは私も先ほど申し上げました。これにつきましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、８月２４日を最後に情報提供がなくなったということは事実でございます。 その際に、我々は山口県と共に、国に対して、これまでと同様に情報は提供してほしいということは要請したところでございます。その後、国におきましては、米軍と市と県の意向を受けて、米軍と意見交換を行ってきたということは言われております。このオスプレイの情報提供がなくなったことについては、米軍と国との協議の中で、運用上及び安全上の理由から従来のような提供は困難であるというような回答が、令和２年３月３１日に米軍からあったという旨の連絡がございました。そういった状況は申し上げた上で、市の姿勢としては――これは県も同じなんですけれども、国に対し、引き続きオスプレイの情報を提供するよう要請する、こういった姿勢は持ってございます。
◆９番（重岡邦昭君） 今、オスプレイの情報について、県と市が共同で防衛省に対して情報を提供するように、再三再四要望されておられる。米軍は、今後、情報については運用上もう提供できないと、こういうことを言っている。そこに、「基地との共存」という言葉を掲げる市長のその発言に、非常に市民は不安を感じているんですよ。市民は、市長の言うことを信頼しているんです。それを、米軍は市長に対して敬意を払っていない。確かに運用上の問題はあるのかもしれない。だけれど、このオスプレイに関する――全ての機種でもいいんですが、やはり約束ではないと言いながらも、市長は防衛省に、岩国市に対ししっかりと情報を提供するということを要請しているので、そこは防衛省においても岩国市に対して配慮していただくよう、しっかりとお願いをする。これは、約束はしていないけれども、半ば約束に近い。それを市民は考えているんですよ。それが達成されていないから、市民は市長の基地に対する対応が甘いと感じ不安になっているということで、こういうことに気づいてもらわなければならないわけです。ここは指摘しておきます。しっかり、今後とも協議をしていってもらいたいと思います。 それでは、まだ１３分ありますので、令和３年度の昭和町藤生線改良事業について、少し聞いてみたいと思います。 事業費が約２,８００万円、延長４００メートル、国道１８９号から門前橋北詰交差点間の整備について、実施設計、測量調査が来年度の事業に掲載されておりますが、それの具体的な内容についてお聞かせください。特に知りたいのは、５ヘクタールの米軍基地用地――返還か共同使用になるのか分かりませんが、その中での実施設計あるいは測量調査ということを含んでいるのか。時間もあまりないのですが、そのあたりをちょっと具体的に説明していただけたらというふうに思います。
◎建設部長（木邉光志君） 昭和町藤生線改良事業の令和３年度の事業費は２,８４２万円でございますが、こちらの内訳は、基地内の測量調査費として２,２３１万円ほど計上させていただいております。 また、それ以外に、このたび、現状の正門周辺の交通処理が必要となることから、基地外の測量調査についても併せて計上している中で、令和３年度につきましては２,８４２万円計上させていただいているというところです。
◆９番（重岡邦昭君） 今、基地内での実施設計、測量調査ということを答弁されましたが、これは、５ヘクタールの基地用地の返還あるいは共同使用――どういう形で基地の中に入って道路整備事業を始めようと考えているのか、どういう協議があっての話なのか、お聞きしたいと思います。
◎建設部長（木邉光志君） 先ほどの御答弁でちょっと説明不足であったところもあるんですが、今、私が「基地内の測量」という形でお示しした部分につきましては、５ヘクタールではなく、あくまでも昭和町藤生線を設計、それから事業化していく中での事業費でございます。
◆９番（重岡邦昭君） 先ほどの答弁を私は聞き間違えたんでしょうか。４００メートルの事業ですよね。門前橋北詰の交差点から右に曲がって基地のほうに行きますが、ゲートがありますよね。その間、４００メートルもないですよね。そして、今、正門からフェンスのところまで行っているけれど、両方足しても４００メートルには足りていない。どうも基地内５ヘクタールの中の測量だと考えたんですが、それではないということですね。
◎建設部長（木邉光志君） すみません。大変、説明が足りなかったということで……。今、申し上げたのは、基地正門から門前川の左岸側までのいわゆる５ヘクタール内の道路区域の中――ですから５ヘクタール全体という意味ではなく、あくまでも道路設計をする上で必要な区間の測量設計というところでございます。大変申し訳ございません。
◆９番（重岡邦昭君） 私の聞き方が間違ってはいなかった。だから、基地の中に測量調査で入るわけですよね。だから、その５ヘクタールの基地用地が返還されるのか、共同使用する形で進んでいるのか。跡地利用が確定した中で物事が進んでいるのか。そこをもう少し明確に答えてください。
◎審議監（村田光洋君） ９項目の要望ですか、その中には返還という言葉が使われておりますけれど、あの地域は未登記財産も多数あることから、現実的に返還というのは難しいのではないかと考えております。また、返還という言葉の使われ方ですけれど、要は今、提供区域――土地は国有財産ですから米側の土地でもないし、国の土地です。ですから、それは返還というよりは、いわゆる提供区域から外して、市民なりそういったところに使わせてほしいというのがその要望の主たる目的です。 測量につきましては、当然、基地内に立入りをして測量し、最終的に道路として整備するにはいろいろ協議がありますけれど、愛宕スポーツコンプレックスのような形で、共同使用でその道路を整備することが現実的ではないかというふうに考えております。
◆９番（重岡邦昭君） 米軍相手ですから、返還しろと言ってもなかなか返してくれません。だからこそ、愛宕山のときも我々は大反対をしてきました。その経過を御存じですから、これ以上は言いません。 次に、実施設計についてお聞きしますが、来年度から道路工事に入るのか、その点についてお聞かせください。
◎建設部長（木邉光志君） 通常、道路事業を進めるに当たりまして、まずは測量試験を行いまして、それからその状況に応じて基本設計、そして補償等が必要であれば用地測量、家屋調査、そしてその補償ということが整いました後に、工事の実施ということになります。 しかしながら、その５ヘクタールの中にあるということであれば、現状、ペリースクールもなくなっているので、家屋補償等についてはないという状況ではありますが、しかしながら、まず測量を行い、それによってどういうふうな形で道路工事に入るかということを、まず米側と協議等を行う必要がありますので、来年度からの工事というのは難しいというふうに思っております。
◆９番（重岡邦昭君） 来年度は――来年度というのが再来年のことになりますよね。これは難しいということですが、しかしながら、基地の中に入って実施設計をするということは、一歩も二歩も進んでいるんであろうというふうには思います。 問題は、この昭和町藤生線が都市計画決定されてから５０年近くたっても、なかなか進んでいないことです。その大きな要因がこの５ヘクタール――基地内の問題がありました。それともう一つは、門前川に架かる橋、こうしたことも計画に入っているわけです。 今、門前橋北詰交差点から正門前までの道路のお話をしました。再来年には難しい。では３年先ぐらいという話になるんですが。この橋の問題と、全ての完了について、どのような構想を持っておられるのか。その全体像を少し示してもらいたいと思います。
◎審議監（村田光洋君） まず、昭和町藤生線につきましては、大変長い時間がかかっております。先ほど建設部長がちょっと触れましたけれど、現在、その工事に当たって支障物件はないという、そのことが大きな一つの理由です。 これを計画した当時は、あの地域にはペリースクールがありました。交渉の最初の頃は、我々が道路を造るときに、ペリースクールの移転補償を――岩国市が原因者ですから、原因者負担を求められて協議が難航しました。その後、沖合移設事業が始まり、滑走路が１キロメートル沖合に出ることで、基地の中の全部の施設が沖合に出るという、そういう話が来まして、ペリースクールもいずれ防衛省の予算で移転させるという――ざっくりいうとこういう話になり、ではそれを待ってやっていこうということになりました。 その後、米軍再編とかいろいろありまして、時間がたって、ペリースクールは一番、いわゆる市街地側にありますので、配置計画をやる中で、一番最後になくなったわけです。今、現状は更地になっており、アスファルトも剥いで土の状態ですから、今後は、そういった意味では支障――いわゆる補償物件もないことから、協議は加速させていきたいというふうに考えております。
◆９番（重岡邦昭君） まだいろいろと聞きたいんですが、あと３分になりました。 今回、市長にいろいろ質問をぶつけて、答えている部分と答えていない部分があるんですが、先ほどから、非常に余裕のある顔で質問を聞いておられました。 最後に、市長は市民の皆さんと空母艦載機の移駐、あるいはオスプレイの陸揚げについて約束をしているにもかかわらず、実際にそのようになっていないことについて、今後の基地対応の方向づけをどういうふうに示して、市民の理解を得ていこうとしているのか。そのあたりが、もしあればお聞きしたいというふうに思います。
◎市長（福田良彦君） 余裕があるような様子ではなく、昭和町藤生線改良事業――そもそも通告がない質問を延々とされておられましたので、それはどうなのかという感じで聞かせていただいておりました。（「通告はしていますよ。あなた、おかしいこと言ったらいけない。通告はしていますよ」と呼ぶ者あり）関連質問ということでございますか。分かりました。（「きちんと通告はしていますよ。あなた、どういうヒアリングをしているの。議長、失礼なことを言ったよ、今、彼は」と呼ぶ者あり）
○議長（藤本泰也君） いや、それは質問の範囲内か、関連質問かよく分からなかったということでしょう。（「いや、きちんと通告していた。訂正しなさい」と呼ぶ者あり）
◎市長（福田良彦君） 分かりました。通告されたということであれば、訂正させていただきます。昭和町藤生線改良事業についても、先ほどの答弁のようにしっかりと対応をしていきたいと思っています。 今日、全体の感じといたしましては、オスプレイの陸揚げ後、国の情報提供の在り方についても疑問を呈されました。それはごもっともでありますので、そもそもオスプレイについての情報提供、また、運用についても、説明できないのであればどういった理由で説明できないのか、これも私もいろいろな機会を通して聞いてみたいというふうに思っています。 また、オスプレイがそもそも月に一、二回の飛来ということで説明を聞いておりましたが、その回数についても若干多くなっているということも経過としては感じておりますので、この点についても防衛省ともしっかりと議論をしていきたいというふうに考えています。 いずれにしても、市民の立場に立って、安心・安全、またこれ以上の負担がないように、しっかりと市民の平穏な生活が保たれるように、市長としてしっかりと言うべきことは言っていくという、こういったスタンスを維持していきたいと思っております。 以上であります。大変失礼いたしました。（「結構です」と呼ぶ者あり）
○議長（藤本泰也君） 重岡議員に申し上げます。御承知のとおり一般質問につきましては、定められた期間内にその要旨を文書で通告することとされております。したがいまして、通告されていない内容は質問できませんので、御了承願います。というのが、今、ちょっと行き違いというか、それは当然、文書での中でいいますと……（「いや、通告は文書でしていますよ。何をおかしいことをおっしゃっているの」と呼ぶ者あり）いや、それはきちんと、大きな範囲ではなく、もう少し的を絞ったもので通告をしていただきたいと思います。では……（「いや、それは議長、おかしいよ」「早くしてくれ」「おかしいよ、それは」と呼ぶ者あり）おかしくないと思いますよ。（「早く次の質問をやらせてくれ」と呼ぶ者あり）おかしくないと思いますので、よろしくお願いします。（「おかしいよ。文書で通告しているんだから」「質問をやらせてくれ、質問を」と呼ぶ者あり） 以上で、９番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 ２２番 石本 崇君。
◆２２番（石本崇君） おはようございます。市政改革クラブの石本 崇でございます。通告に従い、一般質問を行います。 初めに、コロナ禍における、今、大変に苦労されておられます市民の方々や事業所の支援について、市の取組はいかなるものでありましょうか。まず１点目をお尋ねいたします。 ２点目、飛行艇ミュージアム（仮称）の誘致について。（１）市の取組についてお尋ねいたします。 ３点目ですが、障碍児も遊べる公園の整備についてお尋ねいたします。 私のほうに障害を持つ子供さんの御家族や放課後児童デイサービス職員、支援学校職員の方々から、お母さんと障害を持つ子供の２人でも気軽に遊びに行ける公園が欲しいという御要望があり、障害児が遊べる公園の必要性について、たくさんの御意見をいただきました。そのどれもが大変切実な思いであふれておりましたが、残念ながら時間の関係上、この場でお示しすることはできませんが、前もって担当部長にはお渡ししておりますので、しっかりと受け止めていただいているものと確信いたしておりますので、市の取組についてよろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。 最後に、領土教育の充実についてお尋ねいたします。 ２０１７年（平成２９年）３月３１日、小・中学校の学習指導要領の改訂告示が公示されました。伺うところによると、このたびの改訂は、戦後の教育史を画するものであり、中でも竹島問題を含む領土教育の充実が学習指導要領自体に示されたという点で、大きな意義を持つものとなっていることであり、いよいよ来月４月から全面実施となります。 このことを受けて、領土教育の充実についての市の取組はいかがなものでありましょうか。お答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、石本議員御質問の第１点目のコロナ禍における市民や事業の再建等の支援についての（１）市の取組についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国においては、迅速に家計への支援を行うため、全国民を対象に、１人当たり１０万円の特別定額給付金を給付されました。また、事業者に向けては、昨年３月以降、国において、資金繰り、設備投資・販路開拓支援、雇用も含めた経営環境の整備などの項目ごとに様々な支援策が実施されてきました。こうした国の支援策に加え、これらを補完する形で、本市においても独自の経済支援策を講じてきています。 市独自の支援策の取組につきましては、まず、市民の皆様への生活支援として、これは全市民を対象に、国の特別定額給付金に１人当たり２万円を上乗せしたいわくに特別応援協力金を給付しました。また、事業者への支援として、国・山口県、市の経済支援策の周知や事業者からの相談への対応について、岩国商工会議所、商工会、金融機関などに設置された相談窓口と連携して、各種支援策の対応に努めてまいりました。 具体的な支援策の取組のうち、まず、資金繰りの支援として、新型コロナウイルス対策融資保証料補給補助金を交付しております。この補助金は、山口県の制度融資であります新型コロナウイルス感染症対応資金を利用される事業者のうち、売上減少幅の要件により保証料の負担が必要となる方に、保証料相当額を補助するもので、実績としては、これまで９の事業者に対し、合計で４４９万８,０００円を交付したところであります。 また、昨年４月の緊急事態宣言等の発出を受け、極めて大きな影響を受けた飲食・宿泊業者や山口県知事の休業要請に応じた施設に、市独自に１０万円を給付するいわくに経営応援助成金を、７１１の事業者に対し、合計で７,１１０万円交付いたしました。 次に、雇用の維持・確保の支援として、新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、従業員に休業手当を支給した市内の中小企業者等に対し、国の雇用調整助成金の給付を受けても、なお負担が発生する場合などに、労働者１人当たり１日２,０００円を上限に雇用安定補助金を交付しております。 この補助金の実績といたしましては、本年２月末現在で、事業者から延べで１４０件、労働者から延べで７４件、合計で３万６２７日分、５,０６０万６,１８５円の申請を受け付けており、順次交付しているところでございます。 また、事業者の感染防止対策の支援として、対面販売や対面サービスを提供する店舗等において、来店者の感染防止対策のための店舗改装や備品購入をする場合に、２０万円を上限としてその費用の３分の２を補助する新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金を交付いたしました。 この補助金につきましては、昨年１１月に市内でクラスターが発生したことから、当初の予定を超えて１月末まで受付を実施し、延べで３０５件、３,８７７万８,０００円の申請を受け付けております。 さらに、社会・経済活動が再開されるタイミングにおいて、市民の消費を喚起し、市内経済の活性化を図る目的で、１セット１万円の商品券を５,０００円で購入することができる、プレミアム率が１００％の岩国市プレミアム商品券を、１世帯当たり３セットまで購入することができるよう発行いたしました。 プレミアム率１００％の商品券は、全国的にも例を見ないものであり、先月末をもって使用期間が終了いたしましたが、その購入金額の合計は１８億円を超え、本市において消費されております。 このように、国等における様々な支援策に加え、本市においても、それらを補完する独自の支援策を講じてきたことにより、企業の倒産抑制や雇用の維持に一定の効果が表れているところであります。特に、消費喚起策として実施したプレミアム商品券発行事業は、本市経済を回復していく上で、大きな効果があったものと考えております。 都市部において緊急事態宣言が発出され、地方においても社会・経済活動が低迷する現状において、事業継続のための支援としては、資金繰りや雇用維持に向けた、現在の支援策が有効であると考えております。このため、国の支援が延長されることに連動して、市の新型コロナウイルス対策融資保証料補給補助金や雇用安定補助金も継続して実施してまいります。 加えて、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始され、今後、社会・経済活動の再開が期待される中で、新たな消費喚起や生活支援につながる施策の実施を考えているところであります。 そこで、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、第２弾となるプレミアム商品券の発行や、経済団体等が経済回復のために実施するイベント・キャンペーンなどに対する補助事業を計画しており、今期定例会に提案を予定しております補正予算に必要な経費を計上する予定としております。 今後におきましても、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民の社会生活状況や市内経済の状況を注視しながら、正確な情報収集や実態把握に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） 第２点目の飛行艇ミュージアム（仮称）の誘致についての（１）市の取組についてお答えします。 まず、飛行艇ミュージアム（仮称）の整備に関するこれまでの主な取組につきましては、令和元年５月に、全国で唯一、岩国航空基地に配備されている海上自衛隊の救難飛行艇をコンセプトの中心に位置づけた海上自衛隊広報館「飛行艇ミュージアム」の整備について、国に対して要望を行いました。 その後も、市長が上京した際には機会を捉えて要望を行うとともに、自由民主党山口県支部連合会が実施する移動政調会においても、本市の要望の一つとして、飛行艇ミュージアム（仮称）の整備について、市長から国会議員や県議会議員の皆様に要望を行ってまいりました。今年度も、昨年１０月２５日に実施された移動政調会において、要望活動を行ったところです。 また、機運の醸成に向けたこれまでの取組といたしましては、平成３１年３月から５月までの期間で、岩国徴古館において、企画展「救難飛行艇の世界」を開催し、期間中にはトークセッションも実施し、多くの方から御好評を頂きました。 また、同年８月には、岩国市民文化会館大ホールにおいて、岩国商工会議所が主催し、本市の後援による、飛行艇ミュージアム誘致講演会が開催されました。この講演会では、辛坊治郎氏を講師にお迎えし、「世界に誇る救難飛行艇を語る」を演題に御講演をいただき、救難飛行艇について多くの市民の皆様に知っていただくよい機会になったと考えています。 今年度につきましては、昨年１１月２１日から２３日までの３日間で、岩国市民文化会館展示室において、岩国商工会議所の主催で、本市も共催の上、海上自衛隊第３１航空群の御協力の下、企画展示「飛行艇の歴史とその活躍について」を開催しました。 この企画展示では、大きく３つの展示を行っており、１点目として、本市が国へ整備を要望している飛行艇ミュージアム（仮称）について、その経緯やその内容について、２点目として、海上自衛隊岩国航空基地により保存・保有されている資料などを用いた、飛行艇の歴史や海難救助をはじめとする隊の活動状況などについて、３点目として、航空ジャーナリストで世界の飛行艇を描き発表してこられた帆足孝治氏による、過去から現在に至る世界の飛行艇を題材とした絵画の展示を行い、期間中は約３００人の方に御来場いただきました。 会場では、飛行艇をデザインした缶バッジなどを配布しアンケートをお願いしたところ、多くの方から「理解を深めることができた」との御回答を頂き、市民の皆様に飛行艇を知っていただくよい機会になったものと考えています。 また、来年度の取組につきましては、救難飛行艇を市民の皆様に広く知っていただくため、次代を担う中学生を対象に、飛行艇や飛行艇ミュージアムの整備について理解を深めてもらうことができるよう、海上自衛隊岩国航空基地内で、学びや体験を行う「こども飛行艇教室」の開催を検討しています。 具体的には、飛行艇の歴史や特性、部隊の活動内容などの学習や、実際の救難飛行艇に触れる機会を設けたいと考えており、現在、コロナ禍において、どのような内容であれば実施が可能なのかなど、岩国商工会議所や海上自衛隊と協議・検討を進めているところです。 今後も引き続き、岩国商工会議所と連携し、関係機関の御意見や御協力も頂きながら、飛行艇ミュージアムの整備の実現に向け、あらゆる機会を捉え、要望活動を行うとともに、地元の機運の醸成についても取り組んでまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 第３点目の障碍児も遊べる公園の整備についての（１）市の取組についてお答えいたします。 現在、本市の公園は総合公園２か所、運動公園３か所、地区公園３か所、近隣公園２か所、街区公園２３９か所、墓地公園１か所、合計２５０か所の公園を開設しておりますが、昭和３０年代から５０年代にかけて整備した公園が多く、公園施設の老朽化が進んでいる状況です。 こうした中、平成２６年３月に策定した岩国市公園施設長寿命化計画と、専門業者による詳細な点検結果等に基づいて、国土交通省や防衛省の補助事業を活用し、適切なサイクルで修繕・更新をする予防保全型の整備を行っております。 公園は、「休息、散歩、遊戯、運動等のレクリエーション及び大震火災等の災害時の避難等の用に供するとともに、都市環境の整備及び改善等に資することを目的とする公共空地である」と位置づけられており、市民生活に不可欠なものとして、誰もが皆利用できることが求められています。 こうしたことから、本市の予防保全型の整備では、平成１８年１２月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の設置基準に基づいて、園路や公園の出入り口の段差をなくすバリアフリー化や、便所や水飲み場などの施設更新では、車椅子の人など、どなたも利用できるようユニバーサルデザインの視点を取り入れ、利用者の利便性や安全性の向上を図っているところです。 さて、議員御質問の障害児も遊べる公園ですが、本市では、玖珂総合公園において、バリアフリー法の設置基準に基づき、園路や便所、駐車場等を整備し、併せてユニバーサルデザインの遊具を１基設置しております。 市としましても、今後も障害の有無にかかわらず、子供たちが安全に遊ぶことのできる公園の整備について、障害のある子供を育てておられる保護者やその支援団体、地域や岩国市ＰＴＡ連合会などの意見を伺いながら、子供たちの貴重な遊び場である公園の整備を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第４点目の領土教育の充実についての（１）市の取組についてお答えいたします。 領土に関する学習については、小学校、中学校ともに社会科の学習指導要領において指導する内容が明記されており、小学校では５年生の社会科で、中学校では３年間を通して地理、歴史、公民の各分野で学習することとなっております。 具体的には、小学校５年生で領土の範囲として学習が始まり、中学校の地理的分野で領域の範囲や変化とその特色、続いて歴史的分野で領土の画定について学んでまいります。 中学校３年生の公民的分野においては、これまでの学習の成果を踏まえ、国家間の問題として、我が国においても、固有の領土である竹島や北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）に関し未解決の問題が残されていることや、我が国の固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については、現在に至る経緯、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることについての理解を基に、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないこと等を学習することとなっております。なお、中学校において、令和３年度から使用開始となる教科書では、国際社会の仕組みとして、領土をめぐる問題の現状が取り上げられており、その内容について理解するとともに、解決策について考える学習が設定されており、生徒が主体的に学びを深めることができるように工夫されております。 教育委員会としましては、児童・生徒が、我が国の領土や国家主権、国際社会における役割等について正しく理解することができるよう、学習指導要領や教科書の記述に基づき、教育活動を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（石本崇君） それでは、再質問をさせていただきます。ちょっと順番を変えまして、先ほど御登壇いただいたばかりで恐縮なんですが、先に領土教育の充実についてから再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この領土問題につきましては、小・中学校において、それぞれどれぐらい教えられているのか。ちなみに、竹島の領有権を主張している韓国は、年間１０時間ぐらい教えているということでございます。このたび学習指導要領も改訂になりまして、４月からそれが使われるということでございますので、充実しているのかというお尋ねですので、それに沿った御答弁を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 現在、小学校の社会科、中学校の社会科地理的分野、歴史的分野、公民的分野において、国土の位置、国土の構成、領土の範囲、国家主権等について学ぶ単元が、それぞれ５時間程度設定されております。その中で、特に領土問題に焦点を絞った内容としましては、それぞれ１時間程度学習することが基本となっております。 学習指導要領の改訂に伴いまして、本年度から使用を開始している小学校の教科書及び令和３年度から使用開始となる中学校の教科書におきまして、領土に関する記述内容や関連する写真、図面の量が増加しております。
◆２２番（石本崇君） 御答弁の中身をお伺いしまして、以前よりは充実してきているというふうな認識ですが、申し上げましたとおり、韓国は年に１０時間教えているということでございますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 そのことに関して、壇上からの答弁でもございましたように、「学習指導要領や教科書の記述に基づき」ということでございましたので、中学校学習指導要領解説の社会編の公民的分野の目標及び内容について、少し長いんですが読み上げさせていただきたいと思います。 そこには、「領土（領海、領空を含む。）については、地理的分野における「領域の範囲や変化とその特色」、歴史的分野における「領土の画定」などの学習の成果を踏まえ、国家間の問題として、我が国においても、固有の領土である竹島や北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）に関し未解決の問題が残されていること、領土問題の発生から現在に至る経緯、及び渡航や漁業、海洋資源開発などが制限されたり、船舶の拿捕、船員の抑留が行われたり、その中で過去には日本側に死傷者が出たりするなど不法占拠のために発生している問題についての理解を基に、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であること、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることを、国家主権と関連付けて理解できるようにする。なお、我が国の固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については、現在に至る経緯、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることについての理解を基に、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことを理解できるようにする」とございます。この、今、私が申し上げた内容に沿って指導していただけるものと思っておりますが、御見解はいかがでありましょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 小・中学校における主たる教材である教科書につきましては、学習指導要領に基づいて作成・編集されたものでありまして、議員御指摘のとおり各校における指導は学習指導要領解説――先ほど御丁寧に読み上げていただきましたが、その内容にのっとったものとなっております。
◆２２番（石本崇君） 先ほど、ちょっと長かったので読み上げましたけれども、特に不法占拠――失礼しました。発生から現在に至るいきさつ、船舶の拿捕、船員の抑留、それにより死傷者が出た――不法占拠しているということはしっかりと伝えていただきたいと思っております。 １９０５年に日本による竹島の領土編入前に韓国が竹島を自国領土としていたことを証明する古い地図や文献は確認されていないんです。ましてや韓国による実効支配の証拠は存在しないということが、これは研究者での意見でございます。 また、北方領土につきましても、１９４５年８月９日に当時まだ有効であった日ソ不可侵中立条約を一方的に無視して、当時のソ連が対日参戦してきたわけであります。日本がポツダム宣言受諾後も攻撃を続け、１９４５年８月２８日から９月５日までの間に北方四島を不法に占拠した、これが政府の公式な見解なのであります。 また、竹島の話に戻りますけれども、１９５２年１月、当時の韓国大統領である李承晩が海洋主権宣言を発して、日本海海上にいわゆる李承晩ラインなるものを設定し、竹島を一方的に取り込んで自国領としたことが竹島問題のそもそもの始まりです。韓国は日本漁船の拿捕を強化し、１９４７年から６５年までの拿捕による抑留者は３,９１１人、亡くなった人は８人を数えるだろうと言われております。 さらに１９５４年、昭和２９年６月、韓国は沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したと発表、同年８月、竹島周辺を航行中の日本の海上保安庁の巡視船が銃撃されるという事態に至ったわけであります。 現在も韓国が竹島の不法占拠をしている影響で、日本漁船が竹島近海はもとより暫定水域でもほとんど操業ができない状況になっています。このことをしっかりと授業の中でお伝えいただきたい。よろしくお願いいたします。 それから、次の再質問に移りますが、実効支配という言葉――これは一部報道等でよく使われるんですが、非常に誤解されやすい文言でありまして、国際法の権威の先生からも実効支配という定義づけが明確であるわけではないが、しかし、主権が有効に行使されている状態、そして主権の表示が継続的かつ平穏になされていること、という説明がございます。 実際、平穏な状態で継続的に主権を表示しているわけではございませんので、実効支配という言葉は誤解を招きかねない、授業では決して使うべきではないと、このように私は認識しております。使うのであれば、先ほどから何度も申し上げているように、不法占拠あるいは実力支配という言葉が妥当であろうかと考えますが、教育委員会の御所見はいかがでありましょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 現在、小・中学校で使用している教科書におきましては、竹島に関する記述については、「韓国が不法に占領」または「韓国による不法占拠」等となっております。竹島の現状に関する学習は、この教科書記述に基づいて行われているものと考えております。
◆２２番（石本崇君） 授業の目的を問題の解決につながるものとする必要があると思っておりますが、児童・生徒の領土問題を解決しようとする意欲を高めるようにすることが、これは壇上でも御答弁があったやに伺っておりますが、これは必要でございます。それをより具体的にするために、どのようにお取り組みになられるかということを、いま少し御説明ください。
◎教育次長（三浦成寿君） 中学校の社会科歴史的分野の教科書では、北方領土、竹島、尖閣諸島について、地図でその位置を確認するとともに、それぞれの歴史的経緯をノートにまとめてみましょうという学習課題が設定されております。 また、公民的分野の教科書では、地理や歴史での学習も踏まえ、それぞれの地域が抱える問題の解決策を考えましょうという学習課題が設定されております。これらの学習を通して、児童・生徒の領土をめぐる問題に対する関心や、解決に向けての意欲を高めることにつながるものと考えております。
◆２２番（石本崇君） 先ほどお答えになられました意欲を高める工夫ということで、こちらは意欲の涵養につながる実践という中の一つに、現在東京に――これは内閣府が主管でございますけれども、領土・主権展示館というものが建設されております。これは御存じでありますか。御存じか御存じでないかで結構なんですけれど、御存じでございますね。 こちらは現在、改築して移転して、資料もより充実されたわけでありますけれども、こちらについて地方巡回展というものを行っていると伺っております。この地方巡回展を誘致するお考えはございませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 地方巡回展の誘致につきましては、教育委員会としまして、市長部局や関係機関等と情報交換を行いながら、この誘致が可能かどうかを含めて今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 また、領土・主権展示館のホームページがございますが、ここに掲載されておりますデジタル展示館等の資料が学習に活用できることなどは、各学校に情報提供することが可能であると考えております。
◆２２番（石本崇君） 地方巡回展についてなんですけれど、私が直接聞いたわけではないんですが、聞くところによりますと、申し上げたかもしれませんが、内閣府にございます領土・主権対策企画調整室が担当しており、そちらで場所の選定もされるそうでございます。 既に昨年、島根県松江市と広島県広島市で行っているので、もう中国地方では行わないのではないかというような話があったやに、私は直接ではないですが伺ってございます。 特に竹島は中国地方ですから、ぜひこの岩国市でも――特に中国地方は岸防衛大臣の地元でもあります。最終的には、これは防衛の問題になろうかとも思います。 そして、こういう問題は、市民、国民がこぞって大きな声を上げなければならない問題なのですから、それを、一方的に場所を選定して、もう中国地方ではやらないとか、これは非常に心外なお話だと思うんですけれども、そこは市の当局はどのようにお考えでしょうか。
◎審議監（村田光洋君） 領土・主権展示館の開催についての御質問ですが、まずは内閣府の、今、言われた窓口といろいろ話をさせていただけたらと思います。 領土問題は、いわゆる安全保障問題と不可分というか、そういうことにもつながりますので、今、石本議員も言われましたけれど、地元出身の防衛大臣もいらっしゃいますので、外交防衛政策をつかさどる防衛省、あるいはこういった内閣府の窓口と、まずは巡回展がどういった形で開催をされているのか、岩国市での開催の可能性についても、まずは話をさせていただきたいというふうに考えております。
◆２２番（石本崇君） では、国会議員としての経験もある市長にお尋ねしたいと思います。 少し竹島問題にフォーカスいたしますが、２月２２日は竹島の日でございます。毎年２月２２日に島根県松江市で「竹島の日」記念式典が開催されております。本来であれば、これは国――政府が主催すべき行事であると思います。 当日は総理大臣をはじめ領土問題担当大臣、この方々を来賓としてお招きしているにもかかわらず、総理大臣はおろか領土問題担当大臣すら出席されていない現状が続いております。 国――政府といってもいいんですが、政府は領土問題については事あるごとに毅然とした対応で臨むと繰り返しているわけでありますが、このような状況を見るにつけ本当にやる気があるのだろうかと思ってしまいます。 私もこの「竹島の日」記念式典には毎年のように参加しております。政府のこのような対応に、毎年、会場では「大臣はどうした。大臣来いよ」という激しい怒声が飛び交うわけであります。非常に荒れた式典になるんです。私も声は出していませんが、全く同じ気持ちであります。恐らく私以外の御来場の皆さんも同じ気持ちであると私は思っております。 この「竹島の日」記念式典については、国、政府が主催すべきであり、総理大臣、担当大臣も出席するべきであります。島根県の対応には心から敬意を表するものでありますが、これはまず国が先頭に立たなければ、逆に相手国――韓国に対して誤ったメッセージを送ることになると思っております。 我々は岩国市民であると同時に日本国民であります。国民全員で取り組まねばならない問題であると痛感いたしております。市長のお考えはいかがでありましょうか。よろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） ２月２２日は竹島の日ということであります。竹島の日を定める条例は、平成１７年に島根県で制定されたものでございまして、議員がこの式典に出席しておられるということは、今、初めて聞きました。私はまだその式典に参加する機会はございませんが、タイミングが合えば、私もぜひ、どういった内容の式典なのか目で見て感じてみたいと思っています。 基本的なことを申し上げますが、国においてはこの竹島問題は――竹島そのものが、歴史的な事実に照らしても、また国際法上も明らかに日本固有の領土であります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）こういった認識で私は常におりますので、この辺は議員ともそごはないと思っております。 その中で、先ほどからこの「竹島の日」記念式典が――開催に当たっては平成２５年からでしょうか、政務官が派遣されているということでございます。これにつきましては、国内外の諸情勢を踏まえた国の判断であろうと思います。 それに対して、議員は政務官ではなく閣僚級の出席を求めるという趣旨の御意見がございましたが、この点につきましては、議員の気持ちは十分理解はできますが、誰が出席するかということについて、私の立場ではコメントは差し控えたいというふうに思っております。 しかしながら、この竹島の領土権を巡る問題については、やはり国際法上にのっとり、しっかりと平和的に解決されることが望ましいわけでありますが、国におかれても毅然とした対応、しっかりとした主張はしていただきたいということを私は感じております。
◆２２番（石本崇君） 市長、ありがとうございました。 それでは、次の再質問に移ります。飛行艇ミュージアム（仮称）についての再質問――またちょっと順序が変わりましたけれど、よろしくお願いいたします。 壇上から御答弁がございましたが、３月５日から広島市のヌマジ交通ミュージアムで企画展「はたらくのりもの大集合！救難飛行艇ＵＳ－２」が開催されると聞いておりますが、どのような内容と承知されておりますか。少し御披露願いたいと思います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 今、石本議員から御紹介いただきましたが、広島市安佐南区にありますヌマジ交通ミュージアムで開催されます春季企画展「はたらくのりもの大集合！救難飛行艇ＵＳ－２」については承知しているところでございまして、同ミュージアムの２階にあります特別展示室のほうで、３月５日から５月５日までの２か月間開催されるというふうに伺っております。 内容といたしましては、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ－２の活動の様子を中心に、世界随一の性能を誇る機体ですとか、日本の飛行艇の歩みなどが紹介されるとのことで、具体的にはＵＳ－２の救助活動の様子ですとか、ＵＳ－２ができるまで、ＵＳ－２のコックピット３６０度画像、ほかには日本の飛行艇の歩みなどが展示されるというふうに伺っております。
◆２２番（石本崇君） なかなか中身の濃い企画展ではないかと思いますが、この企画展は市も実際に見学に行かれる御予定なのかどうか、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） こうした企画展につきましては、本市にとっても大いに参考になる取組だというふうに考えておりますし、また同時に、この期間中、呉市の大和ミュージアムにおきましても企画展「海から空へ 広海軍工廠と航空機」が開催されておりますので、今後の取組の参考とするために、連携して取組を行っております岩国商工会議所とともに視察すべく、現在、調整を図っているというところでございます。
◆２２番（石本崇君） 承知いたしました。 それから、壇上でもお答えになられたように、岩国商工会議所と引き続き連携してやっていきたいということをおっしゃっておられましたが、この飛行艇ミュージアム（仮称）というのは、かつて地方創成総合戦略調査特別委員会でもお話が出ましたけれども、経済・観光の面だけではなく、自衛隊の募集に資するものでもあるという観点から――市内には８つの自衛隊防衛協力団体がございまして、それぞれが独立はしているんですが、８つが一緒になって岩国地区防衛協力団体協議会というものを構成しております。先ほど申し上げたように自衛隊の募集に寄与するという観点からも、ぜひこちらの防衛協力団体にもお声がけをして、一緒に取り組んでいただきたいと感じておりますが、いかがでありましょうか。
◎
総合政策部長（加納健治君） 岩国市には岩国地区防衛協力団体協議会というものがありまして、自衛隊活動を支援するために集まられた団体だというふうに認識しております。 そういった方々に御協力を仰いで、飛行艇ミュージアム（仮称）の整備促進に向けた機運の醸成を図っていくということは大変有意義であるというふうに思っております。また、飛行艇ミュージアム要望の際に、市において平成３０年度に航空博物館誘致事業に伴う基礎調査業務報告書を作成しましたが、その作成過程におきまして、岩国地区防衛協力団体協議会と、空港による地域活性化を進める会に御意見を伺ったという経緯もございました。そうしたことから、そのような団体の方と今後どのような連携ができるかということは検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２２番（石本崇君） 議長の許可を得て、今、議場に持ち込んでおりますが、皆様も御存じの「ＵＳ－２ 救難飛行艇開発物語」――これは４巻でもって終了ということになりました。大変売行きもよく、累計で１３万部を突破したということでございます。 こちらの最終巻、４巻のほうに、この漫画を書かれた月島冬二先生と、御高名な漫画家でもある松本零士先生が対談をされてございます。最後にはなるんですが、こちらに、「飛行艇ミュージアムに期待」というところがございます。 まず、月島先生のほうから「ＵＳ－２の母基地がある山口県岩国市で飛行艇ミュージアムを建設する計画があるようです」――これは月島先生の御意見なのですが、それに松本零士先生が答えて、「それはすばらしいです。ぜひとも実現してほしいですね。私も応援します」とおっしゃっています。せっかくの機会だから応援してもらおうじゃないですか。市のお考えはいかがでありましょうか。
◎市長（福田良彦君） 私も同じく、小学館から刊行された、この「ＵＳ－２ 救難飛行艇開発物語」を読ませていただきました。今巻で完結でありますが、後ろのほうの松本零士さんとの対談で、「ぜひとも実現してほしい。私も応援します」という松本零士先生のコメントを私も読ませていただきました。 今、コロナ禍にありまして、実は私は、去年の９月ぐらいにちょっと家でゆっくりしていたときに、ふと、昔のアニメ映画の「銀河鉄道９９９」を久々に見ようかなと思って、ちょっと見ました。 それから１０日もたたないうちに、急に松本零士先生から私宛にメーテルの色紙が送られてまいりました。（笑声）非常にびっくりしまして、すぐに事務所のほうにお礼の電話をさせていただきました。 松本零士先生の代表作には「キャプテンハーロック」「宇宙戦艦ヤマト」「銀河鉄道９９９」等がございまして、自分も少年期にはよく見ていたアニメでありますが、偶然といいますか、急にこういった大変うれしいプレゼントを頂きまして、勝手ながら御縁を感じさせていただきました。 今回、この「ＵＳ－２ 救難飛行艇開発物語」の作者である漫画家の月島冬二先生や、また小学館の方からもいろいろアドバイスを頂いております。本来であれば明日、海上自衛隊から、この月島先生と小学館の方への感謝状の贈呈式があるやに聞いておりましたが、東京都が新型コロナウイルス緊急事態宣言の期間を延長されたことによって中止になったということも聞いております。 私もタイミングが許せば、そういった月島先生や小学館の方、また漫画家の松本零士先生にもぜひお会いをさせていただいて、様々な知見なり、また御意見を賜り、また飛行艇ミュージアムの市の構想についてもいろんなアドバイスを頂戴できればというふうに思っていますので、いろんな働きかけは市としてもさせていただきたいと思います。当面は、広島市で今、行われている企画展には私も足を運んでみたいというふうに考えております。
◆２２番（石本崇君） ついでに言えば、議長、市長、私、副市長、部長、担当部長がつけておられるのが缶バッジ――「飛行艇ミュージアムを岩国へ」ということで、御紹介をさせていただきました。 それでは、次の再質問ですが、障碍児も遊べる公園の整備についてでございますけれども、壇上からの御答弁を伺っておりましたが、１基ほど玖珂総合公園に設置されたということで、ちょっとこれでは不十分なので、皆さん方の思いをしっかりと受け止めていただきたいというところで、私の前に御質問された９番議員から、福祉交流拠点、黒磯いこいと学びの交流テラスというものが建設されるということで、計画が進められております。 福祉ということでございますが、ぜひこちらに一体型の立派な、障害児も遊べる公園の整備をしていただきたいと思うのですが、いかがでありましょうか。ぜひともよろしくお願いいたします。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 先般、議員から、障害児が遊べる公園の必要性とヒアリングの結果、それから東京都の砧公園の資料などを頂きました。ざっと目を通させていただきました。障害児の遊び場一つについても問題点、課題点がたくさんあるんだなというふうに感じました。 議員御質問の黒磯のいこいと学びの交流テラスでの整備ということでございますけれども、子供が障害の有無を問わず遊べる公園というのは必要と考えております。様々な子供が遊べるということを考えますと、遊具だけではなく、公園全体がその対応をする必要があるというふうに思います。 具体的には、駐車場や公園の出入口、トイレ、手洗い場、遊具、園路、各種施設の動線、こういったものが一体的に整備されないと、障害児の皆さんが遊ぶということにはつながらないと思っております。 黒磯地区のいこいと学びの交流テラスでは、議員御紹介のとおり福祉と交流というのをテーマに掲げております。障害を持つ子供にも配慮した整備を行いたいと思っております。 まだ設計が終わっておりませんので、どういった施設ができるかというのはお示しできませんけれども、いろんな方々の御意見を頂きながら検討をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆２２番（石本崇君） ありがとうございます。 ぜひとも砧公園に負けない立派な公園の整備をお願いいたします。私も建設常任委員会ですから、今後とも委員会のほうでこの問題を注視していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後の再質問になります。たくさん考えていたんですけれども、時間の関係上、コロナ禍における市民や事業の再検討の支援についての再質問を１点だけさせていただきます。 もう御存じだと思いますけれども、昨年１２月１日から始まりました制度で、いわゆるコロナ版ローン減免制度というものがございます。これは金融庁だろうと思うんですが、これは正式名称が「「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」――東日本大震災のときに二重ローンの問題とかいろいろありまして、そういうことがこのコロナ禍においても適用されるのではないかということから、１２月１日からこの制度が始まったわけです。 どういう制度かということをざっくり申し上げますと、新型コロナウイルスの影響による失業または収入、売上げの減少などによって、いわゆる債務の返済が困難になった――これは残念ながら法人は該当されないわけでありますが、個人と個人事業主が対象になるものです。 どういう債務が該当するのかといえば、事業性ローンであるとか住宅ローンも場合によっては入るでしょう。そういったその他ローンなど諸々の債務が幅広く含まれているということでございます。 そのようなメリットを受けながら、対象債務の減免――減らすあるいはなくなるという、まさにこれは令和の徳政令ではないかという声も出ているほどの非常に有利な制度であります。 大きな特徴が３つございまして、１つは特定定額給付金あるいは差押え禁止財産に加えて財産の一部を手元に残せること。 それから信用情報――これは大きなところなんですが、債務整理をしても信用情報機関に登録されない、いわゆるブラックリストに載らないんですね。これは自己破産とか個人再生――民事再生の個人版ですが、いろいろありますけれども、これをやると必ずブラックリストに載って借入れができなくなるんですね。自己破産ですと５年から１０年は復権できませんので、その間に借入れができない。しかし、今回のコロナ版ローン減免制度は、そういった信用情報機関に登録されない。だから、借入れが可能になる可能性があるということです。 それから３つ目ですが、やはりこういった問題は弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談しなければなかなか進まない。しかしお金がかかる。しかし、そういったお金も支援しようという３つの大きな大きな、今までになかったような支援が受けられるわけでございます。 また、住宅を手放さずに債務整理をすることが可能となる方法もあるということで、本当に何度も申し上げますが、驚くような制度になっております。こういった制度を知らない方もまだ多いと思います。金融機関の中にも知らないところがあるのではないかと思うんですが、ぜひこういう制度で１人でも２人でも助けられ、再建に向けて頑張れるということになれば、これに過ぎる喜びはないわけでありますので、ぜひとも市のほうで、こういった制度があるということを広く周知していただきたいのでございますが、そこらあたりはいかがでございましょうか。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 金融庁におかれましては、この３月８日にも、資金繰り支援などについては事業者の要望に沿った対応を行うよう要請されております。 その中で、これまでも様々なコロナ禍における経済対策、それから市民の安心・安全というところも踏まえまして情報提供しております。以前、新型コロナウイルス感染症岩国市総合支援一覧表を作成いたしましたが、今回の予算であったり補正予算であったり、それから今、議員御案内のコロナ版ローン減免制度など、今、いろんな制度が新たに設けられておりますので、そういったものも一覧表に反映させて、ぜひ皆様のほうにお届けしたいと思っておりますので、議員各位におかれましても、一覧表ができた暁には、また周知徹底のほうをよろしくお願いいたします。
◆２２番（石本崇君） 私の舌足らずな説明であまりよく分からなかった方もいらっしゃるかもしれませんが、具体的にどういう事例があるかと申し上げますと、あくまでも個人、個人事業主です。「新型コロナウイルス感染症の影響で失業や収入の減少によりローンの返済ができない」「資産より負債が多く将来の収入の見通しが立たず返済できない」「住宅ローンに加え新型コロナウイルス感染症の影響でカードローン、その他のローンの負担が大きくて返済できない」「事業を廃業して再スタートしたいと考えているが、債務を返済できない」ということでございます。 それから、例えばこれは金融機関がこの制度を利用することに同意してくれないということも考えられるかもしれませんが、その場合には苦情相談受付窓口というものが設けられておりますので、各地の弁護士会――弁護士会と言ってはいけなかったですね――そういったところに御相談されればよろしいということでございます。 ぜひひとつ、１人でも多くの市民に知っていただけるように、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤本泰也君） 以上で、２２番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後０時 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時 再開
○議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １７番 広中信夫君。
◆１７番（広中信夫君） 皆さん、こんにちは。市民目線で考え行動する会の広中信夫です。今回の一般質問も元気よく分かりやすく行いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 今回は大きく分けて２つ、岩国市の自然環境保全と岩国市のまちづくりについてお伺いいたします。 それでは、まず１点目、岩国市の自然環境保全についての（１）本市における再生可能エネルギー（太陽光発電）事業の現状と今後の対応についてお伺いいたします。 私ごとですが、昨年９月より地元の北河内、南河内、藤河、御庄、師木野地区を毎日、夜明けとともに早朝パトロールで歩いております。 目的は３つありまして、１つ目は健康のため、２つ目はその地区の状況、空き家の状況、山・川――海はないですが、谷、この３つの状況の確認、３つ目はその地区にある神社にその地区の安泰を祈願しながら歩いております。全地区を１周回るのに大体７０日かかります。毎日１時間から１時間半かけて歩いておりますが、イノシシ、猿、熊に襲われてはいけないのでスマホのＫ－ＰＯＰの音量を最大限にして歩いておりまして、地区の状況を確認するためにきょろきょろしながら歩いておりますので、皆さんからよく不審者というふうな形で間違われそうになりますので、決して怪しい者ではございません。私でございますのでよろしくお願いいたします。 そんな中、耕作放棄地や空き地に太陽光発電のパネルの施設があるのが最近よく目につきます。それはいいんですけれども、たまに、人がほとんど通らない山奥にいきなり太陽光発電の設備が目に入るというところも数か所ございます。この太陽光発電は今の再生可能エネルギーに必要不可欠という形になっており、基本的には大事なものという形で認識しております。 しかしながら、現在、いろいろな形で業者が参入してきまして、最初は固定の買取り価格が４０円ぐらいでありましたので、一気に参入して、それからずっと続いて段々価格が下がってきているんですけれども、そういう形で投資目的で参入している業者もたくさんありました。そういうところがいろいろな開発もして――それは大事なんですけれども、逆にその地区の住民の方と環境問題や景観問題でトラブルを起こすという形が、今頃たくさん出てきております。そういう問題を岩国市はどのように捉えておられるかというふうな形で、この太陽光発電の現状と今後の対応について、ひとつお伺いいたします。 ２番目として、岩国市のまちづくりについてお伺いいたします。 その１点目として、ＪＲ山陽本線岩国駅周辺整備事業の完了後の環境についてお伺いいたします。 岩国市は将来のまちづくりのために必要な岩国市都市計画マスタープランを立てて、事業化に向け着実に目指すべきまちづくりを進めておられます。その中の一つ、都市交通戦略、公共交通ネットワークは交通拠点間、新岩国駅から岩国駅、そして岩国錦帯橋空港を結ぶネットワークの強化により山陽新幹線で広島、関西、東京方面、山陽本線で広島、宮島方面、岩国錦帯橋空港で東京からの利用促進を図り、幹線道路の重点的な整備と併せて利便性と交通手段の選択肢の高い拠点間連携を形成しようとしているものです。 その都市計画マスタープランにより、ＪＲ岩国駅は平成２６年支障移転工事に始まり、順次、改良工事が進み、皆さん御承知のとおり昨年７月末に新しく生まれ変わりました。そして、鉄道、バス、タクシーなどの岩国市の公共交通の拠点となりました。まさに福田政権下の最も大きな政策実現の成果の一つと言っても過言ではないでしょう。 この夢の岩国駅及び周辺整備事業が完了して７か月がたち、そろそろ利便性に関して市民の声も聞こえてくる時期ではないでしょうか。岩国市民目線での岩国駅周辺の利便性の見方を市としてどう捉えておられるのかお伺いいたします。 続きまして、２点目、新幹線新岩国駅周辺整備（構想）ビジョンについてお伺いいたします。 現在の山陽新幹線新岩国駅は、今を遡ること４６年前の１９７５年、昭和５０年３月１０日に山陽新幹線の岡山、博多間の延伸により日本国有鉄道の新幹線の駅として開業し現在に至っています。残念ながら一昨年の１日当たりの乗降客の平均は９９２人であり、山陽新幹線の駅で最も少ない乗降客数です。 しかしながら、日本三名橋の一つに数えられる錦帯橋は当駅からバスで１５分の距離にあることなどもあって、県外からの観光客のバスの利用も多く、駅前広場にある新岩国駅バス停は、当駅から岩国駅までの路線として本市の広域的な玄関口として交通サービスの機能も担っています。 先ほど申しましたが、岩国市都市交通戦略による、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通の拠点整備構想により、昨年、事業完成の岩国駅に続き、南岩国駅の拠点化を目指した南岩国駅を中心とした都市機能の形成と地域の生活拠点を担う市街地環境の整備事業も、令和５年度の完成を目指して着々と進んでいます。 そこで、岩国市の西の玄関口であるにもかかわらず、開業４６年経過とともに様々な課題を抱えている新岩国駅周辺の整備事業構想ついて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 以上、明快な答弁をお願いいたしまして、私の壇上での質問とします。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中信夫議員の御質問に御答弁をさせていただきます。 まず、その前に、「福田政権」という言葉は置いておきまして、市政各般にわたりまして高い評価をいただいておりますことに対しまして、率直にうれしく思っております。ありがとうございます。 それでは、御質問の第１点目の岩国市のまちづくりについての（１）岩国駅周辺整備事業後の環境についてお答えいたします。 岩国駅周辺整備事業につきましては、第１期岩国市中心市街地活性化基本計画の核事業として取り組んでまいりました。平成２９年１１月の橋上駅舎、東西自由通路の供用開始により、長年の懸案であった駅東西地域の分断が解消されました。その後の地下通路出入口の改修、東口駐輪場の整備、東西駅前広場の再整備により利便性が向上し、中心市街地の活性化、駅周辺におけるにぎわいの創出に寄与できたものと考えております。 特に、駅前広場の再整備では、西口において広場への出入口の集約や交通機能の再配置を行い、にぎわいを生むイベント空間を整備したほか、駅舎正面の歩行者用上屋に光による演出が可能な間接照明を整備しており、イベント利用による相乗効果を期待しているところであります。 また、東口においては広場の面積を約２倍に拡張し、これまでなかったバスやタクシーの乗降場などの交通機能を新設するとともに、県道を挟んで東側にイベント開催時における交通機能を有した広場も整備するなど、利用される全ての方が安心・安全に利用できる空間として生まれ変わりました。 昨年７月に駅前広場の再整備が完了して以降、岩国駅前戦災死没者慰霊祭などがこの広場を活用して行われましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により岩国祭やまちなかピクニックが中止となり、駅東西地区の岩国駅前ツリー祭りオープニングイベントも縮小での開催となりました。 このことから、当初期待しておりました駅前広場の再整備による効果が十分に発揮されているとは言えず、駅周辺地域の活性化にも影響を及ぼしているのではないかと危惧しております。 市としましては、このような社会情勢の中、岩国駅周辺を訪れる方の減少などにより影響を受けている中心市街地のにぎわいを取り戻すことが必要と考えております。そのためにも新たに生まれ変わった駅前広場を活用したイベント等が起爆剤となり、多くの市民にとって快適で魅力あるまちづくりにつながるよう、地元商店街や岩国商工会議所、株式会社街づくり岩国と連携し、より一層取り組んでまいります。 次に、（２）新岩国駅周辺における整備ビジョンについてでございますが、新岩国駅前広場は昭和５０年の山陽新幹線の開業に合わせ、御庄土地区画整理事業において整備されました。 現在も、西日本旅客鉄道株式会社と協定を締結し、相互に協議・調整を行いながら運用しており、バスやタクシーが乗り入れ、時間制の駐車場が整備された広場となっております。 完成後５０年近く経過し、最近では点灯できなくなった大型照明灯の撤去や樹木の根上がりに伴う舗装の打ち換えなど維持や補修を要する工事が増加し、いわくにバス株式会社におかれても老朽化したバス停の案内板や上屋の撤去を行っており、広場内の施設や設備の老朽化が顕著になってきております。 また、新岩国駅周辺では年末年始やお盆、春や秋の行楽シーズンなどを中心に、駅の利用者を送迎する一般車両が駅前広場やその周辺道路に駐停車するため、バス、タクシー、一般車両が集中し通行の妨げとなっております。そのほかにも駐輪場やバリアフリー化に関しての課題も抱えており、これらを解消するため市では新岩国駅前広場のリニューアルを検討しております。 整備の目標としましては、駅前広場や周辺への一般送迎車の滞留を軽減し、交通の安全性を確保するとともに交通結節点機能を強化すること、そして新幹線などの利用者に対し新岩国駅との移動の円滑化を図り、分かりやすい歩行者の導線を確保することなどとしております。 まずは、市としまして、バス、タクシー事業者のエリアや送迎用駐車場、乗降場などを再配置し、誰もが利用しやすく歩行しやすい導線の整備などを行うため、交通事業者や公安委員会、関連事業者、そして地域の皆様等から御意見を頂きながら検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 第２点目の岩国市の自然環境保全についての（１）本市における再生可能エネルギー（太陽光発電）事業の現状と今後の対応についてお答えいたします。 再生可能エネルギーの推進は、エネルギーの安定的供給や低炭素社会の実現等の観点から重要であると考えられ、太陽光や風力、バイオマス発電といった再生可能エネルギーの導入を一層進めていくことが求められております。 このような中、平成２４年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度、通称「ＦＩＴ法」が始まって以来、全国各地で太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入が拡大しております。 しかしながら、近年においては特に大規模な太陽光発電の設置に起因して事業者と近隣住民との間のトラブルが全国各地で発生しており、再生可能エネルギーの普及と周辺環境に配慮した適切な設置とのバランスをどのように取るのかが課題となっており、独自の条例や要綱を制定して届出制度や地元自治会への説明会の開催を求めるなどして対応している自治体も見られます。 こうした状況を受けて、国においてもＦＩＴ法が見直され、適切な事業実施の確保を図るための事業計画認定制度が平成２９年に導入されました。事業計画認定制度とは、太陽光発電等の計画、施工、運用等を適切に実施するために、事業者が策定した事業計画を国が認定する制度であり、認定した計画を事業者が遵守するよう国により必要な指導が行われるものと考えられます。 また、山口県においても大規模な太陽光発電の建設等による環境影響が懸念されることから、山口県環境影響評価条例施行規則の改正により、令和元年６月から５０ヘクタール以上の計画面積などの大規模な太陽光発電計画については、山口県環境影響評価条例の手続対象になり、事業者自らが事業による環境影響について調査、予測及び評価を行い、その結果を公表し、地域住民や専門家や関係市町などから意見を聞くことが求められております。 なお、県及び本市に太陽光発電事業そのものを規制する条例等はありませんが、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー関連事業につきましても、他の営利事業と同様に各種の届出や許可申請が必要となり、事業に関連する全ての法や条例を遵守することが求められております。 一例といたしましては、森林伐採を伴う太陽光発電設置に際しましては、森林法により政令で定める面積１ヘクタールを超える開発について県知事の許可を受けなければならないとされており、森林法の森林の土地について適正な利用を確保することを目的とした林地開発許可制度における県の許可が必要となります。そのほかにも太陽光発電設置に当たっての関係法令は様々ございますが、各分野の行政監督庁により適切な指導が行われると考えております。 市といたしましては、このような様々な制度も踏まえつつ県内の市町や山口県などとも連携して引き続き情報収集に努めるとともに、状況の変化に応じて適切に対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆１７番（広中信夫君） まず、事の始まりにはその現状を把握することから始まるのではないかというふうに思います。それで、我が岩国市において２０１９年度に稼働した事業所用太陽光発電の件数――今回、取り上げるのは一般家庭の分ではございませんので、事業用の件数と面積は幾らぐらいになっておりますか、お答えください。
◎環境部長（藤村篤士君） 議員御質問の事業用太陽光発電の件数及び面積につきましては、ＦＩＴ法に基づく太陽光発電事業の許認可が国の所管であるため、市では詳細を把握しておりません。 なお、経済産業省資源エネルギー庁のホームページ上で再生可能エネルギー発電設備の件数、出力などの市町村別の集計数値が公表されております。 それによりますと、国の認定を受けて稼働しました発電出力１０キロワット以上の事業用太陽光発電は、令和２年９月末時点で市内に９６８件ございます。その発電合計出力は４万２,１０５キロワットであり、１万世帯分の住宅用太陽光発電に相当する発電出力でございます。
◆１７番（広中信夫君） すみません。先ほど申し遅れましたが、再質問の順番が変わっておりますので、申し訳ありません。太陽光エネルギーのほうから始めます。 今、お答えいただきました。基本的に岩国市全体の出力は把握しているということでございますが、岩国市のどこにどういうものがあるかというのは、そこまで把握しておられますか。
◎環境部長（藤村篤士君） どこにどういうものがあるかというところまでは把握できておりません。事業用太陽光発電の設備ごとの詳細な情報でございますけれども、改正ＦＩＴ法が平成２９年４月に施行したことに伴い、事業計画の認定制度が導入されておりますことから、国が認定した太陽光発電２０キロワット未満を除いた再生可能エネルギー発電設備において発電事業者名、所在地、発電出力などの認定情報が資源エネルギー庁ホームページで公表されておりまして、これにつきましては把握することができます。なお、当該発電設備が稼働したかどうかについての情報は公表されておりません。
◆１７番（広中信夫君） 全体の稼働状況がざっくり分かったということでございますけれども、今、答弁がありました稼働の状況により換算しますと、面積として８４ヘクタール――サッカーのフィールドが大体１ヘクタールですから――サッカーのフィールドは広いですよね――あれの８４個分が今、稼働しております。それと、太陽光パネル１枚が１.４平方メートルでございますけれども、２００ワットの出力がありますけれども、これはパネル数でいうと２１万５２５枚が今は稼働しているという状況でございます。大変な数でございますね。どこにあるのかは分からないということですが、施設には維持管理に定期的なメンテナンスや修理が必要ということでございますけれども、定期的なメンテナンスには修理費と保険料などが必要になってきます。そのメンテナンスの費用の目安として、年間、設置費用の０.３％から０.７％、保険料は大体０.１５％から０.５％――若干幅がありますけれども、かかると言われております。業者によっては、そこまでを考えていないものがありますので、ずさんな管理をしているものもたくさんあるというふうに言われております。基本的に設置後の維持管理のチェックは誰がどのようにして行っているのかお答えください。
◎環境部長（藤村篤士君） 壇上からの答弁でも申し上げましたが、ＦＩＴ法によりまして国が認定した事業者策定の事業計画を遵守する必要があります。事業実施中の保守点検及び維持管理につきましても事業計画に基づいて国により必要な指導が行われております。 そして、関係法令や認定基準への違反が判明した場合には、ＦＩＴ法に基づいて指導改善命令、認定取消しなどが行われるものと考えております。
◆１７番（広中信夫君） 私が質問したのは――今、国が管理するということですけれど、具体的にどういう方法でそれをチェックして回るのかということでございましたけれども、なかなか具体的な答弁は返ってきませんでした。把握されていないのではないかというふうに思いますけれども……。それで、事業用の太陽光発電施設が固定価格買取制度ＦＩＴ法が始まって２０年の契約期間が終了し、これまでの買取り価格は当時４０円が今は段々と下がってきまして、１４円になっております。それから、もう一気に今度は買取り価格が変わったら７円から１０円という形に下がるような形が伺えます。 これによって、投資目的で参入した事業者は収益性がぐっと下がることになり、具体的には２０年のうちのあと１１年後からその時期を迎えて、投資目的で参入した事業者は事業を中止するものが続出するのではないかというふうに言われております。 また、その後の施設の放置、パネルなどの不法投棄の案件が続出することがもう目に見えてきているというふうに言われております。事業者も土地を借りて、そこに太陽光パネルを設置して事業を運営しているという場合は、事業をやめるときには原状復帰が義務づけられておりますが、投資目的で始めた事業者や経営不振に陥った事業者が、その後の義務が果たせないという場合も出てくるのではないかというふうに思っております。 ましてや、事業者自らが土地を購入し、そこに太陽光パネルを設置する場合は、原状復帰という規定に当たらないというふうな形でございますので、廃棄するにもコストがかかるということで、そのパネルをそこに放置したままにするというケースが続出するのではないかというふうに言われております。私もそう思います。 それで、撤去費用の積立てやその途中報告が義務化されているんですけれども、しかしながら事業終了後の廃棄のための積立てを行っていないケースが、何と驚くなかれ、６割から７割がその義務を果たしていないというデータがあります。 本来のＦＩＴ制度の価格設定は、その廃棄のところも含め、高く設定してあるんですけれども、それは事業終了後のことまで考えてのものでした。しかし現実は、先ほど言いましたように六、七割がその積立てをしていないということがデータとして上がっております。 そんな中で、安全性の確保のため、いち早く確実にこの費用を積み立てることを担保とするために、神戸市は、事業面積が５万平方メートルの太陽光発電――サッカーフィールドでしたら５０個分――随分広いですね……。その新規参入者に廃棄費用として事業計画費の５％を積み立て、それで別の用途で引き出せませんよという形で協定を結び、それを機に条例化しています。 壇上の答弁では、県及び本市においても太陽光発電事業を直接規制する条例はないとのことでしたけれども、本市では現状はどこまでの規制の対応が考えられるのでしょうか、お答えください。
◎環境部長（藤村篤士君） 議員御指摘のとおりでございます。事業者につきましては撤去費用の積立てを求められております。ＦＩＴ法により国が認定した事業者策定の事業計画を遵守する必要がありますので、最終処分につきましても国により必要な指導が行われるものと考えております。
◆１７番（広中信夫君） 基本的に事業者――特に投資目的で始められる事業者の方はとにかく収入を上げるということでございますので、申請のときには最初から積立てをしませんよとは言えないのでそれは書かずに、ちゃんとした申請書を作り上げて許可をもらうという形ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、現実には六、七割は積立てをしていないという状況がありますので、そこをちゃんと把握していかないと対応ができないのではないかというふうに思います。 基本的に、県の規制は指導要綱レベルという形で、行政が指導するに当たってその内容をまとめたものという形で、先ほどありましたけれど指導のレベルではないかなというふうに思います。基本的には法的拘束力が強いものがないというふうに私は思っているんですけれども、そういうのが現状ではないかというふうに思います。 それでは次に、お伺いしますけれども、今、建設中及び今後建設予定であるメガソーラー――１,０００キロワットの出力を確保しようと思ったら必要な面積が２ヘクタール――サッカーのフィールドの２個分ですけれどね……。現在、岩国市におけるメガソーラーの件数と面積はどのぐらいですか、お答えください。
◎環境部長（藤村篤士君） 件数ということでございます。国の認定を受けて稼働した発電出力１,０００キロワット以上の事業用太陽光発電、いわゆるメガソーラーは令和２年９月末時点で市内に６件ございます。それから、現在建設中のメガソーラーでございますが、美和管内に１件と由宇管内に１件ございます。
◆１７番（広中信夫君） 今、お答えをいただきました、メガソーラーの部分は把握しておられるということでございます。実際に今、お答えをいただきましたけれども、現状で稼働中のものが６件で基本的には約２４ヘクタール――サッカーのフィールド２４個分、パネル数で換算しますと約６万枚がメガソーラーとして稼働しているということでございます。 今、美和町に建設中のメガソーラーがありますけれども、これは１件で、広さ的には２１４ヘクタール――サッカーフィールドの２１４個分というすごく大きなものができております。基本的に今、岩国市のほかのメガソーラーの大体９倍から１０倍の規模のものが建設されていると……。それで、パネル数が何と約５５万枚で、見当がつかないぐらいの大きさでございますが……。それと、建設予定地――先ほど由宇と言われましたけれども、これが１件、広さで大体４２ヘクタール――サッカーフィールドの４２個分、パネルが約１０万８,０００枚で、これもすごいという形でございます。 基本的に、今、話しておりますのはメガソーラーのことですけれども、小さいソーラーも含めて合計が、岩国市で大体２５６ヘクタール――サッカーフィールドの２５６個分、パネル枚数では６５万８,０００枚が今のメガソーラー以外で稼働していると、また、次の課題として、太陽光発電のパネルの寿命は大体２５年から３０年というふうに言われております。２０４０年代には大量廃棄――２０年の固定価格の買取りが終わる時期が２０４０年問題と言われておりますが、大量廃棄の時期を迎え、使用済みのパネルのほとんどが素材としての価値はないという産業廃棄物という形で捉えられて、ピーク時には最終処分場の全体の６％に達するのではないかという試算もあり、一時的に最終処分場が逼迫するのではないかということが懸念されております。 そこで、本市において――ざっと計算するとパネル枚数は少なくとも７５万３,０００枚ぐらいですが、市内の事業者がそれぞれどこの産業廃棄物処分場に廃棄する予定になっているかをつかんでおられますか、お伺いします。
◎環境部長（藤村篤士君） 事業者の事業終了後の太陽光パネル等の処分につきましては、議員御指摘のとおり産業廃棄物の扱いとなりますので、廃棄物処理法に基づいて事業者において適切に処理する義務がございます。 議員御指摘のとおり、将来的に発生する太陽光パネルの廃棄の問題につきましては、現在、国におかれましてもその対策が検討されている状況であると認識しております。
◆１７番（広中信夫君） そもそもこの太陽光発電のことは、国においては経済産業省、環境省、農林水産省などの関係法令での対応が曖昧な形で、太陽光発電を直接規制する法律が今はないと私は認識しております。 今回、この問題を一般質問で取り上げましたが、本市においても、環境部、産業振興部、建設部、農業委員会等々、幅広い部署にわたって案件が関連しており、統一することがなかなか難しい。現在の条例の範囲内では、法的な強制力が手薄な状況ではないかというふうに思います。 また、本市の太陽光発電の現状把握、そして、今後、確実に訪れるであろう課題に対して、各関係部署が連携して、太陽光発電施設の設置や維持管理、事業終了後に関する詳細な強制力のある岩国市独自の条例制定が必要だと私は思いますが、この点についていかがお考えですか。
◎環境部長（藤村篤士君） 壇上からの答弁でも申し上げましたけれども、太陽光発電施設の設置等に当たりましては、電気事業法にのっとることはもちろんのこと、現在、様々な関係法令がございます。許認可等の手続が必要となっております。これにより各分野の行政監督庁により適切な指導が行われるものと考えております。 市といたしましては、関係機関とともに連携して引き続き情報収集に努めるとともに、状況の変化に応じて適切に対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆１７番（広中信夫君） 私は決してこの太陽光発電の推進を否定するものではありません。今後、再生可能エネルギーの需要はますます拡大します。太陽光発電事業もまだまだ発展途上で、技術面や法律面、施策面で日進月歩に成長する中、必要不可欠なものであるということは紛れもない事実ではないかというふうに私は思っております。本市の対応が、問題が起きてからの後手にならないように、地域住民にも歓迎されるような施設運営ができるような対応を、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、岩国駅の周辺整備事業完了後の環境についてお伺いいたします。 昨年７月末に整備が終了しまして、岩国駅周辺の利便性は大きく向上いたしました。せんだって、私は、体がちょっと不自由な地元の御高齢の方から御要望を頂きました。岩国駅が新しくなり、駅舎側に１番、２番、３番の３つのバス停がありますけれども、そこの３番目――錦帯橋・新岩国駅方面のバス停に座れるベンチがないということで、何とかしてほしいと言っておられました。 私は普段、市役所からバスにはよく乗ることはあるんですけれども、岩国駅からはあまり乗ったことがないもので、状況をあまり把握していなかったもので、現地視察に行きました。駅舎の一番左側に、隣に荷物が置ける２４席の立派なバスの待合所がありました。そこから出て、ずっとロータリーを回りましたけれども、駅舎側にもたれかかれるパイプの椅子が、１番、２番、３番乗り場にも、２メートルのものと４メートルのものが２つそろっている。ずっと回って行きますと、身障者用のバス乗降場にはちゃんと座れる椅子、ずっと回っていきましたらそれぞれ座れるタイプの椅子がずっとあるわけですね。もうこれは完璧ではないかなと、どこがどういけないと言われるのか分かりませんでした。 そこで、１周回って待合所のところで私はしばらく様子を見ていたんですけれど、その待合所から１人の御高齢の女性の方が足を引きずりながらゆっくりゆっくり３番乗り場のほうに時間をかけて歩いて行かれました。私も後から歩いてみましたけれども、５８歩ありました。私の短い足で５８歩ですから、皆さんだったら５５歩ぐらいで行けるのではないかと思います。 そこで、おばあちゃんが歩いていって、そのすがるタイプの椅子にすがることなく手を置いて、しんどそうに立っていらっしゃいます。そのおばあちゃんは両手に荷物を持ち、背中にも大きなリュックサックを背負っている――いっぱい買物をされたんでしょう。その女性の方に、「何でこれ、座るタイプなのに座っていないんですか」と聞きましたら、「これは私たちにとっては怖いです。ここに座ることが怖いんです」と言われました。 そこで私、初めて思いました。地元の女性の方が言われた意味がやっと分かりました。先ほども言いましたけれども、我々健常者にとってはたかが５８歩、されど、そういう方にとっては遠い５８歩です。それで、見た目のいい、格好いいタイプの座るタイプの椅子――ベンチですが、それも実は、そういう方にとっては危険なタイプの椅子ということでございました。 そこで、私がお願いしたいのは、その１番、２番、３番乗り場にはそういう座るタイプがございませんので、そこに座るタイプの椅子を設置していただけないかということでございますけれども、何か設置できない基準とか理由とかがありますでしょうか。その辺をお答えください。
◎
都市開発部長（山中文寿君） まず、駅舎側の１番、２番、３番乗り場のバス停にベンチを置いていない理由でございますけれども、岩国駅周辺整備事業では、設計、計画時に交通工学を専門とする学識者とか経済団体、身体障害者団体連合会など各種団体、公募による市民など１４人で構成しました岩国駅周辺デザイン会議というものを持っております。この中で、基本的な整備の方針ですとかデザインコンセプトというのを検討しております。 このバス停に関しては、歩行者の動線や交通環境を踏まえた配置計画の中で、バス利用者は駅舎１階の北側のベンチとバス運行表示――バスイットというんですけれども、これを備えたバス待合所を利用していただくことで、バス乗り場にはベンチを置かないという方針を決定したところです。こういった理由で、御要望のベンチというのを置いておりません。 もう１つの御質問ですけれども、設置の基準ですが、道路法上の道路ということになりますので、新規でベンチを設置する場合は歩行者空間を確保するということ、そして固定式とするということ、こういった基準のほうを満たす必要があります。 また、加えてこの西口駅前広場はＪＲとの協定広場となっておりますので、広場内の加工についてはＪＲの合意、そして交通事業者との調整が必要となります。
◆１７番（広中信夫君） 今の答弁をお伺いしていますと、何か設置には少し高いハードルがあるのかなというふうに思います。いま一度、何とか設置の方向で考えていただけないでしょうか。
◎
都市開発部長（山中文寿君） このたびの御要望でございますけれども、これまで供用開始してから、このバス乗り場へのベンチの設置についての要望というのはお聞きしておりませんでした。 こうしたことから、新しいベンチの検討もしておりませんでしたけれども、このたび議員の御要望のほうをお受けいたしまして、改めて現地のほうを確認したところです。 その結果、歩道幅とか残りの部分で、あともたれ式のパイプベンチ、その残りの部分で置けるかという検討をしましたけれども、やはり新規のベンチの設置というのは難しいというふうに判断しております。 一方で、このたびの件について、バス事業者であるいわくにバス株式会社と、議員の体験等を話をしながら協議をいたしました。そうしたところ、バス乗り場のほうへ約１０分前を目安にバスを到着させる運用をしてはどうかという話になりました。この運用をすることによりまして、バス利用者は待合所の、先ほど言いましたバスイットというバス運行表示を見ていただいて、発車時刻の１０分前ぐらいになったら乗り場のほうへ移動していただく。そうすると、既にバスが乗り場のほうに着いておりますので、それでバスに乗って発車までお待ちいただければというふうに思います。 いわくにバス株式会社では、この協議の後からこういった運用を今、されているというふうに聞いております。
◆１７番（広中信夫君） ありがとうございました。 私は、要望者の方がとにかくベンチ、ベンチと言われていましたので、その方向で考えておりましたけれども、ベンチでしたら季節によっては暑かったり寒かったりという状況があるのではないかと思うので、バスに早めに乗せてもらうことができたら、中は空調が効いておりますので、そのほうがいいというふうに思います。早めに対応していただけてありがとうございます。早速、御要望いただいた方にこのことを御報告したいというふうに思います。 それともう１つ、せっかくそういう形で施策を考えていただきましたけれども、そのことを、１０分ぐらい前にバスに乗れますよということをまだ御存じない方がたくさんいらっしゃると思いますので、そういう方への周知の方法はどういうものが考えられるか、お答えください。
◎
都市開発部長（山中文寿君） バス乗り場のほうの運用としては、バスの中から運転士がバスの外に向けてアナウンスすることができますので、そういったところで案内ができるのではないかと思いますけれども、バス待合所についてはバスイットとかいろいろシステムがありますけれども、どういったものができるか、これはバス事業者のほうと協議をしたいと思っております。
◆１７番（広中信夫君） ありがとうございます。分かりました。 それでは、早急に検討していただいて、バスからアナウンス、もしくは待合所でどういうふうな形が取れるかというのを検討していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、山陽新幹線新岩国駅の周辺整備構想でございますけれども、先ほど壇上の答弁で、おおむね状況はよく把握されているのではないかというふうに思います。 その中で、今後の方向性として、地域の方にも意見を聞くという形のことが入っていましたけれども、具体的にどのようなことを考えておられますか。お伺いいたします。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 新岩国駅前広場の再整備でございますけれども、現在、レイアウトの素案というものをつくっております。この素案を基に、交通事業者、公安委員会等の関係機関との調整、それと地域の皆さんとの意見交換会、こういったものを適宜開催させていただいて、案を固めてまいりたいと考えております。
◆１７番（広中信夫君） よろしくお願いいたします。 それと、もう１つ、今後、構想から基本計画、基本設計、実施設計、着工、完成、供用開始という形で手順を踏んでいかれると思いますけれども、大体で結構ですので、まちづくり実施計画に載ってから供用開始するまではどのぐらいで考えておられますか。お答えください。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 今、議員から御案内があったように、そういった手順を踏んでいかなければなりません。 先ほど壇上のほうで御答弁申し上げたように、この新岩国駅には様々な問題点がございます。こういった問題点を解決するためには、全面的な再整備という形も視野に入ってくるというふうに思いますので、事業費もかなりものと想定しております。 そうした中で、財源の検討というのも行う必要もありますので、具体的な整備年次というのはこの場で申し上げることはできません。こういった問題を解決して、利用しやすい駅前広場にしたいと思いますので、早期完成を目指して頑張ってまいりたいと思います。
◆１７番（広中信夫君） 具体的な期間はなかなか申し上げられないということで、それは私もよく分かりますけれども、まさか１０年後とか１５年後とかそういうことではないですよね。もう１回、確認します。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 繰り返しになりますけれども、皆さんに利便性の高い駅前広場となるように、一日も早い完成を目指して頑張っていきたいと思います。
◆１７番（広中信夫君） ぜひ、スピードアップして進めていただけたらというふうに思います。 この件に関しましては、私はこの前、ちょっと新岩国駅を見ていたら、新岩国駅のバス停の屋根がないんです。この前、雨のときに御高齢の――観光客か地元の方かは分かりませんけれども、２人の女性の方がバッグを持ったまま傘を差して立っていらっしゃいました。それで、ベンチがあるのですが、ベンチはびしょ濡れですので置けません。そういう状況があります。 いわくにバス株式会社に確認したところ、整備計画ではすぐに屋根をつけることはちょっと考えていないと言われたと、地域交通課の方が言われておりましたけれども、その整備事業ができるまでは大分かかると思いますので、それまでにできることはどんどん進めていただきたい、改善していただきたいというふうに思っております。 雨の日や雪の日に新岩国駅――西の玄関口ですけれども、そこのバス停でそういうふうに立っておられる方を想像してみてください。情けない話でございますので、ぜひ関係機関と相談していただきながら、大至急といいましょうか、早い対応をお願いいたします。岩国駅も、岩国錦帯橋空港も屋根はあります。よろしくお願いいたします。 それと、最後になりますけれども、昨年９月の定例会の一般質問で取り上げましたけれども、御庄公民館の建て替えの件は、市長のおかげでこれまで２回の意見交換会を開催することができました。ただ単に建物を造ればよいというのではなく、この施設をどううまく使って御庄のまちづくりをしていくかが重要だということが分かってきました。 この新岩国駅の駅前広場についても、そういうふうに皆で話し合っていいものにしていけたらと思っています。 御庄に、まちづくり推進協議会を組織して、広く世代を超えた、お互いに支え合える明るいまちづくりを、皆さんと一緒に進めていこうと話し合っているところです。 最後に市長、新岩国駅の周辺整備事業構想と、この御庄のまちづくりに関しての御意見をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） 先ほど、壇上でも答弁させていただきましたが、新岩国駅の駅前広場は、完成から約５０年がたっているということで、施設の老朽化や、駐輪場がないこと、一般送迎者の車両等で滞留ができてしまうことなど、様々な課題があるということは先ほども答弁させていただきました。 今後、こういった課題をどう解消していくかということが肝でありますが、ＪＲの方や地元の方などの意見もしっかりと聞いていきたいというふうに思っております。 先ほど議員から御案内があったように、今年度は２回――１１月と２月に意見交換会をさせていただいておりまして、地域の方々の御意見、また課題も共有させていただきました。また、市としてもそうしたまちづくり団体、地域の方々の主体的なまちづくりについても提案をさせていただきましたので、今後もそういった地域の方との対話、意見交換もしっかりしながら、先ほどの広中議員の言葉を借りますと、「福田政権」はしっかりと地域の方々の声を聞きながら夢を形にしていきたいと思っております。 そういった中で、今後も地域との対話を重ねながら、繰り返しになりますが、主体性のあるまちづくりを進めるために、市としても取り組んでいきたい。そういう思いであります。
◆１７番（広中信夫君） ありがたい御支援といいますか、いい御答弁を頂きました。 地域の住民の皆さんと一体となった、本当に住みよいまちづくりに関して、ゼロベースからいろんな話合いをして、若い方から――極端に言えば小さい子供から一緒になって、この御庄のまちづくりをどうしたらいいかということを考えていきますので、御庄公民館の件、それと駅前広場のことも併せて早急に進めていっていただきたいというふうに思います。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、１７番 広中信夫君の一般質問を終了いたします。 １５番 大西明子さん。
◆１５番（大西明子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党市議団の大西明子です。今日最後の一般質問、大変お疲れとは思いますが、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思います。 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 最初に、道路問題について。 （１）生活環境をよくし、快適に暮らせるまちにするため、道路の改築、修繕等の維持管理の予算を増額することについて質問いたします。 地方自治の本旨は、住民の生命、財産、健康を守ることとあります。地方自治の固有の事務、福利を増進するための事業に道路が明記されております。生活で利用する道路の安全は最優先、道路交通対策は重要課題です。しかし、現実には市内のあちこちで道が傷んでおり、市民から改修の要望があってもポケット補修で応急処置をしてしのいでいるのが現実です。 それでも、担当課の一生懸命に対応しようとする姿勢はよく伝わってきます。結局、要望に応えられないのは道路の改築、改修等の予算が不足しているのが大きな原因だと思います。 市長の「夢をかたちに」という姿勢の下、大型事業は次々と実施され、その陰で市民の毎日の暮らしに大切な生活道路に光が当たっていません。市道の安心・安全を確保するため、予算を増額することを強く求めます。市長の答弁をお願いいたします。 （２）市道認定を要望している団地の市道認定を様々な財源を活用して早急に実施することについて質問いたします。 現在、市道認定の要望が出されている団地は２８団地、世帯数は４,５４１世帯となっています。平田地区の世帯数は４,５３０世帯、人口は約９,０００人です。平田地区の人口に匹敵する世帯数です。これだけの住民の方が要望していることに、市は全力で対応し、解決すべきです。 昭和６０年発行の「基地と岩国」では、「市域のほとんどは山地であり、山口県最大の錦川の河口に小規模な平野が開けているに過ぎない」と記述し、また、本市の都市計画における市街化区域は、２４.３５平方キロメートルであるが、基地の占める区域はその中心とも言える川下地区の３分の２に当たる５.６平方キロメートルを占めており、本市の都市基盤そのものを左右していると記述しています。平野部を基地に取られて、市民の居住地が山を切り開いて開発された多数の高台団地になったのではないでしょうか。 団地造成は、昭和３７年の宅地造成等規制法の施行後、規制区域の指定が昭和４０年に告示され、一定の行為については宅造法に基づく許可を得て団地造成が行われています。その後、昭和４３年の都市計画法の公布を受け、市街化区域が指定されたのが昭和４６年１２月２５日です。それ以降は、市街化区域内における１,０００平方メートル以上の造成団地は開発許可を受けて造成されています。 現在、市道認定を要望している２８団地は、昭和４３年以前に宅地造成等規制法によって開発された団地だということです。昭和４６年以前に造成された団地の宅地を購入された方は、道路等の公共施設の基準がないなどと知らずに購入されています。開発許可を受けて造成された道路は市道になります。宅造許可で築造された団地には、行政の支援がどうしても必要です。 私は、平成１９年１２月定例会で市道認定基準について質問しています。平成２２年１２月定例会で田村順玄議員が同趣旨の質問をされています。担当課の答弁は、「市道は、地域住民にとって必要不可欠な生活関連施設であるとともに、経済活動を支える基本的な社会基盤施設であり」としながらも、「市道認定基準に合うよう、各団地の皆さんと協力していきたい」、つまり、自助努力で基準に合うようにしてくださいというもので、市道認定の改定等を行い、要望解決の問題点をクリアする方向性は見えてきません。 団地住民の努力は限界に来ています。市の支援は欠かせません。昭和６０年度の「基地と岩国」の「はじめに」で、河上武雄市長は、「基地は国防という高度な政治目的によるものでありますが、そのために特定の地域の振興が阻害され、また、住民が永年にわたって、物心両面の苦痛を負わされるということがあってはならないという観点に立って、基地周辺整備事業や基地障害の軽減対策等を積極的に推し進めています」と述べています。 岩国市総合計画の中に、「豊かな自然と充実した社会基盤により快適に暮らせるまち」で、特定防衛施設周辺整備事業、再編関連特別事業、防衛施設周辺民生安定施策整備事業、社会資本整備総合交付金事業等々、道路の整備に使える事業名が挙げられています。 こうした数々の補助制度を活用して、市道認定をするよう強く求めます。市長の答弁を求めます。 次に、国保問題について。 （１）新型コロナウイルス感染が経済や市民生活に大きな影響を及ぼしている状況の中で、国民健康保険料の値上げはしないことについてを質問いたします。 昨年１月１４日に、国内で初めての感染者が報告されてから１年以上が過ぎました。この間、昨年４月から５月の第１波、７月から８月の第２波、１１月から現在、第３波が襲ってきています。岩国市でもクラスターが発生しており、市民の不安は大きく、経済も飲食業や宿泊業等の営業に大きな影響が出ています。さらに非正規雇用、とりわけ女性の負担は大きいものがあります。このような状況は、国保加入者の収入を不安定にし、減収も少なくないのではないでしょうか。 令和３年度の国民健康保険料の予算額は２４億９,８００万円、令和２年度の予算と比較すると約２億２,８００万円の減額となっています。この内容は、第１に国保加入者の収入の減少、第２に国保加入者の減少――これは、高齢化で国保加入者が後期高齢者医療制度に移行したため、第３にコロナ禍の中で受診を控える状況等が反映していると思います。 全国の自治体の中には、令和３年度の値上げ予定を見合わせる動きが各地で起きています。私は、これまでも高過ぎる国保料の値上げをすべきでないと主張してきました。幸い担当課の努力もあって、令和２年度は値上げはしませんでした。コロナ禍の中で苦しんでいる住民に、さらに負担を強いる国保料の値上げは引き続きすべきでないと思いますが、市長の答弁を求めます。 次に、（２）子どもの均等割について質問します。 私は、平成３０年６月定例会で、子どもの均等割の減免を実施するよう求めました。その理由として、何よりも国保料が協会けんぽや組合健保の保険料に比べて異常に高過ぎること。子育て世代の国保料を高騰させる要因である子どもの均等割は、他の保険制度にはないこと。所得のない子供に均等割を課すことは、子育て日本一を目指す岩国市として実施する施策ではないと指摘をし、早急に改善するよう強く求めました。 この質問に、担当部長は「このような減免制度は国保制度に関することであり、個別の市町村が導入するのではなく、国において検討すべきものと考えており、全国市長会を通じて、国に対して子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を求めてまいります」と答弁しています。 今回、国は子どもの均等割軽減を、未就学児を対象に一律５割軽減を２０２２年度、令和４年度から実施する方針を示しました。多くの自治体から強い要望の声が出された結果だと思います。担当課が、市長会等を通じ、国に要望を届けた成果でもあると努力に感謝します。 未就学児までの対象は一歩前進です。さらに小学校卒業まで制度の充実を求めるものです。市長の対応を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、大西議員御質問の第２点目の国保問題についてお答えいたします。 まず、（１）新型コロナウイルス感染が経済や市民生活に大きな影響を及ぼしている状況の中で、国民健康保険料の値上げはしないことについてでございますが、昨年１月に我が国で初めて新型コロナウイルスの感染者が発生してから１年以上が経過いたしました。 その間、４月１６日から５月１４日までにかけては、全ての都道府県が緊急事態宣言の対象となり、本市においても不要不急の外出を控え、人との接触を可能な限り減らすなどの対策が講じられました。 その後も、全国的に流行し、第２波、第３波が到来する中、昨年１１月と本年２月には、市内でクラスターが発生するなど、市民の皆様におかれましては、精神的にもまた経済的にも大変疲弊されていることと承知しております。 議員御質問の国民健康保険料についてでありますが、国民健康保険制度は、医療の必要な方を社会全体で支えるため、加入されている方が納める国民健康保険料と、国・県・市が負担する公費で賄われております。 このうち、国民健康保険料については、１年間の歳出見込額から保険料以外の歳入見込額を差し引いた後の額を保険料の還付総額として、所得に応じて負担する所得割、被保険者１人当たりの均等割、それと１世帯当たりの平等割に割り振った額の合計により決定しております。 令和３年度におきましては、被保険者数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少、税制改正に伴う所得割の減少、自営業者や個人事業主等に対する軽減判定の対象拡大といった要因により、保険料収入が減少することが見込まれております。 一方で、令和３年度に市が県に対して納付する国民健康保険事業費納付金が今年度よりも減額となっていることから、歳入額だけではなく歳出額も減額となる見込みであります。 これらを踏まえた結果、保険料率を引き上げることなく国民健康保険制度の運営が可能であると判断し、新年度予算を編成しております。 なお、正式に保険料率を決定するのは、被保険者の前年中の所得等が確定する６月となります。 市としましては、保険料率の決定の際に、被保険者の所得が見込みより大きく減少し、保険料収入額に不足が生ずる場合であっても、基金を活用するなど被保険者にとって過度な負担となる急激な保険料率の上昇につながらないよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）子どもの均等割についてでございますが、議員御案内のとおり、先般、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国民健康保険制度において、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入について、国からの方針が示され、現在、関連法案が国会に提出されている状況であります。 このたびの軽減措置の内容としては、令和４年度から、全ての国民健康保険世帯の未就学児に係る均等割保険料、法定軽減の対象となっている場合は法定軽減後の均等割保険料について、公費により５割軽減することとしております。 議員御質問の子供の均等割につきましては、これまでも全国市長会を通じて、国に対し、子育て世帯の負担軽減を図るため、保険料を軽減する支援制度の創設と、その必要な財源の確保について要望を行ってきたところであります。 このたび、制度上初めて所得制限を設けない一律の軽減措置の導入について国から示されたということは、これまで重ねて要望を行ってきた成果が現れたものと考えております。 市としましては、子育て世帯のさらなる負担軽減を図るため、今後も山口県や県内他市町と連携し、全国知事会や全国市長会等を通じて、引き続き軽減措置の対象範囲の拡大について検討を行うように、国に対し要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（木邉光志君） 第１点目の道路問題についての（１）生活環境をよくし、快適に暮らせるまちにするため、道路の改築、修繕等の維持管理の予算を増額することについてお答えします。 市道は、日常生活を送る上で最も身近な公共空間であり、車両の通行はもとより、地域の方々が通学や買物などでも安全で安心して利用していただけるよう、常日頃から道路パトロールなどを通じて適切な維持管理に取り組んでいるところです。 道路の維持補修の実績ですが、補修要望などの通報件数は、平成２８年度が１,６７５件、平成２９年度が１,３４８件、平成３０年度が１,０２２件、令和元年度が１,０８４件となっています。 このうち、業者に発注して、維持工事や業務委託で対応している件数は、平成２８年度が１４３件、平成２９年度が１７８件、平成３０年度が１８２件、令和元年度が１４８件となっております。大雨などで破損したところや交通事故につながるおそれがある箇所は、応急工事も含め迅速かつ優先的に実施しているところです。 その他については、通報の内容にもよりますが、職員自らにより適時、適切な応急対応を行っております。 ここで、主な道路維持費関係の決算額でございますが、平成２８年度が２億４,４００万円、平成２９年度が２億６,４００万円、平成３０年度が２億７,８００万円、令和元年度が２億９,６００万円と増額している状況ではございますが、将来にわたり管理延長が伸びていく中、老朽化が進む既存の道路施設をどのように維持管理、更新していくかが予算の確保を含め、大きな課題となっています。 一方で、通常、維持管理に当たる既存道路の舗装工事は、単独市費で対応することとなりますが、交通量が多い主要な道路において、排水施設等の改修に伴い必要となる損傷の激しい路面を全面的に打ち替える舗装工事については、これまで特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として活用するなど、安全な道路環境の保持に努めてきたところです。 そうした中、国土交通省ではインフラ長寿命化基本計画を策定し、その計画に基づき、インフラの計画的な維持管理、更新に取り組んでおられ、地方公共団体においても、橋梁やトンネルなどの道路施設について、公共施設等総合管理計画を策定するとともに、点検、診断などの結果を踏まえた個別の施設ごとに、具体的な対応方針として個別施設計画で定めることで、これまで各自治体が負担していた費用を国が交付金等により支援する制度が創設されております。 この制度は、計画的に行う舗装の修繕についても対象となり、施設計画に基づき、主要な道路を対象に舗装の損傷状況、路線の重要性、交通量等を考慮して、優先順位を定めて路線を補修する場合や、大型車両の増加による舗装の質的改良を伴う改築にも支援が受けられます。 市としましては、これまで点検や診断が道路法施行規則により義務づけられた橋梁やトンネルなどの老朽化対策について優先して取り組んでおりましたが、舗装につきましてもこうした支援制度を積極的に活用するため、今年度から優先度の高い路線について健全度調査を行い、その結果を踏まえた個別施設計画の策定を考えており、身近な生活道路である市道を安心・安全に利用していただくために、道路の維持管理費の財源確保について検討してまいります。 次に、（２）市道認定を要望している団地の市道認定を様々な財源を活用して早急に実施することについてですが、本市の市街地は、古くから錦川の周辺や海沿いの細長く比較的平坦となる地域に形成されており、広大な平坦地が少ないため、人口の増加に合わせて、開発許可制度が制定される以前の昭和４０年代に多くの高台団地が開発されています。 それらの団地内の生活道路について、市道へ編入して維持管理を市へお願いしたい旨の要望を現在２８件頂いておりますが、その多くで現在の整備の水準に達していないことや、用地の境界が未確定な状態のままになっている、経年劣化による施設の損傷の進行が激しいなどの問題があり、編入できない状況となっています。 本市では、団地内の私道等の市道への編入について市道認定基準に関する要綱を定めており、その中では、路線が系統的で一般交通上重要な路線であり、かつ、道路の起終点が公道に接続しているか、おおむね５戸以上の集落と道路法上の道路を結ぶなど、基準を設けており、そのいずれかに該当すること、またその要件として道路の有効幅員が原則４メートル以上で、線形、縦断勾配、道路側溝等の必要な施設を有しているか等の構造上の観点、及び敷地が分筆されており、速やかに市に所有権が移転できる用地であるかなどの諸要件を満たしている場合に市道の認定を行っております。 議員お示しの、開発許可制度以前の高台団地道路の市道への編入でございますが、道路法に基づき認定される国及び地方自治体の道路は、現代の交通環境に即した不特定多数の往来に対する安全を担保することが求められ、その管理義務が生じます。 そうしたことから、市道認定基準に関する要綱を緩和することは困難な状況でありますが、一方で団地にお住まいの方々の高齢化が進み、こうした問題の解決を円滑に進めることが難しくなってきていることも承知しております。 これらのことを勘案して、市道認定されていない道路などにおいても、５年以上の一般の交通の用に供し、公的役割の高い道路については、何らかの行政支援が必要であるとの観点から、平成４年に岩国市私道舗装工事費補助金交付要綱の制度を設けており、道路幅員が２メートル以上で、近接する２戸以上の住居の住居者が常時利用するなどの要件を満たせば、舗装等に係る標準工事費の２分の１の１００万円を限度とした補助制度がございます。 また、道路施設として必要な工事をする場合に、３万円を限度として原材料を支給する制度もあり、いずれも１年に１回となっていますが、行政としての支援制度を設けているところです。 これら制度を計画的に活用され、市道へ編入する要件を満たされた団地もありますが、「まだまだ、こうした制度だけでは十分ではなく、何とかならないか」との声があることも承知しており、これからも、それぞれの団地内で抱えるいろいろな課題に対して、地元の方々の御相談に応じながら、柔軟な運用を図れないか、支援策の財源なども含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） それでは、道路問題――道路の改築、修繕等の維持管理の予算の増額について再質問をさせていただきます。 答弁の中で、「通報の内容にもよりますが、職員自らにより適時、適切な応急対応を行っています」というふうに述べていらっしゃいます。 私も、よくやっていると思います。私の友人が、「川西の岩徳線のガードの下の辺りに大きな穴が開いていると、朝に言って、そして夕方、自分が帰る頃にバイクでそこを通ったら、もうきれいに穴が埋められていたと、何と早い対応で本当にうれしかった」とこういうふうに私にも、「よくやってくれるね」と喜んでおられました。 それから、市道南岩国町１６０号線――これは平田出張所の前からすみれが丘団地の入り口の信号の前までの道路ですが、大変傷んでいて、ポケット補修にポケット補修を重ねて凸凹です。私も、これは何とかならないのかということは再々言っていましたが、ある日、雨の降る日に職員の方が数人で補修作業をやっておられました。「雨の中、大変だね」と言ったら「電話がかかってくるので頑張ってやりますよ」という答えで、職員はよく頑張っていると思いますよ。 この道路整備は、この１６０号線は元は県道藤生錦帯橋線でした。上にバイパスができて市道に格下げになったわけですが、それまで松山住宅の辺りまで、出張所の前までは、広く歩道もついて整備をされていたんです。それから川西方面――垰の辺から総合公園に入るところの信号の辺までは舗装も広くて歩道もできているんですよ。だけれど市道になった途端、全然そこが動かない。これはどうなっているのかと言ったら、「計画にはあります。もうすぐやります」というのが担当課の答えなんですね。私はいつもやってくださいと言ったらすぐやってもらえているし、頑張っているなと思いますが、やはり問題は予算だと思うんですよ。やはりここで予算を増やさなければいけないなというふうに感じて一般質問をしたんですが、ここを――毎日かどうかは知りませんが通る副市長、それから村田審議監、この道路をどんなふうに思われますか。
◎副市長（杉岡匡君） 御指名でございますので御答弁させていただきますが、今おっしゃった道路につきましては、私の身近な道路として常日頃から利用させていただいております。道路の状況につきましては、先ほど議員から御紹介いただいておりますとおり、補修が必要な箇所も散見されますが、その都度住民の方々からいろいろ御意見が、情報が上がってきますので、担当課もしっかり頑張って対応しているというのは、私も実際に確認をしております。私が気づいたところもたしか対応したということもございました。 全面的な改修につきましては、やはり計画的に考えていかないと、かなりの財源も必要となりますから、そういったことを踏まえて、現在、所管課のほうでもそういったことを検討しているというふうに聞いております。なかなかすぐに全面改修するのは難しいかもしれませんけれども、現状を維持しながら、住民の皆様方には安心して使っていただける道路として、今後とも維持に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◎審議監（村田光洋君） 私も財源面からの話が先ほどありましたので、その観点から申し上げたいと思いますけれども、先ほど壇上でも大西議員が言われましたように、いろんな制度がありますので、それが道路行政上、計画的にそこを選択して、後はまちづくり実施計画の中で、庁内で優先順位をつけて財源を充ててやっていく、こういうふうに思います。 私は副市長ほどはあの道を通らないんですけれども、やはり今は、社会資本の維持補修ということが大きな課題になっておりますので、そういったところには的確に対応していくべきだというふうに考えております。
◆１５番（大西明子君） 毎日は通らないということですが、道路の端のポケット補修をやっていたら、バイクの方がすごく危ないと言うんですよ。ここの答弁の中で、優先度の高い路線について、健全度調査を開始して、個別施設計画の策定を予定していますというふうにありますが、この予定はいつ頃できるんでしょうか。
◎建設部長（木邉光志君） まず、今年ちょっと試験的に調査もしておりまして、来年度からその調査をしていこうというふうに思っております。そうした中で、順番からしますと、次の年ぐらいに計画が策定できればというふうに考えております。 しかしながら、まだ制度ができて新しい状況ではありますので、国からのそういうふうな情報を注視して、どの段階で、どういうタイミングで挙げることがというところもございますし、また、交付金でございまして、ほかの事業にも活用していかなければいけないと。それから、壇上でも少し申し上げておりますが、まず国が義務づけているのが、橋梁やトンネルという重要な施設、これをまずやっていけという指示でございます。やはりそれと一緒にやっていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、まずは、その策定については遅れることなくやって、しっかりとしたタイミングがあれば、そのときに制度を活用して、できるだけ早い段階で舗装の改良計画というものをつくっていければというふうに考えております。
◆１５番（大西明子君） 私も高齢にもなっておりますから、全市を駆け巡って調査するということはなかなか難しいんですが、自分の生活範囲内でも、ゆめタウン南岩国や南岩国駅に行く道路で、緑ヶ丘バス停の付近も大変傷んでいます。だから、そういうこともきちんと反映して予算を増やしてほしいと言ったのは、答弁の中で、主要な道路の維持費は増えているというふうに答弁していますね、金額も述べて。ところが、道路改良舗装費は、平成２２年度は４億５,８００万円だったのが、直近で言いますと平成２９年度は２億８,８００万円、平成３０年度は１億９,７００万円、令和元年度は２億９,１００万円と下がってきているんですね。今年度になって、予算額ですが、決算は出ておりませんが、やっと１０年前の額に近いものになっています。やはり予算が減っているのは確かなんですよ。 今、個別施策計画をやる上で、橋梁維持費が先なんだと言われましたが、この橋梁維持費は結構、一番多いですね、やはり。令和元年度が５億６,０００万円で、令和２年度の予算は６億４,６００万円、だから、結構橋梁には予算を組んでいるんですが、そういう意味で、やはりこの道路改良舗装費が減っていることについて――これは道路課に言ってもなかなか難しい話ですから、予算をつける
総合政策部長――最後の質問になるかと思いますが……（笑声）きちんと答えていただけますか。予算を増やさなければいけないという、そういう思いを、やはりしっかりと答えていただきたいというふうに思います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 最後の答弁ということで、しっかり答弁させていただきたいとは思いますけれども、道路を中心に指摘いただいていますけれども、道路に限らず河川ですとか農業用施設、学校施設、それぞれそういった施設の維持管理費というものは、毎年必要な修繕ですとか、比較的小規模な工事費ということで経常経費として位置づけ、予算計上いたしております。 道路について言えば、毎年延長も伸びてまいりますので、それと経年劣化によって維持費がかかってくるという、そういう現状はよく理解しているところでございます。ただ、そういう理由から経常経費を毎年度増額してまいりますと、今度は逆に投資政策的経費のほうが圧迫されるというような状況もございます。 そうした面から、経常経費については、毎年度ある程度一定枠を設けて、その中で対応する――優先順位をつけて対応しているというふうに認識しておりますし、特別に緊急を要する事業が突然出てきたりとか、事業費が増額して枠の中に納まらないという場合は、特別枠というものも認めて、それぞれの状況に応じて対応してきているという状況でございます。 また、ある程度大規模な事業については、維持費ではなく、先ほど大西議員が言われました道路改良舗装費という中で組んでおりますけれども、それは事業の進捗によって、やはり各年度で増減がございますので、一律で減らしているという認識は持っておりません。 ただ、先ほど建設部長が答弁いたしましたように、このたび国土交通省において、橋梁やトンネルに加えまして、道路舗装についてもメンテナンス事業として個別計画を立てれば、交付金の対象となるというようなこともございますので、今後もそういう交付金も活用いたしまして、一般財源とのバランスも取りながら、道路維持の管理費については予算措置を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（大西明子君） 訳の分からない、上げられますとかという答弁ではないので、承服しかねるんですが、維持改良費は下がっているということは確かなんです、指摘しておきますから。やはり、道路は長くなればなるほど傷むんですから、そういう予算はちゃんと確保するということを強く要求しておきます。 次に、市道の認定について再質問をさせていただきます。 この問題の大もとは、この開発が宅造許可によって開発されたということですね。それが一番大きな問題になっているんですよ。 どこが違うかというと、昭和３７年の宅地造成等規制法施行後、昭和４０年、それから４３年に都市計画法が公布されて、４６年から都市計画法に基づいてやっている。宅造許可については、道路の公共施設としての基準なしなんですよ、私道が。こういうのが国の法律でやられて、それを知らずに購入した方々が長い間ずっと苦しんできて、市に要望したら、認定基準に関する要綱をつくっていて、それに合わせてやってきてくださいということで、私道舗装工事補助金交付要綱――２分の１の１００万円を限度として補助しますよというのをつくって、今、対応していますが、それではもうなかなか大変なんだということで、今、多くの人が、もう何とかしてくれと言っているんですよ。 それで、２８の団地の中で話を聞けた団地については、牛野谷のある団地――４４戸ぐらいの小さな団地ですが、１世帯当たり３０万円を拠出して市に取ってもらったけれども、その後、小さな団地なので、そのしこりが残ってなかなか難しいという話もされました。それから、東光寺団地の自治会長は、自治会で積立てをしているけれども、市の要件に合わせるためには何千万円という費用がかかる。高齢化しているので、これ以上の負担をするのは難しいと、こういうふうに言われていました。 私が以前、平成１９年１２月定例会の一般質問で平和ケ丘団地の件を取り上げましたけれども、この団地は昭和５４年から５９年までの１５年間で、何と１,１２６万円――これは道路に編入するために使ったお金ではなく、道路の修理、それから陥没だとかそういうものに対して既に使っているんですよ。 そして、平成１３年度から道路改修工事――市に取ってもらうための工事を始めて、それで第１期工事、第２期工事、第３期工事に分けて工事を進めています。工事費が２２３万９,０００円のところで、これは２分の１の１００万円の補助が出ています。それから２期工事も２１７万４,０００円か、それも２００万ですから１００万の上限で出ています。３期工事が１８３万ですので９１万８,０００円、この補助金を使って工事をしています。 何とかして取ってもらいたいというふうに頑張ってやっておられるんですけれど、何とここで出てきたのは、筆界未定、地図混乱地域ということで、これが取ってもらえないというふうになっているんですね。それで、用地管財課や法務局に行って、いろいろと助言を頂いて、そのとおりにやってきたけれども、最後にはやはり測量しなければならないという指導が入ってきているんですね。この測量をやったら６００万円以上かかると。もうこれ以上出すのは大変だと。 なぜかというと高台団地ですから、私も高台団地に住んでいて、水道の加入金も既に２,２００万円払っているんですよ。そして工事の一千何ぼも払って、さらにこれから地籍を測量したら６００万円もかかると……。もう大変だということで、副市長にも団地で申入れをしておりますね。白木前副市長にもそういう申入れをしていますし、一番最初は市長にもじきじきに申入れをしています。何とかやっていきたいということで、再三やっています。 この自治会の年齢構成なんですが、平成２７年ですから５年前ぐらいになりますが、男性が１５８人、女性が１６７人のうち、６５歳以上の人が、男性と女性を合わせて１３８人で、全体の４３％なんですよ。それで、７５歳以上が、男性が３４人、女性が３８人で合わせて７２人、全体の２２％――その当時の岩国市の６０歳以上は３２.７％、７５歳以上は１７.１％ですから、この市の平均よりも高齢化率が高いんですよ。ほかの団地も高齢化が進んで、これ以上は限界だというふうに言われているんです。 それで、この地籍の問題でも申入れをいたしまして、これは副市長に申し入れたんですが、当自治会の道路部分の測量を実施して傾斜地部分と区切ること、同時にメイン道路を市道として引き取ってください――全部取れというのではないんですよ、メイン道路を取ってくださいと言っているんです。それから２つ目に、道路及び傾斜地部分は多くの地権者が共有しているが、工事等の方法で解決できないか検討していただけないかという申入れを平成３１年２月２０日に行っているんですね。回答も頂いておりますが、なかなかそういううまい具合な回答ではないんですが。 ところが、この２番目の工事等の方法で解決できないかという申入れに対して、今回、土地基本法等の一部を改正する法律案が出て、法案の概要説明の中で「地籍調査の円滑化・迅速化（国土調査法等の改正）」とあって、その２番目の「現地調査等の調査手続の見直し」というところで、「所有者不明の場合に筆界案の公告により調査を可能とする制度の創設（省令改正）」というふうに出ているんですね。 ２月２０日に申入れをした後に、こういうふうに改正も出ています。だから、やはりどういうふうにしたら解決できるのかということも、もっと担当課も、用地管財課などと一緒に知恵と力を出し合って、解決してあげるという立場に立ってほしいと思うんですが、この筆界未定についてはどういう解釈なんでしょうか。
◎建設部長（木邉光志君） 筆界未定という大きなお話というふうになるとちょっと、私が答弁させていただくのはというところはあるんですが、まず、個別の――先ほど平和ケ丘団地の件が出ましたけれど、確かに筆界未定というのがまずは第一に、そこの権限が移管できる環境を整えるというところが必要になってきておりまして、また、今、平和ケ丘団地につきましては、たくさんの費用を使われて、地図混乱地域であったところについては今、法務省が基準点となるものを設けておりますので、それをもって地図を確定してくれということでありますので、地図混乱区域には恐らくなっていないのではないかと思うんですが、他方で、個々の宅地を決める前に、外郭であります道路区域を決めておられる団地もございまして、そういった団地につきましては、実際に市道に編入させていただいた例もございます。 そういったところを考えてみましたときに――確かに大変高齢になり御負担も大きいということは重々理解できますけれども、他方で俯瞰的に見たときに、公平性という部分を勘案した場合には、やはり少し慎重にというふうに思っているところであります。 そういったところで、道路課だけではなく、行政としてどういうふうな対応があるかというところについては、しっかりと御相談に耳を傾けて――先ほど議員からも、国の方向性が変わってきたというところもございます。自分の認識では、それは復興などにおいてそれが手かせ足かせになっているという中で、こういう形に変化してきたというふうに認識しているところはあるんですが、しかしながら、それが決まってくれば、しっかり活用もできるかとも思いますので、そちらについてはしっかり膝を交えて御相談に応じながら、各部署でできるところを改善していければというふうに思います。
◆１５番（大西明子君） 田村順玄議員の一般質問を見ましても、個別にしっかりと対応していきたいと、相談していきたいという答弁がもう１０年以上続いているわけですから、この辺である程度の判断は必要かと思います。 「基地と岩国」の中で財政の問題だとかそういうものが出ているんですけれども、その中で――私は河上市長のときに当選して議員になったものですから、河上市長の印象というのがあるんですが、市長が「基地は国防という高度な政治目的によるものでありますが、そのために特定の地域の振興が阻害され、また住民が永年にわたって、物心両面の苦痛を負わされるということがあってはならないという観点に立って、基地周辺整備事業や基地障害の軽減対策等を積極的に推し進めています」というふうに言っているわけですね。現実に今、岩国市もそういう立場でやっていると思うんですけれども。 岩国市の総合計画、まちづくり実施計画の中でも、「豊かな自然と充実した社会基盤により快適に暮らせるまち」として、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用した道路改良舗装事業で、各地域の生活道路を整備しており、その中で、市道川下町１６号線ほか改良事業もやっていました。 特にあっと思ったのは、川下地区における狭隘道路を整備する――狭い道路を整備するんですよ。こちらのほうも規格に合わないものをやるんですから、同じ税金を払っているんですからね、やはりそういう対象に入れていくべきだというふうに思います。再編関連交付金で、地域内住民の生活道路としての安全性、利便性の向上を図るために拡幅の道路改良を行う、こういう工事がいっぱい出てきているわけですね。 そこでお尋ねしますが、最初に言ったように、数々の補助金を使ってやるということについて、村田審議監が基地関係の補助金を獲得するために、大いに動いているというのは庁内の人みんなで、そのために頑張っているということもあるんですよ。こういう立場から、こういう補助金をどの方向に使えるのかということをもっと研究して、そういうふうに中国四国防衛局でも国でもいいですが、やっていただきたい。そして対応を進めて、一つでも二つでも前に進めていくという考え方をしていただきたいと思うんですが、村田審議監はどのように思われますか。
◎審議監（村田光洋君） 狭隘道路の話を出されましたが、あれは再編交付金を使ってやっております。私は今、大西議員の発言を聞いて、言葉にならないぐらいの驚きとともに動揺しております。（「動揺しなくてもいい」と呼ぶ者あり） これまでは、防衛の交付金等については「あめとむち」という表現で言われておりましたけれど、今日はしっかり使えということで、その使途の方向性につきましては政治的な判断もありますので、市長から答弁をしていただきたいと思います。（笑声）（「１５番、１５番。ちょっとまず、市長の答弁の前に１５番」と呼ぶ者あり）
◆１５番（大西明子君） 市長が答弁したいということなんですが、私は市長に言いたいんですよ。「あめとむち」というのは、防衛省の交付金等を受けて、さらにくれという姿勢はいけないと言っているんですよ。実際に迷惑をかけているものに対して、それを軽減するためのものにまで私たちは要らないと言っているわけじゃない。だから防音工事等の件も言っているんですよ。桑原議員、何かありますか。（「たくさんもらったら平田にも回るの」と呼ぶ者あり） それで、もう担当課である道路課だけでは、これは決着がつきませんよ。市長部局全体でどうするのかという判断が要るということを私は市長に言いたいんです。それで答弁してください。
◎市長（福田良彦君） 毎年この予算編成時には、どういった財源をどういったところに充当させるか、非常に悩みながら予算を組んでいるわけでありまして、その中で、今日、議員からは再編交付金なり、８条、９条についてもしっかり活用してほしいという話でありました。これはやはり限られた財源でありますが、これまで岩国市は外交・防衛施策に理解と協力をする上で、適切な措置としてこういった財源をしっかりと確保するために汗をかいているところであります。もちろん村田審議監もそういった意味では、大変大きな力を発揮していただいていると思います。 しかしながら、これはやはりそういった厳しい折衝をしながら、交渉しながら予算を確保していくわけであります。再編交付金につきましても、御案内のとおり令和３年度で切れるわけでありますので、新年度――令和４年度以降もそういった制度を予算措置できるように、これは今、国と粘り強く交渉しています。決して我々が――「あめとむち」ということは我々が言っている言葉ではありません。そういった基本姿勢をしっかりと持って、言うべきことは言うという中で予算を確保しながら、先ほどの道路の改良なり、河川の改修、ポンプの整備とか、あらゆるハード面、ソフト事業にこういった予算を確保してやり繰りをしております。 これまで、そういった防衛関連予算に依存をすべきではないという、いろんな御意見もある中で、今回、しっかり予算を確保して御地元のいろんな事業に持ってこいという、そういった話がございますので……（発言する者あり）私も審議監と同じくちょっと動揺しておりますが……（笑声）（「動揺することじゃない」と呼ぶ者あり）予算確保については、私の責務としてしっかりと働いていきたいというふうに考えております。（「そういうことじゃない」と呼ぶ者あり）
◆１５番（大西明子君） 一言多いんですよね。（笑声）私たちは、市民から頂いたその問題をどうやって解決するかという立場でやって、今、実際に、私たちが反対してもそういう制度を利用するのがあるでしょう。市民のためにどうやったら使えるのかということを言っているんですよ。「あめとむち」というのは、また違う――うるさくても何でもいいから、うるさいから金をくれという立場とは違うんですよ。そこははっきりしていただきたいというふうに思います。 国保問題についての再質問に行きたかったんですが、時間がありません。でも、今回の国保の改定で、料金を上げないという姿勢は評価します。そして、たとえ医療費が上がったときにも、基金を使ってそれで抑えていくというこの方向性は、私は支持をします。 あと１回、ちょっと聞きたかったんですけれども、ここから言ったら頭に来るので終わります。（笑声）
○議長（藤本泰也君） 以上で、１５番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終了いたします。
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△日程第３議案第５７号令和２年度岩国市
一般会計補正予算（第８号）
○議長（藤本泰也君） 日程第３ 議案第５７号 令和２年度岩国市
一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 （議案別添）
○議長（藤本泰也君） 当局の説明を求めます。
◎市長（福田良彦君） まだ動揺が走っておりますが……。（笑声） 議案第５７号 令和２年度岩国市
一般会計補正予算（第８号）について、その概要を御説明いたします。 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症に係る対応策として、国の令和２年度補正予算（第３号）の成立を受けて実施する事業及び市独自の対応策として実施する事業に必要な経費を計上しております。 それでは、まず歳入について御説明いたします。 国庫支出金は、国の令和２年度補正予算（第３号）の成立を受けて実施する新型コロナウイルス感染症検査事業や学校保健特別対策事業など、３事業に係る国庫補助金を３,１２９万９,０００円計上しております。 また、国の補正予算において増額となった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付分として７億１,７４６万３,０００円計上しております。 寄附金は、市の新型コロナウイルス感染症対策に役立ててほしいとの思いで頂きました寄附金を１,０５７万５,０００円計上し、地方創生臨時交付金と併せて市独自の対策として実施する事業の経費に充当することとしております。 繰入金は、事業実施に必要な経費の財源として、財政調整基金とりくずし金を８,９３３万円計上しております。 次に、歳出について御説明いたします。 まず、市内の公共施設のうち、多数の来庁者または来館者が見込まれる保健センター、総合体育館などの施設に非接触式の検温器を設置するための経費を、衛生費、農林水産業費、教育費に合計で１２６万円計上しております。 続いて、総務費では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や入札参加者の負担軽減、入札事務の効率化等を目的として、インターネットを通じて入札から開札までの手続を行う、電子入札システムを導入するための経費を３１１万９,０００円計上しております。 また、市の本庁舎と総合支所、支所間でテレビ会議を行うために必要な環境を整備するための経費を３０２万１,０００円計上しております。 民生費では、６５歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方が、新型コロナウイルス感染症検査を希望する場合に、その検査費用の一部を助成するための経費を１,１９７万円計上しております。 また、市内の放課後児童教室において、手洗い場での接触による感染リスクを軽減するため、蛇口ハンドルを回転式からレバー式に交換するために必要となる経費を２０万２,０００円計上しております。 商工費では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな打撃を受けている市内経済について、市民の消費を喚起し、その活性化を図るため、１セット当たりの商品券の価値を１万円、購入金額を５,０００円とするプレミアム率１００％の岩国市プレミアム商品券（第２弾）を、１世帯当たり２セットを上限として、市内全世帯が購入できるように発行するための経費を７億１,７９３万４,０００円計上しております。 あわせて、経済団体等や任意団体が独自に行う集客イベントやキャンペーン及びウイズコロナ、ポストコロナ社会に対応する取組等の実施に必要な経費を補助する経費として、経済団体等については１事業１００万円を上限とし、任意団体については１事業３０万円を上限として、それぞれ１０団体分、合計で１,３００万円計上しております。 また、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが普及し、働く場所や時間を有効に活用できるとの認識が広がっていることを踏まえ、市が整備した岩国しごと交流・創業スペース「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」や民間事業者が設置したシェアオフィス等の利用促進を図るため、これらの施設を活用した市外企業の誘致活動を行うための経費や、サテライトオフィス等を設置する市外企業に対しての進出支援金など、合わせて５８２万８,０００円計上しております。 さらに、低迷する観光産業への対応策として、観光客数の落ち込みなど、深刻な影響を受けている観光地等のにぎわいを取り戻すために、市内の観光団体などが行うイベントの実施に必要な経費を補助する経費を、１事業５０万円を上限として、１０団体分で５００万円計上するとともに、ポストコロナを見据えた外国人観光客への対応として、観光ホームページの多言語化を行うための経費を３８９万６,０００円計上しております。 あわせて、市内の観光事業の早期回復を図るため、本市への団体旅行を企画する旅行会社等に対して、その費用の一部を補助する経費を１,０００万円計上しております。 消防費では、岩国地区消防組合が、救急車両１１台分に除染装置を整備することに対する負担金として３２３万４,０００円計上しております。 教育費では、インターネットを通じて電子書籍の閲覧や貸出し、返却などが可能となる電子図書館を導入するための経費を、電子書籍約３,０００タイトル分を含め１,３０９万円計上しております。 また、市内の小・中学校における対応策として、消毒液、非接触型の体温計などの衛生用品や、換気に必要なサーキュレーターなどの備品を整備するための経費を、市内の小・中学校４６校について、１校当たり児童・生徒数に応じて８０万円、１２０万円、または１６０万円を限度として、合計で４,４８０万円計上しております。 さらに、手洗い場での接触による感染リスクを軽減するため、蛇口ハンドルを回転式からレバー式に交換するために必要となる経費を１,２３１万３,０００円計上しております。 以上の結果、補正額は８億４,８６６万７,０００円、補正後の予算規模は９１７億１,２６０万６,０００円となり、当初予算規模に比べ約２８.６％の増となります。 第２表 繰越明許費補正は、年度内の事業完了が困難であるため、１７事業を追加するとともに、岩国市プレミアム商品券発行事業に係る限度額を変更しております。 以上で、一般会計の補正予算についての説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（藤本泰也君） 本議案に質疑はありませんか。
◆２２番（石本崇君） 質疑をさせていただきます。 このたび計上されました令和２年度
一般会計補正予算（第８号）を審議する前に、ぜひとも１点御確認させていただきたい事案がございます。 先ほど市長が壇上で述べられた内容を吟味させていただきますと、商工費でプレミアム商品券、そして経済団体や任意団体が独自に行う集客イベントやキャンペーンに対する補助金等々が計上されていることについては、非常に高く評価させていただくものであります。 先ほど私も一般質問をしたように、今、市内には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、苦しみの中で一生懸命頑張っておられる市民や事業主、あるいは法人もいらっしゃいます。このことについては、もはや論をまつところではない大変な状況であります。 そこで、市長に確認なのですが、本当にこの補正予算を計上する以外に、何かお考え、取り組もうと思っている心づもりはないのでありましょうか。その１点を、この予算を審議する前に確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 今日、先ほどまでの一般質問でも、またこの４日間での一般質問でも、議員の皆さんから経済支援策――コロナ禍にあって、様々な業種に対する支援策についての御質問があったというふうに受け止めております。 今回の追加の補正予算については、先ほど壇上から答弁させていただきました。特に大きいところでは、第２弾となるプレミアム率が１００％の岩国市プレミアム商品券について説明させていただきました。この詳細等については、また今後やり取りがあるというふうに考えておりますが、この予算を可決いただけたら、その準備に速やかに取りかかっていきたいと思っております。 また、それ以外に何かないのかという趣旨の御質疑でございますが、やはり今回、いろんな業種の方々が非常に苦しんでおられるわけでありますが、特に飲食関係の方々も、これまでも各議員がお話しになっておられるように、大変厳しい状況であるというふうに思っております。 これについては、例えば行政が支援するケース、または民間の様々な手法をもってそれを支援する仕組みもありますので、具体的にはここでまだ詳細は詰め切れておりませんが、例えばクラウドファンディングといった手法なども、民間のそういった提案を受けながら、様々な角度から支援をしていくということも、現在では進めさせていただいております。 まだこの場で、全てを説明することができないのが心苦しいところはございますが、そういった様々な活用策も視野に入れながら、市としては対応していきたいというふうに考えております。
○議長（藤本泰也君） ほかに。
◆２０番（瀬村尚央君） 今、クラウドファンディングという言葉が出たんですけれども、昨年の９月定例会で、私もクラウドファンディングについて、本市としても積極的にぜひ取り組んでほしいというような趣旨の一般質問をさせていただいたんですけれども、クラウドファンディングをする際に、やはり目的というのが重要になっていて、何に対してそういった資金を出していただくのかという、ファンドの目的について、まず１点目にお伺いいたします。 ２点目が、何ていうんでしょう、絞る必要があると思うんですよね。クラウドファンディングする際は、基本的に目的達成型と、取りあえずお金を集めて集まらなかったらやりませんよというような、２パターンに分かれると思うんですけれども、そういった意味で、どういったものをイメージされているのか――今、それは具体的に決まっていないというところだったんですけれども、何かお考えがあればお伺いいたします。
◎市長（福田良彦君） 今、協議をさせていただいている案件につきましては、ここで多くを語るわけにはいきませんが、あくまでも税金を投入しない、民間事業によってのクラウドファンディングの活用を今、話をさせていただいております。今後、返礼品等の詳細について――魅力あるものにしなければなりませんので、その点についても今後、事業者のほうで詳細を詰めていかれるというふうに思っております。 趣旨は、瀬村議員の言われるとおり、そういったいろんな例を、成功したクラウドファンディングの例を見ると、ある程度目的を絞り込むことが必要であり、そして多くの賛同を得てやっていくことによって初めて大きな効果が見込まれるということは、恐らく瀬村議員も思っておられると思いますし、我々もそういった認識は持っております。
◆１２番（丸茂郁生君） 私のほうからは、市内の公共施設のうち、多数の来庁者または来館者が見込まれる保健センター、総合体育館などの施設に、非接触式の検温器を設置するための経費を１２６万円計上してあるとありますけれども、この非接触式の検温器というのはどのようなものなのかについて、まず１点目でお聞きしたいと思います。次に、保健センターというのが含まれますけれども、保健センターは市内に周東・玖珂・美和・岩国・由宇・美川・本郷・錦の８つがありますけれども、この全てに設置するのかについてお聞きします。それからもう１点は、保健センターですけれども、多分周東、玖珂も含まれるのではないかと推察するんですけれども、玖珂、周東などの場合は総合支所内に設置されていると思いますけれども、この検温器を保健センターの入り口に設置するのか、それとも総合支所の入り口に設置するのか、その３点についてお伺いしたいと思います。
◎
保健担当部長（木原眞弓君） 保健センターのことなんですけれども、非接触型というのは議場の前とかにもありますけれども――議場にはないですね。スマホのような形のものです。 あと、玖珂とか周東とか、保健センターというところはもう建屋としてはなくなっておりまして、総合支所とか支所の中に入っているものについて、そこの保健センターというものがないので、そこの入り口にというところはないということになっております。
○議長（藤本泰也君） 全部に設置するのか。全部の保健センターに設置するのか。
◎
総合政策部長（加納健治君） 設置場所として想定しておりますのは、岩国・由宇・美川・玖珂・周東の５か所でございます。 それで、常時、その施設の入り口に設置しているのかという御質疑かと思うんですけれども、そうではなく、イベント等――保健センターですから集団検診とか、そういったものがある際に設置して、来場者の体温の測定に努めるということで、常に置いて確認するというものではございません。
◆１２番（丸茂郁生君） 今、御答弁にもありました、玖珂とか周東とか総合支所にもということなんですけれども、ほかの総合支所とか、この本庁――多数の来庁者というのはここも含まれると思うんですけれども、そちらについて設置する考えはなかったのかというのと、今後設置する予定とかはないのかというのをお聞きしたいと思います。 この本庁舎の１階にも検温とアルコール消毒が一緒にできるものが設置されていますけれども――私のやり方が悪いのかもしれないんですけれども、いつも検温ができないような状況で、多分市民の皆さんもそういう状況であろうと推察するんですけれども、その点についてちょっとお聞きしたいのと、あと、もしこの検温器で発熱というか、体温が高かった場合、来館を控えていただくのかどうかという、その辺の対応はどうなっているのか。ここの本庁にもそういった注意喚起とか説明書きとかというのもありませんし、何度ぐらいでそれを控えたりするのかとか、そういうのも分かりませんので、その辺のところをどう考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 それからもう１点、本庁であれば監視カメラがありますけれども、この監視カメラとサーモグラフィーで一緒に検知できるようなシステムというのもあると思うんですが、来館者だけではなく職員の方々の検温も感知できるのではないかという観点から、こういったことも検討されなかったのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（高田昭彦君） 一般的な、本庁であるとか総合支所であるとか、そうしたところにこの非接触型の体温計を導入するということは、現時点では考えておりません。先ほど申し上げたように、何かイベント等があって来館される方用に何台か用意して、貸し出すような形で、現在は考えております。 ですので、本庁に来て熱がある方はどうするのかということについては、やはり個人個人で――熱がある方については、当然自宅等で測ってきていただくような形にはなると思いますし、職員については以前からも申し上げていますように、基本的に出勤する前には自分で体温を測って、体調、ずっと体温をつける、そうしたことで対応するようにというような指導をしていますので、そうした赤外線のサーモカメラを取り付けるということも現時点では考えておりません。
◆１１番（姫野敦子君） 電子書籍の貸出しというのが予算の内容にありました。約３,０００タイトル分で１,３０９万円の予算化が行われています。 全国的には、１月１日時点で、１５０の自治体が電子図書館を導入しておられます。そこでは、図書カードの自分の番号を入力してパスワードを入れたら、ダウンロード等ができるようになっているかと思いますが、岩国市ではタブレットをお持ちでない方に対しての対応も必要になってくるかと思います。 こういった高価なものの破損とかのリスクもあります。また盗難等の問題も起こってくるかと思いますが、なるべく速やかに自宅において読むことができ、２週間後にはこれが読めなくなるとか、いろいろな条件についての説明も今後行われるとは思いますが、タブレットの貸出しについてはどのくらいの数を見込んでおられるのか、それだけでもお示しいただけたらと思います。
◎教育次長（三浦成寿君） 今回のこの予算につきましては、電子図書館システムを導入するものについて予算を組んでいるものでありますので、タブレットの貸出しについては予算外となっております。タブレット等の貸出しについては、ここで今、検討しているものではありませんので、申し訳ありませんがよろしくお願いします。
◆１４番（長岡辰久君） 岩国市プレミアム商品券について質疑いたします。 岩国市プレミアム商品券が、今、本当に必要な、困っていらっしゃる方――飲食業のことを言われましたけれども、そこに届いているのかどうか、その評価がいかがか、それが１点。そして、もし届いていなかったら、どのような対策を講じるのかということを質疑いたします。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 今年度実施しておりました岩国市プレミアム商品券の状況でございます。 １３番議員への御答弁で少し触れさせていただいておりますが、まず、飲食、小売、宿泊、建設、理美容、運輸等につきまして申込みがございまして、実態としましては、飲食では先般２億５,０００万円の消費があったということでお伝えいたしましたが、この実際の利用店におきましては、１店舗当たり３０万円程度の飲食の利用がございました。そのほか小売につきましては６０万円、宿泊では１００万円等、様々なところで御利用はありました。 ただ１点、飲食の内容としましては、ただいま分析をしております。それで、まだ見えていないところもありますが、今後の対策としましては、先ほど石本議員からもございましたが、地域経済活性化事業、こちらのほうでは経産団体が一緒に事業を――例えばキャンペーンであったり、それからこのプレミアム商品券の発行に併せてバーゲンをやったりとか、それから何かサービスを――ポイントをつけようとか、いろんな案を出していただいて、これに組み込んでいただいて、周遊をしたりポイントをつけたりとかというのをやっていただいて、一緒にぜひプレミアム商品券を消費できる取組を実施していきたいと思っております。そして今、還元のところなんですが、今回、約９割の方が購入していただいて、１８億円の事業効果があったと思います。そのうち、残念ながら地元には２億５,０００万円程度しか還元されませんでしたので、私としては、今度のプレミアム商品券の市内への波及効果が１１億円はあると思っていますので、ぜひ議員の皆様も一緒に、地元に落ちるようないろんなアイデアを出していただいて、実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（藤本泰也君） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本泰也君） ほかになければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、その所管分を各常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明３月１１日から３月２３日までの本会議は休会とし、次の本会議は３月２４日に再開したいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後３時２８分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会議員 田 村 博 美 岩国市議会議員 中 村 雅 一 岩国市議会議員 矢 野 匡 亮...