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1. 岩国市議会 2020-09-11
   09月11日－05号

   
   取得元: 岩国市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   令和　２年　第５回定例会（９月）令和２年第５回岩国市議会定例会会議録（第５号）令和２年９月１１日（金曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）令和２年９月１１日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人）　１番　河　合　伸　治　君　１１番　姫　野　敦　子　君　２１番　細　見　正　行　君　２番　越　澤　二　代　君　１２番　丸　茂　郁　生　君　２２番　石　本　　　崇　君　３番　桑　田　勝　弘　君　１３番　小　川　安　士　君　２３番　石　原　　　真　君　４番　中　村　　　豊　君　１４番　長　岡　辰　久　君　２４番　山　本　辰　哉　君　５番　田　村　博　美　君　１５番　大　西　明　子　君　２５番　桑　原　敏　幸　君　６番　中　村　雅　一　君　１６番　片　岡　勝　則　君　２６番　貴　船　　　斉　君　７番　矢　野　匡　亮　君　１７番　広　中　信　夫　君　２７番　藤　重　建　治　君　８番　武　田　伊佐雄　君　１８番　松　川　卓　司　君　２８番　松　本　久　次　君　９番　重　岡　邦　昭　君　１９番　藤　本　泰　也　君　２９番　植　野　正　則　君１０番　広　中　英　明　君　２０番　瀬　村　尚　央　君　３０番　片　山　原　司　君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　福　田　良　彦　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　杉　岡　匡　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　守　山　敏　晴　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　辻　孝　弘　君　　　　　　　審議監　　　　　　　　　　　　村　田　光　洋　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　高　田　昭　彦　君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　廣　田　秀　明　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　加　納　健　治　君　　　　　　　基地政策担当部長　　　　　　　山　中　法　光　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　野　村　浩　昭　君　　　　　　　文化スポーツ担当部長　　　　　藤　本　浩　志　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　藤　村　篤　士　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　児　玉　堅　二　君　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　木　原　眞　弓　君　　　　　　　地域医療担当部長　　　　　　　山　田　真　也　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　穴　水　千　枝　美　君　　　　　　　農林水産担当部長　　　　　　　槙　本　新　次　郎　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　木　邉　光　志　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　山　中　文　寿　君　　　　　　　建築政策担当部長　　　　　　　坂　上　政　行　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　佐　々　川　周　君　　　　　　　玖珂総合支所長　　　　　　　　塩　屋　伸　雄　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　中　原　健　登　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　沖　晋　也　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　上　尾　浩　睦　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　村　上　和　枝　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　三　浦　成　寿　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　村　重　政　司　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　中　西　亮　二　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　宇　佐　川　武　子　君　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　竹　嶋　勇　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　冨　岡　英　文　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　樋谷正俊　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　髙村和恵　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　鈴川芳智　　　　　　　議事調査班長　　　　　　　　　福本和史　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　河村佳之　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　佐伯浩則　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時　開議 ○議長（藤本泰也君）　　所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（藤本泰也君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２番　越澤二代さん、３番　桑田勝弘君、４番　中村　豊君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２一般質問 ○議長（藤本泰也君）　　日程第２　昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。　８番　武田伊佐雄君。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　おはようございます。８番　憲政会の武田伊佐雄です。通告に従い一般質問を行います。　１、岩国市一般廃棄物処理基本計画について。　（１）収集ごみの性状について伺います。　ことしはコロナ禍の影響で、不要不急の外出は自粛するといった社会の動向があり、その結果、御家庭の断捨離に取り組まれた方も多かったとの報道がありました。以前、汚れがひどいプラスチックごみについては、「洗わずに焼却ごみとして出してほしい」と環境部長の答弁がありましたが、現在の収集ごみの性状についてお尋ねいたします。　（２）資源化の成果について伺います。　本計画の目的は循環型社会の形成にあったと認識していますが、これは基本理念にも掲げられているように、市民とともにつくるものでなければならないと考えます。行政と市民が意識を共有するためにも、市民が行政ルールにのっとってごみの分別を行うことにより、資源化されたものの評価はどのようになされているのかお尋ねいたします。　あわせて、この取り組みは、持続可能なまちづくりを目的としたＳＤＧｓとしての側面があると考えますが、市民の協力による未来への貢献度について、どのように市民に周知しておられるのかお示しください。　（３）ごみの分別について伺います。　サンライズクリーンセンターが稼働して１年が過ぎましたが、今でも市民から、「首都圏のようにごみを分別しなくても出せるようにならないのか」という声を聞きます。その中でも課題は、きれいであればリサイクルされ、汚れていれば焼却ごみとなるプラスチック類だと考えます。汚れの程度により判断に迷うことが良心的な市民のストレスとなり、悩むくらいなら全部一緒に捨ててもいいようにしてほしいといった不満につながっているのではないかと推察しています。廃棄するために行うごみの分別と、資源化するために行うごみの分別についての見解と取り組みについてお聞かせください。　２、有害鳥獣対策について。　（１）周南市において男性がクマに襲われた件について伺います。　ことし６月２４日、周南市においてジョギング中の男性がクマに襲われるという事件が起こりました。当時、クマの目撃情報については、本市も周南市と同様に多く報告されていたので人ごとでは済まされないと感じていますが、この事件を受けて今後の対応に変化があるのかお尋ねいたします。　（２）岩国市鳥獣被害防止計画の進捗状況について伺います。　ことし４月１日に本計画は改正されましたが、被害防止対策の取り組みと成果についてお示しください。　（３）業務体制の見直しについて伺います。　令和元年９月定例会において、「有害鳥獣対策については、これまで経験したことのないような状況にもしっかり対応し、成果を出せるための職員体制について考えていくことが必要だと感じている」と当時の農林水産担当部長が答弁されましたが、この１年間でどのような検討がなされたのかお尋ねいたします。　３、静風園の建てかえについて。　（１）用地取得の進捗状況と今後の見通しについて伺います。　静風園については、平成２８年３月定例会において、「建てかえを含めた民営化の実施について平成３２年度を予定している」と当時の副市長から答弁があったことをまずは確認しておきます。　その後、計画を変更されまして、昨年３月の定例会においては、当時の健康福祉部長から、「平成３１年度から平成３２年度までで、土地の取得に係る業務及び諸事務を完了させ、平成３３年度で基本設計、平成３４年度で実施設計、平成３５年度と平成３６年度の２年間で建築工事となり、平成３６年度または平成３７年度に竣工となればいい」との答弁がありました。　予定どおり、来年度は基本設計を策定するようになると受けとめておりますが、そのためにも土地取得が計画どおりに進んでいるのか、現在の状況についてお尋ねいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　皆さん、おはようございます。それでは、武田議員御質問の第１点目の岩国市一般廃棄物処理基本計画についてお答えいたします。　まず、（１）収集ごみの性状についてでありますが、本市におきましては、平成１９年１月から、市全体のルールとして、ごみを１０種２０分類に分別していただいております。　分別して出された収集ごみの性状につきましては、５年ごとに岩国市一般廃棄物処理基本計画を策定する際に、異物が混入しやすい「焼却ごみ」「プラスチック類」「金属類及び破砕ごみ」について、ごみの組成調査を行い確認しております。　現在の岩国市一般廃棄物処理基本計画を策定するに当たり、平成３０年７月から８月にかけて組成調査を実施した結果、焼却ごみには、資源品として出すことが可能な紙類が２６.７％、プラスチック類が３％含まれていました。　また、プラスチック類には、ペットボトルや生ごみなどの分別誤りが１１.４％、汚れが付着して再資源化が困難なものが１２.４％含まれており、金属類及び破砕ごみには、焼却ごみやプラスチック類、処理困難ごみなどの分別誤りが８％含まれておりました。　これらの調査結果を踏まえた上で、平成３１年４月からは、サンライズクリーンセンターの本稼働に合わせてごみの出し方を変更しております。変更の内容としましては、プラスチック類の適正な資源化を推進するために、異物として含まれている、洗っても汚れが落ちにくいプラスチック類の容器包装を焼却ごみとして出すことができるようにしております。　市としましては、今後もさまざまな施策を展開し、ごみの適切な分別が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）資源化の成果についてでありますが、岩国市一般廃棄物処理基本計画では、「市民・事業者・行政が協働・共創して廃棄物や生活排水問題に取り組むことで地域の環境を守り、もって地球環境保全に寄与する」を基本理念としております。　これは、消費者や事業者などの各主体が、「ごみを作らない」「ごみを出さない」「やむを得ず出たごみはできるだけ再利用し資源化する」ことに取り組むことによって実現されるものであります。　不燃性の指定ごみ袋で出されたごみについては、岩国市リサイクルプラザにおいて手作業や機械により選別し、異物を取り除くことによって可能な限りの資源化に努めております。令和元年度には、プラスチック類が１,９８６トン、金属類が９９３トン、瓶類が４３４トン、ペットボトルが２２５トンなど、合計で３,８３２トンを資源化いたしました。　また、資源品として出されたものは業者に直接搬入して資源化しており、令和元年度には、新聞紙類が１,００２トン、雑紙類が１,１６６トン、段ボールが９３０トン、布類が２４２トン、アルミ缶が１１８トンなど、合計で３,４６８トンが資源化されました。　議員御質問の市民の皆様への周知につきましては、毎月１５日号の広報いわくにに、「ごみ　ちょっと気にして、もっと気にして」を連載するとともに、市ホームページのほうで「家庭から出されたごみのゆくえ」を掲載するなど、資源化の流れを説明しております。こうした取り組みなどにより、本市のごみの総発生量の約４分の１が資源化されているところであります。　市としましては、ごみの資源化を行うことが、循環型社会の形成のみならず、国際社会が共通の目標として取り組んでおります持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの複数の目標達成につながるものであると認識しております。こうしたことから、今後も市民の皆様のより一層の協力をいただけるよう、引き続き、意識の啓発に努めてまいります。　最後に、（３）ごみの分別についてでありますが、ごみを効率的に資源化するためには、異物の混入をなくすことが非常に重要であり、市民の皆様に適正なごみの分別に御協力いただくことが必要不可欠であります。　ごみの分別の意義を市民の皆様に理解していただくためには、ごみがどのようなリサイクル製品になって、どのように社会に貢献しているのかを知っていただくことが重要であるというように考えております。　市としましては、今後も引き続き、よりわかりやすい記事を広報いわくにや市ホームページに掲載するとともに、ごみ処理施設を見学していただくなど、ごみの分別への関心を深めていただけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　第２点目の有害鳥獣対策についてお答えします。　まず、（１）周南市において男性がクマに襲われた件についてですが、本年６月２４日に周南市において、ジョギング中の男性がクマに襲われる被害がありました。これを受け、山口県から周南市に「クマ出没警報」が発令され、注意喚起をされております。　本市におきましては、人身被害はないものの、今年度も４月初旬から目撃情報があり、足跡など痕跡の情報を含めると、８月２８日現在３８件の情報が寄せられております。　市の対策としましては、被害の未然防止を図るため、ホームページで市民の方に、クマを「呼び寄せない」「出会わない」ための方法等について常時お知らせしております。　また、例年５月ごろからクマの目撃が多く報告されていることから、こども支援課、教育委員会にクマの注意方法などを記載した資料を送付しておりますとともに、クマの行動が活発になる９月ごろからは特に注意していただくよう、市報での周知も行っております。　クマの出没についての通報があった場合には、岩国警察署、猟友会、岩国農林水産事務所と連携し、目撃場所付近での巡回を実施しております。あわせて市民には、市民メール、市民ニュースアプリで目撃情報、注意事項についてお知らせするとともに、幼稚園・保育園、学校や地元自治会への周知を行い、出没地域での防災行政無線による注意喚起も行っております。　さらに、状況に応じて出没集落での爆竹による追い払いなどを実施しておりますが、こうした対策をとっても地域内のクマの出没が継続する場合、市が岩国農林水産事務所と協議し、山口県に捕獲許可申請を行い、猟友会に捕獲を依頼することとしております。　ツキノワグマにつきましては、絶滅危惧種に指定されていることなどから、山口県が策定した保護計画において被害防止対策として最小限の捕獲が認められているものの、まずは捕獲以外の方法で対処し、それでも出没や被害が防止できない場合に、必要に応じて山口県が捕獲の許可をするとされています。　本市におきましても、注意喚起などは行っておりますが、人身被害がいつ起こるかわからない状況でありますので、クマの目撃情報が寄せられましたら、まずは警察か、農林振興課及び各総合支所に御一報ください。連絡を受けた警察もしくは市の職員が現場に状況確認に駆けつけます。状況によって、市から猟友会に連絡をとり、安全確保、情報収集、警ら活動、危機回避措置などを行います。　今後も、関係各機関で連絡をとり合い、追い払い活動や巡回をより一層迅速に行うことが必要であると認識しております。　次に、（２）岩国市鳥獣被害防止計画の進捗状況についてでございますが、岩国市鳥獣被害防止計画における被害防止対策としては、捕獲と防護柵の設置を行うことを取り組み方針としております。　捕獲につきましては、イノシシ、猿、ヌートリアなど対象鳥獣の捕獲計画数を定め、本年度につきましては、４月から７月末時点にかけて捕獲した各鳥獣は、イノシシ、鹿などは捕獲計画数と比較すると計画数を下回っておりますが、猿、カラス、カワウ等は捕獲計画数に近い数の捕獲ができているため、全体として捕獲の進捗は順調と考えております。　また、そのほか捕獲に関する取り組みについてですが、狩猟期以外の４月から１０月に有害鳥獣を捕獲した捕獲隊員に対し、市からの奨励金としまして岩国市イノシシ等捕獲事業奨励金を交付しております。　さらに、捕獲を推進することを目的として、国の鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業を活用し、岩国市鳥獣被害防止対策協議会から交付する報償費につきまして、今まで対象としてきたイノシシに加え、今年度から新たに猿、鹿、タヌキ、ヌートリア、カラス、カワウを対象としております。奨励金等の対象の拡充につきましては、猟友会の捕獲隊の方々に有害鳥獣を捕獲していただく際の意欲の向上につながるものと考えております。　防護柵の設置につきましては、有害鳥獣の侵入防止のために柵を整備する個人農家を対象とした補助金の交付を行っており、今年度は総額１,１００万円の予算を計上しております。このうち、８月末時点で７４件２３３万６,６９６円を助成しており、ワイヤメッシュ柵や電気柵といった各種の整備は１万１,５５６メートルの範囲に及んでおります。　こちらの制度には単年度当たりの助成額に上限が定められておりますが、未利用者に制度を案内することで、今後も防止柵の整備を進めてまいります。　また、猿捕獲に関して申しますと、平成２６年度から猿用大型捕獲柵の設置を順次行い、平成２６年度１基、平成２７年度３基、うち１基は平成３０年７月災害で倒壊しております、そして平成２８年度２基、平成２９年度２基、令和元年度１基の計８基を、また平成２８年度に中型捕獲おり１基を設置し、捕獲体制の整備を図ってまいりました。　捕獲頭数につきましては、平成２７年度から令和元年度までの５年間に５６９頭捕獲されたもののうち、約４割の２４３頭が猿用捕獲柵で捕獲されております。そのうち中型捕獲おりでは、設置から４年間で８頭捕獲しております。大型柵、中型おりでの年度別の捕獲数で申しますと、平成２７年度２０頭、平成２８年度６２頭、平成２９年度６９頭、平成３０年度６７頭、令和元年度２５頭であり、一定の効果は出ていると考えております。　最後に、（３）業務体制の見直しについてですが、現在、農林振興課では、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律により、岩国市鳥獣被害防止計画を作成し、これに基づき、防護と捕獲の両面から被害防止対策を実施するとともに、クマ、猿など人身被害防止対策としましては、警察と連携してパトロールや追い払いなど対策を講じているところです。　専属班の設置につきましては、野生鳥獣全体の対策となりますので、農作物被害・人身被害防止だけでなく、生活環境被害を含むため、多岐にわたる部署での協議が必要となります。そのため各所管省庁との連絡調整などもあり、現時点では所管を統一した専属班を設置する考えには至っておりません。　しかしながら、猿など有害鳥獣の市民生活圏への出没増加に伴い、現場確認用務や緊急性の高い出動業務も増加しております。こういった状況に適切に対応できる体制として、職員の増員を念頭に、猟友会や地域の皆様と集落に猿などの鳥獣を寄せつけない対策、集落での居心地を悪くさせ、森林へ追い返す方法を一緒になって考え、まずは人里から山へ鳥獣を追い返す、組織的で継続的な無理のない体制を整えることを考えてまいりますので、よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　第３点目の静風園の建てかえについての（１）進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。　静風園の建てかえに関しましては、適切な候補地の取得に向けて交渉を重ねていたところでしたが、この土地での取得には至りませんでした。　一方で、平成２８年度に実施しました養護老人ホーム在り方検討会議から３年経過し、意見集約された内容について、措置者数の推移などに基づき精査をする中で、各施設を取り巻く状況や社会情勢の変化もあることから、市内３施設の養護老人ホームの今後の定員数や改築などのあり方を改めて検討する必要が生じてまいりました。　市といたしましては、現在策定中の次期高齢者保健福祉計画に養護老人ホームのあり方について反映させるため、高齢者保健福祉計画策定委員会の中の専門部会で、学識経験者を中心に市内の養護老人ホームの効率的な運用等について、これまでの状況を踏まえ、御意見を伺い、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　それでは、再質問を行います。　まず、有害鳥獣対策について確認します。２年前の２０１８年１０月のことになりますが、南河内周辺では毎日のようにクマの目撃情報が入っていた時期があります。この時期は南河内以外でも頻繁に目撃情報がありました。　特に、児童の登下校については心配になりましたので担当課に相談に行ったのですが、「ツキノワグマは保護獣だから、クマは１日の移動距離が長いので同じところに出没することはないから」と言われ、市民の安全を守るような、捕獲や追い払いを行うといった対応はありませんでした。そのときの対応は、捕獲許可申請を行うことには後ろ向きで、市民メールで「食べ物を外に放置しないようにしてクマに気をつけてください」といった注意喚起程度の対応でした。　今後は、市民の安全が優先される追い払い活動や巡回が迅速に行われ、頻繁に目撃情報が入る場合には、捕獲するための行動をとるということでよろしいですね。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　頻繁にクマの目撃情報が入る場合には、岩国警察所、岩国農林水産事務所、猟友会としっかり連携し、追い払い活動や巡回に努め、それでも出没や被害が防止できない場合には、捕獲も含めて迅速に対応してまいりたいと考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　では、岩国市鳥獣被害防止計画の進捗について、捕獲についておおむね順調であるとの答弁でしたが、私の周囲では問題は解決しておりません。　特に、猿による被害については深刻な問題です。これまでにも、学校や住宅近くでは銃の使用ができないということで、対策が打てなかったこともしばしばありました。このような問題にも柔軟に対応していただくためには、設置型の大型捕獲柵だけではなく、移動式の捕獲おりの整備が必要だと考えますが、見解をお尋ねします。　また、前回、麻酔銃を使った捕獲について質問しておりますが、その後の検討についてあわせてお聞かせください。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　捕獲おりの設置につきましては、銃による捕獲が難しい集落では、猿対策の有効な手段の一つとして必要と考えております。　現在、集落に猿を寄せつけない対策について、新しい取り組みとして、組織的で継続的な無理のない体制づくりを実施する準備を進めております。体制といたしましては、猟友会や地域の皆様と連携することにより、集落の周辺環境の整備や追い払い方法の勉強会などを進めることで、人里から山に鳥獣を追い返す対策を考えております。　そうした中で、捕獲おりの整備に当たりましては、どのような場所にどのようなおりが有効であるか、また管理をどのように行うのかなど、地域の皆様と情報交換を行いながら進めてまいります。　また、麻酔銃につきましては、昨年、山手地区にて、群れではなく、離れ猿の捕獲のために専門業者に業務委託する準備を進めておりましたが、使用する直前に捕獲されたため、使用にまで至ることはありませんでした。　今後につきましても、住宅地の近く、わなや銃の使用が制限される区域について、有害鳥獣を捕獲する必要がある場合には使用してまいります。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　離れ猿については昨日も、たしか南岩国町のほうですか、目撃情報が入ったと思いますので、決して中山間地域だけの話ではないと思います。しっかりと対応できるように御検討ください。　次に、業務体制について伺います。　各所管省庁との連絡調整があればこそ、専属班の必要性が出てくるのではないかと考えるのですが、専属班の設置について考えには至っていないというお答えでした。　昨年の担当部長の答弁から進展がないように聞こえて残念なのですが、この１年間でどのように検討されてきたのか、具体的にお示しください。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　専属班の設置につきまして考えに至っていないとお答えしましたのは、これまでに把握してきた農林水産物の被害だけにとどまらず、市街地での生活環境被害などの増加に対し、十分な状況把握が追いついておらず、いましばらく調査が必要かと思っています。　今後も、引き続き他市の状況など調査・研究を行い、現場の状況確認、追い払い、巡回、捕獲への準備など、迅速に対応できる体制づくりを検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　対策の手段として、捕獲ではなく、人里から山へ鳥獣を追い返す、組織的で継続的な無理のない体制づくりを打ち出されてきましたが、具体的にどのようなものを考えているのかお尋ねいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　具体的な策との御質問ですが、詳細につきましてはまだ描けておりませんが、猿に嫌な思いをさせる手法を地域の皆様と考えてまいりたいと思います。と申しますのは、群れた猿に個人では分が悪く、自分の農地だけを守っていても、集落内のほかの場所で居心地がよい状態であれば、猿は集落に来続ける事態になってしまうと思われます。　そのような状況に対し、行政とともに地域の組織、例えば中山間地域等直接支払制度を利用している集落組織の皆様や自治会の方々と連携して、集落の周辺環境の整備や追い払い方法の勉強会などを進めることで、人里から山に鳥獣を追い返す対策が講じられるのではないかと考えております。　今後におきましては、今年度内に被害が多く発生している地域の関係者の皆様にお声がけを行い、取り組みの説明や協力をお願いし、来年度より実施ができるよう準備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　市民にとって必要なのは、鳥獣の捕獲数ではなく、有害鳥獣の被害を受けず、安心して暮らせることなので、この取り組みについては今後も注視してまいりたいと思います。　では次に、一般廃棄物処理基本計画について伺います。　資源化の成果について、先ほどの答弁では、市民の協力によって得られた成果をまだ十分に伝えられていないのではないかと思います。市民に対してもっと具体的に協力の成果を示すことにより、ごみの資源化に向けた活動を推進すべきだと考えます。　捨てるために分別しているという認識から、資源化するために分別しているという認識へ視点を変える情報発信をすることにより、市民の意識変革を促すことができれば、本市のＳＤＧｓの取り組みとして捉えることができるでしょう。　２０３０年に向けたゴールを設定し、小さな数値目標を一つ一つ達成していく過程を市民とともに取り組んでいくことは、具体的な施策になると思うのですが、いかがでしょうか。　例えば、先ほどごみの組成について御答弁いただきましたが、基本計画のデータをよく検証してみると、適正排出、資源化可能、削減可能、分別誤りといった内訳の分析も出されています。つまりは、適正排出の割合を上げることを目標に施策を立てて取り組めば、資源化の品質向上が得られ、その結果を市民に情報提供することにより、市民と行政が共通認識のもと持続可能なまちづくりに取り組むといったビジョンが見えてくるのではないかと考えますが、見解を求めます。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　ごみを効率的に資源化するためには、異物の混入をなくすことが非常に重要であり、これは市民の皆様の適正な分別排出への御協力なくしては実現いたしません。　実際に、プラスチック類への異物の混入を低減するために、洗っても汚れが落ちにくいプラスチック製の容器包装を焼却ごみとして出せるように出し方を変更した結果、岩国市リサイクルプラザにおいて手作業で取り除く必要のある異物の混入割合が、平成２６年度から平成３０年度までの平均で１８.８％であったものが、令和元年度には１７.８％と低くなっておりまして、資源化の作業効率向上につながっております。　議員御指摘のとおり、こうした市民の皆様の御協力により改善が図られた結果を、目に見える形でわかりやすく情報発信することや、適正排出を目標値として計画に反映することが、分別の取り組みの促進に大変効果的であるとともに、ＳＤＧｓの目標達成にもつながっていくと考えられます。　また、市民の皆様の分別への取り組みが、ＳＤＧｓの目標達成に貢献していることを認識していただけるよう、あらゆる機会を捉えて啓発等に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
   ◆８番（武田伊佐雄君）　　壇上からの御答弁にありましたが、ルール変更するなど改善のために行った施策の影響がどのように反映されるかは、細かく分析しなければならないと思います。　そのためには、現在５年ごとに行っている調査を４半期に１度とはいわずとも、せめて年に１度は行うべきかと考えますが、見解を伺います。ルール変更した項目については、１％削減された状況も把握されているようですが、限定的に調査回数をふやすといった場合も含めて、適切なデータ収集についてどのように考えられているのかお聞かせください。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　議員御指摘のとおり、施策の効果がごみの分別にどのように反映されているか把握することは大変重要でありますことから、必要に応じた組成調査の追加実施や、処理施設における処理実績等の資料も参考にしながら、ごみ質の把握に取り組んでまいります。　また、プラスチック類の出し方の変更に伴う組成調査につきまして、実施する方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　市民との共通認識を促すために、市民生活に浸透しているごみカレンダーや市民ニュースアプリの中に、ＳＤＧｓのロゴや取り組みに向けたキャッチコピーなどを取り入れてみてはどうかと思いますが、来年度に向けて準備できないか伺います。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　市民の方のごみの分別によりごみが資源化され、このことが社会に貢献し、さらにＳＤＧｓの目標達成につながっていることを知っていただくことが重要であると考えております。　議員御提案のごみカレンダーへのＳＤＧｓのロゴ等の掲載につきましては、今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　現在、多くの分類でごみを回収されているようですけれど、回収した一般廃棄物というのは、「資源化する」「焼却する」「埋め立てる」、大きくこの３つに大別されると思います。　そういうふうな見方で考えると、今までとは違うごみの見方というか見解のほうに、市民の方も考えが変わってきて、より前向きに協力していただけるのではないかと思いますので、しっかりとそういう取り組みのほうをやっていただけるように提言しておきます。　それでは最後に、静風園の建てかえについて再質問いたします。　先ほど壇上から、「適切な候補地取得に向けて交渉を重ねていたところでしたが取得に至らなかった」と答弁されましたが、簡単には済まされない問題だと思います。児玉部長が健康福祉部長になられたときに、「この土地が取得できなければ、平成２８年３月の答弁にさかのぼり、大きく時間を浪費することになるが大丈夫なのか」と私は念を押したことがあります。結果、このような事態を招いたことは、それなりの説明があるべきだと思います。土地の提案を含めたプロポーザルでの公募の計画を変更した理由と、土地取得に費やした２年間の経過について改めて説明を求めます。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　壇上で先ほど答弁させていただきましたが、この土地の取得には至らなかったというこれまでの経緯について改めて御説明いたします。　市では、市内の養護老人ホーム３施設の今後のあり方について、有識者により平成２８年度に養護老人ホーム在り方検討会議を開催し、平成２９年５月末には意見集約を行ったところです。こうした方針をもとに、議員御質問の静風園に関しましては、建てかえに向けて土地の選定に当たっておりました。　平成２９年度においては、公有地、消防署や学校用地の跡地など、土地の選定に向けて動いておりましたが、土地の選定には至らず、さまざまな方策を検討する中で、平成３０年６月に土地の提案を含めたプロポーザルでの公募により建てかえを検討することとし、その作業を進めておりました。　また、並行して建てかえ用地を探しておりましたが、他の関係部署にも静風園の建てかえに関する土地の情報提供を依頼していたことから、平成３０年１１月に関係部署を通じて相手方から適切な候補地について打診がございました。この時点で、進めておりました土地の提案を含めたプロポーザルでの公募を行うのではなく、土地の取得に向けて相手方と交渉を進めていくこととしました。　その後、この候補地において、土地の取得に向けた交渉を６回行っております。具体的には、平成３０年１２月に１回目の交渉を行い、互いの条件提示を整理し、その後、平成３１年２月から３月にかけて２回目、３回目と交渉を行い、土地の取得に関する双方の役割分担やスケジュール調整など、互いのさまざまな課題をクリアにしていく方向で協議しておりました。　しかしながら、３回目の交渉を行った２カ月後の令和元年５月に行った４回目の交渉で、相手方から条件の見直しの提示があったことから、市内部で協議を行い、市としての条件を再度調整し、令和元年７月に５回目の交渉を行いましたが、条件が折り合いませんでした。　そうしたことから、改めて市内部で課題解決に向けた協議を行い、その協議内容について相手方と電話等で調整しておりましたが、最終的に令和２年２月の６回目の交渉で、市としてこの交渉を継続することはできないと判断し、土地の取得には至りませんでした。　以上がこれまでの経緯でございます。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　４回目の交渉で相手方から条件の見直しの提示があったとのことですが、具体的にはどのような条件の見直しだったんでしょうか。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　条件の見直しにつきましては、当然、土地取得ということを掲げて動いておりましたので、土地の面積の変更ということになろうかと思います。　市としましては、条件の見直しに対する調整が必要になってまいったということでございます。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　土地の面積の変更ではよくわかりませんが、どういう意味ですか。御説明ください。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　先ほど説明しましたように、相手方がおられて――相手方との交渉の中で土地面積というのが当然あるかと思います。　市が養護老人ホームを建てる場合には、何千平米という面積の予定がございますけれども、静風園であれば、２,０００平米から３,０００平米の予定という部分での土地の面積の交渉が――要は、それまでは予定の面積で話が進んでいたんですけれども、減少という形を提示されたということでございます。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　それは確保が必要な土地の面積が、当初相手方に提示されていたものより削減されたという解釈でよろしいですか。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　先ほど説明しましたように、削減されたということでございます。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　このような結果になったことを担当部長はどのように受けとめておられますか。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　先ほど来、経緯の説明をさせていただきました。　計画の実行に向けて、いろいろな方策を講じながら動いておりましたが、スケジュールが計画どおりに進んでいない状況であることにつきましては、大変申しわけなく思っております。　養護老人ホームの措置入所につきましては、現在、高齢の方からの入所相談に応じ、対象となる措置入所者に対しましては、施設への入所ができております。　しかし、市として一番大事なことは、入所を必要とされておられる高齢者が施設に入れないようなことがあってはなりません。　早急にこれからの方向性を定め、それに向けて着実に進めていくことが大事であると考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　副市長にお尋ねします。　平成３０年３月定例会の答弁で、当時は総務部長として「行政経営改革を進める中においても、やはり市の職員にも経営感覚というものが必要になってくる場面がございます」と発言されましたが、静風園については平成３２年度、つまりは今年度に建てかえを含めて民営化を実施する予定と答弁されていたものが、現在も変わらず当時のままであることについてどのようにお考えですか。お聞かせください。 ◎副市長（杉岡匡君）　　私も記憶しておりますけれども、経営感覚ということが大事だということは申し上げました。　これは行政経営を進める中では、やはり職員人材育成の関係から、「効率的」「質の高いサービスを提供する」「常にコスト意識を持つ」「市民本位の行政経営を推進する」という４つの柱で人材育成指針を設けております。その中の一つでございますが、コスト意識というんですか、ある意味経営感覚につながろうかと思いますけれども、今回の土地の件につきましても、市有地を有効に活用したいということから、私どものほうも、やはりこれが一番その時点ではベストな選択、これが一番いいだろうということで進めてきたわけでございます。　相手方のあることですので、予定どおりにいかなかった部分は確かにございますが、私どものほうはやはり有効活用できるものを使って、市の施策を実現させたいということでやってきたわけでございますので、今後につきましても、その考え方は変わらないと思います。いかに最少の経費で最大の効果を出すかということに努めてまいらなければならないと思っておりますので、今回の件につきましても、一旦立ちどまるわけでございますが、また新たな方向性を見出して、施策を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　自分としては、土地の取得が順調に進まなければ計画が二転三転するだけに心配で、折に触れ担当部長には声をかけてきたつもりでしたが、交渉を断念していたことを半年以上も伏せられていたというのは衝撃でした。　今後、どのような対応を考えられているのか、方向性について見解をお聞かせください。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　土地の取得に至らなかったことから、土地の提案を含めたプロポーザルでの公募を実施すべきところではございますが、平成２８年度に実施しました養護老人ホーム在り方検討会議から３年経過し、利用者のニーズ、措置者の現状など、さまざまな精査が必要であると判断し、現状との整合性がとれているのか確認する必要性が生じてまいりました。　具体的には、市内３施設の養護老人ホーム入所者数の推移は、平成２８年度は１４５人、平成２９年度、３０年度はともに１４０人、平成３１年度は１３２人、令和２年度は１３０人となっており、減少しております。　この入所者数の推移は、養護老人ホーム在り方検討会議で想定していた令和２年４月の入所者数１５２人に対し、実際の入所者数は１３０人で、想定より２２人下回っている状況にございます。　また、地域包括ケアの推進を図る中で、住みなれた地域で在宅での生活ができるよう、介護サービスを初めとした生活支援サービスの提供ができるようになり、これまでは入所しなければ対応できなかったケースについて、在宅での養護が徐々にできるようになっており、今後も進んでいくものと推測されます。　このことから、市内３施設の養護老人ホームの今後の定員数や改築などのあり方を改めて検討しなければならないと判断し、今後の方向性について、高齢者保健福祉計画策定委員会の中の専門部会で、学識経験者を中心に市内の養護老人ホームの効率的な運用等について、これまでの状況を踏まえ、御意見を伺い、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　今回の一般質問は、執行機関を監視する役割の重要性を改めて知らされる機会となりました。今まで以上に、市民の負託に応えられるよう努めてまいりたいと思います。　以上で、質問を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、８番　武田伊佐雄君の一般質問を終了いたします。　１３番　小川安士君。 ◆１３番（小川安士君）　　おはようございます。１３番　日本共産党市議団の小川安士です。　私は、道路補修等における原材料支給について、ＪＲ岩徳線の増便について、地元企業の担い手確保について、荒廃農地対策について、以上４点を通告に基づき一般質問をいたします。　まず、道路補修等における原材料支給についてただします。　ことしの梅雨のとき、玖珂総合支所管内で林道の一部が雨で崩落し、土砂が川をせきとめる災害が生じました。　総合支所の担当課や業者の皆さんの緊急対応で、川はすぐに復旧しました。関係者の皆様方の御尽力に感謝申し上げます。　通行が危険な林道も、災害復旧工事が準備されておりますので、進捗を見守りたいと思います。　しかし、道路の改修対策を地元の皆さんで相談されるとき、材料の現物支給を受けることも検討されましたが、予算額が少ないとの意見が住民の皆様から出されました。　現物支給の制度はどのようになっているのか、現状をお尋ねいたします。　次に２点目、ＪＲ岩徳線の増便についてただします。　（１）ＪＲ岩徳線利用促進委員会への要請についてですが、ＪＲ岩徳線は現在、下り１３便、上り１２便の運行で、玖珂駅では午前８時５０分ごろの列車が発車して以降は、約３時間、上りも下りも列車がありません。以前運行していた列車がダイヤ改正でなくなったためです。病院に通院したりする高齢者の皆さんなどは、不便になって困っています。　玖珂駅で午前１０時台の列車の増便をＪＲ岩徳線利用促進委員会で検討し、ＪＲに積極的に働きかけてほしいと思いますが、見解を求めます。　次に、（２）錦川清流線の列車のＪＲ岩徳線乗り入れについてただします。　錦川清流線は、岩国駅から川西付近まではＪＲ岩徳線と同じ線路を走行していますが、周南方面へも走行させることで、ＪＲ岩徳線の増便につなげることはできないでしょうか。　また、通常運行に組み入れることはできない場合でも、イベント列車に組めるならば、錦川清流線を宣伝する効果は大きいと思います。積極的な検討を求めます。　次に３点目、地元企業の担い手確保について伺います。　これまでも介護や医療、保育の現場で人手不足が指摘され、市役所でも技能職の確保が難しいことが問題になってきました。　さらに、新型コロナウイルス感染症の問題が長期化することで、人手不足と失業の増大という、両極端の課題が同時に問題化してきました。　最近の地元企業の担い手の状況についてただします。　次に４点目、荒廃農地対策についての（１）山口型放牧について伺います。　国際的な新型コロナウイルスの蔓延で、食料需給が不安定になり、畜産農家にも大きな影響が及びました。　食料の輸出国では輸出規制を検討しましたが、実際問題として、物流が麻痺して、日本は食料の輸入が突然ストップしてしまいました。　地球温暖化の異常気象で、国産野菜の生産が大きなダメージを受けたばかりですが、最近はウンカの異常発生で稲作に被害が広がり、大幅な減収となりそうです。　食料は、これまで以上に自給率の向上が重要になっていますが、残念ながら、来年は稲の作付がさらに減少するおそれが高まってきました。　このような状況下で、農業を支援する方策として、山口型放牧についてただします。　山口型放牧は、畜産農家の経営にも荒廃農地の有効利用にも、そして、自然環境の保全対策としても、効果的な方法だと思いますが、実績がふえないので、山口県はアンケートも行い、課題の解決に向けて実証実験を行っています。実験はどのような状況か、報告を求めます。　これからは、放牧牛がますます必要になると思いますので、ふやすことが必要と思いますが、見解を求めます。　また、放牧がふえないのは、受け入れ農家のメリットが小さいことも理由の一つではないでしょうか。状況をただします。　そして、今後の山口型放牧においては、畜産そのものの振興についても、岩国市の実情に即した方式で、しかも、より積極的な方策が必要と思いますが、見解を求めます。　最後に、（２）急速な農地転用の進行についてただします。　最近、各地で太陽光発電施設が農地にもつくられる事例がふえてきています。何らかの規制も必要ではないかと思いますが、最近の設置状況の推移を伺います。　以上、壇上からの質問といたします。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、小川議員御質問の第２点目のＪＲ岩徳線の増便についてお答えいたします。　まず、（１）ＪＲ岩徳線利用促進委員会への要請についてでありますが、ＪＲ岩徳線の現在の運行便数は、利用者の減少が続いたため、平成２５年３月のダイヤ改正時に２往復減便され、１日１３往復の運行となっております。　こうした中、朝の通勤・通学時間に適した便がなかったことから、ＪＲ岩徳線利用促進委員会の前身でありますＪＲ岩徳線活性化検討会において、朝の通勤・通学時間に適した便を運行するための協議が行われるとともに、利用する生徒の多い高校との意見の調整が行われ、平成２９年３月のダイヤ改正において運行が実現いたしました。　朝の通勤・通学時間に適した便の運行を検討するに当たりましては、利用者数が減少する中での増便が困難であったことから、１日の運行便数を増加させることなくダイヤを改正したため、結果的に昼間の便が減便となりました。　議員御提案のＪＲ岩徳線利用促進委員会の中でも、昼間の便の増便要望を行うことにつきましては、利用者が減少する中では困難な状況にあることから、運行間隔を調整することも含め、利用者サービスの向上に向けた要望として行ってまいりたいと考えております。　次に、（２）錦川清流線の列車のＪＲ岩徳線乗り入れについてでありますが、錦川清流線の車両体制は、平成１９年３月のダイヤ改正時に、経営の健全化を図るため、６両体制から４両体制となっております。　その後、４両体制では車両の運用に余裕がないため、１両当たりの運行距離が長大となり、修繕費等の維持経費が増加したことから、平成２９年度において、イベント用としても兼用することができる車両として、キハ４０清流みはらし号を追加で導入され、５両体制となったところであります。　この５両での車両体制は、現在の運行便数における車両の法定検査等を勘案した結果、適正な車両体制であるとも伺っております。　こうした中、議員御提案のＪＲ岩徳線の増便用の車両として、また、錦川清流線のＰＲも兼ねるために、錦川清流線の車両をＪＲ岩徳線に乗り入れることにつきましては、車両体制等を勘案した場合、困難と考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◎建設部長（木邉光志君）　　第１点目の道路補修等における原材料支給についての（１）現状についてお答えします。　本市が管理する「おおやけの道」公道は、市道が約１,５８０キロメートル、農道が約５００キロメートル、林道が約４００キロメートルあり、その他、区画整理や地区計画が行われた区域を除き、市内の各地域に存在し、距離の集計は困難な法定外公共物の道、いわゆる里道を含めると膨大な延長となりますが、こうした公道についての管理は、本庁や各総合支所の地域単位で行っております。　それらの公道の中で、一般交通の用に供する機会が少ない、農道や林道、都市計画区域内の市街化区域外における里道については、災害復旧や大きな補修などを除き、専ら利用されている地元の受益者の方々が補修や清掃作業を行いながら維持されているのが現状でございます。　議員御案内の原材料支給制度については、こうした活動に対する支援策の一つであり、道路などを所管する各担当部署において、要綱や内規を設け、基準や要件に該当する場合は、公道及び公衆用道路で補修工事を行う地元関係者の方々に対して原材料を支給する制度で、自治会などの地区単位で年１回に限り、公道の場合で２０万円、公衆用道路の場合で３万円の限度額を設け、運用を行っています。　次に、分野ごとの支給状況についてですが、昨年度における要望は農道が１８件、林道が１５件あり、主に生コンクリートや砕石、側溝などを支給しています。　また、里道等での要望は１９件あり、主に常温合材や側溝ふた、真砂土などの材料を支給しています。　市といたしましても、生活に密接するこうした道路を適切に維持管理していくには、協働での取り組みが必要であり、良好で安全な生活環境の保全のため、地域の方々の協力をいただきながら、本制度を継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　第３点目の地元企業の担い手確保についての（１）担い手確保の実態についてお答えいたします。　まず、市内の雇用情勢でございますが、ハローワーク岩国によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、岩国管内の有効求人倍率は４月以降、急激に低下しており、７月時点の数値は１.０４倍と前年同月に比べて０.３２ポイント下回りました。　これは幅広い業種における求人が大きく減っていることが原因であり、その中でも飲食・小売・生活関連サービスや、医療・福祉における求人数の減少が顕著となっており、いまだ先行きが不透明な中で、新たな採用を控える状況が続いているものと捉えております。　一方で、ハローワーク岩国からは、岩国管内は職を求める求職者の方は大きくふえていない状況と伺っております。これは、国の雇用調整助成金の上乗せ補助として、現在実施しております市独自の支援策の岩国市雇用安定補助金により、一定の雇用の維持が図られているものと考えております。　こうした状況において、職種による求人・求職の有効求人倍率は、最も低い事務職が０.４１倍であるのに対し、最も高い建設・採掘の職業については７.２９倍となっており、職種間には大きな開きがあります。　議員御案内のとおり、この最も高い建設・採掘の職業については、事業者にとって人材の確保が困難な状況と言えます。また、有効求人倍率が１.８６倍となっている専門的・技術的職業にあっても、その細目を見ますと、最も低い製造技術者が０.１９倍、最も高い薬剤師等が２８倍と大きな開きがあり、現在、人材確保が難しいとされている建築・土木技術者等については６.１１倍となっております。　このような求人・求職者数の不均衡は、特に建設分野や福祉・介護分野、運輸分野等で顕著となっております。　こうした課題に対し、岩国商工会議所におかれましては、平成２０年から市内近郊の企業と高等学校の進路指導の先生との就職面談会を開催され、人材確保を必要とする企業側と新卒の高校生をつなげる取り組みを実施されております。　先般、開催されました面談会におきましても、建設、医療・介護分野といった専門的・技術的職種を必要とされる事業者も数多く参加されていました。　また、市におきましても、人材不足が顕著化しつつある職種に対し、若者を中心とした人材確保を行うための新たな取り組みの検討を行っているところであり、今年度は、市内企業の魅力を盛り込んだ情報誌を作成し、市内の高校生や山口・広島両県の大学等に配布する事業にも着手したところでございます。　今後も引き続き、分野ごとにおける労働市場を注視しつつ、関係機関との連携のもと、市内産業の担い手の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　第４点目の荒廃農地対策の（１）山口型放牧についてお答えします。　まず、山口県が行っている実証試験の途中経過についてですが、山口県の畜産技術部において、「山口型放牧における放牧牛の省力的監視技術の開発に関する実証実験」が本年度からスタートしております。　この実験は、省力的な放牧管理により山口型放牧の取り組みを拡大するため、ＩＣＴ技術等を活用して、遠隔地から放牧牛の行動把握や脱柵防止に資するための監視システムを構築することを目的に、令和４年度まで行われる予定となっております。　山口県に問い合わせをしましたところ、実験がスタートしたばかりであり、現時点で公表できる成果はないとの回答でした。成果が公表された折には、実験結果を精査し、市としてできることを検討したいと考えております。　次に、放牧牛の増頭についてですが、山口型放牧に貸し出されている放牧牛は、基本的には市内繁殖畜産農家の飼育されている牛のうち妊娠している雌牛、もしくは山口県畜産試験場が所有する繁殖牛のうち妊娠している雌牛となっております。　農家の所有されている牛は、貸し出しできる地域等の条件が付してあることが多く、また、借りる側の放牧面積や牛の安全性の問題、タイミングよく妊娠している牛がいるかなど、双方の要望にマッチすることがなかなか難しく、放牧が広がらない理由の一つとなっております。　議員御指摘の貸し出し牛の増頭につきましては、現時点では、市として放牧用の貸し出し牛を取得する予定はございませんが、できるだけマッチングの機会がふえますよう、市内の繁殖畜産農家へ「放牧牛バンク制度」への登録周知、お願いをより一層行い、貸し出し候補牛の増加に努めてまいりたいと考えております。　次に、放牧を受け入れた側のメリットについてですが、放牧を受け入れた側のメリットとしましては、耕作放棄地となっていた農地の雑草を放牧牛が食べてくれるほか、その土地が田であり、飼料用作物を生産すれば、国からの経営所得安定対策等交付金の交付を受けることができます。　また、畜産利用を前提に飼料用作物を栽培した場合、その種子購入代金に要する経費の一部を補助する飼料作物栽培推進事業費補助金も、本市の単独事業として、毎年申請を受け付けております。　次に、当該事業の推進体制の強化についてですが、山口型放牧につきましては、山口県が主体になって行われておりますが、市といたしましても、荒廃農地解消のために牛を借りたい農地所有者と、作業負担軽減等の目的で牛を貸したい畜産農家のマッチングが推進されるように努めてまいります。　今後も、山口型放牧の利用推進に向け、しっかりと事業の趣旨やメリットについて周知を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎農業委員会事務局長（中西亮二君）　　第４点目の荒廃農地対策についての（２）農地転用についてお答えいたします。　議員御指摘の太陽光発電施設の設置に伴う農地転用の件数と面積について、最近５年間の年度ごとの状況と地域ごとの状況の集計を申し上げます。　まず、年度ごとの状況についてでございますが、平成２７年度が８件で合計７,１６４平方メートル、平成２８年度が２０件で合計１万９,９７８平方メートル、平成２９年度が１０件で合計１万２,３５５平方メートル、平成３０年度が２４件で合計２万６,６６５平方メートル、令和元年度が３４件で合計３万２,９８２平方メートルとなっており、合計は９６件で９万９,１４４平方メートルとなってございます。　近年は、太陽光発電施設の設置に伴う農地転用は増加しておりますが、令和２年度におきましては、現時点までの合計で６件にとどまっており、売電価格の引き下げなどの要因により、今後は一定程度の件数に落ちついてくるのではないかと考えております。　次に、地域ごとの状況についてですが、最近５年間の実績として、岩国地域が１５件で合計１万３,７５９平方メートル、由宇地域が７件で合計５,６０９平方メートル、玖珂地域が１２件で合計１万５,０１７平方メートル、本郷地域が１件で８３２平方メートル、周東地域が５２件で合計５万３,２５８平方メートル、錦地域が５件で合計６,２１０平方メートル、美川地域が１件で１,０００平方メートル、美和地域が３件で合計３,４５９平方メートルとなっており、周東地域における転用が多く見受けられ、次いで岩国地域、玖珂地域で多い状況となってございます。　農業委員会といたしましては、優良な農地を確保するという立場において、農地が地域における貴重な資源であることを重んじながら、農地の農地以外への転用に関しましては、農地法にのっとって適正な審査を実施することとしており、太陽光発電設備の設置に伴う転用を含め、申請される各種の農地転用の案件について、今後においても慎重かつ的確な審査業務を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（小川安士君）　　それでは、再質問に入らせていただきます。　まず１点目の原材料支給に関してですが、原材料支給の制度内容をホームページのほうでも確認しようとしたのですが、残念ながら、岩国市の制度については見つけることができませんでした。隣の柳井市や下松市、周南市などでは、正式名称は異なりますが、それぞれの要綱がホームページに公表されていて、市民の皆様はそれを見て検討することができます。　各自治体で名称はまちまちで、支給基準も異なりますが、支給限度額は岩国市よりも多いところがかなりあるようです。補助対象や支給限度額について、近隣自治体の状況も見合わせながら、再検討することが必要ではないでしょうか。　また、特にホームページでの要綱の公表は、できるだけ早く実現されるべきだと考えます。検討できないか、御見解を求めます。 ◎建設部長（木邉光志君）　　まず、１点目の支給額をふやすということでございますが、こちらにつきましては、いたずらに支給額をふやすことによって、維持管理等の作業について、また逆に地域の方々に御迷惑をおかけするというところも出てくると思います。　そういった中で、金額等にいろいろと違いがあるというのは私も承知しておりますが、おのおのの行政機関でどの程度まで地域の方々にお願いしているとか、そういうふうなことの違いがあるのかなというふうには思っております。そういった中で現状において、要望等を勘案しますと、現在においては、至急、その金額を上乗せとかというところは考えていないというのが実情でございます。　それから、２点目の周知の仕方ということでございまして、ホームページのほうに掲載してはどうかというところでございますが、先ほどちょっと壇上でも申し上げましたが、原材料支給する道路におきましては農道や林道――これは個人財産の場合というふうに受益者が限られる施設等、また、道路課が管轄しております市街化区域内の道路、里道、こういうふうなものもいろいろございます。　そういった中で対象となる団体や自治会の違いがございますことから、それぞれの方々にどのように周知していくかということは、今もいろいろ考えているところでございまして、そのあたりを整理しまして、市のホームページへの掲載や、例えば自治会長集会等を活用するなどしていくのも方法かなというふうに考えております。　いずれにいたしましても、農林サイドと調整を図りまして、要件や上限額などをわかりやすくお伝えできるように検討していきたいと思います。 ◆１３番（小川安士君）　　関係各課で調整されながら、また住民の皆様から出てきている要望については御承知と思いますので、それらを勘案していただきながら改善、そして公表のほうをぜひお進めくださいますように要請しておきます。　次の項に移ります。　ＪＲ岩徳線の増便に関してですが、増便はできないという御答弁でございました。引き続き、増便を求めてまいりたいと思います。　次の項に移ります。　３項目め、地元企業の担い手の確保に関してですけれども、岩国市でもやはり大幅な求人の悪化と逼迫が発生しているということだと思いました。　それで、仕事の確保が今後急速に大きな問題にもなってくると思いますので、十分に注視しながら対応を見ていきたいと思います。　ここでは、人手不足の面に関連して再質問させていただきます。　医療や介護の現場では、医師不足・看護師不足が指摘されてきました。　先日の一般質問の答弁で、求人倍率は最近も厳しい状況にあることが紹介されておりましたし、今も説明していただきました。　新型コロナウイルス感染症問題の直接の現場である医療分野では、今後の悪化ということも心配されるわけですけれども、感染症の具体的な影響が既に何らかの形であらわれているのではないか、この点が心配です。　最近の状況の変化、将来的な不安などについて、担当課のほうで御承知の件がありましたら、御説明をお願いいたします。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　新型コロナウイルス感染症に関して、我々は、市内の医療機関、医師会とか関係機関に常々、情報共有するために、いろんな意見交換の場であるとか、こちらから情報提供を依頼したりとか、そういったことは随時行っております。　実際に市内の医療機関において、そういった――例えば人手不足、そういったことがあるかといいますと、現時点において、詳細は把握できていないというか、そこまではないような状況ではなかろうかと考えております。　議員御案内のとおり、我々といたしましては新型コロナウイルスという感染症が出る前から、実際、市内の医師とか、看護師、医療スタッフの確保というのは大変厳しい状況にあるということで、さらなる確保対策等を考えていかなければならないという認識でございますので、引き続き、今から第２波・第３波もあろうかと思いますけれども、状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆１３番（小川安士君）　　御心痛とは思いますが、よろしくお願いいたします。　建設業に関連してお尋ねしたいと思います。　東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピックの開催準備が、２年前の大雨災害の復旧にもさまざまな形で影響をしておりました。答弁でも、最近の求人倍率は極めて高いということが紹介されました。　そうした状況は、現場にも具体的な形で問題としてあらわれているのではないかというふうに感じます。　リーマンショックでも、半年後ぐらいから影響が深刻化したということで、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が本格化していくのもこれからだというふうに言われております。　建設業の現場の実情がどのような状況なのか、具体的な状況について、お気づきの点がありましたら御紹介お願いします。 ◎建設部長（木邉光志君）　　行政ということと、民間というところはちょっと違うという中で、以前もちょっとお話ししたことと思うんですが、感じるところという部分でいいますと、やはり民間のほうとしては、高齢化が進んでいるというところは否めないと思っております。　それは逆に言えば、若者が業種に来ていない、いわゆる人気がないというふうなところかなというのはございます。　そういった中で、やはりそれに見合うだけの賃金とか、そういういろいろな課題があるということもありますし、また危険であるとか、汚いとか、いわゆる３Ｋ、それから５Ｋとかという形になってきたということが影響して、実情として私どもが現場に赴く中で感じるのは、高齢化が進んでいるということでいけば、議員がおっしゃるとおり、担い手が不足している状況にあるのかなというふうには感じております。 ◆１３番（小川安士君）　　全国的にも大変なようですけれども、岩国市でも同様の状況ということのようです。　これに関して国土交通省が、「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価について」というプレスリリースを出しております。　これを見ますと、全国全職種平均値での公共工事設計労務単価は、平成２４年度が１万３,０７２円で最低で、その後、伸び続けておりまして、ことしは２万２１４円で平成２４年度の１.５倍を超えております。　これは建設関係の賃金が、仕事の実態や他の分野と比較して、低賃金であるために弊害が生じ、業界のためにも、また公共工事のためにも改善が必要との考えで、引き上げが目指されてきたからです。　しかし、地域別の最低賃金は、平成２４年度の１.１６倍にしか伸びておりませんので、大きなギャップがあります。　最低賃金で採用募集をしても、十分な応募が得られないので、設計労務単価が賃金に反映していないのではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはどのように見ておられますのでしょうか。 ◎建設部長（木邉光志君）　　大変難しい――私がお答えできるかどうかというところなんですが、先ほど述べましたように、まさにそれが現状と乖離しているというところだろうと思います。　それに対してどのような見解かということになると思うんですが、確かに私どもが――例えば積算をして高い価格で発注するということにすれば、もしかしたらたくさんの業者の方々がお仕事をとってくださるかもしれませんけれど、私どもはそういう形ではなくして、やはり国・県が調査をして決めた価格に基づいてしっかりとした品質のものが適正な価格でそこにでき上がるか、そこの部分をしっかり求めていくというのが私どもの立場でございます。　そういった中から、そこのものをしっかり見ていくというところでありますので、地元の方々が確かにしっかり潤ってくれるということは必要と思うんですが、そこにできるような環境に持っていくとかというのはちょっと難しいかなと考えております。　先ほども申しましたように、やはり、そこには社会情勢の中で賃金が上昇してくればおのずと――先ほどの担い手ではないですけれど、そこら辺で需要と供給のバランスは整ってくるのかなというふうに思っております。 ◆１３番（小川安士君）　　行政と民間といいますか、また、発注者と受注者というところで、担当課では御苦心があろうということで、大変難しいことをお聞きするようになっていると思うんですけれども、国土交通省の資料では、建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額について参考例が示されております。　その資料を見ますと、課題も指摘されていて、「建設労働者等が受け取る賃金をもとに設定している公共工事設計労務単価が、労働者の雇用に伴い必要な賃金以外の経費を含んだ金額と誤解され、必要経費分の値引きを強いられる結果、技能労働者に支払われる賃金が低く抑えられているとの指摘がある」、このように明記しております。　この指摘を解決していく対策として、「公共工事設計労務単価と、労働者の雇用に伴う必要経費を含む金額とを並列表示し、公共工事設計労務単価には必要経費が含まれていないことを明確化する」、このように明記されておりますけれども、こうした国土交通省のお知らせにつきましては、岩国市でも受け取っておられますのでしょうか。 ◎建設部長（木邉光志君）　　済みません。個々のいろいろな通知について、具体的に私のほうで細かくは認識していないんですけれど、基本的には、国・県から来る通知については漏れなくそのような形で対応はしているところでございます。　しっかり作業員のほうに賃金が支払われるだろうかという中で、例えばでございますが、工事を受注していただいた業者のほうから施工体制台帳というのを出していただきます。その中に下請負人届等がございますが、これらについては契約書や注文書等を確認しまして、適切にその条項どおりやられているかということを確認して、著しく安価となっているような状況があれば不当な価格で下請負人に強要していないとか、それから、しっかり支払われるのかということは指導しているところです。ですから、しっかりとした契約がなされているかというところの確認は行っているというところです。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　今の国土交通省からの通知を市が受け取っているかということでございますけれど、市のほうとしては、当然、国から直接ということでなくて県を通じて国の通知というものを受け取っておりますし、市だけではなくて建設業者の団体の長に対して、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」という通知は、国から業者に対しても出ております。 ◆１３番（小川安士君）　　難しいことをお願いしているとは思わないんですけれども、お気持ちの上で難しいというのは何となくわかります。　関連してお尋ねしますけれども、昨年ですか、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部改正というのが行われているはずです。この法改正の可決に際しては、附帯決議がつけられております。その決議を見ますと、「発注者を含む関係者が連携し、公共工事の受注者が適正な額の請負代金での下請契約の締結、公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、技術者・技能労働者などの育成及び確保、これらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めるよう適切な措置が講じられること」、このように定めております。　ぜひ、発注者を含む関係者が連携して、この附帯決議を徹底されるように求めるものです。事業者が事業上負担すべき経費は、公共工事設計労務単価から差し引くことはできない、この原則は守られるべきだと考えます。　人手不足の基本課題は、要するに賃金格差ではないかと思うんです。全国一律最低賃金の導入も含めて給与水準の改善が総合的に進められて担い手の不足が解消するように求めまして、この項を終わります。　次に、荒廃農地の対策についてに移ります。　この山口型放牧の放牧牛の増頭に関してですが、私は放牧牛が徐々にふえていけばよい、このように思っていたのですが、改めて先ほど紹介しました山口県の山口型放牧を利用した畜産農家と受け入れ農家のアンケートを見てみますと、「牛がいないので放牧できない」という回答については、牛を提供する畜産農家よりは受け入れ農家のほうが多くなっております。農地に入れられる牛がいないので、荒廃農地が放置されたままになっているという形になっています。これはアンケートを見て私がそう思ったんです。　岩国市としては、２年前には、山口型放牧をふやすには、「放牧牛がどれくらい確保できるかが今後の一番の課題になる」と、こういった御答弁でした。これは、今の条件に合っていたと思います。　今回は、「放牧の貸し出し牛を岩国市は持たずに、畜産農家に放牧牛バンク制度の周知と放牧牛の提供をお願いする」と、こういった答弁になっているわけなんですけれども、そうした立場、そういったスタンスで放牧できる牛が実際にどの程度確保できるというふうに予測をしておられるのか、もし、数値があればお示しください。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　市内の畜産農家の皆様に、機会あるごとに山口型放牧のメリットを周知しているところでございます。　しかし、実際に放牧候補牛として登録されるか否かにつきましては、最終的に農家自身が決定されることでありますので、増加見込み頭数を具体的にお示しすることは難しいかと考えております。 ◆１３番（小川安士君）　　放牧はなかなか難しい技術といいますか方法なので、実際の数字がなかなか出ないというのはわかりますので、できるだけ頑張っていただきたいというふうに要請します。　それから、私はこれから荒廃地がまだまだ急速にふえていくというふうに思っておりますので、放牧牛はますます必要になってくると思っているわけですが、牛の数をふやすことは畜産奨励の本気度が問われることだと思います。　畜産の国内での競争の様子を見ておりましても、できるだけ早く牛をふやしていかなければ、岩国牛なり高森牛ですけれども、肉牛のブランド競争にもついていけない、こういう状況にあると思います。　できるだけ早く牛をふやす方法には、市有牛をふやす、あるいは畜産の従事者をふやす、そして担い手の確保をする、それから牛を購入する資金を別途支援ファンドのような形で募集する、こういった手法、手だてがあると思います。　こうした中で、新たな担い手の確保に関しましては、先日、農林業への就職を希望される人々への相談会が行われたということがマスコミでも紹介されました。このときの、この企画の状況につきまして、どのようなものでしたか、御紹介をお願いいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　本市におきましては、昨年度から農業後継者・担い手の掘り起こしを目的に新規就農者確保支援プロジェクトチームを立ち上げ、農業人材の確保・育成に取り組んでいるところです。　本年、初めて岩国地域農業就業相談会を８月３０日に開催させていただいております。当日は１３組１７人の相談者の方が来場されておりますが、畜産についての相談は残念ながらございませんでした。 ◆１３番（小川安士君）　　畜産の方はおられなかったということなんですけれども、放牧牛バンクに牛を登録しておられる牧場でも、人手不足で従業員を募集しておられます。放牧の技術があって、放牧のメリットを実感しておられる、そういう牧場で若い従業員がふえたら、業界に積極的な影響が広がるものと思います。ぜひ従業員がふえてほしいと期待します。畜産農家の職員募集、こういった面にも積極的な支援を寄せていただきたいと思いますけれども、お願いできますでしょうか。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　畜産法人への就業につきましては、例えば、就業した法人へ補助金が交付されます農の雇用事業というものがございます。また、先日開催いたしました岩国地域農林業就業相談会も、就業を希望される方と求人希望の法人等をコーディネートするという観点からいえば、求人支援の一環であると認識しているところです。　御指摘のとおり、畜産業を推進することが山口型放牧の活用率増加の一助になると考えております。今後、さらに畜産の魅力、重要性をＰＲし、また、魅力を感じてもらえる施策を検討することで、新しい力の確保を推進してまいりたいと考えております。 ◆１３番（小川安士君）　　ぜひお願いいたします。　農産物の輸入自由化が進む中で、農家が牛をふやしにくい、こういった状況ですけれども、食料自給率や自然を守ろうとしたら、どうしても牛をふやさなければならないと私は感じております。そのためには、利益追求だけではなくて、畜産を支援しよう、そういった熱意のある方々の資本協力も必要だと思います。　昨日も問題になりましたけれども、牛肉のブランド力の向上に向けたキャンペーンを盛り上げる、あるいは牛をふやして放牧にも回せるよう環境を整える、こういった市民や県民の皆さんから経済的支援を寄せてもらえるように牛のオーナーを募集するとかブランド牛の所有ファンドを募集する、こういった構想を検討されてもいいのではないかと思うんです。　岩国市の農業を支援して、食料や自然を守るために消費者の農業参加の具体的な組織ができましたら、農家を励ます上でも大きな力になると思います。組織の設立等、検討できないか、見解を求めます。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　議員の御提案は、クラウドファンディングのような形態かと想像します。畜産業を推進することには大変有効な施策であると考えます。　しかし、このような企画は民間事業者の方の強い取り組みも必要になるかと思いますので、今後、畜産農家などの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ◆１３番（小川安士君）　　ぜひ御尽力お願いいたします。　それから、受け入れ農家のメリットと飼料作物との連携による増収対策についてお伺いいたします。先ほどの県のアンケートでは、集落営農法人で山口型放牧をやりたいと思わないといった農家が４７％、興味はあるが難しいと思われる方が３２％、合わせて８割になります。これは、受け入れ農家にとっても放牧牛を受け入れることのメリットがほとんどない、だからこういったアンケート結果になるのではないかと読みました。　答弁では、受け入れ農家が使える補助制度について、経営所得安定対策等交付金と飼料作物栽培推進事業費補助金の２つが紹介されました。しかし、高齢化して十分な農作業ができなくなっている農家が使える、そういった趣旨の補助金は、飼料作物の種子代金の補助だけではないかと思うんです。これでは農家の支出は減らせますけれども、収入増の魅力にはなりません。山口型放牧の魅力にはならないというふうに思うんです。この点をどのようにお考えか、そして改善を検討できないか、お尋ねいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　経営所得安定対策事業は、水田のフル活用を図ることを目的とした事業でございます。　水田を主食用米以外の作物に転用した場合に交付される制度で、放牧終了後に雑草のなくなった水田において、例えば飼料用作物を栽培した場合に交付対象となるものです。　今、人手不足というところで、転作してまで耕作放棄地にこういう作物を栽培するというのはなかなか難しいというところもあるかもしれませんが、できれば耕作放棄地を解消するためにこういう制度を活用していただきまして、改善をしていただけたらと考えております。 ◆１３番（小川安士君）　　ぜひ活用してやっていただきたいんですけれども、「もう年だからできんのんじゃ」と言われる農家がたくさんおられますので、ぜひ、そういったところに使っていただける効果的な事業の開発に向けては県とも相談されながら、ぜひ岩国方式を見出してほしいと切に求めるものです。　この山口型放牧につきましては、観光資源としても大きな役割を果たすと期待しております。らかん高原牧場は、体験型観光の拠点になりますし、牛やヤギも含めてということになれば、かつてのような大きな魅力を発揮する底力は持っているのではないかと期待しております。　この山口型放牧は、仮に観光牧場等との連携ができないにしても、この山口型牧場で里山や田畑がしっかりと管理されているという状況になって、道端の景色を安心して見ることができる――いわば昭和の雰囲気とか美しい里山の景色といった景観ができたら、道路を走っておられる県外の観光客の皆さんは、きっと岩国市を好きになられると思います。その点では、積極的な活用、展開を進めてほしいと切に願いまして、次の項目に移ります。　農業振興地域の急速な農地転用の進行に関してですが、市街地におきまして新たな建物を建設する場合等は中心線から２メートルのセットバックが定められていると思いますが、農用地にもそうした規制が適用されるのか、いかがでしょうか。　最近、農業機械も大型化しておりますので、十分な道路幅が必要だと思います。農道や農業用水路がある場合、あるいは隣接農地との慣習でお互いに通路を配慮し合って共用し、実情としては進入用通路が必要な農地などに関しまして、開発する側の道路設置業務についてはどのような規制がなされているのか、現状をお伺いいたします。 ◎農業委員会事務局長（中西亮二君）　　市街地におけます、いわゆるセットバックについての御質問ですが、市街地の農地を転用して建物を建築する場合にはこの規制の対象になるものと承知しております。しかしながら、御質問の太陽光発電施設の場合は建物に該当しないことから、この規制の対象とはなりません。　次に、道路の設置義務の規制についてですが、農業委員会といたしましては、農地転用により隣接する農地への進入ができなくなる場合には、転用する用地などに進入路を確保するよう求めており、進入路を確保しない場合は転用の許可ができないこととなっております。　また、農地を転用される場合、転用する農地の利用に際して必要な進入路の設置に関しても審査をしておりますが、農業委員会の所管しております農地法において基準を設けて規制をしているものではございません。 ◆１３番（小川安士君）　　ぜひ、優良農地を守るという方向で御尽力をお願いします。　それから、この太陽光発電の設備には限りませんけれども、建物でなくても通行の妨げになるそういった構造物であれば規制をしていただいて、全ての土地が有効利用できるように、進入通路は最低２メートル以上の道路幅を確保するなど、それなりの基準をもって積極的な審査をしていただきますように求めまして、一般質問を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、１３番　小川安士君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午前１１時５１分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後　１時　　　　再開 ○副議長（片岡勝則君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　１１番　姫野敦子さん。 ◆１１番（姫野敦子君）　　９月定例会の一般質問も最終日、残り３人となりました。執行部の皆様も大変お疲れと思いますが、いましばらく、よろしくお願いいたします。　気候変動もすさまじく、世界各地で異常気象や熱波などが年々厳しくなっています。先日の台風９号・１０号もかつてない海水温の上昇によるもので、これまでの環境対策のおくれが、もはや歯どめがきかない状況に近づいているのではないかとさえ思われます。これらによって、毎年、とうとい命が失われており、心より御冥福をお祈り申し上げます。　また、新型コロナウイルス感染症の爆発的な世界的大流行、これにより、今回の傍聴席も１１人に制限され、マスク、ソーシャルディスタンス、アルコールなどでの除菌など、日々みんなで気をつけ合う生活が続いています。　新型コロナウイルス感染症の流行前には普通に暮らせていたあらゆることが、地域外への行動制限や、人・物・金の動きがとまるとこんなに大変な状況がと思われるほど生活は一変し――１０万円プラス２万円の特別定額給付金やいわくに特別応援協力金などもありましたが、今年度末には仕事を失い、今までのような穏やかな暮らしが望めない状況もあります。　生活困窮者自立支援制度なども含めた、また会社や商店など、生命や生活を支える方策を受ける人の立場に立ち、支えていくことが必要と感じています。今回は、皆さんに優しいお気持ちを持っての対応を願いつつ質問に入ります。　１、新型コロナウイルス感染症対策について、２、女性の働きやすい岩国について、３、愛宕スポーツコンプレックスについて、４、市道の除草と美化についてお尋ねします。　新型コロナウイルス感染症対策については、私を含め７人の議員がさまざまな視点から取り上げておられます。その中で、地域外来・検査センターについてお尋ねします。　旧ごみ焼却場施設・第一工場を利用して、昨日から地域外来・検査センターがスタートしました。毎週火曜日と木曜日の午後２時半から午後４時半の２時間、１日８件まで予約により利用可能となりました。昨日の実績はどうだったでしょうか。　検査料は無料で、ドライブスルー方式と伺っておりますが、車のない方や運転のできない方は、バスもなくタクシーにも乗るわけにもいかず、岩国商業高等学校前のこの第一工場までは、各方面からの急な坂を体調不良も伴う中、移動をしなくてはなりません。困難をきわめるのではないかと心配しています。この場所に決定され、今後の対応についてお尋ねしたいと思います。　（２）季節性のインフルエンザが秋から冬に向けて流行の兆しがあり、発熱など発見するのが紛らわしい症状を訴える方の増加が考えられます。その対応についてお尋ねします。　（３）県内でも、宇部市、山陽小野田市、下関市で陽性者が続発しています。無症状の方はホテルなど宿泊療養施設への受け入れもあるように伺っておりますが、受け入れ側の対応も厳しいと聞いております。岩国市での発生時の対応についてお伺いいたします。　（４）今は落ちつきましたが、当初はマスクを初め消毒用アルコール、除菌用シートなども全く手に入らず、あちこちのお店を回って探し歩く方や、開店前から列をつくって並ぶ姿を多く見受けました。パンデミックやクラスターの発生など、医療物資の備蓄についての状況、今後についての方策をお伺いします。　大きい項目の２番目、女性の働きやすい岩国について。　国の求める労働力としての女性の活躍と社会進出、本人の望む生き方や自己実現、そして家庭生活、家事、子育てなどの役割と、日々忙しい毎日を過ごしておられます。多様な労働環境の中では、女性も日曜出勤して夫も休めないなど、さまざまな苦しい状況もあります。保育所なども定員がいっぱいで受け入れてもらえないなどの声も聞いております。　今、ちょうどアイ・キャンで女性活躍社会について紹介しており、行政も支援をしていくというふうに述べておられましたが、今、民間の保育所なども対応が難しく、働く女性が妊娠・出産を終え、いざ働こうとしても、４月１日に誕生日を迎えていないゼロ歳児を抱えた親が仕事に復帰するのに困難な状況があります。女性を支える市の施策についてお尋ねします。　（２）働く女性を悩ませるハラスメント行為について、また性犯罪についてお尋ねします。　パワハラ、セクハラ、マタハラ――妊婦さんへのハラスメントなど、多くのハラスメントが存在しています。安心して働くことができる社会のためには、される側の痛みを理解すべきと思いますが、いかがでしょうか。　また、見て見ないふりをする、雇用された立場から高圧的な態度を否定しにくく、セクハラや性犯罪など、またコロナ禍を通じてもストレスフルなことから、本人の望まない行為など、弱い立場の人たちが被害に遭うという状況が起こりやすいかと考えます。性犯罪などについても防止策が必要と思いますので、市の対応についてお尋ねします。　３、愛宕スポーツコンプレックスについてお尋ねします。　利用の実態について、昨年度の利用者数は日報などを集約して把握しておられるとは思いますが、維持管理に伴う日米の費用負担割合の根拠についてお伺いします。　また、昨年９月の質問では、日米交流基金を活用するので大丈夫ということでしたが、今後、維持管理をするとともに経年劣化など修繕費なども年々増加するのではないかと考えます。あれだけの大きな施設をこのまま基金だけで賄えるのかについてもお尋ねします。　最後に、市道の除草と美化についてお尋ねします。　国道・県道・市道を問わず草の繁茂した道の状況を見るにつけ、大変憂えている市民の方も多いようです。子供たちの姿を見つけにくく――市の管理する市道について今回取り上げますが、通勤・通学、散歩のときなど通行しにくい状況があります。子供たちを見つけにくいと事故に遭わせてしまう心配もあり、運転時には草むらを見ると気をつけるようにしています。　以前にも質問しましたが、アダプト・プログラム――道の里親制度というのがあります。身近な道の面倒を市民と行政が協働して見ていく制度です。年に２回程度の草刈りや物品の用意、啓発プレートの設置、収集した草の処理など、手分けして行うことで実施しておられる自治体も多いように思います。市のお考えをお尋ねして、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、姫野議員御質問の第１点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　まず、（１）地域外来・検査センターについてでありますが、現在においても新型コロナウイルス感染症は収束の見通しが立たない状況が続いており、都市部・地方を問わず、連日、多数の感染者が確認されております。　本年５月１４日の国の緊急事態宣言解除後における新型コロナウイルス感染症の発生状況につきましては、山口県内では７月１５日に２カ月ぶりに感染者が宇部市で確認され、本市においても同月２７日に感染者が確認されたところであります。　こうした中、山口県におけるＰＣＲ検査の体制につきましては、現在９カ所の保健所内に設置されている、帰国者・接触者相談センターが相談を受け付け、県内２２機関の帰国者・接触者外来等において検体採取が行われております。　一方、本市においては、岩国市医師会と玖珂医師会の御協力により岩国市地域外来・検査センターを、昨日、旧第一工場に開設したところであります。　地域外来・検査センターでの検体の採取は事前予約制となっており、ドライブスルー方式で行われます。事前予約の流れといたしましては、発熱等の症状がある場合、あらかじめ登録された医療機関を受診していただき、医師によってＰＣＲ検査が必要と判断された場合に、その医療機関から市に連絡が入り、予約されることとなります。　議員御指摘の車をお持ちでない方や運転ができない方などへの対応につきましては、引き続き山口県や医師会等の関係機関と協議・検討を行ってまいります。　市としましては、新型コロナウイルス感染症に対する市民の皆様の不安解消を図るため、引き続き関係機関と連携して地域外来・検査センターの適切な運営に努めてまいります。　次に、（２）インフルエンザ流行に向けての対応についてでありますが、季節性インフルエンザは、毎年、初冬から春先までにかけて流行する感染症であり、厚生労働省のデータによりますと、１シーズン当たり推定で１,０００万人が罹患するとされております。　この季節性インフルエンザの流行期を見据え、先月２８日に国において開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部では、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組みが示されたところであります。　この中で、季節性インフルエンザの流行期に発熱等の症状を訴える方が大幅にふえると見込まれることから、「更なる検査体制、医療提供体制の確保・拡充に取り組んでいく」という方針が掲げられております。　一方、昨年初冬からことしの春先までにかけての季節性インフルエンザの患者数は、例年より少なかったこともわかっております。これには、国による緊急事態宣言を初めとした人との接触の機会を低減する措置のほかに、手洗い・手や指の消毒、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの徹底といった基本的な感染防止対策が、同じウイルス感染症であります季節性インフルエンザに対しましても効果的に働いたのではないかという見解があります。　市としましては、季節性インフルエンザの流行を見据えた国の取り組みに加え、ウイルス感染症に関する基本的な感染防止対策を市民一人一人が徹底することが重要であると認識しております。　今後におきましても、こうした感染防止対策の重要性を、広報いわくにを初め、あらゆる機会を活用して周知していくことにより、安定的な医療の提供と市民の命や健康を守ることにつなげてまいりたいというふうに考えております。　次に、（３）感染者のホテル利用などの対応についてでありますが、新型コロナウイルスの感染者については、法律に基づき都道府県が入院措置等を行うことになっております。そうしたことから、山口県においては国の算定方法に基づき県内の患者数の最高推計値を４２１人として病床確保計画を策定されております。　９月８日現在、病床数は４２３床、宿泊療養施設数８３４室、合わせて１,２５７人分を確保し、推計値を上回る体制を構築されているところであります。　また、山口県の病床の運用においては、患者数が１００人以上となった場合に、軽症者・無症状者の宿泊療養施設での受け入れ対応を行うことが想定されております。　現在、山口県西部や中部においては、連日、新たな感染者が発生しているところでありますが、現時点におきましては、そうした宿泊療養施設での受け入れ対応の段階には達していません。市としましては、今後も山口県において感染者の適切な入院措置等が行われるものと認識しております。　最後に、（４）医療物資の備蓄についてでありますが、本年２月からの新型コロナウイルス感染拡大により、全国的にマスクや消毒液などの医療物資が不足し入手が困難な状況となりました。このような状況を受け、本市においては医師会や岩国市医療センター医師会病院、岩国医療センターに不足物資等の状況確認を随時行っています。　このたびの医療物資の不足への対応としましては、市内企業や市民の皆様から御提供いただいたものを含めた、マスク約４万枚、消毒液６５０本などを複数回に分けて、医療機関や医師会、歯科医師会、薬剤師会等に対し配付させていいただきました。　現在は災害等に備え、消毒液２７５本、防護衣８５１着、不織布マスク約２万４,０００枚などを備蓄しております。　また、本定例会において岩国市感染症拡大防止基金を設置する議案を提出させていただいているところであります。議案の御承認をいただきましたら、この基金を活用し、あらかじめ必要な医療物資の備蓄を行います。　備蓄した医療物資は、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症の流行期において、医療物資の入手が困難な状況が発生した際に市内医療機関からの申請に基づき配付することとしております。　例えば、発熱の症状のある方が医療機関を受診した場合、発熱の症状だけでは新型コロナウイルス感染症かインフルエンザかの診断が難しいため検査をする必要がありますが、その検査は感染リスクが高いことから防護具なしでは検査ができないことが想定されます。そうした場合に、備蓄した医療物資を医療機関に配付することにより、検査ができないといった状況を解消できるものと考えております。　備蓄する医療物資としましては、現時点では防護衣とフェイスシールドを想定していますが、今後の状況に合わせて対象品目の追加なども検討してまいりたいと考えております。　市としましては、今後もこうした取り組みを通じて新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の流行期に備えた医療提供体制の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　第２点目の女性の働きやすい岩国についての（１）休日保育についてお答えします。　休日保育は、市内の保育園・認定こども園・地域型保育事業所に在籍している園児で、日曜日や休日に保護者の就労状況等の都合により家庭において保育ができない場合に利用することができます。　近年、家庭や地域、社会の状況などが大きく変化している中で休日保育のニーズも高まってきており、年間延べ利用者数は、平成２８年度が１０３人であったものが、平成２９年度３４０人、平成３０年度４９２人、令和元年度３５２人と年々増加傾向にあり、本年度も新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの同様の傾向が続いております。　また、本市においては、市立えきまえ保育園のみ休日保育を実施しており、通常の保育業務に影響が出ないよう計画的なシフトを組みながら市立保育園及び認定こども園の保育士を配置し、私立も含めた園児の受け入れを行っている状況でございます。　そのため、現在、多くの休日保育の利用を希望される状況に対応しつつ、安心・安全な保育を実施するため、特にゼロ歳児クラスは園児３人に１人の保育士の配置が必要となり、受け入れができる園児数も少なくなってしまうことから、やむを得ず１歳児クラス以上の園児に利用を限定させていただいているところです。　今後におきましても、休日保育の利用は増加傾向が続くものと予想されますが、多くの園児や保護者が安心して休日保育を利用していただけるよう利用状況に応じた適切な対応を行っていくとともに、他市の先進事例等も調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　第２点目の女性の働きやすい岩国についてのうち（２）ハラスメント、性犯罪の防止についてお答えします。　まずは現在の状況でございますが、人権に関する相談につきましては法務局が主管しており、岩国市を管轄する岩国支局に人権擁護委員が常駐し、来局や電話、また法務省においてはインターネットなどによる相談に応じております。　また、性暴力に関する相談につきましては、山口県が設置しております「やまぐち性暴力相談ダイヤルあさがお」において２４時間３６５日受け付けており、ＤＶに関する相談につきましては、山口県男女共同参画相談センターや市の人権課男女共同参画室において受け付けております。　昨年、山口県内での相談から人権侵犯事件として手続を開始した件数につきましては、セクシャルハラスメントが５件、パワーハラスメントが３６件と発表しております。また、市におきましてはＤＶに関する相談を５９件受け付けております。　しかし、県による県民意識調査によりますと、人権が侵害されたときの対処方法として、黙って我慢した方が６４％、市における意識調査においても、配偶者から暴力を受けても相談されなかった方が６６％との結果が出ており、多数の方が相談せずに我慢されている状況が判明しております。　そのため、法務局や市が相談を受け付けていることを周知するため、広報、市の窓口でのポスター掲示、パンフレットの配布を行い、さらにＤＶに関しましては、市内の商業施設や医療機関に相談カードを設置するなど、被害者の方が気軽に相談できる取り組みを行っております。　さらに、人権教育・啓発指導者養成講座を開催し、地域や企業において指導的役割を担われている方にも御参加いただき、「ハラスメントと人権」や「女性の人権」などの課題をみずから学んでいただくことで、地域や職場でのハラスメント防止の実践に役立てていただいているところでございます。　その他の取り組みといたしまして、女性が安心して働ける職場環境づくりを目的に、女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス推進に関するセミナーを実施しておりますが、経営者向けや若手社員向けといった対象を絞って行うことで、古くから根づいている職場風土の改善や仕事に対する固定的な考え方からの意識改革にも努めております。　また、女性に対する暴力をなくすため、市内の中学校や高等学校でデートＤＶ防止講座を実施し、保育園の保護者向けにはアンガーマネジメント講座も実施しております。　今後につきましても、これらの取り組みを一層強化したいと考えておりまので、よろしくお願いいたします。 ◎文化スポーツ担当部長（藤本浩志君）　　第３点目の愛宕スポーツコンプレックスについての（１）利用実態と予算・決算状況についてお答えいたします。　愛宕スポーツコンプレックスは、日米友好のシンボルとして、平成２９年１１月４日に、観客８,０００人収容の絆スタジアムやソフトボール場の運動施設がある野球場エリアが供用開始されました。　その後、平成３０年７月７日に、陸上競技場５５（ゴーゴー）フィールドや屋内文化・運動施設ロータスカルチャーセンター、屋外テニスコートなどを含む陸上競技場エリアが供用開始されております。　これまで、プロ野球のウエスタン・リーグ、日米大学野球、日米親善リレーマラソン、春季山口県高等学校野球大会決勝大会、ＩＷＡＫＵＮＩ絆ＥＫＩＤＥＮ、岩国フレンドシップフリーマーケットなどの大規模なイベントを実施しております。　また、ことしの夏に予定されていた東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会は来年に１年延期となりましたが、ホストタウン国であるアメリカ代表チームのソフトボールとフェンシングの２種目において、オリンピック事前合宿の実現に向け引き続き準備を進めております。　議員御質問の愛宕スポーツコンプレックスの利用実態についてでございますが、令和元年度の利用者実績としましては、野球場エリアが約４万２,０００人、陸上競技場エリアが約９万人、合計で約１３万２,０００人の利用があり、平成３０年度の約１０万２,０００人と比較して約３万人の増加となっております。　この実績は、申請が必要な施設のみの集計となっており、公園内でのランニングやウオーキング、児童遊具の利用者数を含みますと、全体で約２４万人の利用があったと推定しております。なお、利用者の割合は、米側が約１割、日本側が約９割となっております。　また、施設の維持管理に伴う費用負担につきましては、愛宕スポーツコンプレックスの共同使用に伴う現地実施協定の概要によりお示しさせていただいておりますとおり、基本的に野球場及び陸上競技場については岩国市、その他カルチャーセンターやソフトボール場等については米側が適切に負担しております。　また、施設の光熱水費の費用は、岩国市と米側とで平等に負担することとなっており、２分の１ずつで負担割合を継続しております。　令和元年度決算につきましては、愛宕スポーツコンプレックス管理運営費として６,９９５万２,２２８円の支出となっており、特定防衛施設周辺整備調整交付金より毎年計画的に積み立てている日米交流基金積立金から充当しております。　次に、維持管理費は日米交流基金を財源としているが将来においても継続可能かということでございますが、こちらにつきましても継続して計画的に積み立ててまいります。　愛宕スポーツコンプレックスでは、今後も日米の友好を深めることのできる交流イベントを実施していきたいと考えております。現在はコロナ禍の中で、さまざまな競技大会やイベント等の開催において感染防止対策が必要となっております。今後も市民の皆様に安心して参加していただけるよう米側と連携し、人数制限や検温、健康チェックなどの新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、１０月３日の日米親善ホストタウンフェスティバル、１２月６日の日米親善リレーマラソンなどの文化・スポーツ関連事業を可能な限り中止にせず継続して実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎建設部長（木邉光志君）　　第４点目の市道の除草と美化についての（１）アダプト・プログラムの活用についてお答えします。　主に生活道路として利用されることの多い市道は、市内全域で約１,５８０キロメートルあり、本庁や各総合支所の地域単位で管理しております。　この市道の除草につきましては、国道や県道のような交通量の多い幹線道路とは違い、主に地区住民の方々が利用される生活に密着した道路であることから、大部分の路線において地域の方々のボランティア活動により草刈りが行われ、集積された草木等の処分を市が行っているのが現状です。　市道の中でも集落を結ぶなど比較的交通量の多い道路については、作業時の安全性の観点から、草木の繁茂により安全な通行に支障を来たしている場所は、本市で設けている基準に照らし合わせて業者に委託もしくは職員による直接作業で草刈りを行っているところで、こうした道路での草刈りは、昨年度は２１７路線、延長約３１９キロメートル実施していますが、近年は地域の方々からの要望で増加する傾向にございます。　特に、今年度は新型コロナウイルスへの感染を防止するため自治会などのボランティア活動が中止されたところが多く、例年以上に草刈りの要望をいただいており、その対応に苦慮しているところです。　議員御案内のアダプト・プログラムを活用して、市民と共同で道路を維持管理し環境美化に努めてはどうかについてですが、アダプト・プログラムは、道路や公園などの公共施設において住民の方が清掃や草刈りなどの美化に取り組み、行政はその取り組みの支援として必要な用具の支給やゴミの回収・処分をするなど、互いの役割を定めて協働で環境美化を進めていくもので、定期的な活動を通して「地元を大切にいつくしんでいこう」を合い言葉に全国の自治体でも取り入れられている制度です。　本市では、それにかわるものとして、山口県が導入している山口県きらめき道路サポート事業を参考に、平成２９年度から市道草刈業務委託に関する取り決めを定め、地域団体と委託契約を締結して、作業を行うに当たっての用具の支給や回収に係る費用の相当分を団体にお支払いする運用を行っているところで、これまでに美和町の立岩自治会ほか７団体が利用されています。　運用に当たっては、地域の方々がより一層利用しやすいように、対象とする内容等の見直しも検討していきたいと考えており、こうした協働での美化活動を広め、地域の取り組みを後押しすることは、岩国市総合計画の基本目標である「支えあいと協働でつくる絆のあるまち」の推進にもつながりますので、今後におきましては、利用される方々の御意見も伺いながら、より多くの団体に活用していただけるよう市のホームページや広報などを通して周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番（姫野敦子君）　　では、順を追って再質問をさせていただきます。　参考までにお伺いしたいんですが、昨日の新型コロナウイルス感染症についての外来での検査はゼロ件ではないかと思いますが、そのあたり御存じでしたらお示しください。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　昨日、地域外来・検査センターを開設いたしました。この事業については、県が実施主体で私どもは運営主体でございます。存じ上げておりますけれど公表できませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆１１番（姫野敦子君）　　誰が行ったかわからず、何人来られたかもわからず、予約についても公表しないということかもしれませんが、先ほど質問の中でも申し上げたように、車の運転ができない方というのは、結局、皆さんから見られつつ坂を登ったりして、地域外来・検査センターまで行かなくてはいけないということになるかと思います。これから県にも相談をされ、そして対応も考えていかれることとは思いますが、本来はスタートするときに、このようなことを想定の上で市民に対しての受診できる方策の確保というのが大切ではないかと思いますので、きょうの時点ではなかなか答えられないことが――県のことなのでということが多かったと思いますが、ぜひ前向きにわかりやすく市民の方たちへの周知も含め努力していただけたらと思います。　それから、山口県では――答弁書の中では保健所に連絡し、それから検査を受けるかどうかとか、そういったことについては相談するとなっていましたが、専門ダイヤルができました。これまでは、県の保健所についても執務時間中にかけるようになっておりましたので、週末などは連絡がつかず皆さんお悩みだったように思いますが、令和２年８月２４日の月曜日の午前９時から、山口県の新型コロナウイルス感染症の専門相談ダイヤルが２４時間体制で設置されました。市のほうは、この番号は御存じでしょうか。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　県のほうが専用相談ダイヤルをつくられました。番号のほうは０８３－９０２－２５１０です。市と県のホームページに掲載しておりますし、市報の９月１５日号でもお知らせするつもりです。　相談ダイヤルはいろいろな相談がございますので、こういった症状があるといった相談をされると思うんですが、医療機関の受診が必要というふうな判断になりましたら保健所のほうに電話を回しまして、保健所から改めて相談者のほうに電話するというような仕組みになっています。 ◆１１番（姫野敦子君）　　今、言われたように疑いがある方が、まずは専用ダイヤルに電話して症状などを説明、症状により医療機関での検査が必要と思われた場合は保健所から相談者に連絡が直接いくという２段構えで対応されるようになってきて――少し前に見たときにはホームページもまだ変わってなかったのですが、これから相談電話についても市報の９月１５日号で公表されるということですので、速やかに皆さんが見られて混乱がないように――県に直接かけたから門前払いで、「そっちにかけてからうちに言え」というようなことはないと思いますが、市のほうに相談があった場合にも親切に対応していただくようにお願いします。　また、今回たくさんのマスクや物品が足りなくて心を痛めることが多かったのですが、市民の方の中で大変心配だったのは、ＣＯＰＤなどの人工呼吸器をつけておられる方、糖尿病、高血圧の方が結構おられまして、そういった方は重症化しやすいという考え方から特に御心配も多かったと思います。　特に、アルコールによる消毒とか、気管切開――喉を切って器具を装着し、たんが詰まったときにそこから吸引をするといった方が、ある日突然、物が手に入らず大変お困りだったという声を聞いております。　医療従事者についても、歯医者さんにしてもフェイスシールドを用意したり、いろいろな物の準備が――当然、全国的なニーズが高まったときに探さなくてはいけないので、かなり高価なものを無理して買って対応したというふうなことも医師のほうからもお話を伺いました。　今回のことで痛い思い出があるので、そういう気管切開をされた方の御家族は、値段が安くなって、かなり物も充足した今の状況の中で個人的に備蓄に努めておられると思いますが、なかなか買い物にも走ることが難しいという御家族もあるように思います。優先的に手に入る方策などは考えることはできないでしょうか。　もう今では、マスクを含めいろいろな物が国や県から流れてきて、そういった物を使わせてもらっているという方もあるんですけれども、また第２波・第３波・第４波というふうにいろいろなことが起こってくることを想定しながら、どのようにされるおつもりか、お考えをお示しください。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　今、議員御指摘の医療的ケアを受けておられる障害者の方であるとか、その家族の方は、衛生用品の入手に多大な御苦労をされ不安を感じておられると認識しております。　３月の新型コロナウイルス感染拡大のときから、医療的ケアを要する方であるとか基礎疾患を抱える方など、感染リスクが高い方は、特に感染予防に取り組む必要があるということではございますけれども、２月・３月の時点で入手が困難という状況になっておりました。　特にそういった方々について――医療機関、障害者だけに限らないんですけれども、高齢者施設とか児童関係施設、在宅の人工呼吸器装置者、気管切開患者等への手指の消毒用エタノールであるとかを優先供給スキーム――優先的に手に入るというようなツールを国のほうで構築されております。今もそういう優先ツールがございますので、そういった方々については優先的に配慮できるようになっております。　市としましても、そういった医療的なケアを必要とする障害者の方であるとか、高齢者の方などに対しましては、そういった周知を図らせていただきまして、障害者の方については該当者に直接電話連絡して、情報提供と発注の取りまとめを行っております。　ただ、備蓄につきましては、人工呼吸器であるとか医療的ケアということでいろいろな用品であるとか特殊な用品とかございますので、全てを扱うということはなかなか難しいかなというふうには思っておりますが、今後、今の優先供給スキームが今後どうなるかということになると、またそのあたりも考えていかなければならないのかなというふうには考えております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　今後もそういった不安がちまたにあふれ、そして無用な動きで混乱することがない、なるべく速やかに減っていき、世界的にもワクチンも含め副作用ができるだけ抑え込めた状況での生活の一日も早い復活を願っておりますので、市としても大変とは思いますが、尽力をお願いいたします。　では、２番目の女性の活躍について、子育てが大変ということからお尋ねしてみます。　スマホを御利用の方は、岩国市の子育てアプリなどを見られたりして子育てに関する資料なども参考にしながら生活されているとは思いますが、待機児童がいないので充足しているから対応は今ところ必要ではないという感じにも受け取れた答弁ではなかったかと思いますが、一つ思いましたのは、待機児童が多いからというところもあるとは思うんですが、都市部ではお母さんが３人から５人程度の子供をお預かりして対応しているというところ――それは休日のゼロ歳児の保育が難しく、１歳児以上でないとだめということでした。　これは、各保育所で働く方々が平日にお仕事をされ、そして、当番で時々休日――例えばえきまえ保育園などは当番制で対応しているというふうに理解したわけですが、もし、今後もふえていって対応が難しい場合――例えばですが、退職された方で保育士の資格も持っておられ、意欲もあり、この大変な状況なので協力してあげたいということで、そういった方たちをバンクというか登録化して、そういう方たちにもかかわっていただければ、その保育にかかわる――私もそうですが、やはり元気な小さな子供を見るというのは本当に疲れる仕事だと思います。　週末はしっかりお休みいただいて、また週が明けてからお仕事を頑張るという体制をつくるためには、そういった退職された方々の活用についても提言としてさせていただきますが、ぜひ御活用いただき、これから断られて働きにくいということがないように対応していただけたらと思います。ぜひ御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから次に、セクハラ等についてはさまざまな取り組みをされておられますが、アンガーマネジメントという余り聞きなれない言葉が出てきました。　アンガーとは多分、怒りとかということで、マネジメントですから、コントロールするとかそういった意味ではないかとは思いますが、この講座の言葉について市民の方にわかりやすく、もしわかれば御説明いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　今、議員が言われたとおり、アンガーマネジメント――怒りを抑えるためにはどうしたらいいか、そういう衝動的な怒りを抑えるためにどうしたらいいか、何秒かこらえて、そこでちょっと落ちついて自制心を保つ、そういったような形の講座というものになるというふうに思っています。 ◆１１番（姫野敦子君）　　怒りをコントロールして、できるだけ弱い人にそういった力が、暴力が向かっていかないことを願っております。　また、性犯罪については起こってほしくはありませんが、山口県では「性暴力相談ダイヤルあさがお」というのをやっています。「０８３９０２－おはやく」「０８８９」というので２４時間体制――中国地方では広島県と山口県しか２４時間対応していませんが、もし被害に遭ってしまったらできるだけ早い時期に産婦人科の受診をしてもらうことであり、性感染症や望まない妊娠から体を守るための方策とされています。　そういったことがないことを祈るのですが、我慢してしまうことが多いようです。また、一番身近な人からそういったことが起ることが多いということも調査から出ていますので、子供を含め――また、岩国市は特殊性があります。以前も広島で犯罪があったように、やはり「お前がついて行ったから悪いんだ」というようなことで、つらい思いをして泣き寝入りをしている方もあるように聞いています。（発言する者あり）静かにしてください。　そういった性犯罪に遭ったときに一刻も早いＳＯＳが必要と思いますが、いかがでしょうか。市としては、そういった山口県の取り組みなども御存じでしょうか。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　今言われた、やまぐち性暴力相談ダイヤルあさがおにつきましては、当然知っておりますけれど、これは県が運営する機関となりますので、県のほうでステッカーやリーフレット、あとはカード、そうしたものを作成して、産婦人科等の医療機関や公共施設、また教育委員会等にもそれぞれ配布しております。　市におきましても同じような形のカードを作成して、市内の商業施設であるとか医療機関にその相談カードを設置するなどして、なるべく相談がしやすいような体制――当然、守秘義務がありますので、そうしたことも配慮しながら相談を受ける体制というのはきちんと整えているというふうには考えております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　望まない妊娠ということで、緊急ピルといって、事が起こったときにすぐに対応することで自分を守ることもできる。また、一日も早く全部忘れたいという気持ちから、入浴という行動を起こしてしまいがちですが、必ず証拠をビニールに入れて警察に持っていくとかそういう対応も必要ということについて、寄り添って、あなたは決して悪くない、あなたの心と体を守りますということをきちんと対応してくれる。こういった方策についてもぜひ知っていただき、こういったパンフレットについても県の事業だからと言わず、県に行かなくては手に入らないことがないように、必要な人がちらっと見て思い出して対応できるようにしていただきたいと思います。　こういったことが起こると、その事件を起こした方の家族や子供たちに対してもつらい思いをさせてしまう。仕事復帰や学生についても復学できなくなるほどの犯罪ですので、ぜひこういったことがないようにこれからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それから、続きまして、愛宕スポーツコンプレックスについてお尋ねします。　これまでたくさんの方が利用しておられるということで、延べ人数等を示していただきました。利用料の減免について、以前もお尋ねしたかと思いますが、再質問ができなかったので、そのあたりをお答えください。 ◎文化スポーツ担当部長（藤本浩志君）　　昨年９月に議員から御指摘いただいておりましたが、愛宕スポーツコンプレックスの利用料については、特に障害者の方については無料、これは共生社会の実現に向けてということで優遇しているところでございます。　市内の子供たちへの施策としましては、料金を半額としているところですが、例えば代表的な施設の１時間ごとの使用料で申し上げますと、高校生以下は半額となりますので、絆スタジアムのグラウンド使用料では１,２００円が６００円、陸上競技場では１,０００円が５００円などとなります。　また、市外の方の利用につきましては、逆に２倍の料金となりますので、絆スタジアムのグラウンド使用料では１,２００円が２,４００円、陸上競技場では１,０００円が２,０００円というような扱いとしております。なお、２倍の料金の取り扱いにつきましては、照明使用料や冷暖房使用料は除いております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　時間が迫ってまいりましたので、アダプト・プログラムについて質問させていただきます。　経費相当分をお支払いして皆さん活動しやすくなるということで、県の事業も活用しながら行っておられるというところもお伺いしましたが、かなり調べてみましたら、市道や公園などについて草刈り機を貸し出すなどして住民の活動を支援する自治体もかなりあります。このことについて、やはり個人では草刈り機を買って維持管理をするというのはかなりの投資が必要で、しばらく置いておくとエンジンがかからなくなったとか使えないという方もあるやに聞いております。　こういったものを貸し出すような自治体もふえております。三次市、三原市、そういった自治体を参考に、これから取り入れていくということの御検討はいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。 ◎建設部長（木邉光志君）　　先ほど紹介させていただいたのは、委託契約を結んでということなので、その辺の道具等も含めてということでございます。　それから、草刈り機については、使用するに当たってやはり危ない状況がありますので、指導を受けなければいけないということがあります。ただ、これに類似したものとしましては、自治会清掃なんかのときは、ふたをあけるブロックバイスとかバールとかも貸しておりますし、それから、今、公園のほうでは手押しの芝刈り機等もありますので、そういうものを使って地元の方々の作業に対してお助けできるものであれば、その個別にいろいろ御相談を受けておれば、建設部、それから都市開発部のほうで対応できればというふうに考えます。 ◆１１番（姫野敦子君）　　そうした便利な方策をされていることを、多分、市民の多くの方が御存じないと思いますので、機会があったら、こういうものを貸し出しているので使うことができます――手押しタイプでかなりの幅を一遍に刈っていくことができる草刈り機などがあれば地域で――その機械を搬送するということでは、軽トラックか何か大きなものが必要かもしれませんが、そういうものがあれば効率的にもできると思いますので、事故やけががなく、皆さんとともに住みよい地域をつくるための方策のために御協力をいただければと思います。　本当はアプリを使って警報を鳴らして身を守る方策とか、それから、ほかの自治体で取り組んでいる条例の例なども皆様に御紹介したかったんですが、なかなか時間が足りませんでした。たくさんの質問項目に的確に御答弁いただきありがとうございました。　少しだけつけ加えさせていただくとすれば、こうしたさまざまな子供を性犯罪から守る条例とか、市民が苦しい目に遭わなくていい、魂の殺人と言われているような事故に遭わないためにも、加害者は検挙されれば仕事も学籍も失うことにもなり、本人のみならず家族も平穏な生活を失ってしまう性犯罪を許さない機運をぜひ皆さんとともに理解して、そういうことを起こさないという機運を高めていただき、安心して住める、そして、女性も安心して活躍できるような地域にしていただきたいと願いまして、質問を終わります。 ○副議長（片岡勝則君）　　以上で、１１番　姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。　１２番　丸茂郁生君。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　皆さん、こんにちは。志誠いわくにの丸茂郁生でございます。　それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。　まず第１点目の熱中症対策と涼を楽しむ施設等の運営についての（１）現状と今後の取り組みについてですが、近年の異常気象によりことしの夏も体温超えの厳しい暑さが続きました。　最高気温が３５度以上の猛暑日になった地点は全国各地で観測され、軒並み４０度超えや４０度近くまで上昇した場所も数多くあります。中でも、ことし、静岡県浜松市では４１.１度を観測し、２０１８年７月２３日に埼玉県熊谷市で観測した国内統計史上最高記録に並んでおります。これから先も年々さらに気温は上昇し、底知れぬ酷暑が訪れることが予想されます。　まず、このような酷暑の中では、命の危険もある熱中症に警戒しなければなりません。その熱中症対策としては、第一義的には水分補給や塩分の補給、エアコンの使用など、一人一人が予防を心がけていくことが必要であります。　しかしながら、この酷暑では外出先の公営施設等の利用の際などの熱中症を個人だけでは防ぎ切れない状況であると考えます。また、この暑さでは気力が低下し、人々の日常生活におけるさまざまな活動や社会的活動も停滞していきます。　このようなことから、本市の管理する公営施設での熱中症対策と涼を楽しむ施設等の運営は今後、求められる課題であると考えます。　そこで、２点お伺いいたします。　まず、公園等の屋外の公営施設についてですが、近年の酷暑の中では屋外での熱中症の危険が最も危惧されており、公園施設は憩いの場であるものの、利用はなかなか難しいものと考えます。しかしながら、外出した際にもちょっと休みたいと思って休憩し、涼をとりながら暑さをしのぐ場所であることが望ましいと考えます。　そこで、熱中症の予防につながり、涼を楽しむ公園施設の整備についてどのようなお考えであるのか、お伺いいたします。　次に、中央公民館等の屋内施設についてですが、屋外だけでなく屋内においても熱中症に注意しなければなりません。中央公民館は建てかえが予定されていますが、現在の施設での熱中症対策はどのようにされているのか、また、快適な温度調節はきちんとなされ、涼を楽しむ利用環境は整っているのかについてお伺いいたします。　次に、第２点目の市民プールについての（１）今後の運営方針についてですが、岩国市の市営プールには、立石プール、旭プール、美和Ｂ＆Ｇ海洋センターを初め数多くのプールがあります。　市民プールは、近年の夏の酷暑の中でも子供たちを初めとした市民の皆様が快適に衛生的かつ安全に利用できることが望まれます。　ことしは、新型コロナウイルス感染症の影響により、プール開きはほとんどの施設で行っていない状況であると思われますので、昨年までの各市営プールの利用者数などの状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　また、プールやプールサイドなど設備の老朽化が著しいプールも見受けられますが、トイレや更衣室、ろ過機などを含めた設備の維持管理の状況について、そしてまた、今後の運営方針についてお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、丸茂議員御質問の第１点目の公共施設等における熱中症対策と涼を楽しむための運営についての（１）現状と今後の取り組みについてのうちア、公園等の屋外の公共施設についてお答えいたします。　近年、全国的にも夏季に最高気温が３５度を超える日が多くなり、毎年多くの熱中症患者が発生しています。　本市においても本年９月１日までに、岩国地区消防組合管内において７７人の方が熱中症で救急搬送されており、うち３３人が屋外での活動中に発症したと伺っております。　屋外における熱中症予防につきましては、現在、国からさまざまな指針が出されており、過度な運動を控え、適切な水分補給を行うほか、日光や熱射に長時間さらされないことが重要であるとされております。　また、こうした国の指針の中では、環境条件の評価として、気温、湿度、輻射熱を取り入れた温度指標である、いわゆる「暑さ指数」が用いられております。　この指数が高くなり、熱中症となる危険性が高まる時間帯においては、公園の利用を含めて外出を控えるなど、利用者の方々において熱中症の予防対策をしていただくことが大切であると考えております。　議員御質問の熱中症の予防につながる公園施設の整備につきましては、パーゴラやあずまやなどの日よけ施設の設置のほか、藤棚や高木の植栽による木陰の整備を行っているところであります。　公園の利用におかれましては、午前や夕方などの暑さ指数が低い時間帯に、このような木陰やあずまやなどの日よけ施設を利用していただき、長時間日光や熱射を浴び続けないよう熱中症対策を行いながら、公園施設を有効に活用していただきたいと考えております。　また、現在、けがの防止や土ほこりの発生を軽減するほか、公園内の地面の温度を低下させ、日光や熱の反射を抑制できることから、市において公園の芝生化事業を推進しております。　この公園の芝生化を推進することにより、輻射熱の影響を受けやすい子供たちの熱中症のリスクを低減し、子供たちが安心して遊ぶことができる環境づくりにつながっているものと考えております。　議員御質問の熱中症対策につながる涼を楽しむための公園施設としましては、吉香公園の大噴水のほか、市内の幾つかの公園に小さな子供でも安全に水遊びを楽しむことができるよう、浅く水を張ることができる小さなプールを整備しているところであります。　また、新たな施設として、愛宕山地区の多目的広場に水を霧状にして散布するドライ型ミストや噴水を今年度末までに整備することとしており、熱中症予防や涼をとることができる施設として、多くの方々に楽しんでいただけるものと考えております。　市としましては、今後も、公園を利用する方々の熱中症対策につながるよう、地域の皆様と連携しながら、引き続き、安心・安全な公園づくりに努め、公園の利用促進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第１点目の公共施設等における熱中症対策と涼を楽しむための運営についての（１）現状と今後の取り組みについてのイ、中央公民館等の屋内施設についてお答えいたします。　ここ数年間、夏の気温は非常に高い状態が続き、ことしはさらに新型コロナウイルス感染症対策としてマスクの着用を推進され、例年以上に熱中症の危険性が高まっています。　中央公民館では、利用者に冷房がきいた快適な活動環境の提供を目指しております。しかし、建てかえを目前にして、老朽化した空調機であるため室温調整機能が衰え、かつ外気温が高過ぎて設定温度まで室温が下がらない講座室もございます。さらにコロナ禍において、冷房をかけつつ換気のために定期的に窓をあけなければならなくなり、不自由を感じられる利用者もおられると認識しております。　そのため、利用される時間より早目に職員が冷房を入れ講座室を冷やすことや冷房のききの悪い講座室の貸し出しに制限をかけるとともに、利用者の皆様には熱中症予防用に飲料水の持参を呼びかけるように努めております。　さらに、脱水症状になりやすい乳幼児や高齢者の方に対しては、公民館に来られる最中に熱中症になる危険もあることから、この年齢層を対象としたこの時期の公民館講座の開催を見合わせるように配慮しております。　一方、夏休みのこの時期は、中央公民館では小学生を対象とした体験講座を多数開催しております。ことしはコロナ禍での講座開催となり、内容も感染防止対策がとれるものとなりましたが、ここ数年は、涼やかな夏の和菓子づくりを親子で行う等、夏を演出する講座の企画なども行っております。　今後も新型コロナウイルス感染症に注意しつつ、熱中症予防の取り組みを継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎文化スポーツ担当部長（藤本浩志君）　　第２点目の市営プールについての（１）維持管理と今後の運営方針についてお答えいたします。　岩国市営プールは、旭プール、立石プール、玖珂プール、周東プール、周東若葉プール、そして美和Ｂ＆Ｇ海洋センターがございます。　まず、旭プールは、昭和４４年に建設され５１年が経過しております。岩国運動公園などと一括して指定管理者である岩国市体育協会グループが管理運営を行っており、昨年度は１,０７８人の利用がありました。開業日は、月曜日を除く７月２０日から８月３１日までの午前１０時から午後４時までとなっております。　次に、立石プールは、昭和５５年に建設され４０年が経過しております。岩国市体育協会グループが管理運営を行っており、昨年度は１,２３６人の利用がありました。開業日は、旭プールと同様となっております。　次に、玖珂プールは、昭和３８年に建設され５７年が経過しています。市の直営で管理運営を行っており、７月２０日から８月３１日までの午前１０時から午後５時までが開業日となっております。しかしながら、平成３０年７月の西日本豪雨の被害を受け、現在は休止しており、昨年度は玖珂小学校プールを代替し、４７３人の利用がありました。　次に、周東プールは、昭和４０年に建設され５５年が経過しています。市の直営で管理運営を行っており、７月２０日から８月３１日までの午前１０時から午後５時までが開業日となっております。しかしながら、５０メートルプールは、ろ過機の故障により、平成２９年度より休止しており、昨年度は併設する高森小学校プールを代替し、幼児用プールと合わせて１,１２３人の利用がありました。　次に、周東若葉プールは、昭和５１年に建設され４４年が経過しています。市の直営で管理運営を行っており、昨年度は３８８人の利用がありました。７月２０日から８月３１日までの午前１０時から午後５時までが開業日となっております。　次に、美和Ｂ＆Ｇ海洋センターは、昭和５７年に建設され３８年が経過しております。美和スポーツクラブが管理運営を行っており、昨年度は３,３４７人の利用がありました。月曜日を除く６月２０日から９月１５日までの午前１０時から午後８時までが開館日となっております。　今年度は新型コロナウイルスの感染防止のため、美和Ｂ＆Ｇ海洋センターを除く市営プールは、更衣室などで３密が避けられないなどの理由から全期間休業しました。　美和Ｂ＆Ｇ海洋センターにつきましては、プール及び更衣室内での人数制限、見学人の距離の確保、開館時間の短縮、スタッフ及び入館者に対する受付、検温及び消毒、更衣室・プールのドアノブなどの消毒を徹底して、７月１日から８月末まで開館し、多くの子供や保護者の方などから喜ばれ、１,３７１人の利用がありました。　市営プールでは、遊泳と競泳ができ、子供から高齢者まで幅広い市民の方々が水に親しめる場として健康増進を図り、また、スポーツの推進に大きな役割を果たしていると認識しております。　今後の市営プールの運営方針につきましては、いずれの施設も、岩国市スポーツ施設整備基本構想の中では現状維持としており、適切な維持管理に努めているところですが、施設の老朽化も進んでいることから、各施設の利用実態を精査しながら、学校プールの利活用等も含め、市の全体的な公共施設の取り組みの中で、将来的な市営プールのあり方について調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　それでは、通告順に再質問させていただきます。　まず、公共施設における熱中症対策と涼を楽しむための運営についての、公園等の屋外の公共施設についてですが、壇上からの御答弁にありましたように、公園施設においてはあずまやを初め、木陰や芝生の整備などが熱中症リスクの軽減につながる必要性を認識させていただきました。　それでは、愛宕山の多目的広場に整備を予定しているドライ型ミストの概要についてお伺いいたします。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　愛宕山の多目的広場に計画しておりますミスト施設でございますけれども、広場の南側の大型複合遊具の近くに設置を予定しております。　長さが約１６メートル、それから幅が約３メートルのパーゴラの屋根に４０個のドライ型ミストのノズルを設置することとしております。このノズルから超微細な水の粒子を噴射いたしますので、すぐに蒸発し、肌や服がぬれることなくその気化熱によって涼しさを体感できるというふうな施設になってございます。　なお、ミストに利用する水でございますけれども、衛生面の観点から浄水のほうを利用することにしておりますので、安心して御利用できるのではないかと考えております。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　大型複合遊具のふくろうの森の完成と同時にパーゴラにドライ型ミストが設置されれば、暑さをしのぎ、涼を楽しむことができ、多くの方々に大変喜ばれるものであると考えます。　そこで、このドライ型ミストをその他の公園においても設置を進めていただきたいと思いますが、設置を予定されている公園はほかにあるのかお伺いいたします。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　その他の公園にドライミストを設置する予定はないのかという御質問でございますけれども、ミストの発生装置にはいろいろな種類がございます。噴射ノズルの使用によりまして蛇口に直結するような比較的簡易なものから電気機械設備を必要とする大がかりなものまでさまざまでございます。　そうした中で、現在はミスト噴出をするものを設置する予定の公園はございませんけれども、地域の皆さんの御要望があれば、設置場所とか導入コスト、維持管理などの課題がございますけれども、熱中症対策の一つとして検討してみたいと考えております。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　ドライ型ミストは熱中症対策にかなり有効的ではないかと考えます。マイナスイオンが発生して快適な空間をつくることもできるんですけれども、これを公園とかだけではなくて、駅のような公共空間へ設置することも必要と感じますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　微細ミストによる熱中症対策といいますのは、商店街とかショッピングセンター、イベント会場などに最近は設置するような例を見かけるようになりました。こうしたことからＪＲ岩国駅周辺でもドライ型ミストの設置を望む声があるというのはお聞きしております。　しかしながら、ＪＲ岩国駅周辺の公共空間にドライ型ミストの導入はかなり大がかりな整備となりますので、道路管理者等の意見を踏まえながら地元の商店街、地域の皆さん、また、株式会社街づくり岩国などとともに設置場所とか規模、コストなどの課題を整理して総合的に検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　このドライ型ミストについては今後、ニーズは高まっていくものと考えますので、さまざまな場所への設置を――多分いろんな場所で要望はあるのではないかと思いますので、岩国城とかの周辺も観光客の方が休まれるときには必要ではないかと思いますので、さまざまな場所について調査・研究していただきたいと思います。　それでは次に、愛宕山の多目的広場の噴水施設の概要についてお伺いいたします。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　愛宕山の多目的広場にはミスト施設のほかにも噴水施設の計画をして、現在、整備を進めているところでございます。　この噴水施設につきましては、これも大型複合遊具付近に設置をすることとしております。直径が約１１メートルの大きなエリアの中の中心６メートルのところに、球状化した水が飛び出すポップアップ噴水を８カ所、泡状の水柱が飛び出す泡沫噴水を４カ所、霧状にした水を噴出する噴霧噴水を８カ所、合わせて２０カ所の噴出口を設けまして、子供たちが水と楽しく触れ合うことができるように、今、整備を進めているところでございます。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　先ほどのドライ型ミスト同様、全国各地において小さな噴水で幼児や児童たちが涼をとって楽しそうに遊んでいる光景を報道等で皆さんもよく見られていたのではないかと思います。　そこで、その他の公園への噴水施設についてもぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　噴水施設は、やはり設置場所とか給排水施設、電気機械設備など、そういったものが必要となりますし、多くのスペースを占用することとなります。こうしたことから、愛宕山の多目的広場以外に現在設置を予定しているところはございません。しかしながら、子供たちが水と触れ合うとかそういったことを楽しむという観点から、地域の御要望があれば街区公園に設置しております小プール、こういったものを利用しまして、噴水とかシャワーのようなものが設置可能かどうか、地域の皆さんと検討してみたいというふうに思っております。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　前向きな御答弁ありがとうございます。　吉香公園にも噴水があるんですけれども、現在、ロープが張っていて立ち入りができない状態でありまして、大変残念に思っております。子供たちが暑さに負けず無邪気に遊ぶ姿を見られるのを楽しみにしておりますので、整備のほうを進めていただきたいと思います。　それでは次に、中央公民館等の屋内施設についてお伺いいたします。これは中央公民館だけではなくて、市内各地に点在する分館などについても空調設備の老朽化などが数多くあると考えます。　全てを更新するのが望ましいところではありますが、今すぐにはなかなか難しい現状であることは理解させていただいております。そのような状況の中でも、温度調整が難しい空調機であれば室温管理を行う目安が必要でありまして、各部屋に温度計を設置することは必要と考えます。　いわくに温度というのがあるようですので、その設定温度に室温を合わせていくのが望ましいのではないでしょうか。　その点についてまずお聞きしたいのと、もう一点として、外気温が非常に上がり、建屋も熱せられている状況の中では、エアコンだけでは冷却に限界があると思います。　そこで、エアコンと扇風機を同時に使用することで冷却機能も上がりますし、最近では、冷たい風が送風される扇風機もありますので、さまざまな工夫による快適な温度を保つことが必要であると考えます。　それから、すぐに水分を補給し、体を冷やすことができる自動販売機を設置することも一つの方法でありまして、中央公民館には外に設置されておりますが、自動販売機が近くにない分館などにも設置するべきと考えます。　これらについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　今、公民館は分館を含めて１６館ございまして、ちょっと今回も調査をしてみましたが、温度計については１６館中１１館にあるという状況で、残りの５館にはありませんので、これらについてはちょっと今後、議員御指摘のように温度管理ができることは大切だと思いますので、至急調達をしたいというふうに考えています。　それから、扇風機については１６館中１２館に設置してあり、冷風機――冷たい風が出るものについては置いている館はございません。それから、自動販売機については１６館中１３館に設置してあるという状況でございます。これらについても、もう少し状況をよく把握して、必要であれば検討させていただきますが、自動販売機等については、やはり業者等の御協力もいただかないといけませんので、よくそのあたりも協議を進めてみたいと思っております。　今、夏のこの時期は２８度ぐらいに温度設定をするんだと思うんですが、やはり、新型コロナウイルス感染症対策等で窓をあけたりして、それでは少し暑い感じもありますので、そのあたりも利用される方が余り不快に思われないような形でそれぞれの館の運営をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　各公共施設の状況をしっかり調査・研究していただいて、公共施設において熱中症で倒れる方が出ないように工夫を凝らした熱中症対策に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは次に、第２点目の市民プールについての今後の運営方針についてお伺いいたします。　まず、コロナ禍の中で全国的に海水浴場やプールが閉鎖される中で、美和Ｂ＆Ｇ海洋センターを開設されたことは、地域の皆様も大変喜ばれたとお聞きしております。　ほかのプールと違って、ここだけ開かれた理由ですが、先ほど御答弁にもありましたけれども、もう少し詳細に教えていただけたらと思います。 ◎文化スポーツ担当部長（藤本浩志君）　　このコロナ禍の中で美和Ｂ＆Ｇ海洋センターを本年開設できました主な理由といたしましては、まず更衣室が比較的広かったこと、それからコースロープを張っている状態であり、そのような施設環境が３密を防ぎやすい状況にあったことが挙げられます。その中で人数制限、時間制限、検温、健康チェックなど感染防止対策を厳密に徹底し、管理運営することができたため、開設できたものです。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　それでは、昨年のプールを閉鎖した状況についてお示しいただきたいと思います。また、この酷暑の中ではプールまたはプールサイドに暑さをしのぐ屋根をつけることは今後必要であると考えております。そばで見守る保護者の方々も、日よけがない状態では熱中症になってしまう危険性も考えられます。　先日完成いたしました岩国ひがし学園に新しくできるプールも屋根つきであるようですので、必要性は当局も感じられておられると思いますが、いかがでしょうか。 ◎文化スポーツ担当部長（藤本浩志君）　　議員御指摘のとおり、近年は猛暑による熱中症の危険が高まってきており、気温や湿度などから算定している暑さ指数が３１度以上になると、プールの閉鎖をしているところでございます。　昨年、熱中症対策により午後からプールを閉鎖した日は、立石プールでは開業日２７日のうち１４日、旭プールでは開業日２５日のうち１３日となっております。　また、屋根等の必要性についてでございますが、プールサイドでは最高気温３５度以上の猛暑日等では高温でコンクリート等の上を歩けないとか、プールの監視員が重度の日やけとなるというようなこともございます。　その中におきまして、屋外プールの暑さをしのぐ屋根とかテントなどの日よけ対策の必要性につきましては、今後、どのような形がいいのか調査・研究してまいりたいと思います。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　ほぼ半分の日にちが閉鎖されているということで、理由としては水温の上昇とか気温の上昇ということでありますので、やはり、プールとプールサイドに屋根の整備を強く求めておきます。　それでは、立石プールについては、子供たちが歩道の狭い国道を通らなければならないということで、非常に危険を伴います。安全性を確保して行きやすい動線をつくることが利用者の増加につながるものと考えます。ほかのプールについても同じことが言えると考えますけれども……。それから、岩国市スポーツ施設整備基本構想については、この老朽化対策についても現状維持を図っていくということでありますけれども、老朽化した市内各所の市営プールを今後、新しく建てかえるのか統合するのか、もしくは学校のプールを利活用していくのかについて、やはりきちっとした計画を打ち出していくことは必要であると考えます。　ただし、これは地域住民の皆様のコンセンサスを得ることが条件ではありますが、このことについていかがお考えでしょうか。 ◎文化スポーツ担当部長（藤本浩志君）　　まず、市営プールの利用の中で、しっかりと安全性を確保して運営管理をしていかなければならないということをしっかりと認識しております。　その中で、立石プールでは初心者水泳教室などを行ってきているところでございます。また、平田小学校でも初心者水泳教室などを行ってきております。それから水泳記録大会などというのは、川下中学校を利用して行ってきているところでございます。そういう中で、今後も各施設のさまざまな利用実態を精査しながら、学校プールの利活用等も含めて、市の全体的な公共施設の取り組みの中で将来的なプールのあり方について調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　老朽化したプールはたくさんありますので、やはりきちっとした計画をしっかりと立てていただきたいと思います。　これまで、るる現実的な提言を述べさせていただきましたが、最後に夢のある提言として、「夢をかたちに」をモットーにしておられる市長にお伺いいたしたいと思います。　全国各地には、ウオータースライダーを兼ね備えた遊泳できる市民プールが数多く存在しております。岩国市においても、玖珂町のグリーンオアシスがありまして、数多くの家族連れや地域の方々でにぎわい楽しまれている状況であります。　しかしながら、幅広い地域から子供たちが気軽に通える場所を考えると――現在は地域外来・検査センターが設置されてありますけれども、その後の跡地利用も決まっていない旧第一工場を解体させた後に新しい夢のある複合的な市民プールを建設することを考えてはいかがでしょうか。　この愛宕の第一工場の跡地については、今までも幾つか提言させていただいておりますが、今回も一つのアイデアとして述べさせていただきます。　今回、暑さをしのぐ整備についてさまざまな提言をして、前向きな答弁もいろいろといただきましたが、私の熱い思いをしのぐような夢のある御答弁を、市長、よろしくお願いいたします。 ◎市長（福田良彦君）　　駄じゃれですか……。　今回プールの話等もございまして、熱中症対策ということでいろんな対策をという話でございましたが、先ほどから答弁させていただいた中で、愛宕山の多目的広場については、請う御期待と思っております。　完成予定の話につきましては、先ほど部長のほうから答弁させていただきましたが、メーンはフクロウをモチーフにした大きな複合遊具であります。これも年度内の完成を目指して、既に発注済みであります。あわせて、芝生の張りつけ、そして屋外の野外音楽ステージ、これらも既に完成しております。これらと一体的に多目的広場として令和３年３月には運用開始を予定しております。　その中で、ミスト式のシャワーとか噴水の話もさせていただきました。まさに令和３年３月に完成して、春先から夏にかけて丸茂議員を初め多くの親子連れの方が子供さんと笑顔で楽しくそこで遊んでいただけるような光景を、今、期待しております。　先ほどグリーンオアシス等のウオータースライダーの話もございましたが、その中で議員のほうからは旧第一工場での整備というお話も頂戴いたしました。現在、旧第一工場には古いごみ焼却施設がまだ残っております。これをいずれ解体しなければその後の活用はできないわけでありまして、かなりの解体費を見込んでおりまして、この解体も、今、環境省を初め国のさまざまな予算をうまく引き出して解体できないか、なるべく市の持ち出しを少なくして解体できないか、そうするとおのずと解体した後の施設と一体的な補助メニューになる可能性もありますので、今、いろんな施策、国・県、さまざまなところにアンテナを張って、市民の方々が喜ばれるような市民ニーズに合致するような施設になるように、解体と施設整備も込みでできれば一番いいわけでありますが、それができなければできないなりの考え方も必要になってまいりますが、今、その精査をしている段階でありますので、きょうの段階で、どういった施設にするというところまでは答弁はできませんが、いずれにしても、今後、市民にとって有益な施設になるような方針で考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　以上で終わります。 ○副議長（片岡勝則君）　　以上で、１２番　丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後２時４０分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後３時　５分　再開
   ○議長（藤本泰也君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　１７番　広中信夫君。 ◆１７番（広中信夫君）　　皆さん、こんにちは。憲政会の広中信夫でございます。２３人による一般質問も私で最後の質問になります。ここで大トリをとらせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。今回は３点お尋ねいたします。　まず、１点目の子供・若者市政参画意識の向上についての１つ目、小・中学校における主権者教育（出前授業）についてお尋ねいたします。　令和２年３月定例会の一般質問の答弁では、小・中学校における学校民主主義（主権者教育）の学校現場の取り組みについて、「本市においては、自分たちが暮らす地域の課題を探り、その解決策や自分たちにできることを考える学習や、生徒会が中心となって地域におけるボランティア活動を企画し、学校と地域住民とが協働して活動することが進められている」とのことでした。　しかしながら、学校現場では、主権者教育は社会科・公民科の教師が行うものという限定的な考え方が根強くあるのも事実でございます。そこで、全国的に欧米型の学校民主主義を手本とし、現状の高校生中心の模擬投票形式の出前授業を小・中学校向けの企画で実践する取り組みが始まっています。　本市におけるこの取り組みと今後の方向性についてお尋ねいたします。　続きまして２つ目、若者の市政参画意識の向上についてお尋ねいたします。　小・中学校時代の主権者教育の習得により、体系的に政治やみずからの町は自分たちでつくるという思いを市民協働として体験し、まちづくりの中に自分たちの若い意見が取り入れられ、自分たちの町が変わっていく実感を味わうことができれば、高校生・大学生・社会人の若い方を対象とした主権者教育の推進の大きな成果として、市政参画意識の向上につながります。　２０１４年１１月公布の「まち・ひと・しごと創生法」の人口減少対策の一環として、早くからまちづくりに参加の機会として、子供議会や高校生・大学生・社会人の若い方を対象とした若者会議・若者議会などの開催に取り組む自治体が急増傾向にありました。　本市におきましても、平成２５年度には青年会議所が事業として取り組まれていた、１０年後の岩国を夢や希望あふれたまちにするための提言を市内の高校生がされており、平成２６年度には市職員も参加して官民連携で提言をされました。　また市独自の取り組みとして、平成２５年度から市の若手職員によるプロジェクトチームにより、本市のまちづくりについての提言をし、それぞれの提言が政策に反映された大きな成果もありました。当時、市長も、「若者が市政に興味を持ち、積極的に参画していただける制度について検討する」と発言されています。あれから数年経過し、継続が最大のキーポイントと思っておりましたが、その後の状況と今後の方向性についてお尋ねいたします。　続きまして２点目、政治参画意識（投票率の向上）についてお伺いいたします。　まず１つ目として、私の３月定例会一般質問後の投票環境の向上の進捗状況についてお尋ねいたします。　先般の一般質問で、投票環境の向上のため、大型商業施設での期日前投票所の複数日・複数箇所の設置の必要性を、時間的・人的費用対効果をデータとして上げ、今後の取り組みとともに提案させていただきました。あれから約半年が経過した現時点での取り組みの進捗状況についてお尋ねいたします。　続きまして２つ目として、投票率向上に向けての取り組み（手法）についてお尋ねいたします。　ここ最近、全国の選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会では、これまで行ってきた手法の効果を精査し、より効果が上がるであろう手法に切りかえるスクラップ・アンド・ビルドでさまざまな新しいアイデアを取り入れる努力をしておられます。当局のこのような取り組みと今後の方向性についてお尋ねいたします。　続きまして３点目、岩国公共施設等総合管理計画についての（１）中央公民館御庄分館及び御庄出張所の施設整備方針についてお尋ねいたします。　１９５５年、約６５年前に開設された現在の中央公民館御庄分館と併設する御庄出張所ですが、現存する公共施設（建物）の社会教育系施設（公民館）部門の市内１７施設中、最も古い施設であり、同じく併設する御庄出張所も市内２１の出張所のうち、最古の施設であります。　さかのぼること２２年前、当時の旧岩国市の貴船市長の時代に、既に開設から四十数年が経過して老朽化が目立っていたことが地元で問題となり、当時の連合自治会で要望をまとめ、市長に建てかえを要望したところ、貴船市長から承諾をいただき、「まず建設候補地を探してくれ」との回答があったそうでございます。当時の役員たちが、一生懸命候補地を探し、数カ所の候補地の中から地元民の賛同を得て、現在のＪＲ新岩国駅近隣の宅地を市に提案したところ、市は岩国市土地開発公社に先行取得を依頼し、所有者との契約交渉の結果、平成１１年、１,０４７平方メートル（約３１７坪）を約９,９４７万円で御庄公民館・出張所建設予定地として購入しました。当時、御庄地区の皆さん方は、「これで新しい公民館・出張所ができる」と胸を躍らせたと聞いております。　あれから既に２０年、いまだにこの事業は実現しておりません。地元の御庄地区の方々とお話をしていると約半数の方から、「御庄公民館の建てかえはどうなったのか」と毎回聞かれます。岩国市公共施設等総合管理計画によるこの事業の整備方針はどうなっているのか、お尋ねいたします。　以上、明快な答弁をお願いいたしまして、私の壇上での質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、広中信夫議員御質問の第１点目の子供・若者の市政参画意識の向上についての（２）若者の市政参画意識の向上についてお答えいたします。　本市におきましては、将来を担う若い世代の方々に、市政を身近に感じ、市政に興味を持っていただきたいと考えており、若い世代の方々が柔軟で自由な発想のもと考えられた市政に対する思いを大切にするため、これまでさまざまな機会を通じ、御提言などをいただいてきました。　議員御案内のとおり、現在の総合計画策定時の平成２５年度には、市内７カ所の高校生から「１０年後の岩国市がもっと魅力あるまちになるために」をテーマとして、意見を取りまとめられた御提言をいただき、参考にした事例がございます。　平成２６年度にも、高校生とのパネルディスカッションに市職員も参加し、将来のまちづくりに対する御意見を伺いました。　また、市職員の取り組みとしましては、庁内から公募した３０代前半までの職員１０人程度を構成員とする若手職員によるプロジェクトチームを、平成２５年度・２６年度及び２９年度の３回設置いたしました。　このチームでは、市民満足度の向上のため、テーマを決めて調査や研究を行い、その成果を提言して市政の改善や改革につなげることを目的として活動が行われました。　年度ごとのテーマとしては、平成２５年度は「岩国錦帯橋空港を活用した新たなまちづくり」、２６年度は「地域資源『海』を活かしたまちづくり」、２９年度は「市民の側に立った『窓口サービス改善』」が挙げられ、さまざまな提言がなされました。　これらの提言により実現した主なものといたしましては、本市のプロモーションビデオ制作やスマートフォン用の観光アプリ開発、由宇町の潮風公園における朝市とクリスマスイルミネーションなどがございます。　全ての提言を市の施策として採択することは困難でありましたが、市民の視点に立ち、行政課題に取り組む姿勢を備えた若手職員の育成を図るという観点においては、大変有意義なものになったというふうに考えております。　また、市民一人一人が地域社会の一員であるということを自覚し、住みよいまちにしていくための協働のまちづくりの取り組みとして、市民活動の活性化と新たな担い手の発掘や育成を目的とする「岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金」があります。　この交付金では、今年度から新たに３０歳以下を対象とする「Ｕ３０応援枠」を設け、これまで以上に若い世代の方々に、主体的に市民活動に取り組んでいただけるよう、支援の充実を図ったところであります。　こうした取り組みを通じて若い世代の方々がよりよいまちづくりを目指し、主体的に地域の課題などにかかわることによって、市民満足度の高いまちづくりにつながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第１点目の子供・若者市政参画意識の向上についての（１）小・中学校における主権者教育（出前授業）についてお答えいたします。　主権者教育につきましては、小学校社会科や中学校公民を中心に、教科書を用いて政治や選挙の仕組みについての学習を行っております。　小学校６年生では、「わたしたちの生活と政治」という単元が設けられており、政治の仕組みや選挙、よりよいまちづくりなどについて学んでおります。中学校３年生では、民主政治や地方自治について学ぶとともに、単に知識を身につける学習だけでなく、授業や生徒会活動の中でシミュレーション的に選挙を体験したり、投票率を上げるにはどうしたらよいかを子供たちが協議したりするなど、主体的・対話的に学習する機会を設定しております。　本市におきましても、議員御案内のとおり、コミュニティ・スクールや地域協育ネットを基盤とした小・中一貫教育の仕組みを生かして、自分たちが暮らす地域の課題を探り、その解決策や自分たちにできることを考える学習や、生徒会が中心となり、地域におけるボランティア活動を企画し、学校と地域住民とが協働して活動することなどが進められており、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うための教育の充実を図っております。　主権者教育に関連する出前授業としては、行政相談委員と総務省山口行政監視行政相談センターによる行政相談出前教室や、岩国税務署による租税教室等を実施しております。　今後は選挙管理委員会等専門機関と連携しながら、選挙を模擬体験できる取り組みを行う等、より社会の一員として自覚を高める学習を進めてまいりたいと考えております。　教育委員会としましては、将来の社会の担い手である子供たちが社会参画意識、主権者意識を向上させることができるよう、発達段階に応じた主権者教育を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君）　　第２点目の政治参画意識（投票率の向上）についての（１）３月定例会一般質問後の投票環境の向上の進捗状況についてお答えいたします。　３月定例会における議員御提案の商業施設での期日前投票所の複数日・複数箇所の開設についてでございますが、投票所がふえれば、有権者の利便性が上がることは承知しております。　しかし、正確な投票事務の執行が基本ですので、現在開設している大型商業施設期日前投票所の定着に、いましばらく力を入れてまいりたいと考えております。　なお、３月定例会後はまだ選挙が執行されておりませんので、投票環境の向上の進捗状況としてお伝えできるものはございません。　次に、（２）投票率向上に向けての取り組み（手法）についてお答えいたします。　選挙管理委員会の選挙啓発の内容としましては、平常時には、高校生に対しての出前授業開催や、成人式での投票の呼びかけや選挙啓発リーフレットなどの配布、選挙時には、広報いわくにへの掲載、本庁舎敷地に設置しております大型映像装置での放映、広報車による巡回啓発、従業員が１００人以上の事業所に対する選挙啓発ポスターの所内への掲示依頼、また、岩国市明るい選挙推進委員や御当地ヒーローの協力によるショッピングモールでの幅広い年齢層の方々へ投票の呼びかけ、選挙公報の新聞折り込みやスーパーやコンビニ、駅への設置や希望者への郵送、視覚障害者に対しての音声テープの送付などの障害者に対する支援など、さまざまな取り組みを行っております。　さらに、前回の市長選挙での新しい取り組みといたしましては、投票日前には毎日、市民メールで投票の呼びかけを発信し、また、広報車の台数を１台から３台にふやし、市内をくまなく巡回することにより、市民に投票を呼びかけたところでございます。　投票率は、季節や当日の天候、選挙の争点など、さまざまな要因に影響されますが、選挙は民意を反映する重要な手段であることから、選挙人の皆様が政治に関心を持ち、そのことが投票率向上につながるような取り組み（手法）をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民生活部長（野村浩昭君）　　第３点目の岩国市公共施設等総合管理計画についての（１）中央公民館御庄分館及び御庄出張所の施設整備方針についてお答えします。　岩国市公共施設等総合管理計画は、将来的な人口減少や少子高齢化に伴い、財政状況が厳しくなることが予想される中、公共施設等の老朽化や市民ニーズの変化などに対応するため、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点に立って施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことを目的として、平成２９年１０月に策定したものでございます。　この計画では、基本理念として、「岩国市民のより良い未来のため、安心・安全で次世代に負担をかけない最適な公共施設等を目指す」と定めており、現在、この基本理念の実現に向けて、市全体や地域における施設の位置づけ、利用状況、経過年数など、さまざまな状況を踏まえて、個別施設の今後のあり方について検討を進めているところでございます。　議員御案内の中央公民館御庄分館は、講堂、講座室、調理室などを備え、ふれあいセミナー（高齢者向け学習講座）や夏休み子ども体験講座などの公民館事業のほか、市民団体の自主的な活動など、多くの地域住民の皆様に利用されております。　また、御庄出張所を併設し、地域住民の皆様にとって身近な行政サービスの窓口として、住民票や印鑑登録証明書を初めとする各種証明書の発行や、市税等の収納業務等を行っております。　しかしながら、いずれの施設も昭和３０年に建設され老朽化が進んでいることから、平成４年に地元から最初の建設要望がなされて以降、これまでたび重なる要望をお受けしてまいりました。この間、地元の御協力をいただき、建設事業用地として、ＪＲ新岩国駅前に約３２０坪の土地を確保しているところでございます。　また、市としても施設建てかえの必要性については十分に認識しており、平成２７年度に２回、平成２９年度に１回、地域住民の皆様と意見交換を行っているところでございます。　今後とも中央公民館御庄分館及び御庄出張所の方針につきましては、公民館活動など地域の拠点施設となるよう、引き続き地域住民の皆様の御意見を伺いながら、市の全体的な取り組みの中で、できるだけ早く方針を決定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１７番（広中信夫君）　　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、子供・若者の市政参画意識の向上についての（１）小・中学校における主権者教育（出前授業）についての再質問でございます。　先ほど、壇上の答弁では、今後、選挙管理委員会など専門機関と連携しながら、選挙を模擬体験できる取り組みなどを考えているとのことでした。　ここで一つ、他市の取り組みの好事例を紹介します。　小学校の出前授業の先進地として、よく東京都西新宿小学校の取り組みが上げられます。ここの校長先生は、これまで他校のカリキュラムとして行われていた「給食のメニューは何がよいか」のテーマに違和感を持ち、「小学校６年生はあと６年後には自分たちの町や国の政治を決めるようになる。小学校６年生とは地域で生活してきた立派な市民の一人」との認識で、町の課題を見つけ同じ課題を持つ仲間と政党をつくり、課題解決のための方策を考え各政党のＰＲポスターを選挙公報としてつくり、カラー印刷して配り、演説会を行い、他党のものも聞いた上で模擬投票を行い、開票、結果発表の過程をとっている事例でございます。　総選挙は、毎年３学期の学校公開時に行い、子供たちや参加する保護者や地域の方々、全面的に協力している選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会の方々も熱くなる、名物授業になっているとのことです。とにかく子供たちが本気になって模擬選挙を実施しているとのことでした。　また、京都府長岡市の中学校の取り組みとして、１日１時間、３日間で計３時間のカリキュラムで、まちづくりについての模擬投票を行っているそうです。１日目は、「長岡市のよいところと悪いところ」というテーマでグループワーク、公約づくりに向けた課題の整理、２日目が公約づくり、候補者応援演説の内容作成、選挙公報作成のグループの分担、３日目が模擬演説会、模擬投票、模擬開票作業、結果発表のサイクルです。生徒たちは、市が抱える課題や他市に誇れる強みをびっくりするほど理解しているそうです。後に行ったアンケートでは、「こんなにも市のことについて考えたのは初めて」「１８歳になったら投票に行きたい」という意見が多く見られたとのことです。　ここで私は、全ての学校、全ての児童・生徒を対象として、模擬投票の取り組みが必要と考えます。教育委員会と選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会の支援があって初めて実施可能なものになると思います。本市ではまず何から始めるべきだと思われますか、お答えください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　先ほど議員に御紹介いただきましたような、児童・生徒が地域の課題解決に本気で取り組む姿は、本市におきましても目指す姿であろうかと考えております。　市内の小学校でも総合的な学習の時間に、「マイタウンを便利な町にするには何が必要か」という学習に取り組み、地域の方にもアンケート調査を行い、薬局や本屋等が必要という結果を学習発表会で発表した事例がございます。その取り組みを通して、どうしたら人口がふえるかという新たな課題を発見したり、住みやすい我が町であってほしいという願いを持ったりすることができたということでした。将来のまちづくりを考える貴重な取り組みだと思います。　今後、学習を進める中で、学校、教育委員会、選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会といった関係機関が中立性を保ちながら、しっかり連携していくことが大切であると考えております。社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うための教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１７番（広中信夫君）　　先ほどの事例が本市の目指す姿ではないでしょうか。　しかしながら、各学校の年間カリキュラム、これは決まっており、そこにこの出前授業を入れ込むことは難しい状況にあるのではないかと思います。これも工夫が必要と思いますけれど、どうしたらそれが可能になるか、お答えください。 ◎教育長（守山敏晴君）　　今、新学習指導要領のもとで、一斉授業から主体的・対話的に深い学びとか、また、社会に開かれた教育課程とか、また、カリキュラムにどういうふうにマネジメントしていくかということを考えて取り組んでおります。　いろんなカリキュラムにつきましては、教科だけではなくて、これまでの学習行事とか、または教科を超えてどのように価値づけていくかというような取り組みということも考えておりまして、例えば主権者教育につきましては、社会科だけではなく国語科や、また総合的な学習の時間とか、または特別活動とか、そういったところでどのように取り組んでいくかということを考えております。まずは今あるカリキュラムを生かして、どのようなところで出前授業を行うか、また、そういったことを見直しながら図っていくことが大切だと考えております。　例えば、今、小学校６年生では、国語の時間に、「町の未来をえがこう」という単元がありますけれども、子供たちは調べたことをもとに、目指す町の姿について提案するということがあります。そういったことについて、また、そこに関連づけて地域の方に来ていただきながら、またはそういった専門家に来ていただいて、専門的な立場から話をしていただくということもありますし、今ある教育活動の中で、どのように社会につながる教育課程をつくっていくかというのは、これは校長先生を中心に、皆さんで考えていくことでありますので、それは可能であると考えております。 ◆１７番（広中信夫君）　　今の教育長の答弁は、まさにそのとおりじゃないかなと思います。　西新宿区では、西新宿小学校の取り組みを学習して、実施校が急増しております。２０１９年には新宿区内の全小学校２３校中、取り組みが６校にふえて、さらに今年度、２０２０年には一挙に１１校ふえて１７校に拡大したとのことです。これは各学校長の認識が一斉に変わったからだそうです。　先ほど教育長が言われましたように、各学校長の理解がポイントになろうかと思います。まずは１校、先行事例をつくって、他の学校長の認識が一挙に変わり、他校に拡大していくことを期待します。　続きまして、政治参画意識の向上（投票率の向上）についての（１）３月定例会一般質問後の投票環境の向上の進捗状況についてお尋ねいたします。　壇上の答弁では、大型商業施設での期日前投票所の複数日・複数箇所の開設は考えていないとのことでした。だから何もしていないというふうに受けとめました。なぜ、どうしてと追及しても、言いわけになると思います。時間のロスですので一言でお答えください。３月の一般質問の答弁として、複数日・複数箇所の設置について、店舗側の協力の上で設置できるもので、設置の日数や時間については、店舗側とよく協議しながら検討してまいりたいと考えているとのことでしたので、まずは、今定例会の終了後、９月中に該当商業施設を訪ねて、私と一緒に店長と協議したいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君）　　商業施設での期日前投票は、商業施設側の御理解があって初めて設置できるものですから、店長には折に触れ御挨拶をさせていただいており、今年度も６月に御挨拶に伺っております。　衆議院解散による総選挙のうわさもある中、議員の御提案で始まったとも言える商業施設の期日前投票について、店長を交え、改善点などを協議することは有意義なことですので、協議の場を設け、御同行したいと思っております。 ◆１７番（広中信夫君）　　了解しました。千里の道も一歩から、まずは店長と今後の方針について、ゆっくりお話をしましょう。　前回の市長選挙でスクラップ・アンド・ビルド――新しく始めたこと、やめたこと、今後計画していることをお示しください。 ◎選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君）　　新しい取り組みというところですか。（「はい」と呼ぶ者あり）今までの選挙時の各種啓発の取り組みについては壇上で御答弁いたしましたとおりでございますが、昨年の参議院議員通常選挙からは入場券の郵送方法を、個人はがきから世帯ごとに封書で送付することに変更して、選挙のお知らせを同封することで、選挙に関する大切な情報をより多くお伝えできるようになりました。　新しい取り組みといたしましては、今年度から中学校への出前授業をさせていただこうと計画をしております。 ◆１７番（広中信夫君）　　すばらしいですね。中学校での出前授業を計画しているということでございました。今まで高校生中心ということでございましたけれど、高校生の出前授業では遅いということにやっと気づかれました。すばらしいことだと思います。高校からの変更、まさにこれがスクラップ・アンド・ビルドでございます。　次に、投票率の向上の大変有効な手法を私から一つ提案させていただきます。それは、「子供と一緒に投票に行こう」という取り組みの提案です。　実は、２０１６年４月の公職選挙法の改正により、投票所に入ることができる範囲が拡大されました。それまでの、「幼児その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者」ということから、「幼児、児童、生徒その他の年齢満１８歳未満の者」というふうに改正されました。　その理由として、有権者が子供と一緒に投票所に行くことによって、家庭で選挙や投票に関することが話題となって、将来の有権者への有効な選挙啓発につながるものだと考えられたからです。　確かに、データとして各種調査によりますと、１８歳から２４歳では、子供のころに親と一緒に投票に行ったことがあるという若者の投票率は約６７％、行ったことがないは約４５％ということで、約２２％の差が出ています。　また、前回の参議院議員通常選挙において、選挙権がある高校３年生では、１人で行ったが７.６％、友達と行ったが１.１％、家族と一緒に行ったが何と９０.７％でございます。皆さん、該当の方は一緒に行かれましたか。いかに投票に関して、親と一緒に行くことが重要かわかる結果です。そこで、ただ一緒に行くだけではなく、投票所に行った子供にも親とは別に同じような体験ができる投票の機会を提供する取り組みです。　新潟県で活動するＮｉｉｇａｔａ選挙カレッジでは、明るい選挙推進協議会の実習生の大学生などが、市長選挙などにおいて期日前投票所に隣接して、子供向けの投票所の運営に当たっています。御当地のゆるキャラを候補にした選挙で、前回の市長選では、３日間で８２５人の子供が親と一緒に来場し、７２７票を投票したとのことです。事前のＰＲで、地域の小学校や保育園などで話題となって、「子供が投票したがっているから、私も初めて選挙に来た」と、子供を連れた若い親御さんがたくさんいらっしゃったということでございます。まさに相乗効果でございます。　本市においても、今後は小学校・中学校・高校生向けの、それぞれの年代に合わせたテーマで子供選挙を行って、結果発表を行うというおもしろい取り組みはいかがお考えですか、お答えください。 ◎選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君）　　平成２８年に公職選挙法が改正され、投票所に子供を連れて入ることが可能になり、その後の総務省の調査で、子供のころに親の行く投票についていったことのある人のほうが、将来の投票参加率が高いという結果が出ております。　そして近年、親に同伴してきた子供にテーマを決めて投票させる子供選挙に取り組んでいる自治体がふえているということも承知しております。　選挙管理委員会といたしましても、取り組んでいる自治体の事例を調査・研究し、実施するには何が必要か、今後検討してまいります。 ◆１７番（広中信夫君）　　このような新しい取り組みに挑戦しようとすれば、人員の確保は必須でございます。これまでの限られた枠の中で物事を考えるのではなく、費用対効果を考えながら今までのことをやめる勇気も必要です。ぜひ、まず期日前投票所で１日１カ所から始めてみてください。　続きまして、３点目の中央公民館御庄分館及び御庄出張所の施設整備方針についてお尋ねいたします。　平成１８年の市町村合併以来、人口減少がとまらない岩国市ですが、ここ御庄地区は当時と比べ、世帯数が１３２％、人口が１１３％という増加で、岩国市の中で藤河地区と並んで人口減少を見ていない地区でございます。また、約４０％が４０歳未満という若い将来性のある地域です。　しかしながら、御庄地区には――普通は自治会ごとにあると思われるんですけれど、集会所的な施設が２２自治会の中で２カ所しかないんです。御庄地区の唯一の市民活動の拠点である公民館に集中して、自治会総会、会合なども地区内の事業所の会議室を借りたり、ひどいときは地区の公園で、屋外でみんな地べたに座って行っているということも聞いたことがございます。　また、施設に公的な駐車場がなく、私もよく公民館前の市道を通ることがありますが、御庄小学校の登下校時、または市民活動使用時には自家用車でいっぱいになり、仕方なく路上駐車となり、交通の妨げになるだけでなく、すぐ前に御庄小学校の校門の前の横断歩道などがあり、大変危険な状況にあります。　このような状況をどのように捉えておられますか。　また、施設の具体的な利用状況と各施設の稼働状況についてもお答えください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　まず、施設の駐車スペースについてでございますが、施設の前に１台程度は辛うじてとめられますが、駐車場はありません。公民館利用者は、旧農協前の空きスペースか公道上に３台程度とめるしか方法がないという状況でございます。　利用者のほとんどが地元の方もしくは状況を把握しておられる方なので、自家用車の利用を控える、または乗り合わせ等で来られる方が多いというふうに聞いております。　このことに関しての大きな苦情は寄せられてはおりませんが、放課後児童教室の迎えの時間と公民館利用者の時間が重なると、周辺は車で混雑しており、皆様御苦労されておられるということは承知しております。混雑時には職員が交通整理をするなど、公民館利用者や放課後児童教室の迎えに来られる方には、皆さん注意して運転に協力していただいているところでございます。　次に、施設の具体的な利用状況と稼働状況ですが、御庄分館には１階に講堂と調理講習室、２階に和室が２部屋ございます。調理講習室については、老朽化もありますので、ここ数年利用はございません。公民館講座などで必要な場合は、小学校の家庭科室を利用させてもらっているという状況でございます。　具体的な利用状況と稼働状況についてでございますが、平成３０年度の年間利用件数は７３５件ございまして、利用者が９,１６６人であります。そのうち１階の講堂が５５０件、稼働率としては５０.９％、２階の和室が１８５件、稼働率としては１７.１％ということになっております。　年間を通して公民館クラブと地元社会福祉協議会や自治会、子供会の利用がほとんどで、午前中の利用が最も多く、その次に午後の利用が多い傾向にございます。 ◆１７番（広中信夫君）　　先ほどの駐車場の件でちょっと調べていただきましたけれど、実は、御庄分館と御庄出張所以外に駐車場のない公民館・出張所が岩国市内にはございません。御庄だけでございます。　次に、建物の安全性についてお尋ねいたします。　私が生まれる前の６５年前に建設された建物で、先日改めて施設を見せていただきましたが、何と老朽化が激しく、２階に上がる階段も屋外から上がるようになっており――一応屋根はありますけれど、大変急で、普通手すりというのは階段の両端にあるものですが、この御庄分館におきましては、手すりの横にもう一本手すりがあるんです。これは病院の歩行訓練用の、両手で持って上がったりおりたりするというふうな、そういう階段がついておりました。びっくりいたしました。　当日は、２階で子供さんの珠算教室をやっておられましたけれど、終わった後、子供が階段をおりてこられましたけれど、落ちはしないかと大変心配して見ていたところでございます。こういう状況なので、高齢者の方にとっては、大変危険な状況であるというふうに判断いたしました。　また現在、御庄分館は土砂災害警戒区域に指定された場所にあるということで、安全性についてはどう考えているのか、お答えください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　議員も御案内のとおり、御庄分館は昭和３０年に建設された市内の公民館で最も古い建物であり、老朽化が顕著になっております。岩国市公共施設等アクションプランでも、建設年度の点において「優先的に安全対策の検討を行う施設」とされております。　また、御庄分館は現在、土砂災害警戒区域に指定されておりますので、避難所としては開設せずに、近くの御庄小学校を避難所として開設しております。　施設の安全性が重要な課題であることは十分認識しております。できるだけ早く方針を決定したいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いします。 ◆１７番（広中信夫君）　　私も以前、避難所ということで御庄小学校に行ったことがあります。空調設備もありませんで、大変皆さん難儀しておられました。　次に、これまでに地元住民からは建てかえの要望が出て、すぐさま建設予定地が確保されて以来、平成２７年度に２回と平成２９年度に１回の計３回、地域住民との意見交換を行ったとのことですが、その内容をお答えください。 ◎市民生活部長（野村浩昭君）　　意見交換の件でございますが、まずは地域の皆様とお話をさせていただこうということもございまして、御庄分館に出向かせていただきました。　地元の皆様方からは、御庄分館及び御庄出張所の早期建設についての御要望もいただいておりましたことから、それに対する回答に係る御意見などもお伺いいたしております。　私どものほうからは、公民館と出張所の移転ということだけではなく、協働のまちづくりという観点から、御庄地区にどのような施設の整備が考えられるのか、他の自治体での事例などもお示しし、そうした施設の管理・運営に関しましても、それら事例を交えまして説明などをさせていただいております。　そして、お示しいたしましたような方法に関して、御庄地区の皆様の御意見や御意向も拝聴させていただき、皆様方からは「これまでどおりの出張所機能を含んだ公民館を整備してもらいたい」といった御意見などをいただいたというところでございます。 ◆１７番（広中信夫君）　　最後の意見交換会が行われて、既に３年経過しております。地域の事情も変化しつつありますが、行政の方にもしっかり知恵を絞っていただかなければなりません。　また、御庄地区の地元の皆さんにも、以前の考えに固執せずに、柔軟な発想による考え方で臨んでいただくことが必要ではないかというふうに思います。そういう方向でよろしくお願いしたいなと思います。　また、岩国市公共施設等アクションプランでは、あと半期――２年半以内に検討後の取り組み方策の結果を出すということが載っておりますけれど、プラン作成は住民との意見交換会も開いていないのに――意見交換会を開いたのが３年前でございますから、ここ最近は開いていないのに、どう方向性を決定するつもりなのか、ちょっと不思議に思います。早急に住民との意見交換を重ねて、２年後と言わず今年度、遅くても来年度中には方針を決定すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。また、まずは早急に意見交換会を開く考えがあるかどうか、お答えください。　ちなみに、まちづくり実施計画で同時期に同じ土俵に乗っておりました中央公民館は、既に建設整備計画が決定して、令和６年度完成の見通しとなっております。お答えください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　御庄分館については、学習や交流の場、地域の拠点として必要な施設と考えていますので、公共施設等マネジメントの全体的な取り組みの中で、できるだけ早く出張所を含めた整備方針を、関係各課と連携しながらまとめてまいりたいと考えております。　方針がまとまった段階で、早期に地元の皆様との意見交換会を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１７番（広中信夫君）　　方針決定後に意見交換会というのは、何かおかしな気がいたします。まず、方針を決定する前に地域住民との話し合いという形を持っていただきたいというふうに思います。　もう一度確認いたします。まず初回の意見交換会、話し合いを今年中に開くことをここで約束してもらえませんか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　議員御案内のとおり、平成２７年度に２回と平成２９年度に１回お伺いをしてからは出向いておりません。拒んでいるわけではありませんが、調整しておりますので、時間がかかってしまいました。　議員の御提案を受けまして、今年度中に御意見をお聞きする会などを実現できるように図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆１７番（広中信夫君）　　ちょっと今、マスク越しでよく聞こえませんでした。今年中、今年度中……。（発言する者あり）今年中ですね。（「今年」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。今年中ということですね。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　申しわけございません、今年度中ということで、お時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆１７番（広中信夫君）　　そんな悠長なことは言ってはおれませんので、ことし中に何とか工夫してもらえませんか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　努力させていただきます。 ◆１７番（広中信夫君）　　お願いします。ぜひ、ことし中にやっていただきたいというふうに思います。　それと、御庄公民館建設予定地の現在の管理状況についてお答えください。 ◎市民生活部長（野村浩昭君）　　これまで予定地につきましては、以前から御庄地区の社会福祉協議会の皆様方の御協力により、また平成２４年からは、御庄地区花いっぱい運動グループの皆様方の御協力によりまして、草刈りや花壇づくりなどを行っていたことで、維持管理に加え、環境美化にも取り組んでいただいているところでございます。　なお現在、予定地の一部３００平米でございますが、県道の改良工事に伴う資材・残土等の仮置き場として、本年１２月１８日まで岩国土木建築事務所へ使用許可をいたしているという状況でございます。 ◆１７番（広中信夫君）　　私もここ最近、御庄地区花いっぱい運動グループの皆さんと一緒に建設予定地の草刈り、花の植えかえのお手伝いをさせていただいております。　岩国市御庄の玄関口にあるこの場所を、皆さん御庄公民館・出張所ができるまではという思いで、ボランティアで、無償で一生懸命管理されてこられました。　しかしながら、これから先も出口の見えないトンネルでは、気力もうせてしまうとの悲痛な声も出ております。　今回は新型コロナウイルス感染防止のため、傍聴席には定員の１１人の方しか座っていらっしゃいませんが、この議場の外のモニターで視聴されている方も多くいらっしゃいます。　建てかえ要望から２２年、今回が悲願達成の最後の、最後のラストチャンスと捉えていらっしゃいます。　最後に、市長、お考えをお聞かせください。 ◎市長（福田良彦君）　　確かに、大分年月も経っておりますし、老朽化も著しいわけであります。　また、地域の方々が非常に協力的で、用地の確保もしていただいております。先般、地域の方々の努力によって用地が確保されて、御庄小学校のプール開きもできたところであります。　駐車場がないということ、また２階への外階段が非常に危険であるということ、また、今の用地も――先ほど答弁でもありましたが、花いっぱい運動とか、また新幹線の駅があるという御庄地区の特性を生かして、しっかり地区もきれいにしていこうといった活動もあり、最近では、カープの応援の横断幕も設置していただいております。　そういった中で、今後、教育委員会ともしっかり協議をいたしますが、やはり地区との意見交換ができていないということがまずは大きな課題でありますので、これはやはり早急に――年内にでも地区の方と調整がつけば、１回ではなくて２回・３回と意見交換をして、またそれが整えば、できたら年度内には方針を固めるぐらいの、そういった思いは持っています。　ぜひこれは議員のみならず、地区の方々も地区のことを考えて、また公民館活動のしっかりとした拠点にしていくんだ、そのためにどういった機能が必要なんだということも含めて、しっかりとした建設的な意見交換ができればというふうに思っていますので、スピードを上げて取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。 ◆１７番（広中信夫君）　　大変前向きな市長の答弁をいただきました。一日も早く、まずは整備方針、基本計画をまとめていただいて…… ○議長（藤本泰也君）　　時間です。 ◆１７番（広中信夫君）　　お願いします。　これで、私の質問を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、１７番　広中信夫君の一般質問を終了いたします。　以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終了いたします。　以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。　ここでお諮りいたします。明９月１２日から９月２４日までの本会議は休会とし、次の本会議は９月２５日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午後４時６分　散会　――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　藤　本　泰　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会副議長　片　岡　勝　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　越　澤　二　代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　桑　田　勝　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　中　村　　　豊...