岩国市議会 2020-09-08
09月08日－02号
令和 ２年 第５回定例会（９月）令和２年第５回
岩国市議会定例会会議録（第２号）令和２年９月８日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）令和２年９月８日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君――
――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君
総合政策部長 加 納 健 治 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君
市民生活部長 野 村 浩 昭 君
文化スポーツ担当部長 藤 本 浩 志 君 環境部長 藤 村 篤 士 君
健康福祉部長 児 玉 堅 二 君
保健担当部長 木 原 眞 弓 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君
産業振興部長 穴 水 千 枝 美 君
農林水産担当部長 槙 本 新 次 郎 君 建設部長 木 邉 光 志 君
都市開発部長 山 中 文 寿 君
建築政策担当部長 坂 上 政 行 君
由宇総合支所長 佐 々 川 周 君
玖珂総合支所長 塩 屋 伸 雄 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君
錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君 会計管理者 村 上 和 枝 君 教育次長 三 浦 成 寿 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 宇 佐 川 武 子 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君
消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 樋谷正俊 庶務課長 髙村和恵 議事課長 鈴川芳智
議事調査班長 福本和史 書記 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（
藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
藤本泰也君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２３番 石原 真君、２４番 山本辰哉君、２５番 桑原敏幸君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（
藤本泰也君） 日程第２ これより一般質問を行います。 １５番 大西明子さん。
◆１５番（大西明子君） おはようございます。
日本共産党市議団の大西明子です。 まず最初に、台風１０号で亡くなられた方の御冥福と被災された方のお見舞いを申し上げます。 我が家では、小学校３年生の孫が学校から、台風が来るから窓にテープを張らなければいけないといった新しい知識を得て帰ってきました。それで、「うちの家は雨戸があるから、台風が来たら雨戸を閉めるんよ」と言ったもんですから、数十年来閉めたことのない雨戸を閉めて、台風が来るのを待ちました。幸い、岩国地域は何事もなくほっとしているところです。 また、職員の皆さんは休日にもかかわらず、さまざまな対応をされたことと思います。御苦労さまでした。 それでは、市議団を代表して、通告に基づいて一般質問を行います。 最初に、基地に関する諸問題について。 （１）
米海兵隊岩国飛行場所属機２機の空中接触による墜落事故に関する再調査結果についてお尋ねいたします。 ７月１１日、地方新聞に、「未熟操縦士、岩国に集中。高知県沖墜落、
米海兵隊報告書が指摘、
訓練成績平均以下」と大見出しで再
検討報告書の内容を報道しています。 米海兵隊の再
検討報告書のポイントは、ＦＡ－１８戦闘攻撃機の新人操縦士は、飛行訓練を終えると、平均して９割が米本土の２カ所、残り１割が岩国基地に派遣されるということです。 ２０１６年から２０１９年に岩国に配属された新人らの訓練中の成績は平均以下、岩国基地が困難な飛行環境にあるにもかかわらず、成績が悪い新人がふつり合いに多く配属されていた。恣意的なものではない。岩国のＦＡ－１８部隊は、かつては高い練度を誇っていたが、２００８年の２４２部隊配備以降は恒常的な訓練不足に陥った。このような報道内容に、市民からは、岩国基地に未熟な操縦士が集まっていることは許せないという怒りと、また事故が起こるのではないかという不安の声が上がっています。私も、信じられない、これでは市民の安全・安心は守れない、まるで植民地ではないかと怒りを感じました。 しかし、市長は７月１３日の記者会見で、基地に未熟な操縦士が多く配属されていると指摘していることについて、事故の
副次的要因だったと見解を述べています。 令和元年１１月１５日、ＦＡ－１８とＫＣ－１３０の空中接触による墜落に関する事故調査結果についての諸般の報告の中で、事故を起こした部隊における、「手放しの操縦」「飛行中の読書」「ひげを整えながらの自撮り」など、規律違反の記述や写真などの報道に接し、「このような行為は、市民の安心・安全を脅かす、断じて許すことのできない、言語道断の行為である」と、市長は痛切に批判しています。 同じ２４２部隊に未熟な操縦士が配属され事故を起こしているのに、
副次的要因だと軽く受けとめていますが、この相違は何を意味するのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、人員配置について。 初回勤務者については、最も能力の高い者を配置する等の取り組みを行うとしていますが、具体的にいつから実施するのか。また、改善状況の把握についても、国任せでなく、直接把握できるよう、市としての主体的な対応が必要と考えます。改善の施策についての手法をお尋ねいたします。 また、薬物使用についてお尋ねいたします。 市販薬の不正使用は事故原因ではないが、要因であった可能性がある。
航空疲労管理に関する指針は、現実的でなく、部隊指揮官や隊員は、独自に疲労管理をせざるを得ない状況であった。また、薬剤使用の承認の権限等が不明確であったとしていますが、薬物の使用は禁止されていません。この対策について、どのような方向性が出されているのか、お尋ねいたします。 基地題に関する２番目。
岩国飛行場におけるＦ－３５Ｂへの機種更新についてお尋ねいたします。 私は、日本の安全保障が軍事力によって担保され、軍拡が抑止力になるとして、一層軍事強化が進むことは、結果的に国民の安全ではなく不安を増進する、また、抑止力の強化は戦争抑止に帰結するものではなく、結局は軍事的緊張を強いることになると思っています。 今回のＦ－３５Ｂへの機種更新については、現状より４機ふえることになり、爆音や墜落の危険が拡大し、市民生活の安全・安心を壊します。岩国市の今以上の基地の機能強化に反対するという方針からも、Ｆ－３５Ｂの機種更新には反対です。まず最初に述べておきます。 それでは、Ｆ－３５Ｂの安全性についてお尋ねいたします。 ２０１８年６月の
米政府監査院の報告書では、Ｆ－３５の欠陥を、（１）安全性や重要な性能を危険にさらす問題と、（２）任務遂行に支障を及ぼす問題に分類し、（１）は１１１件、（２）は８５５件の問題点が確認された。（１）については、量産段階までに２５件が解決できないおそれがある。また、最新のソフトウエアなどに問題があると指摘しています。この報告では、量産段階までに２５件が解決できないおそれがあることを指摘していますが、この２５件の問題点を市は把握しているのですか。また、既に解決しているのであれば、具体的にお知らせください。 次に、２番目、
中央公民館の建てかえについて、３点にわたって質問いたします。 （１）
中央公民館建替事業の状況及び今後の
スケジュールについてお尋ねいたします。 （２）
地元説明会の実施についてお尋ねいたします。 （３）閉館中の
公民館活動の支援についてお尋ねいたします。 具体的で丁寧な答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。それでは、大西議員御質問の第１点目の基地に関する諸問題についてお答えいたします。 まず、（１）
米海兵隊岩国飛行場所属機２機の空中接触による墜落事故に関する再調査結果についてでありますが、まず、今回の再調査につきましては、米海兵隊において、昨年公表された事故調査で事故の全体像を正確に捉え切れていないと見られたことから、本件事故の重要性に鑑み、広範かつ詳細な調査が実施されたものと承知しております。 この報告書には、事故の４つの具体的原因と制度的・組織的要因が記載されていますが、「原因」とは「事故に直結したと思われる過失である」というふうに定義されています。 一方、「要因」とは「行動・省略・事象・状況またはそれらの複合であり、もしそれらが除去され不在であれば、事故や事件の発生の可能性の低下や、事故や事件の結果の重大性の緩和につながり得るもの」と定義され、仮にその要因が取り除かれていたとしても、事故の発生を防止することはできなかったであろうとされております。 この報告書においては、原因と要因を明確に分類して検証がされており、議員御質問の人員配置や薬物使用につきましては、要因として、制度的要因の中で挙げられております。 私が人員配置を
副次的要因と申し上げたことにつきましては、国から説明を受ける前の７月１３日の記者会見におきまして、記者から、未熟な操縦士が集中していることについて質問を受け、それに答える形で申し上げたものであります。 私がここで申し上げたかったことは、この報告書では、人員配置を事故と直接的な因果関係があるものとしていないということであり、そのことをわかりやすくお伝えしようという思いから、
副次的要因という言葉を使用したものでございます。 人員配置への取り組みにつきましては、現在、米海兵隊において、航空要員と整備要員の配置に関し、
人員配置方針を変更することとしており、具体的には、
西太平洋地域を含む
前方展開部隊に、初回勤務者については最も能力の高い者を配置するなどの取り組みを行うことが挙げられております。 また、薬物使用への取り組みにつきましては、日中から夜間の任務への移行など、睡眠リズムに関する搭乗員の不安などが背景にあることから、
睡眠管理研究を行い、必要であれば、航空運用に関する方針を修正すること。また、薬剤に関する指針等を更新し、全ての航空要員等が確実に十分な訓練を受け、指針等の周知が図られるようにすることが挙げられています。 こうした米側の
再発防止策についての実施状況の確認につきましては、国が基地の設置者として、その状況について確認し、その責務を果たしていくべきものであるというふうに考えております。国からも、「今後、
再発防止策等への
取り組み状況を注視し、何か新たな情報が得られた場合には、改めて自治体に説明する」という回答をいただいております。また、再調査報告書の中で、米側は、事故に至った状況に関する完全・包括的な検証のもと、今回の
再発防止策については、さまざまな問題に対し適切に対処するものと確信するとされており、国からも同様の見解であることが示されました。 さらに、国からは、米軍の
再発防止策の取り組みが既に始まっていることを確認しているとのことであり、こうした状況から、市としては適切に対応がなされているものというふうに判断しております。 今後、市としましては、国が基地の設置者として主体的に注視していくとされていることから、基本的には、国としっかりと連携し、情報共有を図りながら、改善状況の把握に努めるとともに、必要があれば、米側にも直接、照会等を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、（２）
岩国飛行場におけるＦ－３５Ｂへの機種更新についてでありますが、議員御指摘のＦ－３５Ｂの欠陥について、
しんぶん赤旗に、操縦席内の気圧が急変することや飛行速度がマッハ１.２超となると、機体のステルスコーティングに損傷が加わることなどが挙げられていたことは承知しております。 この件につきましては、国に照会したところ、「報道については承知していますが、その一つ一つについてお答えすることは差し控えます。米国防総省においては、飛行の安全に関する課題や任務遂行に重大な影響を与え得る課題については、必ず改善を行い、その他の課題については、任務遂行への影響の程度を考慮して、改善の要否や内容等を決定しているものと承知しています」との回答がありました。 一般的に、航空機の機体にふぐあいが生じた場合には、その原因に応じて、適切に対応策が講じられるものであり、Ｆ－３５Ｂについても、米側において適切な対応が講じられ、米国等で運用されているものと認識しております。国からは、「Ｆ－３５Ｂの安全性について、米政府がその安全性や信頼性を確認した上で量産され、防衛省・自衛隊もＦ－３５Ｂの導入を決定しており、防衛省は飛行の安全に影響がないことを確認している」との説明を受けております。
岩国飛行場におけるＦ－３５Ｂにつきましても、平成２９年１１月に配備が完了しておりますが、配備以来、岩国基地におきましては、大きなトラブルや支障もなく、安全に運用されているものと考えております。 市としましては、今後とも、米軍機の運用においては安全管理に万全を期すよう、引き続き、国や米軍に対し、機会あるごとに求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の
中央公民館の建てかえについてお答えいたします。 まず、（１）
中央公民館建替事業の状況及び今後の
スケジュールについてですが、
中央公民館建替事業につきましては、現在、平成２８年度に策定した岩国市
中央公民館等建設基本構想をもとに、岩国市
中央公民館等建設基本計画を策定中で、７月と８月に開催された
ワークショップにおいて出された意見を取りまとめた後、今月末に完成する予定です。 今後の予定といたしましては、今回策定される基本計画をもとに、今年度中に基本設計を発注し、来年度以降に実施設計を発注する予定としております。また、現施設の利用につきましては令和３年度末までとしており、令和４年度から公民館にある機能の移転を行った後、解体工事に入ります。その後、令和５年度から現敷地において新施設建設に着手し、令和６年度末に完成する予定となっております。 次に、（２）
地元説明会の実施についてですが、これまで基本計画の策定に伴う
ワークショップを２回開催しました。
ワークショップには、主に施設の利用団体を対象に案内をさせていただき、１回目は７月２３日に「
交流スペースの使い方」をテーマに開催し、５９人の参加がありました。また、２回目は８月２３日に「あたらしい公民館とまちのくらし」をテーマに開催し、４５人の参加がありました。両回とも、参加者の皆様から多数の貴重な御意見をいただくとともに、新しい
中央公民館に対する大きな期待を寄せていただきました。 今後は、今月末完成予定の基本計画の内容についての説明会を１１月に開催する予定としており、そこでいただく御意見についても、今後の基本設計と実施設計において、反映できるものはしっかりと取り入れてまいりたいと考えております。 最後に、（３）閉館中の
公民館活動の支援についてですが、現在、
中央公民館においては
公民館主催事業・共催事業及び一般利用など、多くの個人や団体が利用され、さまざまな活動を行っておられます。 現在の予定では、令和４年度の解体工事から令和６年度末の新施設の完成まで、現施設での
公民館活動はできなくなります。今後は、代替となり得る施設の利用条件や利用状況など、必要な情報を団体に照会し、引き続き活動していけるよう、きめ細かな支援を考えております。 また、
中央公民館の共催を受けてクラブ活動を行っている団体につきましては、今後も
中央公民館が活動を共催することにより、市内の他の公民館・分館の使用料の減免措置ができるため、引き続き、
公民館クラブ活動としての共催を進めてまいります。 さらに、閉館中も、そういった団体に対して定期的に連絡をとるなどして、
中央公民館とのきずなを途絶えさせることなく、団体活動のモチベーションを上げるための手段や支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） それでは、
中央公民館の建てかえについて再質問させていただきます。
中央公民館等建設基本計画を策定中で、７月と８月に
ワークショップを開催した。その意見を取りまとめ、９月末に完成させ、今年度中に基本設計を発注し、来年度以降に実施設計を発注する予定という
スケジュールについてはわかりました。 それでは、
地元説明会の実施について質問いたします。 ２回行われた
ワークショップで出された意見が、多くの地元の人たちのところに正しく伝わっていない例もあります。 例えば、「進入路が国道に直接つながってカーブであるのが危険だ」とか――これは間違いだということを、私も
ワークショップに参加しておりましたので伝えましたが、さまざまな意見が出ています。 というのが、ここは避難所にも指定されているので、「避難したときに、軽量で出しやすい畳を設置してもらえないだろうか」「植栽については伐採するということであったけれども、緑は必要だ」とか、そういう意見が寄せられています。 この
中央公民館が、地域の人たちにとって、自分たちのシンボルのような使いやすい公民館として親しまれている、それだけに、これからできる
中央公民館については、自分たちの意見も反映したいということで、以前にも市に対して要望も出しております。それについても、私は一般質問もしておりますが、そういった地域の人たちの声を――
ワークショップは２回やるのに、どうして
地元説明会をやらないのかということを私は聞きましたら、「
新型コロナウイルス感染症対策で地元の人たちが集められない」と、こういう回答でした。 しかし、２回も
ワークショップをやるのであれば、たくさんの地域の人を一度に集めなくても、朝とか午後とか夕方とか、小分けにしてやるという対応はできたのではないかというように思いますが、この説明会について、なぜ
スケジュールの中に入れていないのか、お尋ねいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 今の
ワークショップにつきましては、案内を地元の自治会とか公民館の活動団体、
社会福祉協議会の方、議会関係の方、それから
社会教育関係の方や地元の学校関係などに御案内を差し上げております。 今、議員からの御指摘は、地元の方の意見をしっかり聞いてほしいということだと思うんですが、それにつきましては、ちょっと地元の方全員への御案内というのはできなかったところなんですが、壇上でも教育長が申し上げましたが、１１月に基本設計ができた段階で説明会を実施したいというふうに考えておりますので、そこでは、広く住民の方に御案内して、今検討されている内容を説明させていただこうということにしております。 それ以降も、今から実施設計等に入りますので、その間でお伺いした御意見等も十分生かせるところについては生かしていきたいというふうに考えておりますので、その前段として、今回
ワークショップを行わせていただいたというところなので、自治会の代表の方等になりますが、その御意見はお聞きしているということであります。
◆１５番（大西明子君）
ワークショップのやり方も、業者任せでなく、やはり
教育委員会が考えている目的に沿った運営の仕方というものがあると思います。これはもう済んだことですが、大変わかりにくかったということも言っておきます。 それで、私は、平成２９年１２月１４日の
教育民生常任委員会で質疑をしております。この
中央公民館の建てかえについてですね。 そこで、児童館的な子供が集える場所をつくってほしいという声を地元の人が出しているが、そういうことも反映してほしいという内容の意見等を述べております。そのとき、担当課長がこのように述べているんです。「今後、用地の確保の課題を解決した後に、また地元のそういう御意見を広くお伺いする場を設けまして、先ほどの課題等を含めて検討してまいりたい」。地元の皆さんの意見を聞く機会を設けたいというふうに答えているんですね。 先ほど、自治会長などには意見を聞いていると言われましたが、地域の方々は個人であり少人数であり、いろんな形で使っているんですから、そういった問題に対して意見が言いたい。新しくできた公民館に自分たちの意見も少し入っていて、こういうことになっているということを実感できるようにしていくことが行政の仕事だと思うんです。 ですから、
ワークショップには、絵画とかフォークダンスとかコーラスとかの責任者が集まって、自分たちがどういう使い方をしたいかということを最初に述べているんですね。だから、地域の人がこの公民館をどういうふうに位置づけて使いたいかということとはほど遠かったです。 ですから、先ほど言った
地元説明会の後に――１１月ごろに
地元説明会をやりたいということですが、もう一度お伺いしますが、どういう範囲の方々を集めて説明しようというふうに考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 今度の１１月の説明会につきましては、市報等で参加者を募りますので、広く市民の皆様に御案内したいというふうに考えています。
ワークショップにつきましては、ちょっと対象を限定した形とはなっておりますが、公民館というのが市内全域に開かれた施設でありますので、特に
中央公民館の周辺の方だけに御案内するということもなかなか難しいので、今回のように、市報で広く皆さんに御案内する機会を設けて御意見をお伺いしたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。
◆１５番（大西明子君） 広く市民に案内を出すということなんですが、やはり、統計をとられていると思いますが、全市民が使っているわけじゃないですよ。多くの人が近隣の人たちですよね。わざわざ東地区のほうからは――東地区のほうには施設はありますからね。そういうことも考えて、やはり、ある程度は地元の意見が聞けるという対応をしていただきたいと強く要求いたします。 それから、
中央公民館活動の支援についてなんですが、３年間ここを利用している小さなサークルなんですけれども、細々と頑張ってやって、年に１回は発表会をやっている。せめて、年に１回の発表会はやれるように考えてもらえませんでしょうかという案を投げたら、「そんなことは知りません」と冷たい言い方で――本当にこれまでの信頼関係はなくなったということが私にも伝わってきますが、
中央公民館のほうにも直接行っていると思うんですね。そういう今の状況――使っている人たちが今まで信頼していたのにこれはどうなのかというブーイングが寄せられています。 答弁では、「きちんとこれから、きめ細やかに、どこが使えるかということも考えてやりたい」というふうに答えているんです。そうであるならば、そういう気持ちが伝わるような信頼関係の対話がどうしても必要になってくるんですよ。そういう意味で、その点がやはり欠落している、地元の意見を聞かないという考え方にも共通しているのではないかというふうに私は思います。 やるというんですから、これをきちんと説明して、できるだけ、今頑張っている人たちを支えていくんだという意思表示をしっかりしていただきたいと思いますが、改めて答弁をお願いします。
◎教育次長（三浦成寿君） 先ほど申し上げましたが、令和４年度から予定しております建てかえのため、
中央公民館の利用ができなくなりますことについては、大変御迷惑、御不自由をおかけすることになろうかと思います。 自主活動クラブやその他の利用団体の今後の活動場所についての御相談であったというふうに推察いたしますが、ちょっとそのような誤解があったのであれば、これはまことに申しわけないことだと思いますが、
中央公民館としましては、今後、建てかえにおいて、皆様の実質的な活動が滞りなく継続できるように、できるだけの支援をしてまいりたいと考えておりますので、何かいろいろと御不安な面とかがございましたら、相談していただけたら、ちゃんと対応できるように今後も行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） ぜひ、心通う対応をしていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 基地に関する諸問題についての米海兵隊の墜落事故に関する再調査結果についてに入りますが、市長が
副次的要因といった問題について、少し立ち入って私の考え方も言いたいと思います。 去年１１月１５日の諸般の報告で、手放しの操縦や自撮りなどの報告がありましたが、そういったものは墜落事故の直接の要因ではないということであります。そういう直接の要因ではないにしても、市長は、「このような行為は言語道断だ」、村田審議監も、「市長は、事故報告書にあるような写真を持っていって直接副大臣に突きつけて、私がそばにおりましたけれど、ほとんど抗議に近い要請といった状況でございました」と、私の質疑に答えているんですね。 今回はそういう誤解を招かないように言っているというんですが、未熟なパイロットが岩国に偏っているということは、それだけ事故が大きくなるということじゃないですか。それに対して、市長が副次的な要因だというふうに答える感覚というのは、やはり、市民の感覚とずれているんではないかということを私はまず思いました。 そして、なぜそういう対応になったのかということについては――前回のパイロットの自撮りだとか読書だとか、そういったものは規律違反であっても個人の問題なんですね。ところが、今回の報告は、事故機のパイロットの問題ではなくて、人員配置を含め、組織的な要因を明らかにしている。したがって、組織的な問題だから、米軍に対して一歩引いているのではないか、私はそう思いました。 ですから、ここで私が言いたいのは、米軍に対しても、国に対しても、言うべきことは言うという姿勢を強く持ってほしいということであり、それを私は強く要求いたします。これはかなり――市長が言いたいことがあるのであればあれですけれど、平行線だと思いますので、次に移らせていただきます。 済みません。もう一つ、前に戻ります。
副次的要因だったという中身についてです。 市長、私はこの事故の要約を翻訳して、全体をしっかりつかむべきだということをこの前も主張しましたが、市は国からもらうと、国に要求してもらっていくんだというふうに述べて全体をつかんでいません。だから、ああいう発言が出るんだというふうに私は思いますが、この事故原因の要因のページにいったところで、ＶＭＦＡＴ－１０１で黒塗りがしてあって、また黒塗りがしてあって――これは、事故を起こしたパイロットの個人の名前ですので、黒塗りになっていると思うんですが、最後の困難シグナルは、艦載機飛行中の頭脳作業に対してだと、頭脳がないと言っているんですよ。 それで、飛行中のこの飛行士が燃料廃棄を開始し、彼は一度も廃棄スイッチをオフにしなかった。燃料がぎりぎりの状態での帰還に対し夢中になる彼の性質、そういった性格に対して、資格訓練の免除をしたり、それから最終的には、資格期間の終了を要求しなかったり、少なくとも、２２回の出撃と２２.９時間の飛行時間が減らされた。やはりここは、技術が未熟なのと同時に、そういう人だから、あの判断で、右に行ったり左に行ったり揺れて、そして光もまぶしい。当然、光を強くしたのも悪いんですが、そういう事故が起きた。要するに頭脳作業――成績も悪いが、イコール頭脳も悪いということを言っているんですよ。 そういうパイロットが岩国に集中してきていることについて、副次的な要因と置くのはいかがなものかということです。後になりましたが、そういうことをやはり、これをきちんと読んで対応すべきだというふうに思います。 次に進みます。 薬物の使用については、とりわけ、米朝の緊張が高くなったときとか、アフガンやイラク戦争の出撃、こういったときに、兵士のストレスや疲労が特別高まって、大変な――寝てもらわなければいけませんから、軍から薬物を支給する、こういうことが書かれているんですよ。疲労の回復や生活時間をもとに戻すために、興奮剤や安定剤の服用を必要とする環境にある、私はこれが戦争のための訓練となる基地の問題だというふうに思います。 昨年１２月６日の一般質問で、薬物やアルコールなどのチェック体制について、市長は国にどうなっているのかと質問したのに、国からきちんと答えを聞いていないという指摘を私はいたしました。 今回も、このチェック体制をきちんとするかどうか、そういったことの体制についても確認し、この薬物というか、睡眠薬だとか、そういったものに対し、責任ある部署がきちんと統一して行うことを求めるべきだと思いますが、いかがですか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） いわゆる薬物のチェック体制という点での御質問と思いますが、我々市といたしまして、今、議員が御案内の薬物の――いろいろ報告書の中身が訳されているんだと思いますが、市としては、国から詳細については説明を受けていません。また、我々として、細かいことまで市が独自に訳しているわけではございませんから、そういうことは書かれているだろうということはわかるんですけれども、細かいことにつきましては、今この場で申し上げることはできません。 今後のチェック体制につきましては、これは薬物だけに限りませんけれども、人員配置の問題ですとか、医療の問題、さまざまな要因、また直接的な原因もあると思います。そういったことにつきましては、既に米側のほうで改善対策が始まっているということであり、また、国でもそういったことをしっかり確認していくということでありますので、そういった新たな情報については、国から市に提供はされていく、提供されるべきものであるというふうに考えております。市としては、そういった情報により、今後も注視をしていきたいという考えでございます。
◆１５番（大西明子君） 今、注視をしていきたいという答弁でしたけれども、１２月６日の私の質問に村田審議監が答えて、在日米軍全体での薬物やアルコールなどのチェック体制をどのようにするかという議論もされております。 そして、防衛大臣から、「薬物、アルコール摂取に関する実態、あるいは綱紀粛正に向けた措置などについて、現在、在日米軍との間で包括的に議論を行っている」と答弁があって、チェック体制についても論議がされているというふうに考えておりますと、この時点で言っているんです。 では、その結果がどういうふうになったのかということを、やはり――継続中なのか、どういう状況なのかということは、担当課としては報告すべきじゃないですか。
◎審議監（村田光洋君） 先ほどの在日米軍全体の問題についてのことは、防衛大臣のほうから記者会見でそういう発言があって、その後まだ我々のほうに、いわゆるマニュアル的なものは届いておりませんので、現在、協議中であるというふうに考えております。 それから、この事故に関する薬物使用の件ですけれど、概要版は議員の皆さんにお配りしておりますけれど、そこの薬物のところに薬物使用の承認の権限等が不明確であったという、こういう制度的要因もあって、報告書の中身は、いわゆる再報告書の構成は、過去の指示書を検証し、それから調査委員会の見解を付して、その後その指示書に対する、いわゆる勧告というような構成になっております。 この薬物に対して再調査委員会の勧告というのは、まさにここに書いてあるような権限を明確にして、薬物の使用許可に係る権限を司令官とすることを明確にするとか、そういった具体的なことも実は部分的には書いておりますので、そういった具体的な措置をこの事故に関する薬物に対しては捉えているというふうに考えております。 それから、防衛大臣の発言は、薬物だけではなく、アルコールとか、いろんな規律の問題を包括的に在日米軍と協議してマニュアル化していこうという趣旨だと思います。 それから、先ほどの配置、いわゆる新人パイロットの配置の問題ですけれど、大西議員もいろいろ御心配されておりますし、我々も同様に、やはりなるべく上手な人が操縦したほうがいいにこしたことはないと思います。市の人事に関しましては、まずは自己申告書――希望届みたいなものを出しますけれど、その報告書の中には、海兵隊のパイロットは、まずは西海岸、その次は東海岸、それから日本という、こういう人気の順番になっています。現実的には、東海岸のビューフォートが５５％、ミラマーが３５％、日本の岩国が１０％――結果的に意図せずこうなったということも書いております。これに対してはきちんと見直していくという、こういう勧告が出ておりますので、これは前回も諸般の報告のときに申し上げましたけれど、我々は直接その人事にタッチしませんので、国を通じてその辺の改善がしっかり図られたかどうかについては確認していきたいというふうに考えております。
◆１５番（大西明子君） 今、村田審議監が答えられたことは既に報告されているから、ここの全議員も承知のことだと思うんですよね。それをどうやって確認していくか、やられているのかどうなのか、どうするのかということが必要だから私は壇上で言ったけれど、答えがない。それはまだわかっていないんだなというふうに私は思いますし、具体的にどうやって誰が確認するのか、そういうことが問題なんですよ。 米軍がやるやると言っても、実際にどのようにやっているのかということが、私たち基地のある町の市民が目に見えるような形で示してもらわないと、これは安心できないということなんです。 時間もありませんので次に行きます、Ｆ－３５Ｂの問題に移ります。 答弁では、「国からは、「Ｆ－３５Ｂの安全性について、米政府がその安全性や信頼性を確認した上で量産され、防衛省・自衛隊もＦ－３５Ｂの導入を決定しており、防衛省は飛行の安全に影響がないことを確認している」との説明を受けております」と答えています。 お聞きしますが、２０１９年６月に米オンライン軍事紙のディフェンス・ニュースが、米軍が保有する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂには１３の最も重大な欠陥があると報じています。米海兵隊Ｆ－３５Ｂには、飛行中に一定の速度を超えるとステルス性能を喪失する新たな欠陥などが見つかったとしています。また、Ｆ－３５Ｂの超音速飛行が可能なのは短時間で、制限時間を超えると機体の損傷や、ステルス性の機能を喪失する可能性があるとしております。米国防総省はこの問題に対して、超音速飛行が困難となるおそれがあるので超音速飛行の制限をして、長くやらないようにして今対応をしているが、これは根本的な解決方法になっていないということが報道されています。先ほど、問題があれば適切に対応して改善をしていくというふうに答えられましたが、対策としてはその時間を短くして、そしてそういうことが起こらないように今やっているが、根本的な解決にはなっていないと……。また、ドッグファイト（空中戦）などの特定の操縦法の後、予期せぬ機種の上下変動が起こり、かつ十分な推進力が供給できず、制限が困難となるおそれがあること、気温が約３２度以上の暑い日に垂直離着陸を行う場合、機体を保つ十分な推進力が供給できずに着陸が困難であることなどが出ているわけです。ですから、こういったことを岩国市もちゃんと把握して、これらはもう解決していますよということを――国が安全と言っているんだということではなく、具体的にこういう問題を提起してあるんですから、基地政策課ですから、これに対してどういうふうに解決策をやっているのかということを市民に知らせる義務があるというように思いますが、いかがですか。
◎審議監（村田光洋君） 今、大西議員がディフェンス・ニュースの内容をもとに御質問されておりますけれど、我々も、
しんぶん赤旗などに出ていますし、ディフェンス・ニュースの内容というのは承知しております。 ただ、この内容といいますのは、そもそもアメリカの国防総省の運用試験・評価局が米技官に提出した２０１９年度の年次報告書で、ステルス戦闘機の未解決の欠陥ということを指摘しております。この報告書には具体的なその項目、そういったものは書かれておりません。ディフェンス・ニュースは米軍の軍事専門紙ですけれど、独自に入手した資料をもとに今の記事を書いております。 したがって、我々もこのことについて国に照会しましたけれど、先ほど市長が壇上で答弁されましたように、その一つ一つについてお答えすることは差し控えますが……。 いずれにしても、改善されているという、こういう認識を国も示しておりますので、その記事そのもの――今、大西議員が具体的に言われたことが、いわゆる米国政府の中ではどのように共有されているかわかりませんけれど、このようにディフェンス・ニュースは独自に入手した資料をもとに書かれておりますので、その辺については我々のほうも慎重に対応していきたいというふうに考えております。
◆１５番（大西明子君） 独自に入手した情報なので余り参考にならないというふうな答弁なんですが、やはりこういうものを見て質問したときに、「具体的には言えません」というのではなくて、「こういうふうに改善されていますよ」と言うことができるような体制をとってほしいということを強く求めておきます。 それで、現在の空母艦載機が移駐してきて他の海兵隊機も訓練して、そういう中でＶＭＦＡ－２４２が飛行する時間は少なくなっていると言われています。 その中でＦ－３５Ｂ、１６機が更新されるということですが、この部隊の訓練はどこでやるのか、お尋ねいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 機種更新で１６機、Ｆ－３５Ｂが来るわけですけれども、この運用につきましては現在、国に照会をしてございます。国からの回答をもって対応をしたいと考えてございます。
◆１５番（大西明子君） マニアとかいろんな人が集まって言っているのは、島根県益田の５６７エリアでやるのではないかというふうに言われています。今、照会ということですからあれですが……。 そうすると、ここでやったら中国山地を越えて向こうに行くことになり、その途中で、かなりの市町の人たちに騒音の迷惑をかける。暗に今、岩国市が空母艦載機を引き受けることで、隣の広島市は大変な爆音・騒音被害が起きていて、国も測定器をつけて測定をしています。去年に比べて１.３倍とかふえているんです。だから、新たに岩国市がそういう機種を引き受けることによって訓練地がそういうところへ行ったら、そういうところにも迷惑をかけるということもよく知っておかなければいけないというふうに思います。 それでもう一つお聞きしたいのは、この前、藤本議長が防衛局に、「Ｆ－３５Ｂは合計して３２機ということになるんですか」と確認をしたら、何とその答えが「そうです」というのではなくて――「総数は３２機あると理解してよいか」との質問に対して、鈴木局長が、「最終的には約１６機体制で運営をされるものと承知している」と、約１６機体制の約とは何でしょうか。 今、マニアとか基地の間では、ことしの４月２０日以降、既に２０機が来ているという話をしているんですよ。これはこの前、市民団体が９月２日に申し入れたときに提起をされて、「２０機いるじゃないか」ということを指摘したら、担当部長は、「国に照会します」という答弁だったんですが、国に照会して何機だったんですか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 現在のＦ－３５Ｂ、これは国から当初は約１６機というふうに説明がございましたけれども、この機数のお尋ねであると思います。 先ほど御案内のとおり、８月２６日に国から説明がありましたときに、現在の機数は何機かということを議長のほうから確認されました。先ほど御案内のとおりの回答でございまして、はっきりとした明確な回答でございませんので、改めて県と連携して現在の機数については照会をしているところでございます。 あわせて、２０機なのかどうなのかにつきましても、市から国に照会をしてございますが、現時点で国からの回答はございません。また国の回答を待って対応をしたいと思います。
◆１５番（大西明子君） 市民団体が申し入れて何日たっていると思いますか。一般質問でも通告しているんですから、２０機体制かどうかは通告していなくても、基地問題で質問しているんですから、当然、答える準備をしておく、ちゃんと国に聞いておく、こういうことが必要なんですよ。機種の番号も全部２０機つけて――御承知だと思うんですよね、そういう資料も出ています。だから、既に２０機来ているということは、私は明らかではないかというふうに思っているんですが、今から聞いてみるということで……。２０機来ているんだったら、１６機来るんだったらすごい量になりますよね。その点について、やはりこういうこと――来ていないということをまずは確かめてみないと――来ていると私は思うんですよ。そういうことは地元の自治体や議会などにきちんと報告する義務があるのに、まだ知らないということについては、私は非常に米軍のやり方は信用が置けないし、こういう状況の中で「基地との共存」と言えないでしょう。勝手に来たのを黙っているんですから。 私は、この２０機の機種が並んでいる、そして基地の周辺へ行って、みんな見て写真も撮っているんですから、多分、部長は知っているのではないかと思うんですが、そういう２０機が来ているかどうかということも速やかに聞くという態勢も必要なんですよ、こういう議会のときには。４機もふえようかというときに、既に２０機いるというこの問題に敏感にならないというのはおかしいというふうに思いますが、再度お尋ねいたします。
◎審議監（村田光洋君） 確かに我々も、基地情報提供員がおりますので、状況を確認しております。 その飛行機のいわゆる所属を示すマーキングとか機体番号もさることながら、そうしたことも注視して状況把握をしております。そのマーキングの関係で外来機の可能性もありますので……。そういったことは情報収集して今、部長が申し上げましたように、国に確認中ですので、きょう回答が来ていないのが残念ですけれど、そこはしっかり確認して、また議員の皆さん方にもお示ししたいと思います。 それから、藤本議長が説明したときの国の回答ですけれど、これはＫＣ－１３０と同様に、米軍の部隊の飛行機編成というのは社会情勢によって変わりますので、ＫＣ－１３０も当時１２機だったのが結果的に１５機体制になりました。こういったことというのは、米軍だけではなくて自衛隊もそうですけれど、そうした変更はあり得るという、そういう含みを持って防衛局長の答弁だったというふうに考えております。（「審議監の答弁が長いから時間が来た」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）（笑声）
○議長（
藤本泰也君） 以上で、１５番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ２８番 松本久次君。
◆２８番（松本久次君） 皆さん、おはようございます。憲政会の松本でございます。会派を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。 まず、質問に入ります前に、先ほど大西議員からもありましたけれども、今回の台風１０号について触れてみたいと思います。 気象庁が厳重警戒を発表するなどした台風１０号は、大型で暴風雨など非常に強い勢力を維持しながら九州全域を暴風域に巻き込み、家屋の損壊や広範囲による停電、また死亡者１人、安否不明者４人、重軽傷者１０人が出ていると聞いております。その後、北上を続けまして山口県にも暴風雨や高波などの影響を及ぼしておりまして、家屋の損壊や軽傷者が出るなど大きな影響をもたらせたところでございます。 また、この台風１０号によります避難指示・避難勧告の対象でございますけれども、九州地方・四国地方・中国地方で約４００万世帯８５７万人に指示が出されておりました。実際に早期に避難した住民は９万人を超えるなど、台風１０号がいかに大型で強い台風だったのか思い知らされたところでございます。この早期の避難が死傷者の減少につながったとも聞いたところでございます。 また、この台風１０号によりまして被災されました皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々の御冥福と、一日も早い復旧をお祈りいたしまして、質問に入りたいと思います。 まず１点目でございますが、天然記念物オオサンショウウオの保護状況についてお伺いいたします。 このオオサンショウウオは、両生類で約２,３００万年前から形態を変えず生き延び、生きた化石と呼ばれております。錦川の支流宇佐川が主な
生息地で、豊かな自然環境が存在するあかしでもございます。宇佐川等で保護されたオオサンショウウオを、現在、錦町広瀬にあります県の保護施設に間借りをいたしまして、保護している現状でございます。 この個体数、現在の飼育等の状況についてお伺いいたします。 次に、２点目、オオサンショウウオを核とした「（仮称）錦川清流生物展示館」の施設の設置についてお伺いいたします。 この件につきましては、平成３１年３月定例会の一般質問で淡水魚水族館の設置について質問をしております。淡水魚水族館の建設は、地域振興に結びつけることは非常に困難ということで結論が出されたところでございます。 地域で取り組んでおります、まちぐるみ博物館の一環として、商店街周辺の遊休施設を活用し、オオサンショウウオや淡水魚を展示するとともに、それらを補完する観光資源、体験メニュー等を情報発信するフィールドミュージアム等のブースの設置を検討したいという答弁がありました。この設置について現在、検討されているのか、お伺いいたします。 次に、質問２でございますが、平瀬ダム建設についてお伺いいたします。 平瀬ダム建設の目的については既に御承知とは存じますが、洪水調節、既得用水の安定供給、河川環境の保全等でありますが、ダム本体についてはほぼ完成状況にあり、現在はダム湖周辺の附帯工事が行われている状況であります。完成は令和５年度の予定と伺っております。 また、（１）ダムサイトの整備について、山口県錦川総合開発事務所のお話によりますと、岩国市からの具体的な要望は現在出ていないとのことであり、考えていないと伺っております。 平成３０年第３回定例会でダム周辺の整備についての質問に対する木邉部長の答弁では、「ダム周辺が訪れる人のくつろぎの場所となるよう、休憩スペース等の整備を要望していきたい。また、ダム湖の半島部分についても、その利活用の方法など協議をしてまいります」との答弁でございました。 その後、このダムサイトの整備について具体的な要望等をされたのか、お伺いいたします。 次に、（２）でございますが、中の谷残土処理場の跡地活用についてお伺いいたします。 ダム建設に伴う中の谷残土処理場についても、同じく平成３０年第３回定例会で質問をしておりますが、やはり答弁では、「地域の皆様方の御意見も参考にした上で、活用策を検討してまいりたい」とありました。中の谷残土処理場の跡地活用についてお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、松本議員御質問の第２点目の平瀬ダム建設についてお答えいたします。 まず、（１）ダムサイトの整備についてでありますが、議員御案内のとおり、山口県において建設される平瀬ダムは、平成３０年度にダム本体のコンクリート打設が完了し、現在はダム貯水池周辺の地すべり対策工事が行われております。令和５年度に完成する予定であるというふうに伺っております。 議員御質問のダムサイトの整備につきましては、山口県において錦川の下流に向かってダムの左側にダム管理事務所を建設する予定とされております。 一方、ダム湖の右岸側には、ダムの建設に伴い、山口県において新たにつけかえ道路が整備されており、ダムの上を通る道路部分を含め、今後、市道として管理する予定としております。 このダムの上流には、山口県により新たに足瀬橋が整備されており、新たに整備されたつけかえ道路と国道４３４号とを結ぶことでダム湖を周遊できるようになります。 市としましては、ダム周辺を訪れる人々にとって、くつろぎの場所となるよう、議員御質問のダム湖の半島部分も含むダムサイトの利活用について、現在検討をしているところであります。 今後も、ダム周辺の整備とその利活用については、地域の方々とともに検討を重ね、山口県と協議をしながら、必要に応じて要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）中の谷残土処理場の跡地活用についてでありますが、議員御質問の残土処理場は、平成８年度当時に旧錦町が買収により用地を取得し、ダム建設に伴う残土処理の用地として現在は山口県に貸し付けているものであります。 この残土処理場は、ダム建設が行われている現在も使用され続けており、用地の返還に当たっては、ダムの建設が完了するまでに、山口県において敷地整備等が行われた上で返還される見込みとなっております。 市としましては、この用地が将来的に有効に活用できるような形で返還されるよう、山口県と協議を行っていくとともに、今後の活用についても、地域の皆様の御意見を参考にしながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の天然記念物オオサンショウウオについてお答えいたします。 まず、（１）現在の保護状況についてですが、現在のオオサンショウウオの保護状況といたしましては、８月末現在、岩国市が緊急保護等で２０頭、山口県の一時保護において５７頭を保護しております。 次に、（２）オオサンショウウオを核とした「（仮称）錦川清流生物展示館」の施設についてですが、岩国市の行う緊急保護等については、現在、県の一時保護施設に間借りをしている状況です。錦川の支流宇佐川における堰堤上流部しゅんせつ工事の完了も近づいており、山口県の一時保護しているオオサンショウウオについては、専門家の意見を聞き、放流される見通しで、放流が完了した後は不要となる一時保護施設を解体撤去する予定と聞いております。このため、岩国市の緊急保護施設を移設する必要が生じております。オオサンショウウオの緊急保護等は、継続して実施する必要があるため、錦地域において代替施設として利用可能な施設を検討しているところです。 飼育可能な環境を再整備できれば、オオサンショウウオの保護・活用が図られ、地域活性化に資することができると考えておりますので、関係部局などと協議しつつ、条件を整え、今後、地域資源の一つとして、フィールドミュージアム等への活用を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２８番（松本久次君） それでは、再質問に入りたいと思います。 まず、オオサンショウウオから質問をしていきたいと思いますが、このオオサンショウウオの保護については、山口銀行系列の株式会社ワイエムツーリズムが山口銀行広瀬支店を改築いたしまして、銀行の窓口とオオサンショウウオの保護施設を建設すると聞いております。文化財保護課と株式会社ワイエムツーリズムとの協議についてお伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 株式会社ワイエムツーリズムから、オオサンショウウオの保護施設を建設した場合、その飼育について許可がもらえるだろうかというような御質問はありました。 保護施設の受託者及び地域の住民の了承及び文化庁の許可が得られれば、市の行う緊急保護等の施設を移設することはできるのではないかということでお答えをしているところでございます。 現在、提供されております施設の概要について、県を通じまして文化庁に確認を依頼いたしまして、施設の概要から見ると許可できるのではないかということを文化庁からもお聞きして、先方にお伝えしているという状況です。
◆２８番（松本久次君） 答弁にありますように、県の保護施設が来年３月を目途に解体されるという状況でございます。そうすると、この山口銀行広瀬支店の改築が２年あるいは３年先だということになろうかと思いますけれども、その間、当然、保護施設を移設・設置しなければならないと思いますけれども、この保護施設についてどこか――錦地区の廃校あるいは今は使われていないような施設等の考えはありますか。
◎教育次長（三浦成寿君） 議員御案内のとおり、現在お借りしております県の施設なんですが、お借りしたときの条件としまして、施設閉鎖等の申し出の際は速やかにそこから退室するといいますか、移動するということを約束しておりますので、移設可能な公共施設等――数はそう多くないんですが、その中から地元の方々とも協議をしながら、どこがいいのかというようなところを今ちょうど検討を行っているところでございます。
◆２８番（松本久次君） いずれにいたしましても、これは早急に取り組む必要があろうかと思うんですよね。来年３月という予定ではありますけれども、もう数カ月――半年足らずですか、そういう状況になろうかと思うんですよね。今ありましたけれども、現在、ＮＰＯ法人ほっとにしきへ緊急保護等の管理を委託されているところだと思うんですよね。そこが一番相談されるのに重要な協議をしていただくようになろうかと思うんです。 今は県と市との保護の両方を、ＮＰＯ法人ほっとにしきが受けておりますけれども、この保護費の管理費ですよね、県が施設を閉鎖した後に新たな施設をつくったにしても当然、管理費が要るわけでございまして、現在、幾らで管理費は出されているんですかね。
◎教育次長（三浦成寿君） 現在の委託料としましては、約１８０万円でＮＰＯ法人ほっとにしきのほうに委託をしております。 この内容としましては、オオサンショウウオの健康状態の管理でありますとか、保護施設自体の管理、記録簿等の作成、それから市民から通報があった場合に回収に行ってマイクロチップ等の確認をしたり、身体測定などを行って、健康状態のよい個体についてはまた川に放流するというような作業、そのほか展示に関することだとか維持管理等を行っていただくという内容で委託をさせていただいているところです。
◆２８番（松本久次君） 今、御答弁がありましたように、非常に多岐にわたっての維持管理だろうと思うんですよね。 先般、錦川漁業協同組合とも協議があって、今、オオサンショウウオが漁をするかごとか網にかかるということで、これは数字的には何頭かかるかということはわかりませんけれども、いずれにいたしましても、これは将来的にもずっと続くのではないかというような気がしております。 それで、今の管理費でございますけれども、これは単純に言ったら日当といいますか、給料等も全て入っての約１８０万円ということで、これは１人分の管理費が丸々ついた感じではないと思うんですよね。 このＮＰＯ法人ほっとにしきの運営が非常に厳しいというようなお話も聞いておりますけれども、今後そのあたりは改善されるお考えはありますか。
◎教育次長（三浦成寿君） 委託料につきましては、今、県と案分して支払いをさせていただいている部分もございます。 これが単独になりますと当然、必要な経費等も出てこようかと思いますので、今後、委託する状況をしっかり確認をしながら必要な経費についてはお支払いするようになろうかとは思っておりますが、現段階ではまだ明確なところは試算できていないという状況でございます。
◆２８番（松本久次君） しっかりとこの点については協議していただきたいと思います。 また、先ほど言いました漁のかごに入ったとか網にかかったとかいうことで、夜中であろうが早朝であろうが、必ずＮＰＯ法人ほっとにしきの担当の方に電話がかかってくるわけですよね。これはたしか二、三千円が支払われるということでありましたけれども、これはやはりきちんとした窓口を――
教育委員会が窓口でありますから、
教育委員会にきちんとした窓口を設置するか、専門の方を雇用して委託をするか、そうした対策が要るというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 今のかごとか網にかかったオオサンショウウオにつきまして、昼夜を問わず連絡が入ってくるという事情は承知しております。 今、ＮＰＯ法人ほっとにしきにちょっと無理をお願いしている状況ではありますが、今後これらの対応については何らかの改善策を考えていかないといけないというふうには考えています。
◆２８番（松本久次君） それでは、しっかりと協力していただいて改善をお願いしたいと思います。 では次に、質問（２）のオオサンショウウオを核とした「（仮称）錦川清流生物展示館」の施設についてお伺いいたします。 オオサンショウウオの緊急保護について、緊急保護施設を移転する必要が生じているということで先ほどお話がありました。 そういったことで利用可能な施設を検討し、他の地域活性化に資する地域資源の一つとして、フィールドミュージアム等への活用を図るということでございます。 このオオサンショウウオの保護施設の代替施設として、また（仮称）錦川清流生物展示館の施設として、今は閉鎖しておりますけれども、地元では旧にしきメルヘンランドの活用案があると思いますけれども、市のお考えについてお伺いします。
◎教育次長（三浦成寿君） 先ほど申し上げました施設の中にはもちろん、このにしきメルヘンランドの管理棟等も代替案として検討をしているところであります。その検討をする際に、まずは地元の意向、立地、それから大事な水利――水の問題もありますので、そうした幾つかのハードルを越えることがまずは求められます。 それを行うために、それぞれ所管しております関係機関との協議が必要でもありますし、今後その施設を恒久的な施設とするか、また株式会社ワイエムツーリズムのお話も出ましたが、そことの関係もありますので、一時的な施設とするかとか、それらの問題を今、内部でも慎重に協議をしているところであります。
◆２８番（松本久次君） いずれにいたしましても、これは早急に取り組まないと間に合わない、また経費もかかるということで予算化も必要になってくるということでございますので、早急に取り組むようお願いしたいと思います。 由宇町にあります潮風公園みなとオアシスゆうの施設の中の一部分に体験学習をもとにしたミクロ生物館があるのは御承知かと思いますけれども、錦川をテーマにいたしました生物について、子供の研究・学習等、教育的に寄与できる同じような施設になるというふうに思っております。 市の答弁ではフィールドミュージアムというすばらしい名前がつけてありますけれども、この施設について今年度中には方向性が出せるのか、お伺いします。
◎教育次長（三浦成寿君） 現在、県の関係部署と情報を共有しながら、今後の施設運営について協議を行っているところです。 ある程度の方向性をできるだけ早く見出すことが必要だと考えておりますが、まだ何分にも不確定な部分が多いため、期限を決めて方向性をお示しするということはなかなか難しいのではないかというふうに考えています。 県は、先ほど申されたように今年度いっぱいという話もございましたが、まだ専門家の意見等も参考にしつつ、そのタイミングを見計らっているという情報もございますので、もう少し延びるかもしれませんし、そのあたりの状況をよくこちらでも確認しながら、同時並行で進めてまいりたいと考えております。
◆２８番（松本久次君） 今、延びるかもしれないというお話でありましたが、「かも」はだめですよ。「かも」を考えたら、またおくれますよ、絶対に。だから、もうこれは早急に取り組まないと間に合わない、これは間違いないんですから。 錦町の広瀬にあります山口銀行広瀬支店ですが、ここも株式会社ワイエムツーリズムとしっかり協議をしていかないと、どっちがどうなのかわからなくなってくると思うんですよね、最終的には。株式会社ワイエムツーリズムの中身については聞いてはおりますけれど、ここでは申し上げませんけれども、やはり連携をしっかりとって取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは次に、この項目の最後になりますけれども、今お話しいたしましたように、この株式会社ワイエムツーリズムの地域とのかかわり、連携についてでありますけれども、山口銀行系列の地域観光振興会社ということで、株式会社ワイエムツーリズムが設立されております。この会社のお考えは、持続可能な観光地を構築し、観光分野の問題解決、交流人口の増加による地域価値の向上を目指すということで――質問にも出しましたけれども、現在、山口銀行錦帯橋支店と山口銀行広瀬支店において、オオサンショウウオの保護施設等、観光の拠点とする取り組みをしておられます。 この取り組みについては、まさに今お話がありましたけれども、この錦川清流生物館の設置にかかわる大きな将来展望においても千載一遇のチャンスであるとも考えております。錦帯橋周辺や錦川流域の観光振興に大きくつながると考えておりますけれども、この取り組みあるいはかかわり方についてお考えがあればお伺いします。
◎
産業振興部長（穴水千枝美君） 株式会社山口銀行におかれましては、これまで市が主催する錦帯橋周辺のまちづくりについても積極的に参加いただいて、地域の課題、観光の課題、例えば錦帯橋周辺でありましたら駐車場であったりといったことについても随分考えていただいているところでございます。今後のまちづくりについても大変関心を持っておられます。そうした中で今回、山口フィナンシャルグループにおかれましては、新たに観光に特化した新会社を設立されました。しっかり地域活性化を図りたいという旨、伺っております。 そうした中で、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えて、ますます自然に対するニーズというところも高まってきていると考えております。本市の錦川水系の豊かな自然、そういったものをしっかり活用して観光振興を図りたいと考えているところでございます。株式会社ワイエムツーリズムとともに――ベクトルは一緒でございますので、観光振興をしっかり図りたいとは考えております。
◆２８番（松本久次君） いずれにいたしましても、地元の企業、それから地域振興課もありますし、先ほど来の
教育委員会等々、横のつながりが必要になってきます。この部局を越えた連携について今後、協議を進めていかれるのか、お伺いします。
◎
産業振興部長（穴水千枝美君） 確かに、産業振興部、それから都市開発部であったり、
教育委員会であったりという大きな体制で臨んでいきたいとは思っています。それぞれの方につきまして、しっかり情報共有を図りながら対策を進めてまいりたいと考えています。
◆２８番（松本久次君） よろしくお願いをしておきたいと思いますが、やはり横の連携がきちんとできていないと、なかなかこういった施設等々については取り組みが遅くなるということでもありますから、早急に取り組んでいただくように提言をしておきたいと思います。 それでは続きまして、平瀬ダムについての再質問でございます。 ダムサイトの整備でございますけれども、ダム周辺が訪れる人々のくつろぎの場所となるよう、半島部分を含め現在検討中という答弁がございました。 半島部分についてでありますけれども、現状とくつろぎの場所となるような具体的なお考えはありますか、お伺いします。
◎
錦総合支所長（沖晋也君） 御質問のダム右岸側の半島部分につきましては、地すべり対策工事を行う上で必要となる作業スペースを造成するため、半島山頂部分の土を掘削されたものというふうに伺っております。 この半島山頂の平地は当初の計画にあったものではなく、先ほど申し上げましたように、地すべり対策で必要となったヤード確保のため造成されたもので、山口県錦川総合開発事務所に問い合わせながら、整備の可能性について検討を行っているところでございます。
◆２８番（松本久次君） それでは、この半島についてですけれども、地元住民としては、いわゆる展望台公園というような意見があります。今後、山口県とどのような協議をされるのか、また、この半島へ行く道路なんですけれども、これは車で通行できますか、お伺いします。
◎
錦総合支所長（沖晋也君） そのような御意見がございますことから、錦川総合開発事務所にお願いしまして、現地のほうを確認しております。 半島部分に至る道路は、工事用車両の作業用道路として設置されておりますことから、大変きつい上り勾配となっております。未舗装の砂利道のため、乗用車等ではちょっと通行は難しいのではないかということで、徒歩によって現地のほうを確認させていただいております。 状況としましては、切土面は地山が露出しているような状態で落石も大変多く、一般車両の通行には舗装やガードレールの設置などが必要かというふうに思われます。 その上で半島への進入路の整備が可能かどうかということを山口県に問い合わせたところ、ダム事業で整備するという計画は現在ないということでございました。
◆２８番（松本久次君） これはまだ県はダム事業でそこの道路をつくるといいましょうか、整備するということは考えていないということでございますが、やはり私もここの件についてダム事務所ともお話をさせてもらいましたけれども、当然、車で行くのは非常に厳しい、それから、ダムを満水にした状況においては、そこがつかるということで非常に難しいのではないかというようなことも聞いております。 ダム本体から右岸側といいましょうか、そちらについては周遊コースというような形で整備されると思いますけれども、自動車をとめてから、例えば徒歩で行けるような、そうした整備についてはどうお考えか、お伺いします。
◎建設部長（木邉光志君） 徒歩での周遊ということでございますが、私も本年６月に現地を確認させていただきました。 先ほど総合支所長のほうからも説明がありましたように、現状の作業道路を活用した場合であっても、やはり路面の整備、それからのり面保護、そして転落防止柵の設置などの安全面から、そういうものが必要になってくるかというふうには思っております。 また、ダム貯水池の右岸側に整備されたつけかえ道路から接続する形で作業道路を設けまして造成されたということでございまして、議員もおっしゃっておりましたが、私のほうからも錦川総合開発事務所のほうに問い合わせましたところ、現況の道路の半島部分への進入口付近につきましては、洪水時の最高水位より下になるということで、満水時には水没することもあるということでございますので、特にこの区間については別経路で進入道路の構築が必要ではないかというふうに思います。現状の地形を見ながら、安全なルートを探ることになるのかなというふうに考えております。
◆２８番（松本久次君） 確かに徒歩での周遊コースということが今後の活用方法としては一番よいのではないかというふうに思いますけれども、令和５年度の完成ということでありますので二、三年先でありますけれども、山口県への要望等についてはやはり速やかに要望していただいて、いろんなハードルはあるかと思いますけれども、しっかりと協議をしていただきたいというふうに思っております。そのように提言をしておきます。 次に、（２）中の谷残土処理場の跡地活用についてお伺いします。 このダムの残土処理ということでございますけれども、この処理場の整備について県にお伺いしたところ、現在のところ岩国市からの要望は出ていないということでございました。 答弁にもありましたけれども、将来的に有効活用できる形で県と協議をするということで答弁をされておりました。この残土処理場については、旧錦町時代にはスポーツ公園とかいろんな考えがあったようでございますけれども、もう何十年も昔の話でございまして、時代の変化等によりまして当時の要望は立ち消えとなっております。 何らかの施設にすることを考えられるのか、また地域の皆さんの憩いの場ということになるのかということにもなりますけれども、この処理場を平地にした場合どのくらいの面積がありますか。
◎建設部長（木邉光志君） 壇上で市長のほうも御答弁させていただきましたとおり、処理場は現在も使用中でございます。現地を見ましたところ、左岸で不整形な状態となっておりまして、安全面についてはしっかり管理しているというふうに確認はしております。 現状においてどのような計画かというところで、まだそれが明確でないにいたしましても、将来的に有効な活用を考慮した場合には、やはり一面に造成しておくのがベターかなというふうには感じております。 県にその辺を確認して、仮に一面に整備した場合はどの程度になるかというふうに伺いましたところ、約５万平方メートル――５ヘクタールですが、このくらいの平地はできるというふうに伺っております。
◆２８番（松本久次君） 約５万平方メートルと言えば、かなりの面積があるというふうに思っています。 現在、段になっていて、それを埋めたり盛ったりして平地にするということでございますけれども、大型車両が進入するのに広い道もついておりますし、これだけの面積があるということでありますので、考え方ではあるかと思いますけれども、先ほども言いましたが、企業誘致あるいは市民の憩いの森等々、いろいろ考えがあると思いますけれども、そうした企業誘致等々について、まだそこまでのお考えはないかと思いますが、もしあればお伺いします。
◎
錦総合支所長（沖晋也君） 議員がおっしゃいますように、地形が急峻で山林が多くて、まとまった平地の少ない錦町において、約５万平方メートルという土地は大変貴重なものがございます。 例えば、地域の方の集いの場、憩いの場あるいは企業誘致といった場合、水道・下水道といったインフラ等の課題はありますが、まずは将来的に有効活用できるような形で返還されますよう、山口県と協議を行ってまいります。
◆２８番（松本久次君） 将来的な話ではありますけれども、やはり令和５年度ということでありますので、取り組みも含めて早くしていただきたいというふうに思います。 この中の谷残土処理場の最後の質問になりますけれども、前にもお伺いしたことはありますが、今の残土をためている谷の下流に住んでいらっしゃる地元の住民の皆さんは、今回の台風――雨は余り降りませんでしたけれども、豪雨のときにあの残土が流れ出て住宅を襲うのではないかというような意見も出ております。その対応等についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
錦総合支所長（沖晋也君） 残土処理場の安全性ということでございましょう。 中の谷残土処理場の当初計画の容量というのが２５０万立方メートルというふうに伺っております。 平成１７年の台風１４号の被害を受けまして、錦川河川激甚災害特別緊急事業の残土を受け入れました。その残土、骨材・石材を利用しましてダム本体のコンクリートに活用したことがございまして、残土量は大体３０万から４０万立方メートルほど減少している状態で、安全側のほうに振れている状況でございます。 また、残土処理場には防災対策として、土砂流出防止用の堰堤や雨水対策用の調整池も整備しておりまして、各種基準にのっとって盛土造成が行われておりまして、排水口や地下水の暗渠管を設置したと伺っており、危険性はないものと考えております。
◆２８番（松本久次君） そういう地元の不安が解消されているということでありますので、この質問は終わりたいと思います。 最後になりますけれども、福田市長にお伺いしたいと思います。 先ほど来出ておりますけれども、株式会社ワイエムツーリズムとの今後の協議等あるいはまたオオサンショウウオを核とした観光地域振興等の施設は福田市長も見学されたというふうに――内緒の話だったのかはわかりませんが、ちょっと小耳に挟んだんですけれども、平瀬ダムに来られたと、見学されたということを聞いております。 ダムサイトの整備あるいは中の谷残土処理場の活用について、御意見があればお伺いしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） まず、オオサンショウウオの件でありますが、先般、山口フィナンシャルグループの頭取、また今回新設されました株式会社ワイエムツーリズムの山本社長の御挨拶がございまして、今回の会社の設立の趣旨等のお話を聞くことができました。 その中でも今回、山口銀行広瀬支店も活用して、オオサンショウウオの保護施設部分とか、あとは地域の飲食店、物販施設、そういったものも計画をしているという、そういった資料をいただきました。 また、広瀬エリアのカヤぶき屋根の古民家を活用した宿泊施設、こういったものも構想があり、また、ファンドも立ち上げられてさまざまな企業にもお願いをしていくという、そういった話を聞いたところであります。 市としては、まさにそういった民間の活力、またスピード感のあるそういった動きの中で、地域の資源とか文化、歴史、そういったものをしっかりと活性化していくといった動きに対しましては、非常に我々も心がわくわくしますし、大変心強くも感じたところでございます。しっかりと市としても連携をさせてもらいたいというように感じるところであります。 その中で、先ほどありましたように、オオサンショウウオは現在、県の施設で緊急保護をしていただいていますが、県は今後、堰堤の工事が完了すれば、今保護しているオオサンショウウオはそちらのほうに戻すという話を聞いておりますので、その後、今の施設は解体する予定と聞いております。 その中で今回、株式会社山口銀行の――株式会社ワイエムツーリズムのそういった構想を聞いておりますので、そこが時間的にうまくマッチングすれば、新たな施設のほうにそういったオオサンショウウオの保護施設が入ることは非常に喜ばしいというように思っております。ただ、その辺のタイミングが合わなければ、岩国市が今保護しているオオサンショウウオにつきましては、先ほど議員からにしきメルヘンランドのお話もございましたが、近隣で水の問題等ありますけれど、場所が確保できれば、その間のつなぎとしてオオサンショウウオの保護ということも考えなければならないというように考えております。 いずれにいたしましても、オオサンショウウオの部分と株式会社ワイエムツーリズムの新たな構想をしっかりとリンクしながら、地域の関係者の方の御意見やお話を聞きながら調整していく上で、市もそこにしっかりとコミットしていきたいというふうに考えております。 また、平瀬ダムの件につきましては、改めて先般ちょうど現場のほうの確認をさせていただきました。平瀬ダムの内側の半島部分につきまして、４方向から見たんですが、ダムの内側部分に大きな半島がありまして、ちょうど上の部分は土砂を掘削したということで平地になっております。そこは確かに今見ると非常に何か活用できる場所かなというふうに拝見しました。 その後、現場を見ましたけれど、やはりダムの水がふえたときにはそこに行くための道路が水没してしまうということとか、現在はかなり勾配がきついこととか、かなり大きな石もごろごろ落ちておりました。いろんな対策も必要になってくる中で、現在、県では活用は難しいという話でありました。いろいろまた地域の声もお聞きしてみたいというように思っております。 中の谷残土処理場につきましては、以前から市としても、今後の懸案として大きな認識を持っておりました。平地にすれば――１枚の整形した土地にすれば５ヘクタールという大変魅力的な広さであります。 そういった中で、先ほど沖総合支所長のほうからも答弁させてもらいましたが、現在はちゃんと縦排水とか貯水池も設置しておりますので、そういった災害には対応しているということでありますが、今後そういったまとまった土地はなかなか錦町周辺にはないわけでありますので、今後その土地をどう活用するか、地域の憩いの場もしかりでありましょうが、企業誘致の話もございました。できれば、そういった地域の活性化とか雇用とか、そういったところにもつながるような角度からの検討も必要かなというふうに思っております。 当面、県と協議しなければいけないのは、このダムの工事が終わった後に市のほうに戻ってきますが、そのときにはどういった形で戻してもらうかということをあらかじめ市と県で協議しなければなりませんので、市とすれば現段階ではその後、活用しやすいように１枚の整形した土地としてお返し願えるように、その辺を基本的に話していきたいというふうに思っております。と同時に、その後の活用についても地域の方ともしっかりと協議をして、これは余り時間がない案件と考えておりますので、さまざまな角度から検討を急いでいきたいというふうに考えております。
◆２８番（松本久次君） 以上で、一般質問を終わります。
○議長（
藤本泰也君） 以上で、２８番 松本久次君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５２分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（片岡勝則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２９番 植野正則君。
◆２９番（植野正則君） 市政改革クラブの植野正則でございます。 このたびの台風第１０号によりまして、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたします。 また、このたび、誇りある郷土政治家、安倍総理が総理の職を辞する決断をされました。非常に残念ではございますけれども、長きにわたり日本国のトップとして国政を担ってこられたことに対しまして感謝を申し上げます。 それでは、通告に基づきまして、会派を代表して一般質問を行います。 １点目の岩国市の財政についてお伺いいたします。 （１）財政健全化判断比率の変遷と改善に至る要因についてでございますけれども、本市の財政状況をあらわす指標であります財政健全化判断比率は、市当局の行財政改革と堅実な行政運営によって、年々改善をされているというふうに認識をいたしておりますけれども、過去５カ年間の財政健全化判断比率と改善をされてきた要因についてお伺いいたします。 （２）特別会計の今後の課題と対応策についてでございますけれども、特別会計においては、いずれの特別会計も資金不足は生じていないとの決算報告になっておりますけれども、将来にわたって生ずるであろう課題があれば、その対応策もあわせてお伺いいたします。 （３）公営企業会計の今後の課題と対応策についてでございますけれども、公営企業会計において、将来にわたって生ずるであろう課題があれば、その対応策もあわせてお伺いいたします。 （４）岩国市財政計画の進捗状況と今後の財政見通しについてでありますけれども、平成３０年度から令和４年度までの岩国市財政計画の進捗状況について、計画との合致状況あるいはそごがありますれば、その要因についてお伺いいたします。 また、財政見通しについて、新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況悪化や対応策による市財政への影響が懸念されますけれども、当局はどのような見通しであるのか、お伺いいたします。 ２点目の玖珂・周東総合支所統合についてお伺いいたします。 （１）玖珂・周東総合支所統合に係る業務分担や職員配置の方針についてでございますけれども、本年１０月１日に玖珂・周東総合支所が統合され、１０月５日より業務が開始されますけれども、総合支所及び支所が担っていく市民目線に立った市長部局及び
教育委員会部局の具体的な業務分担や職員配置方針は既に決定をされているというふうに思いますので、その内容についてお伺いいたします。 また、総合支所及び支所が担う具体的な業務内容について、市民に対していつごろ、どのように周知をされるのかあわせてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、植野議員御質問の第１点目の岩国市の財政についてお答えいたします。 まず、（１）財政健全化判断比率の変遷と改善に至る要因についてでありますが、財政健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政状況を客観的にあらわすとともに、財政の長期健全化や再生の必要性を判断するための指標として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４つの比率が定められております。 これらの比率について、過去５年間の数値を順に申し上げますと、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、対象となる会計がこれまで全て黒字であることから、比率全体が算定されていません。 実質公債費比率につきましては、平成２７年度が１０.５％、平成２８年度が８.９％、平成２９年度が６.９％、平成３０年度が５.１％、令和元年度が４.１％と、着実に改善しております。 また、将来負担比率についても、平成２７年度が１８.９％、平成２８年度が１１.８％、平成２９年度が５.５％、平成３０年度が４.３％、令和元年度が１.７％と、こちらも同様に改善してきております。 これらの数値が改善した要因につきまして、実質公債費比率では、市債発行額を抑制してきたことによる公債費の減少が挙げられます。そして、将来負担比率では、財政調整基金など、将来負担に充当可能とみなす基金の増加や普通交付税措置のある市債の活用による普通交付税基準財政需要額算入見込額の増加などが挙げられます。 近年、本市におきましては、岩国駅周辺整備事業や総合支所等整備事業、東小・中学校施設整備事業などのまちづくりに必要な大規模事業を多数実施しております。 これらの事業の実施に当たりましては、基地関係の国庫支出金などの補助率の高い補助金を活用することにより、市の負担割合を軽減して、市債発行額をできるだけ抑制するとともに、市債発行に当たっても、合併特例債や過疎対策事業債などの普通交付税措置のある有利な起債の活用に努めてきたところであります。 今後におきましても、将来負担の軽減を念頭に、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、（２）特別会計の今後の課題と対応策についてでありますが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計では、人口減少に伴う保険料収入の減少が見込まれるほか、高齢化に伴い、医療費や介護サービス費の増加が懸念されるなど、特別会計の健全運営に少なからず影響を及ぼすものと認識しております。しかしながら、国からの財政支援や基金の活用等により、財政の均衡を保つことは可能であり、両特別会計とも、現状では、特に問題なく運営ができるものと考えております。また、観光施設運営事業特別会計や錦帯橋管理特別会計では、新型コロナウイルス感染拡大による観光客の大幅な減少が当面の課題として挙げられます。今後の感染拡大の状況を注視する必要がありますが、観光誘客促進事業を初めとしたにぎわいの回復に向けた取り組みや各種観光キャンペーンを通じて誘客促進を図ることにより、観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、特別会計の事業運営におきましては、経営環境が厳しくなる中にあっても、事業やサービスを安定的に提供できるよう、今後も健全運営に努めてまいります。 最後に、（４）岩国市財政計画の進捗状況と今後の財政見通しについてでありますが、平成２９年１１月に公表した岩国市財政計画及び財政見通しでは、平成３０年度から令和４年度までを計画期間とし、令和５年度から令和９年度までを見通し期間として、財政見通しをお示ししております。 令和元年度決算までの状況を踏まえて、財政計画との照合をしてみますと、投資政策的経費の一般財源について、令和２年度当初予算額は計画上の約４２億２,０００万円に対し、当初予算では約４５億６,０００万円となっており、計画を上回る数値となっております。また、令和元年度末の市債残高は計画上の約７０９億円に対し、決算では約６１２億円となっており、計画を下回る数値に抑制しております。 令和元年度決算に基づく財政指標では、実質公債費比率が計画上の９.５％に対し、決算では４.１％となっており、将来負担比率についても計画上の８０％に対し、決算では１.７％と、計画を大幅に下回る数値になっております。 また、計画の目標値ではありませんが、財政見通しに基づく見込額として、令和元年度末の財政調整基金残高につきましては、見込額約７２億円に対し、決算では約８７億円となっており、減債基金の残高についても、見込額約３６億円に対し、決算では約３７億円と、見込みを上回る数値になっております。 財政計画と実際の決算とでは、ある程度の差が生じることは想定されておりますが、市債の残高や財政指標については、計画で見込んだほどの市債の借り入れを行わなかったことにより、計画上の数値を下回る結果となったものと考えております。 財政調整基金については、令和元年度決算では財政計画を上回る残高となっておりますが、令和２年度の当初予算や新型コロナウイルスへの対応策に係る事業費を計上した補正予算におきまして、多額の取り崩しを計上しておりますので、今後の大幅な減少が見込まれております。 財政計画の進捗については、常に注視して、本市の財政状況の実態を把握しておく必要がありますが、平成３０年７月豪雨の災害復旧や新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の悪化、感染症への対応策の実施など、財政計画策定時では想定されなかった事態が生じております。また、合併特例債を活用できる期限の延長も予定しており、情勢の変化もあることから、令和９年度までの財政見通しについては、現時点で見直しの準備を進めているところであります。市としましては、今後も財政状況をしっかりと把握して、持続可能な財政運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
水道事業管理者（辻孝弘君） 第１点目の岩国市の財政についての（３）公営企業会計の今後の課題と対応策についてのうち、水道事業会計及び工業用水道事業会計における今後の課題と対応策についてお答えいたします。 水道事業につきましては、平成２９年度に策定した水道施設耐震化１０ヵ年計画に沿って、新牛野谷送水ポンプ所築造工事、錦見取水施設耐震化導水管推進工事や統合簡易水道施設の更新工事などの耐震化事業を着実に進めているところであります。 しかしながら、平成２９年度以降、給水人口の減少等に伴い、使用水量の減少による給水収益の減収が続いており、大きな懸念材料となっております。 今後、新たな水道施設及び管路の耐震化事業の概略設計の際には、将来の水需要を予測し、優先順位の見直しや施設規模の小型化等を再度検討するなど、効率的な事業実施や一層の経費節減に努めた経営を行っていかなければならないと考えております。 次に、工業用水道事業でありますが、昭和４９年８月に通水を開始して以来、既に４６年が経過しており、施設及び管路の老朽化が進み、漏水事故も発生しております。また、近年では、ごみ焼却施設の移転や中国電力株式会社岩国発電所の廃止による企業撤退があり、事業収益に影響を与えております。 こうした中で、突発的な漏水工事が発生すれば、口径の大きな配水管が対象となり、多額の費用が必要となることや、断水によるユーザー企業の営業にも影響が出ることとなり、さらに、該当箇所が国道１８８号下であれば、交通規制による渋滞で市民生活への影響が生じる等々、工業用水道事業の運営に大きな懸念材料となります。 そうしたことから、今年度中を目途に、工業用水道事業の持続可能な更新方法等の運営計画を策定し、引き続き、健全な経営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 第１点目の岩国市の財政についての（３）公営企業会計の今後の課題と対応策についてのうち、病院事業会計についてお答えいたします。 錦中央病院と美和病院の両市立病院は、救急医療を初め、初期診療から慢性期医療まで幅広く医療を提供し、広大な面積を有する玖北地域の拠点病院として、重要な役割を果たしているところでございます。 そうした中、玖北地域は高齢化の進展が著しい地域であり、人口減少等に伴い、患者数の減少が見込まれ、加えて、医療スタッフの確保も困難となっていることから、住民が安心して暮らすことができる持続可能な医療提供体制づくりを目的とし、今年度、玖北地域医療提供体制検討事業に取り組んでいるところでございます。 市といたしましては、今後も引き続き、僻地医療提供体制を堅持するため、経営改善のための経費節減、業務改善等を行っていくとともに、医療サービスの低下につながることのないよう、医師等医療スタッフの確保や医療・介護連携の促進等に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（木邉光志君） 第１点目の岩国市の財政についての（３）公営企業会計の今後の課題と対応策についてのうち、下水道事業会計における今後の課題と対応策についてお答えします。 本市の公共下水道事業の普及率は、令和元年度末で３５.９％と、県下１３市中２番目に低く、依然として下水道使用料では事業に要する経費を賄えないことが課題となっています。 その課題への対応として、積極的な面整備の推進が不可欠ですが、それには多額の財源が必要となることから、有利な補助金及び企業債を活用して、安定した事業運営が行えるよう、下水道事業経営戦略を策定し、収支計画に基づき整備を進めているところです。 令和元年度からは、農業集落排水事業及び特定地域生活排水処理事業につきましても、地方公営企業法の財務規定等を適用し、下水道事業会計に統合したことから、今後においては、これらの事業も含めた経営戦略の見直しも視野に入れながら、全体の整備を進める必要があると考えています。 こうした中、これまで下水道課において徴収していた下水道使用料を、令和３年度から水道局において水道料金と一括して徴収を行うこととしており、それに関連した下水道条例外３件の条例改正案を本９月定例会において上程しているところでございます。 上下水道料金の徴収を一元化することにより、徴収業務に関する経費の節減が図られますが、このような取り組みを行うことにより、下水道事業会計の健全な運営につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 第１点目の岩国市の財政についての（３）公営企業会計の今後の課題と対応策についてのうち、簡易水道事業会計における今後の課題と対応策についてお答えいたします。 本市の簡易水道事業は、令和元年度まで岩国市簡易水道事業特別会計により事業を行ってまいりましたが、地方公営企業法の財務規定等を適用し、いわゆる法の一部適用企業として、令和２年度から公営企業会計での事業運営を行っております。 今後の課題といたしましては、施設の老朽化が進んでいく中での安定した水道水の供給の維持でございます。その対応策といたしましては、令和２年３月に策定いたしました岩国市簡易水道事業経営戦略に基づき、老朽化した主要な管路の計画的な更新等を行ってまいります。 また、同経営戦略は毎年度の進捗管理や数年ごとの見直しを行い、限られた収入の中で、より健全で効率的な事業経営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 第２点目の玖珂・周東総合支所統合についての（１）玖珂・周東総合支所統合に係る業務分担や職員配置の方針についてお答えします。 玖珂・周東総合支所につきましては、統合後の新庁舎が、玖珂庁舎につきましては８月２５日に、周東庁舎につきましては８月２７日にそれぞれ完成し、今後、備品の搬入、据えつけ等の作業を進め、１０月５日から業務を開始する予定となっております。 玖珂・周東総合支所統合に当たりましては、玖珂総合支所の名称を玖珂支所に変更し、周東総合支所の所管区域に玖珂町を追加する形で統合することになっております。 統合後の組織につきましては、これまで統合を行ってきた錦総合支所と美川支所、美和総合支所と本郷支所の体制を基本とし、農林建設、農業委員会、選挙管理委員会の関係業務を総合支所に集約することで、組織の合理化を図り、効率的な行政運営体制を確立してまいります。 一方で、窓口サービス等の住民に身近なサービスにつきましては、新たな玖珂支所におきましても、これまでどおり安定的に提供できる体制を構築することとしております。 また、
教育委員会におきましても、地域住民の皆様が直接、窓口にお越しいただくこととなる申請手続や各種団体のサポートなどについて引き続き維持していけるよう、現在調整を行っております。 統合後の職員配置につきましては、統合の時期が年度途中であることも踏まえ、統合後半年間は、重複するポストも含めて統合前の人員を維持し、翌年４月以降は、当面の間、重複するポストを除いて、統合前の人員を維持していくことで、住民サービスを安定的に提供できる体制の構築を図りたいと考えております。 このたびの統合に係る住民に対する周知につきましては、市ホームページへの掲載に加えて、１０月１日号の広報いわくににおきまして、統合に伴う組織の変更について掲載するとともに、玖珂・周東地域におきましては、変更となる組織及び連絡先、業務内容等を掲載したチラシを各戸配布する予定としております。 市といたしましては、統合後も引き続き、機能性や柔軟性を兼ね備えた効率的な組織体制の構築を図りながら、住民のニーズに的確に対応できる適切な業務分担や人員配置に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、ちょっと順番を変えまして、水道事業会計のほうからお尋ねを申し上げたいというふうに思いますけれども、水道事業会計におきまして、人口の減少による給水収益の減収というものが懸念されるというふうな御答弁をいただいておりますけれども、今後の水道施設耐震化１０ヵ年計画への影響があるのかないのか、このあたりについてお伺いいたします。
◎水道局次長（竹嶋勇君） 局長の答弁にありましたとおり、水道施設耐震化１０ヵ年計画に基づき、更新計画を進めておりますが、人口減少による減収となる一方で、計画当初より物価上昇による資材単価の高騰など、概算工事費より費用が増加しているのが現状です。今後の状況によっては、計画施設の規模の見直しや施工時期の延期などの再調整が必要かと考えられます。 今後の耐震化を着実に実施するためには、料金改定を検討せざるを得ない状況も考えられますが、より一層の経費節減に努めた経営を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） それではもう一点、工業用水道についても、ちょっと言及をされておりましたけれども、この工業用水道事業については、岩国市の産業振興並びに経済発展に必要なユーザー事業でございまして、市の政策に大きくかかわるというふうに考えられるわけでございますけれども、企業の撤退が続く中で、持続可能な更新方法でございますとか、それから、年次計画の策定については、どのようなお考えで進められているのかについて、お伺いいたします。
◎水道局次長（竹嶋勇君） 工業用水道事業会計については、今後は、内部留保資金や起債を活用しながら、短期的には、近年の漏水の原因となっております河川横断部の水管橋の更新を実施する予定としております。 今後の持続可能な更新方法としては、現在のユーザー企業の使用水量に合った施設等の更新をする計画とともに、課題は多いんですが、通津沖工業団地に近い山口県工業用水道など、別の手法もあわせて今回、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） それでは、公営企業会計も数が多くございますので、ちょっと再質問が散漫になってしまいますけれども、まず、地域医療について１点お伺いできたらというふうに思います。 新型コロナウイルスに対しまして、本市の感染者数は非常に少ないといいますか、他都市に比べて少ないのではないかということで――４人というふうになっているわけでございますけれども、この病院事業につきましては、依然として警戒が続いている中での対応は、非常に困難が予想されるわけでございます。 入院患者の皆様方や外来患者の皆様方が安心して病院で療養することができ、あるいは訪れることができるようにするためにとられている対策について、改めてお伺いいたしておきたいというふうに思います。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 議員お尋ねの新型コロナウイルスに対する市立病院での現在の対策・対応についてでございますけれども、まず、病院職員につきましては、毎日の体温測定、体調管理、そういったものを徹底して行っております。 それから、外来患者への対応についてでございますけれども、発熱患者の方については、一般外来とは別の動線といったものを確保いたしまして、さらに、医師等スタッフについては、診察時に個人防護具といったものを着用しております。また、外来患者とか出入りされる業者の方々についても、手指消毒といったものを徹底しているという状況でございます。 また、入院患者への面会につきましては、基本的には禁止という形をとっておりますけれども、医師が面談を必要とすると判断した場合など、必要最小限の面会のみ、今、認めている状況でございます。
◆２９番（植野正則君） それでは、次の質問に入りたいと思います。今度は下水道事業の関係でございますけれども、本市の公共下水道の普及率は３５.９％というふうな御答弁をいただいております。しかしながら、市民生活の場におきましては、さまざまな汚水処理によって生活が営まれているというところでございます。 本市におきましては、農業集落排水事業及び特定地域生活排水処理事業は、令和元年度から下水道事業会計に統合されまして、地方公営企業法の財務規定等が適用されているところであります。 市民の生活衛生に深くかかわりのある公共下水道、それから農業集落排水事業及び特定地域生活排水処理事業によりますところの汚水衛生処理率というものがありますけれども、この汚水衛生処理率は岩国市においては何パーセントとなっているのかについて、お伺いできればというふうに思います。
◎建設部長（木邉光志君） 議員お示しのように、本市の汚水処理につきましては、市が事業主体となっております公共下水道、これに加えまして農業集落排水事業及び特定地域生活排水処理事業がございます。 令和２年３月末の全人口に対する普及率でございますが、農業集落排水事業が２.７％、特定地域生活排水処理事業が０.８％でございまして、公共下水道と合わせますと３９.４％になります。 他方、汚水処理には個人が設置しております浄化槽がございます。これにつきましては、令和２年３月末の普及率が３６.５％でございまして、こちらは従前から――昔からあります単独処理浄化槽は含まれておりませんが、これらを加えますと、本市における汚水処理の人口普及率というのは７５.１％になります。
◆２９番（植野正則君） 今、個人浄化槽のほうが３６.５％というふうなお話でございましたけれども、これでいきますと、本市の公共下水道の普及率と匹敵するような数値になっているわけでございます。 汚水衛生処理は、水をきれいにするための手法であろうというふうに思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、公共下水道事業は多額の投資と長期間を要するというふうな事業であるわけでございまして、汚水衛生処理率を今以上に向上される事業に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うところでございますけれども、見解をお伺いいたします。 例えば公共下水道の計画区域、あるいは事業認可区域においても、将来は下水道が使えますというような地域においては、合併処理浄化槽設置の補助制度を適用していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、当局の御見解をお伺いいたします。
◎建設部長（木邉光志君） 現在、合併処理浄化槽設置の補助制度でございますが、こちらは公共下水道の全体計画区域内においても、事業が認可された事業計画区域以外については補助制度の対象となっておりますが、事業を進めておりますいわゆる認可区域内については補助が適用されておりません。 これは、整備後に水洗化が円滑に推進されることも考慮してのことでございまして、現時点において、認可区域内の補助を行うことは難しい状況でございます。しかしながら、国土交通省におきまして、市街地の汚水処理を、これまでの公共下水道事業により推進していくという方針から、昨今の人口減少や高齢化の進行及びインフラの老朽化等の社会経済情勢等の変化を踏まえまして、汚水処理を所管します国土交通省・農林水産省・環境省の３省が統一いたしまして、経済性を基本に、地域のニーズや周辺環境への影響を踏まえて、１０年程度を目途に各汚水処理施設により整備を完了させ、持続的な汚水処理システムの構築を目指すという方針が打ち出されたところでございます。 今後におきましても、本市において、平成２７年度に作成しました岩国市汚水処理施設整備構想がございますが、この見直しを行うこととしておりまして、あらゆる角度から、汚水処理について検討はしていかなければというふうに考えております。 事業計画区域の未整備区域にお住まいの方々には御迷惑をおかけしておりますが、少しでも早く整備が完了するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） あちこち質問して申しわけないんですけれども、それでは環境保全の関係の質問を２点ほどいたしたいというふうに思います。簡易水道事業は、随分、統合は進んでいるわけでございますけれども、現在、本市における簡易水道の箇所と建設年次の状況についてお伺いができたらというふうに思います。
◎環境部長（藤村篤士君） 現在、本市で簡易水道事業として経営しておりますのは柱島簡易水道事業の１事業のみとなっております。また、同事業は昭和４８年４月１日から給水を開始しておりますので、現在４７年が経過しているところでございます。
◆２９番（植野正則君） それでは、今、柱島の簡易水道の御紹介をいただきましたけれども、この簡易水道の施設、いわゆる浄水施設がございますけれども、この浄水施設についての日常管理はどのようにされているのかについてお伺いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 柱島の簡易水道の浄水施設の管理ということでございますが、柱島島内９カ所の水源から取水しまして、緩速ろ過により、１日１６６立方メートルの給水を行うことができる機能を有しております。 管理の状況といたしましては、柱島に在住の方に委託しております業務によりまして、日々、水質管理等を行っております。また、定期的に職員が施設の点検を行いまして、ふぐあい等が見つかりましたら、迅速に対応しているところでございます。
◆２９番（植野正則君） 長々と公営企業会計等についての質問をさせていただきましたけれども、今から、いわゆる合併特例債の関係について、ちょっと質問させていただけたらというふうに思います。 合併特例債の発行期限についてでございますけれども、平成３０年４月１８日に５年間延長するという法律が可決・成立をいたしておりますけれども、この成立に伴いまして、合併特例債の発行は令和７年度までの活用が可能であるというふうに思います。 これに伴いまして、岩国市の財政計画を見直されることになるというふうに思いますけれども、見直しによりまして、新市建設計画に掲げられた事業がより進捗するというふうな理解の仕方でよろしゅうございますか。
◎
総合政策部長（加納健治君） 合併特例債につきましては、御紹介がありましたように、法律の改正によりまして、発行期限が５年間の延長というものが可能となっております。そのためには、新市建設計画の計画期間の変更が必要となりますので、現在、新市建設計画の変更のための準備を進めているというところでございます。 新市建設計画の変更によりまして、合併特例債の発行期限が延長された場合には、必要な事業の財源として有効に活用することも可能であるということから、計画的に事業が実施できるものというふうには考えております。
◆２９番（植野正則君） それでは、今から見直しをされるというお話でございますけれども、いわゆる合併特例債の発行期限の延長を受けまして、今後、合併特例債を活用していくことが想定される主な事業にはこういうものがありますよということがあれば、教えていただきたいというふうに思います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 合併特例債の発行期限が延長された場合でございますけれども、これは現在も進めておりますが、楠中津線改良事業ですとか、市道新市１号線改良事業などの市道の改良整備事業ですとか、南岩国地区都市再生整備計画事業などの継続事業、それに加えまして、これから建設が始まる予定となっております
中央公民館の整備事業、こういった事業にも活用ができるものというふうに考えております。
◆２９番（植野正則君） 承知いたしました。また、この見直しが終わった段階で、いろいろお尋ねをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。 それから、もう一点なんですけれども、財政調整基金について伺うべきだというふうに思います。 令和２年度の当初予算でございますとか、
新型コロナウイルス感染症対策を計上されました補正予算におきまして、多額の取り崩しを計上したことから、今後の大幅な減少が見込まれるというふうな答弁をされておりますけれども、新型コロナウイルスの終息が見えない中におきまして、これに対する財政負担は、地方財政にとって看過することのできない、見逃すことのできない状況にあろうかというふうに思います。 この財政調整基金は、申し上げるまでもなく、不測の事態に備えるべき貴重な、いわゆる虎の子財源であります。新型コロナウイルス感染拡大は、まさに国難とも言うべき事態でございますことから、地方財政を毀損させないという観点から、これに対してしかるべき財政支援の拡大を求めていただきたいというふうに思いますけれども、市長の御見解をお伺いいたします。
◎市長（福田良彦君） まさにこのたびの新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、国難とも言うべき事案だというふうに思っております。 そういった中で、今、もちろん国・県・市・各自治体、いろんな対策をしているわけでありますが、かなりの財政出動が必要となっております。 そういった中で、今、全国市長会を通じて、既にいろんな働きかけをこれまでも何度か行っております。 まず、４月に全国町村会と合同で緊急提言というのを行っております。これは地方創生臨時交付金の拡充等を求める緊急の提言でありました。これはその後の全国知事会の飛躍的な増額に向けた緊急提言と相まって、結果的には国におかれては２兆円の大幅な増額補正につながったというふうに捉えております。 その後、６月にも全国市長会で重点提言というのを行っておりまして、これは令和２年度及び令和３年度の財源の確保について要望したものであります。 そして、８月でありますが、これは山口県の市長会議におきましても、いろんな財政支援について取りまとめを行いました。今後、秋以降に全国市長会を通じて、国に直接要望する予定にしているというところであります。 また、岩国市単体といたしましても、３月から約半年間、直接、国・各省庁に出向いて要望はできておりませんが、１０月に入りますと、やはり何らかの対策もとりながら、総務省、防衛省を初め、各省庁のほうにも私みずからしっかり感染予防対策をとりながら、要望活動もしていきたいというふうに考えているところであります。
◆２９番（植野正則君） 大分時間が押してまいりましたので、それでは、玖珂・周東総合支所の統合についての再質問をさせていただきたいというふうに思います。 この新しい玖珂支所及び周東総合支所につきまして、組織でございますとか、業務内容もこれまでと変わってくるというふうに思うわけでございますけれども、そのことを地域住民に周知するという内容の御答弁がございましたけれども、もう少し詳しく示していただけたらというふうに思います。
◎
玖珂総合支所長（塩屋伸雄君） まずは、新しい玖珂支所を含む複合施設であります「総合センター 奏」の供用開始日を１０月５日としたことから、そのことを周知するチラシを作成し、８月２８日に地域の自治会の班回覧を行い、同様の内容でホームページにも掲載したところであります。 また、新しい玖珂支所につきましては、場所が変わる、連絡先も一部変わる、組織や業務内容も変わる、保健センターの業務も行うことになるということですので、そうしたことがわかるように、組織などは新旧の比較を示したチラシを作成し、広報いわくに１０月１日号と同時に、地域の全戸に配布していき、同様なものをホームページにも掲載していく予定としております。そうしたことで、地域の方々に混乱のないようにしていきたいと思っております。
◎
周東総合支所長（中原健登君） 新しい周東の施設ですが、先ほど壇上から部長が答弁しましたとおり、広報及びホームページ等で新庁舎の周知を行うこととしております。 各種団体、また住民の方からも、「いつできるのか」「いつ入れるのか」というようなお声も寄せられております。供用開始を心待ちにしておられることがよくわかります。 「総合センター 日向」におきましては、新庁舎オープン後、引き続き現庁舎の解体工事及び駐車場などの外構工事が行われます。オープンに伴い、駐車場の制限及び庁舎敷地への出入り口が変更になります。この周知につきまして９月１５日号の市報配布に合わせまして、市民にお知らせする予定としております。 また、１０月１日号の市報配布時には、組織及び電話・ファクス番号の変更、さらに住所等が変更になりますことから新旧対照表などのチラシを作成し、周知する予定としております。 地域住民の皆様が混乱することがないよう、玖珂支所と連携を図り、できるだけわかりやすく情報提供を図ってまいりたいと考えております。オープン後も工事がありますので、もうしばらく住民の皆様には御不便をおかけしますが、御理解、御協力をあわせてお願い申し上げます。
◆２９番（植野正則君） 統合によりまして、窓口でございますとか、電話などでの住民サービスについて若干変わったことが出てこようかと思うんですけれども、具体的にはどういった対応をしていかれるおつもりか、お伺いいたします。
◎
玖珂総合支所長（塩屋伸雄君） やはり一番懸念しておりますのは、窓口や電話等の住民サービスについてでございます。具体的に申しますと、住民票や戸籍関係、税関係、健康保険、福祉、生活交通バスなどでございますが、そうしたサービスはできるだけサービスを低下させないように幅広く受け付けを行い、地域住民にとってよりよい対応を実施していきたいと考えております。 また、農林建設関係など、総合支所へ集約する業務については、先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、玖西地域の行政を一体的に進めていくため、総合支所と支所間の連携をとって、窓口等の住民サービスをできるだけ低下することのないように行っていきたいと考えております。
◎
周東総合支所長（中原健登君） 先ほど
玖珂総合支所長が申し上げましたとおり、周東総合支所におきましては、農林建設課及び農業委員会等の業務が集約されます。このサービスにおきましては、周東総合支所及び玖珂支所の関係等にかかわらず行政サービスを提供してまいるということで考えております。 業務内容で申しますと、書類の申請書等の提出物や連絡事項におきましては、支所の窓口で受け取ります。受け取った書類の訂正等がありましたときには、担当者から直接連絡をする等の対応をしたいと考えております。 相談等で直接担当者でないとわからない場合におきましては、総合支所から支所等に直接出向く、もしくは現場のほうに出向いて対応してまいるというようなことで、住民の方に御迷惑がかからないような対応をしたいと思っております。 また、相談等が伴うような申請書類等につきましては、支所に直接そういった窓口を開設する等――よく出張申告等でもありますような対応で、支所でも完結できる、どこへ行っても完結できるような対応を今のところ考えております。 住民の皆様におかれましても、なれないようなことも多分にあるかと思います。こういうことも承知しておりますので、よりサービスの向上を目指して対応してまいりたいと考えております。
◆２９番（植野正則君） 住民の皆様方にとって手厚い対応をしていくんだというふうなお気持ちでの御答弁だろうと思いますけれども、統合後においてもしっかりと確認をしていきながら、また指摘があればさせていただきたいというふうに思います。 それで、これは玖珂町の話になりますけれども、公民館でございますとか、総合センターを利用してこられました各種団体は、１０月５日からは玖珂中央コミュニティセンターへ活動の場を移されるということでございますけれども、活動場所が１カ所となることで、支障は生じてこないのかについてお伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 現在、玖珂公民館や玖珂総合センターを定期利用されている団体につきましては、玖珂公民館が１３団体、玖珂総合センターが２４団体の合計３７団体が利用されております。 １０月５日以降は、その活動の場を玖珂中央コミュニティセンター、総合センター 奏のほうへ移していただくこととなりますが、一部曜日や時間帯が重複する団体もございましたが、調整が図られましたことから、新施設供用開始後は、安全で快適な施設環境のもと、それぞれが有意義な活動を継続していただけるものと考えております。
◆２９番（植野正則君） それでは、総合センター 奏が供用開始した後、玖珂の公民館でございますとか、総合センターは使用できなくなるのかということについてお伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 総合センター 奏は、老朽化した玖珂総合支所や玖珂公民館、玖珂総合センターを集約し、その代替施設として整備をさせていただきました。そのため、供用開始後は両施設とも利用廃止ということにさせていただこうと思います。 今後、上位計画とか関連計画との整合を図りながら、跡地利用等につきましても、関係部局と協議・検討を行ってまいりたいと思います。
◆２９番（植野正則君） まだ数点あるんですけれども、時間の関係がございまして、最後の質問にさせていただきたいと思います。 前定例会におきまして、
教育委員会は、学校教育、社会教育、生涯教育等の幅広い分野で、人づくりの重要な部署であることから、安易に統合することではなくて、地域に貢献していただける有為な人材を育成するためにも、
教育委員会玖珂分室を設置していただきたいというふうに提案をいたしましたけれども、ちょっと納得がいかないような回答をいただいておりますので、改めてこの
教育委員会玖珂分室の設置はできないかということについて、明確な御答弁をいただきたいというふうに思います。
◎教育次長（三浦成寿君） このたび周東支所において、玖珂・周東地域を所管することは、さきに申し上げたとおりでございますが、業務の体制としましては、周東支所において、玖珂も含めた全体を統括するという中で、玖珂支所に駐在する職員は玖珂地域の方に身近な業務を行っていくという方向で検討を進めております。 このような体制にすることで、
教育委員会の業務に携わる職員は、これまでよりも多くなり、周東支所の職員全員が玖珂支所の担当という認識で取り組むため、スケールメリットを生かした、よりよい方向だと考えております。もちろん、本庁からの応援体制もこれまで同様に行ってまいりますので、こうした体制で進めたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） 端的に申しますけれども、設置はできないということで、そういうふうにおっしゃっていただきたいというふうに思うんですけれど……。できるならできる、できないならできないというふうにおっしゃってください。
◎教育次長（三浦成寿君） 先ほど申しましたような形で進めたいと考えておりますので、玖珂分室という形での設置は考えておりません。
◆２９番（植野正則君） 以上で終わります。
○副議長（片岡勝則君） 以上で、２９番 植野正則君の一般質問を終了いたします。 ２番 越澤二代さん。
◆２番（越澤二代君） ２番 公明党議員団の越澤二代でございます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々を初め、治療を受けておられる方々に対しまして、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、命がけで医療現場の最前線で働いてくださっている医療従事者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。 それでは、会派を代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてお伺いいたします。 １点目、４月２８日以降の新生児への特別定額給付金の支給についてお伺いいたします。 県内で初めて新型コロナウイルスの感染者の確認が発表されて半年が経過しました。県内の感染者数は、８月には１１５人と急増し、９月７日現在で累計１８４人となっており、いまだ収束の見通せない状況にあります。 このような中、命と暮らしを守るために国民が連帯感を持ち、心一つになって乗り越えようと、４月２７日を基準日として、特別定額給付金・いわくに特別応援協力金の申請が９月３日に締め切られました。 コロナ禍の中、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減しながら、必要な支援が得られず、不安と孤独を抱えながら、妊婦の皆様は出産・育児に頑張っておられますが、４月２８日以降において出産または出産予定の新生児については、これらの給付金の対象となっておりません。 内閣府は７月２９日、新型コロナウイルス対策として令和２年度第２次補正予算で増額した地方創生臨時交付金について、新生児などに自治体が独自で行う給付金の支給に活用できると通知しました。通知では、内閣府が作成した同交付金の活用事業例で子育て世帯などに対する給付金を挙げていることを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の拡大の中で出産や産後の育児等に不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金の支給が可能」と明示しました。 不安な社会状況の中で生まれた新生児を持つ家庭に対して、安心して子育てができるよう生活を応援するため、市独自の特別な措置として、４月２８日以降に生まれた新生児に対しても、子育て応援のための特別定額給付金を本年度末の３月３１日まで支給する自治体がふえてきております。 新型コロナウイルス感染症への長期的な対応も視野に入れ、特別定額給付金の基準日以降に生まれた新生児への市の対応についてお伺いいたします。 ２点目、地域未来構想２０オープンラボの活用についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ「新しい生活様式」を築くために、地方移住を含めたビジネス経済活動が動き始めています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進していく必要があると思います。 国も、新たな日常生活の構築の原動力となるデジタル化への集中投資と環境整備を進めていくこととしており、特にデジタル・ガバメントは今後１年間が集中改革期間であるとして、骨太方針にも示されました。 また、内閣府では新しい生活様式の実現等に向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を地域未来構想２０として発表しました。 社会的な環境整備のための３密対策・キャッシュレス化・行政のＩＴ化・防災のＩＴ化、新たな暮らしのスタイルの確立のための教育・医療の分野など、これら２０の政策分野を推進するために、それぞれの分野に関心がある自治体、各分野の課題解決に向けたスキルを要する民間企業を含む専門家、関連施策を所管する省庁の連携が重要であると考え、３者のマッチングを支援する地域未来構想２０オープンラボを開設しました。市として、地域未来構想２０の活用についてどのように検討されているのか、お伺いいたします。 ２項目め、自治体のキャッシュレス化に関する取り組みについて、本市の進捗状況についてお伺いします。 昨年１０月から始まったクレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済のポイント還元事業が本年６月３０日で完了しました。この間、キャッシュレス決済は新たな決済手段として利用が進み、コロナ禍にあって店舗従業員と顧客の接触を減らすという観点からも、新型コロナウイルス感染症が流行しにくい環境の構築につながり、感染症対策としても、現金を介さないキャッシュレス決済が有効であると評価され、キャッシュレス化が進んでいます。 さらに、自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進めることは、住民の方々にとっては感染予防や現金を持ち歩かずに支払いができるなど、利便性や住民サービスの向上につながるため、キャッシュレス化を望む声も出てきています。 また、自治体にとっても、現金取り扱い時間や手間の削減により、業務の効率化にもつながります。スマホによる納税サービス等、岩国市のキャッシュレス化の推進に向けて、市ではどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 次に、「マイナポイント事業」についてお伺いします。 消費税引上げに伴う対策として、本年６月末まで実施されたキャッシュレス決済のポイント還元の後継事業として、マイナンバーカードの保有者を対象に買い物などで利用できるポイントを還元する消費活性化策として、総務省のマイナポイント事業が９月１日から始まりました。マイナポイント事業の内容と市の取り組みについてお伺いいたします。 ３項目め、ＰＣＲ検査の充実について、地域外来・検査センターについてお伺いいたします。 世界の新型コロナウイルス感染者数は１,６００万人を突破し、死者数も６４万人を上回るなど、現在もなお世界中の人の命と日々の暮らしを脅かしています。世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても、国民生活や経済への影響は深刻さをきわめています。 新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発・実用化までには、なお一定の時間が要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されます。今後は感染防止と社会経済活動を両立しながら、第２波・第３波に備えた対策の強化が求められています。 こうした中で、岩国圏域においても新型コロナウイルス感染症の蔓延に備え、住民の不安の解消及び医療機関の院内感染の防止を図ることが求められており、検体採取などの検査体制の強化等、感染拡大に備え、関係機関と連携しながら、万全を期す体制が求められています。 岩国圏域においても関係者の皆様の御努力により、地域外来・検査センターがいよいよ２日後、９月１０日に開設される運びとなりました。地域外来・検査センターの役割・事業内容についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、越澤議員御質問の第３点目のＰＣＲ検査の充実についての（１）地域外来・検査センターについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の発生状況ですが、まず都市部を中心に連日多数の感染が確認されております。 本年５月１４日の国の緊急事態宣言解除後における新型コロナウイルス感染症の発生状況につきましては、山口県内では、７月１５日に２カ月ぶりに感染者が宇部市で確認され、本市においても、同月２７日に感染者が確認されたところであります。 このような中、山口県におけるＰＣＲ検査の体制につきましては、現在、９カ所の保健所内に設置されている帰国者・接触者相談センターが相談を受け付け、県内２２機関の帰国者・接触者外来等において、検体採取が行われております。 新型コロナウイルス感染症が拡大している地域においては、既存の帰国者・接触者相談センターまたは帰国者・接触者外来等における業務が増加していることを踏まえ、さらなる検査体制の確立が必要とされております。 このため、国において、４月１５日に地域外来・検査センターの設置・運営の方針案が示され、山口県が管轄する区域の住民に対して新型コロナウイルス感染症の行政検査を円滑に実施するために、地域外来・検査センターの運営を山口県が県内のそれぞれの市や町と郡市医師会等に委託できることとなりました。 本市においては、岩国市医師会と玖珂医師会の御協力により、岩国市地域外来・検査センターを９月１０日に開設いたします。開設場所は、旧第一工場の計量棟でありまして、開設日時につきましては、毎週火曜日と木曜日の午後２時半から午後４時半までの２時間とし、事前予約制で開設いたします。 事前予約の方法につきましては、発熱等の症状がある場合、あらかじめ登録された医療機関を受診していただき、医師によってＰＣＲ検査が必要と判断された場合に、その医療機関から市に連絡があり予約されることとなります。 検体採取につきましては、ドライブスルー方式を採用し、看護師による唾液での検体採取が行われ、検査の翌日には結果が判明いたします。 医療機関を受診した際の自己負担を除き、検査に係る費用は公費等で賄われることから、検査を受けた方の自己負担は発生いたしません。 市としましては、新型コロナウイルス感染症に対する市民の皆様の不安解消を図るため、引き続き山口県や医師会等の関係機関と連携をし、地域外来・検査センターの適切な運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） 第１点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についての（１）４月２８日以降の新生児への特別定額給付金の支給についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、この臨時交付金は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に対応するため、地方公共団体が地域の実情に応じ、きめ細かに必要な事業が実施できるよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付する交付金です。 国は本年度、まず第１次補正として予算化を行い、本市の交付限度額が約４億６,０００万円と示されたところです。その後、第２次補正により、本市の交付限度額は約１４億７,０００万円追加され、合わせて約１９億３,０００万円が本市の交付限度額として示されています。 このことに対し、６月に第１次補正予算分の交付決定を受け、現在、第２次補正予算分も加えた実施計画を作成し、国に提出しているところです。 この実施計画では、５月及び７月補正で予算措置した事業として、「いわくに特別応援協力金給付事業」を初め、「岩国市プレミアム商品券発行事業」「新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金」「災害対策関係費として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、災害時の避難所運営に必要な備蓄品・資機材の購入事業」「小中学校ＩＣＴ環境整備事業」などの１０事業を計上しており、総事業費約３９億円に対し、本市の交付限度額の全額となる約１９億３,０００万円の臨時交付金を充当し取り組むこととしています。 議員御案内の４月２８日以降の新生児への特別定額給付金の支給についてですが、本市では第１子・第２子の出産に対し、児童１人当たり１０万円を支給する「いわくに子宝給付金事業」を、第３子以降の出産に対しても、同じく１０万円支給する「岩国市出産祝金支給事業」を実施しています。 こうした事業は、県内１３市の中でも本市が唯一行っているもので、このほかにも本市独自の豊富な子育て支援策を用意し、子育て世帯への支援を行っているところです。 議員御指摘のとおり、コロナ禍の厳しい状況の中で、子育て世帯の皆さんには、平時とは異なる負担が生じていることは承知していますが、本市としましては、これまで実施してまいりました各種子育て支援策を継続して実施していくことで子育て世帯への支援を行っていきたいと考えています。 こうした状況に加え、さきに申し上げましたとおり、臨時交付金の使途も既に決まっていることから、基準日以降の新生児への特別定額給付金の支給については、庁内で検討を行いましたが、実施は見送ることといたしました。 次に、（２）地域未来構想２０オープンラボの活用についてですが、議員御案内の地域未来構想２０オープンラボについては、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に向けて、地方公共団体において交付金の活用が期待される２０の政策分野について、地方公共団体と民間企業等を含む各政策分野の専門家、関係省庁がつながる場の提供を受けることのできるもので、交付金を活用した各地方公共団体における取り組みの検討、事業実施等を支援することを目的としています。 利用に当たっては、事前の申し込みが必要となっていますが、本市では、利用者募集開始の案内以前に臨時交付金の対象事業の取りまとめを終え、その実施計画について既に国に提出していることから、現在、利用申し込みは行っていません。 しかしながら、交付金の活用事業の実施に当たっての課題解決や交付金の活用に限らず、今後、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に向けた取り組みを検討するに当たっては、ホームページの閲覧等の活用は可能と考えています。 こうしたことから、地域未来構想２０オープンラボについて、各所属に対し情報提供を行うとともに、ウイズコロナ時代の政策立案に向けて活用を検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第２点目の自治体のキャッシュレス化に関する取り組みについてお答えいたします。 まず、（１）本市の推進状況についてでございますが、自治体のキャッシュレス化につきましては、行政経営改革プランにおいて具体的取り組みの一つとして掲げ、クレジットカードや電子マネーなどの決済手段を利用して、現金以外で支払いを行う、いわゆるキャッシュレス決済について重点的に取り組みを進めております。 本年１月からスマートフォン向け決済アプリ「ＰａｙＢ」を導入し、コンビニ納付のできる市税、国民健康保険料、保育料、下水道使用料などについて、納付書に印字されたバーコードをスマートフォンにダウンロードしたアプリで読み取るだけで、いつでも、どこでも金融機関の口座から即時に納付できることとなっております。 手数料、使用料など、その他の歳入につきましては、現在、他の自治体の導入状況について情報収集を行っているほか、本市の窓口等においてキャッシュレス決済の導入が可能な歳入について調査しているところでございます。 また、全国共通のシステムではございますが、昨年１０月からは共通納税システム「ｅＬＴＡＸ」により、法人市民税と特別徴収分の個人市県民税の電子納税が可能となっております。 国においては、２０２５年までにキャッシュレス決済比率を現在の２割程度から４割程度に引き上げる目標を掲げ、その実現に向けて、昨年１０月の消費税率引上げ後に実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」や、今月から実施するマイナンバーカードを活用した「マイナポイント事業」に代表されるさまざまな取り組みを打ち出しております。 さらに、自治体窓口や公共施設におけるキャッシュレス決済の推進を図るため、今年度、全国から２９のモニター自治体を選定して、キャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題の整理に取り組んでおります。 キャッシュレス決済の導入に当たりましては、平均３％程度の決済手数料を市が負担することとなり、決済手段によってはカード読み取り用の端末やタブレット端末も必要となります。 また、今年度から国において自治体のキャッシュレス化のノウハウや課題の整理が行われていることからも、現時点においては、窓口のキャッシュレス決済に対する住民ニーズや費用対効果は不明確であると考えております。 しかし、キャッシュレス決済は、住民サービスの向上と自治体業務の効率化に資するものと考えており、また新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式の実践例として示されていることも承知しているところです。 今後とも、キャッシュレス決済の推進に向けて国の動向を注視しつつ、住民ニーズと費用対効果の把握に努めるとともに、利用しやすい決済手段等について調査・研究してまいります。 次に、（２）「マイナポイント事業」についてですが、マイナポイント事業はマイナンバーカードを利用した消費喚起策の一つで、本年９月１日から来年３月３１日までの間にマイナンバーカードを使って予約・申し込みを行い、電子マネーへのチャージやクレジットカードを利用して買い物をすると、選んだサービスの利用金額の２５％分、上限額５,０００円分が付与される事業でございます。 マイナポイントをもらうには、まずマイナンバーカードを取得する必要があり、その後、スマートフォンやパソコンからマイナポイントの予約・申し込みを行います。最後に、必要な決済サービスを選択することで、マイナポイントをもらう準備は完了となります。マイナポイントを予約・申し込みするためには、スマートフォンの専用アプリやパソコンでのインターネット環境が必要となります。そのため、スマートフォンの機種が専用アプリに対応していない人やインターネット環境がない人がマイナポイントの予約・申し込みを行えるように、本庁市民課及び各総合支所に専用の端末を設置したところでございます。また、市役所以外にも郵便局やコンビニエンスストア、携帯ショップなどにマイナポイントの予約・申し込みのための端末が設置されております。 現在、国においてテレビＣＭの放送や新聞広告の掲載を実施しており、本市においてもマイナンバーカードの取得について問い合わせがふえてきている状況です。 今後も、国において事業の開始や手続スポットの存在をお知らせするテレビＣＭ、マイナンバーカードやマイナポイントの魅力を伝えるテレビＣＭを放映する予定となっております。また、全国的な新聞広告や折り込み広告での広報も行う予定となっております。 本市といたしましても、市民の皆様へ周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（越澤二代君） それでは、順不同で再質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用についてですが、９月３日に特別定額給付金・いわくに特別応援協力金の申請が締め切られました。申請数、給付率について、まず初めにお伺いいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 応募については、９月３日に締切りをさせていただいたわけですけれど、支払いのほうは、まだ今後も若干支払う予定となっております。９月４日時点の状況について申しますと、９９.２％の申請という形になっております。
◆２番（越澤二代君） 全国でもそれぞれのところの申請数、給付率を見ると、本当にほぼほぼ９９％前後のところが多いというふうに思います。岩国市でいうと９９.２％ということで、約１％の方が申請をされていない状況にあるというふうに思いますが、人口１３万人の都市として１,３００人ぐらいの方が申請をされていない状況ではないかというふうに思います。 全国的に、４月２８日以降から今年度末の３月３１日までの新生児に対する給付というのを行っているところが多いので、ざっと考えてみて、岩国市の新生児数については、恐らく７００人から８００人の間ぐらいだろうというふうに思います。１,３００人ぐらいの方が給付を受けておられず、また８００人ぐらいの新しい対象者もいるのではないかということを考えていただけたらありがたいなというふうに思ったんですが、岩国市としては、いわくに子宝給付金事業とか、岩国市出産祝金支給事業など、本当に子育て支援については、県内トップクラスの施策をいろいろと講じておられますので、今回の給付については、実施は見送るということでございました。 コロナ禍にあって、平常とは違った形で若い人たちが出産・育児と、大変多くの負担を感じておられる中、今後そういった方々への心温まる支援が必要となってくるというふうに思いますが、市としてどのように対応されているのか、お伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 子育て世帯の皆様におかれましては、これまでとは違う大変な不安の中で子育てをされておられると感じております。 先ほど壇上で
総合政策部長が答弁いたしました各種子育て支援策につきまして具体的に申しますと、妊娠・出産・子育ての総合相談窓口「ほっとＩ」、気軽に育児相談などができる窓口として「はるか こどもの相談センター」、地域子育て支援センターの利用や情報提供を行う「いわくに子育てアプリ」の活用をしていただくなど、先ほど申されました、コロナ禍の状況の中ではありますが、今後も引き続き子育て世帯の方々に寄り添い、安心して子育てができる支援、環境づくりを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（越澤二代君） コロナ禍の中で、本当に母親たちが集えるような催しだとか、そういったものが３密を避けるためにかなり中止になっております。今後は、そういったものの開催についてはどのようになるのか伺わせていただけますか。
◎
保健担当部長（木原眞弓君） 感染防止対策を徹底した上で、安全にそうした教室等を開かせていただく所存です。
◆２番（越澤二代君） 若いお母さん方は、母親同士でいろんな情報交換をしたいといったときに、そういった会合が持てなかったということで、非常に寂しい思いをされておられました。しっかりとそういったことも含めて対応していただけたらと思います。 岩国市では、コロナ禍で地方創生臨時交付金を活用して、プレミアム商品券の発行事業を初めとする大変多くの事業が計画されております。市民へのきめ細かな支援が行き届くよう、よろしくお願いいたします。 それでは次に、地域未来構想２０オープンラボについては、今後、新しい生活様式の定着のための対応分については、地域社会経済構想そのものを将来の感染リスクに対応して強靭なものにする観点から、交付限度額の算定上、特に考慮されたものであるという特質もございます。 そういった中で、今後それぞれの部署で、こういった民間のノウハウ、また省庁とのマッチング、そういったものもしっかりと活用して取り組んでいただきたいと要望して終わります。 次に、自治体のキャッシュレス化に関する取り組みについてお伺いいたします。 最近話題となっていますのが、主にスマートフォンでＱＲコードを使用して決済するモバイルウォレットやビットコインなどの仮想通貨、さらにクレジットカードや電子マネーなどの多様な支払い手段があり、決済や通信サービス、インフラなど、大小さまざまな事業者が参入して、市場拡大に取り組んでいます。 本年１月より、岩国市においてもスマートフォン向け決済アプリ「ＰａｙＢ」を活用して、税等の支払いができるキャッシュレス化をされました。大変多くの決済方法がある中で、このアプリを選択された経緯があればお伺いいたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） これは昨年４月でございますけれども、山口県が自動車税について「ＰａｙＢ」を導入されておられます。県内他市においても、導入済みであったり、導入を検討しておられる市が多かったということ、また、導入に係るシステム改修の費用ですとか、端末の設置費が不要であったというようなことから、キャッシュレス化の第一歩として「ＰａｙＢ」を導入するということにいたしたところでございます。
◆２番（越澤二代君） さまざまな決済方法がある中で、統一的なものというのも市民の利便性から考えると、非常にいい方向性ではないかというふうに思います。要するに、手数料というか経費から見ても、この「ＰａｙＢ」などの電子マネーとか、そういったものが一番安価であるというふうにも思いますので、今後についても、そういった面も含めてしっかり検討していただけたらと思います。 御答弁にもございましたけれど、このスマートフォン向け専用アプリを利用して納付できる対象項目について、税とか、何種類か言われたんですけれど、そのほかにもどういったものがあるのかお伺いいたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） 壇上で一部御紹介いたしましたけれども、１０項目ぐらいございますが、ちょっと読み上げてみます。 市県民税の普通徴収分、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の種別割、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、放課後児童保育料、農業集落排水処理施設使用料、特定地域生活排水処理施設使用料、公共下水道使用料、学校給食費というふうになっております。
◆２番（越澤二代君） このアプリを使っての納付というのは、即できるということで、収納率の向上にもつながるというふうに思いますので、今後ほかの項目について何か検討されているものがあるのかお伺いしたいと思うんですが、今後の計画については何かございますか。
◎
総合政策部長（加納健治君） 今申し上げました項目以外に、これは観光施設の関係になるんですけれども、今年度に入りましてキャッシュレス決済導入の検討というものが具体的になってまいりましたものですから、庁内窓口での証明の手数料ですとか、公共施設の使用料の支払い等について、キャッシュレス決済の導入ということもあわせまして検討することが必要となりましたので、さまざまな角度から、導入できるものについては、導入を検討していくということになるかと思います。
◆２番（越澤二代君） 県ではこれまで、キャッシュレス決済の仕組みやメリットに関する研修会を実施するなど、キャッシュレス決済の導入推進に取り組んでおられますが、機を逸することなく、こうした国・県の動きに呼応した取り組みを進めていかなければならないというふうに思います。 さらに、消費増税時における一過性の取り組みとしないためにも、持続的な利用促進やにぎわいの創出につながる取り組みの後押しが重要になると思います。自治体のキャッシュレス化を進めていくには、いろんな窓口――さっきも言われましたけれど、窓口、公共施設、観光施設など考えられますけれど、今後この進め方として協議会とか研修会とか、そういったものについてはどのように考えておられるのか、お伺いします。
◎
総合政策部長（加納健治君） 現在、組織を設置して検討するということまでには至っておりませんけれども、先ほど申し上げましたような項目について、庁内のほうで、その歳入の状況等について、さまざまな窓口で状況の確認を行っているということでございます。 あとは、こういった結果をもとに、キャッシュレス化することで住民サービスの向上ですとか、業務の改善につながると考えられます部署を抽出いたしまして、各部署に適した決済手段ですとか、費用対効果の調査・研究、さらには会計処理の整理等を連携して行ってまいりたいというふうに考えております。
◆２番（越澤二代君） 先ほど御答弁にもちょっとあったんですが、キャッシュレス決済の導入に当たっては、まずは住民や観光客が頻繁に訪れる市民課や観光施設から始めるところが非常に多い状況だというふうに聞いております。観光客の利便性にも配慮する必要があると思いますが、観光施設の
取り組み状況についてお伺いいたします。
◎
産業振興部長（穴水千枝美君） 観光施設のキャッシュレス化の状況でございますが、これまでも御答弁を差し上げましたが、平成３０年度から錦帯橋周辺地区の観光施設のキャッシュレス化を図りたいということで、地元の経済団体等と協議を重ねながら進めてまいりました。 その中で、新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点もございますので、加速的に進めたいと考える中で、現在、「本家 松がね」のほうでは、既に指定管理者のほうが導入を図っております。 やはり一番集客の多い錦帯橋、そして岩国城ロープウエー、それから岩国城、この３つについて、まずは実施したいと考えており、来年度においては、できるものから実施したいということで、まだどの施設ということは決まっておりませんが、実施していきたいというふうに考えております。
◆２番（越澤二代君） 観光施設は、よその県からたくさんの観光客が来られたり、またいろんな人が来られる中で、「えっ、ここは済んでいないの」みたいな、それが観光の岩国として何かおくれているといったような状況であってはならないというふうに思いますので、早急にしっかりと取り組みをしていただけたらというふうに思います。 では次に、マイナポイントの予約・申し込みについて、本庁市民課や総合支所に専用の端末を設置してマイナポイントの予約・申し込みのお手伝いをしておられるという御答弁でございました。 私のほうにも、「マイナポイントをどうしたらいいんだろうか」という問い合わせがちょくちょくありまして、大体皆さん５,０００ポイントがつくということにすごく魅力を感じておられて、「どうしたらいいんだろうか」といってお問い合わせがあるわけですが、「岩国市のホームページを見たときに、マイナポイントの一言もなかったよ」というお声を聞いたんですが、このホームページの掲載はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 壇上でも御答弁させていただきましたように、このマイナポイント事業につきましては、マイナンバーカードを利用した消費喚起策で、国が事業を行っているものでございまして、現在、国におきましては、先ほども申しましたけれど、テレビコマーシャル等で広報をしているところでございます。また、各事業者におきましても、電子マネーであるとか、自社のカードであるとか、そうしたものへの囲い込みのためにさまざまなＣＭというか、宣伝を流しておりまして、２５％以上の特典等をつけてＰＲしているところもございます。 そうしたことから、そういうＣＭを見て、市民の方から、先ほど言われましたように、問い合わせ等に対し、市としても市民課等の窓口におきまして、その対応をしているところでございますので、そういう観点からは、やはりホームページ等で周知をしていかなければならないというふうに考えております。 それと同時に、マイナポイントにつきましてはマイナンバーカードを取得していないと使えませんので、そういった観点からも、周知というものは今後図っていきたいというふうに考えております。
◆２番（越澤二代君） マイナポイントについては、マイナンバーカードを保有しておられる方ということになるわけで、当然問い合わせがあるときは、「マイナンバーカードはどうしたらいいんだろうか」というようなお問い合わせもあります。しっかりとホームページ等で、この事業の内容と、どうしたらＩＤが取れるのか、どこで手続ができるのかということを――やはり市民は、国とかのＣＭを見て聞かれるわけですけれど、「市がどうしているのか、どこに行ったらいいんだろうか」と、市のホームページを見られますので、どうぞよろしくいたします。 それでは次に、ＰＣＲ検査の充実についてお伺いいたします。 今、担当部署では、開設前の準備に大変追われておられるというふうに思います。走りながらこれからの事業の充実を図られるのではないかというふうに予測もしておりますが、まず帰国者・接触者相談センターがあって、今度また地域外来・検査センターができて、本当に体制が充実してくるというふうに思いますが、検査体制の積み上げ、受診対象者についてどのようになるのか、お伺いいたします。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 議員お尋ねの従来の帰国者・接触者相談センターから帰国者・接触者外来、これを経由する検査体制に加えて、このたび９月１０日に地域外来・検査センターを設置・運営してまいります。 すみ分けについてでございますけれども、県と今まさに協議はしております。大体のすみ分けとして、従来の帰国者・接触者相談センター経由については、重症者、濃厚接触者、それからクラスター等へ対応いたしまして、このたび設置いたします地域外来・検査センターについては、市内の医療機関経由の軽症者、そういった方々へ対応したいというふうに考えております。 ただし、先ほど市長が答弁いたしましたように、このたび開設いたします地域外来・検査センターは週２日、火曜日と木曜日の２時間ということでございますので、それ以外の曜日とかでどうしても急がなければいけない、待てない、そういった方々については、やはり従来の帰国者・接触者相談センター経由になろうかと思っております。この辺についても、随時、岩国健康福祉センター、県といろいろと詰めていかなければいけないと思っております。
◆２番（越澤二代君） 他市の地域外来・検査センターの受診対象者には、高校生以上とか、中学生以上とか、小学生以上とかというふうに受診対象者が違っているんですが、岩国市としてはどの年齢からスタートされるんでしょうか。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） このたび設置いたします地域外来・検査センターでの、いわゆる検体採取の対象年齢というふうにお伺いしました。（「そうです」と呼ぶ者あり）医師会の小児科の先生方と御相談して、このたびの対象は小学生以上という形で進めていこうとしております。小学生未満の方については、これまでどおりの帰国者・接触者相談センター経由というふうになると考えております。
◆２番（越澤二代君） 唾液がとれる年齢からということで、小学生以上にされたのかなというふうに思いました。それで、検査結果判明後の関係機関への報告、また患者にどのように報告されて、どのような対応をされるのか、陰性の場合、陽性の場合、どのような対応になるのか、お伺いいたします。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 検査結果判明後の流れでございます。 先ほど市長が答弁いたしましたように、検体採取の翌日には結果が判明いたします。その検査結果については、市のほうに民間の検査機関から結果が入りますので、その結果を紹介元の医療機関に連絡いたしまして、その医療機関から御本人に結果を通知することになります。 陰性の場合は通常の疾患の診療といいますか、風邪なら風邪、そういった形での診療になろうかと思いますけれども、陽性の場合につきましては、当該紹介元の医療機関から山口県のほうに発生届を提出いたしまして、その後、山口県の指示・指導のもと、入院治療など、そういったものを開始するという流れになります。
◆２番（越澤二代君） では、今まだどのぐらいの方が――岩国市の状況を見たときに、ここがいっぱいになって困るというようなことについては、ないとはなかなか言われないので――ないほうがいいわけですから、今後の検査体制の充実についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 検査体制の充実、これは山口県が中心になろうかと思います。市独自でというのはなかなか難しいので、ちょっと考えてはおりませんけれど、先月、新聞報道といいますか、国が発表いたしました季節性インフルエンザ流行期に対応した地域の医療機関での簡易・迅速な検査体制の構築でありますとか、抗原簡易キットの大幅拡充、そういったものが示されておりますけれども、私のほうで現在、詳細の把握や確認はしておりません。 今後の検査体制の充実ということですけれども、私どもといたしましたら、引き続き国の動向を注視しながら、山口県や医師会等、関係機関としっかりと連携を図っていく、そういうことになろうかと思います。
◆２番（越澤二代君） まさに今、御答弁いただきましたけれども、これから秋以降に向かってインフルエンザの流行もあるというふうに思います。インフルエンザなのか新型コロナウイルスなのかという、そういった状況も出てくるのではないかというふうに思います。 そういった場合、インフルエンザだったらかかりつけ医のところに行ってすぐわかるでしょうし、そういった医療体制の整備をこれから行っていかなければいけないというふうに思いますので、しっかりそういったすみ分けをしていただけたらというふうに思います。 もう一つ、妊婦のためのＰＣＲ検査体制ということで、ちょっと聞いた話では、妊娠３８週目あたりで妊婦の方のＰＣＲ検査をするというふうな情報もいただいているんですが、これについてはどのようなことになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 議員お尋ねの妊婦へのＰＣＲ検査の体制でございますけれども、今、詳細をちょっと私もはっきり把握はしていないんですけれども、山口県において対策を検討中というのは伺っております。
◆２番（越澤二代君） 妊婦の方が新型コロナウイルス感染症にかかっていた場合、出産の方法が変わるといったような状況もあるようで、先ほども言いましたけれど、これについては本当に妊婦の方は非常に不安の中で出産に向かって頑張っておられるというふうに思っておりますので、そういったこともしっかり検討していっていただけたらというふうに思います。 恐れさすのがいいのか、恐れさせないのがいいのかというのはわかりませんけれども、やはりきちんと出産の前にＰＣＲ検査をしておくということは大事なことなのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 あと一点なんですけれど、地域外来・検査センターの場所が第一工場跡地ということで発表されております。国の指針を見たら、場所については非公表とかというところもあるようで、山口県は全て公表されておりますね。非公表にされるのはそれなりの理由もあり、今、そこまで多くないので、心配はないかと思いますが、新型コロナウイルスにかかったといううわさ話が出始めると、プライバシーの侵害などの被害に遭われる方もあろうかというふうに思います。検査を受ける人のプライバシー対策についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 設置場所につきましては、議員御案内のとおり、４月１５日に運営方針が示された際は原則非公開でした。 ただ、その後、最新の情報というわけではないんですけれども、国によりますと原則公開というのも出ております。 山口県の方針が原則公開というふうになりまして、その場所については、今、旧第一工場の計量棟ということです。私どもといたしましたら、そこにたどり着くまで、いわゆるそこに設置するというところまで随分いろんな経緯がございましたので、プライバシーにつきましては、実際にこの地域外来・検査センターを運営していくに当たって、あくまでも市内の登録医療機関経由の方で、ＰＣＲ検査をすべきだという方のみが、いわゆるドライブスルー方式で参られます。 計量棟については屋根もついており、ちょっと目につきにくいところの場所にあるといったことも踏まえて、また、市民が日常利用する場所ではない、遊休施設であるといったことも踏まえて、プライバシーはきちんと守られるというふうに認識いたしております。
◆２番（越澤二代君） 地域外来・検査センターの開設がいよいよ１０日からということで、この地域外来・検査センターが、本当に市民にとって安心のかなめになるような、そういったセンターになっていけばいいというふうに思っております。 これから走ってみなければどういう状況かわからないというのが現状ではないかというふうに思いますが、しっかりときめ細かに市民に対して、場所の周知とか、そういったことも含めて、これからこの地域外来・検査センターの運営がいいぐあいにいくように願っております。 以上で、質問を終わります。
○副議長（片岡勝則君） 以上で、２番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（
藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２４番 山本辰哉君。
◆２４番（山本辰哉君） 同志会の山本辰哉でございます。非常に大きい台風でしたが、皆さん被害はなかったでしょうか。今回の台風はテレビや新聞で通常以上に危険予知報道がされていたので、いつもより対策されていた方は多いのではないでしょうか。どうかこの台風を最後に、爽やかな気候へと変化してほしいところでございます。 さて、ことしの夏は例年にも増して空調機がフル稼働する毎日でした。とはいえ、このような真夏の炎天下であろうと、極寒の真冬であろうと、決して人が途絶えないスポットが本市には存在します。そうです、岩国基地滑走路周辺でございます。今回は、滑走路北側の整備と防音工事関連について、数点お伺いします。 それでは、通告に従い質問いたします。 １、岩国基地周辺の環境整備について。 （１）安心・安全対策４３項目の防音工事に関する協議の進捗状況についてお伺いします。 現在、国との合意に向け４３項目中の未達成項目が今もなお協議されていると承知していますが、その中で、防音工事関連３項目について、現在の状況をお知らせいただきたいと思います。 １つ目は、防音工事の補助対象施設を事業所・店舗等に拡大すること、２つ目は、住宅防音工事により設置した空調機器の機能復旧に要する経費を全額補助すること、３つ目は、住宅防音工事により設置した空調機器に係る電気料金等について、太陽光発電装置を全対象家屋に設置するなど助成措置を講ずること、以上３点について現在の協議状況をお知らせください。 続いて、（２）滑走路北側の環境整備について。 ア、道路整備等についてお伺いします。 御承知のとおり、岩国基地滑走路北側の堤防道路においては、ウオーキングやランニング、また多くの航空機ファンで大変にぎわいます。こういった状況を鑑みると、とても現在の道幅では狭く、通行する上で非常に危険性を感じます。市としても、利用者の安全性をいま一度考えていく必要があるのではないでしょうか。岩国市みすみクリーンセンターから東に約３００メートル続く堤防道路ののり面を利用した拡幅を提案したいと思いますが、どうお考えでしょうか、市の見解をお聞かせください。 続いて、イ、パブリックアクセスロードの運用についてお伺いします。 本道路は平成２３年８月に一般開放され、ウオーキングやジョギング、親子連れ等で利用されていました。ところが、平成２９年６月に突如閉鎖され、そのまま現在も利用できない状態となっています。本道路は米国所有であることは承知していますが、そもそもどういった理由で閉鎖に至ったのか、まずはその理由についてお示しください。 続きまして、（３）基地情報提供協力員の労働基準と作業環境についてお伺いします。 現在、基地滑走路周辺には基地情報提供協力員がいらっしゃるということですが、どなたが協力員なのか、どういった業務内容なのか、その詳細は承知しておりません。安全を優先させた労働災害が発生しないような取り組みがなされているのか、その業務遂行におけるガイドラインをお示しください。 最後に、（４）航空機ファンが集う公園化構想についてお伺いします。 これは私が常に思っていることですが、特に、この滑走路北側のポイントは航空機ファンが多く、１年３６５日のうち土日以外のほとんどは、いつ行っても多くの皆さんがファインダーをのぞいているといった状況でございます。 考えてみますと、全国の空港においても、その隣接した一角に写真撮影できるスポットが存在するところは決して少なくありません。さらに、岩国基地の滑走路を利用した軍民共用空港ということもあり、航空機ファンの注目度が非常に高いです。 通告には公園化構想という書き方をしていますが、なかなか私の意にかなった言葉が見つからず、公園化という表現になったわけですが、滑り台やブランコがあるような公園を指しているものではなく、そこに集まる皆さんにちょっとしたオアシス的空間を提供するという意味でございます。そのオアシス的空間とは、すなわちトイレと給水設備を設置するということでございます。例えば、岩国市のおいしい水道水や、あるいは地元の水「にしきの水」等の自動販売機でもあれば十分なわけでございます。 考えていただきたいのが、お金をかけても人が集まらない話はよく耳にしますが、白紙の状態から立案する施策とは全く異なり、既に何もしなくても人が集まってくれるスポットでございます。もう少しうまく利用してみてはどうでしょうか、本市としてどうお考えなのか見解を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、山本議員御質問の第１点目の岩国基地周辺の環境整備についてお答えいたします。 まず、（１）安心・安全対策４３項目の防音工事に関する協議の進捗状況についてでありますが、防音工事の補助対象施設を事務所・店舗等に拡大することについての進捗状況については、既に防衛省と事務レベルでの協議を重ねており、国においては、これまで、地元の実情や要望等、市からの意見を踏まえ、ケース・スタディを行うなど、さまざまな角度から検討を行ってきていると伺っております。 また、市においては、事務的な協議や検討だけでなく、４月から５月にかけて、対象区域における事務所や店舗の分布について、現場に赴き状況把握を行っております。 さらに、先月２７日、山口県基地関係県市町連絡協議会において、国に対し本件について要望し、国からは、「現在、いかなる事業や建物を対象とすべきか、また、いかなる騒音対策が適切か検討しているところである」との回答がありました。 御承知のように、本年６月に河野防衛大臣が本市を訪問された際には、私から直接、事務所・店舗等への対象施設の拡大について要望し、河野防衛大臣からは、「地元の要望を受けて、事務的な協議をしっかりとスピードアップできるよう取り計らってまいりたい」との、非常に前向きな回答をいただいています。 市としましては、引き続き国との協議を行っていくとともに、早期実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 なお、住宅防音工事により設置した空調機器の機能復旧につきましては、９０％の補助率であり、その電気料金等の助成もないことから、空調機器の機能復旧に要する経費を全額補助することや空調機器に係る電気料金等について助成措置を講ずることを要望していますが、現在、これは未達成のため、引き続き、実現に向けて国に対して働きかけをしてまいります。 次に、（２）滑走路北側の環境整備についてのア、道路整備等についてでありますが、岩国基地の滑走路北側の道路は、山口県が管理する今津川河口の堤防の上を走る市道旭町２号線として、主に今津川船だまりや岩国市みすみクリーンセンターを利用する車両や多くの歩行者が通行する生活道路であります。 また、この道路は岩国基地の滑走路の延長線上にあることから、特に岩国市みすみクリーンセンターから沖側の約３００メートルの区間は、離発着する旅客機や戦闘機などを多くの方が見学に訪れるスポットになっております。 そのため、見学のために市内外から訪れる方々の駐停車車両が多いときは、道路の幅員が約５メートルであることから、散策する歩行者や、沖側にある向今津沖のポンプ場や樋門へ行き来する車両の安全な通行に支障を来していることは承知しているところであります。 議員からの、旅客機や戦闘機を見学できる人気のスポットなので、河川堤防ののり面を活用して道路を拡幅することで安全性を確保してはどうかとの御提言につきましては、道路を計画、整備する場合の幅員や車線数の決定については、車両や歩行者の交通量、車種及び幹線道路や生活道路といった道路の特性などを考慮して総合的に判断することになります。 この道路については、地域の方の散歩や、ポンプ場、樋門、遊水池などの維持管理を行うための十分な幅員があることから、道路構造上、拡幅の必要性は低いと考えております。 しかしながら、駐停車車両が多いときの通行の安全対策については、岩国警察署や関係部署と連携し、しっかりと取り組んでまいります。 最後に、イ、パブリックアクセスロードの運用についてでありますが、御承知のとおり、この道路は平成２３年３月末に完成し、同年８月１８日から一般開放されておりました。その後、短期間の閉鎖はあったものの、散歩やジョギングなど市民の利用に供されてきたところであります。 しかしながら、平成２９年６月２９日に警備上の理由で閉鎖されて以降、現在に至っており、この間、幾度となく、その理由や閉鎖期間について、米軍に対し照会をしてまいりました。 直近では、本年２月２５日に照会を行っており、米軍からは、「パブリックアクセスロードは、保安上の理由により閉鎖されている。追って通知があるまで継続して閉鎖されている。保安上の懸念をする内容についてはお話ししていない。地元にとって、このロードへのアクセスが重要な問題であることを理解しており、基地の立場への御理解を皆様にお願いする」旨の回答がありました。 また、パブリックアクセスロードの早期開放については、国に対して、本年も先月２７日に、山口県基地関係県市町連絡協議会において要望しており、米側に対しても、協議の場などにおいて、機会あるごとに要望しております。 市としましても、パブリックアクセスロードは市民のレクリエーションの場として、早期の開放を望むものであり、今後も米軍や国に対して、一日も早い開放に向けて働きかけを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 第１点目の岩国基地周辺の環境整備についての（３）基地情報提供協力員の労働基準と作業環境についてお答えします。 基地情報提供協力員については、岩国基地における航空機等に関する情報収集を行い、その情報を提供してもらうことを目的に、平成２４年６月１日からその業務を開始しております。 その後、平成３０年９月定例会で、岩国基地に関する情報収集体制の強化等を求める決議が全会一致で可決される中、平成３０年１２月に１人増員し、現在、２人体制で、航空機の飛行運用について日々情報収集を行っているところです。 また、基地情報提供協力員は、月６０時間以上を目安に開始時間や終了時間にとらわれず柔軟に活動を行っており、トイレなどは近隣の公共施設を使用できるようにしておりますが、その使用については本人にお任せしております。 なお、基地情報提供協力員について非公開としていることにつきましては、個人が特定されることにより、有意な情報の収集活動に著しい支障を及ぼすおそれがあることや、情報提供協力員自身も公表について希望されていないことによるものであります。 市としましては、引き続き、現体制によりできる限りの情報収集を行い、その情報を活用しながら、今後の基地政策に生かすとともに、岩国基地における航空機等の実態把握にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 第１点目の岩国基地周辺の環境整備についての（４）航空機ファンが集う公園化構想についてお答えいたします。 議員御案内の滑走路北側の市道は、朝夕には、地域の方々が健康づくりのため、散歩やジョギングなどに利用されております。 また、この市道は岩国基地に隣接し、滑走路延長線上に位置するため、さまざまな航空機の迫力ある離発着を見ることができるスポットとして、近郊のみならず、遠方からも航空機ファン等が訪れております。こうした方々は、市道や河川護岸上で、航空機の離発着の様子をカメラやビデオにおさめるなど、国内に数少ない壮大な雰囲気を味わっておられます。 このため、航空機ファンなどから、駐車場やトイレ、休憩施設などの利便施設の整備を望む声があるとお聞きしております。 一方で、見学者による路上駐車やごみの投げ捨てなどの環境問題も発生しており、地域の方々からは、見学者の増加や滞在時間の延長を助長する施設整備に慎重な声もあります。 市としましては、このような航空機を間近で見られる見学スポットの場所に、市民や航空機ファンが集う公園の整備を進める予定は現在ありませんが、議員御案内の利便施設の整備については、関係機関の意見やさまざまな声を踏まえ、関係法令との適合、技術的な課題などについて、総合的に検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２４番（山本辰哉君） 結構辛目の答弁をいただきました。（笑声）通告順にちょっと再質問させていただきたいと思います。 まず、防音工事の関連なんですが、防音工事を事務所・店舗等に拡大する件に関してですが、６月に本市を訪問された河野防衛大臣からは、「地元の要望を受けて、事務的な協議をしっかりとスピードアップできるように取り計らってまいりたい」といった、非常に前向きなお言葉をいただいているようですが、御答弁にも、市としても４月から５月にかけて、対象区域における事務所や店舗の分布について、現場に赴き状況把握を行っているという、そういった御答弁でした。 それでは、その現場に赴いたときの状況を現在どのように考察されているのか、その辺をお示しいただきたいと思います。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 壇上でも市長が申し上げましたけれども、４月から５月にかけまして、騒音予測コンターの第一種区域内――東地区、川下地区、由宇地区がございますが、こちらの区域につきまして、私ども――私も行ったんですけれども、職員が見て回っております。 今申し上げた騒音予測コンターの第一種区域――事務所・店舗等がここの区域に決まっているというわけではもちろんございませんけれども、やはりどこを見るかと言われれば、想定としてはこの騒音予測コンターの第一種区域の範囲が適切と考えて、そういった区域を回っているということでございます。 この区域の中に事務所・店舗等と言えるような建物が約２００軒あったことを、私どもは確認してございます。この約２００軒の中には、さまざまな事業形態がありまして、いろんな建物があり、建物の状況、広さ、規模、構造など、いろいろなケースがあるということを把握したところでございます。
◆２４番（山本辰哉君） それでは、１点お伺いしたいのが、この範囲というのは、今言われた住宅防音工事を実施することができる範囲の中での店舗等になるわけですか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 今申し上げた把握した範囲というのは、空母艦載機の移駐に伴う騒音予測コンターの第一種区域でございますが、もちろん、現状の第一種区域というのもあるわけですが、この第一種区域につきましては、空母艦載機の移駐が安定した段階で、また見直すということを言っていますから、これはいずれ見直され、また新たな第一種区域の線が引かれる――その第一種区域の中には７５Ｗ以上もあれば、８０Ｗ以上、８５Ｗ以上、そういったラインがありますけれども、当然、このラインが今の段階で決まっているわけではございません。 ただ、今、どこを把握するかという観点でいえば、やはり騒音予測コンターの中の第一種区域、７５Ｗ以上のところを見てみるのが一番適切ではないかという観点から、そういったところを回ったということでございます。
◆２４番（山本辰哉君） わかりました。これはちょっとしつこいようなんですけれど、結果、こんなところが該当するが、こういった建物は該当しないとか、そういった具体的な考えが現時点で――今おっしゃったことに入っているんだろうとは思いますけれど、あるのならもう一度お知らせいただきたいし、ないのであれば今後のお考えをもう一度お知らせいただきたいと思います。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 先ほども申し上げましたけれども、さまざまな事業形態があり、建物にも規模とか、構造とか、いろいろございまして、また、店舗につきましても、外と区切ることなく、いわゆるオープンスペースでやられているような店舗もございました。 住宅防音とは異なりまして、やはりこの事業をやっていらっしゃる、店舗をやっていらっしゃるということが、その静穏性の確保がどのスペースで必要になるかというのは、本当にケース・バイ・ケースではないかというところも感じたところでございます。 先ほど壇上でも申し上げましたけれども、国は今、いかなる事業や建物が該当するか検討しているということでありまして、市においても実際にこの状況把握を行う中で、そうした検討課題があるということを改めて認識したところでございまして、現時点におきまして、この該当の可否について市の具体的な考えを持つ状況ではありませんので、この点については、これまでの要望を踏まえまして、国との協議を重ねていきたいというふうに考えてございます。
◆２４番（山本辰哉君） 内容は大変よくわかりました。ただ、この協議がずっと何年も続いていくようであれば、これはもういつまでも――来年、また来年というのも何か決着をつけないといけないのではないかと思うんです。最終的には、例えば法人市民税の減免とかも考えていかなければいけないのではないかと、私は思うわけなんです。 これは財政ですから、
総合政策部長になるんですかね。
総合政策部長はこういう案をどうお考えですか。
◎
総合政策部長（加納健治君） 御指摘のように、市民の皆様方から納税いただきます市税といいますのは、市の歳入の４分の１を占めますことから、市財政にとっては大変重要な、根幹をなす財源だというふうに認識をいたしております。 今、防音工事の補助対象施設について、事務所・店舗等に拡大することが困難な場合、そうした事務所・店舗等の法人市民税について減免してはどうかというような御提案でございますけれども、現在、そうした場合におきます法人市民税の減免規定というものもございませんし、今後、ちょっと見直しを行う予定もございませんから、なかなか実現は難しいのかなというふうに考えますけれども、先ほど市長が壇上で御答弁いたしましたように、防衛省のほうもさまざまな角度から検討をされていらっしゃるということですし、河野防衛大臣のほうからも前向きな回答があったということでございます。 そうしたことから、要望の早期実現に向けましては、あくまでも国との協議を継続していくということが重要なのかなというふうには思っております。
◆２４番（山本辰哉君） 総合政策部的にはそういったお考えというのはよくわかりました。さらに総合的に見たら、また部が変わると違うのかなと思うんですが、審議監はどのように思われますか。
◎審議監（村田光洋君） 法人市民税に対する考え方は、ただいまの
総合政策部長の答弁を支持したいというふうに思います。 議員御承知のように、基地は我が国の安全保障上の必要性により設置されております。ただ、そのために特定の地域の生活環境や経済活動が阻害されてはいけない、また、地域の振興がこれもまた阻害されてはならない、そういった観点から、我々はさまざまな施策を今、課題解決に向けて取り組んでおります。 先ほどの事務所・店舗等の防音工事の問題ですけれど、先ほど、市長も１０月ぐらいには東京に行っていろんな交渉をしたい――実は３月からずっと――防衛省だけでなくて、いろんな省庁で岩国市の課題がありますけれど、いわゆるハイレベル協議というのをフェース・ツー・フェースでできておりませんし、当然、さまざまな協議にはこの問題も入っております。 部長からも答弁がありましたけれど、事務レベルでもさまざまな協議はしておりますので、こういったこととタイミングを合わせて、我々事務方も協議を加速化させていただきたいというふうに考えております。なかなかこうした問題は具体的成果がお示しできないのが残念ですが、協議は間違いなく一つ一つ進めておりますので、近い将来これが実現できるように、さらに努力したいというふうに考えております。
◆２４番（山本辰哉君） 私も今の質問をしたのは、これぐらいの意識を持って国との協議に臨んでもらいたいという、そういう思いもあるわけです。ただ、私が余り言い過ぎて、いい話がだめになってもいけないので、しっかり今の話を本当に進めていってもらいたいと思います。何年何年とかかるようだったら、本当にこういう話が出てきてもおかしくないので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、空調機器の機能復旧に要する経費の全額補助や空調機器に係る電気料金等についての助成措置に関しては未達成のため、引き続き国に働きかけていくということですが、特に電気料金の助成に関しては早く進めていただきたいと思っているわけです。今の電気料金の助成なんですが、これの達成見込みというものをいま一度教えていただきたいと思います。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 電気料金助成の達成見込みの御質問でございます。 こちらの要望につきましても、４３項目の安心・安全対策の要望の中で、その住宅防音工事の拡充の中で要望しているわけですが、現在、地元の声また市民の声を踏まえまして、この防音工事の拡充については、事務所・店舗等への拡大を重点的に市としては要望しているところでございます。 この電気料金の助成につきましては、４３項目の要望を行った後、平成２０年１０月３１日付で国が要望に対して回答しているわけですが、そのとき国は――はしょりますけれど、検討することとしているといった旨の回答がございました。その後、我々もやはり重点的に要望していた内容は、やはり大切にこれまでも協議、国への働きかけを行っておりました関係で、こちらの電気料金の助成につきましては、現時点で特段の進展がないという状況にはなってございます。 この助成については、住宅防音工事について、この制度自体がやはり全国一律の制度ではあるんですけれども、我々としては、空母艦載機の移駐に伴う負担というものがあるといったことを踏まえまして、今後も要望を継続してまいりまして、実現に向けて国に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
◆２４番（山本辰哉君） ４３項目中でマルになっていないところ、本当にどれをとっても、一つでも早くマルになるように、今の調子ではちょっと遅いかなと思うんですけれど、頑張っていただきたいと思います。提言しておきます。 それと、先日の東小・中学校の開校式、これはすばらしくよかったです。また、生徒会長の立派な挨拶に感銘を受けました。本当にすばらしい式でした。 ところで、その式のあったアリーナなんですが、これは正直、夏に使える室温ではないなと、そのとき思ったわけです。皆さん、いろいろなお考えがあるんだろうと思いますけれど、今から１３年前の２００７年に、気象予報で初めて猛暑日という言葉が使われたそうです。それで、本市に既存する体育館のほとんどを調べてみますと、大体がそれ以前に建設されたものではないかと認識しています。 私が中学校のころ、ハンドボールをやっていたんですけれど、そのとき顧問の先生が「きょうは３２度あるから、ちょっと気をつけて注意してやろう」というふうに言われていましたが、今は最高気温が３７度ですから、そのときと比べると全然気温が違うわけです。４０年前とはまるっきり気温が違うわけで、体育館に冷房がぜいたくとか、そんなことを言っている場合ではないのではないかと私は思います。そういった議論にはならないと思います。 また、このアリーナは、近隣の皆さんを初め多くの方が今後利用されていくのではないかというふうに認識しているわけですが、きょうはたしか授業参観があるはずなんです。もう終わっていると思うんですけれど、その後に見学会と書いてありました。皆さん、アリーナで「暑いね、暑いね」と、多分そういうふうに言われているのではないかなと思うんですけれど、決して今からでも遅くないので、冷房設備だけは検討の余地があるのではないかと思います。 たしか来賓で祝辞を述べられた中国四国防衛局の森田局長がお話の中で、「何かあったら御相談に応じますよ」と、そういうふうな声に私はちょっと聞こえたんですけれど、いかんせんもうできていますので、防衛省の補助というのはなかなか難しいのかもしれません。 そこで、やはり非常に人脈の広い福田市長に、ちょっと文部科学省にでも陳情に出向いたらどうかなと、そういうふうに思っているわけですけれど、いずれにしましても、今の温度では、夏にスポーツをするとなるとなかなか厳しいです。これは、教育者という立場から教育長にちょっとお聞きしたいと思います。
◎教育長（守山敏晴君） 体育館の空調設備の設置率ですけれども、今、全国で３.２％という状況であります。アリーナは、学校だけでなく、今言われていましたように地域の活動の場でもありますし、また、避難時には避難場所になるという、とても重要な施設であるということは理解しております。 今後、どのようにしていきたいかということは、関係機関とも検討していきたいと考えております。
◆２４番（山本辰哉君） 私もそう思います。このアリーナにかかわらず、今から建設していく体育館のような施設に関しては、最初から冷房設備はついているというふうな方向に持っていかなければ、今からはちょっと厳しいのではないかなと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。（発言する者あり）空調ということで御勘弁いただきたいと思います。通告の一部ということで、よろしくお願いします。 今度は話が変わりまして、滑走路北側の道路整備について再質問をさせていただきたいと思います。 離発着する航空機などの見学のために、市内外から訪れる方々の駐停車車両が多く、車両の安全な通行に支障を来していることは承知しているといった内容の御答弁でした。確かに御指摘のとおり、ここは大変多くの人が集まるスポットでございます。 例えば、オスプレイや珍しい航空機、そういったものが来ると、航空機ファンのみならず、報道関係の皆さんやそこで集会される皆さんなど、大変多くの方でにぎわうわけでございます。 私が言いたいのは、その航空機ファンがどうのとか、集会がどうのとか、そんなことを言っているわけではございません。私が申し上げたいのは一つです。ここに集まる皆さんの安全を確保することは、市としても考えていかなければいけないのではないですかと言っているわけでございます。 そのためにも、この道路の拡幅というのは大切ではないかと思います。そこをまた駐車スペースにするとか、安全優先の施策が必要ではないでしょうかということを申し上げているところですが、見解を求めます。
◎建設部長（木邉光志君） 航空機ファンの皆様にとっては最適なスポットであるというのは私も認識しておりますが、ちょっとここは道路管理者の立場としてお話をさせていただきたいと思います。 道路の幅員の考え方につきましては、先ほど市長が壇上で述べましたとおり、車両や歩行者の交通量によって決まりますことから、一時的なイベントなどで人が集まる場所のために道路の拡幅を行うというのは、ちょっと考えにくいというところであります。 やはり立場上、人や車が集まることで通行上危険性が高まるのであれば、その場所に駐停車することや関係者などの入場を制限するということも、考えていかなければいけないというところになります。 したがいまして、安全に人が集まれるようなスペースを確保するというのが目的であれば、道路拡幅とは違った行政目的の観点に立ちまして、必要性を検証して、設置が必要であれば設置していくということになるかと思います。
◆２４番（山本辰哉君） きょうは立て続けにさんざんな答弁ですけれど……。（笑声）それに追い打ちをかけるわけではないんですけれど、それに加えて、岩国市みすみクリーンセンターから約３００メートルの堤防道路があるんですが、たしか７本ぐらいの電柱が立っていたと思うんです。この電柱なんですけれど、これは航空機の離発着にも結構な支障になるのではないかと思うんですが、決して見ばえがいいものでもありません。いっそのこと、これを無電柱化したらどうかと思うわけですが、今、軍民共用となって岩国錦帯橋空港の滑走路でもあるわけですから、全ての航空機の安全運航のために大切なこととは思われませんか、お伺いします。
◎審議監（村田光洋君） 山本議員におかれましては、航空機ファンの間で大変センスのいい写真をお撮りになる腕のいい写真家であるというふうに聞いております。（笑声） ただいまの電柱の話ですけれど、確かに航空機ファン、写真家の方からは、その写真を撮るときに電線が邪魔になるとかということは聞いておりますけれど、米軍から航空機の支障になるということは聞いたことがありませんので、無電柱化については、そういう観点からちょっと今は困難ではないかというふうに考えております。
◆２４番（山本辰哉君） 余り支障にはならないということですか……。オートフォーカスが電線に合うんですよ。（笑声）それも結構大きなところなんです。その辺はちょっといろいろ提案させてもらったんですけれど、現状はそういうことでございますが……。わかりました。 次に、パブリックアクセスロードについてちょっと再質問をさせてもらいたいと思います。 現在は利用できない閉ざされた道となっているわけですが、御答弁にもありましたが、ここは散歩やジョギング等で利用される方は決して少なくありませんでした。市としても早期開放に向けて米国や国に働きかけているということは承知いたしましたが、ところで、このように何年も閉鎖されるようなこういった施設が、そもそもどうしてつくられたのかということです。何のために、どういった目的でこのパブリックアクセスロードが建設されたのか、その経緯をお知らせください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） パブリックアクセスロードがつくられた目的、経緯でございます。 この道路は、
岩国飛行場滑走路移設事業に伴う公有水面埋立承認に際し、当時の県知事が、海洋性レクリエーションに利用されている今津川河口部周辺の水際線が一部減少することから、埋め立てに当たっては、そのために水際線をできるだけ確保するよう配慮すること、こういった要望をしたことを踏まえまして、防衛省が滑走路沖合移設事業の中で整備されて、米側に提供されたものでございます。 提供後、米側によりまして使用が許可され、市民へ開放されまして、開放されてからは御承知のとおりウオーキング、ジョギング、また、沖合に出まして瀬戸内海の景色を楽しむといった形で使われていたということを我々としても承知してございます。 閉鎖によりまして、こういったことがかなわなくなった状況にありますことから、我々としても一日も早い開放に向けて今後も働きかけてまいるということを答弁した次第でございます。
◆２４番（山本辰哉君） 今の部長のお話からすると、沖合に移設することによってその水と触れ合うことが少なくなるので、そのために地元や地域の人に水場ではないですけれど、見るような場を設けるといった感じですか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 水際線の確保ということで、いわゆる海辺ということで、海に近いところ――今、釣りのほうは禁止されている――覚書で禁止されていますから、釣りはちょっと今はいけないんですけれども、水際ということで、海に面したところで特に支障がないように使われるということは、いろんなそれぞれの自由な活動の中で行かれることはあると思いますから、そういった使い方が目的ということで、我々としては認識しているところでございます。
◆２４番（山本辰哉君） そういう目的がわかっているのであれば、使えないというのはちょっと寂しい話ですね。私だけの思いかもしれないんですけれど、これ間違っていたら済みませんが、平成２９年ごろといったら、ちょうどリチャード・Ｆ・ファースト司令官にかわったころではないかと思うんですけれど、例えば、司令官がかわったら、今までできていたものが急にできなくなるとか、そういったことが簡単に今の基地の中でできるものなんですか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 先ほど答弁で、米側の許可を受けてと申し上げましたけれども、基本的に米軍の提供区域内にある道路でございますから、米軍の管理権があり、司令官の管理権に基づいて、米軍の事情によりまして、今回保安上の理由からというふうに聞いてございますが、これは米軍のほうの判断の中で行われているものでございます。日米地位協定の規定によるものであります。
◆２４番（山本辰哉君） ぜひ早く使えるようにとしか私は申し上げることができないんですが、ぜひ協議していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。楽しみにしている人は多いんです。 続きまして、基地情報提供協力員の話ですけれど、御答弁にもありましたように、労働時間は月に６０時間以上を目安に、開始時間や終了時間にとらわれず、柔軟に活動しているということでありますので、労働自体はそこまでタイトではないということは承知しました。 トイレに関しても、近隣の公共施設を使用できるようにしているということで、恐らく、岩国市みすみクリーンセンターなどを利用されているのではないかと思いますが、まずは、そこの労働環境は安心いたしました。 ところで、先ほどの御答弁で、情報提供協力員の非公開については、個人が特定されることにより有意な情報の収集活動に著しい支障を及ぼすおそれがあることや、御本人も公表について希望されていないということでしたので、これは御本人の希望ですので特に問題はないと思うんですが、市としては、できる限りの情報収集を行い、その情報を活用しながら、今後の基地政策に生かしていくといった御答弁でした。 そこでお伺いしますが、これまでに入手した情報が基地政策にどう生かされてきたのか、また、どういったことを期待しているのか、できれば具体的にお示しください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 基地情報提供協力員は、航空機に関係する専門的な知識・知見を有した方に依頼をしてございます。そうした情報というのは、この滑走路――現場で目視を中心に収集しているということでありますから、我々として一定の信頼性を有しているものというふうに考えてございます。 市としては、そういった情報をもとに、必要に応じて国や米軍に対し、滑走路の運用状況、航空機の運用状況に照らして、照会をしたり、あるいは要望活動にも使ったり、そういったことに活用しているところでございます。 基地に関する情報というのは、いろんな情報があります。市民からの声、報道、航空雑誌、インターネット、それから騒音データ――我々が把握している騒音データもありますけれども、こういったさまざまな情報があるわけですが、こういった情報とこの基地情報提供協力員からの情報を組み合わせながら、そういった把握をすることによって、信頼性がより高まってくる、あるいは我々の理解も深まっていく、そういったことによりまして、正確な情報の把握ということについては役立っているものと思ってございます。 今後も、申し上げたとおり市民の安心・安全のために生かしていきたいという考えを持ってございます。
◆２４番（山本辰哉君） ということは、今の基地情報提供協力員が１人から２人になったことで、非常に基地政策課としても仕事がしやすくなったし、いろいろなことがわかってきたと。いろいろあるけれど、それはなかなか言えないこともあるでしょうし、お察ししますけれど……。やはり基地情報提供協力員がいることで、基地政策課としては非常にやりやすいと、こういう見方でいいですか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） やはり我々職員だけでは――もちろん我々はずっと滑走路が見えるところにいるわけではございません。多くは執務室で執務を行ってございますから、やはり外で間近に航空機の運用ですとか、滑走路の状況を見ている方がそこにいらっしゃる、そして信頼の置ける方、そういった経験のある方に見ていただくということは、やはり我々として本当に――航空機が飛んでいる、そういった状況や情報が得られるということにおいては、やはり本当に我々としてはありがたいと思ってございます。本当に役に立つ有効な情報として、先ほどから申し上げているとおり、これを生かして国への確認ですとか、米軍への確認ですとか、場合によっては申し入れ等の情報を補足するものとして活用していく、こういうことに今後も役立てていきたいというふうに考えてございます。
◆２４番（山本辰哉君） 大変よくわかりました。非常に重要なことというのはよくわかりましたので、今後もいい情報を提供していただけるように、いろいろ御指導いただきたいと思います。 次に、航空機ファンが集う公園化構想について再質問をします。 壇上からも申し上げましたように、まずは何をおいてもトイレは必要不可欠じゃないかということです。この背景には何があるのかということですが、先日、岩国市みすみクリーンセンターの紙元所長の話を伺ったんですが、トイレを借りに来る人が結構いらっしゃるらしいです。ただ、断るのもどうかと思い、使ってもらっているのが現状だそうです。現在は、新型コロナウイルス感染症の関係で県外の人はお断りしていますということをおっしゃられていました。 ということは、「どこから来られたんですか」と、一々みんなに聞いて回らないといけないということです。これは岩国市みすみクリーンセンターの業務の支障になっていることはもう明らかなんですが、決してこれは否定できないことです。 さらに、多くの人でにぎわった後に――これはあってはならないことですが、この道端で用を足した人がいたらしく、職員みんなで水を流して清掃したこともあるというふうにおっしゃられていました。これは水に流せる話ではないんです、本当に。（笑声） 先ほどお話ししたように、基地情報提供協力員が岩国市みすみクリーンセンターのトイレを利用されることは、職員は面識があるので、その人を御存じだということです。ただ、これを外部の人が見ますと、また違うんです。その動きを目にすれば、あそこでトイレが借りられるみたいよという機運になるわけです。例えば基地情報提供協力員を示す腕章でもしていれば、業務として区別はできると思うんです。いろいろな意味でそれを課すのは難しいということなので、そうもいかないかもしれませんが、こういった状況ですので、少なくともトイレの設置というのは必要ではないかと思うんですが、再度お伺いします。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 議員御提案のトイレの整備について、整備できない理由については、今おっしゃられたとおり、いろいろと理由はあるのかと思いますけれども、このトイレの整備に当たっては、具体的にはやはり敷地の整備もあわせて考えていく必要があろうかと考えております。 そうした中で、国や米軍、河川管理者などの関係機関の意見ですとか、河川法や都市計画法、建築基準法などの関係法令に適合できるのか、また技術的にクリアできるのか、そういったことを確認しながら、日常の管理の方法やコストなどを考慮しながら、施設の必要性、設置の可能性、運用の見込み、そういったものなどから判断することになります。 いずれにしても、整備につきましては賛否の声がございますので、まずは、地元の意見やニーズ、こういったものを確認してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２４番（山本辰哉君） そんなに難しいんですか。本当、きょうは全敗ですよ。（笑声）そこまで難しいとは思わず、こうやって通告をしたんですけれど、何をおいても欲しいと言った背景には、こんなに難しいことがあるということを私も認識しなければいけないんですが、何とかトイレぐらいは考えていただき、岩国市みすみクリーンセンターの業務に支障にならないようにするということもありますので、ぜひお願いしたいと思います。 先ほど、道路を拡幅して駐車スペースにしたらいいという、そういう提言をしました。まさにそのスペースで、例えば地元食材を使用したレンコンバーガー、ソフトクリーム、クレープやたこ焼き、そういったものを――今、キッチンカーがすごくはやっているんですが、今のコロナ事情に合ったテイクアウト販売です。こういったものができたら名案ではないかと思うわけですが、これは今、松川経済常任委員長も、「うん、そうだそうだ」と言っておられましたけれど……。 これらは経済活性化を視野に入れた提案です。ここは産業振興ですから、
産業振興部長にちょっとお伺いしてみたいんですが、どう思われますか。
◎
産業振興部長（穴水千枝美君） 先ほどから大変夢のある構想をお聞かせいただいたところでございます。さまざまな課題を整理した暁においてという前提で思いを述べさせていただきたいと思います。 日米親善デーの前日に、私どもも岩国駅で臨時観光案内所を設けて御案内を差し上げております。そうした中で、この場所への行き方等も相当尋ねられますので、地図を用意してお配りすることもあります。本当にこの場所は撮影スポットとして人気のスポットと考えております。こういうコアな趣味を持っていらっしゃる方について、しっかりおもてなしというか、そういうところも含めて観光戦略を立てていく必要があるだろうというふうに考え、岩国市観光ビジョンを策定しているところです。特に、全国からの航空機ファンにとって、議員御案内のように岩国市の特産品をＰＲしたり、買っていただいたりということは、本当ににぎわいの創出も図られるということで、期待するところでございます。 しかしながら、先ほどからの
都市開発部長の答弁からも、整理する必要がある課題がたくさんあるということですので、まずは地元住民の方々のお気持ち等をしっかりと酌んで、そのあたりをお含みいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２４番（山本辰哉君） 同じ執行部でも部署が変われば、これほど見方も変わるんだなというのがよくわかりました。それだけ難しいんだなと逆に思います。 以前、私はファースト前司令官と航空機ファンのことについてお話ししたことがあるんです、当然通訳を通じてですけれど……。そのファースト前司令官は「できればあの場所で撮影してほしくないんですよ。そのためのフレンドシップデーなので、どうか、そこで思う存分撮ってほしいんです」と言っておられました。確かにフレンドシップデーも相当皆さん楽しみにされております。 ただ、マニアというのは、「さあどうぞ撮ってください」といった状況では余り気持ちが高ぶらないんですということを前司令官には知らせました。だから、その辺もぜひお察しください、決して悪いことをする人はいませんからと、私はそういうふうに言ったんです。通訳する人がどういうふうに通訳したか、ちょっと私もよくわからないんですが、前司令官はうなずいてはおられました。 また、この場所に集まる航空機ファンのターゲットというのは、軍用機だけではないんです。旅客機、民間機が好きな方も結構多く、まれにボーイング７４７が来るときをねらって――やはりその雄大な大迫力で来るのがたまらないそうです。そういうファンも結構いらっしゃるんです。 そういえば、このたび、パトリオット・エクスプレスがアトラス航空に契約が変更されたというふうに、私の情報では認識しているんですが、これに関して、「アトラス７６７が来るから、もうわくわくしているんだ」と、私の知り合いがそう言っていました。 このようにいろんなファンがいるということでございます。ファンといっても、マニアといっても、いろいろな人がいるということで、ここの場所はホットな場所だよということを認識していただきたいと思います。 例えば、この場所は――運転免許を取ったら、いろり山賊までドライブに行くとか、新しいゴルフクラブを買ったら、まず打ちっ放しに行ってみるといった感じで、新しいカメラや新しいレンズを買ったら、航空機ファンでなくてもここでまず試し撮りをしたいんですよ。そういうところで使われているのも一つありまして、何をしたらこうするということは全く同じなので、それだけ利用される方が多い、多目的スポットとでも言うんでしょうか、こういった場所を整備する必要性はあると思うわけですが、最後に福田市長にお伺いします。 今回、私が質問した航空機ファンの誘客に関するこういった提案ですが、きょうはほとんどだめでしたけれど、この一連の提案について、こういう航空機ファンについて、市長としてどう思われているのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） きょうは、航空機ファンとして、また、カメラ効果としてのいろいろな思いといいますか、日ごろからそういった発想をお持ちだということを改めて認識させていただきました。 以前から、あそこでカメラを持って撮影されている方々のいろいろな要望等を聞いたことがあります。特に夏場であれば、そういったトイレとか、やはり自動販売機等が欲しいという声も聞いたことがあります。 また、司令官のほうからは、そういったセキュリティー上、やはりごくわずかな方がルールを逸脱して、金網を破ってそこからカメラを突っ込んで撮影したとか、いろんなことが過去にあったということで、ああいう措置になっているというふうに聞いております、パブリックアクセスロードのほうでありますが。 そういった中で、一定のルールをお互いが守りながら、楽しまれることは非常にいいんだろうというふうに思っております。 そこで、今、岩国市としてできること、できないことをしっかりと整理しながら、そういった岩国市の新しい魅力として発信することも、一つの観点としては大事だというふうに考えております。その中で、お互いが気持ちよく、地域の方もおられますので、地域の方の迷惑にならないような、そういった対策をとれれば、いろいろなことも可能性としてはあるのかなというふうに考えております。
◆２４番（山本辰哉君） よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
藤本泰也君） 以上で、２４番 山本辰哉君の一般質問を終了いたします。 ５番 田村博美さん。
◆５番（田村博美君） 憲政会の田村博美です。本日最後の質問となりました。最後までしっかりとよろしくお願いいたします。 いつ終わるともわからない新型コロナウイルス感染症ですが、前回、私は６月定例会において観光について質問しましたが、今回は、コロナ禍の中での文化・芸術の振興、そして社会教育の活動について質問をしたいと思います。 今の世の中の、このコロナ禍の中での最大の関心は、まずは新型コロナウイルスにかからないこと、そして経済的活動・支援といった、まさに生命・生活を維持していくことについてであると思います。正直、文化・芸術は、今このような時期には不要不急の代表格だろうと、皆さんそう思われるのではないでしょうか。不要不急とは、無用で急ぎでないこと、なくてもよいこと、そして差し迫っていないことをいうからです。 ですが、このまま当分の間、もとの生活には戻れず、新しい生活様式の中であったとしても、私たちは人間らしい生活をしていきたいと思っています。何でも自粛して、何もしない、生活に直接関係しないこと以外はしないという、そんな殺伐とした無味乾燥な生活は送りたくありませんし、そんな町にしてはならないと思っています。 だからこそ、本市が掲げる岩国市文化芸術振興プランは、今のこのコロナ禍の中、どのように進めていくのかということについて、今回は５つの観点から質問をしたいと思います。 まず１点目、このコロナ禍の中、岩国市文化芸術振興プランの基本的な推進内容は変わらないと思いますが、実際には、今年度予定していたことが相当数できなかったであろうと思います。今後、このプランを推進していくに当たって、どのような方針で行っていくのか、お知らせください。また、このような中、できなかったこと、そして、それでもできたことをあわせて教えてください。 続いて２点目、本年の錦帯橋芸術祭についてお尋ねします。 私は、昨年の１２月定例会でも錦帯橋芸術祭について取り上げました。その際、本当に今年度はさまざまな形で事業に取り組むという意欲を見せていただいておりましたので、現在のこのような事態が残念で、悔しくてなりません。本年は、ありとあらゆるイベントの類いがことごとく中止となってしまいました。まだまだコロナ禍は収束する気配を見せないため、なかなか込み入った確定的なことは言えないと思いますが、本年の錦帯橋芸術祭について、中止なのか、それとも形を変えて開催するのか、開催するのであれば、その内容はどうなるのか、あくまでも現在の予定で構いませんので、お答えください。 次に３点目、毎年この時期に開催されている岩国市民文化祭についてお尋ねします。 本市のホームページを見ると、早々に中止が決まっているものもありました。これから、次々と市民文化祭は中止となっていくのでしょうか。また、中止にならないものについては、どのような形で開催されるのでしょうか。 先ほどの錦帯橋芸術祭でも、そして市内のあらゆるイベントにおいてでも言えることなのですが、現在の状況からいって、中止という判断は決して間違ってはいないと思います。しかし、どうにかして、例えば規模を縮小するとか、リモートを活用するとか、方法を変えるとか、とにかくいろいろな方法を考えて、考えて、考え抜いての中止判断なのでしょうか。 今は、新型コロナウイルス感染症は正しく恐れると言われています。全くリスクのないものはありませんが、それでも、果敢に新型コロナウイルスとともに生きていく社会をつくり上げるために、文化芸術を発表する場、楽しむ場は、完全になくしてはならないと考えます。 そして４点目、
公民館活動に代表される社会教育活動についてお尋ねします。 教育基本法と社会教育法により、社会教育に関する国及び地方公共団体の責務は明確にされています。 さて、今回のコロナ禍の中、この社会教育活動も同様に、ありとあらゆるものが中止に追い込まれ、活動ができない状況がずっと続いておりました。私も
中央公民館で行われている「さくらんぼクラブ」の中の童謡唱歌を歌う「カノン」というクラブに参加しております。数カ月ぶりに始まった活動の際、みんなとともに歌うことができたこと、すてきな歌声を聞けたことで、思わず涙があふれました。先ほどの文化芸術活動と同様、いえ、それよりもさらに地域と市民に密着し、主体的に学習活動をし、生涯学習の場である社会教育活動は、今回のコロナ禍の中でこそ、今まで気づかなかったその意味と価値をしみじみと感じました。 特に、公民館などでは高齢者の方がたくさん参加しているので、より一層かからないように気をつけなければならないでしょうが、それ以上に、活動を完全に断ち切ってしまうと、また改めてやってみようと思う気力がなえてしまう可能性もあります。何らかの形・方法で続けていかねばならないと思います。 この社会教育活動について、幾つかの施設があると思いますが、現在の本市の状況と今年のコロナ禍の中でどのように進めていくのか、お示しください。 最後に５点目、市民の文化活動などへの支援についてお尋ねします。 岩国市文化芸術振興条例第３条３項では、財政上の措置を講ずる、第９条では、市民等の自主的な文化芸術活動を促進するため、活動機会の拡充、その他必要な施策を講ずるといったぐあいに、市が市民のあらゆる文化活動への支援をするよう定めています。 実際に、このコロナ禍の中、市主催のものではないものも含めて、文化芸術活動への支援策などは考えておりますでしょうか。または、今後、どのように考えておられるのでしょうか、お答えください。 文化芸術活動は、決して不要不急の代表格ではなく、このような時期だからこそ、市民がお互いに理解し、尊重し合える社会をつくるために、本市の品格を高めるために絶対に必要なものであると考えます。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、田村議員御質問の第１点目のコロナ禍の中での文化芸術振興・社会教育活動についてお答えいたします。 まず、（１）現在の状況と今後の活動方針についてでありますが、本市においては、平成２８年３月に岩国市文化芸術創造都市宣言を行い、岩国市文化芸術振興プランを策定しました。 この文化芸術振興プランでは、「文化を伝える」「文化を創る」「文化を活かす」の３つの方向性に基づき、施策を展開し、本市の将来像として掲げた「文化芸術が彩るこころ豊かなまち～世界へ、そして未来へ～」の実現を目指し、さまざまな事業に取り組んでおります。 しかし、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、２月２６日には国からイベント等の中止、延期、規模縮小等の対応が要請され、全国的にさまざまな文化イベントの開催延期や中止が相次ぎました。 本市においても、２月下旬から、市主催の行事だけでなく、文化芸術団体の活動においても、公演や展覧会などの開催延期や中止の判断がなされ、今もなお文化芸術活動は新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。 ５月２５日には、国の緊急事態宣言が全国で解除されましたが、イベント等の開催制限の段階的緩和により、現在のところ、屋内・屋外ともに、参加人数の上限は５,０００人以下とされ、屋内にあっては、収容定員の半分程度以内の参加人数にすることとされています。 岩国市民文化会館においても、大ホールの固定席１,０１８席に対して、定員を半分以下の５００人とする感染防止策を講じています。 イベント等の開催に当たっては、新しい生活様式や業種別ガイドラインに基づく適切な感染防止策を講ずることが求められていること、文化芸術の分野によっては、加盟する上部団体から、練習やコンクール、発表会の開催に至るまでの活動方針が示されていることもあり、文化芸術団体は、それらの方針に基づき、各団体で話し合い、自分たちに合った方法で、日々の活動を継続しておられる状況であります。 一方、本市では、次代を担う子供たちがすぐれた文化芸術に触れ、感受性の豊かな人間として成長していくことを目的に、平成２９年度から、「豊かな心をはぐくむ音楽鑑賞教室事業」を毎年夏季休業中に開催しています。 この事業は、市内の小学校６年生約１,０００人が一堂に会し、広島交響楽団の演奏を鑑賞するものでありまして、特別メニューとして、オーケストラの演奏で岩国市歌を全員で大合唱するプログラムが組まれております。 事業開始から４回目となる今年度は、児童全員をホールに集めての実施が困難となりましたが、広島交響楽団が無観客で演奏し、その動画を各学校において鑑賞する方法に変更することで事業を実施しました。 また、文化芸術振興プランに基づき、文化芸術振興事業などを展開する、公益財団法人岩国市文化芸術振興財団の現状につきましては、３月以降、公演や展覧会を延期または中止とせざるを得ない状況となっています。 そのような中、財団では、コロナ禍でできることを検討した結果、８月初旬には、コンサートさながらの音の響きを体感できる「ヤマハ＆スタインウェイ グランドピアノを弾こう」や、舞台設備など施設の魅力を堪能することができる「施設探検ツアー」を実施し、文化芸術の拠点である市民文化会館を知っていただく機会としました。 その後も、安心して鑑賞していただけるよう、家族ごとのマス席を設けるなどの感染防止策を講じつつ、完全予約制により「０歳から くらしっくこんさーと」を開催するなど、可能な範囲で文化芸術振興事業を行っていただいております。 次に、（２）本年の錦帯橋芸術祭の開催予定についてでありますが、錦帯橋芸術祭は、文化芸術振興プランの重点プロジェクトの一つである「錦帯橋千年プロジェクト」に基づき、文化芸術により、錦帯橋の魅力をさらに高めることを目的に実施しております。 昨年も、「錦帯橋かがり火」「錦帯橋で岩国市歌を歌おう」「鵜飼広場でのアート
ワークショップ」など、同時開催も含め、１２事業を複合的に開催し、多くの方に御来場いただきました。 今年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、これまでどおりの開催が困難な状況にありますが、文化の灯を消さないという願いを込めて、錦帯橋かがり火等、一部の事業の実施にとどめるなど、規模を縮小しての開催を予定しております。 次に、（３）岩国市民文化祭の開催予定についてでありますが、今年度の市民文化祭は、７月から１１月までの間に、洋舞やコーラス、合同茶会など１６分野が予定されていましたが、緊急事態宣言下での外出自粛などから十分に練習を行うことができなかったことや、ステージ上の出演者同士の距離が保てないことなどを理由に、現在までに９つの分野の中止が決定しています。 また、多数の高齢の方の参加が見込まれるものにつきましては、感染した場合に症状の重篤化などが懸念されることから中止とされ、これまでに全国でクラスターが発生した分野についても、同様に中止の判断がなされました。 こうした事情もあり、今後は、短歌、俳句、川柳といった作品を公募して行うものや、クラフトの作品展と
ワークショップなどを開催する予定としています。 また、市民文化祭とともに、長年にわたり市民の皆様に親しんでいただいている岩国市美術展覧会については、感染防止策を講じた上で準備を進めており、今月１１日からは、絵画と彫刻・工芸・デザイン部門の作品が、１９日からは、書道と写真部門の作品が公開される予定となっております。 最後に、（５）市民のあらゆる文化活動への支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が今もなお続き、先行きが不透明な中、心の豊かさや人と人とのきずなの大切さに改めて気づかされ、その役割を担う文化芸術の重要性を再認識しているところであります。 市としましても、感染拡大の状況や感染防止策について、機会あるごとに市民の皆様に周知を図り、また窓口等での相談を行うことにより、不安に感じておられる文化芸術団体の皆様のお力になれるよう、岩国市文化協会や岩国市文化芸術振興財団とも協議を重ねながら、しっかりと支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目のコロナ禍の中での文化芸術振興・社会教育活動についての（４）公民館等における社会教育活動についてお答えいたします。 社会教育施設には、公民館、図書館、博物館等が挙げられますが、特に市内の公民館と図書館の現状について御説明いたします。 公民館は、社会教育法に定められた社会教育施設の一つで、地域の皆様の学習活動等を初めとする自由な活動拠点施設であり、本市においても多くの市民の皆様の社会教育や生涯学習の中核施設として利用されています。 しかしながら、昨今のコロナ禍において、令和２年２月２７日から全ての
公民館活動の休止を余儀なくされ、４月１日から一旦は再開したものの、４月１１日から５月２４日まで再び全ての活動を休止しております。 その後、５月２５日から公民館が共催するクラブ活動への施設利用を再開、７月１日からは主催事業にも人数を少なくするなどして着手し、全ての
公民館活動を再開しております。 公民館利用再開直後は、感染症への不安から活動を自粛される団体も多数ありましたが、現在は、利用者の皆様による感染症対策の協力、また施設を管理する側の徹底した感染症防止対応により、利用される方が安心して活動できるよう日々努めているため、次第に利用者が戻ってきております。 感染症による活動自粛期間中、市民の皆様からは、施設利用再開を求めるお問い合わせや
公民館主催事業開催の御要望など、多くの御意見をいただきました。また、７月以降、主催講座を再開しましたところ、久しぶりの公民館講座を積極的に取り組むとともに参加者同士の交流も楽しんでおられる様子を拝見し、日々の地道な活動が人々の生活にいかに必要なものであるかを改めて認識させられました。 次に、図書館ですが、休館を余儀なくされている中、他の公共施設より約２週間早い５月１２日から全８館で、予約本貸し出しサービスを開始いたしました。休館措置解除後は、公民館同様、感染拡大防止対策を行った上で開館しております。 各館の広さに応じて、滞在時間は３０分から１時間程度でお願いしており、今後、全館に書籍除菌機を設置することとしております。利用者に安心して図書館を利用していただくことにより、読書から得られるさまざまな知識や教養が人々の暮らしを豊かにしていくことを改めて実感し、コロナ禍における図書館の重要性も再認識しているところです。 今後も、引き続き感染拡大防止への対応を徹底しながら、安心・安全な施設環境の提供と心豊かな生活を送るための事業の開催、活動の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（田村博美君） 再質問をさせていただきます。 順番は少し変わって、４番目からお尋ねします。今ちょっと、私こういうふうにフェイスガードをしてみたんですけれど、最近、テレビとかで見ることも多いかと思います。例えばこういったものをするとか、本市のホームページにも掲載がありますが、文部科学省のホームページにも、業種別感染拡大予防ガイドラインというものが公表されております。そのガイドラインに沿って開催すれば、公民館などで行われる事業もおおむね開催できるのかなと思います。 そこで、ちょっと図書館についてお尋ねするんですが、先ほど壇上のほうで、全館に書籍除菌機を設置とのことだったんですけれども、物すごい数の本があると思うのですが、全てを除菌することができるわけではないので、具体的にはどのようなことをされるのか、教えていただければと思います。
◎教育次長（三浦成寿君） この書籍除菌機につきましては、８館全てに設置をしていこうと考えています。除菌機の中にはＡ４版の書籍なら３冊、Ａ５版以下なら６冊程度が一度に入ります。約４５秒で除菌できるという仕様になっております。書籍を借りられた方が自由に除菌していただけるように、職員から確認のできる窓口に設置を考えております。
◆５番（田村博美君） とてもよい機械だと思いますが、今後ということなんですが、今後というのはいつぐらいなんでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 既に今月の９月４日に入札を行いました。しかし今、人気が高いようで、１１月末から１２月初めぐらいには全て――９台購入しますが、入るという予定になっております。
◆５番（田村博美君） 思ったよりは早かったので少し安心しました。来年度からだったらどうしようかなと思ったんですが、それであれば、頑張って私たちも本を借りるときは手とか指とかの消毒に励みながら、本をお借りしたいなと思います。 続いて、（２）本年の錦帯橋芸術祭の開催予定についてお尋ねします。 この錦帯橋芸術祭を開催できるかどうかというのは、実際のところ直前までわからないかなというふうに、今の御時世なので思います。実際に、実は８月２９日に錦帯橋のほうで予定されていたスカイランタンを飛ばすという「夏の夜桜」というのがあったんです。それが広報紙のほうに掲載されていたにもかかわらず、やはり御時世ということで、急遽中止が決まりました。そういったことも今から先はあるとは思います。 そういった場合、なかなか周知が難しいかなと思います。そういった場合の周知の方法を一つ教えていただきたいのと、あと、錦帯橋芸術祭は本来、３日ぐらいあったと思うんですが、これは何日ぐらいになったのでしょうか。 それと、せっかくのかがり火がぼっとついているだけではもったいないので、例えばケーブルテレビとか、インターネットとか、そういったものを通じての生中継とか、そういったものは予定していないのでしょうか、教えてください。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） まず第１点目の錦帯橋芸術祭につきましては、本年は現在１１月７日土曜日の１日――昨年は３日間やっておりましたが、実行委員会のほうで調整しながら予定しているところです。 １１月７日につきましては、天候が安定している時期ではありますが、万が一新型コロナウイルス感染症拡大により中止という決定をした場合は、市のホームページ、市民メール、市民ニュースアプリなどの市の持つ媒体と報道機関等にも通知し、できる限り迅速かつ広域的に周知してまいりたいと考えております。 それから、第２点目のかがり火の生中継ということですが、現在のガイドラインによりますと、全国的または広域的な人の移動が見込まれるものや、参加者の把握が困難なものにつきましては、中止を含めて開催を慎重に検討するよう示されているところでございます。 よって、不特定多数の人を誘引する可能性のあるテレビやＳＮＳ等での生中継は慎重にならざるを得ない状況にあると考えております。このため、別途、録画による後日の放映ができないかどうかを、関係者と検討をしているところでございます。 今後とも、さまざまな形で情報を発信して、活力と魅力を発信していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 その中で、文化の火を消さないという強い思いで、現在、実行委員会のほうが開催に向けて協議しているところでございます。
◆５番（田村博美君） 録画なんですね。若干、生中継がよかったなというふうに私は思うんですが、確かにいろいろなガイドラインもありますし、難しいなというところはありますので録画でも構いません。その後、またその録画したものはいろいろと観光とか、そういったものにも使えると思いますので、しっかりと録画していただいて、あわせていろいろな解説を入れるとか、すごくいいものをつくっていただければと思います。 続いて、（３）岩国市民文化祭の開催予定についてお尋ねします。 既に公募をされたりしていますが、今までどおりの開催方法で開催されるのでしょうか。クラフト作品とか、
ワークショップとかというのは、これまでどおりの開催方法になるのでしょうか。 そして、審査を終えた後、公開されるという予定のものについてなんですが、こちらは、例えば優秀作品とか、そういうふうに選ばれた作品、そういったものをケーブルテレビによる中継をして、そこの会場に行かなくても、市民の方が見ることができるとか、そういったことは検討されていらっしゃらないでしょうか、お尋ねします。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） まず１つ目の市民文化祭で作品を公募しておられる岩国市川柳大会兼山口県川柳大会は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、冊子による掲載をするということで、紙上大会として開催します。 また、岩国市民俳句大会、岩国市民短歌大会、クラフト展等も、新型コロナウイル感染拡大防止を徹底する都合上、会場入場者数や
ワークショップの参加人数の制限、一部行事の縮小などございますが、予定どおり開催すると伺っております。 今後とも、関係者、各関係団体ともしっかり相談して、進めてまいります。 ２点目のケーブルテレビによる中継につきましては、岩国市美術展覧会の審査後に公開される催しにつきまして、今回は展示会場の定員も少なく、入場者数も制限されることから、考えておりませんが、これも事後の放映あるいはギャラリートークにつきまして、関係機関と相談したいと考えております。
◆５番（田村博美君） 今、リモートとか、いろんなものを活用しようという時代に、まさか冊子でつくりますという回答が返ってくるとはちょっと思わなかったんですが、その冊子は市民全員が見られるような状況ではないわけです。いずれ図書館とか、総合支所とか、そういったところに置かれるんでしょうが、こういった機会を捉えて、ちょっとリモートでやってみようとか、今まで岩国市民文化祭を目にしなかった人に対しても、例えばケーブルテレビなどで中継があれば、こういう絵画があるのかとか、こういう写真を撮られる方が市民にいらっしゃるのかとか、そういったものを見せるチャンスだというふうに考えなかったのかなと思うと、少々残念には思いますが、実際のところ、既に動き出しているものなので、今後の課題としていただければよいかなと思います。 最後に、（５）市民のあらゆる活動への支援についてというところなんですが、不安に感じておられる文化芸術団体の皆様のお力になれるようというふうに、先ほど壇上からお答えされましたが、具体的なお力について教えてください。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） 具体的な「お力になれるよう」といいますのは、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止に関するガイドラインが、大変複雑でわかりにくいことに加え、そもそも構成員の多くの方が高齢者で、感染リスクを避けるために、文化芸術活動を控えておられる団体も数多くございます。 そのような方々に対し、どうやったら催し物が開催できるか、実施すべきことは何かを一緒に考え、情報提供をしながら説明し、自発的な活動の再開を促してまいりたいと考えております。
◆５番（田村博美君） なかなか具体的なお力が、何か抽象的でわからなかったんですけれども、実際に、市民の文化芸術活動というのは、市主催のものだけではなくて、ありとあらゆるものがあると思います。 実は、８月の終わりに羅漢山の山頂で、「ＧＡＮＧＡＮフェス」という屋外でのイベントがありました。これは密を避けるため、場所などの告知をほとんどしなかったんですが、５時間にわたるイベントの様子をユーチューブで生配信するという、なかなか新しい方法での開催でした。 私は、現地でその様子を実は見学してきました。イベントにはダンスグループとか、歌手の方とか、そして、本郷小・中学校の生徒も参加されていました。出演者やスタッフ以外はほとんどおらず、無観客に近い状態だったんです。ですが、大人も子供もみんな生き生きとして、本当に目を輝かせて参加していました。そのときに、彼らもやっぱり発表する場が欲しいんだなというのを、本当につくづく感じました。 このように、少しずつ民間の方々のイベントもふえています。文化芸術だけでなく、いろんなイベントがふえています。例えば、本来であれば１００人入れるイベントで、密を避けるため５０人に人数制限をすると、その分チケット販売数が限られてしまいます。そうすると運営できなくなってしまうということもあり得ます。また、市民文化会館などで新型コロナウイルス対策を万全に行った上でコンサートを開きたいと思っても、そのような状態であれば、なかなか開催することも難しくなるかなと思います。 そういったときに、例えばインターネット配信をするのであれば、著作権料とかの補助をするとか、あるいは、密を避けたコンサートの開催運営の補助をするとか、いろいろと考えられると思うんですが、いかが思われますか。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） 発表の場としてのいろいろな行事に対する補助等の新しいことを考えるという御質問だと思いますが、新型コロナウイルス感染症が終息し、ガイドラインが撤廃されるまでの間、発表の場としての市民文化会館につきましては、地元の団体に対し優遇的な利用が可能かどうか現在検討しているということで、具体的には、約１,０００人の定員を２分の１の約５００人としている状況の大ホール利用料についても減額できないかということで、今、最終的な詰めをしているところでございます。 また、市民文化会館の中で、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備も現在検討して、整備しようとしているところでございます。
◆５番（田村博美君） 少しでも前向きに検討をしていっていただければいいかなと思うんですが、先日、新聞の報道にあったんですが、光市の光市民ホールでは、この新型コロナウイルス感染症の影響で使われない市民ホールを無料で提供するという記事がありました。例えば無料で貸し出して、そこで無観客での公演の動画配信をするわけです。その配信をするときに、ここは光市民ホールですという、そういうふうな宣伝を一言入れてくださいねという条件で配信するそうなんです。そうすると宣伝にもなります。いろいろ考えることはできると思うんです。もっといっぱい考えてほしいなと本当に思います。 ということで、今回このように、私は文化芸術活動について質問をしましたのは、その必要性について訴えたかったということもありましたが、それ以上に、行政が何かを行う際に、リスクを回避するために何でも中止として、思考停止をしてしまうことを恐れたからなんです。何とか責任問題が発生しないようにしたいと思うのではなくて、どうやったらできるのかということを真剣に考える行政の皆さんであってほしいということを切に願うからです。 今回は文化芸術活動について質問をしましたが、これからは行政のあらゆる事柄においても、とにかく試行錯誤をして、何とか前に進めるんだという姿勢で物事に当たってほしいと願って、今回の質問を終わります。
○議長（
藤本泰也君） 以上で、５番 田村博美さんの一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明９月９日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時５７分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会副議長 片 岡 勝 則 岩国市議会議員 石 原 真 岩国市議会議員 山 本 辰 哉 岩国市議会議員 桑 原 敏 幸...