岩国市議会 2020-09-09
09月09日－03号
令和 ２年 第５回定例会（９月）令和２年第５回
岩国市議会定例会会議録（第３号）令和２年９月９日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和２年９月９日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君
総合政策部長 加 納 健 治 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 野 村 浩 昭 君
文化スポーツ担当部長 藤 本 浩 志 君 環境部長 藤 村 篤 士 君
健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 木 原 眞 弓 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 穴 水 千 枝 美 君
農林水産担当部長 槙 本 新 次 郎 君 建設部長 木 邉 光 志 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君
建築政策担当部長 坂 上 政 行 君
由宇総合支所長 佐 々 川 周 君
玖珂総合支所長 塩 屋 伸 雄 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君 会計管理者 村 上 和 枝 君 教育次長 三 浦 成 寿 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 宇 佐 川 武 子 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 樋谷正俊 庶務課長 髙村和恵 議事課長 鈴川芳智 議事調査班長 福本和史 書記 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（藤本泰也君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２６番 貴船 斉君、２７番 藤重建治君、２８番 松本久次君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（藤本泰也君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ４番 中村 豊君。
◆４番（中村豊君） 皆さん、おはようございます。４番 公明党議員団の中村 豊です。通告に従いまして一般質問を行います。 １点目、認知症施策の拡充・充実についてお伺いいたします。 初めに、（１）
チームオレンジの取り組みと
認知症サポーターについてお伺いいたします。 現在の高齢社会の中、国は総合的な認知症施策を加速させ、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指し、地域社会で自分らしく暮らす「共生」と認知症になる時期や進行をおくらせる「予防」を車の両輪として認知症施策を推進していく
認知症施策推進大綱を２０１９年６月に発表しました。 大綱には、認知症の人の悩みやその家族を手助けする
認知症サポーターを中心に、近隣でチームを組み、見守りや外出支援などにつなぐ仕組みとして
チームオレンジが位置づけられ、２０２５年を目指し、全市町村に整備するという目標が掲げられております。 チームの整備に当たっては、認知症の人も参加して支える側になったり、コンビニや金融機関の協力を得たりするなど、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められております。また、
認知症サポーターの参加を促すため、研修の受講や支援活動への参加に対し、
ボランティアポイントを自治体が付与する仕組みを設けるなどとなっております。
認知症サポーターの活躍の場を後押しすることで、認知症の人をコミュニティーで支える地域づくりの推進が図られます。 ２０２５年が整備目標となっておりますが、厚生労働省も２０２０年度予算案で
チームオレンジの整備などを進める費用を計上しており、早期の整備に取り組むべきではないかと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。 そして、チームの中心となる
認知症サポーターの養成はもちろんのこと、活動の場の促進を図っていくことが重要となってきます。本市における
認知症サポーターの現状と活動推進への取り組みについてお伺いいたします。 次に、（２）認知症事故の
賠償保険制度導入についてお伺いいたします。 警察庁によりますと、２０１９年中に認知症やその疑いがある行方不明者は、前年に比べ５５２人増加し、１万７,４７９人と公表されております。２０１２年の統計開始から毎年過去最多を更新し、７年で１.８２倍となり、認知症の行方不明者に対する取り組みは大きな課題であると言えます。家族だけでは限界があるため、自治体や民間企業、地域住民などによる連携の強化は大変重要となってきます。 徘回を繰り返し行方不明となる前に発見につなげることがまずは一番になってきますが、認知症の人が徘回中に思わぬ事故を起こし、他人や企業から高額な損害賠償を求められる事例もあります。認知症本人の自覚はなく、責任能力がない場合はその家族の負担となってきます。 神奈川県大和市は２０１７年１１月に、家族からの不安を背景に、認知症の人を被保険者とする
個人賠償責任保険などに全額公費で加入する制度を導入して、支援を開始しております。医師の診断後、市の見守り組織ヘの登録を条件に、市が保険料１人当たり年１万円を負担して契約し、最大３億円が補償されるものとなっており、近年では同様の制度を導入する自治体も全国で広がりを見せております。 誰もが当事者になり得る認知症です。認知症の人の徘回中の事故などで家族が損害賠償を請求される事態に備え、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指すため、本市としても認知症事故の救済制度として
認知症個人賠償責任保険制度を導入すべきではないかと考えます。本市の見解をお伺いいたします。 次に、（３）認知症の早期発見・早期対応についてお伺いいたします。 日本の
認知症患者数は６５歳以上で１５％となっており、２００２年の約１５０万人から２０１２年には４６２万人にまで増加し、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年には７３０万人となり、６５歳以上の約５人に１人が認知症患者となるという
厚生労働省研究班の推計があります。ですが、認知症は早期に発見し、早期に対応することによって、混乱を防ぎ、進行をおくらせ、地域で安心して暮らせるようにすることができます。 しかし、認知症を発症された多くの人が、初期段階で病気とは気づかれないまま放置され、症状が進行してしまったり、異常を感じていても年のせいと本人が拒否したり、家族が無理に自分自身を納得させようとすることで受診までに時間がかかっているのが実情となっています。 認知症の早期発見・早期対応ができれば、軽度認知障害であれば正常に戻る場合もあり、薬で認知症の進行をおくらせることもできます。また、本人が少しずつでも認知症に対する理解と対応法を身につけていけば、生活上の障害を軽減でき、その後のトラブルを減らすことができます。そして、家族も専門家に相談することによって認知症やサービスについて正しい知識が得られ、余裕を持って対応ができます。そのためにも早期発見・早期対応は、地域で認知症の人とその家族を支えるためにはとても重要となってきます。 ２０１７年１月に
認知症初期集中支援チームを設置されたことを初め、早期発見・早期対応にさまざまな取り組みを行っておられますが、現在までの取り組み状況と今後どのような取り組みの充実を図っていくお考えか、お尋ねいたします。 ２点目、おくやみ窓口についてお伺いいたします。 死亡届後の手続には多くの時間と労力を要します。本年３月定例会でも御紹介させていただきましたが、さらに全国の自治体でおくやみ手続窓口が多く開設されてきております。 静岡県静岡市では、窓口開設に合わせ、職員が次の窓口まで同行して担当者に引き合わせるリレー方式と、名前や住所などを必要書類などに一括で入力できるシステムを導入し、約２時間かかっていた手続が約５０分に短縮されたとあります。 また、宮崎県都城市でも、昨年１１月におくやみ窓口を設置し、市が作成したハンドブックを活用し、職員が聞き取りを行い、必要な書類を一括で作成し、職員が担当課に案内する方法を採用しております。 大切な人が亡くなったばかりの遺族の心をできる限り軽くしていきたいという思いは全国共通ではないでしょうか。 おくやみ窓口の設置や死亡後の手続をまとめたおくやみハンドブックの作成など、手続の一括化は遺族の大きな負担軽減につながっていきます。家族が亡くなった直後の遺族は何かとお忙しく、気持ちも沈みがちとなっています。遺族の心情を考えれば、できるだけ市がサポートするべきではないかと考えます。おくやみ手続の一括化について、本市のお考えをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、中村 豊議員御質問の第１点目の認知症施策の拡充・充実についてお答えします。 まず、（１）
チームオレンジの取り組みと
認知症サポーターについてでありますが、本市では、平成３０年３月に策定した岩国市
高齢者保健福祉計画において、重点施策の一つとして認知症施策の推進を掲げ、認知症への理解の促進に加え、認知症の方とその家族への支援体制の強化等に取り組んでおります。 本年４月１日時点の本市の
認知症高齢者の状況につきましては、要介護・要支援認定者８,８４２人のうち認知症の方は５,５１１人であり、認定者の６２.３％を占めております。 本市においては、認知症への正しい理解を啓発するため、平成１８年度から
認知症サポーター養成講座を実施しており、令和元年度は２０回の講座を開催し、７１１人の
認知症サポーターを養成しました。 この取り組みにより令和元年度末までに開催した講座は累計で３５０回、
認知症サポーターになられた方は１万１,７２５人となっています。 なお、今年度の講座の開催状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、例年に比べると開催回数は少なくなっていますが、８月末時点で４回開催し、１６３人の方に受講していただいているところであります。 今後も、市民の皆様が認知症の方やその家族への理解を深めることにより、見守りや声かけなどの支援が促進されるよう、引き続き
認知症サポーター養成講座の開催を推進してまいります。 また、議員御案内の
チームオレンジにつきましては、昨年６月に国から示された
認知症施策推進大綱において、市町村が行う
ステップアップ講座を受講した
認知症サポーター等が支援チームをつくり、認知症の方やその家族のニーズに合った具体的な支援につなげる仕組みとされております。 市としましては、認知症の方が地域でより長く、安心して暮らすためには、外出支援や見守りなど、
チームオレンジの活動を実践する地域の支援者が必要であるというように認識しております。 そこで、本市においても、この
チームオレンジについて、今年度、市内１地区をモデルとして立ち上げることを目標に関係機関との調整を行っており、さらに、来年度以降も他の地域で展開することができるよう取り組んでまいります。 今後におきましても、
チームオレンジの活動が認知症の方やその家族に対しての生活支援や集いの場づくりなどにつながるよう、この取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、（２）認知症事故の
賠償保険制度導入についてでありますが、本市では、
認知症高齢者等の安全と家族への支援を図るため、「
はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」や「
認知症高齢者等位置情報提供事業」を実施し、徘回発生時の早期発見に努めているところです。 まず、
ＳＯＳネットワーク事業とは、徘回のおそれのある
認知症高齢者等の家族が事前に登録を行うことで、徘回発生時にその方の身体的特徴や服装などの情報を協力事業所に配信し、情報提供をお願いするものであります。 そして、
位置情報提供事業とは、
ＳＯＳネットワーク事業の登録をしている家族等のうち、ＧＰＳ端末を携帯した高齢者等の位置情報を介護している家族等に提供するサービスの契約をした方を対象に、端末機の料金等の一部を市が負担するものです。
ＳＯＳネットワーク事業における登録件数については、平成２７年度の事業開始以降、ふえてきており、令和元年度は５０人で、累計１７９人となっています。
位置情報提供事業については、令和元年度に４人の契約があり、平成２８年度の事業開始以降、累計で１７人となっております。 今後も、これらの事業の利用促進を図るとともに、より多くの人が認知症を正しく理解し、日常の生活の中での声かけや見守りにより、事故等の発生を未然に防ぐことができる地域づくりを推進し、認知症の方やその家族が安心して暮らすことができるよう取り組んでまいります。 また、議員御案内の神奈川県大和市を初め、複数の自治体が
認知症高齢者等に対する
個人賠償責任保険の導入に取り組まれていることは承知しており、認知症の方やその家族の救済制度として整備されていくことは必要であると考えておりますので、先進事例を踏まえ、今後、導入について検討を進めてまいります。 最後に、（３）認知症の早期発見・早期対応についてですが、認知症の早期発見・早期対応を行うためには、本人や家族等が認知症に気づき、相談できる体制を充実させることが重要であるというように考えています。 そうしたことから、本市におきましては、
認知症地域支援推進員による
認知症相談会を、毎月、市役所と市内４カ所の保健センターにおいて実施しております。 令和元年度は、この相談会を６０回開催するなど、身近な地域での相談に対応することにより認知症の早期発見・早期対応に取り組んでいるところであります。 この相談会などにより相談を受けた事例については、
岩国健康福祉センターや
認知症疾患医療センター等とも協議し、早期に適切な医療や介護を必要とする事例につきましては、
認知症初期集中支援チームにおいて対応しております。 この支援チームでは、専門の研修を受けた医師や相談員、保健師などが支援方針を検討し、在宅生活のサービス調整や入院・入所等に向けた支援を行っており、支援チームの対応件数については、令和元年度が１６件であり、事業を開始した平成２８年度からの累計では３７件となっております。 また、今年度は、毎年開催している
介護支援専門員研修において、
認知症初期集中支援チームについての研修を行い、認知症の方やその家族に対して、早期に集中的にチームで支援を行うことの必要性について理解を深めていただくことによりまして、
介護支援専門員から支援チームへの相談につなげる取り組みを推進することとしています。 そのほかにも、市民の方に対し、認知症の相談窓口や
認知症相談会の周知のほか、認知症に気づくための
チェックシートを掲載した
認知症ケアパスの普及啓発について、継続して取り組んでまいります。 今後も市民の方に対して、認知症は誰もがなり得るものであり、身近な病気であること、早期発見・早期対応が必要であることの重要性を周知することによりまして、認知症の方やその家族が安心して暮らすことができる環境づくりを推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） ２点目のおくやみ窓口についての（１）死亡届後の手続の一括化についてお答えします。 おくやみ窓口については、本年３月定例会の一般質問において、また、ただいまも議員から他自治体の取り組みを御紹介いただき、加えて、国におかれても
内閣官房情報通信技術総合戦略室からおくやみ
コーナー設置ガイドラインやおくやみ
コーナー設置自治体支援ナビ等が全国の自治体に提供されており、全国的に手続の一括化に向けた動きが加速していることは承知しています。 おくやみ窓口の設置については、全国的な動きからもその必要性・有用性は認識していますが、本年３月定例会での一般質問に対して御答弁しましたように、スペースの確保等が大きな課題となることから設置は困難な状況にあることに変化はなく、課題の解消には至っていないのが現状です。 しかし、こうした状況の中でも、御遺族の負担をできる限り軽減するための取り組みを進めるべきとの考えから、現在、同じく３月定例会において議員から御提言のあったおくやみハンドブックについて、その作成に向けて検討を行っています。 この取り組みについては、
窓口サービス向上ワーキンググループが担っていますが、この
ワーキンググループは、庁内の関係各課の副課長・班長級の職員を構成員とし、
行政経営改革プランの取組項目・取組細目である窓口サービスの最適化と窓口業務の民間委託について検討を行うことを目的として設置したものです。 具体的には、
窓口サービスアンケートの実施による市民の視点に立った業務の改善や、行政手続の簡素化や案内の充実のための施策の実施、民間委託導入などについて検討を行うものです。 おくやみハンドブックに掲載する内容については、先月に開催した
ワーキンググループの会議において、他自治体の事例を参考に検討を行ったところであり、現在、会議の意見を集約し、素案の作成作業を進めています。御遺族が行う必要のあるさまざまな手続をわかりやすい形で御案内できるものとなるよう、今後とも検討を重ね、できる限り早い時期の完成を目指したいと考えています。 死亡届後の手続は複雑で多岐にわたることも多く、御遺族の御負担が大きいことは理解しており、おくやみハンドブックの作成だけにとどまることなく、御遺族に寄り添った、迅速かつ丁寧な応対を心がけるとともに、関係各課の連携強化と職員一人一人のスキルアップを図り、御遺族の負担軽減につなげていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） それでは、質問順に再質問させていただきます。 初めに、
チームオレンジの取り組みと
認知症サポーターについて再質問いたします。 現在までに
認知症サポーター養成講座を延べ３５０回開催され、１万１,７２５人の
認知症サポーターを養成されているとのことですが、サポーターの性別、年代別はどのようになっているのでしょうか。また、サポーターを養成していく上では何よりも市の職員の養成状況が大事ではないかと思いますが、そのあたりはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） これまでに
認知症サポーターになられた方――先ほど申しました１万１,７２５人の方の中で、おおむねではございますけれども、男性が４,６００人、女性が７,１００人となっております。年代別で申しますと、１０歳代が３,５００人、２０歳から４０歳代が７００人から９００人、５０歳代が１,０００人、６０歳代が１,９００人、７０歳代以上が２,９００人となっております。 また、この養成講座への直近の３年間の参加者は、平成２９年度が１,８１７人、平成３０年度が１,０９２人、令和元年度が７１１人となっております。 市の職員への
認知症サポーター養成講座の実施状況でございますけれども、平成２２年度、２３年度で本庁及び総合支所の職員、計７２５人に実施しております。私もこのときに受講させていただきまして、
オレンジリングをいただいております。 その後、平成２８年度に、受講されていない職員に対して講座を実施しております。平成２８年度からは毎年、新規採用職員に対して講座を開催し、市職員全員が
認知症サポーターとなるよう取り組みを継続しております。 また、平成２９年度は
岩国地区消防組合の職員の皆さんが、平成３０年度は岩国市水道局の職員が
認知症サポーター養成講座を受講され、それ以降、新規採用職員も毎年受講をしていただいております。 また、
新型コロナウイルス感染症への対策から、今年度は講座の申し込みが例年より少ない状況となっております。
認知症サポーター数をふやしていく必要性は認識しており、ふやすためにも新しい生活様式での講座を工夫して開催し、参加していただけるよう努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆４番（中村豊君） しっかり積極的に推進されているということで、これからも
認知症サポーターをしっかりとふやしていかれるように取り組んでいただければと思います。 次に、
チームオレンジとしての仕組みをつくっていく上で大切なことは、先ほど御答弁にありました
認知症サポーターの養成はもちろんのことなんですが、
認知症サポーターとして自発的な活動の場が地域に広がっていくことが大切ではないかと思います。
認知症サポーターはどのような役割を担っているのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君）
認知症サポーターにつきましては、認知症についての正しい理解や、偏見を持たず認知症の人や家族に対して温かい目で見守ることがスタートとなるかと思います。何か特別なことをやるとかというようなものではございませんが、理解をしていただく応援者となっていただきたいと思っております。 また、講座の受講者からは、道で困っている人を見かけたら優しく声をかけたいとか、認知症の人を急がせたり否定してはいけないとか、そういう発言が出ております。こういった気づきを日常生活で生かしていただきたいと期待しております。
◆４番（中村豊君）
チームオレンジの一員になるには、
認知症サポーターステップアップ講座の受講が必要となるとの御答弁でありましたが、
ステップアップ講座についてその概要などをお聞かせください。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 講座の概要ですけれども、
チームオレンジの意義と役割を十分理解していることを必須条件として、
認知症サポーターが地域で認知症の人やその家族の手助けや交流をするために身につけるべき認知症の症状や理解や対応法を習得する内容となっています。 現在、県の支援を受けて、テキスト等を参考に、具体的な内容について検討しているところでございます。
◆４番（中村豊君） 御答弁の中で、今年度を目標に
チームオレンジを立ち上げるとのことですが、
チームオレンジを整備するに当たっては、チームの立ち上げや運営を支援、関係機関との連携体制の構築などの人材としてコーディネーターが必要となってきます。活動の中核的な役割を担うコーディネーターの養成についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君）
チームオレンジの立ち上げにつきましては、やはり核となるコーディネーターが中心となるものであると考えております。コーディネーターの配置につきましては、現在、
認知症地域支援推進員がおりますけれども、その方たちを活用して本市の体制整備を検討していきたいと考えております。 市が配置したコーディネーターに対しては、県が開催する研修への参加などにより、質の向上を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（中村豊君） 多くの
認知症サポーターの方を生かし、活動の活性化を図ることにより、地域のネットワークの強化に取り組んでいくことが、
チームオレンジとして機能していくのではないかと考えておりますけれど、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君）
認知症サポーターの活動が応援者であると先ほど申しましたけれども、認知症の人や家族が地域で集う場を開催し、地域で展開することが、
チームオレンジの活動を促進するものと考えておりますので、地域のネットワークの強化にさらに努めてまいりたいと思います。
◆４番（中村豊君） ネットワークの強化は一番大事なところだと思います。認知症の人とその家族が地域で安心して暮らしていくためには、やはり見守り、支える
認知症サポーターのさらなる養成の推進を図っていただくとともに、やはり深い知識を身につけてもらい、
認知症サポーター同士での交流がつながる、情報などの共有というんですか、それの充実にも努めていただいて、
認知症サポーターが地域福祉の担い手として活躍できる、今後の
チームオレンジの構築に取り組んでいただくことを期待しております。 それでは次に、認知症事故の
賠償保険制度導入について再質問いたします。 現在、認知症の方は５,５１１人で、そのうち家族の方が徘回の危険があるのではないかと思われる方が１７９人という御答弁がありましたけれど、この数字でよろしいでしょうか。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 先ほど壇上から市長が御答弁いたしましたけれども、
ＳＯＳネットワーク事業の事前登録者につきましては、事業を開始した平成２７年度からの累計で１７９人となっております。累計になりますので、その後、入所・入院等がございまして、３月末現在で登録されている方は１１７人というふうになっております。
◆４番（中村豊君） では、このような事業があることを知らない家族の方や、この事業に登録をするということ自体をためらう方もおられると思うんですが、そのあたりについてはどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） この事業につきましては、チラシやホームページ等で啓発を行っております。また、特に
介護支援専門員は、一番身近な存在でありますので、ケアマネ研修等で定期的に啓発をして、
介護支援専門員が認知症の方の家族に事前登録を促したり、手続の援助をするなどの支援につなげていただいております。
◆４番（中村豊君） それでは、徘回中に行方不明になって、徘回中に事故に遭った場合、徘回者の方が加害者にも被害者にもなり得る可能性が出てきます。事故が起こってしまってからでは遅く、介護する家族が大きな負担を強いられることになりかねません。
個人賠償責任保険は多くの自動車保険や火災保険に特約として付与できます。また、認知症に特化した保険であれば、鉄道をとめたなどの事例でも補償されるとのことです。 特約部分の保険料は年間２,０００円台ですが、認知症の人を老老介護する世帯や年金生活で経済的に余裕がない世帯も多いのではないかと思われます。改めて損害賠償に対する保険についてお考えをお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 認知症の方の損害賠償責任保険につきましては、救済制度として整備されていくことは必要であると考えております。先進的に取り組む自治体の御紹介がありましたけれども、それらの状況等を参考に本市でも取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。 また、これは各保険会社の損害賠償責任保険の商品等もあるかと思いますけれども、それの情報収集にも努めながら総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（中村豊君） 保険に関して公的救済策はいろんな考え方があると思われます。今後、認知症の人の増加やその家族、介護者の精神的な負担を考えたときに、その負担を少しでも軽減することができ、認知症の人やその家族に寄り添うことは、住民福祉の向上にもかなうものであると考えます。この事業は自治体がしっかりと見守っていくための施策だと感じておりますので、ぜひ導入に向けて前向きな御検討をよろしくお願いしたいと思います。 では次に、認知症の早期発見・早期対応について再質問いたします。 御答弁にありました
認知症初期集中支援チームについて、もう少し詳しく御説明願えればと思います。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君）
認知症初期集中支援チームの具体的な支援の流れでございますけれども、これにつきましては、地域包括支援センターが、先ほど申しました認知症の相談会であるとか、総合相談で受けた相談の中からチームで対応が必要な方についてチーム員２人以上で家庭訪問を行います。本人の心身の状態や生活状況に関しての情報収集を行い、関係者間で情報共有をしながらチーム員会議で支援計画を作成し、チーム員はそれに沿って支援を行っていくということになります。 また、定期的に情報共有、支援計画の見直しなどを行い、対象者の対応を図っていくということになろうかと思います。 集中支援ということになりますので、実施期間につきましては、原則６カ月で、医療や介護サービスの導入ができた場合や、症状が改善し、対応上の困難さが軽減した場合には支援を終結し、
介護支援専門員等に引き継いでいくという形にしております。 引き継ぎ後の経過をチーム員会議で確認し、まだ課題などが生じていない場合は、
認知症初期集中支援チームの支援は終了という形になります。
◆４番（中村豊君） それでは、今、御説明にありました
認知症初期集中支援チームの、本市におけるこれまでの活動実績、また、これまで活動されてきた評価について、市としてどのように捉えておられるのか、また、この
認知症初期集中支援チームを今度どのように発展させていかれるおつもりか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君）
認知症初期集中支援チームの対応件数でございますけれども、平成２８年度は６件、平成２９年度は９件、平成３０年度は６件、令和元年度は１６件の対応をしております。 認知症の方やその家族の方に対しては、初期対応の重要性を地域包括支援センターの職員間で共有し、チームの支援につながるよう取り組んだことにより、令和元年度の対応件数、これは１６件となっておりますけれども、伸びているところではないかと考えております。 また、令和元年度に支援が終結した事例は１１件で、そのうち１０件は在宅サービスの調整や入院・入所などに６カ月以内につないでいるということになっております。 また、認知症の方やその家族が医療や介護のサービスを受け、安心して暮らせるよう早期に集中的に支援を受けることが在宅生活の継続にもつながるため、今後も適切に
認知症初期集中支援チームの推進を図ってまいりたいと考えております。
◆４番（中村豊君） これまでも大変活動の幅を広げ、実績を上げておられますけれども、本人や家族にとって認知症になったり疑われたりしたときに、今、御説明のありました初期集中支援チームにスムーズにつながっていくのが一番重要になってくると思うのですが、
認知症初期集中支援チームがわからないと言われる市民の方もたくさんいらっしゃると思います。そういった市民の方に不安を与えないためにも、こういった
認知症初期集中支援チームが認知症に対してしっかりと取り組んでいるということを幅広く周知することも必要になってくると思うのですが、そのあたり、周知についての取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 認知症に関しまして、まずは本人自身や、家族や身近でかかわる人が気づき、相談することが、認知症初期集中支援に限らずさまざまな支援に早急につなげることができるのではないかと考えており、今後も市報やホームページ、チラシの配布などにより
認知症相談会や認知症の相談窓口の周知にさらに取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆４番（中村豊君） 認知症の相談窓口や早期に認知症に気づくためのチェックポイントなどを掲載した
認知症ケアパスなどで、早期発見・早期対応に、現在、取り組まれておられますが、平成２８年９月定例会で、早期発見・早期対応のツールとして、パソコンやスマートフォンから気軽に市のホームページで簡単に認知症チェックができる認知症簡易チェックシステムの導入を提案させていただきましたが、そのときに「導入について協議、検討を行っていく」という御答弁をいただいております。その後、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 今、議員御案内のパソコンやスマートフォンから簡単に認知症のチェックができる認知症簡易チェックリストにつきましては、全国で多くの自治体も導入され、ホームページからアクセスできるようになっているということは承知しております。 チェックリストは、家族・介護者向けと本人向けに分かれており、それぞれからチェックリスト画面に入り、結果画面・相談先画面へとつながっていく仕組みとなっております。 認知症への関心が高まっており、今、本市においても
認知症ケアパスというのを、紙ベースなんですが、作成しておりますけれども、インターネットの利用も身近になっているので、簡単にアクセスできるツールを活用することは、認知症に早期に気づき、相談につながることに効果的に役立つと考えております。 本市では、認知症簡易チェックリストの導入について、今、多くの自治体もやっておられますので、先進事例の状況等を確認して、検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（中村豊君） ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。 今の時代、高齢者の方でもスマートフォンやパソコンをしっかりと使いこなせる方がいらっしゃいます。介護をされる御家族の方もこういった世代の方が多くいらっしゃいますので、認知症ではないかと疑われるような事態に自分で早く気づくためにも、簡易チェックリストの導入を検討していただければと思います。 今までお話ししたように、認知症は、早期発見・早期対応が大切になってきます。検診や医療機関への受診になかなか踏み切れずに症状が進行する場合もあります。認知症の症状があるかどうか、先ほどお答えしてもらった簡易チェックリストのように、自己診断ができ、早期発見・早期受診につなげていくための、今まで以上の仕掛けが必要ではないかと考えますけれど、そのあたりはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 先ほどから申しておりますように、まず、認知症の早期発見というのは、今後の初期集中支援チームの推進も含めて、必要なことではないかと思いますので、早期発見というのは推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆４番（中村豊君） 一般的に認知症となると、表情が乏しくなったり、怒りっぽくなったりという特徴的な変化が顔にあらわれるとされています。目の動きを解析することで簡単に認知機能の評価ができる視線計測装置を使い、早期発見・早期診断につなげる研究開発も民間のほうでは進んでおります。 一つ事例を出させていただきますけれども、神奈川県相模原市ではこの視線計測装置を導入し、発達障害の早期発見・早期支援の取り組みに活用されていますが、認知症に係る認知機能のチェックにも応用できるのではないかとの評価をされております。認知症は早い段階で気づくことで進行をおくらせ、良好な時間を長くすることができる場合があります。そのためにも早期発見・早期診断は非常に大切になってきます。ほかの先進自治体の取り組みも参考にされて、今まで以上に早期発見・早期受診につながる仕組みづくりのさらなる充実に努めていただき、認知症本人やその家族が安心して住みなれた地域で暮らし続けられるような取り組みを推進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最後に、おくやみ窓口について再質問いたします。 御答弁にもございましたが、国も、死亡後の手続を電子化し、ワンストップでの手続を目指した取り組みを検討されているとあります。 神奈川県三豊市では、申請書類作成時に市民の方の記述負担を大幅に減らすことや、職員の情報共有や事務軽減、コスト削減を目的として、タブレット端末を使い、一つの窓口で全ての手続が完了するシステムを、令和３年４月からの本格運用を目指して実証実験を開始しております。ＩＣＴなどを活用した業務改革や市民サービスの提供などの施策の典型の第一歩として、タブレット端末を活用した死亡届後の手続の一括化に取り組むべきではないかと考えますが、そのあたり、お考えをお聞かせください。
◎
総合政策部長（加納健治君） 先ほど壇上から御答弁いたしましたように、死亡届後の手続の一括化というのは今すぐにできない状況ではございます。おくやみに関することに限らずですが、窓口の手続にＩＣＴを活用し、市民サービスの向上や職員の事務負担の軽減を図ることについては積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。 ＩＣＴの活用といいましてもいろいろなものがございまして、市民みずからが御自宅等でスマートフォンやパソコンで申請書等を作成することを支援するシステムですとか、今、議員から御案内がございましたけれども、市民の方が来庁された際に職員がタブレット端末などを活用して申請書を作成することを支援するシステムなどがございます。 システムの開発業者から説明を受ける機会もございますけれども、まだ開発途中であると思われるものも多く、費用対効果という面で不確実・不明確であるということもございます。そうしたことから、どのようなシステムが本市に一番適しているのかということは今後も引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
◆４番（中村豊君） ぜひ研究のほうをよろしくお願いいたします。 死亡届後の手続はやはり数多くの書類を作成しなくてはいけないということで、壇上でも申し上げましたけれど、遺族の方は大変な思いをされているのだろうと推察されます。 手続をされる方が高齢であったり、また、県外、市外の方が手続に来られる場合もございます。まずはおくやみハンドブックの早期の完成を目指しているとの力強い御答弁をいただきました。今後も課題解消に向け、検討を重ねていただき、おくやみ窓口の設置とともに手続に来られる方が今以上の不便・負担を感じないようなシステムづくりの研究を進めていただき、市民ファーストの対応で市民の方の不自由をなくし、市民満足度の高い行政窓口のワンストップ化を目指していただくことに期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、４番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 ７番 矢野匡亮君。
◆７番（矢野匡亮君） ７番 憲政会の矢野匡亮です。皆さん、おはようございます。 質問に入る前に、大型で非常に強い台風１０号は、九州地方を中心に強風により多くの被害をもたらしました。また、本年の６月・７月の梅雨前線より発生した豪雨により、本市でも家屋への浸水、土砂の流入などの被害があり、甚大な被害をもたらしたところでございます。お亡くなりになった方に謹んで心から御冥福をお祈り申し上げます。被災された皆様の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 それでは、一般質問に入ります。 通告に従いまして、１項、
新型コロナウイルス感染症に係る各種支援策についてお尋ねします。 （１）特別定額給付金給付事業及びいわくに特別応援協力金給付事業の支給状況について、支給を促進するためにどのようなことを実施したのか、お示しください。 （２）指定管理者に対する支援の状況についてですが、利用料金制を導入している本市の公共施設で管理運営を行うための指定管理者に
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため市の要請に基づいて休業した期間がある場合、その間の支援を行うため、５月臨時会で３億５,０００万円が可決されました。現在までの支給状況及び今後の対応についてお示しください。 （３）雇用安定事業について、支給状況及び今後の対応についてお尋ねします。政府が９月末までの期間を年末までに延長された場合、本市の対応についてもお尋ねします。 （４）中小企業金融対策について、中小企業金融対策費の支給状況及び今後の対応についてお尋ねします。 （５）店舗改装等補助金について、７月臨時会で提案された新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金の申請、支給状況についてお示しください。そして、この事業においては補助対象業種の選定理由についてもお示しください。 続いて、２項の有害鳥獣対策についてお尋ねします。 このことは過去に先輩議員から多くの質問がされております。改めてお尋ねします。 （１）農産品の被害状況についてお尋ねします。本市としてはどのように被害を調査し、把握しているのか、農産品別、有害鳥獣別等の状況把握ができているのかもあわせてお示しください。そして、有害鳥獣による農産物被害対策をどのように実施しているのかもお尋ねします。 （２）岩国市イノシシ等捕獲事業奨励金について、有害鳥獣対策の中には、捕獲隊に依頼して捕獲をお願いしていると思いますが、イノシシ等捕獲事業奨励金は現状の設定で適切であるのかもお尋ねします。 （３）特定外来生物ヌートリア対策については詳しくお尋ねしますが、現在の食生活において、食用にもならないヌートリアを趣味の狩猟として捉える人はいないと聞いております。このヌートリア対策をどのように計画し、実施しているのか、お尋ねします。 続いて、３項、令和２年梅雨前線豪雨による災害についてお尋ねします。 初めに、（１）市内の公共施設（土木・農林）の被害状況についてお示しください。 そして、（２）老朽化した河川施設の改修について、今回、被害を受けた場所を含めた、本市の老朽化した河川施設の改修についてのお考えをお示しください。 続いて、（３）避難勧告等についてお伺いします。 今回の梅雨前線豪雨による災害で由宇川及び由宇川に沿った道路の被害が目につきました。時系列で質問させていただくと、７月７日から８日にかけて、市役所、総合支所の皆様は夜間待機され、非常事態に備えていただきましたが、その晩、由宇川に沿った岩国市道の一部が大きく陥没しました。幸いなことに初めに発見してくださった方が消防団であり、適切に関係部署に連絡するとともに、その後、総合支所の皆様が駆けつけて適切に対応してくださいました。事故には至りませんでしたが、本当に雨の中、御苦労さまでした。大変感謝申し上げます。 しかし、この晩、由宇川流域の市民の皆様に避難勧告、避難指示等の連絡はありませんでした。さらに、７月９日から１０日にかけての豪雨でも、前の日に陥没した道路の部分が護岸ごと崩壊しました。 この日においても、由宇川流域の市民の皆様には、避難勧告、避難指示等も出されませんでした。なぜ、市から市民の皆様に何も情報が出されなかったのでしょうか、お伺いします。 また、由宇川の別の部分の護岸の亀裂等で、地元自主防災組織から「由宇川右岸（桜並木）の土手が危ない」とのタイトルで、護岸に大きなひびがあり、決壊のおそれがあるといった内容の回覧が回りました。市民の方が大変不安になっておられます。 本市としては、住民の方が不安になっている場合、どのような対応をとられたのかお示しください。 災害発生のおそれがある場合、今回の対応は適切であったのか、今後はどのように対応するのかお示しください。 （４）由宇川の今後の対応について、由宇川流域においては、安全な避難場所を新設する考えもありますし、由宇川自体を強靭化し、決壊しない川にするということも重要と思います。両方同時に進めるのが一番よいとは思いますが、本市としては、老朽した由宇川流域の護岸を市民の安全確保のためにどのような方針で、どのようなスケジュールで安心・安全対策を進めていくのか、お尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、矢野議員御質問の第１点目の
新型コロナウイルス感染症に係る各種支援策についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外で人や物の動きが停滞し、本市においても、飲食・小売・サービス業、観光関連産業などの幅広い業種にわたって著しい落ち込みが見られるなど、地域経済は深刻な状況に置かれています。 そうした中、国におかれては、持続化給付金の支給や特別融資の実施といった事業者向けのさまざまな支援のほか、特別定額給付金や住居確保給付金など、生活を支えるための支援を実施しておられます。 本市においても、国等の支援に加え、さまざまな独自の支援策を実施しております。 まず、（１）特別定額給付金及びいわくに特別応援協力金の支給状況についてでありますが、本市におきましては、５月１８日からオンライン申請による受け付けを開始し、５月２９日に第１回目の給付を行っております。また、５月２５日には特別定額給付金及びいわくに特別応援協力金の申請書等を発送し、郵送による申請の受け付け開始日を６月３日とした上で、６月１６日から本格的な給付を開始しております。 申請の受け付け期間については自治体によってそれぞれ異なりますが、本市の場合、郵送申請の受け付け開始日から３カ月後の今月３日を消印有効として申請の受け付けを終了したところであります。 ９月４日時点における給付状況についてでありますが、本市から送付した申請書６万５,６３６件のうち、特別定額給付金につきましては全体の９９.２％であります６万５,１４１件が申請され、１３２億２,１００万円が給付されています。 また、いわくに特別応援協力金については、全体の９９.２％である６万５,１２５件が申請され、２６億４,３８０万円が給付されております。 多くの方は６月中に申請を済まされたものと考えられますが、申請漏れ等を生じさせないために、７月からさまざまな方策を講じてまいりました。 市のホームページでの周知を初め、広報いわくにに申請期限を示した上で注意を喚起する記事の掲載や、庁内外において機会を設けて周知の協力依頼を行ったほか、申請書の未提出者等に対しては、７月中旬と８月下旬の２回、勧奨通知を発送しています。また、送付した申請書が居所不明等で返送されたものにつきましては、現地訪問も実施いたしました。 さらに、他の自治体の事例として報告のあった若い世代の申請漏れへの対策としましては、岩国短期大学や岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校などへ、申請期限に係るポスターの掲示を依頼するなどして、改めて周知に努めたところであります。 今月３日に申請期限を迎えたことから、現在は主に給付作業等の業務を行っており、当該作業も含め、今後とも遺漏のないよう取り組んでまいります。 次に、（２）指定管理者に対する支援の状況についてでありますが、公の施設の管理運営を行う指定管理者に対する支援としましては、利用料金制を導入している施設等について、市の要請に基づいて休業した期間等の減収分を支援するための経費として、５月の補正予算において３億５,０００万円を計上しました。現在のところ、１３事業者４１施設について合計約５,０００万円の支援を行っております。 今年度におきまして、再び市が休業要請をする状況になった場合には、適切な施設の管理運営ができるよう支援を行う方向で考えてまいります。 次に、（３）雇用安定事業についてでありますが、本市においては、市民の雇用を守るとともに、企業の貴重な人材を確保することを目的に、
新型コロナウイルス感染症により一時的に休業し、労働者に休業手当を支払った市内中小企業者に対して、国の雇用調整助成金等の交付を受けてもなお負担が発生する場合に、労働者１人当たり１日２,０００円を上限に補助する制度を設けております。 この補助金の申請状況につきましては、９月３日現在で延べ３９件、約２,８７０万円の申請を受け付け、そのうち３３件、約２,２５０万円を交付しております。 国の雇用調整助成金制度については、令和２年４月１日から９月３０日までの間を
新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応期間として、助成率や日額上限額の大幅な引き上げなどの特例が設けられてきましたが、去る８月２８日にこの緊急対応期間が本年１２月末まで延長されることが発表されました。 本市の雇用安定事業が
新型コロナウイルス感染症を理由として休業を行った中小企業者等を対象にその負担額の一部を補助するものであることから、市としましては、国の緊急対応期間の延長にかかわらず、引き続きこの事業を実施していくこととしております。 次に、（４）中小企業金融対策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症に係る本市の中小企業金融対策として、山口県の制度融資であります
新型コロナウイルス感染症対応資金を利用される事業者が売上減少幅の要件により保証料を負担する必要がある場合に、市がその保証料相当額を補助する制度を設けております。 この補助金の申請状況につきましては、９月３日現在で５件、２７８万２,０００円の申請を受け付け、そのうち４件について支給が完了しております。 制度の周知につきましては、広報いわくにやホームページに掲載するほか、保証の手続を代行する市内金融機関に対し、直接パンフレットを渡すなど、補助を受けることができる事業者に周知漏れがないように努めています。 最後に、（５）店舗改装等補助金についてでありますが、この補助金につきましては、緊急事態宣言が終了し、徐々に経済活動が再開する中で、事業の継続及び雇用を維持するために、集客力の回復を必要とする事業者が感染予防のための改修等を行った場合に、その経費の一部を支援するものであります。 補助対象者の検討に当たって、特に小売業や宿泊業、飲食サービス業、理美容業などの生活関連サービス業等の店舗は、不特定多数の者を集客し、対面販売や対面サービスを必要とするため、利用客が安心して来店できるよう感染対策を実施しなければ集客力の回復が困難であることから、これらの業種を補助対象者としたものであります。 対象となる改修等の具体例としましては、接客カウンターやレジ等に飛沫感染を防止する透明板の設置工事や利用客の３密を避けるための店舗改装、また、サーモグラフィカメラや空気清浄機などの備品購入を想定しております。 申請状況につきましては、９月３日までに５０件の申請を受け付け、そのうち３５件、５０９万５,０００円の交付を決定し、改修等が行われております。 今もなお
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない一方で、多くの事業者の方々が事業を継続していくためには、感染対策を行いながら経済活動を再開していくことが必要であります。 本市独自の支援策は、
新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きい業種等を対象としたものもありますが、既に実施したいわくに特別応援協力金や、１０月２０日から販売するプレミアム率１００％の岩国市プレミアム商品券など、広く市民や事業者を対象とした支援もあわせて実施してまいります。 今後とも地域経済の状況を注視しながら効果的な施策を検討し、市民生活や市内経済の早期回復に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 第２点目の有害鳥獣対策についてお答えします。 まず、（１）農産品の被害状況についてですが、野生鳥獣による農林業等への被害は、被害の大小にかかわらず、生産意欲の減退や地域活性力の低下につながりかねない大変深刻な問題でありますことから、市では、猟友会、岩国農林水産事務所等の関係機関で構成する岩国市鳥獣被害防止対策協議会を設置しますとともに、岩国市鳥獣被害防止計画を策定し、防護柵の設置などの「防護」と捕獲おりの設置などの「捕獲」の両面にわたる対策を総合的に進めております。 有害鳥獣による生活環境被害、農林業被害の申し出を受けた場合、職員が現地に赴き、被害状況の情報収集、確認を行い、猟友会へ現地の情報提供を行っています。 有害鳥獣による農産品被害については、毎年、山口県より野生鳥獣による農林業被害状況調査の依頼があり、農産品別、鳥獣別に報告しております。 品目としては、水稲、麦類、マメ類、雑穀、果樹、飼料作物、野菜、いも類、たけのこ、生しいたけ、造林木、養蜂について、また、果樹、野菜についてはさらに作目別に調査をします。 しかし、家庭菜園につきましては、調査対象から除外されているため把握できておりません。 獣種につきましては、イノシシ、サル、シカ、タヌキ、キツネ、クマ、ノウサギ、アライグマ、ヌートリア、その他の別に調査をしております。 調査の方法につきましては、農家からの報告や地域の鳥獣被害状況をよく把握している農業協同組合、農業共済組合、森林組合、各作目の組合の方からの報告などにより被害面積を把握し、被害金額を算定しております。 次に、（２）岩国市イノシシ等捕獲事業奨励金についてですが、本市におきましては、４月から１０月末までの狩猟期間外に捕獲した鳥獣に対し、捕獲隊員へ捕獲奨励金をお支払いしております。 また、狩猟期間中であっても、日中にクマやイノシシが庭や道路等に出現し、人身被害のおそれがある場合に、市が実施隊に依頼する、緊急的な捕獲活動により捕獲した場合においても捕獲奨励金の対象としております。 奨励金の額につきましては、イノシシが５,０００円、サルが３万円、クマが１万円、タヌキ・キツネ・アナグマ・アライグマ・ヌートリア・ハクビシンが各２,０００円、シカが６,０００円、カラス・カワウが８００円、ノウサギが４００円となっており、他の市町の平均程度となっております。 イノシシ、サルなどの捕獲奨励金の金額が変更されていない獣種もありますが、岩国市におきましては、国の鳥獣被害防止総合対策事業交付金を活用して、被害防止活動をより一層推進することを目的として、岩国市鳥獣被害防止対策協議会から、イノシシの場合で申しますと、予算の範囲内で１頭当たりの上限としまして７,０００円の報償費が交付されておりますので、岩国市イノシシ等捕獲事業奨励金の５,０００円と合わせると最大で１万２,０００円となり、価格としましては適切であると考えております。 最後に、（３）特定外来生物ヌートリア対策についてですが、ヌートリアにつきましては、捕獲従事者の養成と捕獲の強化のために、平成２７年度と平成３０年度に捕獲従事者養成講習を実施しておりまして、講習を修了し、従事者証の交付を受ければ、狩猟免許を持たない方でも小型箱わなによる捕獲が可能となっており、実際に尾津地区では今年度も１０人の方が捕獲従事者証の交付を受けて、ヌートリアの捕獲に従事していただいております。 加えて、狩猟免許を持たない方でも、市に申請して許可を受けていただいた場合には、農地、住宅、または事業所の敷地内であれば、小型の箱わなを設置してアライグマ、ヌートリア、ハクビシン、タヌキ、アナグマを捕獲することができます。 ヌートリアなどの小動物につきましては、クマやイノシシに比べて人的被害などに対して緊急度が低く、猟友会に捕獲依頼を行ったとしても対応していただくのが困難な状況もあることから、被害状況の情報収集、確認を行い、捕獲のためのわなの設置方法など、猟友会と捕獲計画を協議した後、市が捕獲隊に依頼することが必要と判断した場合におきましては、狩猟期間中でも出務謝礼の交付対象として対応しております。 近年のヌートリア捕獲に対する捕獲隊への出務依頼の状況は、平成２９年度に旧市内で２回、平成３０年度に旧市内で２回、周東地区で２回、令和元年度は玖珂地区で２回、周東地区で１回、計９回要請しており、１９頭捕獲しております。 また、狩猟免許を持たない方で捕獲許可申請をした方は、平成２９年度に旧市内で１人、周東地区で１人、平成３０年度に周東地区で１人の計３人であり、２頭捕獲されています。 平成３０年度の捕獲従事者養成講習会修了者の方で従事者登録された方は、平成３０年度に３５人、令和元年度に１５人で、１７頭捕獲されております。 先ほども述べましたとおり、ヌートリアなど特定外来生物を含む小動物につきましては、申請をしていただければ、狩猟免許を持たなくても、個人や法人の敷地内であれば自衛捕獲として小型箱わなを設置することが可能になりますので、市民の皆様にも広く知っていただけるようＰＲを行い、被害防止に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎副市長（杉岡匡君） 第３点目の令和２年梅雨前線豪雨による災害についての（１）市内の公共施設（土木・農林）の被害状況についてお答えいたします。 令和２年の梅雨前線豪雨につきましては、特に７月３日から３１日までにかけて日本付近に停滞した前線の影響により各地で大雨となり、多くの被害が発生しております。 特に九州地方では７月３日から１１日までの期間に１０カ所以上もの線状降水帯が発生し、長時間停滞したことにより、熊本県球磨川では計画降雨量を超過し、氾濫や堤防決壊などにより甚大な被害が発生いたしました。 本市においても、この梅雨前線による大雨の影響で、市内各所で公共施設の被害が発生しております。 被害の状況といたしましては、道路が４４カ所、約３億７,０００万円、河川が７カ所、約５,０００万円、農林業施設が２８カ所、約１億５,０００万円の合計７９カ所、金額で約５億７,０００万円となっております。 幸い、人的な被害は発生しておりません。 今回の被害につきましては、災害発生時に初期対応や応急工事の実施など、迅速な対応に努めたところであり、現在は早期の復旧工事に向けて事務手続等を進めているところでございます。 次に、（２）老朽化した河川施設の改修についてですが、本市が管理しております河川は、普通河川が７１７河川、準用河川が２８河川、合計７４５河川あり、総延長は約６９３キロメートルとなっております。 これらの河川の中には未改修区間も多く、市内各所において、護岸等の老朽化も見受けられ、増水時には水衝部などで護岸崩壊のおそれがあることも認識しているところでございます。 議員御指摘のとおり、近年の気象状況の変化により、毎年のように集中豪雨が発生している中で災害を未然に防ぐためには、護岸補強を含めた河川の改修は急務であることから、毎年、投資的経費として計上しております河川改修費予算の中で優先順位を定め、計画的かつ効果的な改修を実施しております。 最後に、（３）避難勧告等についてでございますが、議員御質問の市道由東７５号線の一部に陥没が起こった際の市の対応でございますが、令和２年７月８日午前１時３０分、住民からの通報を受けて由宇総合支所の職員が現地を確認したところ、コンクリート路面が延長８０メートルにわたり陥没しており、通行に支障が生じていたため、直ちに通行どめの措置を行いました。その時点では、川側の路肩部に目立った変状が見られなかったため、護岸が崩壊するなどの状況に至ることはないと判断をしたところでございます。 その後、由宇川を維持管理する岩国土木建築事務所と復旧方法について協議を重ねていたところ、７月９日から１０日にかけての豪雨による増水で、通行どめとしていた区間を含め護岸約１００メートルが崩壊いたしました。 早急に、市と県とで現地を確認したところ、既に河川水位が下がっており、また市道部分の幅員は約３.５メートル確保され、堤防の顕著な侵食もないことから、すぐに近隣の住宅まで被害が及ぶことはないと判断いたしました。 しかしながら、今回、地元への情報提供を行わなかったことで、住民の方々が不安に思われていたことを重く受けとめ、今回のような災害が発生した場合などには、まずは市内部での情報共有に努めるとともに、地元自治会などに対して適切な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（木邉光志君） 第３点目の令和２年梅雨前線豪雨による被害についての（４）由宇川の今後の対応についてお答えします。 議員御質問のこのたびの梅雨前線豪雨による由宇川の被害状況としましては、由宇町寺迫地区の２級河川由宇川と市道由東７５号線の高さ４.７メートルの兼用護岸部が延長１０７メートルにわたって崩落し、並行して堤防上を走る市道由東７５号線の通行が不能となったものです。 現在は、大型土のうやシートなどで応急工事を完了させ、市道については、安全を確保した上で片側交互通行の措置をとっているところです。 今後の復旧工事の予定としましては、河川管理者である山口県と被災原因や復旧工法などを協議した結果、公共土木施設災害復旧事業により、兼用工作物で効用の大きいと認められる道路災害として岩国市において申請することとしており、９月１０日に国の災害査定を受けることとなっております。 査定によって公共災害として認定された場合には、諸手続や積算等を行い、工事発注、入札を経て請負業者が決定しますが、それらの作業を迅速に進め、速やかに本格的な復旧工事に取りかかれるよう努めてまいります。 加えて、非出水期となる１１月までには台風襲来も十分考えられ、降雨による河川の増水も予想されることから、河川管理者の山口県と連携を図りながら、降雨時にはパトロールを実施し、危険が予見された時点で迅速な対応が行えるよう、周辺住民の安全を最優先とした維持管理に努めてまいります。 議員御指摘の市民の安全確保のための老朽化した由宇川全体の護岸補強等についてですが、由宇川は柳井市日積を源流に由宇町を西から東に流下する総延長１２.８キロメートルの２級河川ですが、管理者である山口県に問い合わせたところ、平成３０年度から河道断面確保のため優先的に河道掘削を実施しており、今後も護岸の健全度を確認した上で根継工などの護岸補強も進めていく予定と伺っております。 しかしながら、今回の護岸崩落を契機に、市としましても災害防止の観点から積極的に状況調査を行い、状態の悪い箇所については、山口県に対して改修工事の要望をしっかりと行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 自席より再質問させていただきます。 特別定額給付金及びいわくに特別応援協力金ですが、９９％を超える対応をしているということで、大変御苦労さまでした。また、御協力していただきました社会福祉協議会、民生委員、福祉員、自治会の皆様に改めてお礼を申し上げます。 先ほどの答弁から、本市独自の各種支援策で数多くの皆様が助かっているということを改めて実感しました。今後ともぜひ続けていただきたいと思います。 この項目について質問させていただきます。 店舗改装に関する助成金についてですが、山口県が先行して行ったときには、新型コロナウイルスの影響で売上減少の条件はつくものの全ての業種が対象でした。本市において、新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金では、申請しても却下されたとの話を聞きました。 その理由は、本市の交付要綱において産業分類で規定しているためとのことですが、具体的に言いますと、分類７８のリラクゼーションは対象だけれども、分類８３のマッサージは対象外、さらに調べてみると、補助対象外の業種は、不動産屋、学習塾、英会話教室を初めとした各教室、保険代理店、自動車整備業、農産物を初めとした委託販売店、さらには、営利を目的とせず運用しているＮＰＯ法人のカルチャースクール、各種ショールームを有する建設業の方などです。 この制度で除外された業種の方々への新型コロナウイルス感染対策店舗改装については、どのようにお考えなのか、お示しください。
◎副市長（杉岡匡君） 先ほど市長が壇上でも御答弁をさせていただきましたが、今回の市の対策につきましては、やはり不特定多数のお客様が安心して来店できる環境を整えなければ集客力の回復がなかなか見込めない、困難だというところを対象として支援を行ったものでございます。そのあたりは御理解をいただきたいと思っております。 国におきましても、さまざまな対策をとってきておりまして、持続化給付金や家賃の支援、それから、実質無利子無担保の融資など、幅広い支援策を実施してきております。 それに合わせて県においてもさまざまな対応をとってきておりますが、そうした中において、御承知のとおり本市独自の支援策としてやってきておりますいわくに特別応援協力金や、これから実施を予定しておりますプレミアム商品券につきましても、やはり広く市民や事業者に行き渡る施策として行いたいと考えているところでございます。 市といたしましては、こうした幅広い支援策も御活用いただきながら、今後も感染状況や市内の経済状況も勘案しながら、どのような支援策が、有効的また効果的な支援となるかを検討しながら考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 先ほど私が述べた業種も不特定多数のお客様がいらっしゃる業種をいろいろと調べさせていただいたと思うんですが、
新型コロナウイルス感染症に係る各支援策の概算ですけれど、指定管理者に対する支援は予算３億５,０００万円に対して５,０００万円の給付、雇用安定事業については予算２億４,０１６万円に対して２,８００万円の支給予定、中小企業金融対策費については予算２,０００万円に対して１８０万円の予定、店舗改装費助成金は予算２,０００万円に対して現在約４９０万円の交付と、合計で６億３,０００万円の予算に対して８,６００万円――全体の１４％が実施されております。 今後、新型コロナウイルスの影響が拡大したときに、これらの予算が大きく出ていくことを切に願いますけれど、これらの予算の執行状況を見て、店舗改装等補助金と予防に関する予算措置について予算を組みかえることを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。 次に、有害鳥獣対策の再質問です。 農産品の被害状況については、実態に沿った被害状況を適切に把握して、農家の皆さんの支援となるような施策の対応を要望したいと思います。 イノシシ等捕獲事業奨励金のイノシシについては、平成１８年の市町村合併のときに調整されてから増額されていないと聞き及んでいます。イノシシの場合、この異常気象とも言える猛暑の中では、夏期に捕獲したイノシシは専用解体場がない場合、食用にもならず、また、疥癬等の皮膚病に感染した個体も数多くなり、食用にも適さないと聞き及んでいます。 イノシシの駆除を進める上で助成金は不可欠だと思いますが、しかし、１０年以上、助成金の金額を変更されておらず、近隣の柳井市や周防大島町よりも低いと聞き及んでおります。 この金額の見直しは過去どのように行われてきたのか、お伺いいたします。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 岩国市イノシシ等捕獲事業奨励金につきましては、平成２９年度にカラスを１羽当たり４００円から８００円に、小動物被害に対応するため、新たにアナグマ、アライグマ、ヌートリア、ハクビシンを各１頭当たり２,０００円として対象に追加し、キツネにつきましては１頭当たり３,０００円から２,０００円に変更し、アナグマ等と同一としております。 さらに、令和元年度にはシカを１頭当たり６,０００円として追加し、カワウも１羽当たり８００円として対象に追加しております。 壇上からも申し上げましたが、岩国市鳥獣被害防止対策協議会からの報償費もございますので、現状では適切と捉え、金額の見直しについては、現在のところ考えておりません。
◆７番（矢野匡亮君） 合併以来、イノシシの本奨励金の金額が見直されていない現状――隣接の柳井市は１万５,０００円と聞いております。本市の１万２,０００円と比較して、１頭当たり３,０００円低いです。今後、イノシシ等捕獲事業奨励金の見直しを強く要望させていただきます。 次に、ヌートリアについてですが、ヌートリアといえば、とてもかわいげがありますが、ネット等によりますと舶来ドブネズミ――「西洋」の「洋」の、洋ドブネズミと呼ばれているそうです。体長が６０センチメートルにもなるとの記載があります。 この生物を駆除する場合、わなの助成費が５０％出るとは聞いておりますが、現実的にはこの６０センチメートルを超えるドブネズミを捕獲しても殺処分、また、その死体処理をするに当たっては埋めてくれという方針みたいですけれども、近隣に住宅がある場合、埋める場所もままならないと思います。 本市として、農家の人に対してどのような支援があるのか、お伺いいたします。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 捕獲の許可につきましては、岩国市有害鳥獣捕獲実施要領及び岩国市ヌートリア・アライグマ捕獲実施要領により許可証を発行しております。 いずれの要領にしましても、捕獲個体については現場に放置することなく適切に処分することとして、許可をしているところです。 狩猟免許をお持ちの方に聞きましたところ、埋却処分が多いように聞いております。 議員がおっしゃるように、農地に埋却する場所がない等、処分に困る場合もあろうかと思いますので、市の焼却施設に持ち込んでいただければ処理できるということを確認しております。
◆７番（矢野匡亮君） 焼却場が受け入れていることは理解しました。その費用について支援はあるのでしょうか、お伺いします。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 先ほども申し上げましたとおり、適切に処分することとして許可をしております。 しかしながら、農家の方が個人でヌートリア捕獲を申請され、捕獲した場合について、現地で埋却処分等が困難であると判断される場合は、相談していただければ支援は可能かと考えております。
◆７番（矢野匡亮君） 今の答弁で初めて減免措置をしていただけていることを理解しました。 今後、農家の方に許可証を出す際には、今の減免措置の手続があるということをぜひとも説明をしていただきたいと思います。 ヌートリアについては、素人ではなかなか駆除が難しく、現状の施策では本格的な駆除は難しいと考えます。通年で捕獲奨励金を出して捕獲隊に依頼すべきではないでしょうか。農産物が畑からなくなる冬場が捕獲しやすい時期と聞いております。しかしながら、現在、市の考えは１１月１５日から２月１５日の狩猟期間においては、狩猟対象として趣味でとっていただきたいという考えと聞き及んでいます。このヌートリアを趣味でとる方がいるという現実離れした施策ではまずいと思いますので、市としてのヌートリアの駆除について、どのような計画をしているのか、改めてお伺いします。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） ヌートリアは狩猟の対象鳥獣ですが、現在、狩猟目的として実施される方はほとんどいない状態であることから、ヌートリアの捕獲対策としましては、捕獲従事者養成講習を実施し、捕獲従事者の養成と強化を図り、狩猟免許を持たない方によるヌートリア捕獲を推進しているところです。 あわせて、狩猟期間中においても必要に応じて捕獲隊へ捕獲をお願いすると同時に、捕獲隊の方が意欲的・積極的に捕獲できる対策を検討してまいりたいと考えております。 また、動物の命を奪うことに心を痛められ、捕獲わなの設置が困難な農家の皆様には侵入防止柵を設置するなど、農地への鳥獣の侵入対策として、市独自の事業である獣害防止対策事業補助金で侵入防止柵などの資材費の半額を７万５,０００円を上限に補助する制度もございます。 また、複数の方で、農地を守るための侵入防止柵を新設する場合には、その資材費の半額を７５万円を上限に補助する獣害防止緊急対策事業費補助金もございます。 このような制度を利用していただき、御自分の農地をしっかり守っていただけるよう補助金制度のＰＲを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆７番（矢野匡亮君） 本件に対しては、本市だけではなく、県内でも２０１８年には６５５頭が、２０１９年には８３３頭が捕獲されており、１.３倍の捕獲数となっております。 本市においては、２０１８年には６頭、２０１９年には２７頭しか捕獲されておらず、県内のわずか３.２％の捕獲状態です。この数字を見ても本市の対策が十分ではないと推測されます。 他市の例ですが、山口市においては、市職員がわなを７カ所かけ、毎日一、二匹、冬場の多い日には１０匹以上捕獲できるとの報道もありました。 これらの現状を踏まえて、改めて本市も本格的にヌートリア対策の計画を立て、専従班の創設を早急に実施することを強く要望させていただきます。 最後の項目ですけれど、梅雨前線豪雨による災害について再質問させていただきます。 今回の災害では人身事故がなかったものの、公共災害以外にも裏山が崩れ、土砂が御自宅に流れてきたなど、被災された方も数多くいらっしゃいます。異常気象とも言われる中、事前にできることを確実にお願いしたいと思います。 特に今回被害の目立った由宇川について詳しく質問させていただきます。 由宇川被災後、由宇川流域の自主防災組織が「決壊のおそれがあるから注意してください」という文書を回しました。 市としては、市民の不安を払拭するためにどのように対応されたのか、質問をさせていただきます。
◎
由宇総合支所長（佐々川周君） 確かにさきの７月豪雨により由宇川は近年まれに見る相当な被害を受けました。 御質問の件につきましては、去る７月１１日に職員が現地を調査し、由宇中学校付近の由宇川右岸の堤防にクラックが入っていることを確認し、岩国土木建築事務所に連絡したところ、早急に応急工事を行うとの回答をいただきました。 地元の自主防災会からは、災害状況について防災行政無線による地域住民への広報の依頼がございましたが、当時の現地の状況や気象状況等を勘案し、堤防には変化が見受けられなかったため、広報することによってかえって地元の住民に不安を与える可能性も考えられたことから、地元には広報しない旨をお伝えしました。 その後、応急工事の内容等について岩国土木建築事務所と協議を行い、地元の自主防災会にその内容を連絡させていただいたところでございます。 今後、このような災害が発生した場合には、地元自治会への状況説明をしっかりと行うなど、住民の不安解消に努めてまいります。
◆７番（矢野匡亮君） 今の答弁では、自主防災会には連絡したが、市民には市から広報していないということでした。 今後、住民の不安解消のための広報等を行うことを強く要望させていただきます。 由宇川被災によりバスの運行ルート、実質的には、被災箇所から上流にかけて運行停止に近い状態が１０日間続き、市民の生活に影響が出ました。今後、災害があった場合、また、復旧工事期間中はどのような対応を行うのか、お示しください。
◎
由宇総合支所長（佐々川周君） このたびの災害によりまして、バスの運行ルートの変更や臨時のバス停の設置を行いました。このことにつきましては、その都度、バス停への掲示、防災行政無線により周知を行ったところでございます。 今後につきましても、このような災害復旧工事に関する市道の通行どめ、バスの運行ルートの変更など、市民生活に影響が出るものにつきましては、由宇総合支所だよりや防災行政無線等を活用して、できるだけ早く情報提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 実際に災害が起きたときから１０日間の生活バスの運休が起こりました。今後、工事期間中においても臨時停車場所を含めて十分な配慮をお願いし、市民生活に影響が及ばないよう配慮をお願いしたいと思います。 最後に、市長にお尋ねします。現在、由宇川護岸の亀裂、崩落、老朽化――現状、３００個を超える大型土のうが由宇川の中に置いてあり、応急処置をしている状況と聞き及んでおります。 今後、管理者である山口県に対してどのように要望していくのか。また、本市管理の道路についてもどのように対応していくのか、お考えをお示しください。
◎市長（福田良彦君） まさに今回７月の豪雨災害によって市道由東７５号線は崩落したわけでありますが、矢野議員は大変近いところにお住まいですので大変御心配だったと思います。私も非常に近いところに住んでおりますので、現場は何度も確認をしております。やはりそういった中で、これまでも由宇川の過去の教訓からして非常に危険な箇所等、また、心配な場所等もあるということで、以前から県土木、また、市の環境部局のほうで現場等を歩いております。 改めて、今回、こういった地域の河川の整備――防災・減災という観点からも、日ごろから地域の災害を未然に防止するという観点からも、県にはしっかりと要望してまいりたいと思っております。 既に７月に私も県土木のほうに出向き、由宇川の河川整備についてお願いをしてきたところでありますが、今後もやはり積極的な河川改修、整備等をしていく上で、昨年は県の再編関連交付金も活用いたしました。こういった予算も積極的に視野に入れながら整備をお願いしてまいりたいと考えております。
◆７番（矢野匡亮君） ぜひよろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、７番 矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（片岡勝則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １番 河合伸治君。
◆１番（河合伸治君） こんにちは。１番 公明党議員団の河合伸治でございます。通告に従い、壇上から一般質問を行います。 今回は、１、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みについて。２、ＧＩＧＡスクール構想について。以上、２点についてお伺いいたします。 まず、１点目のＳＤＧｓの取り組みについてですが、この持続可能な開発目標――ＳＤＧｓについては、これまでも８番議員や他の議員も取り上げておられるテーマで、本年３月定例会では２４番議員がＳＤＧｓ全般について総括的な質問をされておられますので、今回は個別の項目、特に日本の取り組みがおくれているとされた課題についてお聞きしたいと思います。 ＳＤＧｓは、皆さんも御存じのとおり、Ｎｏ ｏｎｅ ｗｉｌｌ ｂｅ ｌｅｆｔ ｂｅｈｉｎｄ（誰一人取り残さない）との考えに基づき、２０３０年の目標達成を目指して、２０１５年９月、国連総会で採択され、現在、世界１６６カ国で取り組みが進められています。 あわせて、各国の取り組み状況は毎年報告書として取りまとめられ、公表されています。最新の持続可能な開発報告書２０２０では、日本の達成度は、１６６カ国中１７位で、前年の１５位から順位を落としております。 目標別の評価では、目標４の「質の高い教育をみんなに」、目標９の「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標１６の「平和と公正をすべての人に」の３項目はＡ評価で目標を達成しているとされたものの、目標５の「ジェンダー平等を実現しよう」、目標１３の「気候変動に具体的な対策を」、目標１４の「海の豊かさを守ろう」、目標１５の「陸の豊かさも守ろう」、目標１７の「パートナーシップで目標を達成しよう」の５項目が重大な課題を残しているとのレッド判定。あわせて、目標２の「飢餓をゼロに」、目標７の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標１０の「人や国の不平等をなくそう」、目標１２の「つくる責任 つかう責任」、これが重大な課題を残していると厳しい評価を受けています。 そこで、まず、１５位から１７位へ後退した達成状況について、市としてどのように受けとめておられるのか、お伺いします。 あわせて、重大な課題を残しているとされた項目のうちジェンダー平等の取り組みについて、人や国の不平等をなくす取り組みについて、海や陸の豊かさを守る取り組みの各項目について、本市の具体的な取り組みをお伺いいたします。 次に、ＥＳＤ ｆｏｒ ２０３０の取り組みについてお伺いします。 ＥＳＤとは、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔの略で、持続可能な開発のための教育と訳されます。 ＥＳＤは、ＳＤＧｓが掲げるさまざまな課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出し、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す教育です。その意味で、ＥＳＤは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育とも言えます。 ＥＳＤ ｆｏｒ ２０３０では、ＥＳＤを強化し、１７のＳＤＧｓ目標を達成することがゴールとされています。この目標を達成するためには、教える側の研修、資質の向上も重要と考えます。取り組みをお伺いいたします。 ２点目、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。 本定例会にＧＩＧＡスクール用端末の購入経費約３,５００万円の契約議案が上程され、あわせて、補正予算で通信環境の整っていない家庭への貸与を目的としてモバイルＷｉ－Ｆｉルーターなどの通信機器を整備するための費用も計上されております。 ６月定例会では地方創生臨時交付金がこのＷｉ－Ｆｉルーターの購入に活用できるにもかかわらず予算計上されていなかったために、取り組むよう求めました。今回、早速、前向きに取り組んでいただき、評価したいと思います。しかしながら、必要とされるルーターの台数の検証やルーターの契約容量をどのようにするのか、疑問が残ります。 当然、動画等の活用を考えると、ギガ数を制限すると利用途中で途切れる心配があります。また、御説明では、生活保護世帯と就学援助の保護世帯は国で通信料の負担があることから無償となりますが、準要保護世帯やその他の世帯には通信料の負担を求めるということで、どのように通信料を算定し、徴収するのかや、契約の容量によっては各家庭の負担が非常に重くなるのではないかと危惧されます。当局のお考えを伺います。 また、タブレット端末については、当面、学校で保管する方向と聞いております。今回の
新型コロナウイルス感染症のような場合は、事前に計画的な休校対策も考えられますが、万が一、大規模災害が発生した際には子供が学校自体に行けない場合も想定され、そのような場合には端末が学校に保管されていれば、オンラインでの対応も困難になる場合も考えられます。 当面、端末活用については、デジタルコンテンツを活用したオンデマンド型の学習が中心になるかとは考えますが、タブレット端末については、持ち帰っての活用が日常的に必要だと考えます。お考えを伺います。 あわせて、今後のオンラインの活用の方向性について、お考えをお聞きしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、河合議員御質問の第１点目のＳＤＧｓの取り組みについてお答えします。 まず、（１）達成状況についてでありますが、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓとは、２０１５年９月の国連サミットで採択された、２０１６年から２０３０年までの１５年間で達成しようとする１７の国際目標であります。 ＳＤＧｓの理念は、目標１、「貧困をなくそう」、目標２、「飢餓をゼロに」、目標３、「すべての人に健康と福祉を」など 、１７の目標の達成に向けて、先進国と開発途上国がともに取り組み、誰一人取り残さない持続可能な社会を次世代に引き継いでいくこととされております。 このＳＤＧｓに対する各国の達成状況は、２０１６年から毎年報告書として発表され、世界各国の順位づけも行われており、日本はこれまで、２０１６年に１８位、２０１７年に１１位、２０１８年と２０１９年に１５位となり、ことし６月に発表された２０２０年の報告書では、全１６６カ国中１７位となっております。 特に、目標５、「ジェンダー平等を実現しよう」、目標１３、「気候変動に具体的な対策を」、目標１４、「海の豊かさを守ろう」、目標１５、「陸の豊かさも守ろう」、目標１７、「パートナーシップで目標を達成しよう」の５つの目標の達成状況については、日本の重要な課題であるとして、最低評価のレッド評価を受けています。 また、目標１０、「人や国の不平等をなくそう」の改善傾向度については、後退という評価を受けており、国においては、これらの目標の達成に向けた一層の取り組みが求められています。 本市においてもＳＤＧｓの重要性は十分認識しており、これらの目標の達成に向けた持続可能なまちづくりに引き続き取り組んでまいります。 次に、（２）課題とされた項目の本市の取り組みについてのア、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みについてでありますが、本市においては、女性がやりがいを持って生き生きと働くための女性活躍推進セミナーや、ワーク・ライフ・バランスを推進するための男性の家事や育児に関する講座を実施しております。 また、今年度につきましては、これから女性の活躍を推進するための取り組みやワーク・ライフ・バランスに関する取り組みを行おうとしている事業所に対してアドバイザー派遣事業を行っております。 さらに、男女間のあらゆる暴力の追放のため、ＤＶ防止講座やアンガーマネジメント講座の実施、ＤＶ相談窓口の設置も行っております。 市としましては、これらの事業を今後も実施するなど、ジェンダー平等の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、イ、人や国の不平等をなくす取り組みについてでありますが、本市においては、職員への人権に関する教育や啓発を推進しており、各所属長が推進員となり、組織として推進体制を構築するとともにみずからが積極的に研修等に参加して、高い人権意識を持つよう、所属職員に対し、さまざまな教育・啓発活動を行っております。 また、企業、市民等を対象に、人権教育・啓発指導者養成講座を開催し、人権教育・啓発に関して実践力を持った指導者を育成しています。 さらに、全ての市民に対しても、人権フェスタを開催することにより、例年、中・高校生による人権に関する作品の表彰や講演会を行い、市民の人権意識の啓発に努めております。 これまで、人権に関する講座では、女性、子供、障害者、
同和問題などを取り上げてきましたが、近年は、ＬＧＢＴなど、新たな課題への取り組みが求められており、加えて、現在は
新型コロナウイルス感染症の影響による人権侵害も問題となっています。 市としましては、広報いわくにの人権啓発コーナーへの掲載や市役所の１階ロビーでのパネル展示といった啓発を初めとした取り組みを通じ、一人一人の人権が大切にされている社会の実現を目指してまいります。 最後に、ウ、海や陸の豊かさを守る取り組みについてでありますが、海の豊かさを守る取り組みとして、本市においては、岩国市水産業振興基本計画を策定し、持続的・安定的な漁業生産を図るため、海洋の保全や水産資源を適切に管理し、良好な漁場環境を確保する必要があるとしております。 そのための主な取り組みとしては、海浜や海底の清掃、漁業者等が行う藻場・干潟を保全する水産多面的機能発揮事業や離島漁業再生支援事業への支援、栽培漁業の推進を目的に漁業協同組合と連携して実施する稚魚の放流などを行っております。 さらに、今年度は、水産資源の回復と漁場経営の安定化を目的として魚礁の設置を行う増殖礁整備事業が完了する予定であります。 また、陸の豊かさを守る取り組みについては、岩国市農林業振興基本計画に基づき、森林の持続可能な管理に努めているところであります。 具体的には、現在、個人や企業が所有する私有林については、一般民有林造林事業により、本市が所有する市有林については市有林造成事業により森林の健全化を図っております。 このほか、昨年度から、個人や企業が所有する私有林について適切に経営管理を行うため、国の森林経営管理制度を活用し、市が森林を集約化することで森林の保全や適切な管理に努めております。このほかにも、錦川の水源であります森林を守る活動として、羅漢山の市有地において小学生による植樹を実施してきました。 これらの取り組みを生かし、今後も、森林の持つ水資源の涵養や公益的機能が十分に発揮できるよう努めてまいります。 本市のＳＤＧｓへの取り組みとしては、市の重要な計画である、まち・ひと・しごと創生総合戦略やまちづくり実施計画にＳＤＧｓの視点を取り入れて各施策や事業を整理しているところであります。 市としましては、これらの計画の着実な実行が最終的にＳＤＧｓの達成に資するものであると認識しており、今後とも行政としての役割を果たすべく、引き続きさまざまな取り組みを実施してまいりますので、よろしくお願いします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目のＳＤＧｓの取り組みについての（３）ＥＳＤ ｆｏｒ ２０３０の取り組みについてお答えいたします。 ＥＳＤは、日本語では「持続可能な開発のための教育」と訳され、「人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動」と定義されております。 ２０１７年に開かれた国連総会においては、「ＥＳＤは全ての持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現の鍵である」ことが各国間で共通理解されました。 また、新学習指導要領では児童・生徒が「持続可能な社会の創り手となること」を目指すことが明記されており、今後、学校においては、より一層、ＥＳＤの視点を踏まえた教育活動を推進していくことが必要であります。 具体的には、探究的な学習過程を重視し、問題解決的な学習や体験的な学習を通して、環境問題など、社会に存在するさまざまな問題を自分の問題として捉え、解決のために行動する力を育むことが求められております。 さらに、ＥＳＤ ｆｏｒ ２０３０においては、優先すべき行動分野の一つとしてＥＳＤを実行する教育者の育成が示されおり、学校で指導に当たる教員の資質向上を図る必要があると考えております。国や県の主催する研修会への積極的な参加を促すとともに、市においても日本ユネスコ国内委員会が作成したＥＳＤ推進の手引等を活用した効果的な研修を実施できるように研究を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、第２点目のＧＩＧＡスクール構想についての（１）タブレット端末の配布と通信環境の整備についてお答えいたします。 本年４月に文部科学省からＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障が公表され、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しすることで、１人１台端末の早期実現を目指すことが示されました。これを受け、本市においても令和２年度中に端末整備を進めることとしておりますが、端末納入後の初期設定や運用に係る講習会の実施等を踏まえ、各校への配布は３学期を想定しております。 端末の保管場所については基本的には各学校となりますが、学校現場での活用状況や児童・生徒の活用習熟度を考慮しながら、令和３年度内には持ち帰り利用の導入を検討してまいります。 なお、持ち帰り利用の導入前であっても、感染症の蔓延等により臨時休業等を実施する必要がある場合には、状況に応じて、臨時的な持ち帰りを行うなど、対応してまいります。 通信環境の整備につきましては、極力、家庭間での格差が生じないように配慮しながら進めてまいります。 各家庭のインターネット環境調査を実施し、現状を把握して、インターネット環境がない家庭や使用できるデータ容量が少ない通信契約の家庭においては、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出すことを考えております。ルーターの貸出開始時期や利用できる通信データの容量については、現在、検討を行っているところですが、通信料金の負担につきましては保護者に実費負担をお願いすることとなります。 なお、通信料金の徴収については、学校を通じて保護者に請求する形をとることといたします。端末整備と環境整備を並行して行うことで、子供たちのＩＣＴを活用した学びに格差が出ないように配慮してまいります。 次に、（２）今後のオンラインの活用の方向性についてお答えいたします。 いわゆるオンライン学習には、リアルタイム型とオンデマンド型の２種類があります。現在のＩＣＴ環境において教育委員会が考えているのは、学習保障・学習支援は原則としてオンデマンド型で行い、臨時休業実施時等のメンタルケアはリアルタイム型で行うものです。この方針については、各学校へ周知し、今後、必要に応じて円滑に実行できるように環境を整えております。 なお、１人１台端末の整備が完了した後は、学習保障・学習支援において一層の充実を図っていきたいと考えております。 具体的には、オンラインで利用できる個別最適化のための学習支援ドリルの導入を検討しております。学校や家庭において、児童・生徒が各自の学びのペースで主体的に学習に取り組める環境を整えることで、確かな学力の定着や学びに向かう力の育成を図ってまいります。 また、児童・生徒一人一人のアカウントを取得し、協働学習やビデオ会議など多様な機能をさまざまな場面で利用することができるクラウド型のサービスを導入することも検討しております。 教育委員会としましては、令和時代のスタンダードと言われる１人１台端末環境のもと、誰一人残さない学びの実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思います。 まずは、今のＧＩＧＡスクール構想のほうから再質問をさせていただきたいと思います。 御答弁の中にもありました各家庭におけるインターネット環境について、もう実際にアンケートを実施されて、答えも返ってきているのではないかと思いますけれども、携帯用のＷｉ－Ｆｉルーターの必要数は把握できたのか。できていれば実際の数を――補正予算では１,２００台分が計上されていると思いますが、現状はどうなのか、お伺いをしたいと思います。
◎教育次長（三浦成寿君） 携帯用のＷｉ－Ｆｉルーターの必要数についてでありますが、全児童・生徒を対象にインターネット環境調査を行いました。まだ集計途中で、７割から８割程度の集計となってはおりますが、インターネット環境のない家庭及びインターネット環境はありますが定額制でなく通信量に制限がある家庭、その数はおよそ１,１５０世帯となっております。これらの家庭がルーターの貸出対象になると考えております。 ただし、まだ提出されていない御家庭や未集計の部分があるということから、必要数については、多少流動的な部分があるということを含んでおりますので、よろしくお願いします。
◆１番（河合伸治君） まだ集計途中で、１,１５０世帯ということでありましたけれども、それでは１,２００台という数で足りるのかどうなのかが逆に不安になるんですが、その点はいかがですか。
◎教育次長（三浦成寿君） 説明不足で申しわけありません。集計途中ではありますが、その割合から算出した数が１,１５０台ということですので、全てを合計した数ではなく、全部開いてアンケートを集計した結果を割合として算出しているということでございます。
◆１番（河合伸治君） ちょっとびっくりしましたので、今、確認させていただきましたけれども、最終的にきちんと集計できて必要台数が確定するのはいつごろになるんですか。
◎教育次長（三浦成寿君） 今、９月４日ぐらいまでの締め切りのものを、大体２日前の時点で、７割から８割程度の集計ですので、あと１週間程度あれば大体全てのアンケートの結果が集計できるものと思いますが、未提出の部分については、そこが明確な御回答ができないところであります。
◆１番（河合伸治君） 必要な台数に関しては、できるだけ早くきちんと把握していただきたいと思います。 それから、通信料に関してなんですが、御答弁では学校を通して徴収するということでしたけれども、今、まだ交渉途中で通信料等に関しても確定はしていないのではないかと思いますけれども、壇上からも申し上げたように、動画等を活用してオンラインで使う場合、そうすると非常に大きな容量が必要になって、容量の制限のない形で契約すると通信料が非常に大きくなるのではないかということで、家庭への負担が非常に重くなるのではないかということが非常に懸念されているんですけれども、今、そこら辺はどういうふうになっていますでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 貸出ルーターで利用できる通信データの容量、または通信に必要となる利用料金については現在検討しているところでありますが、一般的な個人契約と比較したら、数の面で多く契約できるということから、大容量のものをできるだけ低料金で利用できるようにしたいと考えておりまして、今、情報収集をしているところであります。貸出ルーターを必要とする家庭の経済的負担が大きくならないような形で可能な限り配慮してまいりたいと思います。
◆１番（河合伸治君） ぜひ、その取り組みはよろしくお願いしたいと思います。 一つ、これは教育委員会の問題ではないと思いますけれども、今後のオンライン学習を考えると通信環境の整備というのは欠かせません。 私も、先日のひがし学園の東中学校・小学校の開校式に参加させていただきまして、その後のオンデマンドを活用したアトラクションも拝見させていただきましたけれども、子供たちは本当に一生懸命取り組んでいるのに、それに反比例する形で通信環境によってすごいタイムラグが生じてしまい、音が反響して言葉がきちんと聞き取れなかったりとかという部分で非常に残念な思いをいたしました。 ５Ｇ環境が整備されると、低遅延で離れたところからのオンラインでのやりとりもリアルタイムで行事が進められます。そういう意味では、今後の学習環境を考えたときに、５Ｇの環境整備は本当に欠かせないのではないかと思いますけれども、以前から５Ｇの環境整備に関しては何回も取り上げさせていただいておりますが、現在の状況はどうなっていますでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） まずは、先日の岩国ひがし学園――東小学校・東中学校の開校式につきましては、議員の皆様に御出席いただきましてまことにありがとうございました。 この開校記念のアトラクションでは、基地内のエレメンタリースクールと岩国ひがし学園の小瀬小学校、装港小学校の児童に対して、これまで習ってきた英語を使いながら新校舎の紹介を行いました。 議員御指摘の音声などのタイムラグの原因については、市で準備しました通信回線はある程度容量を確保しておりましたが、音響機材の運用についてうまく使えなかったという部分がどうも原因のようです。 今後、ＧＩＧＡスクール構想において校内及び校外の通信ネットワークの大容量化また高速化を進めているところでありますが、実際に円滑に通信が行えるかどうか、本格的な運用が開始される令和３年度以降の状況を見る必要があるとは考えておりますが、それが完成した後にはこのようなオンラインにおける活動についてもスムーズに運用できるように調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎総務部長（高田昭彦君） 今、５Ｇ網の整備ということで御質問がありました。 学校においては、今、ＬＡＮ整備を行っておりますけれど、それは５Ｇに対応しておりません。５Ｇ網の整備につきましては、これまでも御答弁いたしておりますけれど、民間通信事業者に行っていただくものと認識しております。 ただ、その上で、今後、５Ｇ網の基地局が整備されれば、利活用について、市として有益なものにつきましては通信事業者と協定等を結ぶ等をして事業を行ってまいりたいと考えております。 そのような中で、６月定例会でも河合議員から御質問がありましたように、現在、県、ＮＴＴドコモと県立の総合医療センター、岩国市の４者で５Ｇを活用したへき地医療機関遠隔サポート事業の実証に係る協定を締結しております。 この協定に基づき、今後、市立美和病院内に５Ｇの基地局が整備される予定になっておりますけれど、基地局整備に必要となる回線について、本市が所有する光ケーブルの一部を貸し出すなど、そうした５Ｇ環境の整備には協力しております。
◆１番（河合伸治君） 民間のやることとはいいながら行政としても働きかけは必要だと思いますので、今まで以上に働きかけを強めていっていただきたいと思います。 それでは、ＳＤＧｓの取り組みについてお伺いしたいと思います。 まず、ジェンダー平等の取り組みについてですけれども、ジェンダー平等を推進していくためには具体的な数値目標を定めて客観的な評価ができることというのが非常に大切であると考えております。現状をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（高田昭彦君） 平成３０年に第３次岩国市男女共同参画基本計画を策定しておりまして、その策定における調査によって、仕事と育児の両立への不安と子育てに係る経済的不安による少子高齢化の進展、家族形態の多様化による世帯人数の減少による家庭の不安定感、経済状況及び就業構造の変化による非正規雇用の増加と長時間労働の問題、地域コミュニティーの変容による地域の連帯感や互助機能の低下など、当市における男女を取り巻く社会情勢の変化を確認しております。 そうした中で、この計画の中で、市が主催するセミナーの年間受講者数や審議会等の委員に占める女性の割合といった２０程度の管理指標とそれに対する計画最終年度――令和４年度になりますが、その数値目標を定め、毎年その達成状況について確認を行っております。 この達成状況につきましては、毎年開催しております男女共同参画推進会議において報告を行っております。 ちなみに、先ほど言いました審議会等の委員に占める女性の割合については、目標値が４０％でございますが、現在３０％前後で目標値には達しておりません。また、主催セミナーの受講者につきましては、令和２年度の目標値を３５０人としておりますけれど、令和元年度は４９５人であり、これについては目標値をクリアしています。そういったいろいろな数値でクリアしているもの、クリアしていないものを判断し、そうした目標を持って取り組んでおります。
◆１番（河合伸治君） 今の御説明で大変よくわかりました。しっかりとこの問題に関しても取り組んでいただきたいと思います。 次に、人や国の不平等をなくす取り組みについてですけれども、これは広報いわくにの人権啓発コーナーへの掲載や市役所１階でのパネル展示といった啓発を初めとした取り組みを通じ、一人一人の人権が大切にされている社会の実現を目指すという御答弁でございました。 私も、パネル展示は毎回拝見しており、マイノリティーの人々の人権啓発パネルも確かに確認をしております。しかしながら、こういう啓発活動だけでは、先ほども言いました誰一人取り残さないというＳＤＧｓの精神の達成ができるのかどうかという点について非常に不安があります。 そういう意味で、以前、同性同士の婚姻関係に相当する世田谷区方式のパートナーシップ制度の実施についてもお伺いしましたけれども、その後の検討状況はどのようになっていますでしょうか。現在の啓発活動で十分だとお考えなのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（高田昭彦君） 人権啓発につきましては、ここまですれば十分と言えることはないと考えております。また、費用を際限なくかけて行っても、効果が上がるものではないと認識しております。適切な方法で持続して行う必要があると考えております。 市としては、多様な手法により啓発を行っています。学校、事業者へのポスターの配布、公民館での学習講座、また、講座・研修活動でのパンフレットの配布などを行い、市役所ロビーに人権啓発コーナーを設置して、先ほど申し上げました資料を掲示しておりますけれど、それは啓発活動の一部でありまして、これだけで十分という考えはございません。 人権問題につきましては、やはり多岐にわたっております。マイノリティーだけを特に取り上げてということはなかなか難しいというふうには考えております。これまで、人権フェスタであったり人権教育指導者養成講座であったり、インターネットのホームページを利用した広報、あるいは市報への掲載、そうしたもので啓発を図っておりますけれど、こうした取り組みを進める中で、先ほど申し上げましたマイノリティーの問題につきましても、できる限り取り上げてまいりたいとは考えております。 ちなみに、今年度実施いたしました人権教育啓発指導者養成講座につきましては、全部ではありませんけれど、一部分でそうしたハラスメントと人権ということで、別の性的マイノリティーも取り上げて養成講座を開いております。 それと、今のパートナーシップの件ですが、現在、法律では同性婚は認められていないのが現状でございます。そのため、同性パートナーの方が住居を借りる、また、入院や手術等の同意などの際に同居人と認められずに拒否されるなど、さまざまな困難に直面をしております。その一助として、現在、約６０の自治体で同性パートナーシップ証明制度が導入されております。これは、当事者に自治体の担当者の前で宣誓してもらい、それに基づきパートナーであることの証明書を発行する制度となっております。 この制度の導入におきましては、条例、要綱の制定が必要であり、その必要性について市民の理解を得る必要がございます。性的指向・性自認については、市民の皆様が理解を深めていただけるように啓発事業を中心に展開しております。 一方で、現在、国におきましては、性的指向又は性自認を理由とする性差別の解消等の推進に関する法律案が国会で審議されておりますけれど、これまでずっと継続審議となっております。こうした同性パートナーシップの制度の導入につきましては、まず、こういった国の動向や市としてどういった役割が担えるのかといったことを考える必要があると思います。 前回、平成２７年ぐらいに同じような御質問をいただいております。そのときは「県内他市の動向を注視したい」というふうに答弁しておりますけれど、現時点で導入された市はございません。 山口市においては、検討はされておりますけれど、まだ制度導入には至っていないという状況になっております。多様性を尊重して不平等をなくすということではパートナーシップ証明の発行について否定的に捉えているわけではございませんが、いましばらく啓発事業に取り組んで、他市の状況を注視しながら、市民の理解を深めるという啓発活動に取り組んでまいりたいとは考えております。
◆１番（河合伸治君） 長い答弁ありがとうございました。 今、国会でもＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの方に関しては、馳浩さんを会長にした議員連盟が結成されておりまして、次期の国勢調査からこの同性パートナーに関しても調査の項目に入れて、実態をきちんと把握していこうという流れで今、取り組んでおられます。市としてもしっかりと前向きに取り組んでいただけたらと思います。 次に、海を守る取り組みについてなんですけれども、令和元年９月定例会で海洋プラスチックごみの問題を取り上げさせていただきました。 その際の御答弁では、「プラスチックの適正廃棄についての啓発や清掃活動を推進して問題解決に取り組んでいく」とのことでした。 その後のプラスチックごみの削減については、レジ袋の有料化など、具体的に削減をしていこうという動きもありますけれども、その後の取り組みをお伺いしたいと思います。
◎環境部長（藤村篤士君） 海洋プラスチックごみの解決には、不要となったプラスチックが適正に処理されること、また、環境中に流出したプラスチックを分解される前に回収することなどが効果的であると考えております。 そこで、広報いわくににおきまして、本年５月１５日号に「不法投棄は犯罪です」という記事を、また６月１５日号に「レジ袋有料化」の記事を掲載し、海洋プラスチック問題の解決にもつながることを啓発しております。 なお、清掃活動につきましては、６月の環境月間に実施を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、残念ながら中止といたしました。 今後、
新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれましたら再開することとしております。 ＳＤＧｓの１４、「海の豊かさを守ろう」の目標達成にもつながりますことから、今後も継続して海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、ＥＳＤについてお伺いをしたいと思います。 ＥＳＤはこのＳＤＧｓの１７の目標を完遂するための一番大事な基礎となる部分であるというふうに受けとめております。そのためにもこのＥＳＤの取り組みというのは以前からずっと取り組まれてきておりまして、一番最初には２００４年に国連で採択されて以来、ＭＤＧｓの時代からこのＥＳＤは推進されてきております。 そういう意味で、これまでのＥＳＤの取り組みの中で浮かび上がってきた課題や成果についてお伺いしたいと思います。
◎教育長（守山敏晴君） 各学校におきまして、環境教育や人権教育、防災教育など、ＥＳＤの基本的な考え方につながるさまざまな教育活動を計画的に行っております。 また、新学習指導要領に基づいて、今は生徒が主体的・対話的で深い学びとか、また、社会に開かれた教育課程、また、「持続可能な」ということがキーワードとなって今、取り組んでいるところであります。 ただし、それらの取り組みがＥＳＤの視点から捉えられていないという――これはそれぞれの教育であり、また、新しい学習指導要領であるということがあるんですけれども、ＥＳＤの視点という意味でなかなか認識が薄いというところがありますので、そういったところが課題だと考えております。 現在、実践しているさまざまな教育活動をＥＳＤの視点から見直して再構成し、児童や生徒、また教職員の意識を変えていくことによって、持続可能な社会のつくり手となる人材の育成を図っていくことができるように行っていきたいと思っております。
◆１番（河合伸治君） ぜひこの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 今、さまざまお聞きしてきましたけれども、やはりこのＳＤＧｓの１７の目標のうち重要な課題を残しているとされた項目に関していえば、なかなかその数値目標が全般にわたって定められておらずに、その目標が本当にきちんと達成されているのかどうかという、目標の達成度に対しての検証がきちんとできないために、大きな課題を残しているとか、またその課題に対して後退しているという評価がされているという部分もあるのではないかと思います。 そういう意味で、目標が明確になって、それに対しての評価や見直しができる取り組みというのが大切になってくるのではないかと思いますけれど、その点についてお考えをお伺いします。
◎
総合政策部長（加納健治君） ＳＤＧｓの１７の目標についてでございますけれども、国連においてそれぞれの目標の達成度を図るための指標が設定されております。 例えば、先ほど議員から御紹介のありました目標５、「ジェンダー平等を実現しよう」では、女性の国会議員の人数や男女の賃金格差が指標とされております。 また、目標１０、「人や国の不平等をなくそう」では、所得格差の比率が指標とされ、これらをもって各国の達成度が判断されているという状況でございます。 国におきましてもＳＤＧｓ指針のもとにそれぞれの目標に対して主な取り組みを定め、これらの取り組みについて各省庁のほうで政策として具現化され、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでおられるという状況であると思っております。 市におきましても各部署においておのおのの計画等に基づいてさまざまな取り組みを進めておりますけれども、その取り組みに対する数値目標の一例ということで申し上げますと、例えば、「ジェンダー平等を実現しよう」では、先ほど総務部長も答弁いたしましたが、女性職員が働きやすく、より一層活躍できる職場環境づくりに向けた取り組みを実施するために、岩国市特定事業主行動計画を策定しておりまして、その中で管理職に占める女性職員の割合等を数値目標として定め、その状況についてはホームページ等で公表しているところでございます。 全ての取り組みについて数値目標が定められているわけではございませんけれども、実施状況については常に把握しているところでございまして、そのことに対して評価や検証を行い、課題があれば見直しを行うということになるかと思います。
◆１番（河合伸治君） それでは次に、令和元年１２月に策定されましたＳＤＧｓアクションプラン２０２０というものがございますけれども、この中では、国内・国際協力の両面で日本のＳＤＧｓモデルの展開を加速化するということが定められておりまして、その中で３つの柱というのが発表されております。 １つ目は、ＳＤＧｓと連動するＳｏｃｉｅｔｙ５.０の推進、２つ目が強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくり、３つ目が次世代・女性のエンパワーメント、この３つが挙げられております。 総合的なお考えで結構ですので、今後のこれらの課題への取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 御紹介がありましたＳＤＧｓアクションプラン２０２０では、国内実施・国際協力の両面において、今、河合議員から御紹介がございました三本柱を中核といたしまして、日本のＳＤＧｓモデルの展開を加速させていく、それから、政策分野ごとの取り組みをさらに具体化、拡充させていくというふうにされております。 こうした方向性に対する市の取り組みの一例を申し上げますと、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を支えるＡＩ等の活用、地方創生に向けたさまざまな取り組みの推進、防災・減災対策の推進、環境問題を見据えた循環共生型社会の構築、働き方改革の確実な実施、女性活躍の推進、こういったものがございまして、これらについて、これまで総合計画や総合戦略等に基づいて着実に実施をしてきたところでございます。 今後におきましても、総合戦略に掲げる施策や各種事業に着実に取り組んでまいりますけれども、こうした計画には施策の達成度合いや数値目標・ＫＰＩなどが設定されておりますので、その進捗状況を常に把握いたしまして評価や検証を行った上で施策のさらなる改善を図ってまいりたいと考えております。
◆１番（河合伸治君） それでは最後に、福田市長にお伺いしたいと思います。 市長もきょうはＳＤＧｓのバッジをつけていただいておりますけれども、やはり福田市長には岩国市のリーダーとしてこのＳＤＧｓの１７の目標、また、特に課題とされたものの目標達成に向けてしっかりと率先して取り組んでいただきたいと思います。 市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） このＳＤＧｓは１７の目標と１６９のターゲットがあるわけでありますが、これは世界共通の持続可能な目標として掲げられております。 その中で、岩国市は、先ほど壇上でも答弁させていただきましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略やまちづくり実施計画、そのほかいろんな分野にわたって計画を定めておりまして、やはり岩国市としてやれることは、この基礎自治体として今の定めている計画を一つ一つ確実に実行していくことが最終的にはＳＤＧｓの各項目の目標に向かっていく、ゴールするんだというように思っております。中には気候変動とか、世界共通の大きなテーマもございますが、岩国市としてのそういった目下の課題について、ＳＤＧｓの取り組みも各分野に反映して整理もしておりますので、その中でしっかりと一つずつやれることを実践していく、また、このＳＤＧｓの理念といいますか、目標の概念というのも市民一人一人が共有しなければいけないというふうに思っておりますので、市民の方々の御理解と御協力も必要でありますし、最近では例えば岩国青年会議所とか各団体のほうからもＳＤＧｓの各目標に向けた取り組みも出てきておりますので、そういった民間の団体、またはそういった個人も含めてでありますが、そういった市民の方々のそういった活動にも、行政としても連動しながらともに取り組んでいくことも大切だと思っていますので、今後、私も市長としてしっかりとその先頭に立って、このＳＤＧｓの目標に近づけるように頑張ってまいりたいというように考えております。
◆１番（河合伸治君） 市長の本当に力強い御決意を聞きまして安心しました。 しっかりと私も意識を持ち続けて、目標達成に向けてともに進んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（片岡勝則君） 以上で、１番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 ２３番 石原 真君。
◆２３番（石原真君） ２３番 同志会の石原 真でございます。 昨日、同じ会派の山本議員がいろいろ質問されましたが、大変残念なことに、惨敗という結果になってしまいました。今回、山本議員の無念を晴らすべく、倍返しで、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。 さて、世の中は、毎日、コロナ、コロナで大変な状況が続いています。私たちだけではないんですが、稲作農家にとっては、それに加えて、今、ウンカ、ウンカで、毎日田んぼを眺めながらウンカに侵されていないか、本当に気をもんでいる毎日であります。コロナもウンカもこれ以上拡大しないことを願いながら、一般質問を行います。 それでは、１項目めの市道の維持管理についてお伺いいたします。 最初に、１点目の道路通報アプリの導入についてお伺いいたします。 この質問につきましては、三原善伸前議員が平成２８年６月定例会において質問を行っておられます。私も三原前議員とともに平成２８年５月に建設常任委員会の先進地視察ということで神奈川県相模原市を訪問させていただき、今回の通報アプリについて勉強をさせていただきました。 このサービスは、スマホのアプリを使って道路の陥没や側溝の損傷などのふぐあいを写真と地図情報つきで市に通報するサービスで、簡単ですぐに通報できるということで大変市民には好評であるとお聞きしました。その後、多くの自治体で同様のアプリが導入されております。 岩国市においても現在多くの公道を有しており、ぜひ導入すべきと考えますがいかがでしょうか。 当時のお答えでは、早速資料等を入手し、調査・研究するとのことでありましたが、４年が経過しています。この間の検討結果と導入についてお伺いいたします。 次に、２点目の直営による維持管理班の設置についてお伺いいたします。 本庁道路課及び錦総合支所、美和総合支所には、直営で軽微な道路補修や草刈りなどを専門に行う職員を配置しており、市民からの通報や要望に対し、素早い対応がなされていると聞いております。 一方、周東総合支所、玖珂総合支所及び由宇総合支所においては、こうした専門の職員が配置されておらず、他の職員が兼任で対応していることや合併後の人員削減などにより、専ら業者任せの対応となっているため、素早い対応が難しいのが現状であると聞いています。そこで、住民サービスの向上のためにも、１０月には統合し広範囲な管内となる周東総合支所及び由宇総合支所にも、こうした維持管理を担う職員の配置を強く要望するものであります。当局のお考えをお伺いします。 次に、２項目めの今後の給食行政についてお伺いします。 保育園、小・中学校における給食のあり方は、乳幼児や児童・生徒の心身の成長や食育について大きな影響を及ぼします。そのため、生涯にわたる健康づくりの基礎を培う給食行政は、自治体における大変重要な役割と言えます。 現在、岩国市における給食調理の運営方法は、小・中学校では尾津町にあります学校給食センターと周東町にあります西部学校給食センターの２つの給食センターからの配食と民間業者委託による各学校での自校式で運営されているほか、通津小学校、中洋小学校、また玖北の小・中学校は直営の自校式、親子方式で運営されていると聞いております。また、保育園においては、公立保育園１０園全てにおいて直営自園式で運営されているのが現状であります。 しかしながら、小・中学校、保育園とも給食調理を担う正規の給食調理員は合併前からの退職者不補充の方針のもと、ここ十数年の間、新規採用者はありません。 現在の正規職員は、小・中学校で３人、保育園で８人となっており、今後数年でほとんどの職員が退職するという状況であります。 こうした状況下で、現行どおりの直営自校式、直営自園式の運用を行っていけるのでしょうか。保護者や現場職員からも今後どのようになっていくのかという不安の声も聞かれます。 そこで、１点目として、小・中学校給食における今後の運営方針について、２点目として、保育園給食における今後の運営方針について、お伺いいたします。 次に、３項目めとして、コロナ禍における職員管理についてお伺いいたします。 日本国内で、今年２月ごろから感染拡大が始まった
新型コロナウイルス感染症も６月には下火になったかと思われましたが、また７月ごろから全国的な感染が広がっており、今後も予断を許さない状況が続いています。 山口県内においても、下関市や山口市、宇部市、山陽小野田市などの自治体に感染が広がっていますが、幸いにも、岩国市においては７月２８日に４人目の感染者が発表されて以来、感染者の確認はされていません。市民の皆様が新しい生活様式をしっかりと履行されているたまものであると思っております。 しかしながら、いつ岩国市においても大規模な感染拡大が起こってもおかしくない状況であります。 特に、企業職場内での感染拡大は、業務の停止や抑制などの停滞を余儀なくされ、経営悪化にもつながりかねません。また、公務においても、行政サービスの停滞は許されません。 そのためには、職場内における感染拡大を防止する取り組みは大変重要と言えます。そこで、市役所における職場での感染防止対策の現状と課題についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、石原議員の御質問に対しまして、昨日の山本議員への思いもはせながら答弁をさせていただきます。 第１点目の市道の維持管理についてお答えいたします。 まず、（１）道路通報アプリの導入についてでありますが、主に生活道路として利用されることが多い市道は、市内全域で約１,５８０キロメートルの延長があります。市民が安心・安全に利用できるよう日ごろから職員による道路パトロールなどを行うことにより、道路の異常の早期発見に努めております。 また、職員によるパトロール以外にも、道路を利用されている方々から、道路に穴がある、側溝ぶたが破損している、区画線が消えかかっている、反射鏡が汚れている、倒木などで通行できないといった道路の異常に関する通報を年間１,０００件程度いただいております。 こういった道路の異常に関する情報は、市が道路情報の提供を依頼しているタクシー協会や郵便局、交通安全協会などからもいただいておりますが、割合としては、市民の方からの電話での通報によるものが最も多く、通報の内容としては、道路の穴やくぼみなどの応急対応で補修できるものが大半を占めております。 議員御案内の道路通報アプリは、カメラ機能やＧＰＳの位置情報などにより道路の破損の程度や正確な場所が素早く特定できる大変便利なツールであることから、これまで他の自治体による導入事例の研究や導入に当たっての課題の整理などを行ってきたところであります。 また、道路情報以外にも、公園施設の異常やごみの不法投棄などのほか、市民の生活に欠かせない情報の収集も期待できることから、関連部署において庁内ワーキングも行いました。その結果、通報する項目はどのようなものがよいか、アプリをどのようにして広く市民に普及させるか、国道や県道などの管理者が違う道路を分類し遅滞なく活用するにはどのようにすればよいかなど、さまざまな課題が洗い出されました。 こうした経緯を踏まえると、アプリの導入に当たっては、広く市民の方々に利用していただくために、本市に関するニュースや避難場所マップつきの防災情報などを配信する岩国市民ニュースアプリを介して情報を受信できるようにすることが望ましいと考えられます。 一方で、岩国市民ニュースアプリのシステム改修には、国や山口県などの関係機関との協議が必要となり、調整等に時間を要するといった課題もあります。 市としましては、より早い道路通報アプリの導入が道路の破損箇所を迅速かつ適切に補修することにつながり、事故の未然防止に大きく役立つと考えております。 こうしたことから、まずは、道路の異常に関する情報に限った単体での道路通報アプリの導入を前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）直営による維持管理班の設置についてでありますが、総合支所管内の市道につきましては、各総合支所の農林建設課に技術職員や技能労務職員を配置し、適切な維持管理等に取り組んできているところであります。 現在、錦総合支所と美和総合支所の農林建設課工務班に主に直営作業を担当する技能労務職員をそれぞれ４人配置し、舗装部の簡易補修や草刈り、除雪等の業務を行っております。 由宇総合支所、玖珂総合支所及び周東総合支所においては、直営作業を主体として従事する職員は配置していませんが、各農林建設課に配置している技術職員などが市道を初めとする公共施設の適切な維持管理に努めているところであります。 市道は、市民生活に欠かすことのできない生活基盤であり、市道を常に良好な状態で維持管理していくことは市の重要な業務であると認識しております。 議員御提案の各総合支所の農林建設部門に直営的な業務を担う職員を配置することについては、市民生活に直結するサービスを迅速に提供するための有効な手段の一つであると考えられます。 市としましては、現在、直営作業を担当する技能労務職員が配置されていない総合支所においては、地域の実情や職員の配置状況等を踏まえ、必要に応じて技能労務職員を配置することを検討してまいりたいと考えております。 ２つとも前向きな答弁をさせていただきました。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の今後の給食行政についての（１）小・中学校給食における今後の運営方針についてお答えいたします。 現在、本市の３２小学校、１４中学校に日々約１万７００食の給食を１６カ所の給食調理施設で調理を行い、提供しております。 本年８月に東小・中学校が完成し、調理場も新たに開設され、岩国センターの調理能力にやや余裕ができたことから、来年度から通津小学校及び中洋小学校の調理場を廃止し、岩国センターから配送することになっており、既にそれぞれの小学校の保護者の方へは調理場の変更について連絡を行っております。これにより、来年度から岩国市の調理場は１４カ所になる予定です。 この１４カ所のうち５カ所は岩国市が直接雇用する調理員で運営しており、残り９カ所が調理業者による業務委託での運営となります。 調理施設は、岩国センター、西部センター、東小・中学校の３カ所を除き老朽化が進んでおり、改修工事等を検討する必要があります。 特に錦中学校の調理施設は老朽化が著しく、また北部地域の調理場は全て岩国市が直接雇用する調理員で運営を行っていますが、調理員も年々高齢化が進み、今後の安定的な運営が困難となることが考えられるため、給食施設の統廃合を視野に入れ、大規模改修工事、または新施設の建設を行い、調理につきましては業務委託による運営に変更することも検討しております。 今後とも、安心・安全な学校給食を安定的に提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 第２点目の今後の給食行政についての（２）保育園給食における今後の運営方針についてお答えします。 現在、本市におきましては、市立の保育園は８園、市立の認定こども園は２園、計１０園を設置しており、全ての園で給食を直営で調理しております。 この給食の調理は、正規職員８人、再任用職員３人、会計年度任用職員２５人、計３６人の給食調理員により安心・安全で栄養バランスのとれた給食を１日当たり約７００食分提供しているところでございます。 そうした中、この調理を担っている給食調理員につきましては、本市の技能労務職員の退職者不補充の方針により新規採用が行われていないため、正規職員の平均年齢は５４歳と高く、今後、職員数が徐々に減少していくことが見込まれております。 そのため、給食調理員につきましては、将来に向けて職員数の減少に係る対策を進めていく必要があると認識しているところですが、保育園の給食調理業務は給食を各園で調理しなければならないといった制約があることから、早急な民間委託も難しい状況でございます。 こうした保育園の特殊性を考慮し、集約化が進む学校給食の職場から調理員の配置がえを行うなど、給食調理員の確保に努め、当面は現状の直営による運営を続けながら業務の民間委託についても検討していくなど、給食を安定的に提供していけるよう取り組んでいくとともに、保育現場の声にもしっかりと耳を傾け、質の高い保育サービスを提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 第３点目のコロナ禍における職員管理についての（１）職場での感染防止対策の現状と課題についてお答えいたします。 公務における職場において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、職員一人一人が職場内外における感染防止対策の徹底について正しい知識を持ち、それぞれの職場や職務の実態に即した対策に取り組む必要がございます。 このため、新型コロナウイルスの感染拡大状況や、これに伴う国・県からの情報を把握した上で、職員に対しましては、随時、感染防止対策について周知しているところでございます。 職員の感染防止対策の取り組みの内容について申し上げますと、まずは、公私を問わず、あらゆる場面において、密閉・密集・密接のいわゆる３密の徹底回避や、手洗い、人と人との距離の確保、せきエチケットなど、基本的な感染対策を継続するとともに、厚生労働省が公表しております新しい生活様式を着実に実践することとしております。 職場におきましては、飛沫感染の防止を図るため、マスクの着用を徹底し、外出時においても熱中症予防行動をとりながらマスク着用を基本としております。 その他、消毒液の配置や来庁者の多い窓口にはビニールシート等の設置による対策を講じております。 県をまたいだ移動・外出につきましては、公私を問わず、移動先の自治体等が提供している最新の感染情報等を収集した上で慎重に判断することとし、特に公務におきましては、感染が拡大している地域への不要不急な出張は控えることとしております。 県をまたいだ移動・外出を行う際には、あらかじめ感染リスクが高い施設及び店舗等への立ち寄りや混雑する時間帯を避けるなどの行動計画を立てるとともに、新しい生活様式を実践し、移動途中や現地での感染防止対策に細心の注意を払うこととしております。 出張、会議や協議等の開催、関係者との連絡調整等につきましては、メールやウエブ会議等の活用を検討した上で、実施・開催する場合には会場における感染症対策を講じるなど、慎重な行動と予防対策を徹底することとしております。 また、職員は公務上、さまざまな方々と接触する機会がありますので、職員自身の健康管理につきましても、出勤前の体温測定を日課とし、発熱や風邪症状がある場合は、所属長と相談の上、可能な限り特別休暇を取得するとともに外出を控えることとしております。 さらに、職員が新型コロナウイルスに感染したと疑われる症状があらわれた場合の帰国者・接触者相談センターへの相談の目安や濃厚接触者となった場合の取り扱い、職場での感染者が発生した場合やそうした事態が懸念される場合の対応等についても周知しているところでございます。 新型コロナウイルスにかかわる状況につきましては、日々変化しており、幸い、本市内においてクラスター等は発生しておらず、感染拡大は最小限にとどめております。 こうした状況下において、職員の気の緩みがないよう、引き続き、必要かつ正確な感染防止対策を徹底するとともに、職場において感染拡大が生じた際には、最悪の場合、市の業務を停止するなど、市民生活に多大な影響を与えるおそれも想定されますので、こうした認識を職員一人一人が持ちながら公務を遂行してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２３番（石原真君） それでは、通告順に再質問を行わせていただきます。 まず、市道の維持管理についてですが、先ほど市長から御答弁がございました。２つとも大変前向きな答弁をいただきました。 私は、アプリというのは大変有効だろうと思います。特に今定例会での市道における事故に関する専決処分の報告の中にも、穴ぼこで事故を起こしたという事例も出ております。そういったことも少なくなっていくのではないかという気がしています。 まずは、道路の破損箇所に限っての導入ということを御答弁いただきました。本当に私はそれでいいんだろうと思います。前段でやれることをいろいろと検討されたということですが、やはり最初から１００％というのはなかなか難しいだろうと思います。道路部分を導入しながら、その状況を見ながら、ほかの不法投棄とか公園の管理とか公共施設の維持管理を含めて、そういったものもそれに組み合わせていくことが将来的に一番大事ではないかと思います。 しかしながら、私はそれはやはり最終的な目標だろうと思いますし、最初にそうした道路破損のアプリも入れて、それから検討していくということも大変重要だろうと思うんですが、最終的にはそういうお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
◎建設部長（木邉光志君） 確かに全般にわたってそういうふうなものを取り入れるところは最終的なゴールとして掲げておきたいというところは感じております。 何せ初めてのことでもありますので、まずはこの道路通報アプリというものを導入して、運用が開始されましたら、効果もさることながら、また課題もいろいろと見つかってくるのではないかというふうに思います。 その辺についてしっかり精査できた上で、河川や公園、集会所、このような公共施設全般についてどのように取り扱っていくかということを検証した上で、その後の導入については考えていくべきかというふうに今は思っているところでございます。
◆２３番（石原真君） ぜひそういう考えでよろしくお願いしたらと思います。 １点ほどちょっとお願いなんですが、やはりアプリ等を導入してくると市民からの要望とかはふえるのではないかと私は思います。件数がふえれば、現場の職員が足らない状況も出てくるかもわかりません。そういう部分では、やはり人員の確保も将来的に検討していただくよう、これは要望とさせていただきます。 それから、直営作業を担う職員の配置についても前向きな答弁をいただきました。 特に周東総合支所については、今の玖珂総合支所管内も含めて大変広大な面積といいますか、道路数も含めて、いろいろな部分で広くなると思います。 以前からのお話で、農林建設課の部分を周東総合支所に置くというお考えでありますので、ぜひこの玖西地区を管轄する直営の職員についてぜひともお願いしたいと思います。 それから、由宇については、例えばなんですが、管内の面積が由宇地区だけでは狭く、２９キロ平米ぐらいしかありません。ということで、これは仮にですが、本庁の道路課の工務第三班の守備範囲を、今は通津まで――旧市内までですが、それを由宇まで広げていただくことも一つ検討課題になろうかと思います。またはその反対に、由宇総合支所をちゃんと充実させて、通津地域まで由宇の範囲に入れて、由宇総合支所はその維持管理を通津地区まで行うということもまた考えられるのではないかと思います。 というのも、本庁から通津へ行くのと由宇総合支所から通津へ行くのとでは、距離的に由宇のほうが随分近いと思うんです。通津にお住まいの方も、住民票とか戸籍とか、いろんなことで由宇総合支所に来られています。そういった意味でも、もう合併したんですから、やはり区割りを取っ払って、旧市内、由宇総合支所管内という考え方ではなく、もうちょっと広いエリアの中でこういった手法も含めていろんな角度から効率のいい方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（木邉光志君） 人員の配置については、私どものところではないんですけれど、実情として一つお話しさせていただきたいというところがございまして、現状で大きな課題としては、特に緊急性の高い道路等の対応につきましては、昼夜、曜日を問わずとにかく迅速に現地に赴くことというところがございます。 その点でも、現状において土地勘に精通しているという意味であれば、維持だけではなく通常の工務とかということもしっかり考えた中で、現実、技能労務職員のみならず他の職員も現地に――例えば、日曜日とかであれば同時に赴いているという状況でもあります。その辺もやはりしっかりと整理した中で、その守備範囲というのは決めていくべきではないかというふうに現場サイドとしては考えているところです。
◆２３番（石原真君） 私も例えばのお話をさせていただきました。やはり行政内での緻密な連携等もありましょう。いろいろな課題もあると思いますので、その辺はしっかりと考えていただきたいというふうに思います。 次に、給食行政についてお伺いいたします。 小・中学校の給食なんですが、中洋小学校と通津小学校が来年４月から給食センターのほうから配送されるということについては理解しました。東小・中学校に新しい給食室ができたということで、その分、あいた分だけです。ということは、旧市内と玖西と由宇については民間委託で新しくやっていらっしゃるということだろうと思うんですが、問題は玖北についてです。 玖北は給食センターも今、ございませんし、学校も、皆、老朽化しています。給食室も大変古い状況の中で、お答えでは「給食施設の統廃合を視野に入れ、大規模改修または新設の建設を行い、調理については業務委託による運営を検討している」というふうな御回答をいただきました。 ということは、玖北地区に新しい給食センターをつくるのか、もしくは、どこかの学校の給食室を改修して、そこから親子方式で配送するという考えなのか。そういったことで理解してよろしいでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 北部地域の学校につきまして、給食室を備えている学校は、今、小学校は本郷小学校、美和東小学校、美和西小学校の３校、中学校は美和中学校と錦中学校の２校ということになっています。 議員御質問のとおり、新たに給食センターの建設を行うか、または現存している調理場の大規模改修を行うかということを、今、それぞれ検討しているという状況でございます。
◆２３番（石原真君） 玖北の部分が一番今、取り残されていると思います。お答えにもあったように、錦中学校から親子方式で配送している。錦中学校も老朽化が進んでいるという状況であります。 やはりここは市内全域で新しい施設でおいしい給食を提供する、平等に隔たりなく行うという意味も込めて早急にそういう計画を立てて実施していただきたいというふうに、これは強く要望しておきたいと思います。 それから、旧市内において大規模校で自校式の民間委託の学校というのは、今、何校ありますでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 現在、調理を委託しております自校式の学校につきましては、全て小学校ですが、岩国小学校、麻里布小学校、川下小学校、愛宕小学校、灘小学校、平田小学校の６校、それと東小・中学校ということになります。
◆２３番（石原真君） ６校ということで、これは合併して随分後に民間委託ということでずっと進んできています。私も壇上で言いましたように、給食調理員の退職者不補充ということでずっとここまで来ています。そういうことで給食センターとかいろいろ民間委託も含めて進んできていらっしゃいます。 ただ、心配なのは、これで全部直営ではなくなり、職員を配置するところがなくなるということになるんでしょうが、玖北を含めたら――一番心配しているのは、今、６校ある学校の給食室もいろいろと老朽化しているという話も聞いています。ここも、一気には難しいと思いますが、段階的に古い給食室から順次改築していくということも必要ではないかと思います。その辺の検討はされているのでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） ちょうど今、検討しているというところではありますが、今、申しました各小学校については、校舎とともにかなり老朽化が進んでいるというのは実情であります。 将来的には新たな給食センターをまとめたものを建設したいということもありますが、そういうあたりも視野に入れながら、現状としましては、各給食調理場ができる限り長くもつように、修繕を繰り返しながらというような使い方にはなろうかと思いますが、それでやっていきながら、できるだけ将来に向けて給食センターを目指して頑張っていきたいと思っています。
◆２３番（石原真君） わかりました。確かに、給食センター化も含めたというお話でございました。そこも含めて、ある程度、計画してから実施するまで結構年数がたっており、また、お金の面も大変かかると思います。ぜひ早目の協議をしていただいて、将来的にどうするかということをきちんと決めていくことが大変重要だろうと思いますので、その点、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、小学校・中学校については、そうした民間委託については最終的に集約できているのではないかと思うんですが、一方、保育園については、今、１０園あるんですが、直営の自園式ということで、これもまた今、お話があったように正規の給食調理員は８人しかいらっしゃらないんですね。私が調べたら、３年、４年後には、基本的には正規職員は半分になる――４人ぐらいになるということなんです。 お答えにあったような、学校給食の職場から保育園に調理員を移動してというお話もございましたけれど、学校の調理員も、今、３人いらっしゃって、２人が来年定年で、もう１人しか残らないんです。そういう方が来られても、今、言うように、四、五年先には四、五人しか残らないわけです。そうした中で、まだ民間委託というお話もずっとこれまであるんですが、そういう状況の中で果たして民間委託ができるんでしょうか。 そういうことができないようであれば、保育園の調理員は、御答弁でもありましたように、学校と違って自園式で、３歳未満を受け入れている保育園では外部搬入ができないというような法律になっています。そういった中で、保育園の給食は自園でやらなければならないというような、今、制約があるわけです。そうした中で民間委託が本当にできるのか。その辺についてのお考えをお示しください。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 先ほど壇上で答弁させていただきました。繰り返しということになりますけれども、今、言われたように学校給食の調理員の配置転換ということも少なくなってきています。ただ、そういうところも加えて、あとは退職後の再任用職員としての継続勤務などにより、現状の直営による調理業務の運営を当面は継続させていただきたいと考えております。 ただ、今、議員が言われたように、民間委託というところの部分なんですけれども、保育園につきましては、先ほど言われたように３歳未満の子供を受け入れている保育園につきましては自園調理が必要となりますけれども、委託を入れての自園調理も可能ということになりますので、そこも含めて考えなければいけません。 もう一つは、保育園の施設自体が老朽化しているというところもありますし、ほかにもさまざまな課題がありますので、その整理――今、保育園の整備計画を既に立てて、今後、どういうふうにしていくというのを全市の中で決めております。そうした中で、保育園の整備計画も踏まえ、その中でも調理業務というのも並行して考えていけたらというふうに思っております。 あとは、民間委託というところで、他市の先進的なところはどういうふうに自園調理の中で入れていっているのかというところも含めて早急に検討させていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２３番（石原真君） ある程度、雇いどめといいますか、退職者不補充という方針を出したときには、何年後には、そういう民間委託をするのならそういうふうな方向性を位置づけないと、両方が、今、宙ぶらりんになっている状況ではないかと思うんですね。 部長が言われましたように、保育園の整備計画もあります。整備計画がどんどんと進んで、新しい施設になれば、委託業者もおられるかもしれません。先ほど言われましたように、老朽化があったり、人材や採算性の問題等もいろいろとあると思います。 ですから、整備計画である程度集約していって、そこを民間委託して残りは直営でやるとか、いろいろなやり方があると思うんですが、やはりそういう部分はその場その場でやるのではなしに、将来を見据えてきっちりと計画を立てていかないと、今はまだ再任用職員がおられるから大丈夫だという考え方で来ているのでは、なかなか保育園の整備も進まないし、この調理員の部門の民間委託も進まないのではないかと私は思います。 その辺は、先ほども学校のほうでも言いましたけれど、やはりきちんと整理して――すぐに計画を立てても、すぐにお金がついて、すぐに全部の調理場を改修できるわけでもありません。保育園を改修できるわけでもありません。それはやはり長いスパンの中でやっていくわけですから、調理員がいなくなってから考えればいいじゃないかというような話では、方針的におかしいのではないかと私は思います。その辺は、今おられる職員の中でこれから将来的にどうしていくか――今の給食調理員の部分の外部委託をするのであれば、どういう方向でやっていくかということもしっかりと話し合って――いろいろな部局が絡み合ってくると思いますので、その辺はぜひしっかりと考えていただきたいというふうに思います。 それでなければ、山口市みたいに、調理員を雇用すればいいんですよ。山口市はいろんなことがあってやはり給食調理員の雇用をされています。ですから、そういう方向転換をされるのも一つの手だろうと思いますので、そこも含めて、しっかりと考えていただきたいと思います。 このことについては、私は同じ質問を何回かさせていただいていますが、毎回同じような答えになっているので、今度は違った回答が出るように、ぜひお願いしたらと思います。 それから最後に、コロナ禍における職員管理についてお伺いいたします。 これからインフルエンザの季節となります。発熱などの症状が出ても
新型コロナウイルス感染症かインフルエンザかわからないという状況が出てきたりすることもあろうと思いますが、発熱などいろいろな症状に関して職員の健康状態というのは一元的に管理されておられるのでしょうか。
◎総務部長（高田昭彦君） これまでこの新型コロナウイルスに関しては、機会を捉えて職員の健康管理や対応については通知を発出しております。その中で、健康管理につきましては、職員に対しては出勤前の体温測定を日課として、発熱や風邪症状がある場合は出勤を控え、しっかりと休養することを、また、所属長に対しまして、各職場において健康管理票――体温を記入するなどの様式を活用するなどして職員の健康状態の把握に努めて、発熱等が見られる場合には特別休暇を取得させるなどの措置を講じるということを通知しております。 また、職員の健康管理は各所属を通じて、長時間労働による疲労の蓄積などの一般的な健康確保措置と同時に、職員の日々の健康状態の把握に配慮するという通知を、再三再四、所属長宛てには私のほうから通知を出しているところでございます。
◆２３番（石原真君） わかりました。しっかりとした職員一人一人の管理というのは継続的にやっていかないと、職員の問題意識も薄らいでくるような気がしてなりません。 この
新型コロナウイルス感染症もインフルエンザも、やはり一人一人が気をつけなければいけないと思いますので、その点はよろしくお願いしたらと思います。 それから、出張なんですが、議会も今、出張は取りやめということで全くやっていませんが、東京などの感染者が多い県外への出張についてはどのような基準で行っていらっしゃるんでしょうか。また、帰庁したときの対応についてはどのようになっているのか、お示しをしていただいたらと思います。
◎総務部長（高田昭彦君） 東京出張など、感染者が多い地域への出張につきましては、感染状況が日々変化していることもありまして、どこの県がよくてどこの県がだめかなど、細かい部分での明確な基準というものを設けることは困難でありますけれど、現在は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、職員に示している基本方針としては、「感染が拡大している地域への不要不急な出張は控えること」、これが大原則でございます。やむを得ず出張を命ずる場合には、感染リスクを低減する対策を十分講じた上で行うこと――東京、大阪、そうしたところにどうしてもやむを得ず行く場合には、そうした措置を講じることを職員に対して通知をしているところでございます。 また、出張後の対応につきましては、現時点において東京など感染者が多く発生している都道府県へのやむを得ずの出張を命じた場合に、出張したという事実だけを捉えて帰ってからの出勤制限を課すというような扱いはしておりませんが、もし感染が疑われる状況があれば、先ほども申し上げましたような特別休暇であったり、職務専念義務免除などの措置を講じておりますので、そうしたことの対応をとるというふうな形にしております。
◆２３番（石原真君） 出張については慎重にということで、やむを得ない場合もありましょう。それは仕方ないことであろうと思うんですが、私としてはやはり、移動手段も満員電車に乗るのではなくて、タクシー利用を許可するとか、いろいろなるべく人に接触しないように出張に行って帰るというような方向、そして、やはり一番怖いのはクラスターといいますか、職場での集団感染ですから、帰ってからある程度の期間休ませるといいますか、以前やっていたような在宅勤務をやりながらその健康状態を見るというのも一つの方法かと思いますし、これから先もまだまだ
新型コロナウイルス感染症が終息するわけではございませんので、ぜひその点も含めて検討していただいたらと思います。 それから次に、妊娠していらっしゃる職員についての配慮というのはされておられますでしょうか。
◎総務部長（高田昭彦君） 職場における感染予防を徹底するということは、妊婦であろうが職員であろうが当然でございますが、特に妊娠中の女性職員の休暇の取得については、各所属長に対して特段の配慮をするように通知を出しております。もし具体的に体調不良であったり、何かそういったものがあれば、特段、気をつけるような形での通知を出しております。 また、今後、状況に応じて対策をとるという必要も考えております。感染に対する心理的なストレスや、母子または胎児の健康維持に影響があると認められる場合には、事務作業の転換等の措置を講じることも十分考慮に入れて対応していきたいと思っております。
◆２３番（石原真君） ぜひそうした配慮をしていただきたいと思います。妊婦が感染すると出産にも大変なリスクがあるというようなお話も聞いています。ぜひそうした処遇も含めてお願いをしたらと思います。 今度は、庁舎内だけではないんですが、来庁される方への対応についてはどうされているでしょうか。本庁も総合支所も含め、市役所というのはいろいろな職場があります。保育所もあれば図書館もあります。そういったことも含めて、来庁者に対する感染予防対策というのはどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（高田昭彦君） それぞれの公共施設においては、それぞれ、当然、本庁と同じような対策をとられているというふうに考えておりますが、本庁舎内については、来庁者に対する感染予防策としては、庁舎入り口とか窓口付近には必ず消毒液を設置しております。そして、飛沫感染予防のため席の配置を工夫するとともに、来庁者の多い窓口にはビニールシート等を設置するなどの対策を講じております。 また、清掃ですが、市民利用の多い箇所――エレベーターのボタンであるとか、手すりであるとか、そういったところにつきましては、消毒を含めて、毎日の清掃を業者にお願いをしております。 各所属においていろいろな対策を講じるような形でやってはおりますけれども、基本的に業者にお願いしているのは、テーブル、待合室の椅子、エレベーターのボタン、階段の手すりなどの消毒とか、職員がやらないところをいろいろとやっていただいてはおります。また、ことしは猛暑でございました。やはり感染予防対策につきましては、３密対策以外にも換気が必要――きょうは閉まっていますけれど、換気が必要だということで、１階の排煙窓をずっとあけていたんですけれど、暑いという苦情とかが来まして、今は閉めていますけれど、そうしたこともちょっと涼しくなればやっていきたいというふうには考えております。
◆２３番（石原真君） 本庁舎には３カ所の入り口があると思うんですが、そこには消毒液が置いてあります。ですが、私はここへ来て、ずっと見ているわけじゃないんですが、たまたま見ると、やはり余り消毒されなくて、そのまますっと入られる方も結構いらっしゃいます。 マスクのほうは結構されているんですが、中にはされていらっしゃらない方も何人かいらっしゃいます。なかなかこれは強制はできないと思うんですね。 食堂へ入ったり、買い物に行くと、マスクをしないと入ってはいけませんと言われたりとか、熱をはかられたりというのは日常茶飯事だろうと思います。市役所はそこまで規制するわけにはいかないと思うんですが、せめてそのお願いといいますか、注意喚起といいますか、庁舎内に入るときには手の消毒とマスクの着用に御協力を、というぐらいの張り紙をして――中には気づかずに入られる方もいらっしゃるかもしれませんけれど、張り紙ぐらいはあってもいいのではないかと私は思うんです。それが職員を守ることにもなりますし、市役所の中での感染拡大防止にもつながるのではないかと思うんです。 本庁だけではないと思います。総合支所でも一緒だろうと思います。総合支所の入り口にもそういった張り紙等を用意し、そして、消毒液はわかりやすいところに置いていただくのがベストではないかと思います。 正面玄関から入ると、真ん中にあるので、皆さん両方からすっと入っていらっしゃって、なかなか気がつかない方もいらっしゃいますし、気がついている人はちゃんとやっていらっしゃいます。 そういう意味でも、やはり皆さんが気をつけるということが大事だろうと思いますので、差し向きは張り紙をするだけでもいいと思うんです。そのぐらいのことも含めてぜひやっていただければと思います。 今回、こうした感染予防に対して質問をさせていただいたのも、私もしょっちゅう市役所に来ていまして、職員もやはりちょっと気の緩みもあるのかなというような気がしていました。 職場によっては、体温をはかっているところもあれば、うちははかっていないとかというようなことも聞きましたし、やはりそこは徹底してやっていかなくてはいけないということで、ぜひこの機会に職員が一丸となって岩国市から新型コロナウイルス感染者を出さないという思いで、ぜひ行っていただきたいということをお願いして、一般質問を終わります。
○副議長（片岡勝則君） 以上で、１３番 石原 真君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １０番 広中英明君。
◆１０番（広中英明君） 皆さん、こんにちは。１０番 市民クラブ・草の根の広中英明です。よろしくお願いいたします。 早速ですが、通告どおりに一般質問に入らせていただきます。 今回も３点の質問になります。 １点目は、自然環境保護について伺います。 世界中で自然環境の保護が訴えられております。大変大きな課題ですが、私たち一人一人に影響がある問題です。しっかりと考えなくてはいけません。 限られた時間の中ですが、私たちの暮らしに密着した錦川の環境について質問いたします。 ２点目は、子供たちの教育環境について伺います。 ９月１日に小・中一体型の岩国ひがし学園が開校され、いよいよ岩国市が進める小・中一貫教育が本格的にスタートしたなと感じます。そこで、小・中一貫教育についてと今まで取り組んでいるいじめ対策についての２点を伺います。 ３点目は、高齢者生活支援について伺います。 シリーズで、毎回、高齢者が抱える問題を少しずつですが、取り上げて質問しております。 それでは、１点目の自然環境保護について、（１）錦川水系の環境保全について伺います。 岩国市が誇る清流錦川は岩国市民の大切な水がめであり宝物であります。しかし、近年水量が減り、河川敷にも汚れが目立ってきているように感じます。その中で、錦川の環境に悪影響を与えると思える大規模な開発が、現在、数カ所同時に行われております。今後、水質が悪化するのではないかと心配されます。私たちには将来に向けてきれいな水を保持していく責任があります。 そこで、水質調査をされているのか、また、水質保全についてどのようにお考えになられているのかを伺います。 次に、２点目の子供たちの教育環境について、（１）小・中一貫教育について伺います。 新しく一体型の校舎が完成し、岩国ひがし学園が９月１日に開校いたしました。小・中―貫教育を行う上で理想的な環境が整っていると思います。しかし、当事者である子供たちの気持ち的にはどうなのでしょうか。既に、小学校、中学校と分離した教育になじんでいる子供たちの中には、急激な環境変化に戸惑う子供たちがいるのではないかと思われます。 小・中一貫教育を行う上でメリット・デメリットをどのように捉えられているのかを伺います。 （２）いじめ対策について伺います。 全国的にいじめ認知件数がふえ続けて問題となっている中、岩国市のいじめ認知件数の推移と、どのようないじめ対策をされているのかを伺います。あわせて、重大事態があったのかもお聞きいたします。 ３点目の高齢者生活支援について、（１）通院や買い物へのサポートについて伺います。 高齢者の運転ミスにより重大な交通事故が発生し、社会問題になりました。免許証の更新も難しくなり、返納する方がふえてきております。そのことで、買い物や通院をすることが困難になり、住みなれている地域では暮らせないと困っている高齢者がふえております。市としてはどのような対策をとられているのかを伺います。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中英明議員御質問の第３点目の高齢者生活支援についての（１）通院や買い物へのサポートについてお答えいたします。 本市における高齢者への通院や買い物へのサポートにつきましては、まず、生活における支援として、今月１日から高齢者活き行きサポート事業を新たに開始しました。 この事業は、運転免許証をお持ちでない７５歳以上の高齢者を対象に、１枚５００円分のタクシー利用券を１カ月当たり４枚、申請に基づき交付するものであります。 また、市内の各地域では、６０歳以上の方が５人以上のグループで活動する高齢者生きがいボランティアグループがつくられ、買い物や送迎、外出の同行などのサポートが行われるなど、こうした地域での支え合いが高齢者の安心した暮らしに役立っております。 市においては、この活動を行うグループに対し、活動回数１回当たり５００円、１グループ当たり年間９６回、４万８,０００円を上限とし、助成を行っております。 さらに、各地域に配置した生活支援コーディネーターを中心とし、地域の方々と配達のできる店舗や買い物代行のできる事業所といった生活支援に関する情報の把握を行い、これらの情報をわかりやすく掲載した生活資源マップを作成し、高齢者の方々に提供しております。 加えて、地域交通に関する支援として、バス停留所ではなく、家の近くで乗降できる予約乗り合いバス、いわゆるデマンドバスを運行しています。 利用する際には電話での予約が必要となり、現在は区域型のデマンドバスを錦地域と本郷地域の両地域の一部で運行をしており、路線型のデマンドバスを美川地域と周東地域の両地域の路線の一部で運行しております。 また、バス停留所でなくてもバスの路線上であれば乗降できる、いわゆるフリー乗降は、生活交通バスが運行している地域の比較的交通量が少ないバス路線において、山口県公安委員会と協議を行い、了解を得た上で実施しております。 これらのバスの利用に関する市民への周知については、毎年、春と秋に発行している総合時刻表や公共交通マップにデマンドバスの予約先やフリー乗降区間などを掲載しております。 あわせて、本年３月には、地域ごとにデマンドバスとフリー乗降の利用方法についてのリーフレットを作成し、対象地域の各戸に配布しております。 さらに、中山間地域における支援として、日常生活に必要な食料品や日用雑貨品等の買い物が困難な状況にある方の買い物の機会を継続的に確保するために、今年度から、移動販売を行う事業者に対し、車両の購入費等や運営費の一部を補助する岩国市買い物弱者支援事業費補助金を創設し、買い物弱者の支援に取り組んでいるところであります。 この補助金の活用状況については、新たに車両を購入され、鮮魚の移動販売を開始されている事業者が１件、また、運営費補助を申請されている事業者が５件あり、玖北、玖西地域や北河内地域などを移動販売のエリアとし、買い物が困難な集落を中心に移動販売を実施されております。 本市におきましては、市内の高齢者の方々が、今後も住みなれた地域で安心して暮らすことができ、また、各地域の生活基盤に沿った高齢者の多様な生活を支援するために、行政と地域、民間事業者の方々との連携を図っていきたいと考えております。 また、地域での支え合い活動の推進も含め、自助・互助・共助・公助の４つの連携により生活支援を実施できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 第１点目の自然環境保護についての（１）錦川水系の環境保全についてお答えいたします。 錦川水系は、その源を山口県と島根県の県境に位置する莇ヶ岳に発して錦町出合で寂地山地を発する宇佐川と合流し、その後、本郷川、根笠川、生見川などと合流しながら名勝錦帯橋の下流で今津川と門前川に分かれ、瀬戸内海へと流れ込んでいます。 その流域面積は８８９.８平方キロメートル、本川の流路延長は１１０キロメートルに達し、県内最大の２級河川であります。また、治水や利水などの目的で、向道ダム、菅野ダム、生見川ダムなどがあります。 流域には自然が多く残り、水量、水質に恵まれていることから、市民の飲み水としてだけでなく、農業や水産業、工業など、幅広く利用されます。 現在、錦川水系の水質調査としましては、山口県において９地点で年６回の調査が実施されています。 また、市民の飲み水に関しましては、市水道局において、水道水源の現況把握のため、７地点で年４回の調査が実施されており、いずれの水質状況もおおむね良好との結果が得られております。 なお、河川の水質汚濁の原因としては、生活排水や農業・畜産業の排水、工場排水など、さまざまありますが、例えば、工場排水規制を定めている山口県所管の水質汚濁防止法など、各分野の行政監督庁により適切な指導が行われていると考えております。 また、油等の水質異常や悪臭、魚の大量死などの情報が住民から寄せられた際には、山口県など関係機関と連携して現場調査を行うとともに、原因者への改善指導等の対応をしているところです。 さらに、良好な水環境を将来にわたって維持していくためには環境教育が重要と考え、市の広報紙やホームページなどで周知啓発するとともに、環境イベントや水生生物の観察を通して水環境について学習する水辺の教室などを行っています。 市としましては、今後も引き続き、錦川水系の水質状況を見守るとともに、必要に応じて関係機関と連携しての対応、そして周知啓発を行うことで、水質保全に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の子供たちの教育環境についてお答えいたします。 まず、（１）小・中一貫教育についてですが、岩国市の全ての小・中学校で、３年間の研究・試行期間を経て、今年度から小・中一貫教育をスタートさせました。義務教育９年間を通して継続的で一貫性のある教育を行うことによって、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指し、子供たちの豊かな心と生き抜く力を育んでいきたいと考えております。 カリキュラムにつきましては、小学校６年間、中学校３年間の学びを基本としつつ、教育区分を４・３・２として、幼児期からの連携も意識した教育課程の編成を行っております。 各教科のカリキュラムにつきましては、学習指導要領を基本としていますので、これまでと学習内容が大きく変わることはありません。メリットとしましては、小・中学校のカリキュラムをつなげることで教科の系統性が明確になり、小学校教員と中学校教員が校種を超えて学びのつなぎを意識した指導を行うことができます。 また、学習内容はもちろんのこと、どのように学ぶかといった子供が主体的に学ぶ学習方法や、学んだことを社会とかかわりながらどう生かしていくのかといった学びに向かう力等の資質・能力を明確にして小中一貫カリキュラムを作成しております。 そのため、小学校から中学校への滑らかな接続が図られ、いわゆる小中ギャップと呼ばれる子供たちの戸惑いが軽減されると考えられます。 小中一貫カリキュラムは、変化の激しいこれからの社会に求められる力を子供たちに身につけさせるため、学校・家庭・地域が目標を共有する社会に開かれた教育課程を目指しております。 具体的には、総合的な学習等で地域の歴史・文化や産業を学んだり、地域の方をゲストティーチャーに招いたりといった、中学校区ならではの特色ある教育活動を行うことができております。 特に９月１日に開校式を行いました施設一体型東小学校・東中学校では、随所に小・中学生が一緒に利用できる空間や子供たちのさまざまな活動を地域に発信する創作テラスなどを設置し、地域の方々が日常的に足を運んでいただける、地域に親しまれ、地域とともにある学校を目指しています。 一方で、全国的に施設一体型の小・中一貫教育では、小学校６年生のリーダーシップが育ちにくいという報告もありますが、学校行事や生徒会活動等で意図的に子供たちの自治的な活動を行うことを通して発達段階に応じた自主性や自発性を育んでいるところです。 今後は、学校評価等で教育実践の成果を評価し、メリットや学びの成果を発信しながら、市内全ての小・中学校で、県内のみならず、全国のモデルとなるような小・中一貫教育を目指してまいりたいと考えております。 次に、（２）いじめ対策についてですが、岩国市におけるいじめの認知件数は、平成２９年度は２７１件、平成３０年度は２７９件、令和元年度は２６４件となっております。認知件数はほぼ例年同様の状況にあります。 これは、各学校においていじめを幅広く捉え、児童・生徒間のトラブルについてもいじめの定義に沿って適切に判断された結果であるものと考えております。 また、いじめ防止対策推進法に定められたいじめの重大事態につきましては、令和元年度は発生しておりません。 いじめ問題への対策といたしましては、「いじめをより積極的に認知すること」「いじめの解消に努めること」「いじめと向き合うこと」がポイントとなります。教職員を対象とした夏季研修会においても、この３点を踏まえた研修を実施したところです。 また、いじめに向かわせないための未然防止、早期発見・早期解決に向けた取り組みといたしまして、児童・生徒が主体的にいじめの問題について考え、議論する等の活動が有効です。 そこで、今年度は、岩国市いじめ問題対策サイクルプランに基づき、岩国市教育の特色である小・中一貫教育を生かして、岩国・和木いじめ問題子どもサミットを８月２１日に開催いたしました。事前にこれまでの自分たちのいじめに関する取り組みを振り返り、中学校区ごとに小学生と中学生が協力していじめ防止スローガンの案を考えてビデオで提案しました。それをもとに本サミットにおいて各中学校の代表生徒が協議を行い、岩国・和木いじめ防止スローガン「みんなが主役～さりげなく手をさしのべて～」を子供たち自身で採択いたしました。 このスローガンのもと、子供たち一人一人が主役となって、仲間の思いに気づき、寄り添い、手を差し伸べながら、いじめがなく安心・安全な学校生活を築いていけるよう支援してまいります。 今後も、教育委員会としましては、いじめ問題への対応において、児童・生徒や保護者に寄り添い、情報を共有しながら、組織で議論し、組織で対応していくことを徹底してまいります。その中で、自分の生き方を考え、夢や志を膨らませ、未来を担う岩国っ子の育成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） それでは、通告順に、１番の錦川水系の環境保全についてですが、錦川は山口県が管理されている河川であります。当然、岩国市として答弁が難しいものがあるのではないかと思われます。回答できる範囲で構いませんので、その辺をよろしくお願いいたします。 では、再質問に入ります。 ７月３１日に建設常任委員会で平瀬ダムに視察に参りました。令和５年度に事業が完成するとありました。建設工事においては、濁水処理施設が設置され、水生生物調査もされており、錦川の水質に配慮して工事をされていると思いましたが、ダムとして運用が開始されますと錦川の水質や水量に影響が出てくるのではないかと考えますが、どのような影響があるのか、教えてください。
◎建設部長（木邉光志君） ダムの運用後、水質や水量にいかなる変化があるかということでございますが、専門外でもありまして、具体的な項目や数値を掲げて説明することはできませんが、一般的には水質監視については、濁度、ＳＳ、ｐＨとかで確認をされているようでございます。 そうした中、山口県のほうでダム建設によって予測される下流域に及ぼす影響に対して実施されております対策について確認しておりますので、お答えさせていただきたいと思います。 平瀬ダムのパンフレットに「ダム建設の目的には既得用水の安定化及び河川環境の保全等への取組」とございます。 まず、水質についてでございますが、こちらにつきましては、貯留が行われるということで、渇水期においてもダム下流の錦川への一定量の放流量が確保されるということで、河川生物の生息環境は保全されるということでございます。 また、水量についてでございますが、こちらは、ダム貯水池の任意の水位から貯水することが可能となるということで、たまっているダム――例えば、浅いところ、中ぐらいのところ、深いところというところで任意に選択取水設備を設置するということでございますので、その貯留状況に応じて最適と思われる高さにある水を放流することができるということで、下流河川の冷温水化の対策がとられているということでございます。 さらに、貯水池となる河川域に生息していた希少植物の保護のために、地元の小学校に別の場所に移植していただくなどの取り組みも実施されているようでございます。 自生する植物に関する保全対策も行われているというところで、このようなことから運用後におきましても、下流域への影響や変化というのは大きく変わらないのように今、配慮はされているようでございます。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございました。 次に、本郷町延ヶ原付近、羅漢山の麓、本郷川の水源地の場所で、現在、大規模な山林の伐採が行われております。これはどれぐらいの面積が伐採されるのか、また、いつまで伐採が行われるのか、お答えください。
◎
美和総合支所長（上尾浩睦君） 本郷町延ヶ原付近の伐採については、平成２８年度から平成３０年度にかけて７.９ヘクタールを伐採しております。 また、羅漢山の麓と言われましたが、美和町秋掛地区の伐採については、平成３０年度から令和３年９月３０日までの間で３１.３ヘクタールを伐採する計画となっております。
◆１０番（広中英明君） 今、７.９ヘクタール、３１.３ヘクタールと言われました。合わせると約４０ヘクタールになるかと思います。イメージとしては野球場のグラウンドが３０個ぐらい入る広さになるのではないかと思います。 このまま、このような大規模に水源地の山の木がなくなってきますと、今後、錦川にどのような影響が出てくるのか、どのようにお考えか、伺います。
◎
美和総合支所長（上尾浩睦君） 伐採後に山の木がなくなったままですと、水源涵養機能などの森林の有する多面的機能が低下することにより河川への影響が少なからず懸念されるところではございますが、先ほどの本郷などの伐採は、伐採後に森林以外の用途に転用するものではなく、伐採後は造林計画に基づき、森林機能を回復させるものでございます。
◆１０番（広中英明君） 今、森林機能を回復させるものだと言われましたが、山が回復するのに１０年以上かかるわけです。その間、山肌は豪雨で削られ、土砂が流れ出て、川底に堆積して、川が浅くなってくる。また、土砂がダム化したり、災害にもつながってくるおそれがあります。しっかりと管理、監督していただきますよう強くお願いいたします。 次に、現在、美和町立岩から秋中付近の山腹にソーラーパネルを設置する、これはメガソーラーなんですが、そのために大規模な造成工事が行われております。 地元の方から川の水が汚れている、魚が見られなくなったと心配されております。このような大規模な造成工事が行われる場合は、先ほどのダム工事と同様に川の環境を考えて、濁水処理施設が必要なのではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 美和町で行われております太陽光発電施設用地の造成に係る開発許可につきましては、地元の住民の御不安を受けまして、市では、県が開発申請の内容を審査される際に、土砂災害の防止、水害の防止、環境の保全への影響などを考慮して現場状況等を精査の上、慎重に審査していただくよう要請を行っておりまして、現在も地元住民の要望に対しまして、県への連絡、報告を行っているところでございます。 県におかれましては、申請内容を慎重に審査され、許可されておりまして、現在、造成工事が環境に影響を与えることのないよう開発業者に対し、適切に指導、監督が行われているところでございます。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございます。 専門家によりますと、大規模な造成工事を行うと、土壌に含まれているさまざまな――例えば、鉛やヒ素など人体に影響を与えるものが泥と一緒に河川に流れ出てくる場合があると言われております。私も生見川からくみ上げている水道水を飲んでいる一人でございます。大変心配しております。せめて造成工事が行われている間は、住民の安全と不安解消のために、市が独自に現地の水質検査や水生生物の調査を行うことが必要だと思いますが、これはいかがでしょうか。
◎環境部長（藤村篤士君） 議員御質問の造成工事につきましては、開発許可権者の山口県を初め各分野の行政監督庁により適切な指導が行われるものと考えております。 市といたしましては、現在のところ、現地の水質検査や水生生物の調査については考えておりません。 しかしながら、水質異常等の際には関係機関と連携しての現地確認を行うとともに、開発業者への改善指導等を許可権者に要望するなど、適切に対応していきたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございます。しっかりと管理、監督をしていただきたいとお願いいたします。 次に、これは現在の工事ではないんですけれど、平成１３年に本郷町の本郷川の上流に産業廃棄物最終処理計画が持ち上がったときに、地元の方が本郷川を守る会を結成され、反対されたと聞いております。 その後、２０年近くたっておりますが、メガソーラーの開発と同様に、一度計画が作成されると何十年たっても需要があれば再び開発計画が持ち上がってくることがあります。 本郷町に再び産業廃棄物最終処分場の許可申請がされるのではないかと心配される声がありますが、これはどうでしょうか。
◎環境部長（藤村篤士君） 一般的に産業廃棄物最終処分場の設置に当たりましては、廃棄物処理法の許可権者である県への手続が必要となってまいります。事業者から県へ許可申請されますと、申請書等の告示及び１カ月間の縦覧、そして、関係市町等からの意見聴取や利害関係者の意見書提出などがございます。 さらに、計画内容が周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がされているかについて、専門的知識を有する者からの意見聴取が行われます。 最終的には、法で定める技術上の基準に適合しているか、生活環境の保全上、問題ないかなどについて、県の厳正な審査を経た後、許可または不許可の判断がなされます。
◆１０番（広中英明君） もしこの計画があれば、住民説明会は当然あるものだと思いますが、これはどの時点で説明会が行われるのでしょうか。
◎環境部長（藤村篤士君） 一般的にでございますが、産業廃棄物最終処分場も含めて産業廃棄物処理施設等の設置に際しましては、生活環境の保全や設置後の円滑な運営の観点から地域住民の理解を十分に得た上で設置されることが望ましいことから、法の許可申請に先立って県の指導要綱に基づいて事業者に対し計画段階での住民合意の形成等の事前指導が県により行われます。 山口県におかれましては、指導要綱に基づき事業者に対して地元の理解を得て進めるように指導されていると伺っております。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございました。 今回、錦川上流で今、何が起きているのかを皆さんに知っていただくためにこの質問をいたしました。自然環境は壊れてからでは手おくれになります。山間部の出来事だと思うのではなく、岩国市民の出来事だと認識していただきまして、危機感を持っていただきますようお願いいたします。 次に移ります。 ２番の小・中一貫教育について、全国的にも小・中一貫教育に取り組んでいるところはまだ少ないとありますが、山口県内で小・中一貫教育に取り組んでいる市町はどれくらいあるのでしょうか。また、校舎一体型の一貫教育をしている市町はどれぐらいありますか。お示しください。
◎教育次長（三浦成寿君） 県内では、岩国市のように全ての小・中学校で小・中一貫教育を行っているのが、光市、宇部市、和木町です。また、一部の小・中学校で研究校等を指定して小・中一貫教育を行っている市町が、周南市、防府市、山陽小野田市、下関市、萩市です。施設一体型の小・中一貫教育を行っている学校がある市町を申し上げますと、防府市、山陽小野田市、萩市などです。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございました。 岩国市の全ての小・中学校で今年度から小・中一貫教育、４・３・２制をスタートさせたとあります。しかし、既に６・３制でなじんでいる子供たちがいる中で、小学生から見ると中学校３年生は大変大人に見えたりいたします。戸惑う子供たちがいるのではないかと心配しておりますが、こういう対策はとられているのか、伺います。
◎教育次長（三浦成寿君） 議員御指摘のように、発達段階に応じた戸惑いはあるかもしれませんが、学校行事等で交流を通して、小学生は中学生の規律性の高さや主体的に行動する姿を見て憧れの気持ちを抱くことにつながっています。また、中学生は小学生をリードしながら活動することで、責任感や思いやりの心が育っていくものと考えております。 そのため、東小・中学校の施設一体型の校舎においては、小学校５年生、６年生、それと中学校１年生の教室を同じフロアに配置することや、小・中学生が一緒に利用できる空間を設定することで、日常的な交流活動の充実を期待しております。 一方で、小学校１年生と９年生である中学３年生においては、体格が大きく違いますので、運動場やアリーナでの休憩時間の過ごし方には遊ぶエリアを分けるなど、安全面の配慮を行っております。
◆１０番（広中英明君） では次に、小・中一貫教育を行うには、９月１日に開校した東小・中学校のように校舎一体型での教育環境がベストだと思いますが、全ての学校を一体型にすることは理想ですが、現実的には無理だと思います。 そこで施設分離型の学校の場合は、小・中一貫教育というよりは、私が思うのには小・中連携教育ではないかと思いますが、ほかの学校ではどのような取り組みになっておりますか。
◎教育次長（三浦成寿君） 小・中一貫教育は、小・中連携教育のうち小学校・中学校の教員が目指す子供像を共有し、９年間を通じたカリキュラムを編成して、系統的で一貫した教育を行うものです。岩国市では、ほとんどの学校が施設分離型ですが、全ての小・中学校がコミュニティ・スクールとなっておりまして、その仕組みを生かして、小・中学校９年間の目指す子供像を学校、家庭、地域が共有し、子供たちの育ちや学びを支えております。このように、各中学校区で地域の特色を生かした一貫教育を行っております。
◆１０番（広中英明君） 次に、東中学校区が同じになっております小瀬小学校、装港小学校へ通っている子供たちが東中学校に進学したとき、このときに既になじんでいる東小学校の子供たちとの、それこそ中１ギャップや教育格差が出るのではないかと思いますが、この辺はどうでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 小瀬小学校と装港小学校は校舎が離れておりますが、４校が同じ目標を設定し、一貫したカリキュラムを編成して教育活動を行うことによって小中ギャップや教育格差が生じないようにしております。 小瀬小学校、装港小学校の児童と東小学校の児童はこれまでも学校行事や修学旅行等で合同の活動を行っていましたが、今後はＩＣＴを活用した合同授業等も行いながら、より滑らかな接続が図られるようにしていきたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） もう一点ほど伺います。 今までも現場での教職員の負担が大きく苦労していると聞いている中で、新たに新型コロナウイルス感染対策やＩＣＴ教育、そして小・中一貫教育などが導入され、現場の教師は大変な状態になっていると想像されます。学校が離れている施設分離型の場合はさらに教員の負担がふえるのではないかと心配されますが、これはいかがでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 施設分離型の小・中一貫教育では、小・中学校の教員が合同会議で集まったり、子供たちの交流活動の打ち合わせをしたりするなど、時間的な負担の増大が予測されるところです。そのため、ＩＣＴを活用したリモート会議等を工夫して負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 さらには、小・中学校の情報共有の手段として、現在、運用しております校務支援システムを活用して、より効率化ができるように工夫してまいります。 小・中学校の教職員が生徒指導や教科指導等で情報共有し、一貫した指導を行うことを通して結果的に教職員の負担感が軽減されると考えております。
◆１０番（広中英明君） 本郷町について質問させていただきます。 本郷町の小・中学校は施設隣接型の小・中一貫校で取り組まれているとあります。他県から留学している本郷山村留学センターの子供たちも中学生との交流が深まれば、本郷町に残り、そのまま進学したいという思いは当然強くなると考えられます。 しかし、現状では、女子中学生は里親がいなければ中学校に進学できない状態です。小・中一貫教育を進められている現状の中で、子供たちが本郷町で続けて教育を受けたいと思う気持ちを考えれば、何とか中学校に進学できる体制をつくる必要があると考えます。地元の人からもぜひ協力をしたいという声も出ていると聞きますが、これはどのように進んでいらっしゃいますか。
◎教育次長（三浦成寿君） 議員御指摘のとおり、女子小学生が本郷中学校に進学するためには、受け入れてくれる里親がなければ、現段階では進学できない状況であります。このような現状の中で、本郷山村留学センターの今後の運営について、現在、地元住民、教育機関、行政機関等で組織された、任意ではありますが、検討委員会――これは本郷山村留学センター運営検討会というふうに申しておりますが、これを設置して地域や本郷山村留学センターにおける課題、また、今後の活用方針等を協議しております。この中で、女子中学生の受け入れについても協議をしているという状況でございます。
◆１０番（広中英明君） ぜひ、中学生の女子が残れるようにまとめていただきたいです。お願いいたします。 次に、いじめ対策について伺います。 壇上からの答弁を伺いまして、コロナ禍でほとんどの行事が中止されている中で、岩国・和木いじめ問題子どもサミットも中止されるものと思っておりましたが、８月２１日にしっかりと開催され、教育長のいじめ撲滅に対する強い思いがわかりました。 ほかに、いじめ認知について文部科学省からガイドラインが示されてから年々認知件数がふえ続けていましたが、令和元年度は減少しています。これは、市教育委員会のいじめ対策の取り組みの効果が出てきているのではないかと思われます。 そこで、もう少し詳しく伺いたいと思います。 現在、不登校の児童・生徒は何人で、その中でいじめと思われる理由で不登校になっている児童・生徒は何人か。あわせて、教師とのトラブルで不登校になっていると思われる児童・生徒は何人いらっしゃいますか、お示しください。
◎教育長（守山敏晴君） 令和元年度の不登校につきましては、小学校で６４人、中学校で１１９人の計１８３人となっております。 岩国市におきましては、昨年度、いじめによって一時的に学校に登校できないという児童・生徒はいましたけれども、学校からの支援や関係機関との連携により登校できたものや、また、当初はいじめによる欠席と考えられておりましたけれども、学業不振や体調不良等の要因として捉えられていたものもあって、いじめを主たる原因として、３０日間以上、欠席があった児童・生徒の報告はありません。 また、市教育委員会にはさまざまな相談が寄せられており、その中では、教師とのトラブルに関する相談もあったのは事実であります。しかしながら、教師との関係による不登校の児童・生徒については、公表できる数字は持ち合わせていないというのが現状であります。
◆１０番（広中英明君） 今、その数字をお聞きした上で、次の質問に入ります。 先日の新聞記事の中で、新型コロナウイルス対策、校内の消毒作業や学習おくれの取り戻しで、教職員の３人に１人は「疲労のため子供の話に十分耳を傾けられていない」とアンケートの結果があったとありました。 私の娘のときもそうですが、担任が忙しい中でいじめの対応を忘れてしまい、そのため、教師が信じられなくなったことが不登校の引き金になったと思います。 現在、相談を受けている例もそうですが、学校と父兄が対峙して、大事な子供の気持ちが置き去りになってしまうパターンもあります。いじめは発見し、公になったときには終わりますが、大切なことは子供たちの声をどのように受けとめ、気持ちをケアするかだと思います。 そこで昨年１２月定例会で、子供たちの声を受けとめるにはＳＮＳでの相談システムを取り入れてはどうかと質問いたしました中で、昨年、宇部市が取り入れた「ＳＴＯＰｉｔ」を御紹介させていただきました。 教育長、この「ＳＴＯＰｉｔ」について、調査・研究はされましたか。
◎教育長（守山敏晴君） 「ＳＴＯＰｉｔ」等のＳＮＳの活用につきましては、メリットとしてはアクセス数が多くて気軽に相談できるということがあるようで、電話相談よりも相談件数が多く、子供たちの日常のコミュニケーションツールとして浸透しているＳＮＳ等の活用は有益であるという考えがあります。 課題としましては、ＳＮＳ特有のコミュニケーションによる難しさがあります。音声情報を伴わないことから相談者の心理状態が把握しにくく、また、誤解してしまうおそれがあるというリスクがあるということを聞いております。
◆１０番（広中英明君） 私も９月４日に、「ＳＴＯＰｉｔ」の成果について宇部市の教育委員会に電話で伺いました。 ここで少し紹介させていただきます。 昨年は、試験的に中学１年生１,２００人を対象にして取り組んでみた。相談件数は十数件で、思ったほどではなかったが、しかし、その中で２件、いじめにつながる相談があり、早期解決することができて、導入した効果があったと思う。本年度からは中学３年生まで広げて利用できるように取り組んでいると言われました。 「ＳＴＯＰｉｔ」は匿名のチャット方式で市教育委員会の担当者が受けているため、現場の教師の負担が軽減されます。電話と違い、気楽に相談しやすいし、相談内容が学校外であることと、ＳＮＳ上に残ることで問題が発生した場合には隠蔽ができない。しっかりとその後に検証ができる。そして、年間１人当たり３００円で導入できると聞きました。 今回ももう一度教育長にお伺いいたします。岩国市も宇部市と同様に「ＳＴＯＰｉｔ」を導入する考えはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
◎教育長（守山敏晴君） ＳＮＳ等におけるいじめ問題へ早急に対応するべく、昨年度から市内全ての小・中学校ホームページ上に厚生労働省のＳＮＳ相談へリンクさせるバナーを用意しております。 また、市教育委員会が発行し、市内全ての児童・生徒に配布したいじめ相談カードにも、ＳＮＳを用いた相談窓口を紹介しております。 また、現在、準備しておりますＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末を活用し、児童・生徒の声をきめ細かに受けとめ、迅速にケアをする体制を整えていきたいとも考えております。 したがいまして、１人１台端末の活用とあわせてＳＮＳ等による相談窓口の強化について今後も検証を進めてまいりたいと考えております。 あわせて、子供たちが自分の悩みを身近な誰かに打ち明け、それを共感的に共有するコミュニケーション能力を高めていきたいとも考えております。 また、スクールカウンセラーによるグローイングハートプロジェクトの実施等により、自分の気持ちと向き合い、悩みを相談できる力を高めていきたいとも考えております。 このたび、岩国・和木いじめ防止スローガンを決めましたけれども、そこにもあるように、児童・生徒、教師、保護者、一人一人が主役となって、子供たちや友達の悩みを自分のこととして受けとめ、さりげなく手を差し伸べることができるように支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 前回と同じような回答になったんですけれど、教育長は県には相談電話があると前回も言われました。今回も厚生労働省のＳＮＳ相談へリンクをして対応していると言われますが、なぜ自分たちの子供の悩みや苦しみを岩国市がみずから聞こうとしないのか、私には理解できない。自分の子供からの相談を隣のおじさんにしてくれと言っているように私には思えるんです。 とりあえず宇部市が取り組んだ「ＳＴＯＰｉｔ」、中学１年生に試験的に導入してみられました。岩国市も試験的にチャレンジしていただきたい。そういう思いであります。 思春期の子供たちの声なき声を聞き、受けとめるというのは本当に大変なことです。できることは全てやるつもりで、２６４人もいじめで苦しんでいる子供たちがいた。１８３人の不登校で苦しんでいる子供と家族があるわけです。 心のこもった、血の通った、市教育委員会が汗をかく取り組みを考えていただきたい。 先ほど、ＧＩＧＡスクール構想の取り組みの中で検証すると言われたので、これからもしっかりと注視していきたいと思っております。よろしくお願いします。 次に、３番、通院や買い物へのサポートについて伺います。 市長の選挙公約であった高齢者活き行きサポート事業が９月１日から開始されました。７５歳以上の高齢者の方は大変喜んでいらっしゃいます。私の知り合いも免許証を返納するかどうか迷っていたのですが、タクシー料金が使えるのなら免許証を返納することに決めたと言われました。 今後、７５歳以上の高齢者の免許を返納される方がふえてくると思います。 しかし、このタクシー券４枚では生活をカバーし切れません。やはり公共交通の充実が必要であると考えます。 そこで、壇上からの答弁でデマンド交通のことを言われました。区域型のデマンドバスを錦町と本郷町、路線型のデマンドバスを美川町と周東町で運行しているとありましたが、この利用状況を伺います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 令和元年度の利用状況になりますけれども、区域型については、錦町が１,４６６人、本郷町が１,１９４人となっております。 路線型の利用人数については把握しておりませんけれども、予約件数としては美川町が６５件、周東町はゼロ件という結果になっております。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございます。それで、美和町の周辺の地域の方からもデマンドバスを運行してほしいという声が私のところへ届いてきたんですが、これは検討していただけるのかどうか、伺います。
◎
美和総合支所長（上尾浩睦君） 御質問のデマンドバス運行の御要望はお伺いしておりませんが、今後、美和地域の路線再編等を実施する場合には、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、デマンドバスも含め検討をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 大変不便な思いをされておりますので、ぜひ検討してください。 次に、周辺地域だけでなく、旧市内の特に団地に住んでいらっしゃる高齢者の方にも買い物や通院のためのサポートが必要であると考えます。 そこで、宇部市が本年９月１日から運行を開始されておりますグリーンスローモビリティがあります。これは団地内などのバスが通行できないような狭い道路を巡回する、最高速度１９キロメートルで走る４人乗りの電気自動車です。宇部市では無料で運行されているそうです。高齢者を乗せて市内を巡回する乗り物としてはとても便利なものだと思いますが、岩国市も導入を検討していただけないか、伺います。
◎
総合政策部長（加納健治君） ただいま広中議員から御紹介がありましたけれども、宇部市では中心市街地の主要な拠点をつなぐ小さな循環線として、月曜日から金曜日までの１０時から１６時の間、１日１０便を無料で運行しておられるということでございますけれども、交通に支障がないと思われます公道で運行しておられるということでございます。 乗り物としてはとても便利なものですけれど、公道を走行するとなりますと時速２０キロメートル未満という速度で走ることになり、他の交通の支障になるというおそれもございます。そうしたことから、グリーンスローモビリティ車専用の道路ですとか、他の交通の妨げにならないような通行ルートを検討する必要がございます。 本市において、こういった条件に当てはまる道路が少ないのかなというふうには思いますけれども、高齢者の移動手段の確保ですとか、観光客の周遊に資するための新たな交通手段というものにつきましては、いろいろと調査は行っていきたいというふうに考えております。
◆１０番（広中英明君） 次に、先ほどの高齢者活き行きサポート事業のタクシー券なんですけれど、これはタクシーだけでなく、錦川鉄道にも利用できるようにしていただきたいと地元の人から声が出ているんですけれど、これはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 高齢者活き行きサポート事業につきましては、今回、１０月１日からの予定が９月１日ということで、１カ月早めて実施させていただきました。 この事業につきましても、まだ制度が始まって何日かしかたっていないということで、利用状況であるとか、また、実態を捉えなければいけないとか、持続可能な制度となるようにしていかなければいけないというようなこともございます。 その中で、今、事業をつくるときにも検証や見直しを図っていくということで、おおむね１年間の実績をもとに事業評価を行う検討会を開催するというふうにしております。 今回、地元の人からの声があったということでございますけれども、恐らく、開始していろいろな御意見が出てこようかとは思っております。そうした利用者の皆様からの御意見につきましても、まだできたばかりなので、利用実績とか実態とかを含めて、あとは全体の交通体系にこのタクシー券がどのように影響してくるのかということも含めて協議を行い、今、議員からありましたことも含めて考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） ぜひ検討してください。 最後に、今までの長寿支援タクシー事業では、７０歳以上の方にタクシー利用券を交付されていらっしゃいました。今回から７５歳以上になることで、今まで交付していただいていた方が生活に困ることが出てくるのではないかと思うんですけれど、この辺の対策というのは考えられていらっしゃいますか。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 以前の長寿支援タクシー料金助成事業につきまして、何年かやりまして、いろいろな御意見が出ておりました。今回、新たな制度ということで、距離要件であるとか、そういった不公平感のもとで、今回全く違った新制度という形で、７５歳以上で運転免許を持っていない人が対象という形でスタートをさせていただいております。 そういった中で、年齢を決めたのも７５歳が後期高齢者になってフレイルになる期間であるというところと、あとは運転免許につきましても、認知症というところので、確認を……
○議長（藤本泰也君） 時間になりました。 以上で、１０番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ２７番 藤重建治君。
◆２７番（藤重建治君） 皆さん、こんにちは。憲政会の藤重建治でございます。 一般質問、２日目、折り返しでございますが、本日最後の質問者となります。お疲れとは存じますが、どうぞどうぞよろしくお願いいたします。 さて、今年も実りの秋がやってまいりました。先ほど２３番議員も述べられましたが、わせの品種、ひとめぼれがほとんどでございますが、色づいておりましたが、ことしはトビイロウンカの大襲来、あわせて先日の台風１０号ということで、皆さん、少し早目でしたが、コンバインを出して一生懸命刈り取りをされまして、何とか甚大な被害は免れたところでございます。 これから、おくての刈り取りが始まるわけでございますが、新たな被害がないことを願って、通告に従い、頑張って質問をさせていただきます。 それでは、大きな項目で、１番、人口定住対策について、２番、玖珂・周東地域における生活交通バスについての２点をお尋ねいたします。 まず、人口定住対策についてでございます。 （１）ウイズコロナ・アフターコロナ、ポストコロナとも呼ばれておりますが、この新しい社会における都市部からのＩターン、Ｕターン、Ｊターンも大歓迎でございますが、この促進策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は、主に日本の人口密度の高い、都市部での感染が多く見受けられましたが、地方での感染事例も――山口県も例外ではございませんでした。少しは見受けられております。この感染症の影響で、日本経済、特に地方経済には甚大な影響が広がってきております。 この
新型コロナウイルス感染症対策も、ワクチン等の新薬の研究が急ピッチで進められておりますが、完成がいつごろになるかは定かではございません。ひょっとしたら、今後の世の中、社会、我々人類はこのウイルスと隣り合わせでの生活を余儀なくされるかもしれない状況であります。また、新型コロナウイルスを今回、何とか封じ込めたとしても、また新たな感染症があらわれる可能性も大なのであります。 今回の
新型コロナウイルス感染症は人口密度の高い都市部での感染者が多く見受けられ、まさに、都市型生活のもろさが露呈したと思われます。都市集中型社会の脆弱性が顕著にあらわれてきたことにより、今後は、東京一極集中に示されるような都市集中型から地方分散型への移行が叫ばれるようになっております。今まさに感染率の低い地方都市へ移住し、そして、テレワークを基本としたネット通信を活用して田舎で生活をすることを希望する人たちが増加していると、マスコミあるいは書籍等でも報じられております。 集中から分散、逆流現象、いろいろ取り組みがございますが、ワーケーションあるいはテレワーク、これらの新しい活用方法が注目されてきております。 密より散でございますが、東京都の人口は約１,４００万人、そして、長時間の通勤と乗降客が利用する世界一の駅があります。参考に申し上げますが、１位が新宿駅の１日３４０万人。これは山口県の倍以上の人口であります。２位が渋谷駅の３２４万人、３位が池袋駅の２６２万人です。こうした多くの方々が東京で一生懸命生活しておられる。これは非常に３密と申しますか、密接、密着、これ以上の何物でもないと私は思います。 そこで、提案でございますが、東京の企業に在籍しながら仕事は主に地方で行い、どうしてものときには東京の本社に出社する。この時代がやってきたと考えます。大都市のピンチを岩国市のチャンスにできないでしょうか。岩国錦帯橋空港を抱える岩国市は、その移住先候補地として選ばれる可能性も大だということでございます。この岩国市の持つ独自性を、特色をＰＲしながら、移住希望者の方々への働きかけを行うべきであると考えます。 こうした希望者を迎えるためにも、受け皿としてテレワーク社会に対応できる情報インフラ整備が必要と考えますが、本市の現状についてお尋ねいたします。 次に、岩国錦帯橋空港と東京（羽田）便の通勤定期の制度の創設についてでございますが、新幹線には通勤定期がございます。夢のような提案でございますが、東京の企業に在籍し、岩国市に住居を構え、仕事は主にテレワーク、ウエブ会議等で行い、必要最小限度、必要なとき、東京の会社に出勤する。このときの航空運賃を新幹線のような通勤定期、あるいは、回数券等は無理にしても、現在もこの航空便にあるシルバー特約とか、あるいは若い人――済みません、ちょっと言葉は忘れましたが、このような特約の設定ができれば、利用者のみならず全日空にとっても搭乗率の向上になると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、（２）若者を中心とした、ふるさと定住希望者の支援についてであります。 建設技術者や看護師、保育士、
介護支援専門員等々の専門的・技術的職種の人材確保のために、奨学金返納制度、あるいは奨学金を給付するといった新たな制度を創設することについて、これまでも４年半にわたって提言をしてまいりました。 ことしの３月定例会でも御答弁いただきましたが、その中で、「若手人材確保に係る総合対策の素案を取りまとめた」との答弁をいただいております。その素案について、現在、どのような状況になっているかをお尋ねいたします。 次に、２点目でございます。 玖珂・周東地域、俗に玖西地域と呼んでおりますが、この地域の生活交通バスについてであります。 玖珂総合支所と周東総合支所、両総合支所が１０月に統合され、１０月５日にスタートいたします。これに伴う生活交通バスのダイヤ改正の提言であります。 これは、玖珂総合支所が玖珂支所となり、中でも農林、建設関係の事務は周東総合支所に統括されると聞いております。このことから、農林、建設関係の事務手続あるいは相談等については、玖珂の住民の皆さんは周東に行かなくてはならなくなったと私は思います。車を所有しない高齢者の人、運転しない人、この交通弱者の人は、生活交通バスかタクシーを利用せざるを得ないわけでありますが、そこで、玖珂支所と周東総合支所の連絡の利便性向上――循環バスもございますが、このダイヤ改正を行っていただきたいということでございます。 それに、私の住む祖生地区からは、現在、周東総合支所へのアクセスができる直行便がございません。これを機会に、このダイヤも見直していただき、玖珂支所経由、周東総合支所という形のダイヤを編成していただければ、玖珂地域の住民の方の利便性も向上するものと考えます。このことについての執行部のお考えをお聞きいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、藤重議員御質問の第１点目の人口定住対策についてのうち（１）ウイズコロナ・アフターコロナ社会における都市部からのＩターンの促進についてお答えいたします。 まず、ア、テレワーク社会に対応できる情報インフラ整備についてでありますが、本市においては、少子高齢化や人口減少が進む中、持続可能な地域社会を維持していくため、これまで移住・定住施策に積極的に取り組んできております。 その一つとして、平成３０年には株式会社街づくり岩国が移住・定住の相談窓口、いわくに暮らしサポートセンターを設置され、移住希望者からの住まいや暮らし、子育て、仕事などの相談に対応されており、あわせて、中山間地域等への移住を希望される方に対しては、市を初めとする関係機関や窓口につなぐなどの取り組みを実施されているところであります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、現在は来訪制限を含め、相談窓口の感染防止対策がなされるとともに、オンラインで開催される移住・定住フェアに参加されるなど、新たな取り組みも行われております。 このように、
新型コロナウイルス感染症は、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼした一方で、多くの企業が、多様な働き方や企業のあり方そのものについて、大きな見直しを行うきっかけにもなりました。 具体的には、感染を防止しつつ、業務継続の観点から、テレワークやオンライン会議、フレックスタイム制などを積極的に導入されるなど、感染拡大の影響により、これまで進まなかった働き方改革を大きく推進された企業も多くございます。 また、首都圏等への一極集中のリスクが浮き彫りとなり、リスク回避のために機能分散の検討を進める企業や、労働者においてもテレワークを利用した地方移住を希望する方などが増加しております。 実際に、国が６月に実施した「
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」においても、東京２３区に居住する方の約３５％が今回の感染症の影響下において、地方移住への関心が「高くなった」、また「やや高くなった」と回答しております。 こうした企業や労働者の変化は、
新型コロナウイルス感染症が収束した場合においても、以前の状況に戻ることなく今後も加速していくものと思われます。 このような中、本市においては、今年度から国の地方創生推進交付金を活用したしごと創業支援施設の整備に取り組んでおり、来年２月のオープンを目指して、現在、準備を進めております。 この施設においては、セキュリティー対策がなされたＷｉ－Ｆｉなどの情報インフラを備えたシェアオフィスやコワーキングスペースを提供し、創業支援マネジャーによる支援や多様な働き方の推進、ＩＣＴ人材の育成などについて実施していくこととしております。 また、しごと創業支援施設は、このたびの
新型コロナウイルス感染症に対応した新しい働き方の推進にも活用できるものと考えています。 議員御提案のテレワーク社会に対応できる情報インフラ整備として、市内各所にシェアオフィス等の機能を整備することにつきましては、しごと創業支援施設のオープン後のニーズ、また利用状況を踏まえながら、その配置も含めた展開について検討してまいりたいと考えております。 次に、岩国錦帯橋空港と東京（羽田）便の活用を向上させる通勤定期制度の創設についてでありますが、岩国錦帯橋空港につきましては、平成２４年の開港以来、安定した気象条件のもと、市街地に近く利便性の高い空港として多くの皆様に利用いただいており、平成２８年に沖縄線を含む６便が就航してからは年間５０万人前後の利用者数を記録し、昨年１１月には開港以来の利用者数が３００万人に達したところであります。 また、空港の開港を契機とした企業進出はこれまでに２５件あり、進出に伴う新規雇用も５００人を超えるなど、空港開港による地域経済への波及効果も着実にあらわれてきております。 そうした中、全国的な感染拡大に伴う航空需要の減少により、岩国錦帯橋空港においても、本年３月９日以降、計画運休が始まり、９月現在で１日２往復の東京（羽田）線のみの運航となっています。 この計画運休により、本年４月１日から７月末までの羽田線の利用者数は、前年比マイナス９１.５％となっており、現在の感染者数の状況にあっては、航空需要の回復には一定の期間を要するものと考えております。 一方で、先ほども申し上げましたとおり、感染拡大により、ビジネスの面ではフレックスタイム制やテレワークなどの働き方改革、事務所機能の移転や分散化などの進展が今後加速するものと考えております。 議員御提案の羽田線の通勤定期制度は、こうしたビジネスの変化に対応して、本市への移住・定住、あるいはサテライトオフィスの誘致などを推進する中、首都圏への航空機による移動を安価に、また定期的にできるものとする新たなサービスの提供を提案されているものと思われます。 現在、羽田線を運航している全日本空輸株式会社の運賃については、予約・販売開始日から搭乗日までの日数区分により割引運賃となる「スーパーバリュー」「バリュー」チケットやカード会員専用の割引運賃である「ビジネスきっぷ」などがございます。 全日本空輸株式会社からは、「運賃設計については、お客様ニーズや環境変化など、マーケットの現況を見きわめた上で設定している」と伺っておりますが、このたびの議員の御提案については、全日本空輸株式会社のほうにもお伝えしたいというふうに考えております。 市としましては、引き続き、ウイズコロナ・アフターコロナも見据えた空港の利用促進策に取り組み、空港を活用した効果的な移住・定住促進や企業誘致施策など、地域経済の発展に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） 第１点目の人口定住対策についての（２）若者を中心とした、ふるさと定住希望者の支援についてのア、建設技術者や看護師・保育士等の専門的・技術的職種の人材確保に係る奨学金返納支援等に向けた取り組み状況についてお答えします。 まず、本市における建設技術者や看護師などの専門的な技術を要する職種に対する人材確保の状況についてですが、建設技術者については、岩国公共職業安定所によりますと、本年７月時点の岩国管内の建築・土木技術者等の有効求人倍率は６.１１倍と高く、依然、人材の確保が厳しい状況となっています。 看護師及び准看護師については、山口県保健統計年報によりますと、ここ数年は市内の看護師と准看護師の総数は横ばいで推移しており、今後、さらなる高齢化の進展が見込まれることや産休代替・育休代替の確保が困難な状況があることなどから、人材の確保について決して楽観視できる状況ではないと認識しています。 また、保育士や幼稚園教諭については、近年、待機児童の増加が社会問題化されるとともに、昨年１０月からは幼児教育・保育の無償化も開始され、全国的に人材の確保が課題となっております。 そのため、待機児童の多い都市部を中心に待遇面の改善等による人材確保の取り組みが積極的に行われ、都市部に人材が集まる傾向があり、現在、本市では保育士や幼稚園教諭の人材はある程度確保できているものの、今後は厳しくなっていくことも考えられます。 さらに、介護職については、今後、さらに高齢化が進むことにより、介護が必要となる方の増加が見込まれる中、本市においても介護福祉士等を初めとした介護職の人材不足が課題となっています。特に介護職場においては職員の高年齢化が進んでいることから、若手の人材が必要とされているところです。 こうした状況を踏まえ、人材不足が顕在化しつつある職種に対して、若者を中心とした人材確保を行うための新たな取り組みを検討するため、昨年度、若手人材確保プロジェクトチームを設置し、他事例の研究や関係課との調整、制度創設に向けた検討等を行ってまいりました。 その結果、昨年度末、職種ごとの個々の対策について一定の方向性を示した若手人材確保に係る総合対策の素案を一旦取りまとめたところです。この中で、早期に取り組むことができる対策についてはすぐに実行に移す一方、予算措置が必要な対策については各担当課において事業化に向けて制度設計を行うこととしています。 また、議員御案内の奨学金の返還支援制度については、最近では、取り組まれている自治体も少なくなく、その方法もさまざまなものがありますが、人材確保対策として一定の効果があるものと考えています。 本市としては、当該制度の導入に当たっては、特定の職種や有資格者等に対象を絞り込むのではなく、若者全般に対象を設定することで、幅広く人材確保を目指す対策として制度設計を検討したいと考えています。 しかしながら、こうした制度を事業化するには多額の財源が必要となることから、財源確保に向けた検討もあわせて進めているところです。 当然ながら、本市で活躍していただける若者がふえることが本市の活性化には必要不可欠であることから、若者や企業のニーズ等を見きわめながら、若手人材の確保のための実効性のある制度の創設に向け引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 続きまして、第２点目の玖珂・周東地域における生活交通バスについての（１）玖珂・周東総合支所の統合に伴う生活交通バスのダイヤ改正についてのア、玖珂支所から周東総合支所間の増便についてと、イ、祖生地区から周東総合支所までアクセスできる便の設置についてをあわせてお答えします。 現在、玖珂・周東地域における生活交通バスの運行状況ですが、玖珂地域と周東総合支所を結ぶ路線としましては、玖西循環線を午前４回、午後４回運行しています。 周東地域を運行する路線は玖西循環線のほか６路線となっていますが、祖生地区を運行しています祖生・天兼線、祖生・末元線は、目的地を玖珂駅と玖珂総合支所としているため周東総合支所を経由していません。 また、玖珂地域を運行する路線は玖西循環線のほか４路線となっていますが、どの路線も目的地を玖珂駅と玖珂総合支所としているため周東総合支所を経由していません。 こうしたことから、玖珂地域や祖生地区から周東総合支所へ行くためには、玖珂駅等で玖西循環線に乗りかえて利用いただくことになりますが、現在の運行時刻では乗りかえの待ち時間が長くなるなどの状況にあります。 議員御指摘のとおり、玖珂・周東総合支所の統合後におきましては、玖珂地域や祖生地区から周東総合支所への移動ニーズがふえることも予想されます。 今後におきましては、こうした移動ニーズ等を調査した上で、玖珂地域や祖生地区から周東総合支所を目的地とする路線について、玖西循環線と祖生地区の路線の一体的な見直しも含め検討したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（藤重建治君） それでは、自席から再質問を行わせていただきます。 順番は通告と逆で、まず、生活交通バスのほうから入らせていただきます。 ダイヤ改正についてはさまざまな手続と申しますか、中国陸運局の認可が必要であろうかと思いますし、また、地元のニーズ等を調査しながらという答弁でございましたが、私の住む祖生地域は人口が１,５００人弱、６０歳以上が５１％となりまして、これからどんどん高齢化が進む地域でございます。先ほどの高齢者活き行きサポート事業、これあたりをしっかりと活用する人もふえてくる中で、合併後、１４年の間、私どもの地域から周東総合支所へ直行する生活バスがなかったこと自体が、私もこれまで何をしていたのかと反省するところがあるわけでございます。 このたびの玖珂・周東総合支所が統合するに当たって、ダイヤ改正を行っていただき、先ほど壇上からも申し上げましたが、祖生地区のバス、５便でございましたか、これが玖珂を横切って玖珂支所を経由して周東へ行くことによって、玖珂地域の皆さんのアクセスも増加すると考えるわけでありますが、そのことについて、いかがでしょうか。 あわせて、現在、玖珂・周東では、予備車を１台入れて７台のバスでダイヤを編成しておられます。恐らくぎりぎりのダイヤ編成ではなかろうかと思うわけでありますが、また、業務を委託する運送会社、タクシー業者というか、これあたりもなかなかドライバーの確保に苦慮しておられるという話も聞いておりますが、これあたり、総合的に見直していただくわけにいかないでしょうか。そして、７台でクリアできないのなら、ぜひバスの増車もあわせてお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（加納健治君） ダイヤの見直しを実施するに当たりましては、まず、玖珂・周東総合支所の統合後におけます移動ニーズの調査やその結果に基づき、運行の効率化を考慮した上で業者との協議を行いながら、ルートや運行時刻の検討を行うということになるかと思います。その後、運行経費等の必要な予算の確保ですとか地域公共交通活性化再生法協議会における協議、国土交通省への申請手続等を行いまして、利用者への周知も確保した上で実施することになるかと思います。 先ほども申し上げましたように、今、祖生地区から玖珂まで行っておりますけれど、それを周東総合支所まで延ばすことになりますと、現在の循環線と重複してしまう面もございますので、そこを一体的に見直しができないだろうか、そういったことも検討してまいりたいとは思います。そういった中で、今、御指摘がございましたバス台数については、今後検討をしていく必要があるのかなというふうには思っております。
◆２７番（藤重建治君） 循環線につきましては、御存じのとおり、約１時間かけて玖西地域を、玖珂・周東をぐるっと、県道光玖珂線ですか、それと現在、外郭環状と申しますか、バスが回っております。これが各４便――右回り、左回りとございますが、１周回るのに１時間というダイヤになっております。 これに加えて、祖生地区の今のバスダイヤを編入していただく、これあたりをしっかりと御協議いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 本当にバスも７台で恐らくぎりぎりのダイヤ編成ではないかと思います。増車することによって業者への業務委託も、費用面のこともあろうかと思いますが、あわせてしっかりと御検討いただきますよう提言いたしておきます。 それでは、続きまして、若者を中心とした、ふるさと定住希望者への支援についてでございますが、各所管部署へお尋ねする前に、答弁の中で、各担当部署に向けてすぐに実行に移すことができることについては、予算措置を行いながら各担当課において事業化に向けて制度設計を行うこととしていると御答弁いただきました。 また、本市としては、当該制度の導入に当たっては、特定の職種や有資格者等に対象を絞り込むのではなく、若者全般を対象とした制度の導入を検討しているということでございますが、これは別立てで考えていただくということでよろしいんですか。
◎
総合政策部長（加納健治君） 昨年度、プロジェクトチームの中で検討いたしましたのは、壇上でも御答弁いたしましたように、一定の職種に対象を絞るのではなく、広く一般的に奨学金を返済しながら市内で働く若者への何らかの支援ができないかということを検討してまいりましたので、制度が２つ存在するというものではございません。
◆２７番（藤重建治君） 岡山県が平成３０年度からスタートさせました、東京圏からＩターン・Ｊターン・Ｕターンをして岡山県内に就職する若手社員――これは企業への支援策といいますか、企業がそういう方を採用して、その従業員が――Ｕターンして帰ってきた若者が奨学金を返納する、その支援策を行っている企業に対して支援するという制度を設けております。 これは、私も以前紹介したと思うんですが、これに準じた制度を創設しようとするお考えなんですか。
◎
総合政策部長（加納健治君） 今、御指摘がございましたように、若者本人に給付する考え方と企業のほうに支給する考え方、２つの方法があるだろうと思います。 今、どちらに絞ってというものではございませんけれども、そういった検討の中では２つの方法があるということは確認しておりますけれども、どちらが支援しやすいのかというのも今後出てくるだろうと思いますので、他市では、今、藤重議員から御紹介がありましたように、奨学金を返済する者に対する制度がある企業へ支援していらっしゃるところもありますので、どちらがいいのかということもありますけれども、先ほど壇上で申し上げました財源問題とかそういったこともございますので、もう少し検討が必要かなと思っております。
◆２７番（藤重建治君） 加納部長、大変悪いんですが、ほとんど検討していないという認識でございます。 そうした中で、多額の財源が必要となるため、この新制度を検討しているということですが、多額の財源――それはお金は要ります。でも、若者定住に取り組むためには、では何人ぐらいを目標にどのぐらいの財源が必要なのか、もう検討しておられますか。
◎
総合政策部長（加納健治君） 検討の中の一例でございますけれども、先ほど御紹介がありました企業のほうに支援するという場合でございますが、中小企業等において就業規則に定められた規定に基づき、若者ということですから、３０歳未満の従業員に対して奨学金を返還するための手当等を支給する事業者の方に対して、支給した手当の金額の９割として１人当たり年間上限１０万円の支給ということで見込んだ場合ですけれども、対象者を１００人ぐらいと見込んで補助期間を２３歳から２９歳までの７年間という試算をいたしますと、概算にはなりますけれども、年間７,０００万円程度が必要かなと考えております。
◆２７番（藤重建治君） そういう検討をしていただいていたということで安心いたしましたが、要するに、ない袖は振れないという言葉がございますが、７,０００万円が多額な財源かどうなのかはさておきまして、本市の財政状況に見合った補助事業で私はいいと思います。 幸いと言ってはいけませんが、まだこうした取り組みをこの近辺の自治体で行っているという情報は得ておりませんが、岩国市に帰ったらこういうサポート制度があるんだという情報発信ができる取り組みをぜひ取り組んでいただきますよう提言しておきます。 そして、先ほど部長が申されましたが、それでは、今までも述べておりましたが、資格を有する職種――看護職、保育士、介護福祉士、建設・土木技術者、この確保については、今の全般的な取り組みとは別に、各部署でそれぞれしっかり取り組んでください、予算確保に向けて頑張ってください、そういうことでよろしいんですね。
◎
総合政策部長（加納健治君） 御指摘がございましたように、プロジェクトチームによりまして取りまとめました若手人材確保に係る総合対策の素案についてですけれども、これはさまざまな職種についてどういった取り組みができるかということを、各所管がメンバーとなって協議したところでございます。 予算を伴わなくてすぐできるものについては令和２年度から実施しておりますけれども、来年度以降に実施を目指すものについては各担当課で予算化に向けた準備をしていくということを確認しております。 そういったことから現段階で各事業の詳細について申し上げることはできませんけれども、検討中の制度の概要や方向性については御紹介できるかとは思います。
◆２７番（藤重建治君） 安心いたしました。看護師とか保育士の確保に向けて各担当部長が頑張ろうとすれば、今の総合対策の素案で、こっちのほうでやるからそれはやらなくていいよと言われるのではないということでよろしいですね。 それでは、まず看護職の確保対策についてお伺いいたしますが、ハローワークで確認いたしましたら、有効求人倍率は１.３から１.４とのことでした。直接の担当課の方ではございませんでしたが、保育士等についても本市はまだ切迫した状況にはないというお言葉をいただいておりますが、答弁の中でもそれがうかがい知れるところがございます。 そうした中で、今の看護職の確保について、担当部署では、現状と課題をどのように捉えているのか、御説明をお願いいたします。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 議員お尋ねの看護職についてお答えいたしますけれども、まず、
総合政策部長が答弁いたしましたように、看護職も高齢化が進んでおり、それから産休代替や育休代替等の確保も難しい状況にあります。 我々といたしましたら、今、検討しておりますのは、来年度に向けて、医療機関の、要はリクルート活動――医療職、看護師に限らずですけれども、医療機関における合同説明会の費用あるいは旅費、就職情報サイトへの登録にかかる経費についての一部助成などを今、検討しているところでございます。
◆２７番（藤重建治君） それでは、ただいまのはまた後ほどお尋ねさせていただきますが、続きまして、保育士の確保対策について、現状と課題といいますか、壇上からも御答弁はいただきましたが、担当部署としてお考えがあればお聞かせください。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 保育士や幼稚園教諭についてでございますが、人材確保ということで、先ほど
総合政策部長が壇上のほうから申しましたけれども、現在、各保育園や幼稚園においては人材が不足しているという状況ではございませんが、職員の産前・産後の休暇であるとか育児休暇の取得による代替職員の雇用確保について年々厳しくなっている状況にございます。 そうした中で取り組もうとしていることなんですけれども、他市がやっておりましたトライアル制度というものがありまして、潜在保育士や潜在幼稚園教諭――要は資格を持っておられるけれども従事されておられない方や長期に休んでおられる方に対して、臨時職員としてまずは短期間で雇用して、経験というか、そういうことをしていくということをやっていき、それから長期雇用につなげていくという方策を進めていこうと考えております。
◆２７番（藤重建治君） ３月定例会と同様の答弁でございますが。 介護福祉士とか建設・土木技術者、この２つの職種の人材確保につきましては、時間の関係でまた１２月定例会に見送らせていただきますが、看護職や保育士職の確保対策については、４年半前から奨学金制度の創設あるいは奨学金を返納したらどうかという提言をさせていただいておりました。 ことしの３月に若手人材確保に係る総合対策の素案がやっとまとまって、全体に大きく網をかけて都市圏の若者に帰ってきていただく、あるいはＩターンしていただく、これを支援しましょうということで、専門職である看護職や保育士の人材確保対策について、どうかどうかとこれまでも、耳にたこができたかどうかわかりませんが、質問させていただいております。 そうした中で、今回、どうしても取り上げる気になったのが、山口県が新たな制度を、それぞれの部署で独自の対策を講じております。簡単に紹介いたしますが、看護職――これは県外から県内に帰ってこられて、県内の中小規模の病院、医院あるいは大規模医院に就職された方には奨学金返還を肩がわりしましょうという制度であります。定数は２０人で予算が約２,８００万円であります。 そして、保育士の確保ということで、これは奨学金制度を教育委員会ではなく独自に創設されて、山口県人材育成センター、県社協のほうへ業務委託をされて、予算額は８,８００万円、定数は１００人という取り組みをスタートしておられます。 このことは御存じであろうかと思うんですが、これあたりに岩国市が県と連携して上乗せのサポートや補助をするとか、そういう事案を御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 今、議員御案内の県事業である、県外看護学生Ｕターン応援事業奨学金返還補助でございますけれども、この制度につきましては、今、議員の御紹介がありましたように、奨学金を返還予定または返還中の県外の看護学生を対象に行うものと認識しております。 我々といたしましたら、市としては、現在、市内に看護師等の養成学校が２校あること、それから、先ほども申しました高齢化の進展という、地域差がございます。玖北地域、市街地、こういった地域差があり、それから、医療機関によっての状況にも差があります。そういった認識がありますので、今、御提案いただきました上乗せ、そういったことを今、この場で即答できかねますけれども、一案として我々としたら本市の実情に応じた、そういう設計を整えていきたいと考えております。（「保育士のほうもお願いします」と呼ぶ者あり）
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 議員からございました保育士の就学資金貸付制度については、県社協のほうに委託してやられておられる制度なんですけれども、この内容も確認させていただいております。 県内の大学であるとか短大、専門学校などの保育士養成施設に在学し、卒業後、資格をとって５年間、保育士として従事した場合に返還ができるというような制度だったと思いますけれども、確かにこの制度につきましても、県内に限らず市内でも短大がございますので、就業者の確保、人口定住にはつながるものとは考えておりますが、まず、県の制度が今年度からということで、またちょっと状況を把握することと、あと、岩国市が県東部ということで、この県の制度との整合というか、整理も必要になろうかと考えておりますので、すぐではなく、精査をさせていただけたらというふうには考えております。
◆２７番（藤重建治君） 今、看護師・保育士に対する県が創設した制度に、相乗りといいますか、上乗せできないかと申し上げましたのは、４年前から提言して、なかなか前に進まない、そうした中で、山口県が、数ある各自治体をまとめてこの制度を創設したのに、岩国市でなぜできないのかというくやしい思いでいっぱいなのであります。ぜひ優秀な職員の皆さんがおられるわけですから、知恵を絞って岩国市独自の人材確保――逼迫していないから、切迫していないからではなくて、県はそういう人材を一人でも多く確保するためにということでこの制度をつくったと言っております。ぜひとも担当部署のほうでしっかりと取り組んでいただくよう提言しておきます。 続きまして、１番目の人口定住対策でございますが、都市圏一極集中から地方分散型の時代に大きな大きな風が吹いております。 時間が余りございませんが、先ほど壇上からもしごと創業支援施設について御説明がございました。若干、この機器類といいますか、恐らく高速Ｗｉ－Ｆｉとかもあろうかと思うんですが、今のＡ３サイズとか大型スキャナとかフリーＷｉ－Ｆｉ等、この辺はしっかり備えてあるのかどうか、これをちょっと確認させてください。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 施設内に設置する機器類についての御質問でございますが、先ほど壇上のほうで申し上げましたセキュリティー対策の施されたＷｉ－Ｆｉを初め、スキャナとかＡ３まで対応できるコピー機等も準備する予定でございます。
◆２７番（藤重建治君） このしごと創業支援施設については来年２月オープンということで、私の質問を先取りして対応しておられたというふうな認識で、本当に感服しております。ぜひすばらしい施設をつくっていただければと思います。 東京圏域からＵターン、Ｊターン、Ｉターンで、とにかく若者に、あるいは年配の人でもいいですが、帰ってきていただいて、こちらで――テレワーク、ウエブ会議、もう本当にそういう時代になっております。通勤電車に揺られて１時間２時間かけて会社に行く時代ではもうなくなってきたという皆さんの認識があるのではないかと私は思うんですが、そうした中で、この受け皿を早目早目に、岩国市はそこまでなっているんだという――今のしごと創業支援施設は本当にすばらしいことでございますが、これを市内各地に――できれば由宇地区・玖西地区・玖北地区にそれぞれ、ニーズに応じてとおっしゃいましたが、つくる方向で作業を進めていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） まず、当施設なんですけれど、まさにこれは前回の定例会でも申し上げましたように、ＩＴとかそういうサテライトオフィスを誘致することはコロナの関係も含めて時宜を得たものと考えております。 この施設についてなんですけれど、ニーズもありましたし、まずここを成功させたいという思いがあります。前回も申し上げましたように、山口県東部産業振興センター（仮称）のほうの機能等のまさにトライアルの状況でございます。しっかりここを充実させて、皆さんに使っていただいて、それをもって状況を踏まえて、玖西であったり、そういったところのニーズがあれば、その後に考えさせていただきたいと考えております。
◆２７番（藤重建治君） 周辺地域、中山間地域にも同様の施設が必要であると私は申し上げたわけですが、公的なといいますか、市が設置する以外にも、光市では民間がこういう施設を開設した事例もございます。そういう部分で商工会議所あるいは商工会あたりともしっかりと連携をしていただいて、こういうオフィス、場の提供をしっかりと取り組んでいただいたらと思います。 そして、飛行機の定期便のことになりますが、最後に市長にもお伺いしたいと思いますが、以前、２０１５年にバニラエア航空が成田・奄美大島のフリーパスといいますか、乗りたい放題を３カ月間、そういう制度を設けて、結構、乗車率が上がったという話も聞いておりますが、そうした航空会社のほうもニーズに応じていろいろ取り組みをしていただけるのではないかと私は考えております。 先ほど申し上げましたシルバー特約、また、シニア空割とか、２カ月、３カ月前から予約するのではなく、せめて１日、２日前に空席があればそういう特約制度を活用して、１万２,０００円から１万３,０００円、片道で東京に行って帰れる、そういう制度が、そういう移住者の方に提示できるものであれば、また航空便の乗車率の向上にもつながると思うわけでございますが、そうした中で、市長にお尋ねでございます。 今、申し上げましたのは、個々の方の移住はどうかという、そういう提言でございましたが、現在は企業が東京一極集中の中で、リスク分散ということで、企業そのものが地方に移住をしていくという時代になってきました。人材派遣会社のパソナグループも、淡路島に３分の２、１,２００人を移住させるというか、この辺、計画もあるようでございますが、こうした中で、東京在住の皆さんへのプレゼンも必要でしょうけれども、アプローチも必要でしょうけれど、市長の得意でありますところのトップセールスで、岩国ゆかりの企業、あるいはそうではない企業にもトップセールスで働きかけを行っていただき、また、航空会社にも強く働きかけていただいたらと思うわけでありますが、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 藤重議員からパソナという名前が出ましたが、私もパソナの役員の中に何人か知り合いもいるわけでありますが、実際、やはり今回の新型コロナウイルスの影響の中で、議員が先ほどから御説明のように、企業においては大きな働き方の改革もされておりますし、東京首都圏等で高い家賃を払って、そこで同じスペースを確保するよりも、テレワークとか、やはり地方移転、地方での新しい職場づくり、そういったことに発想が変わってきているというように捉えておりますので、そういった中で岩国市の持っているポテンシャルをいかに知っていただけるか、そして、岩国市での新たなサテライトオフィスとか企業誘致、また工場等のリスク分散等も含めて、岩国市の陸・海・空の交通インフラとかすぐれた子育て支援策、また、いろんな自然とか歴史、こういったものを含めてＰＲすることによって、岩国市を選んでもらう、また先ほどからありますように、若い方にももちろん住み続けてもらう、そういったことが必要だろうというように思っております。 そういった中で、やはり今回のこの流れに敏感でなければならないと思っております。その中で、これまでの発想になかった取り組みもこの中で敏感に見出さなければならないと思っておりますし、企業のニーズにも適切に対応できる、そういった自治体でなければならないというように思っております。 来月からは少しずつ気を配りながら企業訪問等も再開していきたいと思っておりますし、また、いろんな企業からも実は岩国市への訪問のアポイントが入りつつあります。そういった機会を有効に捉えて、今回のコロナ禍にあって、岩国市へのさらなる企業誘致という観点も含めて、私なりに働きかけ、また意見交換をしていきたいというように思っておりますし、また、企業誘致ということで出向きますと、企業も構えられるところもありますので、実はこれまでの長い経験上、本当にざっくばらんな意見交換、情報交換する中で、そこでお互いの建設的な意見が生まれるということも結構ありますので、これはやはり私だけではなく、議員もそれぞれの議会活動の中でさまざまな人脈もおありだと思いますので、ぜひ一緒になってそういった企業訪問なり、また、いろんな意見交換をさせていただく中で、しっかりと私なりに戦略を立てて、そこはいろんな話を膨らませていきたいと思っております。 ということで、やはりこれからは新たな視点とか柔軟な発想に立って取り組んでいくことが求められるというように思っておりますので、そういった中で同じ共通の夢を形にしてまいりたいと考えております。今後とも御支援のほど、よろしくお願いいたします。
◆２７番（藤重建治君） ピンチをチャンスにということでございます。どうぞよろしくお願いします。終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、２７番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明９月１０日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時２１分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会副議長 片 岡 勝 則 岩国市議会議員 貴 船 斉 岩国市議会議員 藤 重 建 治 岩国市議会議員 松 本 久 次...