令和 ３年 第２回定例会（３月）令和３年第２回
岩国市議会定例会会議録（第４号）令和３年３月９日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）令和３年３月９日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２
│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２９人） １番 河 合 伸 治 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君１１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ――
――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人） ２番 越 澤 二 代 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君
危機管理監 廣 田 秀 明 君
総合政策部長 加 納 健 治 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君
市民生活部長 野 村 浩 昭 君
文化スポーツ担当部長 藤 本 浩 志 君 環境部長 藤 村 篤 士 君
健康福祉部長 児 玉 堅 二 君
保健担当部長 木 原 眞 弓 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君
産業振興部長 穴 水 千 枝 美 君
農林水産担当部長 槙 本 新 次 郎 君 建設部長 木 邉 光 志 君
都市開発部長 山 中 文 寿 君
建築政策担当部長 坂 上 政 行 君
由宇総合支所長 佐 々 川 周 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君
錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君
会計管理者 村 上 和 枝 君 教育次長 三 浦 成 寿 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 宇 佐 川 武 子 君
水道局次長 竹 嶋 勇 君
消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 樋谷正俊 庶務課長 髙村和恵 議事課長 鈴川芳智
議事調査班長 福本和史 書記 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記
福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（
藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。 なお、２番 越澤二代議員から本日の会議を欠席する旨の届出がありました。よって、本日予定されておりました当該議員の一般質問は行いませんので御報告いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
藤本泰也君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１番 河合伸治君、３番 桑田勝弘君、４番 中村 豊君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（
藤本泰也君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。１２番
丸茂郁生君。
◆１２番（
丸茂郁生君） 皆さん、おはようございます。
志誠いわくにの
丸茂郁生でございます。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず、第１点目の
岩国市立ひがし保育園について、（１）現在の
運営状況と今後の方針についてでありますけれども、それではまず、
ひがし保育園の
運営状況についてお聞きしたいと思います。 当園の体制や定員数などの現在の状況について、また、よりよい運営を目指す上で、園評価の
アンケートを行っておられると思いますので、結果についても教えていただきたいと思います。 それから、この
ひがし保育園は需要が高まっていると認識しておりますが、実際に
ひがし保育園入園を希望しても、入園できなかった子供さんはどのくらいおられるのかについてお示しください。 最後に、最重要課題として、施設の老朽化が顕著に見られますが、今後の建て替えについてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 続いて、第２点目の
養護老人ホーム静風園について、（１）現在の
運営状況と今後の方針についてでございますけれども、この静風園の
運営状況につきましては、これまでも様々な議員の方々からも質問されておりますが、私のほうからも
福祉従事者としての経験を持つ観点から質問してみたいと思います。 まず、そもそも
養護老人ホームとは、ほかの
老人福祉施設とは違いどのような方々が入ることができるのか、また、現在の運営基準や入所者数、職員数をはじめとした当園の概要についてお示しください。 それから、重要課題として、老朽化が顕著に見られる当園の建て替えに関する現状と今後の方針について、
養護老人ホーム在り方検討会議では新たな意見はあったのかどうか、また、その意見集約を踏まえた上で、本市として今後どのような方針を打ち立てておられるのかお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、丸茂議員御質問の第２点目の
養護老人ホーム静風園についての（１）現在の
運営状況と今後の方針についてお答えいたします。 現在、
老人福祉法に定められている
老人福祉施設のうち、高齢者が入所できる施設としましては、「
養護老人ホーム」「
特別養護老人ホーム」「
軽費老人ホーム」があります。 また、
養護老人ホームや
軽費老人ホーム、
有料老人ホームなどの施設は、
特定施設入居者生活介護として、介護保険の
居宅サービスを利用することができる特定施設の対象に加えられており、
高齢者向けの施設の範囲は拡大しています。 このうち、
養護老人ホームとは、環境上の理由や
経済的理由により、自宅での生活が困難な高齢者が市の措置により入所する施設であり、
特別養護老人ホームのように、常時、介護を必要とする方が、契約により入所する施設とは異なります。 議員御質問の静風園につきましては、市直営の
養護老人ホームとして昭和５０年に竣工しました。
入所定員数は５０人となっていますが、国の
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準が改正され、居室の定員が１人１室となったことから、個室化に対応するために、現在は２５人の定員で運用しております。 静風園には、本年１月末現在で、７２歳から９１歳までの１０人の方が入所されており、平均年齢は８４歳となっております。 職員体制につきましては、正規職員４人、再任用職員１人、宿直用務などの交代勤務を行う
会計年度任用職員９人の合計１４人を配置しております。 建物の状況については、来年度で耐用年数である４７年を迎えることから、設備も含め、老朽化が進んでいるところであります。 また、平成２８年度から平成２９年度にかけて実施された、
養護老人ホーム在り方検討会議において、静風園の建て替えの方向性が示され、その後、土地の選定などを行ってまいりました。 一方で、
在り方検討会議で意見集約された内容について、岩国市が措置した方の数の推移などに基づき精査を進める中で、静風園を含む市内の
養護老人ホーム３施設について、今後の定員数や改築の必要性などを改めて検討することとなりました。 こうした中、現在策定中の
次期高齢者保健福祉計画に、
養護老人ホームの在り方を反映させるため、今年度、
養護老人ホームの在り方に関する
検討会議を２回実施し、新たに需要予測を行いました。 この
検討会議では、「地域での生活が困難な高齢者の受け皿としての
養護老人ホームは今後も必要である」「市内の
養護老人ホーム３施設については、入所者の数の推移や施設の老朽化を勘案し、効率的な運営を目指し、統廃合が必要である」「静風園については建て替えを行わず、現在の入所者については状況に応じて他の施設への移動が必要である」などの御意見を頂きました。 市としましては、
検討会議での御意見を踏まえ、静風園の建て替えは行わず、来年度中に現在の入所者に対して状況説明や意向確認などを行い、他の施設へ御移動していただき、その後、施設を休止する方向で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（
児玉堅二君） 第１点目の
岩国市立ひがし保育園についての（１）現在の
運営状況と今後の方針についてお答えします。 現在、本市では、子供たちが豊かな人間性を備えるとともに健やかな成長が遂げられるよう、適切な保育環境の確保と
子育て家庭への充実した支援を図るため、公立におきましては、保育園を８園、
認定こども園を２園の計１０園を設置しております。 中でも、桂町二丁目に位置する
ひがし保育園は、定員が１３０人で、３月１日の園児数はゼロ歳児が１５人、１歳児が２２人、２歳児が１９人、３歳児が２３人、４歳児が２０人、５歳児が２８人の合計１２７人と、公立の保育園で最大規模の園であり、地域における
子育て支援の拠点として大きな役割を果たしております。 また、
ひがし保育園の入園を希望されたものの入園できなかった子供は平成３０年度が３人、令和元年度が１０人、令和２年度が１２人と年々増加しており、
ひがし保育園に対する保育需要も高まってきているものと考えております。 この保育園の
運営状況としましては、開園日は日曜日・祝日と年末年始を除く毎日、開園時間は７時３０分から１９時までで、通常の保育に加え、延長保育、一時預かり保育などを実施しております。 次に、職員体制としましては、園長と副園長に加え、保育士が正職員１１人、
会計年度任用職員２０人、
任期付職員１人の３２人、調理員が正職員１人、再任用職員１人、
会計年度任用職員４人の６人で、合計４０人を配置しております。 近年、就業形態や家族形態の多様化などに伴う３歳未満児、特にゼロ歳児の保育需要の増大、令和元年１０月から保育の無償化の開始、加えて今年度は
新型コロナウイルス感染症の対策など、保育の現場では業務の負担も増えている状況ではありますが、職員は使命感を持って、次代を担う子供たちの保育に取り組んでいるところでございます。 なお、毎年、園において実施しております
園評価アンケートでは、職員に対する感謝の声が寄せられる一方、送迎時の車のルールや園生活に関することなど様々な御意見を頂いており、特に施設の老朽化については多く頂いております。 最後に、建物の状況としましては、
ひがし保育園は２棟で構成されており、昭和４７年と５０年に旧耐震基準により建設された
鉄筋コンクリート造の２階建てで、そのうち１棟は耐震基準を満たしておりません。 また、いずれの棟も建築から４５年以上が経過し、老朽化が進んでおり、今年度は調理室のＬＥＤ照明取替えや排水ます修繕などを実施し、来年度は外壁改修や
トイレ修繕などを実施する予定としており、必要に応じて、適宜、改修・修繕を行いながら使用しております。 そのため、平成３１年３月に策定した第２次岩国市保育整備に関する基本方針及び整備計画において、旧岩国地域には公立の保育施設が複数あることから、今後も高い保育需要が見込まれる、
ひがし保育園とえきまえ保育園について、どちらか一方は民間の柔軟かつ機動的な運営体制の活用を図ることのできる民営化とし、他方は公立の保育園として存続し、いずれも建て替えを行う方針を定めることとしております。 引き続き、
ひがし保育園をはじめ、公立の保育園及び
認定こども園が、地域全体の児童福祉の向上に寄与し、適切で温かい保育を実践できるよう、安心・安全な保育環境の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（
丸茂郁生君） それでは、順不同で、
養護老人ホーム静風園についてから再質問させていただきます。 壇上よりの御答弁にありました、来年度中に入所者の方々に対して状況説明や意向確認などを行い、ほかの施設へ御移動していただくとのことでありますけれども、そもそも
養護老人ホームは、入所者の方々が自立した生活が送れるよう支援し、社会復帰を目指していくという目的があると認識しておりますが、入所者１０人全ての方々がほかの施設へ再入所という見込みなのでしょうか。 また、ほかの施設とはどこを示しているのか、それから当園の休止の日程のめどは立てておられるのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（
児玉堅二君） 議員御案内のとおり、
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準で定められた基本方針の第２条の中に、「入所者の処遇に関する計画に基づき、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない」ということが掲げられております。 この基本方針に基づき、各
養護老人ホームにおきましては業務を遂行されておられますけれども、現状としましては、退所の理由の大半は介護施設への入所または入院または死亡によるものとなっている状況にございます。 議員御質問の入所者１０人全ての方が他の施設へ再入所という見込みなのかという御質問でございますけれども、現状としましては、先ほど申しました退所の状況からも分かるように、他の施設への再入所ということになるのではないかと考えております。 また、再入所する他の施設ということですけれども、市内を優先とし、久楽荘、松風荘のほうにと考えております。 ただ、入所者や御親族に対して意向確認を行う中で、もともとの家から近い市外の施設であるとか、親族のおられる市外の施設などの御希望があれば、市外の
養護老人ホームに対して市から入所の相談をさせていただき、市外の施設へも再入所できるものと考えております。 次に、休止のめどにつきましては、先ほど市長が壇上で答弁いたしましたが、来年度中に現在の入所者に対して状況説明や意向確認などを行い、他の施設へ移動していただき、その後、休止の方向で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（
丸茂郁生君） 入所者の方々にきちんと理解が得られるように丁寧な説明をしていただきたいことと、入所者の方々が望むよりよい生活環境の向上に配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 その上でお聞きいたします。近年、
養護老人ホームは全国的に施設の数に大きな変動はないようですが、入所者数は減少傾向で入所率は低い所が多いようです。本市においても同じ状況であると考えますが、
地域包括ケアの推進などの施策が推進されていることで入所率が低下している結果であればいいのですが、入所に関しては地方自治体に判断が委ねられていますので、全国的にも
社会保障費の増大を抑え込む面から、一部で懸念されている
入所措置控えはあってはならないと考えます。
養護老人ホームは安心した老後の生活を送るための最後のとりでとして位置づけられていますので、新しく入らなければならない状況の方々がきちんと入れるように、
入所希望者を受け入れることが困難な状況だけはつくるべきではありません。ほかの施設に移動する方向性であるようですが、定員数を超えた場合の対応はどうするのかお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（
児玉堅二君） 議員言われましたけれども、本市におきましては、入所を希望される方の措置が必要と判断した場合は適切に施設への入所を実施しているところであり、議員御指摘の入所者に対する措置控えというのはしておりません。 今後におきまして、市内の
養護老人ホームで定員を超えた場合は入所者の意向を図りながら、市外の
養護老人ホームへの入所も含め、検討していくことになるものと考えております。
◆１２番（
丸茂郁生君） それでは、当園が休止になったときに、そこで働く職員の方々はどうなってしまうのか気になりますのでお答えください。
◎
健康福祉部長（
児玉堅二君） 静風園で勤務される職員につきましては、他の部署への配置転換となると考えます。 なお、
会計年度任用職員の方が宿直勤務でおられますけれども、年度ごとの任用となりますので、今後、休止に対する方針について丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（
丸茂郁生君） 静風園で働く職員の皆様には、今まで培われた経験をもとに、新たな場所でその能力を発揮していただきたいと切に願っております。 それから、確認させていただきたいのが、
養護老人ホーム在り方検討会議での意見集約された内容の中で、「市内の
養護老人ホーム３施設については、入所者の数の推移や施設の老朽化を勘案し、効率的な運営を目指し、統廃合が必要である」とありますが、それを受けて、本市としては静風園を休止し、廃園の方向で
養護老人ホームの機能を縮小するということなのか、それとも３施設の老朽化も勘案して静風園を解体し、今の場所または別の場所に岩国市の
養護老人ホームを一つに統合する、新たな施設を建設していく方向性なのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（
児玉堅二君） このたびの
検討会議で頂きました意見を集約した中で、「市内の
養護老人ホーム３施設については、入所者の数の推移や施設の老朽化を勘案し、効率的な運営を目指し、統廃合が必要である」「静風園については建て替えを行わず、現在の入所者については状況に応じて他の施設へ移動が必要である」とされております。これを踏まえて市としても現時点では、静風園については全ての入所者の他施設への移動により、その後、休止する方向とし、市内の久楽荘、松風荘の２園で効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。 議員御質問の統合した新たな施設につきましては、現在検討しておりません。
◆１２番（
丸茂郁生君） 今、新たな施設を建設していく方向ではないとおっしゃられましたけれども、岩国市からほかの自治体の
養護老人ホームに入る措置入所が行われるということは、ほかの自治体から岩国市の
養護老人ホームに入所される方々もおられるということであると認識しております。 ほかの施設でも定員数に空きがなくなって、必要とされる人が入れなくなった場合、休止を決めた現在の老朽化した静風園に入っていただくわけにはいかないと考えます。いずれ静風園は解体することになるのでないかと私は考えております。 それからまた、
養護老人ホーム在り方検討会議でも御意見があったように、今後も
養護老人ホームは必要であると私も考えております。今回の
新型コロナウイルス感染症の流行により生活に困窮されておられる方々も多くおられることや、２０２５年問題があるように、その時代の社会情勢などにより、
養護老人ホームを必要とする方々は今後もおられると考えます。
養護老人ホームは安心した老後生活を送るため、また、誰一人取り残さないために必要な措置施設であります。ただ、今回のように運営上やむを得ない状況が出てくることも予想されますので、
養護老人ホーム単体としてではなくて、様々な機能を備えた、多機能で複合的な施設として生まれ変わることも必要だと考えます。全国的にも複合的な
老人福祉施設は増えてきておりますが、本市の考えについてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（
児玉堅二君） 今、議員から御指摘がございましたように、
養護老人ホームの必要性というのは、市のほうでも必要性があるというふうには認識しております。 先ほど申しましたように、
養護老人ホーム単体でという建設につきましては今、現状からして難しいというふうに考えております。 今、議員から御提案がございましたように、複合的な施設ということでございますけれども、これも今、全国的にも
地域共生社会であるとか、高齢者に限らず支援する社会をつくるというのがございます。 また、多様化・複合化ということが叫ばれる中で、現時点ではすぐさまどういうふうなというのは今、持っておりませんけれども、将来的には高齢者のみならず、いろいろな、多世代の施設というのも出てくるのではないかというふうには考えておりますが、これから調査・研究しながら進めていきたいというふうには思っております。
◆１２番（
丸茂郁生君） やはり柔軟な福祉の施設の向上というか、そういったこともしっかり――これからはそういう時代でありますので、考えていただきたいと思います。 それでは、市長におかれましては、ほかの園についても現状を間近で見て御存じのことであると思います。市長にお伺いしたいと思いますが、総合的な本市の
養護老人ホームの今後の在り方について、何か御所見がありましたらお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君）
養護老人ホームの市としての考え方は先ほど御答弁させていただいたとおりでございますけれども、その必要性というのは当然、私どものほうも理解しているところですけれども、やはり３施設をいかに効率的・効果的に運用していくかという中で、様々な方々の御意見を伺いながら一定の方向性を定めさせていただきました。 今後、静風園につきましては新たな建設というのは行いませんけれども、残りの２施設において、定員もある程度余裕がございますから、そういったものも勘案しながら、しばらくは現状の中で効率的な運用をしていきたいというふうに考えてございます。 ただ、目まぐるしく社会情勢が変わる中で、やはり臨機応変な対応も必要になってくる場合もあるかと思います。今後、そうした状況も注視しながら、
養護老人ホームの在り方というのは考えていく必要があろうかと思います。 ただ、３施設のうち静風園につきましては、もう来年度で耐用年数が来るというような状況もありますし、ほかの施設につきましても、そう遠くない先、一部改修の必要なところも出てきますので、その状況に合った改修をしながら、利用者のニーズに応えていける維持管理をしていきたいというふうに考えてございます。
◆１２番（
丸茂郁生君） 高齢者の方々が安心して暮らせる岩国市であっていただきたいと思いますので、これからもしっかり調査・研究しながら、
地域包括ケアシステムの推進もしっかり進めていただけたらと思います。 それでは、第１点目の
岩国市立ひがし保育園についてに移りたいと思います。 御答弁では、
ひがし保育園とえきまえ保育園のどちらか一方を公立保育園として存続し、もう一方を民営化していくとのことですが、これに私は少し違和感を感じます。保育整備を強化していくためということは理解できますが、やはり第一に考えるべきは、民営化ありきではなく適切な保育環境の確保と
子育て家庭への充実した支援を図ることであって、どちらがさらによりよい保育環境につながるのか検証しなければなりません。 そこで、民間と公立の保育園、それぞれのメリットについてお伺いいたします。 また、民間の柔軟かつ機動的な運営体制の活用を図るとありますが、具体的にはどのようなことが考えられるのでしょうか。 それからまた、老朽化による耐震化も整備されていない状況であるため、子供たちの安全確保のために一刻も早く方針を打ち出していかなければならないと思いますが、まず、公立存続か民営化かをいつまでに決めるおつもりなのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（
児玉堅二君） まず、民営化と公立のメリットということになろうかと思います。 民営化のメリットとしましては、独自のノウハウによる運営や特色のある保育の実施により、快適でよりよい保育環境を確保することができること。また、地域の実情に応じたニーズに即応し、多様な保育サービスの拡充を図ることができること。また、民間活力による施設の建設や運営費等の市の財政負担の軽減が図られ、その財源を新たな保育施策や
子育て支援策に活用できることなどが上げられると思います。 公立のメリットにつきましては、民間の保育園も国が定めた基準や保育指針に沿って保育を実施しておりますので、基本的には違いはございませんが、障害がある児童に対する特別保育や要支援児童に対する保育を、専門機関等とスムーズに連携して提供することができるのではないかということ。また、職員は児童福祉に携わる公務員であり、地域の全体の子供の育ちや保育の質の向上を図るように考え、行動をすることなどが上げられるのではないかと思っております。 次に、公立の存続化・民営化をいつまでに決めるつもりなのかということでございますけれども、壇上で答弁させていただきましたけれども、平成３１年３月に、平成３１年度から令和１０年度までを期間として基本方針及び整備計画を策定しております。さらにその中で整備実施計画を定めており、この実施計画の期間を令和５年度までとさせていただいております。 この実施計画では、民営化の検討を行うこととしておりますので、令和５年度までの期間中には一定の方向性を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（
丸茂郁生君） 民間と公立の保育園のどちらがいいかという――今、メリットについて上げていただきましたけれども、やはり子供たちの将来につながることですので、ここのところはしっかりとこれからも調査・研究して考えていただきたいと思います。 それから、老朽化が著しいことに加えて、現状をやっぱり知っていただきたいと思いますので、保護者が園児を送り迎えするときの危険性は認識しておられるのか。また、現在の危険な状況について、お答えいただきたいと思います。 それから、働く職員の方々の駐車場も箱詰めで駐車しておられる状況であると見受けられます。ほかにも課題はありますが、以上のことなどから、現在の場所での建て替えは大変難しいと私は考えております。 本市としては、現在の場所での建て替えを検討されているのか、また東
地区内のほかの場所に新しく建て替えるように考えておられるのかお伺いします。 ほかの場所に新しく建て替えることを検討されておられるのであれば、最適な候補地はどこを考えておられるのか、今まで全く話をされていないことはないと思いますので、お答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（
児玉堅二君） 今の御質問は
ひがし保育園につきましてのことだと思いますけれども、
ひがし保育園につきましては送迎用の駐車スペースはございません。 また、園が面する道路は、朝夕の送迎時には近隣の事業所の通勤時間帯と重なり交通量が多くなっております。そのため、
ひがし保育園では、「歩道側から乗降を行う」「道路の向かい側には停車をしない」「発進時もＵターンせず、信号機のある交差点を利用する」などの園独自の送迎ルールを定めさせていただきまして、保護者に対しまして御協力をお願いしているところでございます。 また、混雑時には保育士が道路に立ち、保護者の車の誘導などを行い、園児が安全に登園できるように努めているところでございます。 次に、建て替えに関する候補地につきましては現在、先ほど申しましたように整備実施計画に基づき、小学校就学前児童数の推移や利用者実態、職員の実態などを総合的に検証した上で、園の適正な規模や他の施設を含めた適正な配置などの様々な角度から検討している状況でございます。 これらの検討を踏まえ、課題や問題点を整理していき、良好な保育環境を確保できる最適な候補地をこれから選定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（
丸茂郁生君） 今、整備実施計画に基づき考えていかれるとの御説明がありましたけれども、よりよい幼児教育環境を目指す側面から関連してちょっとお伺いしますけれども、
ひがし保育園の敷地内に併設されている太陽の家についても最適地を一緒に考えることが望ましいと考えますが、そういう認識でよろしいでしょうか。 それから、私も毎日のように子供を送り迎えしている中で、園評価の
アンケートにもありましたが、職員の方々の温かい保育に大変感謝しております。その一方で、先ほど申しましたように職員の方の駐車場も箱詰めで、職員数に対して休憩室も狭く感じますし、やはりそれらのストレス解消がさらによりよい保育につながると思っております。 さらに、保護者の方々が送迎時に危険を感じることは毎日のようにありますし、それと同時に、その道路を使用されている地域の方々や様々な事業者の皆様も同様に危険を感じておられることと思います。新しい施設を建設する際には、送迎スペースを設けることも必要でありますし、ここは航空機の騒音が激しいことも課題としてあります。 東
地区は近年、マンションなどが何棟も建設されており、東小・中一貫校ひがし学園も整備されていることなどもありまして、壇上よりの御答弁にもありましたように、様々な要因により需要が増加しているのが現状であります。 それらを踏まえて、これは強い要望でもありますが、希望しても入れない子がいるくらいですから、定員数も増やして、広大な敷地面積を確保し、より大規模な岩国市のモデルとなるような保育施設の建設を考えていかれるというお考えはないのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（
児玉堅二君） 現在、
ひがし保育園と同じ敷地内に太陽の家がございます。この
ひがし保育園と太陽の家との運営により、子供にとってもいい環境ができているというふうには考えております。 太陽の家につきましても老朽化が進んでおりますので、
ひがし保育園の建て替えを考える際には、太陽の家も建て替えというか、それも考えてまいりたいというふうには思っております。 今、議員から大変貴重な御意見を頂きました。やはり子供の環境ということが一番であろうというふうに思っておりますので、広いところであるとか、送迎の問題であるとかというところも踏まえて、今後、今の貴重な御意見を検討する中で入れていって、よりよい環境の保育園とするという方向で進めてまいりたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。
◆１２番（
丸茂郁生君） 先ほどの繰り返しになりますけれど、東
地区はかなり注目されていますので、やはりモデルとなるような保育施設の建設を考えていただけたらと思います。 それでは、民間の柔軟かつ機動的な運営体制の活用を図るということであれば、それと同時に考えなければならないのは、
ひがし保育園を含めた公立の保育園を幼保連携型、幼稚園型、保育園型、地方裁量型の４つのタイプがある
認定こども園として生まれ変わらせることも、よりよい保育環境を整備するために必要と考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（
児玉堅二君） 現在、
認定こども園ということで、公立のほうでも２園、由宇町と美和町にございますけれども、
認定こども園に指定して進めております。
ひがし保育園ということでございますけれども、今の保育園の状況であるとか、他の幼稚園・保育園の状況もございますので、そことの整合を取らせていただきながら、必要なのかどうなのかという検討はやらせていただきますけれども、やはりそこの地域で――例えば、公立保育園以外の私立の保育園等もございます。その中での状況というのも踏まえて考えていかなければいけないのではないかというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（
丸茂郁生君） それでは、最後に市長にお伺いいたします。 老朽化した保育園の建て替えを軸とした課題解決に向けて、計画を打ち立てることとしているのは理解いたしております。 ただ、
ひがし保育園に限らず、えきまえ保育園やその他の保育園等に関しても同じことが言えることではありますけれども、やっぱりその取組を一日でも早く進めることが、岩国市が目指す子育て日本一に近づけると思います。 耐震化の全くない
ひがし保育園などで過ごしている子供たちの生命を守る、安心・安全に向けての強い意気込みをお示しいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 市立保育園また民間保育園のいろんな現状につきましては、日頃から――例えば保育協会とか、いろんな役員の方からもいろいろ現状についてはお話も頂戴しております。 特に昨今のコロナ禍において、保育園また幼稚園についても、子供たちを新型コロナウイルスから守るための施策についても、国の施策、県の施策、市としてもいろんな施策がありますので、子供たちの健全な保育の環境の維持のために我々もしっかりと取り組んでいきたいという、そういった情報の意見交換もしっかりとさせていただいております。 先ほど丸茂議員から
ひがし保育園の現状についてお話がございました。特に、送迎についてのスペースがない、また、建物自体の老朽化の話も、私も改めて認識を深めたところでございます。丸茂議員も保護者としていろんなお声も聞かれているんだというふうに思います。 そういったことで、やはり何年も放っておく課題ではないというように思っておりますし、えきまえ保育園また
ひがし保育園は共に同じような老朽化の課題を持っております。民営化によりどういったメリットがあるかという話もさせていただきました。 要は、子供たちのことを第一に考えて、どういった環境をこれからもやっていくのが望ましいか、ベターであるかということを早急に方向性を示して、具現化していきたいというふうに考えるところでございます。
◆１２番（
丸茂郁生君） 少し早いですけれど、以上で終わります。
○議長（
藤本泰也君） 以上で、１２番
丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 １６番 片岡勝則君。
◆１６番（片岡勝則君） 皆さん、おはようございます。１６番 憲政会の片岡勝則でございます。 一般質問に入る前に、未曽有の大被害をもたらした、あの東日本大震災の発生からこの３月１１日で丸１０年を迎えようとしております。当時、その発生の第一報がこの議場に入り、衝撃を受けたのを鮮明に記憶しております。いまだ２,５２３人の方の行方が分からないということでございます。これらの行方不明の方々が一刻も早く御家族の元へ帰られることを心から願うものでございます。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 １点目、地球温暖化防止について、２点目、令和３年産米の生産支援について、３点目、分収造林について、以上３点についてお尋ねいたします。 まず、第１点目の地球温暖化防止についてお尋ねいたします。 近年、極端な気温の上昇や寒冷化等の異常気象による大規模な洪水や干ばつ、大型台風やハリケーン等が世界各地で頻繁に起こっております。我が国においても、集中豪雨や大型台風が頻発しており、毎年のように全国各地に大きな被害をもたらしております。これらの事象は、１９８０年代の終わり頃から、地球の温暖化によるものと考えられるようになり、世界的に大きな問題として取り上げられるようになりました。 そうした中、１９９２年６月にブラジルのリオデジャネイロで開催されました、環境と開発に関する国際連合会議、地球サミットにおいて、地球温暖化の要因とされる大気中の温室効果ガスの二酸化炭素やメタン等の濃度を安定化し、気候変動による悪影響を防止することを目的とした気候変動に関する国際的な枠組みを設定した条約、いわゆる地球温暖化防止条約が１５５か国の参加により、採択されました。 その後、この条約の発行の翌年、１９９５年から国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰが毎年開催されており、我が国が議長国を務めた１９９７年１２月開催のＣＯＰ３では、法的拘束力のある数値目標を定めた京都議定書が採択されました。 ２０１５年にパリで開催されたＣＯＰ２１では、締約国１９６の国と地域全ての参加により、京都議定書の採択以来、実に１８年ぶりに国際的枠組みであるパリ協定が採択されました。 我が国では京都議定書の採択を受け、１９９８年、平成１０年に地球温暖化対策推進法が成立し、公布され、２００８年、平成２０年の改正では、中核都市以上の地方公共団体に対し、実行計画の策定が義務化されました。 こうした状況を踏まえ、（１）として、これまでの本市の取組と現状についてお尋ねいたします。 また、政府は２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すとしておりますが、このことを受け、（２）として、今後の取組についてお尋ねいたします。 次に、第２点目の令和３年産米の生産支援についてお尋ねいたします。 昨年は、全県的なトビイロウンカの大量発生により、本市でも甚大な被害を被りました。被害が拡大した要因として、従来の農薬に対して耐性ができたこと、天候や高齢化により適期防除ができなかったこと、中国大陸から飛来した世代が第一、第二世代と交代する時期に、気温が上がり産卵が活発になり増殖したこと、また、被害面積が拡大する前に、早めに刈り取ったことにより収量が下がったこと等が考えられます。 以上のような理由によって被害に遭われた米作農家に対し、生産意欲の減退を懸念した山口県は、令和３年産米の生産者に対し支援することを決めました。 そこで、（１）として、やまぐち米次年度生産応援事業の内容についてお尋ねいたします。 また、（２）として、本市独自の支援策についてお尋ねいたします。 最後に３点目、分収造林についてお尋ねいたします。 分収造林とは、土地の所有者と森林の管理者が、一定の契約期間内に造林を行い、契約の満了時にその木を伐採して得た収益を、土地所有者と管理者とで分け合うものであります。 この施策ができた背景ですが、戦後日本の木材需要は、戦災復興や紙パルプの需要拡大に始まり、昭和３０年代には高度経済成長期に突入し拡大を続けました。しかしながら、その需要に応えるために進められた民有林の造林は、土地所有者の資金や経営力不足等の課題により、国の計画どおりには進捗いたしませんでした。そこで、昭和３３年に分収造林特別措置法が制定され、分収造林が開始されました。 その後、都市部と農山村部との所得格差の解消やエネルギー革命による失業者対策等の産業・地域振興施策も加わり、昭和３９年には林業基本法が制定され、総合的な林業施策が推進されることとなり、これを受け地方では、県、林業公社、市町村等を造林者とする分収造林契約が拡大いたしました。 そこでお尋ねいたします。 （１）として、本市の契約状況についてお尋ねいたします。 また、戦後増加した木材需要は昭和４８年をピークに減少に転じ、加えて木材の輸入自由化や住宅用材の需要の減少等により立木価格も低迷し、契約期間で伐採しても十分な収入が見込めず、その間の造林費用が回収できない上に、土地所有者が伐採後の再造林費用も賄えない状況にあり、全国的に契約期間の延長や解約などの動きが広がっているやに聞き及んでおります。 （２）として、契約の見直しについてどのように考えておられるのか、その御所見をお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、片岡議員御質問の第１点目の地球温暖化防止についての（１）これまでの本市の取組と現状について、そして（２）今後の取組についてをまとめてお答えさせていただきます。 地球温暖化は、気温や海水温の上昇だけでなく、洪水や干ばつなどの災害の増加、動植物の生息域の変化など、人間社会や生態系に対する影響が既に目に見える形で現れてきており、特に近年は、身近で起きている水害等の自然災害とも関連があると言われております。 地球温暖化の原因の大半は、石油や石炭の消費によって生ずる二酸化炭素等の温室効果ガスの排出など、人間の活動による影響である可能性が極めて高いと考えられております。 そのため、地球温暖化の進行を抑えるためには、全世界における温室効果ガスの削減が求められております。 地球温暖化に関する国際社会の関心は、１９８０年代後半から高まり、国連の下で様々な取組が行われ、２０１５年には全ての国が参加する形で、２０２０年以降の温暖化対策の国際的枠組みでありますパリ協定が採択されました。 このパリ協定では、地球温暖化による影響を最小限にするために、世界共通の長期目標として、世界の平均気温の上昇を２度未満にするとともに、１.５度に抑える努力をすること、そのために、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが掲げられました。 また、国連が推進する持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについても、１７の目標のうち１３の目標は環境に直接関わっていることから、パリ協定とともに、よりよい未来を目指すために世界が合意した目標とされています。 日本においては、パリ協定を踏まえ、２０３０年に向けて温室効果ガス排出量を２０１３年度と比べて２６％削減する中期目標を掲げており、この目標達成のためには家庭部門と業務その他部門においての削減率を約４割としております。 さらに、２０５０年までに、国全体として温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指しております。 このことから、環境省においては、国民に対し省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策につながるあらゆる賢い選択を促す取組、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を推進しています。 こうした中、本市においても、地域の中から地球温暖化対策を推進していくため、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」に賛同し、市民・企業・行政などが一丸となって地球温暖化対策に取り組む、「岩国市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言」を令和元年６月に行ったところでございます。 本市では、これまでも県知事から委嘱された地球温暖化防止活動推進員や、地域の地球温暖化対策を推進することを目的に設立された岩国市地球温暖化対策地域協議会などと協働して、様々な取組を行ってまいりました。 取組の内容としては、学校や自治会などへの地球温暖化防止に関する出前講座や、イベントの来場者などに対し、家庭での省エネ取組
アンケートである「家庭におけるストップ温暖化診断」を行うなど、市民への周知を図っております。 こうした従来の取組に加えて、「岩国市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言」を契機に、地球温暖化などの環境問題について、市民の皆様に理解や関心を求めていく必要性が高まる一方で、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント等を活用した取組を行っていくことが難しい状況となっております。 このため、市としては、市政番組かけはしやＳＮＳを活用して「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の啓発・情報発信などを行っているところでございます。 今後におきましても、地球温暖化対策への取組はますます重要になっていくものと考えており、「日頃の小さな選択が未来を大きく変えていく」という、この「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の考え方を多くの市民の皆様が理解し、実践していただけるよう、事業所や民間団体などと協働して、周知・啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 第２点目の令和３年産米の生産支援についての（１）やまぐち米次年度生産応援事業の内容についてお答えします。 令和２年度、本県における平均値を９９とした米の作況指数は、県全体で７３、東部
地区は８３、長北
地区は８４、西部
地区は６７であり、いずれも「不良」という分類で、過去最低の数値となりました。しかしながら、全国に目を向けてみますと、作況指数の全国平均は平年並みの１０１となっており、山口県が特に悪かったことが分かります。したがって、国から全国一律の支援制度ということは示されておりません。 原因につきましては、台風や日照時間等の影響もありますが、何より過去に類を見ないウンカによる被害拡大が最大の要因と考えられます。特に、県の西部地域については甚大な被害が確認されております。 そこで、山口県が独自に、議員御指摘の次期作に向けた支援制度となる「やまぐち米次年度生産応援事業」を本年１月７日に制定されました。当該事業の趣旨は、「台風による潮風害や過去に例のないトビイロウンカの大量発生に伴う被害により、作況指数は過去最低を記録し、水稲種子の確保及び農業者の生産意欲の減退が課題となる中、次期作に向けた種子の確保・購入支援を実施し、生産意欲の向上を図る」となっております。 制度の内容の概要を簡単に申し上げますと、次期作に向けた水稲種子を農協から購入した農業者に対して、種子の代金の２分の１以内を補助するというものです。 また、本市におきましても、当該支援事業の市単独のかさ上げ分として、種子代金の３分の１以内の支援を今定例会に補正予算案として計上させていただいております。計画どおりに支援事業が実施されれば、農業者の方は６分の１の金額で種子を購入することとなり、負担を軽減できると考えております。 育苗センター等から苗を購入する場合も、その苗が農協から購入した種子により作られている場合は支援の対象としておりますので、種子代金の支援分が農業者に反映されているかどうかという点につきましては、県、農協からも育苗を実施している法人等に対し、支援が農業者へ反映されるようしっかりとお願いいたしております。 次に、（２）本市独自の支援策についてお答えします。 本市におきましては、先ほど申し上げました、山口県で実施されるやまぐち米次年度生産応援事業へのかさ上げ補助を予定しております。 また、トビイロウンカ等の被害を最小限に食い止めるために有効な防除について、県、農協と協力して、発生状況の早期把握に努め、農業者に対して、適切な防除薬剤や防除時期の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 今後、昨年のようなトビイロウンカの飛来が確認された場合には、市として支援できることがないか、検討してまいります。 次に、第３点目の分収造林についての（１）本市の契約状況についてお答えします。 分収造林とは、造林者が森林所有者との契約により植林し、一定期間保育を行い、伐採時に得られた収益を造林者と森林所有者で、造林時に契約した割合で分け合う制度であり、国が造林を行う官行造林、公益財団法人やまぐち農林振興公社が造林を行う公社造林、市が造林を行う市行造林などがあります。 このうち市行造林につきましては、現在、分収林特別措置法に基づき、市が森林所有者と２５件の分収造林契約を締結しております。 契約内容としましては、森林所在地の地番、地上権の設定と存続期間、契約面積、収益を分配する率などを定めております。 契約締結日が古いものでは、昭和５０年代からの契約となっており、おおむね契約期間は５０年となっております。 次に、（２）契約の見直しについてお答えします。 契約書記載の契約解除要件は、「（１）造林地を公用または公共の用に供する必要が生じたとき」「（２）災害その他不可抗力により、契約の目的を達成することができないとき」「（３）相手が、この契約の条項に違反したため、契約の目的を達成することができなくなったと認めるとき」となっており、森林所有者の申出による契約途中の解除は含まれておりませんので、地上権が設定された契約期間満了まで契約内容を履行してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１６番（片岡勝則君） それでは、通告の順に沿って何点か再質問をさせていただきます。 まず、地球温暖化防止についてでございますが、地球温暖化対策につながる賢い選択をしていこうという取組の「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の考え方を市民の皆様に理解し、実践していただけるよう、周知・啓発に努めるということでございますが、このことは引き続き推進していくべきと思いますが、せっかく理解していただいても、実践するに当たって、あまりにも選択の幅が広過ぎて、実際のところは、「さあ、私は実際に何をしようかな」となってしまうんじゃないかなというようなことを危惧するわけで、もう少し的を絞って、岩国市は具体的にこのことを徹底してやっていくんだといったやり方のほうが市民の皆様方に与えるインパクトも強いし、市民の皆さんも取組やすいというふうに思うわけですが、このことについていかがお考えでしょうか。
◎環境部長（藤村篤士君） 今の「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」への取組という御質問でございますが、これはいろいろございます。 本当に身近なところから申し上げますと、個人で取り組める「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の例としましては、例えば、照明をＬＥＤに換えるとか、なるべく車を使わずに公共交通機関を使うとか、またクールビズとかウォームビズとか言われていますけれども、そういった服装に関することもございます。 それは、皆さんが一番取り組みやすいところから、いろいろと賢い選択をしていただくことが、この「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」につながるということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（片岡勝則君） 先ほど申し上げたように、継続して「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の宣言を市民の皆さんに理解していただく、事業所の方々に理解していただいて進めていくということは、これはこれで必要なことと思っております。 ただやっぱり、私の貧困な発想力では、岩国市全体で、子供から大人まで取り組めるものが何かあるのかなというところがなかなか思いつかないんですが、やっぱり物事をやる中で、いろんな中からやる――できる人はあれもこれもできるかもしれませんが、こういうことをやっていくことが必要なんだなと理解できても、「じゃあ、私は何しようか」と――さっき言いましたように、例えばですけれど、「岩国市は、もうレジ袋は使わなくてマイバッグを持っていくんですよ、これを徹底して岩国市はやりましょう」とか、今、学校教育の中で「ノーテレビ・ノーゲームデー」というのを実施しておられますが、これは子供たちだけがやってもしようがないことですので、これを家庭で徹底して、週に何時間とか、この日はノーテレビデーにしようとか、そういった取組を提唱したらどうかなということで、これは私のほうからの提言にさせていただきたいと思います。 それでは次に、宣言の中で、市民・企業・行政などが一丸となってということがうたわれておりますが、現在、市内の企業の中で具体的に取組をされている事例があれば、御紹介をいただけたらと思います。
◎環境部長（藤村篤士君） 議員御質問の市内企業のカーボンニュートラル等に向けての取組ということでございますが、具体的な取組につきましては特に取りまとめは行っておりませんけれども、地域の地球温暖化を推進することを目的に設立されております岩国市地球温暖化対策地域協議会に、市内の大手企業など１０社が会員登録しておられまして、地球温暖化対策防止等の環境活動として、企業見学の受入れや環境出前講座、イベントへの出展などを行っていただいているところでございます。
◆１６番（片岡勝則君） 今、この取組は市民だけではなく、企業も含めた中で、全体で取り組んでいかなければなし得ないことだろうというふうに思うんです。 それで、他市の企業においては具体的に数値目標を掲げて、これで取り組んでいくんだということを宣言された企業もございます。 何ができるかということではありますが、今後とも、市内の企業、事業者の皆様方に行政のほうからしっかりと取り組んでいただきたいということを、引き続きお願いしていただきたいというふうに思います。 それでは、次に移らせていただきますが、壇上での御答弁の中で、学校や自治会などで地球温暖化防止出前講座を実施して、周知を図っているということでございましたが、過去、どのぐらいの頻度で実施されたのか、実績についてお尋ねいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 議員御質問の地球温暖化防止出前講座の実施状況につきましてでございますが、県知事から委嘱されました市内の地球温暖化防止活動推進員が講師となりまして、地球温暖化の現状や、学校や家庭で取り組める対策について、スライド等を使って説明する内容となっております。講座は１回につきおよそ５０分間で、市と市民団体の協働事業として実施しているところでございます。 なお、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で取組を行うことが難しい状況ではございましたけれども、実績といたしまして、児童・生徒を対象にした講座が８回で、受講者数は延べ４２５人、そして自治会など一般市民を対象にした講座が１回で、受講者数は２２人、合計９回で延べ４４７人の方に受講していただいているところでございます。
◆１６番（片岡勝則君） 今、実績をお聞かせいただきました。 小・中学校の児童・生徒に対して８回の４２５人ということでございましたが、これから国も２０５０年の脱炭素社会の実現を目指すということでございますが、２０５０年というと、もうすぐであろうというふうに思うんですね。そうした中で、やはりこれから将来を担っていく子供たちに、未来のためにも、出前講座を含め、今後ともしっかりとした啓発活動を行っていただきたいと思うんですが、出前講座と並行して、関連事業の中でしっかりとした教育をしていくべきだというふうに考えるんですが、そのことについて教育委員会の御所見をお尋ねしたいと思います。
◎教育次長（三浦成寿君） 学校のほうでは、環境に関する教育といたしまして、平成２８年１２月に出された中央教育審議会答申では、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つとして、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力が例示されております。 また、平成２９年に告示されました小・中学校学習指導要領におきましては、環境に関する教育についての資料が示されておりまして、そこでは、環境に関する教育の推進においては特別な教科を設けるのではなく、各教科、総合的な学習の時間、特別活動等を通して実施することとなっております。 具体的には、小学校では５年生社会科の公害の防止や生活環境の改善、６年生家庭科の環境に配慮した生活、その他道徳科や理科等で学習が行われております。 また、中学校では理科の自然環境の保全と科学技術の利用、保健体育科の生活に伴う廃棄物の衛生管理、その他社会科や技術科等での学習が行われております。 さらに、多くの教科書でＳＤＧｓが取り上げられておりまして、年間を通して様々な教育活動が行われて、環境に関する教育が進められているものと考えております。 そうした中で、先ほどの地球温暖化の出前講座等も実施されております。
◆１６番（片岡勝則君） 学校現場においても、児童・生徒に対して、しっかりとした教育活動がされているということで心強く思ったところでございます。今後とも、引き続きお願いできたらというふうに思います。 それでは、市長は地球温暖化対策について、１００年先の岩国を見据えてしっかりと取り組んでいくという宣言をされました。そうした中、政府は３月２日、２０５０年までの脱炭素化社会の実現を進めるために、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定いたしました。 この改正案は、全国の市区町村に対し、脱炭素化につながる事業の導入に係る目標を定めること、事業の導入に当たり、開発等に必要な許可の手続の簡素化等が盛り込まれているとのことでありますが、いずれにしても、政府も２０５０年に向け、待ったなしの状況と思われますが、いま一度、地球温暖化防止に対する市長の御決意というものをお聞かせいただけたらと思います。
◎市長（福田良彦君） この「地球温暖化」というフレーズが言われて久しいわけでありますけれど、先ほどから答弁させていただいておりますが、やれることは、身近なことから大きいことまで本当に幾つもあるわけでありますので、まず、この「地球温暖化」という課題、テーマに、個々の一人一人が真剣に考え取り組むことが必要だというふうに思っています。そのために、市としても、「岩国市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言」をし、また、様々な団体との取組もしながら、出前講座等もさせていただき、啓発活動をしていくわけでありますが、これは国のほうのいろんな施策と連動しながらやっていかなければ大きな輪に広がっていかないと思っていますので、今後もしっかりと、その辺の啓発活動はしっかりやっていかなければいけないと思っております。 市としては、今、新しいごみ焼却場も稼働しておりまして、リサイクル、リユース、リデュースという循環型の社会、また、ごみ減量推進員の方々にも協力していただいておりますが、そういった従来からの取組――環境問題、脱プラスチック等もありますが、まず我々がやれることは、身近なところでごみを出さない、ごみをうまく回収していい循環型社会に持っていくといったことであり、これまでやっている取組も含めてしっかりと継続していくことが大事であります。また新たな取組が世界的にも、また国内でも広がっていきますので、これに我々も協働の精神を持って市民と共に取り組んでいくことが、いずれ社会的に大きな活動につながっていくというふうに思っています。これはもう本当にこつこつと粘り強く、やれることをしっかりと個々がやっていく、これに尽きるというふうに思っていますので、市も、そういったことをしっかりと啓発してまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（片岡勝則君） それでは、続きまして、第２点目の令和３年度米の生産支援について再質問をさせていただきます。 県の支援事業について、その内容は理解いたしました。また、県の支援事業に対し、市の支援として今年度の補正予算にかさ上げ分が計上され、種子代の２分の１を県が、３分の１を市が、都合残り６分の１が農家負担ということであります。このことは、金額の大小にかかわらず、被害を受けられた農家にとっては助かることだというふうに思っておりますが、しかしながら、この制度設計上、被害を受けながらも補助対象から外れる農家があるわけであります。助成金の支払いは、直接農家にではなく購入先のＪＡとなっております。 ＪＡ以外から購入した種もみ、もしくは自家採取したもみを使用する場合は助成対象から外れます。苗においてもしかりでございます。そもそも被害に遭われた農家を支援するために実施される事業ですが、その恩恵に浴さない農家があるということでございます。こうした農家をすくい上げることはできないかという思いの中で、市の独自策についてお尋ねしたわけでございますが、再度お尋ねしますが、何かこの対象から外れる農家の方への支援策はないのか、お考えはございませんでしょうか。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） まずは、繰り返しになりますが、発生状況の早期把握に努め、農業者に対して適切な防除薬剤や防除期間の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 トビイロウンカは、基本的には自力で移動できず、風に乗って移動するため、飛来箇所は予測が難しいと言われております。しかし、生育サイクルから、第一世代が産卵した後に適切な防除を行えば、被害は最小限に防ぐことができるとも言われております。 そこで、あくまで案の段階ではありますが、補完防除を実施する場合に必要な薬剤の購入費について一部でも支援できないか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１６番（片岡勝則君） 今、御答弁で補完防除に対して薬剤の購入費の一部を支援できないか検討してまいりたいということでございました。 実際、従来の農薬に対して耐性ができて、それで今回、多くの被害が出たということでございます。新しい薬剤については既に使用された方もございます。そういった方は、幸いにしてトビイロウンカの被害にかからなかったという方もございますが、この薬剤は従来の薬剤よりは高いわけでありまして、そうした中で、薬剤の補助ということ、それから、直接農家に対して支払うということでないと、やっぱり農家の方の中で不公平感というものが出てくるというふうに思いますので、ぜひ、そういったことも考えられまして、御検討いただけたらというふうに思います。 それでは、次の分収造林についての再質問に移らせていただきます。 市が行う市行造林については２５件という御答弁でございましたが、公社が行っている分収造林契約は市内で何件あるのかお尋ねいたします。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 公益財団法人やまぐち農林振興公社への聞き取りによりますと、市内の森林で個人と分収造林契約を締結しているのは２９０件となっております。
◆１６番（片岡勝則君） 市との契約が２５件、それから公社造林が２９０件ということでございます。合計で３１５件あるわけでありますが、現在、市との分収造林契約については、契約書に契約解除に係る記載がないということでございますが、契約を解除したいとの声を市内の市行造林をやっておられる方からも実際に聞いております。再度お尋ねしますが、見直しされるお気持ちはないのかお尋ねいたします。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 御指摘のとおり、現在、契約当初から社会情勢も変わり、木材価格も低迷していることから、森林の状況によっては契約期間に伐採しても十分な収益が見込めない可能性もありますので、国や公社が実施しているように契約を延長するという方向が考えられます。 一方で、植栽が十分に育っていれば伐採して契約を終了するという方向性も考えられますが、その場合には森林の持つ多面的な機能の維持や防災面を考慮する必要もあります。契約の見直しにつきましては、こういった状況を踏まえながら、今後、どのように森林を管理していくかを含めて、調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１６番（片岡勝則君） そもそもこの分収造林ができたのは、壇上でも申し上げましたが、しっかりとした木材の需要に応えていこうということで当初始まりました。本市においても、昭和５０年代の契約がほとんどだということでございますが、その当時は、何とかまだ木材の価格もあり、山の価値もあったということであります。ですが、今、現状はなかなか木材価格も上がらない、そういった中で、森林の管理もおぼつかないということで、来年度予算でも、そうしたことをしっかり手当していこうということで市のほうも予算化をしておられますが、人それぞれ物の考え方がありますので、今の山の価値を、これはもう負の財産というふうに捉える方もございますし、長い目で見て、しっかり管理して、将来にはまた木材の価格も見直されてくるだろうというふうに考える方もございます。 壇上でも御答弁があったように、そういった森林資源を生かして、これをしっかりと振興していこうという考えの下にやっておられるわけで、市としても、これをしっかり取り組んでいくということであれば、それはそれでいいと思うんですが、ただ、やっぱり今、この分収造林だけではなくて、山に対して、買い手もない、売れない、資産として価値のないものを子供の代に譲るのは申し訳ないというようなお気持ちを持っておられる方もございます。 ですから、そういった中で、分収造林については契約期間５０年のものを３０年延ばして、その間、また社会情勢が変わってくるかもしれないというところの考え方もあるんですが、やっぱり今、昭和５０年代に契約された方は、もう親から子に代が移っているわけで、２０年先には子供から今度は――契約者からしたら孫の代に譲らんといけんという中で、やっぱり、そういったものを引き継がせたくないというところはあると思うんですよね。 しかしながら、分収造林ですから、造林に対する経費については市が持っているわけですから、そういったところの清算をどうするかというようなこともあると思いますので、それは、岩国市有林野規則の中でいろいろ決めていけばいいと思いますので、とにかく、そういった現状というものがあるんだという認識の中で、しっかりとした検討をしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 終わりになりますが、槙本
農林水産担当部長もこの３月をもって御退職ということでございますが、林業・農業に対し、今までしっかり頑張っていただいておったということでございます。 部長をはじめ、退職される職員の皆様方に心からのエールを送らせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
藤本泰也君） 以上で、１６番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時３６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（藤重建治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １１番 姫野敦子さん。
◆１１番（姫野敦子君） 皆様、こんにちは。リベラル岩国の姫野敦子です。 東日本大震災からあさってで１０年目となります。仲間と交代で運転して、大船渡市などにボランティアとして駆けつけた日々を思い出します。震災からの復興や新型コロナウイルスに打ちかったことをうたっての東京オリンピック・パラリンピック開催を政府は言いますが、原発の管理に困り、汚染水を海に放水したいなど、まだまだ復興も道半ばです。 新型コロナウイルスワクチンの接種もまだ医療従事者の２万人程度しか終わっておらず、昨日現在ですが、０.０２％の接種率となり、１日に２５０万人の接種のアメリカに比べても遅れが目立っています。先はまだまだ見通せません。 多くの犠牲者に祈りをささげるとともに、喪失感から立ち直れない多くの方々にもお見舞いを申し上げます。 さて、昭和・平成・令和と３つの時代を超え、平成の大合併など諸課題を乗り越えて市政を支えてこられた方々が、このたび退職の日を迎えられ、皆様、大変お疲れさまでした。これからもお体を大切に、第二の人生が豊かなものでありますようにお祈り申し上げます。 昨日は国際女性デーでした。ノルウェーで見た女工たちの像から、以前は労働力としか見られていなかった女性たちが立ち上がり、社会を支える大切な役割を認め、北欧各国は首相をはじめ多くの大臣を擁し、世界のトップランナーとして上位を占めていますが、昨日の報道では、女性の働きやすさは主要な２９か国中、日本は何と２８位。下から２番目という実情を大変残念に思います。 ここから見渡す執行部３７人中、女性は５人、以前と比べて増えたとはいえ、また、議員３０人中、女性４人と、ともに１３％にとどまっています。今後、この場の女性が半分近くになるには、どのくらいの年月がかかるのだろうかと気になるところです。 前置きが長くなりましたが、公平・公正な社会がどんな性に生まれても、その人らしく立派に生きられることを念じ、質問に入ります。 １、障がい者への対応について。障害者手帳をお持ちの方の中には、永久認定がある一方で、２年更新を要するものもあります。精神障害の方などでは、更新を忘れると減免措置などが切れてしまうのではとの御不安が強く、毎日心配されている方もあります。免許証更新の案内のように、更新の案内ができないものかお尋ねします。 今日、大腸がんなどの増加に伴い、人工肛門や尿路系の病気やけがなどで、ストーマという穴をお腹に造設し、そこに袋を貼って排泄をする方が増えています。こうしたストーマ用品の支援を受けている方は、１年間に９００件近く、岩国市内にもおられます。 今日、相次いで発生している災害時には、緊急避難のためストーマ用品を持ち出せなかった場合もあります。そのままでは便や尿漏れ、皮膚のびらん、悪臭などにより避難所での共同生活に不安が生じ、その解消のためにはその人に合った用品の確保が必要です。 災害も今日多いため、全国に支援のネットワークが広がっています。こうしたセーフティネットの構築が岩国市でも大切かと考えます。災害時のストーマ用品の対応についてお伺いします。 次に、市営住宅の整備についてお尋ねします。 市営住宅に最近お伺いすることが多いのですが、どこも若い時から長くお住まいで、高齢化が進み、２階があっても上れない、１階の部分も玄関の段差、通路の狭さ、間取りも狭隘で手すりなどの設置も難しく、介護用のベッドなどもとても入らない、トイレは和式のぽっとんで悪臭も強いなど、大変苦労されています。 いずれ古い住宅は廃止されるとのことですが、こうした問題も多いことから、何とか対応できないものかと考え、時代に合わない間取り、スペースについてお尋ねします。 また、市営住宅に入居された車椅子利用者は、車椅子駐車場の斜面に大変苦労しておられます。併せてお伺いします。 全国で同性パートナーシップ制度の導入が進んでいます。２０２１年１月８日時点で７４自治体が導入されています。誰もが幸せになる権利を持っていると思いますが、まだ自分らしく生きることが認められるには制度の遅れも感じています。病気になっても面会が認められない、説明も聞かせてもらえない、誹謗中傷でつらい思いをする方を何人も知っています。 県内でも制度化が進む中、岩国市ではいかがでしょうか。 昨年９月には、１番議員よりパートナーシップ制度についての質問が行われています。進捗状況や取組についてお伺いいたします。 最後に、高齢者・要介護者が施設入所を望む場合の情報提供についてお尋ねします。 市民の方で、遠方にお住まいの家族が入居施設の相談をしたところ、「自分で施設を回ってパンフレットを集めてくるように」と言われた方がおられ、大変苦労しておられました。 また、このコロナ禍で施設見学もできず、遠距離介護などでは、帰省すると、感染防止で全ての介護サービスを止められたなど、様々な課題が浮き彫りになっています。各施設の入所待ち情報などはこれまでにもお伺いしたことがありますが、必要と考えています。インターネットの進んだ現代に合った情報も、まだまだ不足していると思われます。時代に合った情報の提供をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、姫野議員御質問の第３点目の同性パートナーシップ制度についての（１）岩国市の進捗・取組についてお答えいたします。 現在、我が国においては、法律で同性婚が認められておらず、同性パートナーの方が住居を借りる際や、入院・手術等の同意などの際に家族と認められずに拒否されるなど、様々な困難に直面しています。 そうした方々への支援策として、近年、当事者に自治体の担当者の前で宣誓していただくことにより、パートナーであることの証明書を発行する同性パートナーシップ制度を導入する自治体が増えています。 制度の導入による効果としては、当事者が直面している個々の問題の解決にとどまらず、二人の関係が公に認められ、同性パートナーに対する認知や理解が深まることにより、多様性を受け入れた、暮らしやすいまちになることが期待されます。 しかしながら、この制度の導入におきましては、条例等の制定や実際の運用を含めて、その必要性について多くの市民の皆様の理解を得なければなりません。 他の自治体においても、制度の導入に当たっては、同性パートナーシップ制度について知見を有する方々の意見やパブリックコメントなどを実施して得た意見の集約を行い、多くの住民がこの制度の理解を深めた上で、賛同を得る形により進められております。 そのため、市としましては、まずは市民の皆様に理解を深めていただくことができるように、性的指向または性自認を理由とする性差別解消のための啓発活動などの取組を進めていくことが重要であると考えております。 一方で、現在、国におきましては、性的指向又は性自認を理由とする性差別の解消等の推進に関する法律案が国会で審議され、これまで継続審議となっております。 同性パートナーシップ制度の導入につきましては、こうした国や他の自治体の動向を注視しつつ、市としてどのような役割を担うことができるのか、検討を進めていく必要があると認識しています。 市としましては、多様性を尊重して不平等をなくすという点において、同性パートナーシップ制度の導入は必要であると考えており、まずは市民の皆様の理解を深めていくことに取り組んでまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（
児玉堅二君） 第１点目の障がい者への対応についてお答えします。 まず、（１）障がい者手帳の更新案内についてですが、障害者手帳は、何らかの障害によって自立が困難な方や日常生活に支援を必要とする方に対して交付される手帳で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の３種類あり、このような障害者手帳を取得することで、障害者総合支援法に基づく、障害福祉サービスや、民間事業所が提供するサービス等を受けることができます。 更新の状況につきましては、まず、身体障害者手帳は身体障害者福祉法の規定に基づき、身体の機能に一定以上の障害があると認められる方に交付され、１級から６級まで等級がございます。原則、更新はありませんが、障害の状態が軽減されるなどの変化が予測される場合には、再認定を実施することがあります。手帳の再認定については、手帳内の障害名欄に再認定の記載がある方へ、再認定通知書を送付し、医師による診査を受けていただき、再認定手続を行っていただくことになっております。 次に、療育手帳ですが、山口県の療育手帳制度に基づき、児童相談所または知的障害者更生相談所において、知能・発達の程度、日常生活力の程度、介護度によって総合的に判定し、障害を伴う状態であると判断された方に手帳が交付されます。手帳の種類は、知能指数の程度により、重度Ａと、それ以外のＢに分かれています。 手帳の再判定については、事前に再判定依頼書を対象者に送付し、１８歳未満の場合は児童相談所、１８歳以上は知的障害者更生相談所での再判定となります。ただし、幼少期から療育手帳を取得された方などは、１８歳以降の再判定によって、手帳内の次回判定年月の欄に「無期限」と記載されることが多く、その場合は、更新手続等はございません。 次に、精神障害者保健福祉手帳ですが、精神保健福祉法に基づき、精神障害の状態にあることを認定するもので、精神疾患の状態と能力障害の状態の両面から総合的に判断され、１級から３級までの等級があります。 手帳の更新については有効期限があるため、２年ごとに医師の診断書または障害年金の証書等で更新の手続を行う必要がありますが、手帳に有効期限が記載されているため、更新案内は行っておりません。 しかしながら、議員御指摘のとおり、有効期限に気づかず、更新をしないまま期限を過ぎてしまう対象者がおられるのも事実でございます。 市としましては、手帳の更新手続等については、各都道府県で手帳交付実施要領が定められているため、実施主体の山口県とも協議しながら、他県・他市の事例等も含めて、調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、（２）災害時等のストーマ用品のセーフティー対応についてですが、ストーマは、直腸がんや膀胱がんの手術などによって、直腸や膀胱などの機能に障害が生じたため、腹壁に人工的に設けられた便や尿の排泄口のことですが、ストーマを造設された方は、日常生活を送る上で、排泄物をためる袋であるストーマ装具を装着することが必要となります。 このストーマ装具は、個人差があるものの、一般的には週に二、三回程度の交換が必要となることから、継続的に購入しなければなりません。このため、市では、直腸や膀胱などの機能障害がある身体障害者の方に対しまして、ストーマ用品の購入費用を助成しております。 過去３年間の実績としましては、平成２９年度の申請件数は８６５件、助成額２,４９６万６,０２７円、平成３０年度の申請件数は８９６件、助成額２,７０３万４,６７３円、令和元年度の申請件数は８５７件、助成額２,５６６万１,４７１円となっています。 災害時におけるセーフティネットとしての対策ですが、災害時においても、自ら使用するストーマ用品については、各々その備えに努めていただくことが重要であると考えますが、議員御指摘のように、避難の際に持ち出すことができないことなども想定されることから、そうした場合への対応が必要であるものと認識しております。 緊急時における対応としましては、ストーマ用品メーカーによって構成されるストーマ用品セーフティーネット連絡会において、災害発生から約１か月、ストーマ用品を無料提供する支援がございますが、支援物資が届くまでに時間がかかることが懸念されます。 市としましては、そのような状況を踏まえて、災害時におけるストーマ用品の確保に関し、どのような支援が適切であるか、先進事例などを参考に調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
建築政策担当部長（坂上政行君） 第２点目の市営住宅の整備についてお答えいたします。 まず、（１）時代に合わない間取り、スペースについてでございますが、木造や補強コンクリートブロック造の住宅につきましては、建設年代が古く、間取りや設備も当時の基準に合わせたものとなっており、現在、入居されている方が高齢や病気等により、階段の利用が困難となったり、風呂等の設備の利用に支障を来している場合がございます。 このような住宅は、将来的に建て替えもしくは用途廃止を考えており、現在は入居募集を行っておりません。 議員御要望の古い住宅の改善につきましては、手すりの設置等対応可能なものもあるかと思いますが、住戸のリフォーム等、大規模な改修につきましては、建物の安全性等を考慮しますと困難となります。 中・高層住宅では高齢者対応として、手すりの設置など１階部分のバリアフリー化を進めており、木造や補強コンクリートブロック造の古い住宅の入居者から相談があったときは、入居替えの要件を満たせば、近隣の中・高層住宅への入居替えを提案しておりますので、御理解のほどお願いいたします。 なお、今後、市営住宅の建て替えを行う場合は、バリアフリーに配慮した建物になります。 次に、（２）車椅子利用者の駐車場についてでございますが、現在、幾つかの団地で車椅子対応の住戸があり、車椅子対応の駐車場を整備しております。 車椅子利用者の動線を考え、できるだけ移動距離を短くするよう駐車場を配置しております。 議員御指摘の、駐車場の配置や形状により車椅子の利用に不便を来していることにつきましては、現地の調査を行い、改善について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
保健担当部長（木原眞弓君） 第４点目の高齢者・要介護者が施設入所を望む場合の情報提供についてお答えします。 （１）市民への時代に合った情報提供の課題及び対策についてですが、本市においては、市内及び和木町にある介護保険サービスの事業所について、事業所名、所在地、電話番号などをまとめた介護保険サービス事業所一覧を作成し、ホームページで公開するとともに、窓口において配布をし、情報提供しております。 介護保険サービス事業所ごとの詳細なサービス内容が必要な方については、各事業所に直接お問い合わせいただくことになりますが、インターネットにより手軽に当該詳細な情報を収集する方法としまして、山口県内の事業所の情報が検索できる「山口県介護保険情報総合ガイド かいごへるぷやまぐち」や、全国の事業所の情報が検索できる「介護サービス情報公表システム」といった、２つの検索システムについても情報提供しているところです。 これらの検索システムについては、本市ホームページに、関連リンク先としてＵＲＬを公開しており、また、先ほど述べました介護保険サービス事業所一覧にも掲載して、周知を図っているところですので、よろしくお願いします。
◆１１番（姫野敦子君） 順を追って再質問をいたします。 障がい者への対応についてお伺いします。 障害者手帳の更新案内について、期限が切れても使用できるのか、更新はいつ頃からできるのか、また、その支障はどんなものがあるのかお尋ねします。
◎
健康福祉部長（
児玉堅二君） 先ほど答弁いたしました３種類の手帳がございまして、精神障害者保健福祉手帳につきましては通知がないということで、もし有効期限が切れた場合につきましては、国保サービスを受けておられますけれども、受けられなくなる場合もあります。 市としましては、この手帳の所持者につきましては、自立支援医療の助成制度を利用しておられる方が多いので、１年ごとの更新や随時の変更などで窓口に来られる等ございますので、そのときに口頭で更新の必要があることをお伝えしております。また、今後もそういうふうに対応しようと思っております。 また、気づかず期限が切れていた場合でも、悩まずに、まずは市の障害者支援課に電話で結構でございますので連絡していただけたらと思っております。 今後の対応については、それぞれの更新が過ぎた時期に応じた対応、お話ができるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（姫野敦子君） 事前に御案内を出して忘れることがないように対応している自治体もあるようです。症状によっては落ち着かず、また対応しなければいけないという焦りが症状を悪化させる場合もあるため、当然、御自身が新しい手続をされるというのが原則ではありますが、自治体によってははがきを用意して、それを預けておいて発送してもらうという対応をされているところもあります。今後の検討も必要ですし、県が主体となってやるというところもありますが、今日は各地方の行政に徐々に委ねられている実情もありますので、ニーズに合った御対応をお願いできたらと思います。 それから、関連してお尋ねしますが、今、御答弁いただきました
健康福祉部長におかれては、車椅子利用者がわずかな斜面でも大変苦労されることを御存じかと思いますが、車椅子から車に乗り換えた御経験はありますでしょうか、お尋ねしてみます。
◎
健康福祉部長（
児玉堅二君） 経験と申しますか、私は若い頃から社協に勤めておりまして、まさに勤めの中で、デイサービスとかの中で家から車椅子に乗降していただいて、リフト付のバスまで送迎する、またデイサービスのほうに行くというような経験というか対応をずっとしておりましたので、そういう状況は理解しているつもりでございます。
◆１１番（姫野敦子君） 車椅子に乗ったり押してみるとよく分かるのですが、坂道に駐車場があったりすると、傾斜にタイヤが取られ傾きやすく、また中途でブレーキをかけて、ドアを開け、車に乗り込んで、車椅子を折りたたみ、車に乗せるという一連の作業をされている車椅子利用者の方は本当に大変です。 御本人が市のほうに相談したところ、無理を言うなといった対応だったというふうにお伺いしました。 皆さん、高齢化に伴いどうしても車の駐車場についての対応が、御配慮がないと難しいということを感じておりますが、市としてはこのあたりの御見解はいかがでしょうか。
◎
建築政策担当部長（坂上政行君） 市営住宅についての回答とさせていただきます。 市営住宅においても、今御指摘のように、水勾配とか、団地の高台にあるとか、そういったところによって、多少勾配が発生しているというところはあるように感じております。 詳細につきましては、今後、現地を調査させていただきまして、対応を考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（姫野敦子君） 市営住宅に関連してお尋ねします。 家族や代理の方が申請に来庁する場合も多いと思うのですが、以前、本人を連れてきてくださいと言われて大変だった記憶があります。個々に応じた対応を求めたいと思いますが、そのあたりの御配慮はいかがでしょうか。
◎
建築政策担当部長（坂上政行君） 入居者が来庁できない場合は、家族や代理人の方が相談に来られておれば、所定の手続についてお願いをしているところでございます。 市営住宅等には一般世帯向け、
高齢者向け、心身障害者向けといったタイプがあり、また、エレベーターを設置している住宅では、一般世帯向けであっても高齢者等の利用が可能なものもあります。要介護者の状態も個々異なることと思われることから、申請者と相談しながら、状態に合ったタイプについて個別の対応を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（姫野敦子君） 実際そのように徐々に変わりつつある市営住宅ではありますが、これでも数的にはまだ少ないと思います。２０２５年に向けてどんどん高齢者も増えていきます。実際に建設費にも配慮した建物が増えているとは言いながらも、実際には予算の問題もあり、まだまだ不足している状態があるのではないかと思います。 戸数についても、数十戸程度ではないかと思いますので、こういったことについてもより詳しい――県営住宅もそうですが、情報がもっと手に入りやすく、申請もしやすい状態にしていただきたい。 また、申請者と相談をしながら、状態に合ったタイプについて個別の対応をぜひお願いいたします。 住み替え時も、近くで同じぐらいの金額であれば替わることもできますというふうに、何度か相談していると親身に対応していただけるようになりましたが、一般にはなかなかこういったこともできず、我慢しておられる方も多いように感じています。ぜひ、このあたりもよろしくお願いできたらと思います。 また関連して、退去時には普通、障子やふすまなどの補修があったかと思います。こういった費用の負担も、低所得の方には重荷になるため、廃止が決まっている市営住宅についてはきれいに清掃するという条件でよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以前、全くきれいで無傷なのにきゅっとマジックでペケ印をつけられ、これも替える、あれも替えるとやられて、大変心重かったという方もいらっしゃいました。 今ではそういった対応が続いているかどうか分かりませんが、現在の対応についてお尋ねします。
◎
建築政策担当部長（坂上政行君） 現在における対応について御説明させていただきます。 現在募集を行っている住宅の入居替えにつきましては、入居替えは通常の退去の条件と同様に行っており、退去の際、原状回復の一つとして、畳の表替え、ふすまの張替えをしていただいております。 しかしながら、将来的に用途廃止を予定しているなど、募集を停止している住宅につきましては、退去の際は増築等の模様替えをした部分の原状回復はお願いしておりますが、畳の表替え、ふすまの張替えは求めておりません。
◆１１番（姫野敦子君） 大変器用な方もおられて、戸外も自分たちで生活しやすい状況に変えられておられる方もあります。そこはきれいに使っておられるのですが、原状回復と言われるとやはり大変で、高齢になって自分ではなかなかできないし、業者に頼んでそこを全部壊してもらうというのも大変なことなので、そのあたり個別の対応も必要かと思いますので、御配慮をお願いできたらと思います。 過去５年間において、入居替えの件数等は幾らあったでしょうか。私は黒磯、通津、それから市内のあちこちに行ったんですが、黒磯などは近くに住み替えられる新しいアパート型のところがあって、そこだったら、まあまあ障害があっても入居替えをすれば生活できるという御配慮があったから救われたほうだと思うんですが、かなり我慢しておられる方もあると思います。過去５年間においての入居替えの件数についてお伺いします。
◎
建築政策担当部長（坂上政行君） 過去５年間においての入居替えの件数についてお答えいたします。 平成２８年度は７件、平成２９年度から平成３１年度までは各１件、令和２年度は現在までで３件、合計で１３件でございます。 なお、申請があったときに、条件に合う空き室がない場合は空き室が出るまで待つ必要があります。その年の状況によって入居替え件数に影響があるということもございますので、御理解いただければと思います。
◆１１番（姫野敦子君） 市営住宅の入居の募集があって、その直後にこういった脳卒中で退院してきたというようなことが発生した場合は、長く待たなくてはいけないし、代わりに入るところは見つからず、結局諦めて我慢するというところが結構おられるのではないかと思います。岩国で最期を迎えたい、心穏やかに暮らしたいと願っている中で様々な問題があるわけですから、入居替えについて様々な問題があったときには、できるだけ空室等、対応が可能な限りはぜひしっかり耳を傾けて柔軟な対応をお願いできたらと思います。 先ほどお答えいただきました車椅子について、さっき駐車場についてお尋ねしましたが、やはり御本人も大変、家族も大変、押してみて分かる車椅子利用者の暮らしというのも、市営住宅で大変感じています。坂道がちょっとでもあると、かなりの荷重が介護者に来ます。それを自分でされるというのは、かなり筋力がある方でないと難しいという実情もあります。 また、介護用のベッドも入らない狭隘な生活とか、実情が本当に厳しいことを思い知らされておりますので、
健康福祉部長に限らず、ほかの部長、住宅に関わる方、職員の皆さんにもこういった経験もぜひしていただいて、その難儀さを御理解いただけるようにお願いしたいと思います。 高齢化は次々進んでいきますので、配慮の必要性、今後についても、この質問をきっかけに御検討いただきたいと存じます。 では、同性パートナーシップ制度についてお尋ねします。 山口県内での取組をお聞かせください。他市では取り組まれていると思いますが、そのあたり情報をお持ちでしたら、お願いいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 現在、先ほどの同性パートナーシップ制度を県内で導入している都市はございません。
◆１１番（姫野敦子君） 宇部市とか、山口市、それから県内でも数か所、そういったことに一生懸命取り組んでいる自治体もあります。 また、時代は明らかに変わっております。こういったことは協議会等を経て決まっていくかと思いますが、そういった同性パートナーシップ制度に対応してほしいという願いを持っている当事者の意見を聞くなどの対応はありますか。
◎総務部長（高田昭彦君） 現在、本市としては、先ほど市長が壇上でも御答弁いたしましたように、制度を導入するに当たりましては、市民のコンセンサスを得ることが重要であるというふうに考えております。 先ほど言いましたように、県内他市において導入された事例はございませんが、導入を予定していた宇部市におきましては、制度を導入する際にパブリックコメントを実施したわけですが、それに関する市民からの意見のうち８割が導入に対して反対ということで、導入を見送った経緯がございます。 そういうことから、やはり全国的に性指向、性倫理に関する問題については、理解が不足している現状がありますので、本市におきましては、やはり市民の理解を得る段階が重要であるということで、いろいろなこれまでの人権啓発の観点からのそうした性指向の問題についても、様々な機会を捉えて市民に対しまして啓発活動というのをしているというような状況でございます。
◆１１番（姫野敦子君） 私の身近な方も、この誹謗中傷でこうしたことが認めてもらえず、自死をされておられます。職場での問題もあったようですが、こういう悲しいことが起こらないようにと御遺族の方からお話を伺いました。ささやかな幸せを認めてほしい、二人で支え合って生きていきたい、ところが、「この町にはそんな者はおりゃあせん」と言われる方もあったようです。おせっかいがまた足を引っ張り、つらい生き方を迫られる方もあるようです。 人に優しい町であってほしいと思いますが、人権的な啓発も必要です。タイムリーに対応していただくことが必要だと思いますが、協議会等で委員によりこういったことを話されると思いますが、その協議会は年に何回ぐらい開催されますか、お尋ねします。
◎総務部長（高田昭彦君） 人権に関するそうした話合いというか、人権啓発の講師、そうした方々の協議会であるとか、人権の研修会、そうしたことに対する協議というのは定期的に決まって開くということはございません。定期的にそうした話はしておりますが、今の性的な問題だけに限って話合いをするということはございません。
◆１１番（姫野敦子君） 私も人権委員会に以前関わらせていただいたんですが、やはり協議会――今はコロナ禍でもありますし、会議というのもなかなか少なく、また、その中で取り上げる内容というのも種々多岐にわたっていると思います。
同和教育についても同様ですが、人権について今、様々な問題がありますので、ぜひそういった中で話し合っていただきたい。 以前お伺いしたら、その協議会等は１年に１回程度の開催というふうにもお伺いしました。そして、その後、またパブリックコメントをする。開いて意見を聴取されるというのがずっと続いていくとなると、何年もそのままになり岩国市では対応されるのが遅れてしまっているという実情があります。いつ頃を目途にされて考えておられるのか。それとも、今はまだ時期尚早で、いろいろな意見を聞いてからということで――パブリックコメントも今は反対される方が多く、次々と出されるとその数が有効になってしまうということで、ぜひ、今パブリックコメントが少ない中、こういった大切な問題について、市民の皆さんが関心を持ち、決してよそ事ではなく身近な問題であること、そして、中には誹謗中傷などで亡くなられる方もあること、傷ついてつらい思いをしている人もあるということを、ぜひ様々な場面を使っての啓発をお願いしたいと思います。誰にとっても優しい町であることを願っております。 それから、続きまして最後に、介護保険の情報についてお尋ねします。 ３月３日現在、かいごへるぷやまぐちは、岩国市のホームページからリンクも外れたままという状況でした。実際に私たちが調べようと思っても、どこにあるのか、たくさんの市の情報に埋もれた中から探し出して自分に必要な情報までたどり着いたとしても、リンクが外れたままでは調べようがありません。その後、改善をしていただいたということですが、山口県の介護サービス情報についても、情報提供はしているが目的を入力して検索しても待機人数なども掲載されていません。更新も１年半近く前のものです。探したい情報に行き着くには程遠い状況があります。広島県などは政令指定都市ですから、比べては気の毒かと思いますが、特養の待機者が令和２年４月１日現在ではありましたが、３３人とか１００人とかきちんと出ております。これに対して岩国の対応は家族、特にコロナ禍で苦労がうかがわれますが、こうした数を今後については掲載していくなど、市としての配慮ができないものかお尋ねします。
◎
保健担当部長（木原眞弓君） 介護サービス情報の公表につきましては、介護保険法において、介護サービス事業者に対しては当該介護サービス情報を都道府県知事に報告し、都道府県知事は当該報告内容を公表するということが義務づけられております。公表される介護サービス情報はサービス提供に関する詳細な情報でありまして、県は介護サービス情報の報告に関する計画を策定しており、介護サービス事業者は年１回の定期報告をすることや公表される情報の内容に変更が生じたときは随時速やかにウェブサイトから報告することが定められております。そうしたことから、本市においても介護サービスを受けられる方がよりよい的確な情報を受け取るということが最も大事であり、より介護サービスの質の向上につながると思っておりますので、介護サービス事業者等にはそういったことについて、お願いしたり御指導といったら何ですけれども、お話する機会があれば努めてまいりたいと思います。 先ほどの待機の人数というところなんですけれど、介護の公表する情報としては、任意の情報――公表しなければならない情報ではなくて、任意で事業所によって公表してもいいということになっておりますので、事業所によって公表するところと公表しないところがあるということになっております。
◆１１番（姫野敦子君） １００人待ちとか言われるとなかなか登録しても自分の番が回ってくるのにはそれだけの方がお亡くなりにならないと入れないという実情を知ることになったり、さまざまな面で参考にはなると思います。 任意の努力とは言われますが、県も含めた連携――こういう情報がどこにあるのか、埋もれたところにいきつく方法の一つとしてＱＲコードの活用もあるかと思います。健康・福祉・介護それぞれについて、広報にＱＲコードが掲載されたものが今日増えていますが、スマホから自分でそういった便利なところに情報を見に行くということについても留意をしていただけたらと思います。高齢者も今はスマホを使う人が増えていますので、ぜひ御検討をお願いできたらと思います。 それから、先般もデジタル推進局というのでＣＥＯは民間登用を考えているということも出てまいりましたが、自治体の見通しの中で福祉・介護・医療の情報についても、こういった便利なツールができてくるわけですから、時代に合った適材適所でそういった情報をぜひお願いできたらと思います。 今、窓口にお伺いすると介護保険の
特定施設入居者生活介護事業所一覧、岩国近郊の介護保険の施設の一覧というこんな立派なものができています。これを見たら、自分の家に近いところではこんな施設があるというのが見られるのですが、こういったものもとても親切とは思いますが、残念なことに平成３１年――新しい施設について書いたものをなかなか手に入れることができない状態があります。これもＰＤＦとかを使って、ぜひ皆さんが紙を眺めてみて、「どこかおばあちゃんが入ってもいい施設はないかな。ああそうか、せんぞく苑というのが周東町にはあるんだ」とか、自分たちがある程度そういう情報をもとに動けるような、こういう一覧表というのは大変便利だと考えますので、今後については窓口に行かなければ手に入らないというのではなく、ＰＤＦ等でホームページ上から取れるように御検討いただけたらと思います。こういったものを、「更新するのが大変だから、作るのをやめておこう」ではなく、市民の皆さんが情報をつかみ、自分で決定権を持つことができ、ケアマネジャーも、「自分でパンフレットを集めてきたらどうか」といったような不適切な言葉かけではなく、いろいろないい情報、便利な情報を提供できるような方が増えていくことで、介護難民といわれる方たちが減っていって、安心して地域で住むことができるということになってくるかと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。 ちょっと関連してお尋ねするんですが、他県から子供が帰ってくるとサービス利用が停止になるということで大変困られている実情を先ほど申し上げました。こういった実情について、担当や施設では、実際の施設利用者のお困りの状況についての御相談は受けておられますか、お尋ねします。
◎
保健担当部長（木原眞弓君） 今、コロナ禍で緊急事態宣言とか発令されている都会のほうから帰られたら、サービスのほうはちょっとというところもあったというのは聞いております。そういった場合には、事業所とか本人とかから御相談を受けましたら、きめ細かに相談対応しております。 話は変わりますが、先ほどの一覧表なんですけれど、ちょっとホームページ上の掲載場所が分かりづらいことは重々認識しているんですが、最新版はホームページのほうに掲載しておりまして、各出張所とか身近な場所、総合支所とかの窓口にも置いておりますので、皆さん御活用いただけたらと思います。
◆１１番（姫野敦子君） 目に触れやすいところで市民の方々に手に届くというのは大切なことと思うので、これからも御努力いただけたらと思います。 他県から帰ると、介護のサービスが受けられなくなり、おばあちゃんのデイサービスは２週間禁止になったというような話では困るわけですから、遠方からお帰りになったら実際にサービスが利用できなくなるというようなルールについても、それぞれの施設のほうから家族の方たちへ御説明いただけたらと思います。せっかく帰ってきてくれたのを内緒にして、「帰ったとは言うなよ、病気じゃなければそれで済む」というようなことがあっても困りますので、対応について、それぞれの施設に市のほうからの通達でもあれば――それぞれルールが違っていて当然かもしれませんが、そういった混乱がないようにできるだけ御努力いただきたいと思います。 私たちの生きている社会、そして介護の現場についても日々変わってきております。実際に御苦労があったり、また障害を得てなかなかリハビリが進まない、コロナ禍ではストレスと我慢の多い時代ではありますが、自分がその身に起こったときにどう対応してもらえるかということを待つばかりでなく、積極的に情報をつかみ、できることから１日の生活を充実させてきたいという願いを持っている方も多いかと思います。そういった方を支えていただける大切な役割を皆様お持ちだと思いますので、これからもぜひ小さな声にも耳を傾けて、困っておられるときは失敗を生かすということで御対応いただき、安心して住める岩国になってほしいという願いを込めまして、一般質問を終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、１１番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。 １４番 長岡辰久君。
◆１４番（長岡辰久君） １４番 日本共産党市議団の長岡辰久です。今日は公立高校の入試が行われています。全ての受験生にエールを送りたいと思います。また、この午後２時というのは学校でいえば５時間目でございまして、授業をやるのも、そして授業を受けるのも大変つらい時間帯でございます。頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、予算全体に関わって意見を述べます。 予算が発表された後のある新聞に、「
新型コロナウイルス感染症の影響で明日の生活に不安を抱く市民もいる中で、なぜこれらの事業が必要なのか、将来を含めた財源の裏付けは十分か、２月２４日開会の市議会定例会では市の説明姿勢が問われる」とありました。全く同感でございます。予算の大綱の１ページには、「予算編成に当たっては、財政計画の基本方針である「将来負担の軽減」を堅持しつつ」とあり、施政方針の１１ページでは、「高齢化の進展などによる
社会保障費のほか公共施設等の維持管理や更新経費などに多額の財源を要することなどから、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれます」と記されております。身の丈に合わない大型の施設を造るが、その維持管理費が大変だと吐露しているのでございます。 例えば、令和３年度の予算では、愛宕スポーツコンプレックス管理運営費は１億８４１万６,０００円、平成３１年度の予算では９,２３７万円でございました。１,６０４万６,０００円ほど増えております。スパ・サンライズの日の出公園管理運営費は３,４４１万４,０００円、愛宕山ふくろう公園維持管理費は１,９５５万７,０００円でございます。人口減少に歯止めがかからない状態で、将来負担の軽減が可能か疑問です。地元の通津美が浦公園の完成は平成２年でございました。完成した当時は、近くの小・中学校も遠足に行くなどにぎわっておりましたが、今は地元の保育園も行かず、アスレチックもターザンロープを残すのみで、ほかは撤去されております。今まで造られた施設、今から計画されている施設が、第２の通津美が浦公園になるのではないかと心配しております。 ちなみに、由宇町のみなとオアシス潮風公園管理費は２,２６１万５,０００円というふうに計上されていますが、通津美が浦公園の維持管理費は個別には計上されておりません。それでは、通告に従い質問いたします。 １番目、岩国駅西口の再開発ビルに計画している図書館機能を中心とした施設について質問いたします。 （１）図書館機能とは何かについて、この「機能」という言葉に私は引っかかっております。今の岩国中央図書館のように、要は既存の図書館とはどこが違うのか質問いたします。 ２番目、市民満足度調査と国際交流の推進について質問します。 （１）調査で「重要でない」「あまり重要でない」の割合が高い理由について質問いたします。２０２０年１２月１日の市報によりますと、令和２年１１月の岩国市民満足度調査では、「重要でない」「あまり重要でない」の割合が一番高いのが国際交流の推進です。国際交流の目的、内容、予算、なぜ満足度調査で重視していない人の割合が一番高いのかお答えください。 最後の３番目です。ＰＴＡからの陳情書についてお聞きいたします。（１）目的と受け取った後の対応についてお尋ねいたします。 （２）陳情事項を達成する基準と直近３年間の達成率について質問いたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、長岡議員御質問の第１点目の岩国駅西口の再開発ビルに計画している図書館機能を中心とした施設についての（１）図書館機能とは何かについてお答えいたします。 議員御質問の「図書館機能を中心とした施設」につきましては、岩国駅西口において、岩国駅前南
地区市街地再開発準備組合が計画を進められている再開発ビル内に、本市が整備を検討している施設でございます。 当初、準備組合におかれましては、山口県が、この再開発予定地を東部産業振興センターの最適な候補地であるとの方針を示されたことを受け、再開発事業の都市計画決定に向けた具体的な交渉や協議を進めていく予定とされていました。 しかしながら、山口県において、センターの基本構想が見直されることとなり、想定されていた事業スケジュールが不透明になったことから、準備組合として、センターの誘致を断念するとの判断をされました。 この判断を受け、市においても再開発事業の円滑な推進を図ることを最優先とし、私から山口県知事に対して、再開発予定地をセンターの候補地から除外していただくよう申出を行い、併せて、にぎわいの創出が可能となる新たな施設の検討をすることとしました。 その後、経済界や地元自治会、商店街振興組合などから「図書館機能を再開発予定地に」との要望を頂いたところでございます。 市としましても、この要望を受け、また、中央図書館麻里布分室についての今後の在り方を検討していたことから、再開発予定地に整備をする施設については、「図書館機能を核とすること」を方針として決定いたしました。 議員御質問の「図書館機能を中心とした施設」につきましては、７年後の再開発ビルの完成を見据え、「図書館機能を併せ持つ新たなにぎわいを創出する複合施設」として、どのような機能を導入するべきか現在検討を行っており、令和３年度のできるだけ早い時期に検討結果をお示しできるよう、取り組んでまいります。 市としましては、岩国駅周辺のさらなる活性化とにぎわいの創出につながるよう、第２期岩国市中心市街地活性化基本計画に基づき、民間による再開発事業を今後も支援しつつ、多くの市民に喜ばれ、魅力あふれる施設の整備に向け、スピード感をもって取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） 第２点目の市民満足度調査と国際交流の推進についての（１） 調査で「重要でない」「あまり重要でない」の割合が高い理由についてお答えします。 国際交流の推進につきましては、文化や生活習慣が異なる人間同士が、文化を通じて、相互の理解と親善を深め、世界の平和と文化の向上に貢献し、よりよい社会を築くことを目的としています。 本市では、市民一人一人が広い視野や国際的な感覚を持ち、一層の国際交流・協力活動をしていくために岩国市総合計画を策定し、国籍や民族の異なる人々が互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築いていきながら共に生きていく多文化共生の地域づくりに、次の４項目により取り組んでいます。 まず、第１に、「国際感覚を持った人材の育成」として、青少年海外派遣事業や基地内大学就学支援事業等を実施しています。 青少年海外派遣事業では、中高生をアメリカ合衆国エベレット市等へ派遣し、青少年の国際理解を深め次代を担う人材の育成を行っています。また、基地内大学就学推進事業では、就学希望する日本人の募集と推薦を行っており、国際化時代にふさわしい人材育成に大きく貢献しています。第２に、「市民の国際理解の促進」として、多文化共生の地域づくりに向けた意識啓発を進め、在留外国人との身近な国際交流や国際協力の活動を推進し、相互理解を深めるため、国際理解講座「田植え」「稲刈り」「餅つき」「クリスマスイベント」「日米フレンドシップフリーマーケット」等を開催しています。 国際理解講座として開催しています「田植え」「稲刈り」「餅つき」は、日本の食文化に対する理解を深めることを目的とし、地域交流や国際交流活動に長年取り組んでいる市民活動団体地域交流の里の方々と協働で、岩国市天尾
地区において開催しています。この事業は、外国人住民に日本の食文化を学んでいただくだけでなく、日本人も改めて日本の食文化を学ぶ機会となり、さらに、外国の食文化について興味を持つきっかけにもつながるものと考えております。また、フレンドシップフリーマーケットにつきましては、約８,０００人の来場者があるなど、県内はもとより、県外各地からも来岩いただいております。第３に、「在留・来訪外国人の生活・コミュニケーション支援」として、外国人のための日本語教室を開催しています。 岩国市内の外国人住民は年々増加傾向にあり、令和２年４月１日現在の岩国市における外国人住民は２,０４９人でした。平成２７年４月１日現在の１,５３７人と比較すると５１２人増加し、約３３％の増加となっています。このため、今年度から外国人住民に日本語を教えるボランティアを養成する日本語ボランティア養成講座を開催し、ボランティアの育成に取り組んでおります。第４に、「愛宕スポーツコンプレックス等の施設を活用した交流の推進」として、平成２９年７月にアメリカを対象国としたホストタウンに登録されたことにより、岩国・アメリカ友好ホストタウン事業としてコミュニティ通訳ボランティア養成講座や、その他交流事業としてハロウィンカーニバル、日本語・英語スピーチコンテスト、カルチャーフェスティバルを実施しています。以上４項目の取組のうち、市内で行っております国際交流事業は、年間約１５０万円の予算で運営しています。さて、市民満足度調査は、本市の限られた経営資源を有効に活用するため、市民ニーズを的確に把握し、今後重点的に施策を展開していくべき部分を確認することを目的として実施しておりますが、令和２年度調査報告では、国際交流の推進の項目について、「重要でない」「あまり重要ではない」と回答された割合が８.２％となり、３１項目中最も重要度が低い結果となりましたが、昨年度の調査では１６.９％、２７位であったことから、割合そのものは半減しています。 調査結果をさらに分析してみますと、年齢が上がるにつれて、「重要視していない」の割合が高くなっている傾向にあります。本調査結果を踏まえ、今後とも、子供から高齢者の方、また、市内全域の市民の方に、「国際交流の推進は重要な分野であること」を認識していただけるように、社会情勢や市民ニーズなどの変化に対応しながら、事業実施に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第３点目のＰＴＡからの陳情書についてお答えいたします。 まず、（１）目的と受け取った後の対応についてですが、ＰＴＡとは「Ｐａｒｅｎｔ Ｔｅａｃｈｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」を略したもので、戦後に、子供たちの健全育成のため、家庭と学校と社会とが、その教育の責任を分け合い、力を合わせて子供たちの幸せのために学び、活動することを目的に組織された社会教育関係団体です。本市におきましても、各小・中学校で活発なＰＴＡ活動が行われ、その代表者によって構成される「岩国市ＰＴＡ連合会」がございます。議員御質問の陳情書ですが、その連合会活動の一つとして、子供たちの学校生活や学習環境の整備・充実を求めて、連合会と各小・中学校ＰＴＡからの要望が、毎年、市長・教育長宛に提出されております。頂いた陳情書は、内容ごとに関係各課で協議し、その回答をする場として、１０月頃、市長・教育長も同席する「陳情の会」がございます。この会は、ＰＴＡ代表者と市及び教育委員会が直接意見を交わすことができ、大変有意義なものとなっております。 次に、（２）陳情事項を達成する基準と直近３年間の達成率についてですが、陳情事項としてトイレの改修やランチルームへの空調設備設置に関する要望のほか、中・長期的な要望や各所との調整が必要となる要望など、様々な内容で頂いておりますが、対応基準につきましては、安心・安全に関わるものを優先的に、岩国市学校施設長寿命化計画等との整合性を図りながら、対応を行っております。 直近３年間の達成率についてですが、ＰＴＡからの陳情書を受領し、次年度の対応となりますが、平成３０年度の要望数が４５件、対応数が７件で達成率は１５.６％、令和元年度の要望数が４３件、対応数が１４件で達成率は３２.６％、令和２年度の要望数が４０件、対応数は既に３件で達成率は７.５％となっております。令和２年度の要望につきましては、次年度を待たずに対応しているところですが、それを踏まえての直近３年間の達成率は１８.８％となっております。 さらに、学校からの修繕依頼が８００件程度ありますが、これらについては、危険が伴うなど、緊急性の高いものが多く、毎年ほぼ全件に対応している状況です。これは、学校からの依頼に応える形で実施しておりますが、ＰＴＡと同じく重要な要望として提出されているものと理解しております。学校施設の整備につきましては、子供たちの快適で安心・安全な学校生活の観点から重要であると考えており、学校やＰＴＡ連合会の依頼や要望につきましては、引き続き丁寧に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（長岡辰久君） それでは、自席から質問をいたします。 まず、図書館の機能を持っているこの施設のことですけれど、明確な御答弁がありませんでした。今の岩国中央図書館のような既存の図書館とは違うのかと私は質問いたしました。過程はありましたけれど、明確な答えがありませんでしたのでもう一度、今の中央図書館などと違うのか、つまり図書館機能とは何かについてお答えください。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 図書館機能とは何かという御質問でございますけれども、正確に言いますと図書館機能を核としたにぎわい施設を検討するということでございます。答弁の中にもありましたように、今、麻里布
地区の福祉会館にある中央図書館麻里布分室、こちらについてはやはり施設の老朽化等々もありまして、たまたま折しもそういう更新についての協議をされていたということから、図書館機能を新たなビルにということで方向性を示しましたけれども、ここにあるのは図書館の移設ではなくて、図書館機能を核としたにぎわい創出ができる施設、そういう複合施設のほうを考えているので、図書館を移設するわけではございません。そうした考え方を基に御答弁させていただいております。
◆１４番（長岡辰久君） つまり、この近くで言えば周南市にあります徳山駅前図書館、このようなものをイメージすればいいということですか。
◎審議監（村田光洋君） 具体的なイメージというのはまだ早いと思います。といいますのは、今、部長が申し上げましたようなものの基本構想を策定中です。それから、先ほどの図書館機能の意味ですけれど、もう一つ付け加えますと、中央図書館麻里布分室の移転ということが議論されていますので、図書館を核としたにぎわいの創出という言葉を使うと、単に移転というふうに捉えられますので、そういった固定概念というか、単に中央図書館麻里布分室の移設ではないということを強調したいがために、図書館機能という言葉を使わせていただきました。
◆１４番（長岡辰久君） まだ構想は十分に固まっていないということであったと思います。私自身は岩国駅の周辺ににぎわいを創出すること、それから、福祉会館の中の中央図書館麻里布分室を大きくして利用しやすくすることについては賛成でございます。しかし今、全国で行われています――まだよく固まっていないんだと言われますけれど、いわゆるＴＳＵＴＡＹＡ図書館といわれているんですけれど、スターバックスも併設をして、そういうにぎわいを創出するというところで、いろんな問題というか、課題があります。構想が固まっていないのにそういうことを聞くというのはちょっと大変失礼なことでありますけれども、私自身は各地の――いろんなにぎわいを創出するための図書館機能を核とした施設がかなり造られております。各地で行っているそういう情報をたくさん集めていただきまして、学び、そして多くの市民の意見を幅広く取り上げて計画を進めていただくことを強く強く要望いたしまして、次に移りたいと思います。 それでは２番目に移ります。市民満足度調査と国際交流の推進についてでございます。まず最初に、本市の外国人住民は２,０４９人とのことでございました。部長、答弁書に書いてあるこれでいいんですよね。この人たちだけを対象としているのかどうか、それをお答えください。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） ただいまの数字につきましては、市内の外国人の方の数字ということで、国際交流の理念として、そういう方々も対象としながら、いろんな教室を開いたり、イベントもしておりますが、市外の方、それから外国の方にもいろいろ伝わるようにということで、対象としてはより広い範囲の方を対象に国際交流の推進を図っているところでございます。
◆１４番（長岡辰久君） もっと具体的に答えていただきたい。今、２,０４９人というのは外国人の定住者ですね。その方たちだけを対象としているのかということを質問しております。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） 現時点で市内に在住している方で１番多いのがベトナムの方で４７３人、フィリピンの方が４１２人、中国の方が３７０人、韓国の方が３４３人とか、いろんな国の方もいらっしゃいますし、それ以外に米軍関係者の方も多数いらっしゃるという現状の中で、何度も申し上げますが、壇上でも申し上げました４つの柱で国際交流の推進を図っているわけですが、「国際感覚を持った人材の育成」とか、「市民の国際理解の促進」とか、第３の「在留・来訪外国人の生活・コミュニケーション支援」というところでは、まず市内にいらっしゃる外国人の方にももれなく日本語教室を開催したり、労働の関係もあると思いますし、やはり岩国で楽しく元気に過ごしていただき、岩国市民の方とも交流をして、協力関係が進むようにという、そういうもろもろのことで推進しております。
◆１４番（長岡辰久君） つまり、米軍関係者も対象としているんだということをおっしゃった、これはいいですね。それでは今、予算が１５０万円というふうに書いてあります。市内で行っております国際交流事業は年間１５０万円と答弁書に書いてありますよね。それでは、ちょっとお聞きしたいんですけれど、日米交流事業というのがあります。リレーマラソンというのがあるんですけれど、これは国際交流事業に入っていますか、入っていませんか。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） まず、１５０万円といいますのは市内の国際交流イベントについてということで、これは都市交流室が中心となってやっているものであります。日米親善リレーマラソンにつきましては、まず本来の目的がスポーツにありまして、リレーをする中で国際交流を図っているということで、国際交流事業の予算には計上していないんですが、スポーツ推進課の１５０万円ばかりの予算で昨年も、ちょうど先週の日曜日も開催したところでございます。
◆１４番（長岡辰久君） 教育委員会においても、国際交流事業を行っておりますけれども、どんなことを行っているのか、また、予算はどれくらいかお答えください。
◎教育次長（三浦成寿君） 教育委員会といたしましては、児童・生徒を含む市民全体の英語力の向上を目指しまして、体験活動及び国際交流の一環として各種イングリッシュキャンプや基地内交流ツアー、それからＡＬＴの出身国の料理教室、英語交流のまち推進フォーラムなどを開催し、多くの市民の皆様に御参加いただいているところであります。 令和３年度における予算につきましては、ＡＬＴの人件費を除いて８２０万円計上しております。
◆１４番（長岡辰久君） 施政方針の１０ページには、「国際交流事業の推進につきましては、日本語や日本文化を大切にしながらも、基地を地域資源として捉え、英語教育や国際交流が充実した「英語交流のまちＩｗａｋｕｎｉ」の実現を目指し、取組を実施してまいります。この取組の一つとして、国際交流拠点となる「（仮称）英語交流のまち推進センター」について、令和３年度末の完成に向け、整備を進めてまいります」と書いてあります。この（仮称）英語交流のまち推進センターなどを含めた全ての予算ですが、これは幾らぐらいになりますか。
◎教育次長（三浦成寿君） 昨年度から、若い世代を中心とした幅広い層における英語の学びと学び直しや国際交流の機会が充実した魅力的な「英語交流のまち」を実現させるために、内閣府の地方創生推進交付金を活用した、「英語交流のまちＩｗａｋｕｎｉ創生プロジェクト」を実施しております。「英語があふれるまちいわくに」をキャッチフレーズに市民の全体の英語力の向上を……（「予算を聞いているわけで」と呼ぶ者あり）目指しまして、英語教育や英語を核としたまちづくりを行っております。 予算といたしましては、先ほども申し上げました８２０万円、これに英語交流のまち推進センターの整備事業費１億８,９６３万６,０００円を令和３年度に上げております。
◆１４番（長岡辰久君） これは教育委員会が答えるところじゃないと私は思います、予算のことですから。私がちょっと、どんなものか、予算書に基づいて確認しましたら、日米交流事業リレーマラソン、（仮称）英語交流のまち推進センターが１億８,０００万円、国際交流支援員常駐配置事業が６,６９９万円、小学校英語力向上事業、英語交流のまちＩｗａｋｕｎｉ推進事業、青少年海外派遣事業、国際交流基金積立金、多文化共生推進事業、英語教育推進事業、英語民間試験活用事業、これ全部英語教育になりますよね、そういうことですね。それでトータルしますと、少し上下があるかもしれませんが、およそ３億４,０００万円です。これについて何かありますか。あるなら言ってください。基本はちゃんとしないといけないから。（「答えたら怒るけえ」と呼ぶ者あり）いいですね、はい。 それでは、そういうことでと言ったらいけませんが、３億４,０００万円ぐらい使っているんだと。これはいいですね、はい。 それでは、実はここにこんな文章があるんです。この文章をちょっと読ませていただきますと――いいですか、山中
基地政策担当部長と村田審議監に聞きますからね。いいですか、お二人に聞きたいと思います。 「現在の岩国市と岩国基地について。現在の岩国市の主要な産業には石油化学工業、製紙工業、繊維工業などがあり、岩国市は瀬戸内工業地帯の一部を形成しています。また、岩国市内を行き来する岩国基地駐留のアメリカ人は、国際的な雰囲気を作り出しています。岩国市民は概して内気で遠慮がちですが、岩国基地コミュニティのアメリカ人たちと知り合いになる機会を喜んでくれています」、この文章インターネットに載っているんですよ。御存じですか、部長。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 今、おっしゃられました文章につきましては、今、私は初めて聞きました。
◆１４番（長岡辰久君） これはインターネットに載っているから見ていただきたいと思いますけれど、「米海兵隊岩国航空基地、公式ウェブサイトへようこそ。岩国基地は本州唯一の米海兵隊基地です」と、こうやって書いてあるんです。要するに岩国米軍海兵隊の公式のウェブサイトですね。これについて何か御感想はありますか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 私も公式のウェブサイトというのは時々目にして見ておりますけれども、先ほどの文章については初めて伺いました。これを聞きまして、基地としてそういう姿勢を持っていると、考えを持っているということを改めて承知させていただきました。定例会が終わりましてでも、また自分の目で見ておきたいと思います。
◆１４番（長岡辰久君） しっかり読んでいただきたいと思いますけれど、私、正直言ってびっくりしました。びっくりしたというか、何じゃこれはと思いました。 それでは、「基地を地域資源として捉え」、この言葉でございます。これはアンビリーバブルでございます。それではちょっとお尋ねいたします。 ベトナム戦争、湾岸戦争、それからイラク戦争がありましたけれども、このとき岩国基地はどんな役割を果たしたのか、これについて部長答えてください。
◎審議監（村田光洋君） それぞれ戦争時の基地の役割というのは、岩国市が主体的に説明する立場ではありませんのでそこは控えますけれど、先ほどの「基地を地域資源として捉え」につきましては、基地が存在するのであれば、基地を迷惑なものとして基地と地域社会が関わりを持たないようにするのではなくて、基地と地域社会が積極的に関わることが重要である、そういった観点から基地を地域資源と捉えて、例えば滑走路を共同利用して軍民共用空港を造ったり、あるいは提供施設を利用して共同施設として住民が愛宕スポーツコンプレックスでスポーツをやったり、そういった観点で地域資源というふうに捉えているということでございます。
◆１４番（長岡辰久君） 今、基地は戦争のための施設ということをお認めになりました。（発言する者あり）岩国基地は、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争など、海外でのアメリカの戦争の出撃拠点となっていたんです。これはもう事実ですから。それでは、今、審議監が言われましたけれども、迷惑な施設じゃなくて使うんだということで、そういう言葉を使ったんだということを言われました。 それでは、第２の基地県である神奈川県の神奈川県基地関係県市連絡協議会――これは山口県にもあります。基地を抱えているところは全部そういう県市協議会というのがつくられている。それでは、県市連絡協議会は米軍基地に対してどんな態度ですか、岩国と一緒ですか。これをお聞きします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 今のお尋ねの件は、山口県の県市町連絡協議会の姿勢でございますか。これにつきましては、岩国市と一緒であるというふうに我々は認識してございます。 御質問の趣旨をもう一度おっしゃっていただければと思います。
◆１４番（長岡辰久君） それでは、もう１回言いましょう。神奈川県の基地に対する――いいですか、米軍基地に対してどういう態度なのかと。国に対しても、毎年要望書を出していますよね、そこにちゃんと書いてあります。
◎審議監（村田光洋君） 神奈川県は恐らく基地に関しましては、整理・縮小・撤去、簡単に言いますとそういうスタンスだと思います。 岩国市も山口県も連絡協議会はありますけれど、周辺自治体と――端的な例が、岩国市は市民運動として基地の安定的利用を図るために、それから住民生活への影響を緩和するために基地を１キロメートル沖合へ移設、そういった住民の選択で、基地を沖合に移設して、いわゆる国防と住民生活への影響の緩和、そういったもので調和していこうというのが岩国市のこれまでのスタンスでしたので、当然、神奈川県のスタンスと岩国市のスタンスは違っております。
◆１４番（長岡辰久君） これは神奈川県だけではありません。９月定例会でも私は言いましたけれど、埼玉県の所沢通信基地の東西連絡道路のことを質問いたしました。 各県、各市は整理・縮小なんですよ。いいですか、市民満足度調査では、米軍基地の安全対策という項目があります。いいですか、これによりますと、満足度が平成２８年度は３６.９％、２９年度は３４.１％、３０年度は２７.０％、令和元年度は２６.８％、令和２年度は２２.９％、毎年下がり続けているんですよ。１４％もダウンしています。このことについての見解、何かありますか、部長。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 満足度調査につきましては、私も今年度も含め、過去も目を通してございます。今年度、基地の安全対策がワースト３という新聞報道も私は見ております。今、御案内されたとおり、少しずつ下がっているということも承知してございます。我々としては満足度が今後も少しでも上がるように、騒音軽減対策とか安心・安全対策をしっかりやっていきたい、こういう姿勢をもってございます。
◆１４番（長岡辰久君） 結果をどのように受け止めているかと――これは表の数字は下がっています。この下がっている原因は何かということが分からないと、上げ方が分からないでしょう、それを聞いているわけです。（発言する者あり）つまりちゃんとやっていないということなんです。それで、もうちょっと時間がありますから――つまり市民は、基地があることは今はしようがないかもしれないが未来永劫ではないよ、騒音対策などをしっかりやってほしい、これが市民の思いでこの調査の結果ではないかと私は感じております。 それでいいですか、交際交流という耳障りのよい言葉で、やっていることは米軍基地関係者のおもてなしではないですか。そして、基地との交流事業は、市民に基地被害、基地の本質的な役割、これを見失わせて、基地を置くことを肯定するマヌーバーではないかと、このように思います。このような事業は即刻中止すべきですよ。質問するのは私ですから、いいですか。求めていませんよ。（笑声）いいですね。 はい、では次に移ります。（発言する者あり）何か言いたいのは分かりますけれど。（笑声） ＰＴＡからの陳情書についてに移りたいと思います。 まず、いいですか。（発言する者あり）うるさいのがなかなかやりにくいんです。（笑声）（「長岡先生頑張って」と呼ぶ者あり）この陳情書について、大変有意義なものとなっているというように言われました。しかし、達成率は平均で２割にも達しておりません。１８.８％でありました、これはいいですね。 まず聞きたいことがあります。陳情書の内容について、現地に行って確かめられましたか。このことについてお答えください。
◎教育次長（三浦成寿君） （発言する者あり）ＰＴＡのほうから（「行っているかどうかを聞いている」と呼ぶ者あり）御要望いただいた内容については、職員が出向いて現場を確認しております。
◆１４番（長岡辰久君） 教育民生常任委員会も昨年夏、現地を直接見てびっくりしました。やっぱり市長はＦ－１８の配備のとき、現地に行かれました。辺野古にも行かれて現地を見て、ああと言われたと思います。（「Ｆ－３５Ｂ」と呼ぶ者あり）やっぱり現場主義というのはとても大事なんですね。Ｆ－３５Ｂでした、失礼しました。それで、実際に見ることが大事なんです。しかし、いいですか、直近３年間で、陳情内容が違うのに連続で陳情の項目を実現したところがあるんです。どこの学校でどんな中身だったかを教えてください。
◎教育次長（三浦成寿君） 直近３年で申し上げますと、今年、２０２０年度で新たに出てきた御要望で実現したものは、岩国西中学校のグラウンド整備、それから由宇小学校の窓の修繕・改修あたりではないかと思います。
◆１４番（長岡辰久君） いや、今年だけじゃなくて、違う陳情項目なのに直近３年間のうちに２年連続で達成した学校があるんです。そこを教えてくれと私は言いました。学校とどういう陳情項目だったかを教えてくれと言いましたよ。
◎教育次長（三浦成寿君） 御要望があった中で、２年連続で事業を行っていますところは、川下中学校について、２０１８年に屋外バスケットコートの防球ネットの設置、それから２０１９年に講堂横プレハブ倉庫の撤去。それから周北小学校ですが、これはちょっと災害等がありましたので、体育館の屋根の補修、それから体育館屋根の一部補修を２年連続で行っています。それから周東中学校ですが、２０１８年に体育館南側の通路の舗装整備、２０１９年にグラウンド東側樹木の伐採、体育館南側通路の舗装整備あたりが２年連続で行っている事業であります。
◆１４番（長岡辰久君） 今、次長が言われたところ、陳情の中身が同じところもあるんです。私は違うところを言ってくれといったのは２つあります。 今、川下中学校のことを言われました。しかし、毎年毎年出されているにもかかわらず、この中身が実現していないところがあるんです。私、過去５年間調べてみました。過去５年間で調べてみても、毎年同じことを陳情している。これは平田小学校です。令和元年の陳情書を読んでみます。「普通教室への網戸の設置。本校の教室は、特別教室を含む全ての教室において網戸が設置されていない。窓を開けずに生活を送ることはできないため、昆虫や鳥など生き物が室内に入ってくることも避けられない。周囲は森林もあり、スズメバチや足長バチなどが侵入してくることもあり、授業を中断する場合もある。子どもたちの安心・安全や落ち着きのある学習環境を保障するため、普通教室への網戸の設置の御検討をお願いしたく陳情いたします」と、こういうことが書いてある。令和２年、今年のも見ましたけれど同じです。なぜ、ここはできないんですか。前に予算を聞いたら１００万円ぐらいでした。なぜできないんですか。
◎教育次長（三浦成寿君） 網戸の設置につきましては、いろんな学校からも陳情が出ております。 その中で、コロナ禍でもありますので、窓を開けて授業を行うというようなことも実施されておりますので、虫が入ってくるというようなことも起こっております。 そうした中、ちょうど国のほうの
新型コロナウイルス感染症対策の補助も出ましたので、どうしても必要であるという学校については、その補助金をもって網戸を設置している学校もおられます。 教育委員会としましては、これまでできなかった理由としましては、それ以上に緊急性、それから危険度等が高い事業が多くありますので、網戸はどうしても後回しになってしまったというところがございます。
◆１４番（長岡辰久君） 今の答えではなかなか納得しませんけれど……。 令和２年３月策定の岩国市学校施設長寿命化計画を私は見させてもらいましたけれど、答弁のように――要するに、「ああそうですか、そのとおりですね」というふうにいかないんですよ。かなり例外がある。今、私が言ったように危険度だけじゃないんです、これは。何かちょっと見えない力を与えたんではないかと思われると言ってはいけませんけれど、本来それがあってはいけないんですよ、教育行政の中で。（「言いたい人は言わんといけん」と呼ぶ者あり）では、あと６分になりましたので、トイレの洋式化についてちょっと質問します。 なぜかと言いますと、わざわざこの施政方針の欄に書いてあるんです。このように書いてあります。「トイレの洋式化や施設の老朽化に伴う改修などを進めてまいります」と、わざわざ「トイレの洋式化」という言葉を書いているんです。これ強調しているわけです。なぜ、わざわざこのように書いたのか。それでは質問いたします。もう分かっているんですけれど、（発言する者あり）国のトイレの洋式化率の平均は５７％、山口県は３７.１％、岩国市の平均は、教育長、幾らですか。（「分かっとるんじゃろう」と呼ぶ者あり）知っているかどうかが大事なんです。
◎教育長（守山敏晴君） ２７％ぐらいだと思いますけれど。
◆１４番（長岡辰久君） ありがとうございます。 ２７％じゃありません。多分、その数字は東小・中学校が洋式化していないときのものじゃないですか。私が調べたのは３１.１％でしたよ。県の１９市町のうち、上から１５番目、下から数えたほうが早い。下から５番目なんですよ。だから、私は洋式化を頑張らなきゃいけないというのは、多分そういうところから来ているんじゃないかと思います。 それではお聞きします。今、岩国市の中でも洋式化率が一番高い小・中学校、これはもう分かると思います。一番低いところ、学校名と何％かを言ってください。
◎教育次長（三浦成寿君） 玖珂中学校で、ちょっと手元に資料がございませんが、確か２％だったと思います。（「小学校」と呼ぶ者あり）中学校です。（「小学校をお願いします」と呼ぶ者あり）小学校……。 すみません、ちょっと小学校のほうの資料が手元にございませんので、申し訳ありません。（「はい、じゃあいいです」と呼ぶ者あり）
◆１４番（長岡辰久君） これは中国新聞にも載っていましたからね、ちゃんと読んでいただきたい。（発言する者あり）小学校は修成小学校で４.２％、中学校は玖珂中学校で２％でございます。 それで一番高いところを言わなかったじゃないですか。一番高いところはどこですか。（発言する者あり）
◎教育次長（三浦成寿君） 一番高いところは新しい施設になります東小・中学校です。（「パーセント」と呼ぶ者あり）すみません、９８％ぐらいだったと思います。
◆１４番（長岡辰久君） ９８％じゃなくて、９４.６％です。これは教育委員会が出した資料ですからね。自分が出した資料ですから、よく読んでいただきたいですよ。 今、あったように一番高いのが９４.６％。一番低いのはわずか２％。かなり差があります。こういう差をどのようにお考えですか。当然だと思いますか。それとも何とかしないといけんと思いますか、どっちですか。
◎教育次長（三浦成寿君） 差があるのは私どもも十分承知しております。 これについては、新しい施設の洋式化率が高くなるというのは当然のことでありますので、古い施設がどうしても洋式化率が低いということで、ここをもってすれば当然だと思いますが、これを格差がないように、今後していくべきだというふうに考えております。
◆１４番（長岡辰久君） それでは、計画がありますかね。洋式化率を上げる計画がありますかということを私は言っております。計画はないのに、ただ聞かれたから言っているだけじゃいけませんよ。計画がちゃんとあって、実施ができるわけですから、計画はありますか。（発言する者あり）
◎教育次長（三浦成寿君） ずっと将来にわたっての計画というのは今のところ持ち合わせはありませんが、近いうちにどこをやるかというのを、国の補助等も見ながら、そういう短期的な計画は持っております。
◆１４番（長岡辰久君） 市民が重要でないことには熱心で、市民が重要だと陳情まですることには、冷淡な予算ではないかと私は思っております。維持管理費がかさむ箱物行政を、困っている人に優しい予算にすることを強く強く求め、質問を終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、１４番 長岡辰久君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２５分 再開
○議長（
藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２０番 瀬村尚央君。
◆２０番（瀬村尚央君） 皆さん、こんにちは。市政改革クラブの瀬村です。本日、最後の質問者となりますが、よろしくお願いいたします。 今回は、１、中心市街地活性化について、２、本市のデジタル化について、３、本市の教育現場について、の３点について質問させていただきます。 まず、１点目ですが、中心市街地活性化について。 令和２年１１月に出された令和２年度岩国市民満足度調査報告書において、市民が満足していない項目において、交通基盤の整備と同数で、中心市街地の活性化に満足していない市民が３７.４％いましたので、今後の中心市街地の活性化について市がどのように考えておられるのかお伺いいたします。 （１）今年度の実績と来年度の施策について。 今年度は新型コロナウイルスの影響で、中心市街地も壊滅的な被害を被ったことと思います。そのため、実際市として実現したかったことと大きく乖離があるとは存じておりますが、このコロナ禍でどのような施策を講じられたのか、今年度の実績と来年度はどのような施策を考えておられるのかお伺いいたします。 （２）岩国におけるコワーキング＆シェアオフィスの需要について。 ２月に岩国駅本通りにおきまして、岩国しごと交流・創業スペース「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」がオープンいたしました。これは、当初予定されていた（仮称）山口県東部産業振興センターの前身のトライアル的なニュアンスで実施されている事業と認識しております。まだオープンして１か月程度ですが、「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の実績及び今後の岩国市におけるコワーキング＆シェアオフィスの需要はどのような状態にあるのかお伺いいたします。 また、まだオープンして１か月程度ではございますが、実際に利用されたお客様で、もっとこうしてほしいなどの要望は上がっていないのかお伺いいたします。 そのような声が、今後の（仮称）山口県東部産業振興センターにいい情報となるものと考えます。あわせて、１８番議員の質問と重複しますが、（仮称）山口県東部産業振興センターと「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の役割分担など、今後の「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の取扱いについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 （３）今後の方針について。 市民に満足していただくためにも、中心市街地の活性化は岩国市の課題と感じておりますが、来年度の予算に岩国駅周辺にぎわい創出施設整備事業で２,０００万円強の予算がついており、図書館機能を核としたにぎわい創出施設の基本計画策定を来年度に実施されるとのことです。市民もいつ完成するのか、どのような施設となるのか気になるところでございます。こちらのスケジュールや内容についてお伺いいたします。 また、施設の母体を建設予定である民間の準備組合に対して、どのような支援を行っていかれるのかお伺いいたします。 次に２点目、本市のデジタル化について。 （１）ＩＣＴの活用について。 こちらは、１年半前にも取り上げさせていただきました。ＩＣＴの活用によって、職員の業務効率もパフォーマンスも向上するとデータ的にも証明されております。もちろん、活用できる業務とそうでない業務があることは理解しております。そこで、１年半前と比較してどのようなＩＣＴを活用されているのか、進捗についてお伺いいたします。 （２）ＤＸ推進について。 山口県でデジタル推進本部が創立されたことなどについては、１番議員が説明してくださったので割愛させていただきます。とにもかくにも岩国市でも、国・県と足並みをそろえてデジタル化を推進していく必要があります。そこで、ＤＸです。デジタルトランスフォーメーション、簡単に説明するとＡＩやビッグデータなど、いわゆるＩＣＴを活用してビジネスモデルや組織体制を改革することで、これを行政で取り組むとすると、まさにニューノーマルを意識した体制づくりです。 ＩＣＴ化が業務効率アップを目的にＩＴを活用しますが、ＤＸ化はＩＴを活用して組織全体の変革を図ります。例えば、市民が来られる窓口対応でも、直接対話するのではなくて、バーチャル窓口やネットでの対応、これもビジネスモデルを変革していくことでニューノーマルに対応していくことが可能となります。 その他、以前から私が提言しているＬＧＷＡＮに対応したソフトウエアツールなどを導入した自宅での業務遂行、いわゆるリモートワークが可能な環境を構築するなど、行政でのＤＸも今後進めていかなければなりません。そこで、現在本市が考えているＤＸ推進についてお尋ねいたします。 最後に、本市の教育現場について。 まず、（１）不登校の現状について。 こちらについては、今まで多くの先輩議員が質問した上で提言もされてこられていることは承知しております。ですが、昨年、東小・中学校が完成し、新型コロナウイルスが収束すれば、他市からも多くの視察が今後来られることと思います。岩国市としても教育に力を入れておられることとは思いますが、コロナ禍で子供たちにも多くのストレスがかかっております。特に、先ほど挙げた岩国ひがし学園も踏まえた上で、現在の不登校の実情についてお伺いいたします。 （２）自立学習応援プログラムについて。 こちらは来年度の新規事業であり、ひきこもりがちで家から出ることができない不登校児童・生徒や、教育支援教室へ通室している児童・生徒を対象に、オンラインなどで対応し、出席扱いも可能となる事業と認識しております。不登校の生徒を救う施策になると思います。そこで、具体的にどのような事業で、どのような条件などがあるのかお尋ねいたします。 （３）装港小学校講堂の改築について。 私が議員になってから何度も一般質問させていただいている内容です。前回、質問させていただいたのが、令和２年９月でございましたので、端的にあれからの進捗状況についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、瀬村議員御質問の第１点目の中心市街地活性化についてお答えいたします。 まず、（１）今年度の実績と来年度の施策についてでございますが、中心市街地の活性化につきましては、令和２年２月に「みんなが考え、みんなで進める、みんなに優しいまちづくり」を基本テーマに掲げた第２期岩国市中心市街地活性化基本計画を策定し、今年度から計画に掲載された事業を官民が一体となり推進しています。 計画に掲載された新たな事業として、新規事業者や既存事業者、不動産所有者による魅力ある店舗や施設づくりに対して、費用の一部を助成する「まちなか再生事業」、経営の専門家に中心市街地内の店舗を訪問してもらい、事業者等からの相談を気軽に受けることにより、事業の安定や魅力的な事業展開を支援する「まちなか経営技術強化支援事業」を実施しております。 今年度の実績でありますが、まず、まちなか再生事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が停滞したことや、事業者がまずは店舗の感染防止対策に取り組まれたことなどから、１月末現在で１７件の活用にとどまっております。 一方で、事業者が感染防止のための改修等を行った場合に、その経費の一部を支援する「新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金」につきましては、中心市街地エリア内で１４１件の活用があり、各店舗においてそれぞれの対策を講じられております。また、まちなか経営技術強化支援事業につきましては、店舗を訪問しての相談や助言が困難な状況ではありましたが、感染症の拡大により多大な影響を受けた１２の事業者に対し、事業継続のための支援などを行っています。 こうした中、にぎわいや交流を促す「まちなか」でのイベント事業につきましても、今年度は相次いで中止となり、株式会社街づくり岩国が企画されていた「新たに生まれ変わった駅前広場を活用したイベント」についても、直前で中止となっております。 来年度以降につきましては、感染状況や地域経済の先行きが不透明ではありますが、引き続き、多くの市民にとって快適で、にぎわいのある中心市街地となるよう、基本計画に掲載された事業を、株式会社街づくり岩国や岩国商工会議所、民間事業者などとともに、しっかりと取り組んでまいります。 次に、（２）岩国市におけるコワーキング＆シェアオフィスの需要についてでございますが、しごと交流・創業支援施設「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」は、国の地方創生推進交付金を活用し、創業支援やビジネス交流、サテライトオフィスの誘致などを目的に、先月１日に岩国駅前の中心市街地にオープンした施設であります。 この施設においては、創業を目指す方に対し、創業前から創業後の事業が安定するまでの間、経営に知見を有する創業支援マネジャーによる相談など、伴走型の支援を行うインキュベーション機能のほか、テレワークやサテライトオフィスなど、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、急速に変化した働き方に対応する受け皿としての機能を備えております。 また、ビジネスに関するセミナーや各種イベントを開催することにより、業種間や世代間の交流が進み、相乗効果による新たなイノベーションを生み出すことができる空間としても期待されているところであります。 この施設のこれまでの利用実績につきましては、２月末までの１か月間において、施設見学者が１５３人、コワーキングスペースの利用者が８０人、セミナールーム利用者が１９組５５人となっております。 また、シェアオフィスにつきましては、１人用のオープンブースは４区画全てに申込みを受け、既に３人が入居してビジネス利用を開始されております。３室設けられたクローズブースについても、１社から申込みを受け、相談中の案件もある状況であります。そのほか、カウンター上の自由な席を利用できるフレックスデスクについても、３件の申込みを頂いております。 オープン後１か月の状況ではありますが、相談や申込みの状況を見ますと、創業者や地域の事業者において、低コストで気軽に利用することができ、他の入居者とも交流が可能なシェアオフィスに対するニーズは十分にあるものと考えております。 また、コワーキングスペースやシェアオフィスの整備は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした、企業の在り方や働き方の変化に対応したタイミングでもあったと感じております。この間、利用された方からは、気軽にビジネス利用できる空間のオープンを歓迎する多くの声をいただいております。 また、実際に利用された方から「コロナ禍により、リモートで仕事をする機会が増加しており、ウェブ会議や電話をするための気密性の高いスペースがほしい」といった意見もいただいていることから、今後の運用の参考としていく予定であります。 現在、山口県においては、県東部の産業支援拠点となる「（仮称）山口県東部産業振興センター」の整備に向けた検討が進められております。 昨年４月に取りまとめられた基本構想においては、導入すべき機能として、コワーキング・インキュベーション機能が掲げられており、この機能は「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の有する機能と同様のものであります。 一方で、（仮称）山口県東部産業振興センターは、令和３年度に基本構想の見直しが予定され、機能面、内容面の拡充についても検討されると伺っており、「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の利活用の状況は、今後の（仮称）山口県東部産業振興センターの規模や機能の検討に生かされるものと考えております。 また、（仮称）山口県東部産業振興センターが完成するまでの間においても、「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」を創業支援や創業に向けた機運の醸成、働き方改革の推進、ＩＣＴの利用を中心とする企業の誘致など、現在のニーズに的確に対応する受け皿として機能させることにより、地域経済の活力向上を図ってまいりたいと考えております。 最後に、（３）今後の方針でありますが、岩国駅西口で進められている再開発事業は、岩国駅西口駅前広場の南側に隣接する約７,０００平方メートルの敷地に計画されております。この敷地に、岩国駅前南
地区市街地再開発準備組合が、令和９年度の再開発ビル竣工を目指し事業を進められています。 この再開発事業は、第２期岩国市中心市街地活性化基本計画、そして岩国市立地適正化計画に位置づけられ、高度利用や耐震化が図られるとともに、整備されるビルに入るテナントの集客や、マンションに居住される方々により、駅を中心とした中心市街地のにぎわいが創出されることが期待されます。 このようなことから、市においては、これまで準備組合が立案する事業計画への助言やオブザーバーとしての理事会への参加、関係者を集めた勉強会の開催など、事業化へ向けた支援を行っております。 現在、準備組合は、事業計画の作成や権利者との面談、周辺住民への広報活動を行っておられ、市としましても円滑な事業の進捗を図るため、令和３年度中の都市計画決定に向け、引き続き支援を行っていく必要があると考えております。 また、本市においては、本年１月から再開発ビル内に入居を予定している、図書館機能を核とした次世代につながる新たな複合施設にどのような機能を導入するべきか検討を行っているところであります。市としましては、この施設の機能と再開発ビル全体がにぎわいの相乗効果を生み、多くの市民に喜ばれ、快適で、さらなる中心市街地の活性化につながるよう、準備組合や株式会社街づくり岩国、岩国商工会議所などとも連携し、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第２点目の本市のデジタル化についての（１）ＩＣＴの活用についてお答えいたします。 これまでの本市のデジタル化の推進としてのＩＣＴ、情報通信技術の活用例についてでございますが、今年度、本庁舎及び総合支所、出張所のネットワーク環境の一部を無線化し、あわせて、職員が利用している端末を一部デスクトップ型からモバイル型に変更いたしました。これにより、本庁舎内執務室、会議室など固定された席以外での業務が可能となりました。 また、内部協議等で利用していた資料などの印刷が不要となり、印刷するための職員の手間や紙代の節減が見込まれ、業務の効率化につながると考えております。さらに、災害などの緊急時や新型コロナウイルス対策で密を避けなければならない場合において、モバイル型端末の持ち運びにより、本庁だけでなく、総合支所や支所でも業務を行うことが可能となります。 今後は、更新時期を迎えた端末についても、モバイル型に変更していくことで、場所にとらわれない働き方やペーパレスによる業務の効率化を実現していくとともに、必要に応じて無線環境の拡充やテレワークなどについても検討していきたいと考えております。あわせて、働き方が変わることで、職員一人一人の情報セキュリティ意識を高める必要があるため、さらなる研修等も行ってまいります。 外部との会議につきましても、今年度、本庁の会議室にて、外部の業者等との協議の際に、ウェブ会議が行えるように整備しておりまして、今後は、部長会議や災害等の本庁・総合支所・支所間の会議においては、ウェブ会議を利用することで業務の効率化を図ってまいります。 ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡについても、実証実験を行ってまいりましたが、本市だけで実証実験を行うのではなく、他市と定期に情報共有を図ることで、事務における課題だけでなく、導入にあたっての課題についても洗い出すことができました。来年度以降も、引き続きＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの活用が可能な業務を洗い出し、利用を促進することで、業務改善につなげていきたいと考えております。 次期基幹系システムの更新についても、令和元年から検討を進めており、カスタマイズをしないパッケージの利用、原則クラウド利用による更新、担当課によるシステム作業等の方針を決定してまいりました。現在、国により、政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境が整備される案が出されております。 基幹系システムの更新時には、多額の費用が発生するとともに、データ移行やデータチェック作業等による職員の負担が増加いたします。今後も国の状況を注視しながら、スムーズに更新が進められるように検討を進めてまいります。 続きまして、（２）ＤＸの推進についてでございますが、まずデジタルトランスフォーメーションとは、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることとして近年使われている言葉でございます。 昨年１２月、総務省により「自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」が策定され、同じく昨年１２月に閣議決定された「２０２０年改訂版デジタル・ガバメント実行計画」において盛り込まれている自治体に関連する施策について、重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめたものとなっており、デジタル社会の構築に向けた各施策を効果的に実現するために、国が主導的に役割を果たしつつ、各自治体の足並みをそろえて着実に進めていこうというものでございます。 山口県においても、市町と県が連携し、地方におけるデジタル・ガバメントの構築やデジタル化・デジタルトランスフォーメーションの推進を加速するため、「山口県デジタル・ガバメント構築連携会議」を設置し、デジタル化の推進に関して県と市町の連携体制が整備されました。 自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の重点取組事項には、１点目として「自治体の情報システムの標準化・共通化」、２点目「マイナンバーカードの普及促進」、３点目「自治体の行政手続のオンライン化」、４点目「自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進」、５点目「テレワークの推進」、６点目「セキュリティ対策の徹底」が定められております。 また、重点取組事項と併せて取り組むべき事項として、全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できるようにするための「地域社会のデジタル化」や、オンラインによる行政手続・サービスの利用方法について、高齢者などが身近な場所で相談や学習を行えるようにする「デジタル活用支援員」の周知等の利用の促進を行うとともに、地域の幅広い関係者と連携し、地域住民に対するきめ細やかなデジタル活用支援を実施する「デジタルディバイド対策」が盛り込まれております。 本市としましても、デジタルトランスフォーメーションの推進として、一部既に取り組んでいるものと併せ、「自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」の重点取組事項を着実に推進していくことで、業務の効率化を図り、市民サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。 また、全ての地域・住民がデジタル化の恩恵を受けられるような支援策についても、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第３点目の本市の教育現場についてお答えいたします。 まず、（１）不登校の現状についてですが、最新の調査である「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題」において、岩国市立小・中学校における不登校児童・生徒１,０００人当たりの出現率は、小学校９.９人、中学校３７.７人となっております。なお、国における出現率は、小学校８.３人、中学校３９.４人となっております。 不登校の主たる要因としては、無気力が最も多く、次いで生活習慣の乱れ、対人不安、学業不振等となっており、これらが複合的に合わさっているケースがほとんどであります。岩国市における出現率や要因の傾向は、国と同様であり、岩国ひがし学園においても同様の傾向となっております。 次に、（２）自立学習応援プログラムについてですが、令和３年度から導入を計画しております自立学習応援プログラムは、主に教育支援教室に通室している不登校児童・生徒や、家庭訪問による支援を行うアウトリーチで対応している不登校児童・生徒に対して、ＩＣＴを活用した学習支援を行うものです。 自立学習応援プログラムである「ｅラーニング」とは、静止画、動画、音声や文章などを組み合わせたマルチメディア教材であるため、児童・生徒自らが学習を進めることができます。また、学習した内容をスモールステップで確認していく「小テスト」、繰り返し問題演習を行う「ドリル」、さらにはそのまとめとしての「確認問題」で構成されており、その達成状況に応じて、学び直しも可能となっております。 不登校児童・生徒は、それぞれの休んでいた期間や時期が違うことから、個に応じた学習が自ら進められるｅラーニング教材の導入は、支援教室やアウトリーチにおいて、より質の高い不登校児童・生徒への支援につながるものと期待しております。 このように、教育委員会が導入を計画しているｅラーニングは、対面的な指導の補助として活用するものです。そのため、休んでいる児童・生徒がｅラーニングを活用することのみで出席扱いとするものではなく、不登校の助長にはつながらないと考えております。 今後も、不登校児童・生徒に対して、基礎的な学力を身につけさせることにより、社会的な自立の一助となるようにｅラーニングを活用してまいりたいと考えております。 最後に、（３）装港小学校講堂の改築についてですが、本市の学校施設は、令和元年度策定の岩国市学校施設長寿命化計画で定めた学校の建物ごとの改修等の優先区分を基に、岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針との整合性を図りながら、長寿命化改修や改築を進める計画としております。 装港小学校の講堂につきましては、現在、校舎を含めた全体計画として、庁内で協議を行っております。また、現在、装港小学校の児童の保護者及び装港小学校区内にお住まいの未就学児の保護者へ今後の装港小学校の在り方についての
アンケートを実施しているところです。 今後は、
アンケート結果及び庁内での協議・調整を踏まえ、岩国市学校施設長寿命化計画の計画推進の手順に沿って、庁内関係課と学校とで協議を行い、その後、保護者や地元関係者、関係機関との意見交換等を行い、適正規模・適正配置の考えを踏まえた上で、検討を行う予定としております。 装港小学校の講堂は、耐震性は有しているものの、築年数が６６年となり老朽化が進んでおり、また施設の利用状況からみても、修繕等による当面の対応が必要であることから、床の塗装改修工事を実施する予定としております。 改築につきましては、適正規模・適正配置の考えを踏まえた上で、学校全体で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（瀬村尚央君） それでは、自席にて順不同に再質問させていただきます。 まず、本市のデジタル化についてですが、副市長が御答弁された自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画における重点取組事項において、１点目に自治体の情報システムの標準化・共通化とあります。 そこで、国は全国自治体の共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスであるガバメントクラウドの早期実現を目指しています。簡単に説明すると、国がクラウド環境を構築するので、各自治体は好きなアプリケーション会社と契約する形になると今のところは示されております。 以前、私は一般質問で、宇部市などと同様に自治体クラウドの活用について提言させていただいたんですけれども、国がこうやって動き始めた今となっては、まだ自治体クラウドに移行していなくてよかったのかなと思っております。一方で、本市は独自サーバーを現在活用しておりますが、更新時期も近づいてきております。こちらについては、今後どのように検討していくのか改めてお伺いいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 副市長が御答弁申し上げましたとおり、現在、国により政府の情報システムについて共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境、ガバメントクラウドが整備される案が出されております。このシステムは、最終的に全ての地方公共団体が活用を開始することとされております。 本市においては、先ほど瀬村議員が言われましたように、次期基幹システム更新の方向性について検討を進めてきたところですが、今後は国が整備するガバメントクラウドにスムーズに移行できるように、国の状況を注視するとともに、安全で確実なデータ移行を行うために、国や関係各課と調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 今後の予定といたしましては、国が示したスケジュールに沿って対応したいというふうに考えておりますが、多額の経費が予想されることから、そのあたりも含めて検討を行う必要があるということも考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 恐らくサーバーの更新が令和４年度となっており、国が定めている移行時期が令和５年度から令和７年度となっているので、ちょっと１年程度の差があるかもしれないんですけれども、国の基準にのっとって、情勢を見ながら移行していただければと思います。 重点取組事項とは別に、取組事項が２点ありまして、「地域社会のデジタル化」と「デジタルデバイド対策」です。その１点についてお伺いいたします。地域社会のデジタル化について、「デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」とあります。つまり国は、デジタル化において地域格差が生じてはいけないというような方針を出しています。 一方で、以前、私がお伺いした立地適正化計画において、市街化調整区域では不用意に開発などができないように抑制しており、この立地適正化計画を踏まえた上で、地域社会のデジタル化の本市の考え方、方針についてお示しください。
◎総務部長（高田昭彦君） 地域社会のデジタル化でございますが、環境整備においては通信事業者等において整備することが第一であるというふうに考えておりまして、このことは市長会をはじめ、県においても国に対しまして地域間に偏りなく整備が行われるよう要望しているところでございます。 国においての高度無線環境の実現に向けた光ファイバ等の整備について、その費用の一部を補助する事業がございますが、広大な地域を有する本市としましては、市が主体となって整備することは国の補助制度を活用した場合でも多額の事業費や維持管理費が見込まれることから、現状では困難であるというふうに認識しております。今後、情報インフラの整備・拡充に向けた調査・研究や要望を行ってまいりたいと思います。 また、まずは行政手続のデジタル化を推進していくことが第一と考えておりまして、デジタル化の推進の中でデジタルディバイドについて必要に応じて検討は行ってまいりたいというふうに考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 自治体がそういった環境を構築するのではなくて、いわゆるキャリアが構築していく方向というのは理解いたしました。 続きまして、チャットボットについてお伺いいたします。 私が１年半前に一般質問させていただいたときは、新型コロナウイルスもなく、まだ行政においては知名度も全然高くなかったチャットボットですけれども、新型コロナウイルスの影響もあり、普及率も高くなってきておりまして、多くの人が理解しているサービスとなりました。山口県でもデータをＡＩに取り込むために県民に協力を仰いだり、山口市でも既に導入されております。 以前、いつかはスタンダードとなると考えて質問させていただきましたが、思ったよりも急激にこのような状況となり、私自身少し驚いております。前回同様、サービス向上の観点のみならず、いわゆるニューノーマルな観点からも引き続き、私は積極的に本市においてもチャットボットを導入すべきと考えておりますが、本市ではあれから導入についての検討はどのようにされたのかお伺いいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 行政の全般的な問合せに対して、ホームページやスマートフォン等で利活用ができるようにすることで、時間外の問合せにも対応が可能となり、行政サービスの向上が期待できるというふうに考えております。 今回、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、全国民を対象としたワクチン接種を行う方針が国から示されております。 こうした中、国はワクチン接種予約でのＬＩＮＥの活用を推奨しており、本市といたしましてもＬＩＮＥを利用した情報配信等システムを構築し、運用していくこととしております。このシステムの標準機能であるチャットボット機能を利用して、ワクチン接種情報等について、チャットボットによる問合せへの対応を考えております。 まずは、このチャットボットを有効に利用しながら、今後、ＬＩＮＥによる展開についても幅広く検討してまいりたいと考えておりまして、その他のサービスにおいてもＬＩＮＥのチャットボット機能を活用したものを研究してまいりたいというふうに考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、チャットボットで対応していきたいという答弁をいただきました。チャットボットはセグメントで、例えば新型コロナウイルス関係だったり、また警報、市民ニュース、そういったものをいわゆるカテゴリーごとに分けて対応もできますので、例えば住民から、「あそこの道路、ちょっと壊れているよ」とかといった通報なども受けることができます。そういったサービスの多様性もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ＩＣＴ化やＤＸ推進というような風潮ではございますけれども、ＩＣＴ化をするのが目的ではなく、あくまでそういったデジタルトランスフォーメーションを推進するのが目的となってはいけません。あくまでＩＣＴは手段であるというような認識が改めて必要な状況です。 １番議員が質問されたように、来年度から新たな組織体制で本市も取り組んでいくような状況でしたら、具体的な目標だったり、そういった方針が必要なのではないかなと思っております。例えば、ＲＰＡを導入することで職員の作業時間を何時間削減するとか、職員のリモートワークを何％まで推進するために具体的に何％分の職員のノートパソコンが必要だよねとか、そういった具体的な数値を決めないことには、予算の計上もなかなか難しいのではないかなと考えております。 なので、新しい組織のトップは総合政策部のようにある程度権限を持ち、方針を決め、その補佐として情報統計のような専門的知識を有する者が、デジタルをどう活用して、それをどう実現するか検討していく形がいいのではないかと思っております。県の組織もデジタル推進局長は、総合企画次長が就任されたと伺っております。 私が何をお聞きしたいのかというと、新しい体制ではある程度権限を有した人がトップとなり、具体的な数値や方針を決めた上でデジタル化を推進していく、そういった認識でよろしいでしょうか。
◎総務部長（高田昭彦君） 今年の４月１日に組織を新たに立ち上げるということについて、昨日の一般質問の中でも、ＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサーについては、市長または副市長というふうな形で今考えているということを申しました。当然、組織についてはどこかの部に配置されるわけですから、そうしたところの部長が率先してそうしたものを具体的に進めるというような体制になっていくというふうに思っておりますし、今後、先ほど言ったような形で様々な庁内のデジタル化の推進というのはそこの部署が中心になってやるんですけれど、やはり全庁的に取り組まないと絶対に進みませんので、基本的にはやはり全庁的な本部体制であるとか、そうしたものも組織しながら全体を進めていきたいというふうには考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） そのような体制で、ぜひともデジタル化に向けて頑張っていただければと思います。新しい体制では、やっぱり今後トレンドとなってくるであろうＳＸ、サステナビリティ・トランスフォーメーションですね、持続可能性を重視したサービスを念頭に進めていただければと思います。 次の質問に移ります。 本市の教育現場について、不登校の現状に関連して、装港小学校から東中学校に行くようになってから学校へ行きたくなくなるというような話を一部の人から伺ったことがございます。 （３）装港小学校講堂の改築において、装港小学校の適正規模・適正配置に関して、
アンケートを実施していくというようなことでしたけれども、ぜひ装港小学校を卒業した中学生や高校生、今まだ生徒である子供たちにも
アンケートを実施していただけないかお伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 現状のところでは、中学生・高校生への
アンケートというのはちょっとこれまで検討しておりませんでしたが、高校生は少し難しいかもしれませんが、中学生については検討してまいりたいと思います。
◆２０番（瀬村尚央君） 東小・中学校も新校舎になりましたし、今、東中学校に通っている装港小学校を卒業した生徒に
アンケートというのは、今、装港小学校に通っている子たちにとっても貴重な意見となりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 （３）装港小学校講堂の改築について、まず来年度の予算に灘小学校屋内運動場改築事業として２,０００万円強がついておりました。以前、議場でも私は装港小学校とともに灘小学校の屋内運動場も市内トップで古いので改築が必要と言わせていただいたので、非常に喜ばしいことです。 ですが、やはり端的に装港小学校よりも先に予算がついている理由をお伺いしたいなと思います。また、令和元年度策定の岩国市学校施設長寿命化計画での健全度などでも、装港小学校のほうが点数が低かった認識なんですけれども、こちらとの整合性についてどう考えておられるのかお伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 御案内どおり灘小学校の講堂改築については、令和３年度の予算化がされているところでありますが、これと装港小学校の講堂改築については、切り離して考えるべきものと捉えております。 灘小学校の講堂の改築につきましては、現在のところ設計の予算ということでありますが、装港小学校のほうについては、先ほど教育長が壇上でも申し上げましたが、岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針の中で、適正化の検討校になっているということもございます。 それが、岩国市学校施設長寿命化計画とも整合性を図っておりますので、老朽化に伴う改築等を行うに当たっては、事前に統廃合についての検討をする必要があると教育委員会のほうでは考えております。現在、先ほども答弁を申し上げましたが、現在の場所に改築するのか、東小学校へ統合するのか、その在り方についてちょうど検討しており、
アンケートも含めて実施しているという状況であります。
◆２０番（瀬村尚央君） 岩国市学校施設長寿命化計画より先にやはり適正規模・適正配置――統合する学校を改築しても意味がないというのは、多分誰が考えても分かることだとは思うんですけれども、一方で、装港小学校と同様に御庄小学校、こちらも統廃合の検討に該当していると思うんですけれども、こちらに関していえば、校舎や講堂でもないプールが昨年度改築されたと思うんですけれども、こちらについてはなぜ改築されたのかお伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 確かに、御庄小学校についてはプールを新築させていただきました。今、岩国市学校施設長寿命化計画との整合性を図りながらということでありますが、御庄小学校のほうは、まだちょっと校舎については建て替えとか長寿命化の時期が当分先になります。プール等については、水泳の授業等に支障がこれまで生じておりましたので、プールの建設を実施したというところでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） やはりプールももちろん大事かもしれないですけれども、実際に子供たちが多く時間を過ごすのは、やっぱり校舎と講堂だと思うんです。 一方で、プールに関していえば、平成８年から平成２７年の間で文部科学省の調べによると、小学校において保有していない学校が２５％増えたというような状況になっております。 そういった中で、プールよりも優先的に講堂や校舎をまず改築するべきだと私は思いますので、そちらに関してはプールではなく――今もうできていますので今さら言っても仕方がないんですけれども、今後はやはり校舎、講堂を優先的に取り組んでいただければと思います。 先ほど、まず岩国市学校施設長寿命化計画より先に適正規模・適正配置というようなことだったんですけれども、本来ならば岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針を策定して、その後、岩国市学校施設長寿命化計画を策定して取りかかるというような認識だったんですけれども、装港小学校に関していえば、過去の議会や数年前に行われた住民説明会でも住民の反対もあって存続の方針となったと認識しておりまして、私が１年半前、２年前に質問させていただいた当時の教育次長も、この場で装港小学校は存続の方針であるというようなことをおっしゃられていました。そのときは岩国市学校施設長寿命化計画ができるのを待ってくれというような話だったんですけれども、いざ岩国市学校施設長寿命化計画ができて、装港小学校は古いので優先度が高いですとなったような状態で、また適正規模・適正配置を出されると、ちょっとおかしいんじゃないのかなと思うんですけれども、こちらについてはどうお考えでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 先ほど申し上げました岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針ですが、改定版が２０１９年、平成３１年２月に策定されております。それを受けて、今回の岩国市学校施設長寿命化計画が令和２年３月に策定されております。 この２つの計画につきましては連動したものになっておりますので、その方針に従って、今粛々と手続を進めているという状況でございまして、以前、答弁させていただいたときには長寿命化計画等も完成しておりませんでしたので、今の答弁とそごがあるかもしれませんが、その計画ができた段階で、これに沿って進めていくというのが、現在の教育委員会の方針でありますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（瀬村尚央君） 改定されたことはもちろん存じ上げているんですけれども、やはり岩国市学校施設長寿命化計画を待っていたので、やはりそれは踏襲していただきたいなというのを強く要望させていただきます。 最後に、ちょっと時間がないので、次の項目にも行かなければいけないので端的に申し上げると、先ほど灘小学校の講堂の改築とは切り離して装港小学校は考えてほしいというようなことだったんですけれども、灘小学校の講堂の改築が令和３年度から令和５年度になっていたと思うんですけれども、今、装港小学校の講堂の改築の
アンケートを行っておりまして、例えば令和４年度に住民、保護者、児童が改築を望んだ場合、灘小学校と並行して、令和４年度から基本設計に取りかかることは可能なのかどうかをお伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） ちょうど今
アンケートを実施している状況でありますので、その結果によってこれからどうしていくかというのを検討していくということですので、今時点でそこに間に合うか、間に合わないかというあたりはお答えしかねますので、よろしくお願いします。
◆２０番（瀬村尚央君） 間に合うかどうかではなくて、住民の意思としてそう決まった場合は取りかかることが可能か可能ではないのか。間に合うか間に合わないかではなくて、物理的に予算をつけることが可能か可能ではないのかという点を質問しています。
◎教育次長（三浦成寿君） 方針を出すために今
アンケートを取っているわけでありますので、仮定の話でありますのでなかなかお答えしづらいんですが、統合ということになる、または建て替えということになる、どちらにしても市としての方針が出たら、その方向に向かって予算が必要であれば予算をつけていくということが教育委員会の立場でございます。
◆２０番（瀬村尚央君） でしたら早急に
アンケートを実施していただいて、可能であれば令和４年度に、統廃合にしろ、改築にしろ、その方針に向けて基本設計ができるような、スピード感を持って取り組んでいただくよう強く要望して、最後の質問をさせていただきます。 最後に、中心市街地の活性化についてなんですけれども、岩国駅西口の再開発については、来年度の都市計画決定を目指しているということで、官民一体で密に連携を取り、スピード感を持って取り組まれるというような認識でよいのか、今後の支援の姿勢について改めてお示しください。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 岩国駅周辺の活性化につきましては、やはり喫緊の課題でありますので、民間開発についても官民が役割分担を踏まえて事業推進を図っていきたいと考えております。 具体的には、南
地区で進められている再開発事業への今後の支援としまして、まずは令和３年度中の都市計画決定に向けて準備組合が立案する事業計画への助言、そして、それと並行しまして、県の関係部局と必要に応じた事前調整を行いまして、事業計画が整い次第、速やかに都市計画決定の手続に入れるように準備を進めてまいりたいと考えております。 また、準備組合の理事会につきましても、これまでも参加しておりますけれども、これからもオブザーバーとして、引き続き行政としてのアドバイスを行っていきたいと考えております。 いずれにしましても、市はこういった支援をしてまいりますので、準備組合におかれましては権利者や地域の方の合意形成、そして事業計画の作成に注力していただきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆２０番（瀬村尚央君） 引き続き行政もしっかりとサポートして、岩国駅前が市民の望む形になるように強く要望させていただきます。 市長は、商業施設に併設された図書館の視察にわざわざ車で行かれたと伺っておりますが、どのような図書館に行かれて、どんな感想を抱いたのか。 また、最後に、岩国駅西口の再開発ビル内に整備が予定されている図書館機能を核とした複合施設については基本構想を策定中と、先ほどの１４番議員の質問にもあったんですけれども、どのような施設にしていきたいのか、市長の思いがあればお示しください。
◎市長（福田良彦君） 先般、１日半かけて５か所回ってきました。走行距離約９００キロメートルでありました。 まず、商業施設と併設でありましたけれど三原市を視察しまして、玉野市、瀬戸大橋を渡って徳島県の２つの図書館複合施設、その後淡路島を横断しまして明石市、５か所を見て回ってきたわけですが、基本的には商業施設と併設または中に一体型になっている施設でありまして、比較的新しい施設であります。 違いは、全くゼロから立ち上げたものと、もともとデパートとかが入っていたところをイノベーションして複合施設となっている２つがあるわけでありますが、やはりもともとデパートがあったところに入っていくとなると、動線とかいろいろと制限があり、なかなか難しいところがあるなということを感じました。 そのほか、いろんな指定管理の在り方とか、１か所１時間半以上かけて丁寧に説明を聞いたりしたわけでありますが、今後、どういった機能を持たせていくかということは、まだ明確には決めておりません。 ただ、やはりこれから７年後にできる図書館機能でありますので、現在ある機能、さらに７年後を見据えてどういった機能を入れるか、導入するかということを考えなければなりません。 そういった中で、例えば三原市では電子図書を既に導入をしておりました。また、ビジネス書籍とか教養書など１冊読むとなると結構時間かかりますが、これを１０分間で読めるというソフトを導入もしておりました。 あと、全般的にやはり駅に近かったり、隣接している施設でありますので、利用者がかなり増えているところや、商業施設との相互利用といいますか、その辺の効果が見られているというところもありました。 あと、本市はまだＩＣタグはつけておりませんが、ＩＣタグをつけることによって自動貸出し、また自動返却もされているところがございました。 また、これは岡山県玉野市でありましたが、図書館内に公民館機能を入れているということで、日頃図書をあまり借りられない方も、公民館活動の一環として本に触れる機会があり、利用者が増えたということもございました。 そのほか多岐にわたるわけですが、今回の視察時には、メリットとか成功しているところはしっかりとレクチャーを受けたわけでありますが、私のほうからちょっとリクエストしまして、逆にここがちょっと残念な部分だと、もうちょっとこういうふうにしたらよかったというところも実はいろいろ教わってまいりましたので、そういったところも今後参考にしながら、岩国市とすれば民間が行う再開発とともに、中心市街地の活性化に資するような、どういった機能を入れるかどうか――まだほかの施設も全国にはございますので、情報収集をしながら、市としてどんなものを入れるかということを最終的に詰めていきたいというふうに考えておりますので、要は７年後を見据えたいいものを、わくわくするような、そしてにぎわいに資するようなそういった機能を――今ここで明確には申し上げることはできませんが、情報収集しながら考えていきたいというふうに思っております。
◆２０番（瀬村尚央君） 今、市長がおっしゃられた７年後、今の小学生や中学生から「やはり最先端だったね」と言われるような施設になるように、私たちも要望かつ応援させていただいて、私の一般質問を終了いたします。
○議長（
藤本泰也君） 以上で、２０番 瀬村尚央君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明３月１０日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時２２分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会副議長 藤 重 建 治 岩国市議会議員 河 合 伸 治 岩国市議会議員 桑 田 勝 弘 岩国市議会議員 中 村 豊...