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岩国市議会 > 2020-06-17 >
06月17日－04号

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  1. 岩国市議会 2020-06-17
    06月17日－04号


    取得元: 岩国市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和　２年　第３回定例会（６月）令和２年第３回岩国市議会定例会会議録（第４号）令和２年６月１７日（水曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）令和２年６月１７日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人）　１番　河　合　伸　治　君　１１番　姫　野　敦　子　君　２１番　細　見　正　行　君　２番　越　澤　二　代　君　１２番　丸　茂　郁　生　君　２２番　石　本　　　崇　君　３番　桑　田　勝　弘　君　１３番　小　川　安　士　君　２３番　石　原　　　真　君　４番　中　村　　　豊　君　１４番　長　岡　辰　久　君　２４番　山　本　辰　哉　君　５番　田　村　博　美　君　１５番　大　西　明　子　君　２５番　桑　原　敏　幸　君　６番　中　村　雅　一　君　１６番　片　岡　勝　則　君　２６番　貴　船　　　斉　君　７番　矢　野　匡　亮　君　１７番　広　中　信　夫　君　２７番　藤　重　建　治　君　８番　武　田　伊佐雄　君　１８番　松　川　卓　司　君　２８番　松　本　久　次　君　９番　重　岡　邦　昭　君　１９番　藤　本　泰　也　君　２９番　植　野　正　則　君１０番　広　中　英　明　君　２０番　瀬　村　尚　央　君　３０番　片　山　原　司　君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　福　田　良　彦　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　杉　岡　匡　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　守　山　敏　晴　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　辻　孝　弘　君　　　　　　　審議監　　　　　　　　　　　　村　田　光　洋　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　高　田　昭　彦　君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　廣　田　秀　明　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　加　納　健　治　君　　　　　　　基地政策担当部長　　　　　　　山　中　法　光　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　野　村　浩　昭　君　　　　　　　文化スポーツ担当部長　　　　　藤　本　浩　志　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　藤　村　篤　士　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　児　玉　堅　二　君　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　木　原　眞　弓　君　　　　　　　地域医療担当部長　　　　　　　山　田　真　也　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　穴　水　千　枝　美　君　　　　　　　農林水産担当部長　　　　　　　槙　本　新　次　郎　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　木　邉　光　志　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　山　中　文　寿　君　　　　　　　建築政策担当部長　　　　　　　坂　上　政　行　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　佐　々　川　周　君　　　　　　　玖珂総合支所長　　　　　　　　塩　屋　伸　雄　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　中　原　健　登　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　沖　晋　也　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　上　尾　浩　睦　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　村　上　和　枝　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　三　浦　成　寿　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　村　重　政　司　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　中　西　亮　二　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　宇　佐　川　武　子　君　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　竹　嶋　勇　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　冨　岡　英　文　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　樋谷正俊　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　髙村和恵　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　鈴川芳智　　　　　　　議事調査班長　　　　　　　　　福本和史　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　河村佳之　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　佐伯浩則　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時　開議 ○議長（藤本泰也君）　　所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（藤本泰也君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、６番　中村雅一君、７番　矢野匡亮君、８番　武田伊佐雄君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２一般質問 ○議長（藤本泰也君）　　日程第２　昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。　８番　武田伊佐雄君。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　皆さん、おはようございます。８番　憲政会の武田伊佐雄です。通告に従い一般質問を行います。　１、新型コロナウイルス感染症の余波対策について。（１）本市における医療現場の状況把握について伺います。　本市において新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたのは４月１１日でした。本日までに３件の感染者の確認が報告されています。その間、さまざまなうわさやデマによる問い合わせが私たち議員のところにもありましたが、その都度、「県や市から発表されることが事実であり、不確かな情報に踊らされることがないように気をつけてください」と相談された市民の皆様にはお願いしてまいりました。　しかし、感染者数の報道がされる一方で、相談窓口は県が対応という理由により、本市における相談者数とＰＣＲ検査数の把握までできているという状況にはなかったことは残念に感じております。　ＰＣＲ検査の結果、陽性と診断された感染者数の把握は当然重要ですが、陰性と診断されても大丈夫ということはなく、ましてや相談しても検査されていない件数がどの程度あるのか情報がないというのでは、本市が新型コロナウイルスに対してどのような脅威にあるのか判断するデータが少ないのではないかと考えております。　２月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、もうすぐ４カ月がたとうとしていますが、現在ではどの程度、新型コロナウイルス感染症の相談に対する状況把握ができるようになっているのか、その取り組みをお示しください。　また、本市における医療体制について目を向けたとき、内科だけではなくさまざまな分野の専門医も多くおられます。医療物資の不足に対しては、手づくりのフェイスガードや医療用ガウンが提供される場面も多くのメディアで報じられ、みんなで支え合っている姿を目にしてきました。オール岩国の医療体制として関係機関とどのような連携がなされているのか、その取り組みをお示しください。　（２）本市における教育現場の対応について伺います。　新型コロナウイルス感染症対策として３月に全国一斉の臨時休業が行われてから、教育現場においても今まで経験したことがないような状況が続いております。学校休業中の話になりますが、地元の学校では一時期、先生がプリントを届けてくださったこともありました。大規模校では、保護者が学校にプリントをとりに行くというケースも耳にしました。子供たちの学びを守るために、多くの方々から御尽力いただいたことと思います。そのような経験を経て、現在、児童・生徒が当たり前のように学校に登校できるというのは本当にありがたいことだと感じております。　とはいえ、新型コロナウイルス感染症の脅威は去ったわけではなく、年度当初からの臨時休業中の学業を補うため、夏休みが短縮されるということも含め、今後も予断を許さない状況にあると思います。　北九州市では、学校でクラスターが発生したのではないかとの報道があった中で、本市においても、再度臨時休業となった場合を想定してどのような対応を検討されているのか、お示しください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　皆さん、おはようございます。それでは、武田議員御質問の第１点目の新型コロナウイルス感染症の余波対策についての（１）本市における医療現場の状況把握についてお答えいたします。　本年１月１６日、我が国において新型コロナウイルス感染症患者が確認され、国においては改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置され、山口県においても新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。　本市においては、２月２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、その後、山口県岩国健康福祉センターや医師会など関係機関と緊密に情報共有・意見交換等を行っているところであります。　県内の１月３１日から６月１５日までの感染者数や相談件数、ＰＣＲ検査数の状況につきましては、感染者数が３７人、相談件数が２万８,２０７件、ＰＣＲ検査数が１,９３８件となっており、そのうち岩国圏域については、感染者数は３人、相談件数は２,８４８件となっております。　次に、新型コロナウイルス感染症に関する相談があった場合の対応につきましては、国において住民が相談を行う目安として、「息苦しさ、強いだるさ、高熱など強い症状のいずれかがある場合」と示されています。　これらの症状があらわれた場合は、まずは岩国健康福祉センター内に設置されている帰国者・接触者相談センターに電話による相談をしていただくこととなります。　また、小児については、小児科による診察が望ましいとされており、帰国者・接触者相談センターのほか、かかりつけ小児医療機関に電話などにより相談をしていただきます。　こうした相談を受けた際、感染が疑われる患者の要件として国は、「発熱または呼吸器症状があり、新型コロナウイルス感染症であることが確定した方と濃厚接触歴がある方」「発熱かつ呼吸器症状があり、発症前１４日以内に新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航・居住していた方、または渡航・居住していた方と濃厚接触歴がある方」というふうに示されております。　これらの要件を踏まえ、感染の疑いがない場合は一般医療機関またはかかりつけ医への受診を御案内することとなり、感染の疑いがある場合は帰国者・接触者相談センターから帰国者・接触者外来のほうに紹介することとなります。　また、新型コロナウイルス感染症の影響による全国の診療所の受診状況につきましては、日本医師会の調査によりますと、全国的には３月の初診料が前年同月と比較し約３割減、同じく再診料は約１割減となっております。この初診料と再診料の減少につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により新規の受診を控えられた方や、また、薬の長期処方等により診察回数が減少した方が影響しているものというふうに推察されます。　本市の状況についても、岩国市医師会等に確認したところ、不要不急の通院を控えた方や、定期的に通院して診察を続けている方のうち、電話で再診を受け薬の処方のみを受けた方などがふえたことにより、受診者数が減少していると伺っているところであります。　また、４月以降の外来の受診者数については、岩国医療センターにおいて２割弱の減少、岩国市医療センター医師会病院においては前年とほぼ同数であるというふうに伺っております。　次に、地域外来・検査センターにつきましては、４月１１日に市内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認され、４月１５日には国において地域外来・検査センターの設置運営の方針が示されました。　こうした状況を受け、市におきましては、４月中旬以降、新型コロナウイルス感染症のさらなる検査体制の確立のために、地域外来・検査センターの設置に向けて、山口県や医師会等関係機関と協議・調整をしているところであります。　５月中旬には、山口県と地域外来・検査センターに関する本市の考え方などにつきまして、意見交換等を行いました。　そうした中、５月２７日には新型コロナウイルス感染症についての国の第２次補正予算案が閣議決定され、地域外来・検査センターの設置とＰＣＲ・抗原検査の実施に３６６億円が計上されています。　このほか、市としましては、４月２８日に岩国健康福祉センターで開催された、新型コロナウイルス感染症に関する会議に参加し、感染症の発生状況や帰国者・接触者相談センターの対応状況、感染拡大に対応した医療提供体制の報告や岩国圏域における各機関の取り組みなどについて協議を行っております。　さらに、本市の取り組みとして岩国市医師会や岩国市医療センター医師会病院、岩国医療センターへの受診状況や不足物資等の近況確認を随時行っているところであります。　これらの不足物資への対応につきましては、サージカルマスクにつきましては、市で確保したものや個人・団体からの寄附を受けたものを約４万枚、消毒用アルコールにつきましては、地元の企業や複数の酒造会社から寄附を受けたものを６５０本、また、フェイスシールドも寄贈いただき、それぞれ複数回に分けて医療機関や医師会、歯科医師会、薬剤師会等に配付をさせていただいております。　市としましては、医師会等関係機関から、新型コロナウイルス感染症に関する可能な限りの情報収集・現状把握に努めているところであり、これまで得られたものを教訓に、市民の皆様の不安の解消を図るため、引き続き、山口県や医師会等と連携して、検査体制の拡充などに努めてまいりたいと考えております。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第１点目の新型コロナウイルス感染症の余波対策についての（２）本市における教育現場の対応についてお答えいたします。　本年２月ごろから全国的な発生を見せ始めた新型コロナウイルス感染症は、急速な感染拡大へとつながり、３月には全国一斉の臨時休業が行われるなど、教育現場はかつて経験したことがない事態に直面しました。本市では、新年度４月８日に学校を再開することができましたが、４月１５日から５月６日までの間、再度臨時休業となるなど、新型コロナウイルス感染症に係る問題は先が見通せないものであることを痛感したところです。　臨時休業に伴い、児童・生徒が長期にわたり在宅せざるを得ない状況が続く中、浮かび上がってきた課題の一つが、ＩＣＴ環境の整備と効果的なＩＣＴ利活用の促進です。　ＩＣＴ環境の整備の面では、本市においては、平成２８年度の岩国市小・中学校タブレット端末等整備事業において、各学校１クラス分のタブレット端末を整備し、全ての普通教室にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するなど、先進的な取り組みを行ってまいりました。また、令和元年１２月に文部科学省が示したＧＩＧＡスクール構想にのっとり、令和２年度の校内ネットワークの整備を行い、令和３年度以降、１人当たり１台の児童・生徒用端末の整備を進めていく予定としておりました。　しかしながら、このたびの臨時休業期間の経験や、今後懸念される第２波・第３波への備えという観点から考えたとき、学校に登校し教室で授業やホームルームを受けることができない状態になることに対する備えとして、インターネット等の活用をしたり、学習保障の仕組みや学校と家庭をつなぎ双方向でのやりとりを行うシステムを早急に構築する必要性が高まってまいりました。　このような状況を踏まえて、国においても緊急的な対策が練られ、４月７日に文部科学省から「ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障」が公表されました。これは、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しすることで、１人１台端末の早期実現や、学校からの遠隔学習機能の強化など、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的としており、補正予算として計上されることとなりました。　この国の動きを受け、本市においても、令和３年度以降に整備を進める予定であった児童・生徒用端末を令和２年度内に整備することとし、必要となる経費等を急遽算出して予算計上を行い、５月に行われた岩国市議会臨時会において御承認いただいたところです。　現在、端末調達の準備を進めているところであり、７月には公募型プロポーザル方式により業者が特定されることとなっております。端末の調達においては、市単独の調達と県単位での共同調達について比較検討した結果、国の補助上限額となる１台当たり４万５,０００円内で、より好条件で端末をスムーズに整備することができる県単位での共同調達に参加することとしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界的にテレワークを行う人が増加し、パソコンやタブレットの在庫不足が続いております。端末の整備完了時期については見通しが立てにくい状況になっておりますが、可能な限り早い段階での整備に向けて善処してまいります。　ただし、仮に７月以降の早い時期に端末整備が完了するとともに、校内ネットワークの環境の整備が完了したとしても、いわゆるインターネットの世界につながる校外ネットワーク環境は、現状では高速大容量の通信に十分に対応していないため、同時に使用できる端末台数や活用方法には制限がかかることとなります。ＧＩＧＡスクール構想における補助対象になっていない校外ネットワーク環境の整備は、令和３年度以降を予定しており、本年度内にも到来する可能性がある新型コロナウイルス感染症の余波への対策においては、既存の環境のもとでできることを推進していくことが重要となってまいります。　教育委員会としましては、再度、臨時休業を行わざるを得ない事態となることを想定し、前回の臨時休業中における経験とそこで見えてきた課題を検証し、既存の環境のもとで、効果的にＩＣＴを利活用するため、２つの対策を検討しております。　まず１点目は、臨時休業中の学習保障の取り組みの改善です。前回の臨時休業中の学習保障は、紙媒体での課題配付を中心に行ってまいりました。また、補助的な学習支援として、開発企業の協力を得てオンライン学習支援ソフトを期間限定で無償利用できるようにしたり、インターネット上の既存の学習支援動画コンテンツや教科書会社のホームページに掲載されている学習ドリルコンテンツを紹介したりしてまいりました。　紙媒体による課題配付は、全ての児童・生徒に同じ条件で課題を与えることができ、環境による教育格差を生みにくい方法であり、今後も臨時休業中の学習保障の基本となるものだと考えております。しかしながら、児童・生徒や保護者の方々から、「課題の解き方がわからず学習がとまってしまう」「課題を解いた後の振り返りができない」「小学生、特に低学年は学習意欲が持続しない」などの声が届いており、紙媒体での学習を補強するための手だてが必要だと考えられます。　そこで、対策としましては、学習課題に関する解説動画の作成を進めたいと考えております。これは、紙媒体で配付した学習課題に対する解説動画を作成し、各学校のホームページにアップロードすることで、課題に取り組んだ児童・生徒が学びの振り返りや確認を行うことができるようにするものです。　現在、動画をホームページにアップロードする方法のマニュアルを作成し、各学校に周知しているところですが、今後、現場の先生方に負担がかからない形での動画作成の方法や、短くて効果的な動画コンテンツに関する研究を進めてまいります。　次に２点目は、メンタルケアのためのオンラインホームルーム実施の体制づくりです。臨時休業期間中の懸案事項として、学習保障とともにクローズアップされたのが児童・生徒のメンタルケアです。本市では３月の臨時休業期間中に、校庭開放や自主登校日を実施するなど、児童・生徒の心身の健康保持に関する取り組みを行ってまいりました。それらは一定の効果を上げたものの、やはり長期間の在宅生活は、児童・生徒の不安、孤独感、ストレス等を生み出したことは否定できません。各学校では、電話連絡や家庭訪問等で児童・生徒の健康確認、メンタルケアなどを行っておりましたが、大規模校においては多くの時間を費やすこととなり、先生方の負担が多くなる面もあったと思われます。これらの点につきまして、学校や教育委員会だけでなく、さまざまな立場の方々が喫緊の課題として考えられており、状況改善に向けたアドバイスや御提案をいただいているところです。　それらを踏まえた改善の方策として、ビデオ会議システムを活用したオンラインホームルームを実施できる体制づくりに取り組んでおります。定期的にオンラインで学校と家庭をつなぎ双方向でのやりとりを行うことで、担任は児童・生徒の様子を確認することができ、児童・生徒は担任や仲間の顔を見ることで安心感や一体感を感じることができるのではないかと思われます。　現在、教育委員会及び各学校において既存のタブレットにビデオ会議システム用のアプリケーションをインストールし、幾つかの学校で先行的に通信テストを行っているところです。今後、徐々に接続台数をふやしながら通信テストを進めていき、７月には中学校区内での通信テストや、学校からＰＴＡ役員、学校運営協議会委員等への通信テストなどを実施し、８月末までにはテストを完了する予定となっております。　なお、家庭にインターネット環境がない児童・生徒に対しては、解説動画をＤＶＤに保存して配付したり、学校施設を開放してインターネットが使えるようにしたりすることで、環境による教育格差が生じないように配慮してまいります。また、将来的にはモバイルルーターを貸し出すことで、ＬＴＥ受信環境を整備するなどの方法も検討してまいります。　このほかにも、中長期的な展望としては、リアルタイムで行う、いわゆるオンライン授業へのニーズに応える対策を研究していく必要があると考えております。今後、市内小・中学校のＩＣＴ教育実践者と協力したり、他県や他市町で行われているオンライン授業の先行事例を分析したりするなどして、導入の可能性を模索してまいります。　教育委員会としましては、ＧＩＧＡスクール構想を軸としたＩＣＴ環境の整備を推進するとともに、既存の環境の中でできる効果的なＩＣＴ利活用を促進することで、平時においてはもちろんのこと、緊急事態時においても、児童・生徒を誰一人取り残すことなく支援できる体制づくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　それでは、再質問を行います。　まず、本市における医療現場の状況把握について伺います。　先ほどの答弁では、ＰＣＲ検査が行われている割合が相談者の数の１割にも満たない数字となっていますが、市としてはＰＣＲ検査が必要な相談者に対して検査が適正に行われてきたと考えているのか、お尋ねいたします。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　議員御案内のとおり、ＰＣＲ検査数につきましては、相談者数の１割に満たないというのは承知しております。　このＰＣＲ検査につきましては、まず感染の疑いのある患者が帰国者・接触者相談センターに御相談され、国が定めた要件に適合するかどうかを審査し、検査が必要というふうに判断された場合に帰国者・接触者外来を紹介することになります。その紹介された帰国者・接触者外来において診断の結果、検体を採取するという流れになっております。　私どもといたしましては、以上のような流れで、帰国者・接触者相談センターの相談から検体を採取されるまで適正に処理されているというふうに認識しております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　では、少し質問の角度を変えて伺います。　ＰＣＲ検査が必要だと思われる相談者が適正に検査を受けられる状況にあるかという点について、医療側と意見交換など行ってきたのか、お尋ねします。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　このＰＣＲ検査が適正に行われているかなどについて、医療側との意見交換についてでございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、ＰＣＲ検査については、我々としては適正に処理されているというふうには認識しております。　また、このＰＣＲ検査の結果については、帰国者・接触者外来やかかりつけ医のほうに毎回御報告をしているというふうにも伺っております。　意見交換につきましては、不定期ではございますけれども、岩国健康福祉センターが開催する新型コロナウイルス感染症に関する会議に私どもも同席いたしまして、ＰＣＲ検査体制の状況や、あるいは入院体制について意見交換を行っているところでございます。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　いろいろと関係機関と連携をとって、いろんな情報を収集されることに努力されていることはわかりました。　それでは、受診状況だけではなく医療物資の不足状況についても確認が行われているとの答弁でしたが、いつごろからどのような体制で行っているのか、お尋ねします。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　受診状況や不足物資の確認、医療機関に対する確認の件についてでございますけれども、まず、医療物資の不足状況につきましては、本年３月下旬ぐらいから確認を始めました。それから、受診状況につきましては、ちょっとおくれまして４月中旬から医療機関のほうに随時確認を行っております。　いずれも、まず電話による状況確認、それから、不定期ではございますけれども、岩国医療センターや医師会の関係者の方々と情報共有・意見交換の場というのを持ちまして、現状の共通認識を持つことと、情報収集や意見交換等を行ってまいりましたので、今後も引き続き行っていこうと思っております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　壇上でも申し上げましたが、本市における医療体制に目を向けたとき、さまざまな分野の専門医がおられます。現場の声に耳を傾けることにより、本市の置かれている状況がより的確に把握できると思いますので、今後も引き続き、関係機関との連携に努めてください。　次に、本市における教育現場の対応について伺います。　期間限定で無償利用できたオンライン学習教材「すらら」について、幾つかまとめて質問いたします。　最終的な利用状況はどうだったのか、使用期間が延長されたことにより利用状況に変化があったのか、あわせてお答えください。また、小学校６年生から中学校１年生に上がる段階で、連絡体制が変わったためか「すらら」を継続して利用できることを知らない保護者がおられたようですが、周知はされていたのか伺います。小学校を卒業してから中学校に入学するまでの間に連絡の漏れが起きないような改善策についてあわせてお聞かせください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　「すらら」の最終的な利用状況としましては、１,４０５人からＩＤ・パスワードの申し込みがありました。　最初の無料利用期間の３月４日から４月７日までの申し込みが１,０３６人、無料利用期間が延長された４月８日から５月６日までの申し込みが３６９人となっております。　「すらら」の無料利用が開始されてから、随時、教育センターのホームページにて情報を公開するとともに、各学校への通知を行ってまいりました。特に、無料利用期間が延長となった４月６日には、教育センターのホームページに５月６日までの期間延長のお知らせを掲示して周知を図りました。また、その間、既に「すらら」を活用している児童・生徒に対しては、「すらら」にログインする際に表示される掲示板に期間延長のお知らせを掲示し、継続して利用ができることを周知しております。また、各学校にも利用期間延長について通知をしたところでございます。　しかしながら、３月４日から春休みが終了する４月７日までの利用については、学校宛て文書にて児童・生徒及び保護者に連絡をするよう依頼をしておりましたが、無料利用期間延長の情報に関しましては学校宛ての連絡のみであり、児童・生徒及び保護者に連絡していただく旨の依頼をしておりませんでしたので、文書及びメール等での連絡をしていない学校もあったのではないかというふうに思っております。その辺については不徹底であった可能性もございます。今後は、全ての児童・生徒及び保護者に確実に情報が伝わるように慎重に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　最後に、全ての児童・生徒、保護者に確実に情報が伝わるように対応するということでしたけれど、具体的にどういうふうな対策をとられるのかというのが、ちょっと若干不明瞭だったかなと思いますが……。　私が聞いたところによりますと、保護者の方は、小学校を卒業されたので、その時点で学校からのメール連絡とかを一旦削除したため、中学校に入学するまでの間は、学校からのメール連絡の受け取りができない状況になっていたので、そういったところの対応とかもちょっと注意してほしいと思いますし、学校側から生徒に文書を渡す場合も、早く卒業された場合というのは学校に行く機会も減りますので、そういった物理的な対応とかも、やはり、抜けがないように配慮して対応していただきたいと思います。　次に、壇上からの答弁で、「解説動画を作成し、各学校のホームページにアップロードする」とありましたが、例えば、専門の教科を持つ中学校の先生と、それから、全教科を受け持つ小学校の先生では、先生の負担も変わってくるのではないかと思っております。教育委員会独自の判断ではなく、現場の先生の声は反映されているのか伺います。また、具体的にいつから実施可能だと考えているのか、お示しください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　現状は学力向上推進リーダー等の一部の先生方との情報交換を行い、どの程度の動画なら無理なく作成できるか検討しているところでございます。動画作成のフォーマット案をつくって、各学校の先生方の意見を聞いた後にマニュアルを作成したいというふうに考えております。　動画の作成は基本的に課題を出した先生にお願いすることになりますが、教科や学年で統一した課題を出し、動画作成はローテーションを組んで行うなど、一人一人の先生方の負担をできるだけ軽減できるようにしていきたいと考えております。　なお、動画作成のフォーマット案については、６月末までに作成し、７月中に各学校の先生方からの意見を集め、８月末までには動画作成マニュアルとして周知したいという流れで考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　現場の先生の負担ばかりがふえることのないように御留意いただければと思うんですけれど……。　次に、オンラインホームルームについて伺います。　先ほど、８月末までにテストを完了すると御答弁いただきましたが、さまざまな課題を申し上げられた中で、９月から実施可能となる計画を立てられていると理解してよろしいでしょうか。
    ◎教育次長（三浦成寿君）　　ビデオ会議のシステム的には、６月中には整えることができるというふうに考えております。　教育長が壇上からの答弁でも申しましたように、７月以降、接続台数や接続環境を変えながら通信テストを実施してまいります。　８月の夏休み期間を中心に、学校から在宅の児童・生徒への通信テストを実施してテストを完了する予定でありまして、順調にいけば、９月以降、オンラインホームルームの実施体制が整備できると考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　なるべく、こういったオンラインでのホームルームというのが行われないことが一番望ましいとは思うんですけれど、しっかりと計画に沿って検証していただき、いざというときには、児童・生徒が安心して先生たちや友達と顔を合わせられるような環境というのを整えていただければと思います。　最後にもう一点、大切なことを伺いたいと思います。　本市では、県内他市に先駆けて５月７日からの学校再開を判断されました。私は英断だったと思っておりますが、この判断については、保護者の皆様から賛否両論の御意見をいただきました。結果として学校に新たな感染者が出るようなことはありませんでしたが、今振り返っても、厳しい判断を迫られていたことと推察いたします。　その一方で、市内に４６もの小・中学校が存在する本市において、大規模校と小規模校では休業にする基準が同じでなくてもよいのではないかという声もありました。具体的には、小規模校で１０人に満たないようなクラスであれば、普通に登校しても大規模校の学童より人数は少ないといったような話でした。確かに本市において複式学級で構成されるような学校は全体の約３分の１になります。このあたりの問題については、どのような見解を持たれているのかお聞かせください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　文部科学省が出しております新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインにおいては、臨時休業の判断は、「感染した児童・生徒等や教職員の学校における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況及び感染経路の明否を踏まえる」とされておりまして、議員御指摘のように、今後は学校規模や地域の状況を踏まえ、市内一斉の臨時休業ではなく、地域を限定した形での臨時休業を実施することも考えられると思います。　市内一斉の臨時休業を行う場合におきましても、また、地域限定の臨時休業を行う場合におきましても、その判断は県や保健センター等の関係機関と情報交換をしっかりと行った上で、今後の対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　今回の一般質問では、コロナ禍において市としてこれまでどのような対応をとられてきて、今後来ることが予測されている余波に対してどのように対応されようと準備されているのか確認させていただきました。今後も関係機関との連携を図りながら、市民が安心して暮らせるよう情報発信もしっかり行っていただくことを期待して、一般質問を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、８番　武田伊佐雄君の一般質問を終了いたします。　６番　中村雅一君。 ◆６番（中村雅一君）　　６番　憲政会の中村雅一でございます。通告に基づき壇上から一般質問をさせていただきます。　世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、多くの方がお亡くなりになり、心からお悔やみ申し上げます。　日本全国におきましては、第１波の感染は落ちついているものの、北九州市では第２波の感染拡大と思われる兆しがあらわれ、東京都ではいまだに新規感染の収束のめどが立たず、全国での新規感染者は５０人前後を推移しています。緊急事態宣言が解除され、他県との移動自粛が緩和された中、どこで第２波の感染が始まってもおかしくない状態です。　そんな中、大雨の時期を迎えようとしております。　自然災害として毎年想定外の災害が全国で起きており、一昨年は岩国市におきましても２人の方が土砂災害でお亡くなりになっております。　大雨、洪水、土砂崩れ、地震、津波、台風など、自然災害は避けては通れぬものとなっている中、新型コロナウイルス感染症という災害が終息の見えない状態で、複合災害という形で我々に迫っています。災害に備えるべきことがより難しくなっていると言ってもいいでしょう。　先月５月１日に防災学術連携体より、新型コロナウイルス感染症を災害とした自然災害との複合災害について、市民にメッセージが発信されました。今までのような災害に対する対応に新型コロナウイルスを考慮した避難が必要であるとしています。自然災害が日本のどこかで起きれば、その地域は感染症と自然災害による複合災害に襲われ、オーバーシュートの可能性が高くなるとしています。ウイルス感染の爆発的拡大を防ぐには、被災者や自主防災組織、ボランティア、自治体職員、医療・福祉関係者などへの十分な配慮が求められ、高齢者や体の不自由な方への支援も必要であるとしています。また、避難においては、感染リスクを考慮した避難が必要としています。今までどおりの避難ではなく、各自があらゆる災害を想定した避難行動を考えておくことが重要であり、開設される避難所においてもクラスターを起こさないよう配慮が求められます。　この状況は、先月１５日にフィリピンに台風１号が上陸し、数万人が避難、ソーシャルディスタンスをとることはほぼ不可能であり、地元警察官は、「避難者にソーシャルディスタンスを守らせるのは困難だ」と語っています。この台風通過後の感染者数の推移グラフは上昇率が高くなっており、複合災害の可能性が見受けられます。　中国地方も先週に梅雨入りをし、全国各地では短時間の大雨による浸水が発生し、雨が長引けば土砂崩れや洪水などの災害が発生するリスクが高まっています。また、台風の時期を迎え、大雨や暴風に対する防災意識を高め、新型コロナウイルス感染症に対応した避難を自治体、地域、個人が早急に検討しておく必要があります。　本市におきましては、先月の臨時会で避難所対策としてマスク・消毒液・体温計の購入、また、災害対応マニュアルの作成を検討しておられるとのことでした。　そこでお聞きいたします。　（１）複合災害を想定した対応マニュアルはどの程度できているのか。また、そのマニュアルに沿った研修、周知方法、準備、市職員の対応、自主防災や消防などとの連携はどのようになっているのか、お尋ねいたします。　（２）災害前と災害発生後の避難所はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　（３）医療関係の複合災害への対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、中村雅一議員御質問の第１点目の新型コロナウイルス感染症との複合災害についてお答えいたします。　まず、（１）災害対応マニュアルについてでありますが、災害の発生が見込まれ、また発生したことにより避難所を開設する場合は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえますと、これまでの対応に加えて感染症対策についても適切に実施する必要があります。　議員御質問の複合災害を想定した対応マニュアルにつきましては、現在のところ、一時避難のための避難所運営における新型コロナウイルス感染症予防の対応策について定めており、その対応策を避難所運営担当者に周知しているところであります。　具体的には、避難所出入り口における手や指のアルコール消毒の徹底、避難所の受付における検温の実施や健康状態の確認、避難所の室内におきましては、避難者同士の間隔を２メートル以上確保する配慮や、定期的な部屋の換気などを指示しております。　仮に、避難された方が発熱やせきなどの風邪の症状や倦怠感、息苦しさを訴えた場合には、施設の状況に応じて、別室に御案内するなど適切に対応してまいります。　また、災害の規模にもよりますが、避難者が増加し１つの避難所での対応が困難となった場合は、別の場所に避難所を新たに開設するなどして対応をすることとしております。　こうした対応策を基本としながら、今後におきましては、複合災害におけるさまざまな事態を想定し、基本指針となる行動計画やマニュアルなどの作成について検討してまいりたいと考えております。　続いて、消防などの災害対応機関との連携につきましては、本市においては、さまざまな災害情報を災害対策本部に集約して、消防本部や消防団本部と情報共有ができるよう体制づくりを進めており、関係機関が連携して災害に対応してまいります。　仮に、避難所において避難者に新型コロナウイルス感染症の疑いが生じた場合には、災害対策本部に情報を集め、保健所や医療機関とも連携をとり、適切に対応してまいりたいと考えております。　災害対策本部に集約した情報につきましては、自主防災組織に対しては音声一斉発信システムにおいて登録された電話番号に音声送信を行い、消防団員に対しましては団員メールにより伝達してまいります。　今後も、関係機関との情報共有を図り、それぞれの役割分担に基づいた活動を行うことにより、市全体の災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）災害前と災害後の避難所についてでありますが、先ほどお答えしましたとおり、一時避難のための避難所においては、基本的な感染症対策の徹底とソーシャルディスタンスの確保に努めることとしております。　仮に大災害が発生した場合には、避難所が中長期的な共同生活の場所となるため、これらの対策に加え、衛生管理を中心としたさまざまな対応策が必要であるというふうに認識しております。　具体的には、飛沫防止策の一例として、通常の間仕切りに加え、ビニールシートを設置するとともに、体調不良の方には別室やテントといった専用スペースを確保することなどを考えております。　今後におきましては、特に、衛生管理や健康管理について、保健所を管轄する山口県の助言や指導を受けながら、適切に避難所を運営してまいります。　最後に、（３）医療関係の複合災害への対応についてでありますが、災害が発生し、避難所を開設した場合や、災害が大規模化・長期化した場合などにおいて、医療体制の確保や、感染が疑われる避難者をどの時点でどのように医療機関に搬送するかなどが課題として挙げられます。　避難所内における新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには、感染が疑われる避難者を早期に特定し、ほかの避難者との接触を避けるための措置をとる必要があります。　そこで、感染が疑われる避難者への医療行為をどのように行うかについて、災害の発生状況に合わせて、岩国市医師会や岩国健康福祉センターなど関係機関としっかりと協議・連携し、必要に応じて避難所外部に医療救護所を設置し、医療救護班の編成を要請することなども検討してまいります。　さらに、被害が甚大であるなど、本市のみでの対応が困難な場合には、国や山口県、ほかの市や町等への応援要請も必要になってくると考えております。　今後におきましても、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中での避難所の運営につきましては、感染拡大防止の徹底が図られるよう、医師会等の関係機関と緊密に連携をとり、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆６番（中村雅一君）　　それでは、議席から通告順に再質問をさせていただきます。　先月の臨時会において、避難所開設準備用としてマスク、消毒液、体温計を調達されるとのことでした。現在の調達状況をお尋ねいたします。　また、体温計はどのようなタイプのものを準備されておられるのでしょうか。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　先月、マスクや消毒液、体温計等を購入する予算を御承認いただいております。　現在のマスクの在庫ということでございますが、在庫はあったんですけれど、着用義務等ありまして、現在は１万３,０００枚の在庫となっております。これは、御承認いただいた補正予算のほうで順次、流通単価等を見て購入していくという考えでございます。　また、消毒液も、現在残っておりますのは約２００リットルということなんですが、これも順次購入を進めていくという考えでございます。　体温計は在庫がありませんので、現在、額にかざして体温をはかる非接触型のものを発注しております。 ◆６番（中村雅一君）　　非接触式体温計は入荷しにくいと以前から聞いております。納品のめどは立っておられるのでしょうか。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　先ほど申し上げましたように、予算を御承認いただいて、すぐに発注はしているんですが、御指摘のように、現在納品のめどが立っておりません。業者のほうにも非常に不定期に入ってまいりまして、月１回程度、それも数十個程度ということで聞いております。今、わかっておりますのは、市のほうには来週４個入るということでございます。 ◆６番（中村雅一君）　　早期入荷ができることを希望しております。　非接触式体温計は、検査対象者がどのような状態で来たのかで測定に誤差を生じます。先日、病院を訪れたとき、フェイスシールド・マスク・ゴム手袋姿の看護師が玄関先で検温を行っていました。このときは非接触式の体温計を使っておられたのですが、最初は３７度１分の微熱があるとの結果で病院内に入れなかったわけですが、「少し休憩しましょう」と、入り口の椅子に座るよう促され、その後、わきに挟むタイプの体温計で再度検温を行い、平熱の結果が出ました。これは、病院を訪れるまでの行動や状況によって誤差を生じるとの説明でした。　マスクをしている、日光を顔に受ける、運動をしてきたなどですが、このような対応を避難所運営担当者には知識として周知しておかなくては、避難所は混乱を起こすと思います。こうした詳細な対応マニュアルは周知されておられるのでしょうか。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　中村議員みずからの御経験から御助言いただいて大変ありがとうございます。周知はしておりませんでしたので、御助言いただいて、もしそういうふうに高めの体温が出た場合は一度休んでいただいて、再度測定するようにということで職員のほうに周知してまいります。どうもありがとうございます。 ◆６番（中村雅一君）　　医療関係者の助言をいただき、詳細マニュアルの作成をお願いいたします。　避難所の換気についてお尋ねします。　避難所の換気は、雨天の場合、建物の形によっては窓を開放できず、十分な換気ができないことが想定されますが、このような場合の対処方法は検討されておられるのでしょうか。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　これもおっしゃいますとおり、暴風雨等のときに、避難所の建物の窓やドアをあけて換気をするというのはなかなか難しいということでございます。かといって、何かほかにいい方法があるかというと、それも今ありませんで、ひさしがあるところのドアとか窓とかをできるだけあけて換気に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆６番（中村雅一君）　　その場合の対応として、大型扇風機や送風機での換気もできるとのことですので御検討をお願いします。　避難中もしくは避難時にぐあいの悪くなった人がいた場合の対応について、避難所運営担当者の判断では対応ができない場合があると思いますが、その場合どのような対応をお考えでしょうか。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　避難所でぐあいが悪くなった方とかがいらっしゃれば、当然、避難所運営班が独自で判断するのではなく、災害本部等に報告をしてもらって、本部側で保健担当者等を交えてその状況を聞いて協議をした結果で、あるいは保健所等の助言等を仰ぎながら、どういう行動をするかということを決めて対応してまいりたいと思います。 ◆６番（中村雅一君）　　よろしくお願いします。　避難所によってはソーシャルディスタンスがとれない、また、距離を保つために収容人数が確保できないなどが想定されます。その場合、別の避難所を開設されるとのことでしたが、現在、避難所として指定されているもの以外にどの程度確保されておられるのでしょうか。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　現在、岩国市が指定しております避難所は全部で１３４カ所あるんですけれど、今、これらを災害時に全て一度に開設するという想定は持っておりません。例えば台風が接近してきたときなどは、安全な時間帯から各地域に１カ所ずつ――１カ所程度、早期避難所として開設していくとか、だんだんと災害が激しくなってきた場合に、必要に応じて避難所をふやしていくという形で対応していこうと思っておりますので、ある避難所に避難者がふえてきてソーシャルディスタンスがとれなくなってきた状況になれば、別の避難所を開設して、そちらに移っていただくというような対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（中村雅一君）　　地域によっては、災害の種類に対応している避難所が１カ所しか指定されていないところもありますが、その場合の予備的避難所は準備されておられるのでしょうか。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　今、１３４カ所の避難所の予備的避難所というのは用意していないんですけれど、避難所運営の話として、ほとんどが学校とか公民館とかの公共施設を二次利用するという形で避難所を指定させてもらっています。　その中で、かつて避難所に指定していて――今、ハザードマップ等に土砂災害警戒区域であるとか、洪水の浸水区域であるとか載っていますけれど、最近その区域が指定されて、かつてから指定していた避難所にその区域がかぶってきたということで、そこで避難所の適否というのを加えていって、今の避難所の災害適否ということになっております。地理的条件で決まってきますので、全ての災害に対して適していますという避難所というのはほとんどありません。このような状況の中で、我々は土砂災害が来るのではないかとか、洪水が来るのではないかと来るべき災害を想定して、できる限りその地域で災害に適した避難所を開設していくというやり方をとらざるを得ないというふうには考えています。　もし、追加で予備的避難所を開かなければいけないということになったときに、おっしゃるようにその近くに適した避難所がない場合も当然考えられます。そのときは、もう仕方がないので、遠距離になりますけれど、避難所を開いて、車やバスで移送するということも対応してまいりたいというふうに現在は考えております。 ◆６番（中村雅一君）　　かなり無理のある避難所の増加のような気がいたします。　感染の疑いがある避難者がいた場合、隔離できる部屋の確保やシートで隔離するとのことでしたが、各避難所で対応できるか確認はされておられるのでしょうか。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　確認はしておりません。何部屋まであるかという確認はしていないんですけれど、一般的に考えて、公民館等にも別室はあるというふうに捉えております。おっしゃいましたように、いずれは何らかの形で確認してまいりたいと思います。 ◆６番（中村雅一君）　　避難所というのは、住民・市民が本当に避難する場所なんですよね。命を預ける場所です。早急な対応をお願いいたします。　それでは、常備消防についてですが、常備消防につきましては、常日ごろから市民の安心・安全のため御尽力をいただき、また、救急活動においては、新型コロナウイルスの感染と隣り合わせの過酷な業務に携わっておられることに対し、心より感謝を申し上げます。　常備消防は、現在行われている新型コロナウイルス感染症対策についてどのような対応をとられておられるのでしょうか。 ◎消防担当部長（冨岡英文君）　　常備消防の新型コロナウイルス感染症に関する対応についてお答えいたします。　消防組合のほうでは、まず１１９番の通報を受信する際に、発熱があるようであれば、倦怠感があるかとか、味覚障害がありますかとか、国内外の移動歴がありますか、こういった質問をいたします。その内容によりまして、救急隊員は感染防止衣を着装したり、ゴーグルをつけて対応するということになります。　そして、搬送した患者が感染症の疑いがある、またＰＣＲ検査の対象となるといった場合には、署のほうに戻りまして、感染防止衣を脱ぐときに細心の注意を払って脱いだり、車内のアルコール消毒を行ったりいたします。　そして、感染している患者を運ぶ場合には、タイベックという特別な感染防護服を着装しまして、救急車内もビニールシート等で間仕切りをするといった形で対応することとなっております。感染している患者を搬送して署に戻った後は、慎重に感染防護服を脱いで、クリア室でシャワーを浴びて菌を流すなどして対応いたします。車内はアルコールで念入りに消毒をすることになっております。　いずれにしましても、保健所と連絡をとり合いながらの対応となります。 ◆６番（中村雅一君）　　十分な対応をされておられるとのことでしたが、災害発生時の救急活動では、感染予防の装備が不足する可能性があります。災害に備え、十分な装備の備蓄計画は立てておられるのでしょうか。 ◎消防担当部長（冨岡英文君）　　今回の新型コロナウイルスのためというわけではないんですが、消防本部のほうでは、以前から新型インフルエンザ等に対してそういった備品の保有の計画は立てております。　現在の保有状況ですけれども、タイベックという感染防護服が４９着、もっとそれより軽い感染防止衣の上着が６,３００着、下のズボンが４,８００着、サージカルマスクが１万９,８００枚、Ｎ９５マスクが４,８００枚、ゴム手袋が６万１,９００枚、ゴーグルが１４８本、フェイスシールドが２００枚となっております。 ◆６番（中村雅一君）　　その量が十分な量かどうかというのは、もう一度検討していただきたいと思います。　消防署員に感染者が出た場合は組織の活動に支障が出ないのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎消防担当部長（冨岡英文君）　　職員に感染者が出た場合の組織への影響ということですけれども、岩国地区消防組合管内では、１日当たり約６０人の職員が２４時間勤務で火災・救急の業務を行っております。その６０人の内訳といたしましては、愛宕山にございます中央消防署に約３０人、このたび４月に運用開始しました玖珂町の西分署に１０人、和木町にございます東出張所に６人、由宇町・美川町・美和町にございます出張所に４人ずつ、錦町・本郷町にございます駐在所に１人ずつ、全員合わせて６０人で２４時間を守っております。労働時間の関係で６０人のグループが３グループありまして、その３グループがローテーションで管内を守っているというわけで、実働隊として人数は６０人の３グループありますので１８０人の実働員がおります。　御質問の職員の中で感染者が発生した場合は、翌日の勤務に支障がない職員をその感染で休んでいる職員のところに宛てがって回していき、消防力の低下を防ぐという計画を立ててございます。 ◆６番（中村雅一君）　　感染の症状が出る２日前から人に感染させ、潜伏期間が２週間との報道の情報もあります。このローテーションでも対応が十分とは言えません。常日ごろからの感染予防に留意されることを切に願います。　広域な災害が発生した場合、消防活動において周辺自治体への応援が感染症対策のためできないこともあると思われます。その場合の対応は検討されておられるのでしょうか。 ○議長（藤本泰也君）　　中村議員に申し上げます。御承知のとおり、一般質問は市の一般事務についてのみ質問することができますので、ただいまの質問は市の一般事務の範囲外ということを認めますので、質問内容を変更してください。 ◆６番（中村雅一君）　　はい、失礼しました。それでは、ちょっと変更させてください。　消防活動については、日ごろから感謝しておりますので、感染のほうにはくれぐれも留意していただけるよう、よろしくお願いいたします。　本市において新型コロナウイルスの感染の疑いがある患者が発生した場合、対応はどのようになっているのでしょうか。また、災害時の避難所における対応についてもお伺いいたします。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　議員お尋ねの感染の疑いがある患者が発生した場合、まず、一般的には、岩国健康福祉センターに設置されております帰国者・接触者相談センターのほうに御相談いただき、疑いがある――これは検査が必要という判断をされた方については帰国者・接触者外来を紹介されるという流れになります。　避難所においてそういう疑いのある患者が発生した場合は、まず、避難所運営班の担当者に申し出ていただいて、別室へ御案内するとか、テントとか専用のスペースを確保するということになります。その上で、同様に、岩国健康福祉センターに設置されている帰国者・接触者相談センターのほうに御相談して対応を協議することになろうかというふうに考えております。 ◆６番（中村雅一君）　　この件については、後ほどまたお聞きいたします。　自主防災についてお聞きします。　自主防災についてですが、本市の自主防災組織はどのように組織され、どのように災害に対応しているのか。また、複合災害に対しての情報は伝達されておられるのでしょうか、お聞きいたします。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　岩国市の自主防災組織は自治会連合会単位で組織しておりまして、今は２９団体ございます。市といたしましては、市からの避難勧告等の情報をしっかり受けとめてもらって、近所で声をかけ合うなどして助け合っていただいて、しっかり安全なところへ避難していただく、いわゆる共助というところの役割を我々は期待しているというところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症を含めまして、防災情報については、市長が壇上から申し上げましたけれど、電話等に一斉配信するシステム等に登録いただいて、そういった情報を漏れなく伝えていきたいというふうに考えております。 ◆６番（中村雅一君）　　早急な対応をお願いいたします。　現在の自主防災組織はかなり広いエリアを管轄することになり、組織の内容が住民一人一人に行き渡っておらず、組織としての系統が確立していないように思われます。隣組のような小さな班編成で動けるような組織づくりをしなければ、実際の災害には即応できないのではないでしょうか。本市におかれましては、自主防災組織をどのように導いていかれるおつもりでしょうか。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　それは、おっしゃるとおりだと思います。　先ほど申し上げましたように、私どもが自主防災に一番期待していることというのは、近所で声をかけ合って、弱者を助けていただいて、しっかり避難をしていただくというところに一番期待を寄せております。そのためには、やはり、おっしゃいますように、例えば自治会連合会単位ぐらいで、そういった連絡や避難情報等はしっかり届く仕組みというのはやはりつくっていかなければならないというふうに思っていますので、今後、自治会連合会のほうとも協議しながら、どういった方法でやっていくかということを進めてまいりたいというふうに思います。 ◆６番（中村雅一君）　　自主防災組織が実際に活動できるよう、御指導、御支援よろしくお願いいたします。　質問の２に移ります。　災害前の避難所については、常日ごろから避難警報や避難指示のために開設していただき、住民としては大変感謝しているところではありますが、このたびの複合災害を視野に入れた避難所の開設は大変難しいものがあります。避難所によっては災害に対応していないものもあり、災害によっては避難者が密になることが想定されます。その場合、個人による避難方法や避難場所を検討することをあらかじめ市民に促すことが重要ではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　先ほどから申し上げておりますように、市といたしましては、洪水とか土砂災害などの危険が迫ってくる中で、この地域が危険ですよということで、例えば避難勧告――避難してくださいということでお知らせをして避難所を開設して逃げていただくという原則論のシステムをずっと行ってまいるわけです。当然、その中で感染予防というのは避難所で対策をしていくわけですが、個人でいろいろお考えになって災害時に避難所以外の知人宅、親戚宅等に避難されるということを、私どもも別に否定することはございません。避難のタイミングとか、災害の状況によって、当然いろんな安全確保の方法というのは変わってきますので、各自が情報を得て、最も安全だと思われる方法で各自の身の安全を図っていただきたいということでございます。 ◆６番（中村雅一君）　　全ての災害に対応した行政による防災・減災対策の完全なものをつくることは不可能であるとは理解しております。市民一人一人に災害に対する心構えを啓発するのは大事なことであると思います。そのための情報が手元に届くような広報をよろしくお願いいたします。　次に、災害発生後の避難所についてですが、洪水や地震による災害では甚大な被害が想定され、過去の災害においても避難所の開設は起こってみないとわからないケースが多々あります。その場合の対応はどのように立てておられるのでしょうか。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　避難所開設の考え方といいますか、これまで土砂や洪水に対しての避難所開設ということでずっと述べてまいりましたけれど、今おっしゃいます大災害、例えば大地震であるとか、そういった場合の避難所の開設というのは、そのまま避難所を簡単に開くということではなくて、やはり、我々のほうで状況の情報収集をいろいろした上で、例えば余震が激しいといったときは、やはり倒壊物のない広い場所とかへの避難誘導ということをやっていかなければなりません。そういったことで、やはり状況に応じて、常に住民の安全を確保する形で適切な避難誘導を行っていきたいというふうに考えております。 ◆６番（中村雅一君）　　災害後の対応マニュアルについては、これから御検討されるとのことでしたので、早急なマニュアル化をお願いいたします。　質問の３に移ります。　本市における新型コロナウイルス感染者に対する対応は先ほどお伺いいたしました。　避難所におけるぐあいの悪い人に対する対応は、避難所運営担当者では隔離後についての判断はできないと思われます。その場合、どこに連絡をとり、どのように対処するのか、あらかじめ決めておくことが重要ですが、医療関係また保健所の対応によっては、早急な対応ができず感染拡大を起こすことが想定されます。複合災害を想定した避難所での医療関係者への連絡体制や行動マニュアルをどのように立てておられるのか、お聞きいたします。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　確かにおっしゃるとおりで、避難されてきた方のぐあいが悪くなった場合とか、避難所運営担当者では早急な対応は難しいというのは十分理解しております。　現在、詳細な行動マニュアルは策定されておりません。議員御指摘のとおり、我々といたしましては感染拡大を防止するためには早急な対応が必要であることは十分認識しておりまして、今後、基本的な対応のマニュアル化を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（中村雅一君）　　よろしくお願いいたします。　ＰＣＲ検査や抗体検査が災害時において迅速に対応できることが複合災害に対する最も重要な課題であると考えます。この対応が構築されない限り、現地避難所の運営担当者は危険と隣り合わせの過酷な状況下に置かれます。　最近では、鼻腔からの検体採取でなく唾液での検体採取により、安全な検体採取方法があると聞いており、災害時には有効であると考えます。　本市が現在検討されておられる対応策があればお聞かせください。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　現在、ＰＣＲ検査体制の拡充ということで、私どもといたしましては、地域外来検査センターの設置に向けて、山口県や医師会等関係機関と協議調整を進めておりまして、準備が整い次第、開設に努めてまいりたいと考えております。　議員御指摘のとおり、今後、唾液を使ったＰＣＲ検査など、新しい検査方法が利用できることも見込まれております。　市といたしましては、この災害時の避難所における対応について、状況に応じた連絡体制、行動マニュアルなど、先ほども申し上げましたが、基本的な対応を整理してまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（中村雅一君）　　新型コロナウイルス感染症については、河合議員、矢野議員の質問に対しての御答弁に、山口県下に新型コロナウイルス感染に対応した保健センターが９カ所、帰国者・接触者外来が２１カ所あるとの答弁でした。岩国市にもあるとは存じますが、その場所は災害に強い場所にあり、災害時に対応できる体制はとれているのでしょうか。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　保健センターが９カ所というところなんですけれども、まず、帰国者・接触者相談センターというのは市内に１カ所、岩国健康福祉センター内に設置されております。それから、帰国者・接触者外来というのは県内に２１カ所ございますけれども、市内のどこに何カ所設置されているかについて山口県に確認いたしましたところ、公表できないということになっておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。 ◆６番（中村雅一君）　　どこにあるかではなく、それは災害に強い場所にあるのでしょうかという……（「それはわからない。場所がわからないわけだから」と呼ぶ者あり）よろしいです。　地域外来・検査センターの開設を協議中とのことでした。災害に対応した機動力のあるセンターの設置が望まれます。御検討よろしくお願いいたします。　岩国市在住で新型コロナウイルスの抗体を持っているという方と先日会いました。風通しのよい戸外であったことを申し添えておきます。本市にもかなりの抗体を持った市民がいると考えられます。つまり無症状の感染者が岩国市にもいるということです。　災害時にエッセンシャルワーカーが安心して活動できるようなＰＣＲ検査体制が災害時に機能することが複合災害後の復興には不可欠と思われますが、そのような体制づくりは可能でしょうか。　なお、エッセンシャルワーカーとは社会で必要不可欠な労働者のことを指しています。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　災害時に機能することが複合災害後の復興に不可欠ということで、その体制づくり、このＰＣＲ検査体制についてでございますけれども、先ほども御答弁いたしました。　まず、現在、検査体制拡充に向けて、地域外来・検査センターの設置に向けて県や医師会等関係機関と協議調整を進めております。まず、地域外来・検査センターをできるだけ早い時期に設置できるよう努めてまいりたいというふうに考えておりまして、その後につきましては、状況を見ていろいろと考えていきたいというふうに考えております。 ◆６番（中村雅一君）　　災害はいつ起こるかわからないということなので、早急な対応をよろしくお願いいたします。　行政が災害に対する全てを担うのは無理ですが、自主防災や市民一人一人に防災意識の啓発を促すことは大変重要なことであると思います。人類が経験したことのない災害ですから、お手本となる対策はありません。　しかしながら、考え得る対策は早急に立てておかなければなりません。複合対策に対する市長のお考えがあればお聞かせください。 ◎市長（福田良彦君）　　複合災害に対応する考え方でありますが、今回、先ほどからの中村議員と危機管理監とのやりとりを聞きながら思いましたが、災害対応、特に避難所運営につきましては、今回は感染予防対策の徹底、健康管理なり衛生管理もしっかりやっていかなければいけない――以前から、インフルエンザ等の対応についてもいろいろ想定しながらやっておりましたが、さらに、そこを強化していく必要性を感じております。　そこで、これまでも繰り返し申し上げておりますが、いろんな自然災害が想定される中で、まずは、お一人お一人が住まわれている場所のハザードマップ等を確認していただき、どんな危険が身近にあるのか、起きた場合にはどういった行動をしないといけないのか、まず自助という観点から、日ごろからいろんな想定をして備えをしておく――災害用持ち出しのリストを上げておくとか、連絡先をそれぞれ家族で確認し合うとか、いろんなことはもちろんしていただきたいと思っております。　そこで、今回こういった感染症対策が入ってまいりました。まず、誤解がないように申し上げたいのは、自然災害が迫ってきたときにはちゅうちょなく、まず避難所のほうに避難をしていただきたい。ちょっと自分の体調が気になるので、避難をちゅうちょすることはないようにしてもらいたいというふうに思っております。　その中で、いろんな報道でも目にしておられると思いますけれど、避難所に行くのも一つの選択肢、そして、もう一つは、知人とか親戚とかに日ごろから連絡をとって、避難できるかとかの相談も日ごろからしておく、まさに避難所の選択も幅広く考えておくことも今回の教訓としてあるだろうと思っております。　それと、避難所の運営につきましては、非接触の検温、消毒の徹底、今までの間仕切りに加えてビニールシートを活用したりすることによってのソーシャルディスタンスの確保、これは場所にもよりますがテントとか個室への御案内も可能であればしていくことも考えております。　そして、自主防災組織の話もございました。まさに、自主防災の方々にもこれまでの活動に加えて、感染症対策についてもいろんな御指導や情報を共有したいというふうに思っています。　それと、御案内でございますが、御存じかもしれませんが、今、自主防災アドバイザーの養成講座、いわゆる防災士の養成講座というのも、大体、毎年１０月ごろにございます。　自分も災害対策本部長として昨今の災害を直接指揮する立場であるわけでありますが、いま一度、昨今のいろんな新たな対策についても――防災士の養成講座もスケジュールを合わせて私みずからも受けてみたいなというふうに思っております。　また、災害はもう人ごとではありません。自分のこととしていろんな知識を蓄えておくこと、そして、いざというときにどういった行動をするかということを市民一人一人がまず身近に学んでいただき、そして、適切な対応をとることによって、「逃げおくれゼロ」を目指して、あらゆるそういった災害に備えるためのソフト・ハード、しっかりと皆さん方が徹底できるように、我々も支援をしていきたいというふうに思っています。　今回、未知の新型コロナウイルス、いわゆる災害でありますので、いろんな考えられることをしっかりと徹底しながら、市民の方にも情報提供、啓発、周知をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（中村雅一君）　　市長にも十分その重要性が伝わったこととうれしく思います。私もこの複合災害については初めてのことであり、また、見本となるようなものが全然なく、質問の中に失礼なことがあったかもしれませんがお許しください。　複合災害に対する対応マニュアルを早急に策定し、避難所運営担当者や自主防災組織、防災対応関係者などに周知しておくことが減災につながるものと思っています。今しなくてはならない重要課題であると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、６番　中村雅一君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午前１１時３１分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後　１時　　　　再開 ○副議長（片岡勝則君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　１１番　姫野敦子さん。 ◆１１番（姫野敦子君）　　リベラル岩国の姫野敦子です。一般質問も３日目の午後となりました。新型コロナウイルスの災いにより、これまでの生き方・暮らし方とは全く異なった半年となりました。当たり前であったことも見直しを求められ、通園・通学がストップし、通勤や働き方も大きく変わり、全く収入を絶たれた方や利用できていた介護サービスが休止になるなど、どの年代にとってもつらく厳しい日々であったかと思われます。　残念なことに、新型コロナウイルスの感染により重症化し、命を落とされた方も多く、御冥福をお祈りしたいと思います。世界的にもウイルスとの戦いは続いています。適切な対応により、いつか安心して暮らせる日常が一日も早く戻ってくることを皆様とともに祈りたいと思います。　では、新型コロナウイルス感染症対策について質問します。今定例会での一般質問では、２０人の議員のうち１３人の方が取り上げ、議員の立場でさまざまな視点から質問をされています。それだけ大切な局面での課題であるということと思います。　１９１８年から１９１９年、世界で数千万人、日本でも３８万人の方が亡くなられたスペイン風邪ですが、女流作家の与謝野晶子さんの子供たち１２人のうち１人の子供が学校からスペイン風邪を持って帰り、ほとんどの家族が罹患して大変であったことを本に書いておられます。いわゆる３密を避けていたならという内容でした。現在に通じる内容です。　私は、学校教育と生涯学習の視点から図書館の貸し出しサービスについてお尋ねします。　（１）児童・生徒への学習支援と第２・第３波への備えについてお尋ねします。全国的には、感染防止により休校となり、卒業式、入学式もできなかった学校もあったやに聞いています。岩国では連休明けに県内で一足先の始業となり、感染リスクや対応方法などにも心配を抱えつつの毎日ではなかったかと思われます。　新入生はもちろん、クラスメイトや先生とのオリエンテーションを含め、人間関係の構築や長い休みから体調管理などの課題も多かったかと思います。保育園・幼稚園から小学校の低学年などでは、そもそも、くっつきもっつきして遊ぶことを楽しみとしている子供が多いため、「しゃべるな」「近づくな」「触るな」「きれいに手を洗え」などと指導され、「きちんと距離を置きなさい」と言われても、それがどれくらいの距離なのかイメージしにくく、戸惑うことも多かったでしょう。わかりやすい指導をすることも大切なことです。　学習面での課題も多く、おくれを取り戻す必要性と感染リスクへの気の使いようは、学校も教師も生徒も家族も心配が多かったと思われます。例えば手洗いについても、一回一回、蛇口のカランをひねってあけたり閉めたりするたびに、きれいに洗えた子とそうでない子が同じものを使用するため、汚染の可能性もあることから、以前お伺いした邑南町などでは春休みの間に蛇口のカランを全てレバー式のものにかえておられました。岩国市では学校数も蛇口の数も多いこととは思いますが、避難所として使う可能性のある場所では止水流水ができるというレバー式のものにかえることも有意義と考えます。　また、さまざまな心配事があっても、先生方におかれては、個性を認めつつ、学級での感染リスクを避けるため、子供と向き合う時間がないくらい、感染のための清掃などに時間も要し、自治体によってはボランティアや支えてくださる方々の支援体制を構築し、先生方が教育や子供たちをしっかり見られる対応を行い、単純作業は地域の方やボランティアの方にかかわっていただいているという例も新聞等で見かけています。そういった取り組みも必要ではないかと感じます。　（２）図書館での貸し出しサービスについてお尋ねします。自宅で長い時間を過ごすに当たり、好きな本でも読んで過ごしたいと思っても、図書館も閉まっており、残念に思う方も多かったように思います。小さな子供を持つお母さんにとっても、図書館で本などを借りられることが大変よい行政サービスと感じています。自治体によっては、事前の予約により、ドライブスルーでの貸し出しや電子書籍の貸し出しなども行っていました。また、これまで見学に行った下松市や下関市の図書館には、紫外線による書籍の消毒機器も設置してあり、消毒してから持って帰ることができるようになっていました。岩国市内ではこういう施設はないかと思いますが、今回の新型コロナウイルス対策からも設置の必要を感じています。いかがでしょうか。　大きな質問の２番目、市民への情報提供についてお尋ねします。（１）岩国市民ニュースアプリの使用環境についてと（２）アイ・キャンチャンネルの視聴案内と岩国市民ニュースの情報の充実についてお伺いします。　岩国市民ニュースアプリを私もスマートフォンにダウンロードして使っていますが、結構、この起動に時間がかかるなと感じています。数人の議員の方にもお伺いしましたが、そのようなお気づきがあるようでした。さくさく利用することが求められるアプリケーションの起動ですが、例えば家から外出をしようと思ったときに、突然、「アイ・キャンチャンネルからお知らせを表示しています」と画面を見るように屋内受信機からメッセージが流れるのですが、急いでテレビをつけ、ｄボタンを押し情報を確認しなければなりません。大して重要な内容でないときなどは、がっくりして、「もっと早く出発できたのに」と思うことさえあります。岩国市民ニュースアプリとアイ・キャンチャンネルの視聴案内の内容がうまくかみ合っていれば、慌てなくてもよいと思われます。時々、すかを食ってなかなか情報が来ないときもあります。そういった対応についてお伺いしてみます。　３、環境対策についてお尋ねします。６月は環境月間です。このたびの環境白書２０２０では、初めて気候変動ではなく気候危機という表記がなされました。それだけ環境が厳しい状態に置かれていることに気づかされます。昨年も１６０カ所の河川が決壊するなど、岩国もそういった大変な状況が起こるかどうかは誰にも予想がつきかねます。新型コロナウイルス感染症の上に、そうした多くの課題のある状況についての岩国市の対応についてお伺いしたいと思います。　岩国商業高等学校の近くの第一工場と玖西地区の周陽環境整備センターの廃止に伴い、サンライズクリーンセンターが稼働を始めて１年が経過しました。工場群の沖に建設されたサンライズクリーンセンターの稼働状況について、また、ＣＯ２の削減への取り組みについてお尋ねします。また、環境問題についての岩国市の取り組みについてもお尋ねしたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　姫野議員御質問の第３点目の環境対策についてお答えいたします。　まず、（１）サンライズクリーンセンターについてですが、日の出町にごみ焼却施設として建設したサンライズクリーンセンターは、岩国地域と玖北地域では岩国市第一工場において、そして、由宇・玖珂・周東地域では玖珂町の周陽環境整備センターにおいて、これまで処理していたごみを集約処理するために、昨年４月１日から稼働を開始いたしました。　このサンライズクリーンセンターは、ごみの燃焼により発生するエネルギーを効率的に利用するという観点から、発電した電力を施設内はもとより、隣接する余熱利用施設スパ・サンライズを初めとした岩国市日の出公園においても有効利用しており、地球温暖化対策に寄与する施設となっております。　昨年度における処理の実績としましては、搬入した焼却ごみは年間で３万９,４７９トン、同センターに搬入した車両台数は５万１,２５３台であり、このうち定期収集に係る焼却ごみが２万８１４トン、車両台数は１万２,１３１台となっております。　また、焼却ごみの搬入先が同センターに変更になることに伴い、定期収集運搬車両の往復の走行距離は、岩国地域と玖北地域では約１０キロメートル、由宇地域では約１５キロメートル、玖珂地域では約４０キロメートル、周東地域では約４５キロメートル、それぞれ延びることとなりました。　このことにより、定期ごみ収集運搬業務の委託料は約９,６００万円の増額となりましたが、サンライズクリーンセンターは法の規制基準値よりも厳しい公害防止基準値を定めて運転しており、環境負荷の少ない施設となっております。　収集運搬車両の走行につきましては、ごみの飛散や悪臭、汚水の流出等を含め地域住民からの苦情等がないことから、順調に運行されていると考えております。仮に、収集運搬車両の搬入ルートからの逸脱や問題のある走行が確認された場合には、速やかに状況を確認の上、指導してまいります。　また、ごみ処理施設の見学につきましては、見学依頼書を環境事業所に提出していただくことにより、団体はもとより１人からでも見学することが可能であります。昨年度は２,０４２人が来館されており、平成３０年度の岩国市第一工場の見学者数９４６人と比べて２倍以上となり、新しいごみ処理施設への関心の高さがうかがえます。今年度の施設見学は、新型コロナウイルスの影響により、４月と５月については中止しておりましたが、今月から見学を再開したところです。　今後も引き続き、市民の皆様が気軽に来館できるよう、また、ごみ問題に関心を持っていただけるよう工夫してまいりたいと考えております。　次に、（２）ＣＯ２削減へ向けての取り組みについてでありますが、地球温暖化は、気温や海水温の上昇だけでなく、洪水や干ばつなどの災害の増加、そして動植物の生息域の変化など、生態系や人間社会への影響が既に目に見える形であらわれてきており、特に近年、身近で起きている水害等、自然災害との関連があるというふうに言われております。地球温暖化の原因の大半は、石油や石炭の消費による温室効果ガスである二酸化炭素の排出など、人間の活動による影響である可能性が極めて高いと考えられております。そのため、地球温暖化の進行を抑えるために、全世界におけるＣＯ２削減が求められております。　地球温暖化に関する国際社会の関心は１９８０年代後半から高まり、国連のもとでさまざまな取り組みが行われてきましたが、２０１５年に全ての国が参加する形で、２０２０年以降の温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定が採択されました。このパリ協定では、地球温暖化による影響を最小限にするために、世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を２度未満にするとともに、１.５度に抑える努力をすること、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが掲げられました。　また、国連が推進している持続可能な開発目標ＳＤＧｓにおいても、１７の目標のうち１３は環境に直接関連していることから、パリ協定とともに、よりよい未来を目指すために世界が合意した目標となっております。　日本においては、パリ協定を踏まえ、２０３０年に向けて温室効果ガス排出量を２０１３年度比で２６％削減する目標を掲げ、この目標達成のためには家庭と業務部門においては約４割という大幅削減が必要となります。　このことから、環境省においては、国民が省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策につながるあらゆる賢い選択をしていこうという取り組み、「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」を推進しております。　こうした中、本市においても、地域の中から地球温暖化対策を推進していくため、「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」に賛同し、市民・企業・行政などが一丸となって地球温暖化対策に取り組んでいくことを昨年６月に宣言したところでございます。本市においては、これまでも県知事から委嘱された地球温暖化防止活動推進員や、地域の地球温暖化対策を推進することを目的に設立された岩国市地球温暖化対策地域協議会などと協働して取り組みを行ってまいりました。　具体的には、学校や自治会などへの地球温暖化防止出前講座や、イベント来場者などに対し、家庭での省エネ取り組みアンケートである「家庭におけるストップ温暖化診断」を行うことにより、市民への周知を図っています。　こうした従来からの取り組みに加えて、「岩国市ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ宣言」を契機に、地球温暖化などの環境問題に、これまで余り関心がなかった方々にどのように伝え、取り組んでいただくかについて、事業者や民間団体などと協議を重ね、協働して周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。　今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための大規模なイベント等の中止などが影響し、それらを活用した市民への周知・啓発が難しい状況ではありますが、地球温暖化対策への取り組みはこれからも継続していく必要がございます。　市としましては、「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」の考え方である、日ごろの小さな選択が未来を大きく変えていくということを、事業者や民間団体のほか多くの皆様に理解し、実践していただけるよう、今後とも周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第１点目の新型コロナウイルス感染症対策の課題についてお答えいたします。　まず、（１）児童・生徒への学習支援と第２・第３波への備えについてですが、臨時休業期間中においては、各学校で休業中の課題について紙媒体を中心に作成し、丁寧な対応を行ってまいりました。本市における臨時休業期間は授業日として１２日間でしたが、今後の感染状況によっては、臨時休業期間のさらなる長期化の可能性も考えられます。　そこで、今後は紙媒体での学習課題を基本としながらも、インターネットを活用した学習支援の体制づくりも推進してまいります。具体的には、学校と在宅中の児童・生徒がオンラインで双方向のやりとりをしたり、臨時休業中の課題に関する簡単な解説動画を作成して、各学校のホームページにアップロードし、在宅中の児童・生徒の一人学びを支援したりする仕組みづくりを進めているところです。インターネット環境のない家庭に対しては、学校施設を開放するなどして環境による教育格差が生じないように配慮してまいります。　学校生活においては、文部科学省から示された「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」等に基づき、感染予防対策に取り組むとともに、第２波・第３波への備えを進めているところです。　また、関係機関や専門家からも、学校現場に即した具体的な対策を御助言いただいているところですが、手洗いの際に水道の蛇口を多人数が触れることへの対策については、平成２１年度に国立感染症研究所が作成した新型インフルエンザ対策行動計画で示されている「石けんを用いて最低１５秒以上洗うこと。手動給水であればハンドルまたはレバー自体も一緒に洗うこと」という方法が参考になると考えております。集合時や順番待ちの際のソーシャルディスタンスの確保については、視覚的にわかりやすくするために、足元にテープを張ったり、注意喚起のポスターを掲示したりするなどの対策を進めてまいります。　今後、第２波・第３波への備えという面で課題となってくるのは、衛生管理のために教職員の業務負担が増加していることが上げられます。現在も児童・生徒の活動場所の消毒など、平常時にはない業務を行っておりますが、長期に及ぶ可能性のある新型コロナウイルス感染症への対策が持続可能なものとなるためにも、教職員の増員や学校運営協議会、ＰＴＡ等と連携し、ボランティアの支援体制を構築するなどの対策を検討してまいります。　次に、（２）図書館での貸し出しサービスについてですが、市内図書館全館は公共施設が休館延長となる中、５月１２日から事前に予約している図書等の貸し出しサービスを開始いたしました。その後、山口県を含む３９県に対し国が緊急事態宣言を解除したことを受け、５月２６日からは感染症拡大防止対策を行った上で全館開館いたしました。　具体的な対策としては、館内の換気や多くの利用者が手に触れる箇所の消毒の徹底、アルコール消毒液やマスクのない利用者のための手づくり簡易マスクの準備などを行っております。また、各館の広さに応じて、滞在時間は３０分から１時間程度としていただくようお願いしております。このほか、受付窓口に飛沫防止のためのビニールシートやソーシャルディスタンスのためのフロアマーカーを設置する等の対策を実施しております。しかしながら、３密な状況が懸念される市主催行事のおはなし会や講座の開催は当面中止しております。　今後、新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波が襲ってきた場合の図書館における貸し出しサービスについては、市内に感染者が発生し、市内全施設の休館措置がとられた場合、発生状況にもよりますが、前回同様に事前に予約している図書等の貸し出しサービスは全館で実施していきたいと考えております。　また、書籍等に付着したウイルスの除菌についてですが、一般的に書籍に付着したウイルスの自然消滅には数時間から数日を要するとされております。図書館の１日の貸し出し冊数は多い日で数千冊に上り、その全てを職員による手作業で除菌することは大変困難であります。こうした中、感染防止対策として、利用者が書籍を借りる際に自由に使用できる紫外線により除菌する装置の導入を検討してまいりたいと考えております。　教育委員会としましては、人命の尊重を最優先し、感染拡大を防ぐ対応を図った上で、実行できる方法を探り、図書館の役割を可能な限り果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　第２点目の市民への情報提供についてお答えします。　まず、（１）岩国市民ニュースアプリの使用環境についてでございますが、岩国市民ニュースアプリは携帯電話のスマートフォン用のアプリケーションで、防災情報など人命にかかわる情報を迅速に提供し、その他の情報についても、市民の利便性向上のため、さまざまな情報をタイムリーに提供することを目的として、平成３０年４月より配布を開始したものです。　令和２年５月３１日時点のダウンロード数は７,７４５件、昨年の同時期が４,７７４件で、約３,０００件増加しております。　議員御質問の起動時に時間がかかるということにつきましては、携帯の電波状況やプッシュ通知時など一時的にアクセスが集中するなどの状況にもよりますが、時間がかかる場合も多いと認識をしております。アプリケーションの技術的な仕様の部分となりますので、引き続き、開発元と改善について協議・検討してまいります。　次に、（２）アイ・キャンチャンネルの視聴案内と岩国市民ニュースの情報の充実についてですが、株式会社アイ・キャンが独自に実施されているサービスとして、岩国市が発信する市民メールのうち株式会社アイ・キャンで緊急的なものと判断された情報をアイ・キャンのテレビ放送にテロップで表示されております。また、それと同時に、防災行政無線のケーブルラジオからの放送で、テレビにテロップを表示している旨をお知らせするサービスを実施されております。　したがいまして、株式会社アイ・キャンが独自の情報に基づきテロップを表示された場合を除き、テロップの表示内容は市民メールで既にお知らせしている情報と同様のものとなります。　また、御質問の岩国市民ニュースアプリにつきましても、市民メールと連動して送信される運用となっておりますので、株式会社アイ・キャンのテロップが表示された際には、同様の情報が表示されております。　今後におきましても、さまざまな媒体を活用し、市民への情報伝達の充実に向け努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番（姫野敦子君）　　たくさんの議員が次々と質問され、同様の内容も多いかと思いますが、私自身が大変問題と感じているものの中から再質問させていただきます。　今回の学校における児童・生徒への学習支援と第２波・第３波への備えについて再質問させていただきます。いろいろこれまでの全員協議会や臨時会を通じて、教育委員会でもいろいろ対応は考えておられると思いますし、具体的な内容もかなり出てきていると思います。　一方で、昨日も９番議員からも質問がありましたが、基地の関係者、軍人・軍属、従業員における子供たちが１カ月おくれで登校となりました。その配慮のほうはどうなっているのか、お示しいただけたらと思います。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　今回のコロナ禍において、基地関係者の子供たちを含め、学校に登校できない期間が他の児童・生徒よりも長期に及んだケースもあります。不安やストレスを抱えていることも予想されております。一日も早く学校生活に適応できるように、現在、しっかりとしたサポートをしているところでございます。　登校再開後におきましては、実際に放課後の時間等を活用しながら、学習面でのおくれが見られる子供たちについて個別支援を行っております。また、担任の教員を中心として心のケアにも丁寧に対応しているところでございます。さらに、状況によっては、スクールカウンセラー等とも連携を図りながら、心配される児童・生徒に対して組織的に対応してまいりたいと考えております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　いろいろ御配慮はいただいているとは思いますが、例えば１カ月おくれ、それでなくても学校が再開されるのがおくれております。授業のスピードもそれなり、１カ月前よりもクラスへの溶け込みも見えない壁があるのではないかと思われます。差別的な言葉やいじめについても、どうしても新しいクラスの中で孤立しやすいなど、食欲も低下し、体調不良も起こりやすい、親も子も心が折れそうだといった言葉も当事者の方からお話を伺っております。　休業中の課題についてもお尋ねします。今回、第２波・第３波の対応もありますが、クラスの教科書の内容に準拠した授業の様子を小学校１年生から６年生、また中学校１年生から３年生までの９学年で、先生が教えている授業の様子、板書を書かれているところ等をビデオで撮ることができ、そういったものを流すことができれば、もし今後、学校に行けない状況が生まれたときに見られる配慮に対応できるかと思います。これは、障害のある子、それからいじめ等で登校できない子供たちにとっても、大切な、いい内容になってくるかと思います。こういった配慮も大事ではないかと思います。　「ほかの子が親子で楽しそうに学校へ行く姿を見て涙が出た」という家族の方のお声も聞いております。それこそ、もし、市長が自分の子供と自分が家庭の中に残され、ほかの子が楽しそうに学校に行っている姿を見たときには胸が締めつけられるような思いがするのではないかと思います。そういったイメージを持って、ぜひ教育委員会ともタッグを組んで対応していただけたらと思います。　今、市内からもお花を届けるなど、需要に合わせた基地への出入りがあります。一方では、基地にゆかりのある人たちはコンビニにも買い物に行ってはいけないなど、いろいろな制約があり、これまでの市長の説明では、「それは規制ではなく、判断は本人たちに委ねられている」と自己責任のようにおっしゃいますが、やはりそこにゆかりのある人たちにとっては、かなり厳しい状況にあったのではないかと思います。ほかの基地を有する自治体――横須賀や厚木、沖縄などの司令官の対応に比べて、特別、岩国については厳しかったのではないかと思われます。　６月から転勤・転校の時期も迎え、岩国基地の関係者は異動の時期となっております。岩国市は子供たちへの配慮が欠けた自治体と思われないように、市長は痛みのわかる市民全ての代表としての立場で、それこそ再編交付金など――基地に起因する生活上の問題について、軍人・軍属、就労者の家族についても配慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（福田良彦君）　　今回、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、先日の議会でもいろいろ議論はありましたけれど、基地の従業員の方々は、いろんなオプションがあるわけでありますけれども、なかなかその環境も整わずに、感染防止という観点から登校を見合わせた保護者の方もいらっしゃったと思います。しかしながら、基地のほうでいろんなオプションも用意をしていたということは昨日も説明をさせていただきました。それと、今回は基地に関係する児童・生徒に限らず、広く、昨今の情勢の中で、まだ新型コロナウイルスの終息がない中で、自分の子供を学校に通わせるのにためらう、それを見合わせた方もおられます。また、ほかにもさまざまな理由等によって学校に行けていない子供もおられます。そういった方々を、我々は理由を問わずに、しっかり学習の保障または児童・生徒に寄り添った対応をしていく、そのための財源につきましては、議員からいろいろ具体的な提示がございましたが、あらゆる財源を用いて、そういった教育環境の充実またはフォローとか人的な支援、そういったことを総合的にしていくということは、これまでも述べさせていただいているところでありますので、そこはこれからも同じような考え方で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　特別な配慮もしていただきながら、第２・第３波が来ないことが一番望ましいところですが、先ほど例に出しました与謝野晶子の時代でも、第３波においては死亡率が５倍にもはね上がり、大変影響が大きかったというふうに聞いております。岩国市は広く、そしてさまざまなところで暮らしている子供たち、学校や仕事に通ういろいろな状況があるかと思いますが、そういった配慮についても、ぜひしていただきたいと思います。　提言ですが、学校からプリント１枚という課題で、これでは全然勉強についていけないではないかといった心配もあったようです。それから、障害のあるお子さんや不登校の皆さんにも一緒に使えるというサポートできるものを考えて、そういった視点をぜひ盛り込んでほしいと思います。　また、市長の先般のビデオ等を拝見しましたが、「今は先生方も大変な負担になるが、１人も漏らさずにしっかりとした対応を学校側がとってくれていますので、子供たちの学ぶ権利を侵しているということにはならない」という言葉について先ほどの関係者に聞いたら、「聞いたときに涙が出ました」ということも口々におっしゃっていました。こういったことについても申し添えておきます。痛みのわかる市長としての立場での御判断、御発言をよろしくお願いいたします。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　議員御指摘のように、個別に、子供たちについては対応しております。市長も申しますように、しっかりとした対応を個々に行っていますので、学校のほうでもそれぞれの子供たちの状況をしっかりと把握するようにしておりますが、議員にもそういう情報が入っているということですので、また、情報等も個別にいただければ、それぞれの個別の対応というのをきめ細かにやっていくということが、今、教育委員会の中でもそのように学校にお願いしているところでありますし、学校のほうもそういうところを気を使って対応しているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長（福田良彦君）　　まさに教育委員会ともさまざまな連携をしながらフォローをしていくということでございます。先ほど、第２波・第３波のことで議員からいろんな心配もお示しをいただきました。正しく恐れなければなりません。こうなんだという過剰な恐れを広げるということは、専門的な方が言うのであればまだしもでありますが、我々はしっかりと賢く恐れて、そして、今から感染防止もしっかりやりながら日々の生活、経済も立て直さなければなりませんので、その辺について、我々はしっかりと責任ある発言をしていかなければなりません。また、ＳＮＳ等につきましても、誤った情報を流さないように、これはしっかりと我々が肝に銘じていかなければいけないというふうに思っております。それと、やはり全ての子供が、いろんな理由があるにせよ、学校で学友とともに笑顔で学業にいそしむ、そういった環境が一番望ましいわけでありますので、それができるためには、我々大人が、行政がしっかりと関係機関と連携をしながら、知恵を出し、工夫をし、そういった環境が整えられるように、しっかりと私も含めて頑張っていきたいというふうに考えております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　何度も重ねておっしゃることもわかりますが、話をすりかえるのではなく、きちんと真摯に市長としての立場で御答弁いただき、そして、教育委員会でもさまざまな手法や手だてを使って支えようというお気持ちはわかります。また、カウンセラーなどから「困ったことはないか」「何か言いたいことはありませんか」と突然聞かれても、やはりプロの方たちにストレートにはなかなか相談できないというところもあるかと思います。本当に困ったときには話しやすい関係を、そして教育委員会におかれても、耳をしっかり傾けていただき、これからそういったことが起こったときには、市長に言ったらすぐ教育委員会につなげてくれる、そうやって思っていただけるような市政であってほしいと願っております。　では次に、図書館のサービスについてお尋ねします。今、新型コロナウイルスに対応するためのさまざまなサービスが行われております。岩国では途中から開館をされ、そして予約のあったものについては貸し出しをしたということでした。　多くの図書館の中には、さっき言ったようにドライブスルー方式で、そこに行けば貸してもらえる。それから、まとめておいて家に持って帰れる。それと、長野県の長野図書館では、郵送料は本人持ちで１人１０冊まで、貸し出し期間２週間を４週間までオーケーというサービスも行われているということでした。福岡県筑後市では、１,３５０万円かかったそうですが、乳幼児のいる市内２,０７９世帯に絵本を四、五冊、予約制で新しい本をドライブスルー方式でプレゼントしてくれたというのも出ておりました。　コロナ禍の間、じっとしていない子供たちが泣きわめき、そして、親もくたくたになり、外出して公園に行って遊ばせたいと思っても、公園自体も全部にロープがかけてあり遊ぶこともできない。なるべく触らないようにし、自由に遊ばせるということを規制している自治体もありました。こんな中で、乳幼児のいる家庭にとても優しい気配りがあるということも、とても大切な市のサービスかと思います。　岩国市では、ブックスタートというのがあります。１歳半になったときに本をいただけるのですが、それは１冊です。こういうふうに長くなってくると同じ本を読むというのもやはり大変と思いますので、こうした取り組みについて、岩国市としての環境整備、行政サービスの充実を求めますが、いかがでしょうか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　長野県等で宅配サービスをやっておられるという情報はこちらでも調査をして知っております。この辺については、岩国市は公共施設がずっと閉まっている間も、図書館は１週間早目に開館したという実績があります。今後において、第２波・第３波があった場合に、先ほど教育長も申し上げましたが、休館せずに予約についての貸し出しサービスはきちんとしていきたいというふうに考えております。また、ゆうパック等で送ることについては、やり方によっては可能だと思いますので、そのあたりもよく研究して、できるだけ実施できるような方向が見つかれば、早目に対応していきたいというふうに考えております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　御高齢の方にとっては、たくさんの本を抱えて持って帰って、読んで、また返しに行くというのが大変な状況もあります。また、自分で好きなことができる支援というのも今どき大切なサービスです。ぜひ、遠くの山の上に住まれている独居の方とか、さまざまなシチュエーションがあるかと思いますので、そういったことも考えつつ、できるだけ希望があったときには対応できる方策をぜひ検討いただきたいと思います。　教育長は「家読」という言葉を御存じでしょうか。 ◎教育長（守山敏晴君）　　家庭で読書をするという意味だと捉えております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　今回の新型コロナウイルスのように、なるべく外出を避けて自宅で感染リスクを抑えるというのがありますが、余りおもしろくないテレビばかり見るとか、お母さんによっては、すごく指の体操ばかりしていたというお話も聞きました。家読というのは、家族で絵本などを一緒に読んで、本に触れる、そして心豊かな有意義な時間を過ごすということが、その中に込められています。岩国市民の皆さんが本を通じて、せつない思いをする時間の過ごし方を少しでも改善していただけたらと思ってお尋ねしております。こういったことを含めて、図書サービスというのは生涯学習的にも大切な拠点ですので、ぜひこれからも鋭意努力をお願いいたします。　次に、サンライズクリーンセンターについてお尋ねします。まだ１年たっておりませんので決算期を迎えておりませんが、業務委託等が９,６００万円――錦町や周東町からの運行距離がかなり長いということから、二酸化炭素の排出ガスもふえているかと思います。ごみの削減により税金をほかのものに使うということで考えるわけですが、市民１人当たりについてのごみの処理費は推定でどのくらいになっているか、推移も含めてわかるところでお答えいただけたらと思います。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　平成３１年４月に稼働を開始しましたサンライズクリーンセンターの経費を含む令和元年度の決算につきましては、現在、集計中でございますので、現時点では１人当たりの処理費をお示しすることはできません。 ◆１１番（姫野敦子君）　　これまでに比べて、よりクリーンで焼却の中身的にもしっかり整った施設が莫大なお金を使って建設されております。運搬については、距離が長くなっておりますが、ぜひ燃やして、セメントの固形化も含め、全て環境に整合性を持ったいい施設として長持ちできるように運営をしていただけたらと思います。御答弁の中で、問題のある走行等があった場合はという内容がありましたが、そういった場合の連絡先等がございましたらお示しください。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　市長が壇上で申し上げましたとおり、ごみの飛散等の問題のある走行はありませんが、今後も十分に注意してまいります。しかし、例えば、ごみの収集運搬車両の問題のある走行を確認された場合でございますけれども、まず環境事業課、それから各総合支所の担当課のほうへ御連絡をいただけたらと思います。連絡先につきましては、ごみ収集カレンダーの裏面に電話番号が載っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番（姫野敦子君）　　ごみ収集カレンダーを見て電話をするというのもいいことですが、せっかくの機会なので、ごみ収集カレンダーにある環境事業課の電話番号だけでもお示しください。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　環境事業課の電話番号でございますけれども、３１－５３０４、「３１のごみゼロよ」でお願いしたいと思います。 ◆１１番（姫野敦子君）　　丁寧に覚えやすいキーワードで御紹介いただきありがとうございます。　最近のごみの捨て方について問題を感じていることがあります。これまで、割ときれいにトレー等も洗って、ごみの中に整然と入っていたものが、食べ残し、特に食肉とかお魚などの汁のついたトレーの中にビニールなどがそのまま不燃ごみの中にぶち込んであったりします。燃えるごみのほうにやむなく出されるほうがよいようには伺っておりますが、そういったものがまざって、今後の季節においては悪臭も伴い、結果的にごみの買い取りの値段も安くなってしまうというふうにも以前の答弁の中でお伺いしたことがありますので、ぜひ市民の方々もきれいなごみの出し方、そして焼却ごみの削減等も協力していただき、トレーについてはショッピングセンター、スーパーマーケットなどに持っていって提出いただければ、またリサイクルできるということで、そういったことについても御配慮いただけたらということを、この場をおかりして申し述べます。　最後に、「ブルーカーボン」という言葉を部長は御存じですか。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　ブルーカーボンということでございますが、ブルーカーボンとは、海洋生態系に蓄積される炭素のことであると聞いております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　横浜市で２０１４年に創設され、今までグリーンカーボンというのは、森や木を使うことでＣＯ２の削減、相殺するという考え方でしたが、横浜市ではこれを海洋にある藻、海の草、そういったものが吸収してくれているということを大事に考えて創設されたものです。　岩手県の不城村では、２０５０年までにはＣＯ２の排出を実質ゼロにするというのを目指しています。岩国市なども海に面したところが多く、離島や海岸の――昨日はそれに由来する質問もあったかと思いますが、藻場というのは、本当に自然に対して資源というか、環境に優しい、大切なお魚たちの揺りかごでもあります。そういったことも考えて、このブルーカーボンについて、ぜひ検討していただけたら、これから岩国市でも何らかの形でまた学習し、そしてできることから始めていただけたらと思います。　また、埼玉県熊谷市には「暑さ対策マスター検定」というのがあります。初級・中級・上級とタッチチャンネルで無料で検定を受けることができ、１０問中８問正解で、よくできましたというか、環境に対する勉強ができるようなシステムがあります。今回のサンライズクリーンセンターについては、これからますます中身についても充実していくと思いますが、市民の方々が大勢来られているようですので、環境についての学びとともに、タッチチャンネル等を使って、まためいめいの自宅にあるパソコンなどを使って環境に対する意識をますます上げていただけたらと思います。その辺についても御検討いただけないものでしょうか。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　議員御提案のとおり、地球温暖化問題に関して、日々、新しい知見が日進月歩で出てきております。今後とも情報の収集に努めることで、本市における地球温暖化防止の周知・啓発に役立てて、また、市民の方に周知・啓発をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番（姫野敦子君）　　サンライズクリーンセンターでは、子供用パンフレットも作成しております。「負うた子に教えられる」ではありませんが、環境問題については、子供たちのほうがよく学んで、子供たちが施設を見てきて、「ばあちゃん、じいちゃん、一緒に見に行こうよ。おもしろいよ」とか「あそこを見ないという手はない」とか「新しい施設に行ってみないか」ということになればと思います。いわくにバスの運行も１日４便あると聞きます。大切な税金を使ってつくったせっかくの施設ですので、市民の誰もが健康を享受していただき、また鬱々としない毎日を過ごしていただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（片岡勝則君）　　以上で、１１番　姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。　１２番　丸茂郁生君。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　皆さん、こんにちは。志誠いわくにの丸茂郁生でございます。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　まず、第１点目の季節性インフルエンザについての（１）インフルエンザ予防接種事業についてでございますが、季節性インフルエンザはインフルエンザウイルスが引き起こす急性呼吸器感染症で、容易に人から人へ伝播し、例年、世界各地で流行しています。また、我が国においても毎年流行し、その年の流行状況により違いはあるものの、推定１,０００万人近くの人々が感染していると言われています。インフルエンザの主な症状は、多くの方々に周知されていると思いますので説明は省かせていただきますが、重大な合併症には急性脳症や重症肺炎があり、危険な状態を伴うこともあるため、感染リスクを考え予防対策をしていくことは非常に大切なことであります。そこで、本市における近年の流行はどのような状況なのか、罹患率と感染を予防する最も有効な予防接種の状況について、また、予防接種事業の取り組みについてお伺いいたします。　次に、第２点目の本市で行われる地域のお祭りや各種イベントについての（１）本市の現状と取り組みへの連携・協力・支援についてでございますが、地域に根差した伝統文化であるお祭りは、後世に伝える大事な行事であり、各種イベントについても協働・協力性が養われ、地域コミュニティーの充実にもつながります。また、お祭りや各種イベントが盛んに行われることで、にぎわいを創出し、町を元気づかせる効果もあります。人と人との心の距離を縮め、さらにかかわりを広げ、人々の心を和ませるお祭りや各種イベントは今後も地域づくりを担う大切なものであります。地域のお祭りや各種イベントについて本市の現状はどのようになっているのか、また、行政として取り組みへの連携・協力・支援についてどのような施策を講じていかれるのかについてお伺いいたします。　次に、第３点目の錦帯橋の世界文化遺産登録に向けての魅力発信についての（１）現在の取り組みと今後の課題についてでございますが、まず、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けて、現在の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。また、市長の施政方針の文化財の保護・活用の中では、「錦帯橋の世界文化遺産登録に向けて、登録に向けた機運の醸成を図るとともに、錦帯橋の価値を広く国内外に発信する事業を展開していく」と述べられています。錦帯橋の世界文化遺産登録をなし遂げたいという強いお気持ちを持たれていることと思います。　本市においては、さまざまな場所への魅力発信は行われていることと思いますが、国内さまざまな場所において錦帯橋のことを知っているかお聞きしても、知らないと言われる方々がまだまだ数多くおられるのが現状です。国外になるとさらに知名度は低いものと思われます。錦帯橋の世界文化遺産登録に向けて、新型コロナウイルス感染症が流行している中、なかなか難しい局面に対峙しているとは思われますが、今後、さらに国内外に魅力を発信していくことは必要なことであると考えます。　そこで、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けての本市の魅力発信について、現在の取り組みと、今後、どのように錦帯橋の価値を広く国内外に発信する事業を展開していかれるのか、課題についてお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、丸茂議員御質問の３点目の錦帯橋の世界文化遺産登録に向けた魅力発信についての（１）現在の取り組みと今後の課題についてお答えいたします。　錦帯橋の世界文化遺産登録に向けた取り組みの現在の状況としましては、これまでと同様に、まずは国がユネスコに対して世界遺産登録を推薦する候補を記載した暫定一覧表への記載を目指しています。国における世界遺産登録への直近の取り組み状況につきましては、暫定一覧表に記載された遺産のうち、昨年７月に文化遺産の「百舌鳥・古市古墳群」が世界文化遺産に登録されています。また、昨年２月には自然遺産の「奄美大島、徳之島、沖縄県北部及び西表島」が、そして本年１月には文化遺産の「北海道・北東北の縄文遺跡群」がユネスコに推薦されているところであります。　これらを除くと、暫定一覧表に記載されている遺産は、文化遺産が５件となることから、引き続き、国の文化審議会世界文化遺産部会の開催状況を注視するとともに、文化庁に対し、暫定一覧表への記載について要望を行っていくこととしております。　また、錦帯橋の世界遺産登録に向けた市の取り組みとしましては、錦帯橋が有する顕著な普遍的価値に関する調査・研究にあわせて、その独特な架橋技術や景観美による価値や魅力を広く国内外に発信することが重要であるというふうに考えております。　昨年８月におきましては、文化庁の文化財調査官をお招きし、錦帯橋世界文化遺産登録推進協議会の主催により、「錦帯橋世界遺産セミナー」を開催しました。また、１１月には錦帯橋芸術祭と連携して、アート作品の制作など、多数の市民や観光客による参加型のイベントを開催したところであり、これらの催しなどを通じて錦帯橋の価値や魅力の発信に取り組んだところであります。　こうした取り組みに加え、各種団体が実施する事業やイベント等に対しても積極的に協力を行っており、本年２月には錦帯橋を世界文化遺産に推す会と岩国市錦帯橋世界文化遺産登録推進議員連盟の主催による、「錦帯橋世界文化遺産推進フォトコンテスト２０１９」の表彰式が盛大に開催されたところでございます。このフォトコンテストは、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けた機運醸成を図り、世界に誇る錦帯橋の魅力を多くの方に感じていただくことを目的に開催されたものというふうに伺っており、１９３点もの御応募がございました。主催者からは、御応募いただいたどの作品もすばらしいものであり、入賞作品の選考に大変御苦労されたというふうに伺っております。入賞された作品につきましては、主催者である錦帯橋を世界文化遺産に推す会のホームページに掲載されており、錦帯橋の魅力を国内外に広く発信していただいているところであります。　世界文化遺産登録に向けて、錦帯橋の価値や魅力を発信し続けることは重要な取り組みであり、先月から新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、錦帯橋を初めとした市の魅力を伝える動画を配信しているところであります。引き続き、市や錦帯橋世界文化遺産登録推進協議会が運営するホームページの内容を充実させることや、ＳＮＳを活用するなど、こうした状況においても実施可能な手法等を検討し、関係団体と連携しながら、広く国内外に錦帯橋の価値や魅力を発信してまいりたいと考えています。　また、錦帯橋が有する顕著な普遍的価値に関する調査・研究に対して、有識者から意見・助言をいただいている錦帯橋世界文化遺産専門委員会につきましては、本年３月に予定していた会議の開催を延期しているところでありますが、現在、開催に向けてＷｅｂ会議での協議を積み重ねております。　市としましては、これまで積み重ねてきた錦帯橋の世界文化遺産登録に向けた活動を途切れることなく継続し、岩国の宝である錦帯橋を世界の宝となるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　第１点目の季節性インフルエンザについての（１）インフルエンザ予防接種事業についてお答えいたします。　季節性インフルエンザは、我が国においては、毎年、初冬から春先にかけて多数の方が感染する感染症であり、インフルエンザウイルスに感染して体の中でウイルスがふえることで発症する病気です。一度罹患すると、ウイルスに対する抵抗力が高まるため、毎年の流行を経験している多くの方は、季節性インフルエンザウイルスに対する免疫を持っていることになります。　このウイルスに感染すると、１日から数日の潜伏期間の後、発熱や頭痛、全身倦怠感などの症状があらわれ、多くは１週間程度で軽快しますが、重症化した場合、肺炎やインフルエンザ脳症などを合併し、特に、高齢者や小さなお子さん、基礎疾患を持つ方は、こうした合併症を起こしやすいとされており、十分注意する必要がございます。　山口県が公表する近年のインフルエンザの罹患の状況におきましては、平成３０年は山口県が２万７,５７５人、岩国圏域が３,２７７人、令和元年は山口県が２万１,８７９人、岩国圏域が２,６５５人となっています。　また、令和元年の岩国圏域の年齢別の患者数は、１歳未満の乳児は４２人、１歳から１４歳までは２,０１０人、１５歳から５９歳までは４７３人、６０歳以上は１３０人となっており、１歳から１４歳までが全体の７５.７％を占めています。　次に、インフルエンザの予防接種事業の状況でございますが、本市では１歳以上１５歳以下の子供と６５歳以上の高齢者の方に対し、季節性インフルエンザ予防接種にかかる費用の一部を助成する事業を実施しております。この事業における季節性インフルエンザ予防接種の接種率につきましては、平成３０年度は子供が５６％、高齢者が５７.９％、令和元年度は子供が６０.２％、高齢者が６１.３％であり、６割近くの方が接種されている状況です。　予防接種の接種は、症状の重症化の低減に効果的であると認識しておりまして、小さなお子さんや高齢者の方には、この予防接種を接種していただくよう、今後とも周知・啓発に努めてまいります。 ◎市民生活部長（野村浩昭君）　　第２点目の本市で行われる地域のお祭りや各種イベントについての（１）本市の現状と取り組みへの連携・協力・支援についてお答えいたします。　本市では、それぞれの地域においてお祭りや各種イベントが開催されていますが、地域固有の歴史や特色を持ち、地域住民によって大切に引き継がれてきたこうしたイベントは、多くの人がにぎわい、交流する場として地域の活性化やコミュニティーの充実につながることから、その企画運営に当たって、市といたしましても実行委員会等との連携・協力に努めているところです。　このうち、地域の振興やふるさとづくりを推進するためのイベント、地域の活性化や商工業等の振興のためのイベント、魅力ある観光地づくりを推進するためのイベント等で各地域の代表的なイベントについては、その開催経費の一部を補助しているものもございます。　そのほかにも身近なところで申し上げますと、自治会やＮＰＯ法人を初めとする市民活動団体等により、夏祭りやスポーツ大会、文化行事等のさまざまなイベントが企画運営されております。こうした地域に密着したイベントを通じて、互助・共助の意識を高め、住民同士のきずなを深めることで、ともに支え合う助け合いのあるまちづくりを推進していく必要があります。　本市におきましては、第２次岩国市総合計画において、「支えあいと協働でつくる絆のあるまち」を基本目標の一つに掲げるとともに、市全体が一体となる協働のまちづくりを進めることを目的に、平成２８年に岩国市協働のまちづくり促進計画を策定し、協働意識の啓発と醸成に努めるとともに、岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金や岩国市地域ささえ愛交付金などといった補助金を整備するなど、協働の担い手である市民活動団体の支援に努めてまいりました。　こうした中、昨年９月には、協働事業を実施していくための具体的な方法をわかりやすくまとめました協働事業実施のためのマニュアルを策定するとともに、いわくに市民活動支援センターにおいて協働事業の相手方を見つけることを支援する市民活動パートナー制度を開始しております。　さらに、今年度から岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金に協働事業を実施する市民活動団体を支援する事業メニューを新たに加え、岩国市市民活動人材育成事業補助金に市民活動団体が構成員のために開催する研修会を支援する事業メニューを新たに加えるなど、協働事業の実施と担い手の育成に取り組んでおります。　議員御案内のとおり、各種イベントを通じて住民同士の交流が深まり、お互いの信頼関係が築かれていくことは、地域コミュニティーの充実にとって欠かせないものと認識しております。　市としましては、地域の課題解決につながるよう、各種イベントの開催を含め、地域における住民主体の取り組みに対する支援と地域活動の担い手の育成に引き続き努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　それでは、順不同で再質問させていただきます。　まず、第１点目の季節性インフルエンザについてのインフルエンザ予防接種事業についてでございますけれども、本市においてのインフルエンザの予防接種事業の助成対象は、１歳から１５歳以下の子供と６５歳以上の高齢者に対して予防接種にかかる費用の一部を助成しているとの御答弁でありました。先般行われた３月定例会の教育民生常任委員会でも提言させていただきましたが、この助成対象を生後６カ月以上の乳児からに拡大することについてのお考えを再度お伺いいたします。　私が調べる限りでは、東京都の千代田区、港区、文京区、台東区を初め、６カ月以上の乳児から助成を行っている自治体も全国的に多くあります。本市においては、子育て支援に非常に力を入れている自治体であると考えておりますので、この点についてもしっかりと考えていただきたいということから、再度強く提言いたしますが、いかがでしょうか。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　本市におきましては、子供の健やかな成長と発達を願い、子供を感染症から守るために、任意の予防接種である季節性インフルエンザのほかにも、おたふくかぜ、ロタワクチンの３つの予防接種の助成をしております。　ゼロ歳児の季節性インフルエンザの患者数については、令和元年度は４２人で、全体の患者数に占める割合は１.６％であり、ゼロ歳児の季節性インフルエンザにかかるリスクは全体的に見ると大きいものではないかもしれません。１歳未満の乳児に対しては、発病予防の効果が高く、社会に疾病が蔓延しないよう、努力義務とされている予防接種の接種スケジュールが過密でありますことから、保護者の予防接種に対する心理的・肉体的な負担を軽減することや、１歳未満の乳児についてはインフルエンザのワクチンの有効性が検出できなかったという報告例があること、また、乳児へのインフルエンザワクチン投与については作用・副作用などの影響を十分に検討する必要があるといった国の見解もありますことから、こういうことを参考にして、季節性インフルエンザの予防接種の対象を１歳以上としておりますけれども、その効果等について、専門性を有する医療機関等と協議するなどして、今後、調査・検討してまいりたいと思います。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　御答弁の中に、令和元年の１歳未満の乳児は４２人感染しているとのことでありましたが、やはり重症化する危険性もあることから、乳児を抱える親御さんは不安な面もあると思います。このインフルエンザ予防接種はあくまで任意でありますが、やはりよりよい子育て支援のためにも、しっかりと調査・研究し、検討していただきたいと思います。　それでは次に、アメリカの疾病予防管理センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は、「この冬にはインフルエンザと新型コロナウイルスの流行が同時に起こる可能性があり、現在以上の医療崩壊が起こる可能性がある」と述べられております。これは、我が国においても、秋から冬にかけて同時に流行が起これば、患者が医療機関に押し寄せることに警鐘を鳴らしておられる医師の方々もおられます。　ここからは個人的な考えですが、不安感からインフルエンザの予防接種を受けようとされる方々も例年よりふえると考えます。同時流行による医療崩壊を防ぐためにも、インフルエンザの予防接種をより多くの方々が受けることは有効な対策と考えます。そのために、予防接種の助成を対象になっていない１５歳から６４歳までの成人も対象とすることも必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　今期、アメリカでは新型コロナウイルス感染症が流行するのに先立ちまして、季節性インフルエンザの患者が多く発症したということを報道によって知っております。　我が国では、新型コロナウイルスの感染が初めて確認されたのは本年１月１６日でありますけれども、４月７日に緊急事態宣言が出され、危機的な蔓延をしたことは御承知のとおりです。　我が国の季節性インフルエンザの毎年の流行は、初冬、１２月から３月までであり、本年の新型コロナウイルスの感染が拡大した時期と重なりますけれども、今期はインフルエンザのピークには患者数がふえずに、例年よりも４５０万人減少しているという実態もございます。これは、例年以上に手洗い等の感染症対策が徹底して行われたことに起因するとも考えられます。　また、季節性インフルエンザは毎年流行することから、成人の多くは既に免疫を有しておりまして、また治療薬もあります。万一重症化した場合も、新型コロナウイルス感染症指定医療機関とは異なる一般の医療機関での治療となるため、医療体制への影響は少ないのではないかとも思われます。　また、昨日６月１６日に国が公表しました抗体保有検査の結果によりますと、抗体の保有率は東京都が０.１０％、大阪府が０.１７％、宮城県が０.０３％ということで、大半の人が抗体を保有していないという実態もございますが、裏返してみると、インフルエンザウイルスよりも感染力が小さいのではないかという見方が東京都医師会の会長の見解で報道されているところです。　正しい理解による感染予防が大切ということは改めて申し上げたいところではございますけれども、本市の季節性インフルエンザの罹患者が１歳から１４歳までの者が７５.７％を占めているということもございますので、費用対効果を踏まえた上で、患者数の多い年齢層を選択し、集中して助成する方向性としております。よろしくお願いいたします。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　やはり手洗い・うがいの励行と、マスクの着用によって４５０万人も減少したということは――あくまでもこれは推測ですので、およそは予想できるんですけれども、その大切さはよくわかりました。　新型コロナウイルス感染症の影響によって、多くの方々が生活困窮に陥っている中、やはりインフルエンザの流行に備えるために予防接種を受けようと考えておられる方々からしても、収入減になっている現状からすると、受けることをちゅうちょしたり、受けられなくなってしまうのではないでしょうか。やはり基礎疾患を持たれている方とか、仕事上、受けておきたいと願う方々もおられると思います。つけ加えると、壇上からの御答弁の中に、１５歳から５９歳までの患者数は４７３人となっておりましたが、この年齢層の方々がどれぐらい予防接種を受けられて、症状を抑えられるかについては、データは示されておられませんので、私としては、特にこの冬に備えては予防接種が必要だと思っています。　ただ、この助成事業の拡大を永続的に続けていただきたいとは思っておりません。この冬を乗り越えるために、単年度での事業として、国からの交付が予定されている地方創生臨時交付金などを活用して、第２次補正予算に組み込んでいただきたいと切に願っております。いかがお考えでしょうか。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　先ほど子供の接種率というのが１歳から１４歳まで６０.２％、６割ぐらいが接種されている状況と申し上げました。本市としましては、コロナウイルスと季節性インフルエンザの初期症状が同じために、病院等にかかられる際に医療機関が混乱しないように、あらかじめ医師会等の関係団体、あとは県・市というところで、初診の際の混乱を防止する方法論というのも協議しないといけないと思っております。　今年度の補正予算により季節性インフルエンザ予防接種の助成対象を拡大することについては、インフルエンザ予防接種が期待するほどの発症予防の効果がないということと、成人の多くが免疫を持っているということから、予算措置の選択と集中の考え方から、現状では行わない方向とさせていただきたいと考えております。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　初診の方法論でいろいろと医療機関と連携して医療崩壊を防いでいくということも必要なことでありますので、そちらのほうもしっかりと考えていただきたいと思います。ただ、リスクマネジメントは、最悪の状況を考えて対策を施すことが必要なことであります。ばっさりと切られましたけれど、しっかりと研究していただきたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。第３点目の錦帯橋の世界文化遺産登録に向けた魅力発信についての（１）現在の取り組みと今後の課題についてでございますけれども、先日、日本経済新聞が選ぶ伝統の技が光る木造の橋１０選において、錦帯橋がはえある全国１位に選出されておりまして、５連の構造美と四季の景観も大変評価されております。より多くの方々に錦帯橋を実際に見ていただきたいところではございますが、御承知のように、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながらインバウンドを初め、国内の観光客も見込めない状況下であります。　しかしながら、そのような状況である中でも、錦帯橋の世界文化遺産登録をなし遂げるために、しっかり前を向いて進めていかなければなりません。ピンチをチャンスに変えて、世界中でインターネットを急激に検索している方々がふえている状況である、今、このときに、ＳＮＳなどをフル活用し、創意工夫を凝らして魅力を発信していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　今、議員御案内のウエブ環境による魅力発信についてでございますが、現在、岩国市公式のホームページを初め、観光振興課のサイトの「岩国旅の架け橋」、それから錦帯橋世界文化遺産登録推進協議会のホームページ等において情報発信を行っているところでございます。その中で、ウエブ環境の活用につきましては、アフターコロナをにらんでも大変有効な手法と考えております。それから、現在、山口県観光連盟が作成いたしました錦帯橋関連の動画も、錦帯橋世界文化遺産登録推進協議会のホームページにもアップさせていただいておりますし、市のほうの観光動画のプレ公開も行っているところです。　御案内のように、日本経済新聞で日本の木造橋のナンバーワンになったことにつきましては、ウエブ上にも公開されておりますので、今後、ＳＮＳの活用はもちろん、さまざまな機会や媒体を通じてしっかりＰＲしてまいりたいと考えております。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　今後も、錦帯橋の知名度向上に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。　それでは、魅力の発信には、さまざまな角度から一つ一つの事業を見直し、工夫することも必要だと考えます。昨年からことしにかけて施工された５年に１度の錦帯橋の健全度調査及び保全工事の際に、錦帯橋に足場とともにグレーのシートを設置されていますが、これを知らずに来られた観光客の方々は非常に残念がられ帰られておられると考えます。このシートに、例えば錦帯橋の絵を施すなどの何かしらの工夫を加えることで、この工事の時期に来られた方々に少しでも満足して帰っていただくためにも、おもてなしの気持ちをあらわしていくことが必要と考えます。錦帯橋の魅力を高めるために必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　昨年、５年に１度の健全度調査と保全工事を行ってまいりました。その中で、やはり老朽調査等につきましては、錦帯橋につり足場等を設けることから、その実施時期につきましては渇水期等に行う必要がございましたし、観光客の少ない時期に工事をやってまいりました。その中で、御案内のように、グレーのシート等も安全面の確保からかけたところでございます。市民の方からも、「何か余りにも味気ない」とか「何か描いたらどうか」という御意見はいただきました。　今後でございますが、議員御案内のように、観光で来られた方や市民の方々に対しても、そういった機会を活用してのおもてなしの心をあらわすために、何かしら対応ができるものにつきましては、今後、次の保全工事のときに検討してまいりたいと考えております。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　ほかにもアイデアを聞きました。夜にグレーのシートにプロジェクションマッピングを施すことで、日中残念がられても、夜間に滞在して楽しんでいただけると思いますので、一つの方法として提言させていただきます。５年後の健全度調査に向けて検討していただきたいと思います。　それでは次に、ビュースポットについてお伺いいたします。　壇上からの御答弁にありましたように、先般、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けての機運醸成のために、錦帯橋を世界文化遺産に推す会と我々の岩国市錦帯橋世界文化遺産登録推進議員連盟においてフォトコンテストを開催し、１９３点もの数多くの作品の御応募がありまして、大変御好評をいただきました。錦帯橋１つにさまざまな見方があることを我々も再認識しております。　この応募をいただいた中で、たった１枚だけ錦帯橋下流の横山側の吸江から城山への登山道途中、ちょうど錦帯橋と臥龍橋の間のあたりですけれども、ここから撮られた珍しい写真がありました。　現在、ビュースポットは１カ所設置されていますが、この場所にもビュースポットを設置しふやしていくことで、錦帯橋の魅力をさらに高めて発信することができると考えますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　現在、ビュースポットにつきましては、御案内のように、岩国側の料金所そばに１カ所設置しております。その中で、錦帯橋は、城山からも、川のたもとからも、どこから見ても大変美しい景色を持っておりますので、やはり、いろんな角度からこういったものをＰＲしたいとは思います。　御提言のありました錦帯橋下流の横山側の吸江のところから登山道に上がった地点については、これまでの錦帯橋の文化的景観保存に際して調査等を行う中でも、すばらしいロケーションだというところも評価いただいておりますので、今後につきましては、国有林でございますので、関係機関とも協議しまして、整備等についていい形になればと思っております。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　それでは次に、現在、観光客の誘客を見込めないことから、錦帯橋を渡る方々は非常に少ない状態であります。また、市民の方々におかれましても、錦帯橋を渡る機会が少なくなっていると考えます。　そこで、市民の方々に錦帯橋の渡橋の無料券を配布し、この機会に市民の誇りである錦帯橋を渡ってもらうことで、錦帯橋の魅力を再認識してもらうことを考えてはどうでしょうか。それが、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けての機運の醸成の本質にもつながります。渡るだけではなくて周辺を周遊し、いろいろな角度から錦帯橋を見てもらうことが大切でありますので、ロープウエーで城山に登って錦帯橋を眺めてもらうことや、一緒に岩国シロヘビの館なども来館してもらい楽しんでもらう観点から、セットでの無料券の配布を提言いたしますが、お考えをお伺いいたします。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　現在、錦帯橋を初めロープウエー、それから岩国城の施設につきましては、子供たち――特に市内の学校による社会見学等におきましては減免をしたり、それから、成人式等においては無料の招待券を配布させていただいております。また、岩国シロヘビの館につきましても、より身近に感じていただくということで、毎年、全小・中学生を対象に招待券を配布されていると伺っております。　議員御案内のように、こうした新型コロナウイルス感染症の状況下でありますし、昨日もお二人の議員から御提案がありました周遊の中で、錦帯橋それから錦川のたもとを散策したりということも考えるところでございますが、無料券ということにつきましては、やはり、関係機関もございますので、検討させていただきたいと思います。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　市民一人一人が錦帯橋の世界文化遺産登録に向けて、応援団・サポーターとなりまして、魅力を発信できるようになっていただけることを強く願っております。　市民主導の錦帯橋の世界文化遺産登録への押し上げが望ましいと考えております。そのための機運を醸成するための下支えを、市民活動団体や我々市議会議員、行政が担うべきであると思っております。ぜひとも、みんなでなし遂げていければと思っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　第２点目の本市で行われる地域のお祭りや各種イベントについての（１）本市の現状の取り組みへの連携・協力・支援についてでございますが、御答弁の中で、共同事業の実施と担い手の育成に取り組む新しい事業を展開されていることはよくわかりました。ただ、地域のお祭りや各種イベントでは、若年層が活発的に活動されているところもあれば、やはり、若年層の方が少なく、御高齢者の方々で保たれているお祭りやイベントもたくさん存在していると考えます。この課題の解消には、若年層が参加しにくい要素をできる限り取り除くことが必要であり、価値観が複雑化・多様化している若年層の考えを知ることから始めなくてはならないと考えます。　このことから、本市としてはこの課題をどのように受けとめておられるでしょうか。また、若年層が積極的に参加できるように、これまでにない発想を取り入れていくことが必要と考えますが、あわせてお願いいたします。
    ◎市民生活部長（野村浩昭君）　　壇上からの答弁においても触れさせていただいたところでございますけれども、岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金を、より幅の広い世代の方にも、そして、広く効果的に活用していただくために、今年度から、市民活動団体の発掘を目的とした「スタートアップ事業」、市民活動団体の育成を目的といたしました「パワーアップ事業」、市民活動団体による協働の推進を目的といたしました「協働事業」ということで、それぞれ要件がございますけれども、リニューアルをさせていただいたところでございます。　議員御案内のように、協働のまちづくりを推進していくためには、若者世代を巻き込んだ市民活動はとても重要であるというふうに私たちも認識しておりまして、スタートアップ事業の中に、代表者を除く構成員が３０歳以下の若者のみで構成された団体につきましては、交付対象経費の１０万円までは交付金を１００％交付するという「Ｕ３０応援枠」というのを新たに設けております。こうした取り組みを通じまして、若い世代の市民活動を積極的に支援していくことで、地域の活性化やにぎわい創出につなげてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　若年層が活動に参加しやすい環境づくりには、おもしろくて新しい関連の企画などができるよう支援していくことが必要と考えております。　そこで、各地域の代表的なイベントについては、その開催の一部を補助しているとのことではありましたが、これを地域のお祭りや各種イベントへの補助金を全体的に拡大していくことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎総合政策部長（加納健治君）　　お祭りですとかイベントについては、一部でその経費を市が補助しているというようなものもございます。先ほど、市民生活部長も御答弁いたしましたけれど、地域固有の歴史や特色があって、地域がこれまで大切に引き継いできたというようないきさつもございます。　なかなか費用対効果だけではかることもできないようなものではございますけれども、イベントが地域活動の活性化につながるというふうな取り組みであるということは十分認識しておりますけれども、まずは、そういったものを開催されるそれぞれの団体の中で収支を立てていただいて、どうしても足らないという部分については、そのあたりを行政のほうでお手伝いするという考え方で、補助金というものも支出しているところでございますので、それを今後またさらに広げていこうというのは、ちょっと今のところ考えてはおりません。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　やはり、財源もかなり必要になってくると思いますのでなかなか難しいかもしれませんけれども、先ほどから御説明のありましたみんなの夢をはぐくむ交付金を、さまざまな企画に活用できるようにリニューアルされたということでありますので、これが、地域のお祭りや各種イベントにも活用できるのではないかと認識させていただこうと思います。　みんなの夢をはぐくむ交付金の事業の成果等はどのように周知していくのかについてお伺いいたします。 ◎市民生活部長（野村浩昭君）　　周知の方法とどういうふうに生かしていくかというお話でございますけれども、本年度、４月１日号の広報いわくににおきまして、先ほど壇上からお話しいたしました件などについて広報させていただいておりますけれども、ホームページなどでもあわせて広報させていただいております。　また、制度のお知らせにつきましては、私どものほうで市内の地域を何カ所か回りまして説明させていただいております。中央公民館、ハーモニーみわ、錦総合支所、玖珂公民館、通津供用会館などに足を運んで説明をさせていただいているところでございます。　それともう一点の、今後どういうふうに成果を広めていくかということでございますけれども、今回の制度のリニューアルにあわせまして、この事業で実施いたしました内容の報告会を開催させていただこうかなというふうに考えております。公開で報告会を開催いたしまして、多くの方々にそれをごらんになっていただいて、どういうふうにやったらその事業ができるのか、また、どういう絡みができるのかということを皆さんに御紹介できればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　それでは、新型コロナウイルス感染症の影響によって、夏に毎年開催されていた地域のお祭りや各種イベントの中止を余儀なくされたものも数多くあると考えます。感染者が急増し、緊急事態宣言が発令された時期にはいたし方ありませんが、解除され、本市近郊に感染者も出ていない現状の中、実際のところ開催してはいけないのでしょうか。本市のスタンスをお答えいただきたいと思います。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　国の緊急事態宣言が解除されてから半月以上が経過いたしました。これまで同様、感染拡大予防をしっかり行いながら、徐々に社会生活を取り戻していく必要がございます。　本市においては、市民がイベントや集会等を開催する場合、その内容によって、各業界・団体が作成した業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを参考にしながら、感染拡大防止対策を徹底していただきますようにホームページ等でお願いしております。　地域の方々が開催するイベント、お祭り等につきましては、場所や参加者の状況等に沿い、個々に合った感染予防対策をしっかり検討し準備していただきまして、開催していただけたらと考えております。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　やはり、これからワクチンができるまで、まだはっきりとはしておりませんが、報道等を見ますと約１年間ぐらいですか、それまでの間、地域のお祭りとか各種イベントが全く開催されなければ、人々の心がすさんでしまいます。地域のお祭りや各種イベントを企画している各種団体の運営側は、開催した際に新型コロナウイルスの感染者が出てしまうのではないかと責任を伴うことに悩まされ、ちゅうちょをしてしまっていると考えられます。　しかしながら、現時点で、感染症対策をしっかりと図りながら開催することであれば、運営側に責任があるわけではありません。感染者が出れば運営団体も被害者であります。　今まさに、これから地域のお祭りや各種イベントが活発化する季節でありますので、開催するか否か悩まれて苦慮されている団体は数多くあると思います。また、予定されている開催日の直近で新型コロナウイルスの感染者が岩国市内や近郊の地域で発生すると、やむなく中止を余儀なくされます。地域のお祭りや各種イベントを企画運営されているさまざまな団体も潤沢に予算が確保されているものではないため、中止になれば、材料の仕入れを初め、開催に要するさまざまな物品や感染症対策のために準備をしてきたものが無駄になることから、開催に踏み込めないと考えられます。　そこで、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定されている地域のお祭りや各種イベントが中止になった場合には、開催に要する費用を助成することで、安心して開催することができるのではないかと考えます。国から予定されている地方創生臨時交付金などを活用したりとか、やはり、第２次補正予算に組み込んでいただきたいと切に願いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎総合政策部長（加納健治君）　　お祭りやイベントの意義というのは、先ほどから、丸茂議員からも御説明ございまして、その辺の重要性というのは十分認識しているところでございます。　春とか夏に開催が予定されておりましたイベント等については、新型コロナウイルスの関係で、その大半が中止あるいは延期されたというふうに思っております。ただ、本市においては４月１３日以降、新たな感染者というのは発生しておりませんし、今後もそういった状況が続くようであれば、秋以降に予定されているイベント、お祭り等は開催することもできるのかなというふうに考えているところでございます。そういったことから、もう既に準備を始めていらっしゃるような団体もあるのではないかというふうに思っております。　ただ、今、議員から御指摘がございましたように、再び感染者が発生して、急遽イベント等を中止しなければいけないというような不測の事態も想定されるところでございます。　先ほどちょっと答弁いたしましたけれど、そういったお祭りとかイベントについて、その経費の一部を市が補助しているという場合もございます。イベントは中止になったものの、準備等のために経費を支出している場合等について、やむを得ないような事情がある場合とか内容によっては、その支出した準備経費に市の補助金の一部を交付するということは、また柔軟に考えていく必要もあるのかなというふうに考えておりますけれども、全く市のほうから補助していないお祭り等に対して、その準備経費に補助金を交付するということまではちょっと想定しておりませんけれども、市が補助している開催経費や準備経費については柔軟に考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆１２番（丸茂郁生君）　　助成している団体は今の言葉で安心されているところもあると思うんですけれど、助成がなければ、やはり開催できない地域も――こちらの地域のお祭りを中止すれば、違う地域もその様子を見て中止を考えておられるので、連鎖してくるのではないかなと思いますので、その辺も助成があれば、悩まれている方々も心強いのではないかと思います。　ただ、何よりも、子供たちを初め、地域の方々も楽しみにしてお待ちになられていると思います。また、再び人々が町に出ていくためにも、この地域のお祭りや各種イベントが何よりの足がかりになると考えます。地域経済の再生にもつながる助成事業を強く要望いたします。　それでは、市長にお伺いいたします。　現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、岩国市全体が萎縮してしまっております。新型コロナウイルスが完全に終息した後に、全市的なお祭りや各種イベントを集約して、新たな超大型イベントを企画し、開催してはどうかと考えます。　今の段階から計画しておけば間に合うのではないかと思います。ほかの自治体も大型イベントの開催を練っていると考えると、やはり、国内で一番にやり遂げれば、超効果的で、岩国市の知名度も上がり、市民の方々も喜ばれると思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（福田良彦君）　　そうですね。丸茂議員もちょっと萎縮していた感じで、いつもの元気がないのかなと思いますが……。（笑声）やはり、今からはウイズコロナという言葉がありますけれど、しっかり正しく恐れて、ただ、恐れてばかりだと経済は元気になりませんので、やはり、こういった情勢であっても楽しめること、やれることは相当あると思うんですよね。そして、いずれワクチンもできて、主催者側が悩むことなく堂々といろんなイベントができることが一番望ましいわけでありますが、しばらくは感染防止対策もしっかりしながら、やれることをやりながら、イベントとか社会経済活動をしっかりと引き上げていく。　その中で、「超」という言葉がございましたけれど、大きなイベントが何かできないかにつきましては、今、既存のイベントもどうするか実行委員会の方々がやきもきされておられますけれど、やはり、これまでのイベントに加えて、市民と、また議会とも、また、いろんな団体もおられますので、この新型コロナウイルスの終息をある意味祝った形で、また、次の岩国の元気の旗印になるようなイベントがあれば、もちろん、市としても応援していきたいと思いますが、市のほうで、きょうのきょう、この時点で、何かそういった大きな目玉的なイベントがあるかということを持ち合わせておりませんが、やはり、そういったことは一つの気持ちとして持っておりますけれど、具体的にはちょっと持ち合わせておりません。元気出していきましょう。（笑声） ◆１２番（丸茂郁生君）　　また、以前のように地域のお祭りとか各種イベントをみんなが心置きなく笑顔で楽しめるようになることを心から願って、一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（片岡勝則君）　　以上で、１２番　丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後２時５５分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分　再開 ○議長（藤本泰也君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　１４番　長岡辰久君。 ◆１４番（長岡辰久君）　　１４番　日本共産党市議団の長岡辰久です。通告に従い質問いたします。　１番、教育問題についての（１）教科書採択についてのア、教師の力量で子どもの学力に差が出ないようにすることについて質問します。　来年度から使われる教科書採択のために、６月１日から７月２９日まで教科書展示が行われています。場所は、中央図書館、教育センター、市役所４階会議室、周東図書館の４カ所です。　今、岩国市内の中学校で使われている歴史教科書は育鵬社の教科書です。この教科書は、ほかの出版社の教科書と大きく違います。この特徴を専門家は、歴史学の到達点や歴史の事実を無視している場所が多くあり、必要な内容が脱落し、不要なものが作為的に入れられていると指摘をしております。　１９３１年から１９４５年までの日本によるアジア太平洋戦争について、育鵬社は、自存自衛の戦争で欧米帝国主義からアジアを解放して共栄圏を目指す大東亜戦争だったと当時の軍部（「そのとおり」と呼ぶ者あり）天皇制政府の主張を十分な批判もないまま繰り返しています。このような記述はほかの教科書にはありません。これは学問的にも否定されており、歴史観が違うとごまかされることではなく、日本国憲法の精神にも反しています。　ちなみに、当時の文部省の教科書課は、「大東亜戦争という言葉は侵略戦争を肯定する意味合いを持つので、戦後は、一般的に太平洋戦争という言葉を使っている」と言っています。なぜ殊さら、この教科書だけ大東亜戦争と強調するのか疑問です。まさか、日本は正しい戦争をやったと子どもたちに思い込ませようというのでしょうか。（「正しい戦争だ」「静かにしなさい」と呼ぶ者あり）教師の力量により、生徒がつけるべき学力に大きな差がつく可能性が高く、ほかの教科書を使っている他地区の生徒との学力の差が生ずる懸念が生じます。教科書採択について質問します。　（２）長期臨時休業による児童・生徒のケアについてのア、学習のおくれに対するケアについてと、イ、出席停止した米軍関係者の子どもたちのケアについて質問します。　長期休業がもたらし明らかにしたのは、子どもたちの豊かな成長・発達と学ぶ権利を保障するために、極めて重要な役割を担っている学校の役割でした。ＩＣＴを活用した家庭学習などが模索されましたが、それだけでは十分な学びとはなり得ないことも明らかになりました。　２月２８日、安倍首相が唐突に、専門家にも相談せず、文部科学大臣の心配も差しおいて、独断で３月２日から春休みまで休業を要請し、子どもや先生を初めとする学校関係者、子どもを持つ保護者、給食業者などが大混乱となりました。そのとき、安倍首相は「ここ一、二週間が山場で、責任は私にある」と言いましたが、その責任をとった覚えがありません。　３月はまとめの時期であると同時に、次のステージに進む準備をする、学校の中でも一番大切な時期です。また、友達や先生とのお別れのときです。一番大切なときが突然断ち切られた子どもたちの心の空白は取り戻すことができません。　島根県や石川県金沢市はこの要請を検討し、休業しませんでした。岩国市教育委員会も１日延ばしたとはいえ、唯々諾々と要請に従い、子どもと先生にとって一番大切な３月を奪った責任があります。　待ちに待った４月の始業式、入学式、新しい友達、先生との出会い、希望に胸を膨らませ新しい教室に入ったところでまた休業。５月の大型連休明けで再開しましたが、岩国基地の軍人・軍属、出入り業者の子どもたちは登校できませんでした。なぜこのような事態になったのか。この問題は基地に賛成・反対ではなく、つらく悲しい思いをしている子どもたちを、大人たちが、政治が救えるのかどうかの問題です。イデオロギーよりもアイデンティティーです。出席停止になった児童・生徒のケアについて質問いたします。　２番、新型コロナウイルス感染症対策についての（１）発熱時の対応について。　市民から、発熱時に行きつけの病院に行くと受け付けを拒否されたと数人から相談されました。萩市に発熱外来が設置されたとテレビで報道されたときです。岩国市にも発熱外来を設置してほしいと要望が寄せられております。インフルエンザの季節になると、発熱がインフルエンザのためなのか、新型コロナウイルス感染のためなのかわかりません。インフルエンザが流行するまでに整備することが求められます。　（２）感染の不安に応える検査の充実について。　プロ野球選手が自覚のないまま検査を受け、陽性であったということが話題になりました。このことを境に、プロ野球は１カ月ごとにＰＣＲ検査を行い、Ｊリーグは２週間ごとにＰＣＲ検査を行うようです。学校や病院などからクラスターが発生すれば大変です。そうなる前に、第２波・第３波に備えＰＣＲ検査の拡充が求められています。　３番、避難所の充実について。　政府の中央防災会議は５月２９日、国の災害対応の根幹となる防災基本計画を修正しております。２０１９年の台風１９号で浮かび上がった課題や新型コロナウイルスへの対応を盛り込んでおります。岩国市の避難所の充実について質問いたします。　以上で、壇上での質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　長岡議員御質問の第３点目の避難所の充実についての（１）避難所での感染症対策についてお答えいたします。　現在までにおける新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえますと、災害の発生が見込まれ、また発生したことにより避難所を開設する場合は、従来の対応に加えて、感染症対策についても適切に実施する必要があります。　本市の一時的な避難所における新型コロナウイルス対策としましては、まず、避難所出入り口において手や指のアルコール消毒を徹底すること、避難所の受付において検温や健康状態の確認を行うこと、避難所の室内におきましては、避難者同士の間隔を２メートル以上確保すること、定期的に部屋を換気することなどを避難所運営担当者に指示しているところであります。　また、避難された方が発熱やせきなどの風邪の症状や倦怠感、息苦しさを訴えた場合には、施設の状況に応じて、別室に御案内するなど適切に対応してまいります。さらに、災害の規模にもよりますが、避難者が増加し、１つの避難所での対応が困難となった場合は、別の場所に避難所を新たに開設するなどして対応することとしております。　そうした中、仮に大災害が発生した場合には、避難所が中長期的な共同生活の場所となることから、本市においては、通常の間仕切りに加えビニールシートを設置するとともに、体調不良の方には別室やテントといった専用スペースを確保するなど、衛生管理を中心とした対応策を検討しております。今後におきましては、衛生管理や健康管理について、保健所を管轄する山口県の助言や指導を受けながら、適切に避難所を運営してまいります。　また、議員御提案の毛布等の備蓄品の避難所への配備につきましても、それぞれの避難所における備蓄品の状況を確認し、必要性の高いものについては、早期避難所など開設頻度の高い避難所において配備することができるよう検討してまいります。　市としましては、避難所における衛生管理を徹底するとともに、避難者の健康状態にも留意して、適切な避難所運営に努めてまいりたいと考えております。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第１点目の教育問題についてお答えいたします。　まず、（１）教科書採択についてのア、教師の力量で子どもの学力に差が出ないようにすることについてですが、教科書は児童・生徒の主たる教材、学びの基本となるものであり、教科書採択は教育委員会の重要な役割の一つです。教育委員会としましては、使用する教科書によって、教師の指導に差が生じたり、子供の学力に差が出たりすることはないと考えており、検定教科書の中から公正・公平に採択を行います。教科書の選定を行う採択地区協議会においては、さまざまな立場の方の意見や考えを反映させることができるように委員の構成を配慮しております。　対象となる教科書の精読はもちろんのこと、県及び市の研究調査資料を精査し、時間をかけて検討を行ってまいります。また、教科書展示会を通して得られる学校現場の先生方や保護者、市民の方々の意見も貴重な資料として参考とさせていただき、児童・生徒が学びやすい教科書を慎重に選んでまいります。　次に、（２）長期臨時休業による児童・生徒のケアについてのア、学習のおくれに対するケアについてですが、臨時休業中においては、各校での休業中の課題について紙媒体を中心に作成し、丁寧な対応を行い、学習のおくれが極力生まれないようにしてまいりました。学校再開後は、学校と教育委員会において、児童・生徒、教職員に過度の負担がかからないように、また、短時間に学習内容を詰め込む授業にならないように配慮することを共通理解としております。　本市における臨時休業期間の授業日として１２時間でしたが、夏休みに同等の授業日を設定し、授業時間を確保することとしております。さらに、日常の学校生活においても、放課後等に質問の時間を設定するなど、個別の対応を行うことで児童・生徒一人一人を丁寧にケアしてまいります。　最後に、イ、出席停止した米軍関係者の子どもたちのケアについてですが、米軍関係者の子どもたちの中には、学校に登校できない期間が他の児童・生徒よりも長期に及んだケースもあり、不安やストレスを抱えていることも予想されます。一日も早く学校生活に適応し、仲間と一緒に充実した学校生活を送ることができるよう、しっかりと見守っていくことが必要だと考えております。　また、米軍関係者の子どもたちだけでなく、学校再開後もさまざまな事情から出席停止が続いた子どもたちに学習のおくれが見られる場合は、個別の支援を行っていくとともに、担任の先生を中心として、スクールカウンセラー等とも連携を図りながら、メンタルケアについても組織的に対応してまいります。　新型コロナウイルス感染症に関しては、いまだ予断を許さない状況にあり、今後も、可能な限りの感染予防対策を行いながら、教育活動を進めていく必要があります。教育委員会としましては、学校や関係機関と情報共有を行いながら、状況に応じた対応をとってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　第２点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　まず、（１）発熱時の対応についてでございますが、発熱や息苦しさ、倦怠感など、感染の疑いが見られる場合の基本的な受診の流れにつきましては、国が示しておりますように、息苦しさ、強いだるさ、高熱など強い症状のいずれかがある場合など、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある場合は、まず、相談窓口である山口県岩国健康福祉センター内に設置してあります帰国者・接触者相談センターへ、小児については、小児科による診療・診察が望ましく、帰国者・接触者相談センターやかかりつけの小児医療機関に電話するなどで相談するようお願いしております。　帰国者・接触者相談センターによる聞き取り調査の結果、受診の必要があると判断された場合は、帰国者・接触者外来を紹介され、その医療機関において診察を受けることになります。　帰国者・接触者外来は、現在、山口県内に２１カ所設置されており、診察の結果、感染の疑いがあると判断された場合、ＰＣＲ検査用の検体採取が行われますので、まずは、帰国者・接触者相談センターへ御相談いただきますようお願いいたします。　次に、（２）感染の不安に応える検査の充実についてでございますが、山口県内の１月３１日から今月１５日までの感染者数や相談件数、ＰＣＲ検査数の状況につきましては、感染者数は３７人、相談件数は２万８,２０７件、ＰＣＲ検査数は１,９３８件となっており、そのうち、岩国圏域につきましては、感染者数は３人、相談件数は２,８４８件となっております。　山口県におけるＰＣＲ検査体制につきましては、帰国者・接触者相談センターが相談を受け、感染が疑われる場合、帰国者・接触者外来において検体採取を行っております。　そうした中、４月１５日付、厚生労働省事務連絡通知により、地域外来・検査センターの設置運営の方針が示されました。その概要は、県が管轄する区域の住民に対して新型コロナウイルス感染症の行政検査を円滑に実施するため、地域外来・検査センターの運営を県が郡市医師会等へ委託できることになったものです。　検査方法につきましては、６月２日付で国より唾液を用いたＰＣＲ検査の導入が示されたところであり、このＰＣＲ検査が実施されますと、検体採取時の感染の危険性が低くなり、対応する医療スタッフの負担の軽減にもつながります。　市といたしましては、さらなる検査体制の確立のため、地域外来・検査センターの必要性は十分認識しており、新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波に備え、市民の皆様の不安解消を図るため、地域外来・検査センターの設置に向けて、国や山口県の動向を注視するとともに、今後も引き続き、山口県や医師会等、関係機関と協議・調整を進め、準備が整い次第、開設できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（長岡辰久君）　　順不同で再質問させていただきます。　まず最初に、２番、新型コロナウイルスの感染症対策についてですけれども、発熱があった場合、岩国健康福祉センターに電話していただきたいということでございました。電話をするのはいいんですが、受け取る電話の台数、それから電話対応される職員は何人いらっしゃるんでしょうか。つまり、発熱したら電話するじゃないですか。混乱するというか、ちゃんと対応していただけるのかということが心配で質問をしております。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　今、議員お尋ねの岩国健康福祉センター内に設置しております帰国者・接触者相談センターの電話回線の数、それから職員数につきましての御質問ですが、大変申しわけありませんが、その数字を把握しておりません。大変申しわけありません。 ◆１４番（長岡辰久君）　　発熱をしたら、私最初に言いましたけれども、行きつけの病院に行くと受け付けていただけない。どうすればいいのかということがいろいろありまして、そうしたら、岩国健康福祉センターに電話していただきたいというのがありました。今からインフルエンザなどもどんどん出てきて、発熱される方が結構いらっしゃるのではないかということで質問をしたんですけれど、まだよくわからないということですね。　それでは、今、相談者数が岩国圏域では２,７８２人ということでございました。そのうち、ＰＣＲ検査をされた方――相談の内容と、ＰＣＲ検査をされたかどうかというのをちょっとお尋ねしたいんですが。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　先ほど、相談件数は６月１５日現在までで２,８４８件というふうに壇上で御答弁いたしました。この中の相談の内容というのは、ちょっと把握しておりません。　それと、この２,８４８人のうち何人が検体採取まで至ったかということにつきましても、山口県に確認いたしましたが、個人を特定する可能性があるということで、件数自体も公表しておりません。そのように伺っております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　先ほど１２番議員の質問で、東京都、それから大阪府、宮城県で抗体検査をされたということでありまして、それによりますと、東京が０.１０％でしたね。大阪は０.１７％。東京でいえば１,０００人に１人なんですよね。ということは、岩国でいえば、人口１３万人としますと１３人が抗体を持っていらっしゃるという計算になります。計算違いますかね、済みません。もう一回整理させていただきますと、要するに、自分が感染しているかどうかというのはわからないわけですね。最初に質問させていただきましたけれども、例えば、学校の先生はたくさんの子どもたちと触れ合っているわけでございます。そうしたら、先生みたいにたくさんの人と接触する人は、先立ってＰＣＲ検査を受けていただかないと感染をする――自分はそのつもりはないけれど、感染をさせてしまうというリスクが生じるわけですよね。　だから、私は県とも協力していただきまして、ＰＣＲ検査をどんどん進めていただきたいということをちょっとお願いしているわけですが、その辺はどうでしょうか。 ◎地域医療担当部長（山田真也君）　　議員御案内の抗体検査については、先ほど、保健担当部長が答弁いたしましたように、６月に東京都と大阪府と宮城県の１都１府１県で、大体、１万人を対象に調査をしており、検査結果が示されました。それを岩国市に当てはめた場合というのも、ちょっと……。人口密度等もいろいろありますし、正直幾らだというのは推察できかねますけれども……。ただ、議員御指摘のとおり、検体を検査する、いわゆるＰＣＲ検査を今後拡充しようと、山口県もそういう動きでございます。　我々といたしましては、４月中旬からずっと協議・調整を重ねております。この定例会においても、市長が答弁いたしましたように、引き続き、一刻も早く地域外来・検査センターが設置できるように協議・調整を進めて、準備が整い次第、開設できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（長岡辰久君）　　それでは、３番の避難所の充実についてお伺いいたします。ほかの議員からもいろいろ質問がありましたので端的に伺います。　検温については、非接触の体温計でやるということがありました。まず、昨年度開設した避難所の数、そして、避難された人数を教えていただけますか。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　済みません。今、手元に昨年度開設した避難所の正確な資料というのをちょっと持ち合わせておりません……。昨年は幸いにも大きな災害というのはございませんでしたので、早期避難所というのは三十数カ所あるんですけれど、これを台風が来るということで開設をしていたということで、避難者の数は、大体、多いところで１０人程度、少ないところで１人、２人というところでございます。 ◆１４番（長岡辰久君）　　テントの用意をしたり設置すると言われました。テントの数は幾らあるのか。それから、私が相談を受けたのは避難所――今、ここにガイドブックがありますが、岩国市緊急避難場所一覧というのがありまして、１１０カ所あります。私、中央公民館、平田供用会館、福祉会館など全部の早期避難所に電話をかけてみました。全部から毛布はあるという回答をいただきました。避難したけれど、毛布はないというのはどうしてかなと思うんですよ。　つまり私が言いたいのは、避難されたときに検温をすると言われましたけれど、検温をする人、それから、「毛布はここにあるから毛布を使ってくださいよ」とかを言う人が絶対に要ると思うんですよね。そういう体制になっているのかどうかちょっと確認しますがいかがですか。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　先ほど申し上げましたように、あらかじめ安全な時間帯に開設しておく早期避難所というところにおきましては、避難所運営班というのが各課に割り当てられておりまして、そちらが開設に参ります。その後、受け付けとかの業務を行っていくということになります。　ただ、毛布とかも枚数に当然限りがありますし、使えば洗濯をするということもあります。気温とかにもよると思うんですけれど、避難されて、例えば上着をちょっと忘れてきたとか、羽織らなかったということで、思ったよりも夜が寒くて、「寒いんだけれど」というお話をされたときに、「こちらに毛布があるのでどうぞお使いください」という体制で、今、運営をしようとしております。　避難された方に、客室乗務員のように「毛布をどうぞ、毛布をどうぞ」というふうに、お一人お一人の方にやっていこうということは、早期避難所等においては考えておりませんので、よろしくお願いします。 ◆１４番（長岡辰久君）　　客室乗務員まではいかなくていいですけれど、やはり公のところでございますので、過剰なまでとはいいませんけれど、やはりサービスをやっていただきたいと思います。　段ボールベッドのことについてお尋ねします。　段ボールベッドにつきましては、以前、要求が出ておりました。今、２０台ぐらいあるというのをちょっとお聞きしましたが、これからの購入予定はありますか。そして、やはり私は段ボールベッドは非常にいいと思うんです。というのは、お年寄りがいらっしゃいましたら、床から立ち上がるとき、やはりかなり難しいんですよね。だから、ベッドだったら軽く起き上がるのも楽なんです。だから、今、段ボールベッドが２０台ぐらいあるというのをお聞きしましたけれども、１つが１万円ぐらいだということもお聞きしていますが、これからの購入予定があるのか、それをちょっとお聞かせください。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　やはり、段ボールベッドも考え方としては同じになると思います。お越しいただいた全ての方に、「段ボールベッドがありますので、どうぞこれで寝てください」というふうにはちょっとできにくいと思います。では、おっしゃるように全く出さないのかというと、そういうケアが必要な方に対しては、やはりやっていくべき――毛布も含めて、当然、そういうことはやってしかるべきだというふうに思っています。　そこのバランスをうまくとりながら提供させていただきたいということを今、考えておりますので、段ボールベッドも何台あれば足りるのかというところの問題もあるんですけれど、そこについては、一時避難所ということではなくて、大災害を想定した中長期避難所の運営の計画というのを今、考えつつ作業をやっております。その中において、段ボールベッドの割合というものもある程度考えないといけないと思うんですけれど、そういったところで数を想定して、それに向けて順次購入を進めていきたいというふうに考えております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　私が質問したのはそういうことではなくて、幾ら購入の予定があるかということでございました。答えていただけなかったのは残念でございます。幾らか購入予定はございますか。 ◎危機管理監（廣田秀明君）　　私の言い方が少し悪かったんだと思うんですけれど、順次購入をしてまいりますということで、それはイコール、購入予定がありますというつもりで答えております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　今、２０台ありますというのを確認して、随時購入していただけるというふうに私は思いましたので、今年度は段ボールベッドを幾らぐらい補充するのかというのが聞きたかった……。もういいです。　次は、教科書採択のことについて質問をいたします。　２２番議員が教育長に対して、「市民の意見をどういうふうに参考にしたのか。まだ教科書展示会をやっているのに、もう教科書の採択をやっているじゃないか」という指摘がありました。これは非常に鋭い指摘だと私は思っております。　５年前の会議との改善点が出ております。１つは、会議の中でおかしいこと、間違いがあれば事務局が訂正するということを言われました。もう一つは、展示会が終わって採択するまでに、市民が出した意見を参考にするということを言われました。これはいいですね。　実はあと１つあるんですよ。都道府県教育委員会は、教科用図書選定審議会を設置し、この審議会の調査・研究結果をもとにした選定資料をつくり、採択権者に指導・助言・援助を行うというふうに書いてある。この山口県教育委員会が作成した資料を岩国市は使わなかったということを言われております。　私、ちょっと聞いてみますと――今、３つ改善しなければいけないということがありました。６月１０日に山口県教育委員会にも資料を作成しているか聞いてみました。そうしたら、「資料はもう作成して、岩国市教育委員会におろしていますよ」ということを言われました。今年度はこれを参考にする、これは確認できますか。 ◎教育長（守山敏晴君）　　前回の定例会においても、採択協議会を教科書展示が終わった後にということも約束させていただきましたので、そのようにいたします。　それから、県の資料についても、それを今回の資料として対応するということも今、改善しておりますので、よろしくお願いします。 ◆１４番（長岡辰久君）　　ではちょっと、私、専門家が必要だということで、少し言いたいと思います。　今の教科書では、私は先生の力によって生徒の学力に差ができますよということをお話させていただきました。例えばこういうのがあります。今使われている教科書ですけれど――今じゃなくて、次年度の――展示されている教科書です。こういうような文がありました。鎖国のところです。「鎖国と呼ばれる時代にあっても、長崎は対オランダと清、松前藩は対清、薩摩藩は対琉球、対馬藩は対朝鮮という４つの口を通して、我が国は世界とつながっていました」。この中で、松前藩の相手は清国ということがありましたが、これは正しいですか、教育長。 ◎教育長（守山敏晴君）　　今の点についての質問は答えませんけれども、まず、教書については、文部科学省の検定を受けた教科書であるということであります。それから、文部科学省はいろんな教科書について、検定意見書において修正すべき箇所があれば修正をし、その修正がされたものについて検定を行っておられます。それぞれの教科書について、専門家が２０人程度――２０人以上の方が著作をして教科書をつくっておりますので、それについて問題がないというふうに思っております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　検定官が見落としたかどうかわかりませんけれども、この松前藩というのは違うんですよね。ほかの教科書を私も見ました。ほかの教科書は全て、蝦夷またはアイヌというふうになっていました。これ違うんですよ。　だから、間違ったことがそのまま教科書に載っているわけですよ。それではちょっとまずいんじゃないでしょうかということを私は言いたいわけですね。　今、教育長は間違いがあったら指摘をしてから訂正するんですよというのを言われました。私も理科の教員でしたが、私が使っている教科書にも間違いがありました。すぐに教科書会社に指摘しますとすぐに返事が返ってきました。作用と反作用のところでしたが、私が言うとおりでした。　それで、私ちょっと言いますと、今の教育長の答弁、確かにそれはそうなんですよ。検定を通っていれば、一定程度の水準に達していないといけない、これは当然でございます。しかし、残念ながらそうなっていないんです。例を挙げますと、日露戦争というのがありました。日露戦争について、ほかの教科書は非戦論・反戦論を書いております。そして、有名な与謝野晶子の「君死にたまふことなかれ」は、ほかの教科書には載っているんですよ。でも、今使っている教科書には載っていません。そして、明治憲法では――これ、大日本帝国憲法と言われていますけれども、天皇主権を隠して、国民は臣民ということでしたが、これを書いていないんですね。もっと言えば、今の日本国憲法では――これ、日本国憲法の３大原則の大事なところは太字で書くんですよ。しかし、今の育鵬社の教科書は太字で書いていません。ほかの教科書は大事だから全部太字で書いています。それどころか、３大原則の平和主義については書いているけれど、ほかの２つの基本的人権の尊重、民主主義は欄外――欄外というのはわかりますよね、本文の外に書くのを欄外といいますが、こんな大事なことを欄外に書いています。私最初に言いましたけれども、使う教科書によって――例えばベテランの人だったら、これは大事だから補わないといけないというのはよくあるんですが、そうでない人はそのまま教えてしまう。これでは、学力に差がつくのではないでしょうかと私は言っている。そういうことを言っているんですよ。　それから、ちょっと今の答弁のところへ戻っていきますけれども、慎重に検討されると言いましたね。大変すばらしいことです。慎重に検討していかなければいけません。　それでは、精読という言葉があります。精読というのは詳しく読むということですよね。詳しく読むためには時間が必要でございます。採択の何カ月前までに採択員に教科書を渡されるのかをちょっと質問します。 ◎教育長（守山敏晴君）　　まず、最初に間違ったと言われましたけれども、間違っていないということで解釈しておりますので、そこは全くずれております。　教育というのは――また歴史もいろんな事実のもとで書いてあるわけでありまして、いろんな見方が――表現の仕方があるということはあると思いますけれども、大まかな流れはどの教科書も同じであります。　学校というのは、教科書を教えるのではなくて、（「それはわかっておりますよ」と呼ぶ者あり）教科書を通しながらいろんなものの考え方、そういったものを教えるものでありますから、そこは、子供たちの学力について――教科書を見ながらこれはどうなのかな、もっと調べてみようと思ったら調べて確認する、教科書を比べたらいろんな見方があるんだなというのも勉強であります。（「質問に答えてください。時間がない」と呼ぶ者あり）そういったことがとても大事であると考えております。　教科書につきましては、６月１日以降に各協議委員のほうに配付しております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　今、市民の声を聞くということがありました。私は大変すばらしいことだと思います。　それでは、前回の――５年前にしましょう。５年前の市民の声は幾らぐらいあったのか。そして、それを採択委員にどのように渡したのか。市民の意見を参考にするというのだから、前もって渡さなければいけないでしょう。何人の声があったのか、どのように委員に渡したのか、答えてください。 ◎教育長（守山敏晴君）　　５年前、私はちょっとそこにいませんでしたので、今、資料を持ち合わせていませんけれども、毎年いろいろな教科書採択をやっておりますので、前回の例で言いますと、採択協議会のときに全ての資料をコピーして渡して、それに目を通す時間を設けながら対応しているというところでございます。 ◆１４番（長岡辰久君）　　いつ渡したかというのを答えられていませんよ。コピーしてとじたものをいつ渡したのかと聞いております。 ◎教育長（守山敏晴君）　　ですから、採択協議会の日であります。また、それ以降も出たものについては、追加でその用紙をコピーしたものを渡しております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　今、びっくりしたというよりは、私はもう知っておりましたけれどもね。（笑声）笑うところじゃないですよ。これで市民の声を大事にしたと言えるんですか。２２番議員がいみじくも言ったけれども、やはり市民の声を大事にするというのが大事じゃないですか。せっかく書いたものを当日にコピーして渡して、それを参考にできますか。　私が今、質問しておりますが、質問をすぐやれというようなもんですよ。やはり予習が必要なんですよ。判断するためには準備が必要ですよ。だから、教科書を精読すると言っているんでしょうが、私たちや市民が書いた意見も精読して、参考にしていただかなければいけませんよ。ただ、形だけではいけないでしょう。そこを聞いているんです。ことしはどのように改めますか。 ◎教育長（守山敏晴君）　　ことしは、先ほど言いましたように、教科書展示会が終わった後に、少し期間を置いて教科書採択協議会を行います。７月２９日まで展示会があり、その日のうちにコピーをしたものを採択協議委員のほうに渡して、読んでもらいながら、その採択地区協議会のほうに対応していくということになります。 ◆１４番（長岡辰久君）　　私、改善しなければいけないということを一番最初に言いました。間違いがあったら正すんだ、市民の意見を参考にしますよ、県の意見を参考にしますよ、これが新しいところで改善点です。この改善点をきちんとやっていかなければいけませんよ。今、教育長は、私が質問していないこともるる言われましたけれども、問題があるから私は指摘しているんですよ。そこはちゃんとやっていただきたい。　次に移ります。　長期臨時休業による児童・生徒のケアについてでございます。　これについては特に、学校に行かれなかった米軍関係者の子どもたちのことを、まず最初にお聞きしなければいけませんので、それからいきたいと思います。　まず、基地の中にいる軍人・軍属の子ども、それから基地の外にいる軍人・軍属の子ども、そして基地で働いていらっしゃる家族の子どもの３パターンがあると思うんですが、こういうことで理解してよろしいでしょうか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　今の御質問ですが、おっしゃるとおり、基地の中にいる軍人・軍属の家族の方、それから基地の外にいる軍人・軍属、そして従業員として基地にお勤めになっている家族の方、これらが対象になると思います。 ◆１４番（長岡辰久君）　　それでは、ほかの基地で同じような事態が生まれているのか。つまり、子どもたちが学校へ行けないという事態が生まれているのかどうかについて質問します。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　今、ほかの基地での状況をお聞きになられたと思いますが、昨日も質問がございましたけれども、嘉手納基地においては、岩国基地と同様な措置が感染対策として講じられていたということです。ただ、私どもとして、そこに実際に出席できなかった児童・生徒がいたかどうかまでは把握してございません。ほかの基地につきましては、承知してございません。 ◆１４番（長岡辰久君）　　多分、そういうことだろうと思いまして、私、沖縄県庁、そして嘉手納町、神奈川県庁に電話をいたしました。全部、基地対策課ということでございました。　５月２８日に嘉手納町に電話をいたしましたら、岩国市のような事態は生まれていない、そういうことはなく子どもに不利益は生じていない、こういう返事でございました。神奈川県も全く同じでございます。神奈川県は岩国市の事態を知っていましたよ。　次に、学校が再開されました５月７日、市内４６校のうち２６校で出席停止ですね。いわゆる出席停止が３３５人いらっしゃる。欠席は１５３人。この欠席の理由と内訳、そして、出席停止のうち、いわゆる自主的――基地とか全然関係なしに、自主的に出席停止された方、そして、基地からの要請によって出席停止された方がいらっしゃると思いますが、それぞれ何人ですか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　今、５月７日の欠席者ですが、これについての大きな理由というのは、特に今、調査をしておりませんので、それぞれ、病気であったり事情があると思いますが、今、教育委員会のほうでは、その理由を詳細に調査しておりません。　それから、出席停止についてですが、今、基地の関係で休んでいる子供、それから不安を感じて休んでいる子供、それぞれ何人かということですが、そこの区分けも今、公表できるレベルまでの詳細なところまで数字をつかみ切れておりませんので、公表できないということでよろしくお願いします。 ◆１４番（長岡辰久君）　　なぜ公表できないのですか。こういうことの実態をきちんと調査してつかんでいないと対策が立てられないでしょう。そうじゃないですか。　そして、私、個人情報のことを何か前にちらっと言われたことを記憶しているんですが、これは個人情報でも何でもないですよ。どこの学校に何人いるか、誰々さんの家庭がどうだということを言っているわけじゃないんだから。トータルでどうだったかと言っているんです。　そして、もっと言えば、学校というのは出席簿の取り扱いというのがあるんです。出席簿というのは公簿です。公のものですよ。だから、絶対にきちんとしなければいけないんです。避難訓練をしたときは絶対に出席簿を持って――例えば、長岡は腹が痛いから学校を休んで、きょうは出席していないとか、全部わかっておかなければいけない。これは監督責任ですよ。絶対あるんです、これは。　だから、今、教育次長が言いましたけれども、わからないんじゃないんです。調べる気がないんです。ちゃんと調べてくださいよ。そうしないと正しい対策が立てられないでしょう。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　まず１つは、個人情報については、総数ではそういうことになるかもしれませんが、やはり、各学校が個別に調べる中では、個人情報が生じてきますので、そこの調査がなかなか難しいということがあります。　それと、そこの区分けをするということについては、出席停止になっている人全て、学校も教育委員会も一緒になって、学習の保障だとか、心のケアの保障あたりをやっていくということで、そこの区分けせずに対応していますので、ここがわからないということで、問題になるというふうには捉えておりませんので、よろしくお願いします。 ◆１４番（長岡辰久君）　　私がお聞きしたこの方は、軍属の方で母親が日本人なんですね。この方は「自主的に学校に行っていないんじゃないんです。要請されたから学校に行けていない」と言っておられますよ。この母親の子は「部活から帰る友達の楽しそうな声を聞くとつらくなる」と言われるんですよ。私もつらくなりますよね。自主的に休んでいる人とケアが違うでしょう。　私、最初に言いましたよ。これは、基地に賛成とか反対じゃないんだ。子どもたちをどうやって救えるのか。今度第２波が来たときに同じようなことがあったら、私は子どもがかわいそうだと思うんです。だからこういう質問をしているんですよ。　教育委員会はこうやってちゃんと５月１８日に中国四国防衛局に要請書を出していますよ。教育長、これをちょっと読んでください。中国四国防衛局局長森田さんに守山教育長の名前で出しているでしょう。「岩国市立小中学校に在籍する児童生徒の学習機会の保障について」という文書を出しているんですよ。この文書を読んでくださいよ。持っていないんですか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　議員御指摘のように、５月１８日に岩国市教育委員会教育長守山敏晴から中四国防衛局局長森田治男様に公式な文書を出させていただいています。　タイトルとしては、「岩国市立小中学校に在籍する児童生徒の学習機会の保障について」ということでございます。読み上げます。　「岩国市では、５月７日（木）から、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、小中学校の教育活動を再開していますが、岩国基地の事情により登校することができない児童生徒が多数存在しているのが現状です。つきましては、ＭＬＣ／ＩＨＡ従業員、並びに日米地位協定に該当しない契約業者に雇用されている従業員等の子どもたちにとって、学習の保障が担保できるよう、御理解いただきますようお願い申し上げます。　現在、各学校においては、登校することができない児童生徒に対して、学習プリントや学習課題を配付し、ＩＣＴを活用した家庭学習の支援を行っておりますが、十分な学習保障に至っていないのが現状です。今後、登校することができない状況が継続することも想定され、登校できている児童生徒との学習格差の増大解消に向けた対応に苦慮しているところです。　こうした状況をふまえ、貴職におかれましては、状況の改善に向けた格別の措置や御配慮を賜りたく、重ねてお願い申し上げます。」　こういう文書を発送させていただきました。 ◆１４番（長岡辰久君）　　教育委員会の良心があらわれた文書だと思いますよ、私は評価しております。　それでは、時間が本当になくなって済みませんが、教育委員会はこういう事態――こういう事態というのは、米軍関係者の子どもが学校へ行かれなくなるかもしれない事態をいつ把握されましたか。そして、それを市長にどういうふうに言われましたか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　まず、最初に岩国基地のほうから、フェイスブックでそういう情報が流されたのが４月３日だと思います。その時点で、岩国基地のほうではこういうふうなことを考えておられるということがわかりましたので、その時点では、教育委員会も市長部局のほうも情報は共有しております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　４月３日から５月７日まで何をしていたかということが問われています。５月７日に学校が始まるわけですから。　市長は新型コロナウイルス感染症について、実際に岩国基地に１回行って、そして、司令官と電話で３回連絡をとったと言われていました。これについて、お話をされたのかどうか、市長にお伺いします。 ◎市長（福田良彦君）　　４月９日に司令官と電話をしております。４月１４日には基地の中に入っております。 ○議長（藤本泰也君）　　時間になりました。以上で、１４番　長岡辰久君の一般質問を終了いたします。　２０番　瀬村尚央君。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　皆さん、こんにちは。市政改革クラブの瀬村です。本日最後の質問者となりますが、よろしくお願いいたします。　今回は、１、新型コロナウイルス感染症の課題について、２、本市におけるＷｅｂ会議活用について、３、経済対策についての３点について質問させていただきます。　まず１点目ですが、今定例会は新型コロナウイルス感染症の質問が大変多くなっております。私は、感染時の対応と感染後のケアの２点についてお伺いいたします。　ニュースでは、「東京都内では何人が感染しました」と取り上げられており、「福岡県の中洲でクラスターが出た」と昨日もニュースになっておりました。本市で万が一感染したと想定した場合、ＰＣＲ検査や入院など、どのようなプロセスで実施されるのかイメージがつかない人が多いのではないかと思います。　そこでお伺いいたします。　熱が出た場合、普通は内科に行かれると思いますけれども、熱が出たからといって、毎回ＰＣＲ検査されるわけではありません。どういった場合にＰＣＲ検査を受診する形となるのか、また、問い合わせ窓口などについてお尋ねいたします。　（２）感染後のケアについてですが、新型コロナウイルスに感染した人が大変な目に遭ったという報道も見たことがありますし、感染した人の家に嫌がらせがあったり、インターネットで個人を特定されて、子供は学校に行けなくなり、大人は会社に行けなくなるというような記事も散見しております。　私の周りでも、緊急事態宣言も解除されて広島県への移動も可能となり、飲みに行ったり遊びに行きたいという人は多くいますけれども、万が一自分が感染したら大変なことになると考えて出かけられない人もいます。　庁内でも、職員感染者第１号になるのが嫌という声もよく聞きます。後ほど質問させていただく経済対策のためにも、積極的に外出していただきたいのですが、そのために、本市として可能な限り、市民が安心して外出できる環境をつくっておく必要があると私は考えます。しかし、行政としてどこまで対応可能なのか非常に線引きが難しいとも理解しております。　そこで、本市における新型コロナウイルスに感染した場合の感染後のケアについてお伺いいたします。　続いて２点目、本市におけるＷｅｂ会議活用について。　新型コロナウイルス感染症の影響で、リモートワークやテレワークといった言葉がはやりました。本庁でも一定期間、在宅勤務を導入されたということでした。　厚生労働省の「新しい生活様式」にも掲載されておりましたが、今後は、可能な業務はリモートワークというような風潮に、より拍車がかかると思われます。その際に、Ｗｅｂ会議は不可欠であります。　隣の広島県大竹市では、全員協議会をＷｅｂ会議で実施されたとありました。本市では、全員協議会を実施したものの、ソーシャルディスタンスの観点から、議員の半数は議場に入らないという措置をとりました。　私は、執行部また我々議会においても、双方にＷｅｂ会議の環境の確立が急務であると思っております。議会ではタブレット端末の導入を前向きに進めており、無線環境もこの議場や本庁舎６階の一部では整えましたし、この場にも持ち込まれている方もいらっしゃいます。　そこで、行政におけるＷｅｂ会議のインフラ環境も含めた現況についてお伺いいたします。　Ｗｅｂ会議については、昨年の９月にも質問をさせていただきました。再度、本市のＷｅｂ会議の活用について、現在の状況及び今後の展開についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　最後に経済対策についてです。　（１）コロナショックを受けての現在の状況について。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的な支援策として国や市としてもさまざまな施策が講じられております。市民に対しても、各支援策の担当窓口が記載された総合支援一覧表の配布をされたと周知されておられました。そこで、現在の申請状況についてお伺いいたします。　（２）今後の対策について。　ＧＤＰが回復するのは早くても来年の後半であるとのエコノミストの予測が出ておりました。本市でも、新型コロナウイルス感染症の影響で倒産した会社もあるでしょうし、これから倒産する会社が出てくるかもしれません。暗くなるばかりですけれども、やはり希望が必要です。　岩国駅の駅前広場も完成して、まだ決定はしておりませんけれども、県主導の山口県東部産業振興センター（仮称）も岩国駅西口の再開発予定地が最適地だと４月に発表がありました。個人的には、市内全域をスマートシティにしていくことは現段階ではほぼ不可能であると思っておりますけれども、岩国駅周辺といったスポット的にスマートシティとして検討していくことは可能ではないかと思います。　また、コロナショックを受けて、東京の一極集中を避けるべく、多くの企業が地方都市に本社を移転したいと考えるようになっております。その点を捉まえて企業誘致も強化していく必要があると思います。改めて、今度の経済対策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、瀬村議員御質問の第３点目の経済対策についての（１）コロナショックを受けての現在の状況についてと（２）今後の対策についてをまとめてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本年２月下旬から、国による大型行事等の中止の要請や小・中学校の休業要請、さらに不要不急の外出自粛などにより、企業活動や市民の消費活動は急激に縮小し、事業者の経営状況の悪化は深刻な状況になっております。　こうした状況を受け、本市におきましては、日本政策金融公庫岩国支店やハローワーク岩国、山口県社会保険労務士会を初めとする関係機関と連携し、３月と４月に各種支援制度の説明会や相談会を実施するなど、事業者への支援を行っております。　また、国や山口県の事業者向けの支援策に加え、本市独自の支援策として、飲食・宿泊事業者や山口県の休業要請に協力した遊興・遊技施設等の事業者に１０万円を給付する「いわくに経営応援助成金」、市内事業者の雇用の維持や人材確保のため、国の雇用調整助成金の事業者負担分について１人１日当たり２,０００円を上限に補助する「雇用安定補助金」、山口県の制度融資である新型コロナウイルス感染症対応資金の利用に伴い信用保証料を負担する必要のある中小企業・小規模事業者に対し、その保証料を全額補助する「信用保証料補給補助金」などについて実施しているところであります。　こうした国や山口県、本市の支援策は多岐にわたっているため、本市においては、市民や事業者の方々に対する支援についてわかりやすく紹介する「総合支援一覧表」を作成し、新聞の折り込み広告や広報いわくに、市ホームページなどを通じて周知を図ってまいりました。議員の皆さん方にもお願いをしたところでございます。ありがとうございました。　本市独自の支援策の今月１６日時点における利用状況につきましては、いわくに経営応援助成金は６６６件の申請を受け付け、そのうち５２４件の給付が完了しております。　雇用安定補助金は１４件、延べ１,０１４人分の休業手当に係る申請を受け付け、順次支給手続に入っており、この補助金は国の雇用調整助成金の支給決定を受けた後に申請をするという仕組みになっていることから、今後さらに申請が増加するものと見込んでおります。　信用保証料補給補助金は１件の申請を受け付けており、今後も市役所におけるセーフティネット保証や危機関連保証の認定に係る申請受け付けの際や、山口県信用保証協会における保証承諾に係る申請受け付けの際に周知を図ってまいります。　今もなお新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない状況である一方、徐々に経済活動が再開している状況において、現在実施しているこれらの支援策に加え、今後は経済回復に向けた対策にも取り組んでいく必要があります。こうしたことから、市としましては今後の経済の回復状況を注視し、効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。　このように、まずは新型コロナウイルスの大きな影響を受けている市内経済の回復を最優先に取り組んでいるところでありますが、一定程度の収束が見られた後においては新たな取り組みも行っていく必要があると考えております。　議員御質問の今後における企業誘致の考え方につきましては、このたびの新型コロナウイルス感染症が国内の経済に大きな影響を及ぼした一方で、多くの人が企業のあり方や多様な働き方について改めて考える契機となりました。企業の中には、感染拡大防止のため人との接触を極力避けるように働き方をシフトし、テレワークやオンライン会議、フレックス制度などを導入し取り組まれているところもございます。また、首都圏等への一極集中のリスクが浮き彫りとなり、リスク回避のため機能を地方に分散する検討を進める企業もふえてきております。　新型コロナウイルス感染症が終息した場合におきましても、企業のあり方や労働者の働き方については今後多種多様に変化し、その変化はますます加速するものと思われます。　こうした企業や労働者の変化を踏まえ、本市が有する空港、新幹線、高速道路の充実した交通インフラや子育てしやすい住環境などの他の都市に比べ優位なセールスポイントを生かしながら、新たな観点での企業誘致に取り組んでまいります。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　第１点目の新型コロナウイルス感染症の課題についてお答えいたします。　まず、（１）感染時の対応についてですが、国は新型コロナウイルス感染症に係る相談のタイミングの目安として、発熱やせきなどの比較的軽い風邪の症状が４日以上続いた場合や、息苦しさ、強いだるさ、高熱など強い症状のいずれかがある場合には、すぐに帰国者・接触者相談センターに相談するよう示しています。　市内では、山口県が岩国健康福祉センター内に帰国者・接触者相談センターを開設しており、このような症状があれば、まず当該センターにお電話により相談していただくことになります。　なお、小さなお子さんにつきましては小児科医が診察することが望ましいため、当該センターへのお電話による相談のほかに、普段のお子さんの状況を把握していらっしゃるかかりつけの小児科医でも、お電話により相談していただくことをお願いしております。　この帰国者・接触者相談センターの電話による症状の聞き取りの後に、医療機関の受診が必要と判断した場合、当該センターが医療機関の帰国者・接触者外来の受診の調整をした上で相談者は受診をすることになります。　帰国者・接触者外来では、診療後、必要に応じてＰＣＲ検査の検体を採取し、山口県環境保健センターに運ばれＰＣＲ検査が行われるものです。このＰＣＲ検査で陽性の判定が出た方は、山口県岩国健康福祉センターが感染症指定医療機関に入院措置し治療を受けることになります。　次に、（２）感染後のケアについてですが、感染症指定医療機関の退院の時期については国の定めがあり、原則発症から１０日間経過し、かつ症状軽快後７２時間経過した場合等に該当したときに退院の措置がとられます。　また国は、退院後４週間、患者に留意していただきたい事項を定めており、その中で毎日体温を測定するなど健康状態の確認を行い、せきや発熱などの症状が出た場合には、速やかに帰国者・接触者相談センターに連絡するよう退院時にお願いしています。このため、退院した方がこの間、身体的また精神的な面でお困りのことがあれば、帰国者・接触者相談センターに連絡されると認識しております。　新型コロナウイルスに関しましては、市民からの症状に関する相談から退院措置までの一連の業務を県が行うこととなっておりまして、県による感染者の個人情報保護等の観点から、市が退院後のケアを行うことは困難ではございますが、これまでもさまざまな用件で毎日県と連絡をとっている状況であり、今後ともそうした連携を密にしながら必要に応じた対応をとってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　第２点目の本市におけるＷｅｂ会議活用についてお答えします。　まず、（１）現在の活用状況についてでございますが、インターネットを通じ、遠隔地からの複数のコミュニケーションを可能とするＷｅｂ会議は、移動の手間や時間が省けることから、経費の削減、車両事故の防止などにつながることが期待されており、全国の各自治体においてもその活用について広がりを見せております。　本市では、本庁、総合支所・支所等の間で利用できる閉域のＷｅｂ会議システムを導入しております。これにより、本庁や総合支所間でＷｅｂ会議を行うことができ、また災害対策本部設置時にも総合支所や支所及び消防との間でＷｅｂ会議を利用した情報連携をすることとしており、本年２月と５月にＷｅｂ会議を利用した訓練を行っております。また、新型コロナウイルス拡大防止対策としての３密回避の有効な手段であることから、外部とのＷｅｂ会議の必要性が非常に高まってきております。　こうしたことから、本市といたしましても、本年度、本庁舎の会議室にて外部のクラウドサービスを利用したＷｅｂ会議を行うことができるよう、貸し出し用のパソコンを用意するなどネットワーク環境も整えてまいりました。５月には、第７１回中国市長会総会を初めとして、外部とのＷｅｂ会議を利用した会議を始めておりまして、導入を見据え、Ｗｅｂ会議システム及び機器の選定準備、庁内で機器を設置する会議場所の確保等を進めているところでございます。　このようにＷｅｂ会議を利用していく中で、無料のクラウドサービスを利用した場合の時間制限や、複数の会議が重なった場合や複数名が参加する場合に必要となるパソコンやマイク、スピーカー、外部モニター等といったインフラ環境が不足していることが課題となっております。　次に、（２）今後の展開についてですが、Ｗｅｂ会議は本庁、総合支所・支所間での急を要する打ち合わせや広域的な災害対応のほか、感染症などにより外出が困難な場合のリモートワーク、出張・旅行中の会議への参加など、各方面で多様な活用が考えられるところです。　今後、会議はＷｅｂ会議を利用することが一般的となってくると予想されます。そのため、庁内のＷｅｂ会議の利用促進に向けてマニュアル等を整理、公開していきたいと考えております。　また、外部とのＷｅｂ会議につきましても、多様なクラウドサービスがある中で、使いやすさやセキュリティー、録画・録音などの拡張機能を比較し、有料サービスの利用も検討していきたいと考えております。　さまざまな制約もございますが、Ｗｅｂ会議を利用する上で必要となるパソコンなどのインフラ環境の整備など、導入に向け前向きに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　それでは、自席にて再質問させていただきます。　まず、１点目の新型コロナウイルスに感染した場合の対応についてですが、一般の方とお子さんでは対応も若干異なるようですが、その内容については市民の皆さんにお知らせされていますか。また、どのように周知されておられるのかお伺いいたします。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　市民の方に対しては、ホームページや市民メール、市民ニュースアプリ、子育てアプリ、広報いわくに、新聞の折り込みなどにより周知しております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　また、感染症指定医療機関に入院措置されるということですけれども、岩国市では周南市の徳山中央病院に入院されることでよろしいのでしょうか。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　まず、感染症指定医療機関は県内に４施設ございます。本市に最も近いのは徳山中央病院のため、当該施設に入院措置となる可能性が高いのではありますが、入院調整や措置は県が行いまして、病院の空き床数によっては別の医療機関に入院措置となることも想定されます。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　承知いたしました。　続きまして、（２）感染後のケアについてお伺いいたします。　答弁では、市民からの症状に関する相談から退院措置までの一連の業務を県が直接行うこととなっているため、市として何らかの対応をとることが困難であるというようなことでした。　一方で、岩手県知事が、「陽性者第１号になっても県はその人を責めません。感染者は出ていいので、コロナかもと思ったら相談してほしい。陽性は悪ではない」と、陽性者第１号になることを恐れて、相談や検査をためらうことを懸念されておっしゃられた言葉だとニュースになっていました。私は本当にすごいことだなと思いました。　県で対応されているので、市として一連の業務に手を加えることは非常に難しいとは思うのですけれども、市独自の対策、例えば啓発運動をすることなどは可能だと思いますが、いかがでしょうか。また、既に啓発運動をされているようでしたら、その概要についてお示しください。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　今、新型コロナウイルス感染症に対しての誹謗中傷、デマ等、たくさんあるということを承知しておりまして、その辺につきましては、社会的に問題が大きくなる前から、本市においては誹謗中傷、デマについて絶対にしないようにということは申し上げております。　それにつきましては、先ほど言われました岩手県知事と同じ考え方に基づきまして、憎むべきは病気で、感染症というのはかかりたくなくてもかかる場合もあります。かかった場合には早目に相談されて、クラスター等がないように、その後の経過が重要と考えております。　ここの議場でも皆さんマスクをしていらっしゃいますし、入る前には消毒液もちゃんとあります。そういったことを皆さんがされていらっしゃる、市民の方もされていらっしゃる、そのことが大切だと考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　そういった考え方というのは重々承知しているんですけれども、市民に対して、どのような媒体で、どのような周知方法をされているのか、お伺いいたします。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　市民への周知については、やはりホームページとか、あとは市民ニュースアプリ、そういった媒体が多くなります。広報とかについてはなかなかタイムリーにということもできないところも――紙とＳＮＳとか、いろいろなやり方があるとは思いますけれども、その時々に効果的なことで対応させていただきたいと思っております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　私もホームページを拝見させていただきました。メッセージでは、「不確かな情報や誤った情報に基づく誹謗中傷は慎むなど、正しい情報に基づいた冷静な行動を」とありました。　一方で、私自身が確認したわけではないので、この場で申し上げるのは大変はばかられるんですけれども、本市で感染した人たちが引っ越したというようなうわさが広がっております。個人情報保護の観点や県の管理ということで、市として真実を公表できないとは思うんですけれども、市民の中ではそのうわさが広がって、もうそれが真実となって伝わっており、不安を抱え、先ほど私が申し上げた外出が難しくなるというような行動に拍車をかけております。こちらについては、どのように市として対応される予定でしょうか。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　先ほど申し上げましたように、個人情報の管理がございまして、具体的な情報というのは市には入ってきていない状態ではございます。ですが、相談等が電話等でありました場合には、その都度、不安等を取り除くような対応はさせていただいております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　ここで申し上げるのは難しいかもしれないんですけれども、本市で感染された方からそういった相談とかはあったのでしょうか。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　そのような相談を受けたかどうかについては、今、この場ではわからないということになります。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　感染者の方が引っ越したというようなうわさは誰かを傷つけるわけではないので、誹謗中傷にはならないのかもしれないんですけれども、非常に市民に不安を与えるものです。先ほども申し上げたように、県が管理されているということなので、市としてはなかなか対応も難しく、私が考える市としてできることは、感染者があらわれたとしてもそういったひどい扱いを受けない風潮づくりをしていくのが重要ではないかと考えております。　しかし、昨日の３０番議員の質問への答弁で、「市としてデマの情報一つ一つに対応するのは難しく、時間的余裕もない」とのことでした。人のうわさも七十五日と言いますが、インターネットでの投稿はずっと残りますし、直接的な嫌がらせは防いでいかなければなりません。　インターネットでの誹謗中傷に関しては国会でも法改正が検討されておりますが、インターネットで誹謗中傷されていた場合、警察に相談して情報開示請求をすれば、管理会社を通じてその投稿を行った個人を特定することもある程度可能ですし、直接的に嫌がらせの張り紙をした場合でも、不法侵入や名誉毀損などの刑に問われる可能性もあります。　そういった、悪意がなく、小さな親切のつもりでインターネットに書き込む人たちもいるようなこの世の中で、インターネットの匿名での投稿なども犯罪になる可能性があり、人を傷つける可能性があるということをもっともっと周知していくべきであると私は考えます。一つ一つのデマや誹謗中傷を削除していくのは本当にそれこそ難しいし、できないと私も思っておりますけれども、厳しい啓発運動というのはできると思いますので、そういった対応をされていかないのか、お尋ねいたします。 ◎市長（福田良彦君）　　まず、新型コロナウイルス感染の陽性が出た方に対しましては、まず治療に専念されるわけでありますけれど、その後、その方のいろんな人権侵害等がないように、またいろんな相談があれば、まずは県で適切に個々そういった相談には対応されているというふうにお伺いしております。そういうふうにプライバシーの観点もありますので、それはもう一元的には県でされるということで御理解いただきたいと思います。また、仮にいろんなケースが広がってくれば、もちろん市のほうで対応することも、これはやぶさかではございません。　それと、やはり、昨日からの議論でありますが、今回、感染した方が全て悪というような風潮が広がっています。それによって、「感染しているかもしれないけれど、検査することによって陽性が出てしまうといろんな誹謗中傷を受けるかもしれない」という思惟的なことが起きます。そうすると検査をしなくなる可能性もあります。そうするとそこで感染が広がるという懸念もあります。ということで、やはり憎むべきは新型コロナウイルスでありまして、これに感染した方を誹謗中傷することはあってはならないことであります。　しかしながら、現段階では批判とか偏見を懸念して、「自分の体調が悪いけれど、これを我慢する」とか「正直に言えない」とか、そういったことになりかねません。そうではなく、「体調が悪いが、もしかしたらそういったリスクを自分が負っているかもしれないから検査を受けるんだ。それが正当なきちんとした行動なんだ」ということを、やはり雰囲気としてつくっていかなければなりません。それに対しましては、市としてもいろんなメッセージ、私も市長としてのメッセージは強力に流していきたいというふうに考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　今、市長の御答弁にもありましたとおり、本当にこれは人権問題だと私も考えております。なので、新型コロナウイルスが悪であって、かかったことが悪ではないというような風潮をこの岩国市全体でつくっていく必要が本当にあると思っております。　そこで、やはり先ほど私が申し上げたとおり、デマや嫌がらせを一つ一つ潰すことは本当に困難なんですけれども、スマートフォンやタブレット、ＳＮＳが普及したこの現代だからこそ早急に――これを機に、ぜひ新型コロナウイルス関係以外の誹謗中傷にも対応すべく、厳しい啓発運動をしていただきたいと提言させていただきます。　東京都が「ウィズコロナ」と提唱したり、国が「新しい生活様式」と言っているように、新型コロナウイルス感染拡大前と全く同じというわけにはいかないでしょうけれども、岩国市の経済に貢献していただくためにも、市民の不安を払拭するべく、ぜひこのような活動もしていただきたいとともに、私も３０番議員同様に、市民も簡単に相談可能な法的相談窓口の設置を強く要望して次の質問に移ります。　２、Ｗｅｂ会議活用について。　新型コロナウイルス騒動を受けて、民間でもリモートワークが多く導入されており、今後も拡大されていくと予測されていますが、本市でもリモートワークについて徐々に実践していこうという考えはおありでしょうか。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　まず、リモートワークの実施状況についてでございますが、セキュリティー面の課題や利用できる端末の数が少ない等のインフラ面の課題等から実施はできておりません。　リモートワークにつきましては、時間や場所を有効に利用できることから、今後の働き方として積極的に推進していく必要があると考えております。そのため、まずは総合支所や支所をサテライトオフィスとして利用ができるように整備をしていきたいというふうには考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　壇上の答弁でもおっしゃられていたように、Ｗｅｂ会議だったりリモートワークというものは、インフルエンザなどで熱は下がっているものの出勤できない場合だったり、出張時、また密を避けるべく住民説明会など、各方面で多様な活用が考えられます。　昨年９月に質問させていただいて、本年２月と５月にＷｅｂ会議を活用した訓練もされており、確実にＷｅｂ会議の導入に取り組まれていると認識しております。現段階におけるＷｅｂ会議を実施する場合の最大の問題点がおわかりでしたら、何だと考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　まず、先ほども言いましたような形で、インフラの整備ができていないということが大きな課題でございます。本年度、本庁舎を対象といたしまして無線環境を構築することとしており、現在、準備を進めております。　また、職員が利用しているシンクライアント端末を更新するに当たりまして、現在はデスクトップのパソコンを利用しているわけですけれど、これをノート型パソコンに更新することを検討しておりまして、一部はもう予算化をしております。そして、今後はノート型パソコンでの更新を進めるとともに、早急に無線環境を整備したいというふうに考えております。　これによりまして、災害等の緊急時に総合支所・支所もサテライトオフィスとして利用することができるため、業務を停止することがなくなるというふうに考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　今の部長の御答弁と同様、私も本庁の問題としては、ノートパソコンの数の少なさと無線環境の整備ではないかなと思っております。　クラウドサービスの選定などについては、たしか市長も会議で「Ｚｏｏｍ」を使われたというようなことがありましたし、「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ」「Ｓｋｙｐｅ」「Ｇｏｏｇｌｅハングアウト」など本当にさまざまなシステムがありますので、実際にトライアルをしていただいて検討すればいいのかなとは思います。　壇上の答弁でもありましたマイクやスピーカー、外部モニターももちろんスムーズな進行に必要なものではありますが、やはりそういった環境――ノートパソコンや無線環境が整っていないとＷｅｂ会議はできないものであります。　現在、自治体は通常のインターネット、ＬＧＷＡＮ、基幹系の三層分離で管理されていることと思われます。基幹系は住民の個人情報が管理されているためセキュリティーを盤石にする必要がありますが、業務系のＬＧＷＡＮ及び通常のインターネットだけであれば、基幹系ほどの厳重なセキュリティーは不要であると認識しております。　現在、庁内では基幹系のシステムの権限を持っていない職員も多くいると思います。なので、運用方針を固める必要はありますが、基幹系の回線が不要な部署から試験的に無線及びノートパソコンを導入していけばいいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　今、議員おっしゃられたように、必要に応じて、今年度においてはノートパソコンを１５０台購入する予定にしております。　今、議員が言われた基幹系のものを使わない業務が多いような職員から配付をしていきたいというふうには考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　ぜひ、早急に進めていただければと思います。本庁舎の１階や２階はなかなか難しいかもしれないんですけれども、３階や４階、財政課などは非常に使いやすいのではないかなと思っております。また、Ｗｅｂ会議の活用はもちろんのこと、無線というのは本当にノートパソコンを最大限活用するために必須な環境だと思っております。　次に、会議はＷｅｂ会議を利用することが一般的になってくると認識されているとのことでしたけれども、具体的に今後のアクションとしてどう考えられているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　先ほどからも申しておりますけれど、今、議員も言われましたけれど、Ｗｅｂ会議というものが一般的になってくるというふうに考えております。　そして、やはりこうしたＩＣＴを整備することによって、先ほども言いましたように、無線でつながることによって、ノートパソコンを持ち歩いて会議に向かう。そして、具体的に離れた方との協議も行うということができるようになるというふうに思っております。今まで紙媒体で持ち歩いて――ここにあるような、いっぱいの紙を持って会議をするというようなことは、当然、だんだん少なくなってくるというふうに思っております。そうしたことを目指して早急に無線ＬＡＮの整備であるとかノートパソコンの整備、そういったものを一刻も早く進めていきたいというふうに考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　検討ではなく、そういった整備を進めていきたいというような前向きな答弁をいただいて本当に安心しました。　教育の現場でも、ＧＩＧＡスクール構想で教育に効果的なＩＣＴ利活用が進められており、タブレットや無線環境を今年度中に構築していくとの答弁が、ほかの議員の質問でもありました。本庁には教育委員会もありますし、大人がうまく無線やデバイスを活用しないことには、子供たちに教えることもなかなか難しいのではないかなと思います。ノートパソコンの普及及びインフラ環境の整備に関しては早急に対応していただくように要望して次の質問に移ります。　最後に、（３）経済対策について。　各助成金や補助金の申し込み状況、給付状況については理解いたしました。　新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金や対策についてはほかの議員も多く聞かれておられますし、私は、市としての今後の取り組み方・考え方について、観光面・商工面の２つの観点から再質問させていただきます。　早速、観光面でお聞きいたします。　海外旅行は、新型コロナウイルス感染症の影響もありまだまだ不安であるため、今後は国内旅行が主要となってくると言われております。また、サステイナブルツーリズム（持続可能な観光）、環境や文化の悪化、過度な商業化を避けつつ、観光地本来の姿を求めていこうとする考え方になっていくとも言われております。また、１番議員がおっしゃられていた「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」もその後押しとなるでしょう。　この状況に際して、本市としてどのように観光客誘致をしていく予定かお伺いいたします。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、議員から御指摘がございましたように、日本の原風景――満点の空であったり、美しい田んぼのあぜ道だったり、そういうものが求められるようになるかと思います。　そうしたことで、岩国市においては、地方の原風景がたくさんございます。まずは市内のそういった観光資源に市民それから近隣市町の方々に来ていただけるような誘客をしっかり図っていきたいと考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　まずは、まだ県外への移動――例えば東京に行くとか北海道に行くというのはまだ山口県からは非常に難しいんですけれども、近隣の中国地方から来ていただくというところで、そういったターゲットは非常に有効ではないかなと思います。　また、観光客誘致の一環であると思うんですけれども、先月から、観光振興課がユーチューブで岩国市のＰＲをしております。ドローンでの空撮もされておりますし、かなりクオリティーが高いなと思いました。　こちらについて、どれぐらいの費用をかけて作成されたのか、また、開始した目的及び反響についてわかればお伺いいたします。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　これにつきましては、平成３０年から３１年の２カ年をかけて、株式会社朝日新聞社のほうでプロポーザルによって制作していただきました。金額については３９２万円でございます。現在、ユーチューブに上げておりますのは、プレという形で上げさせていただいております。なぜかといいますと、内容的にはまだまだ改修をしたりしていくということで、今後の御指摘を踏まえながら、再度動画を上げたいと思っております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　プレということで、一番最初に上げられた動画が、私が見たときには２,０００回以上視聴されておりました。一方で、最後に上げられたウ飼いの動画だったと思うんですけれども、ちょっとそちらの再生回数が伸びていないなというような印象だったんですけれども……。やはりまだプレの段階なんですけれども、動画が完成したからアップするだけではなくて、チャンネル登録数だったり視聴回数というのも非常に意識していかなければいけないと思います。　岩国市といえば、やはりフレンドシップデーとかブルーインパルスとか、そういったところをユーチューブで動画検索される方も非常に多いと思います。そういった岩国市に関係する動画からやはり――皆さんごらんになられたらわかると思うんですけれど、パソコンでいうと右側とかに次の動画の候補というものがあるんですけれども、そういった候補に観光振興課のつくる動画はなかなかアップされてこないんですけれども、そういったところも、タグづけなど見ていただくための工夫というか、誘導の仕掛けについては今後考えられていくというような認識でよろしいでしょうか。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　議員の御指摘等も踏まえまして、ほかにもいろいろと観光振興課のほうにも御意見をいただいておりますので、そういった意見やふぐあいを最終的に調整しまして、利便性をさらに高めて動画をアップしたいと思っております。その際には、お披露目会ということも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　その際は、ぜひよろしくお願いいたします。やはり動画が完成したからといってアップするのではなくて、一番最初に上げたときは、何本上げるかとかそういったところも重要となりますので、つくりだめして上げていくとか、そういった形で工夫していただければと思います。せっかく――恐らく４Ｋだと思うんですけれども、本当にハイクオリティーな動画になっておりますし、もっと議員の皆さんも含めていろんな人に見ていただくように、さまざまな角度から検討していただきたいと思います。　続いて、商工面からお聞きいたします。　リモートワークの需要高騰や企業による本社移転需要から、コワーキングスペースやシェアオフィスの需要も以前よりかなり高まったと考えられます。山口県東部産業振興センター（仮称）ではこの両方が検討されていることから、早急に進めていただくべく、民間の再開発また県への要望を進めて早期に都市計画決定をしていただければなと思います。　一方で、山口県東部産業振興センター（仮称）設立の前に、今年度の予算で創業支援事業としてコワーキングスペース、シェアオフィスの整備事業が３,０００万円ついておりました。こちらの事業の概要また現在はどのような状況なのか、お伺いいたします。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　議員お尋ねの本事業につきましては、今年度の私どもの目玉事業でございます。市内での創業を考えていらっしゃる方、それから市内で創業間もない方などに対しまして創業支援マネジャーを配置し、創業の課題であったり、そういった課題解決といったものをフォローしながら、このマネジャーがしっかり地元経済の振興ということを図りたいということで今考えております。　当マネジャーにつきましては、駅前地区に施設を設けて、そこにコワーキングスペースであったり、それからシェアオフィスであったり、そういった仕事ができる施設等も構えて運営を行っていきたいと考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　今、駅前地区というような御答弁だったんですけれども、現段階で場所の選定も決まっていれば教えていただきたいとともに、マネジャーというのはどのような人がなるのか、お伺いいたします。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　まず、場所の選定につきましては、駅前地区の中心市街地のにぎわいを創出したいということも踏まえまして、立地条件としては主要道路等に面していること、それから規模等としましては３００平米程度ということ、価格条件についても、賃料につきましては月２５万円程度で借りられるというところを選定いたしました。（「マネジャー」と呼ぶ者あり）済みません。マネジャーにつきましては、これまでも国とか県とかそういったところで実際に当業務等に類似した実績のある方をプロポーザルで選定したいと考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　プロポーザルという件、了解いたしました。　今年度の予算の概要を見ていたら、整備事業に３,０００万円ということが書いてあったんですけれども、先ほどおっしゃられた月２５万円の賃料を含めて――この３,０００万円の内訳というか、内容がわかればお伺いいたします。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　施設整備等、運営に係る業務委託料として２,７６２万円、それから先ほど申し上げました賃料等を含めまして２３８万円で計上しております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　３,０００万円の内訳はわかりました。　先ほどの質問に戻すんですけれども、場所の選定について、主要道路に面しており３００平米程度というところなんですけれども、中心市街地活性化基本計画に空き店舗活用奨励事業というものがあるんですけれども、当該店舗の活用を軸に検討されたりしているんでしょうか。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　当然、当地区には空き家等もございます。そうした中で、やはり利便性の高いところということで、まずは１階で３００平米程度を有する施設というところで当施設を選定いたしました。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　決まったことはわかりました。いろいろ御質問させていただきましたけれども、私はこの事業に賛同しております。やるならばしっかりと最大限有効活用していただきたいですし、山口県東部産業振興センター（仮称）のプレという形で盛り上がっていけばなと思います。　私は、政府が提唱している「新しい生活様式」というものは、地方都市にとってはすごいチャンスなのではないかなと思っております。岩国市には映画館やボウリング場がなくなって、遊ぶところがないというような人もいらっしゃいます。確かに私もあってほしいのですけれども、新しい生活様式的に言えば、屋内より屋外で遊ぶ、２メートル以上距離をとるなどとあります。そのため、ＶＲを使った新しいデジタルコンテンツやニュースポーツなど、新たなエンターテインメントが求められております。また、ショッピングセンターなども、店舗ではなく、以前も述べさせていただいた「Ａｍａｚｏｎ　Ｇｏ」のような接客サービスのない、ある意味倉庫的な扱いになるとも言われております。　何が言いたいのかというと、コロナショック以前に戻すというよりも、新しい生活様式に沿った発展を考えるべきであると私は考えます。具体的に現時点で案を述べることは非常に難しいんですけれども、反対に、密を生み出していた古い生活様式をやめていくと考えなければならないということです。　その点も踏まえて、中心市街地活性化基本計画では、まちなか創業支援事業やまちなか経営技術強化支援事業などとありました。今までは、空き店舗活用奨励事業を活用した飲食店が多かったんではないかなと思うんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、飲食店や店舗を構えるということに不安を抱えた人が多くいるのではないかと思います。　これらのことから、中心市街地活性化基本計画の見直しというのも必要ではないかと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
    ◎都市開発部長（山中文寿君）　　ただいま議員から御案内していただきました、空き店舗活用奨励事業とまちなか創業支援事業につきましては、新規創業者を対象としておりまして、今回の新型コロナウイルス感染症に影響されるものではないと思っております。　しかしながら、まちなか経営技術強化支援事業につきましては、やはり創業して間もない方は、経営に対してのいろんなお困り事がございます。そうした中で、今回の新型コロナウイルスに関するお困り事も当然あろうかと思います。そうしたことから、経営相談といったものは、商工会議所とともに支援をしていかなければならないと思っております。　また、一例ではございますけれども、これは第１期の中心市街地活性化基本計画に登載された事業――空き店舗活用奨励事業なんですけれども、新規に事業を展開される方の家賃の２分の１を３年間助成するという制度でございますけれども、こちらにつきましては、従来は６カ月程度事業を継続された方が助成金を請求できるという形にしておりましたけれども、今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、経営に苦しんでいる方もおられるのではないかということもありまして、運用のほうを変更いたしまして、１カ月単位で申請できるようにしております。このように、現在の枠組みの中で行っていけるものについては、前向きに検討してまいりたいと思っております。　また、現在、国・県・市でさまざまな支援事業が行われておりますけれども、そういった中で、新しい生活様式に対応するような中心市街地活性化基本計画については、そういった支援の効果を確かめながら、中心市街地活性化協議会を初め、関係機関とよく相談しながら、変更の必要があれば適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　今、運用を変えてやられている事業もあるということで非常に安心いたしました。やはり、中心市街地活性化基本計画というのも重要な施策でありますし、立地適正化計画に沿ったコンパクトシティの整合性も考慮しなければなりませんけれども、引き続き進めていただければなと思います。　中心市街地活性化基本計画で考えると、個人的には、ＩＴ企業誘致もなかなか難しいような状況でもありますし、県主導で今後コワーキングスペースやシェアオフィスをふやすというような、この２点から、フリーランスやプログラマーとして独立したい人をターゲットに支援していくのはどうかなと私は考えております。そのような方が独立して起業すれば雇用の創出にもなりますし、ただ企業に対して「来てください」と誘致するよりも、個人だとフットワークも軽い上に、現在はインターネットがあれば仕事ができるというような時代でございます。さらに、他都市との差別化にもなると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　私の今までの説明がわかりにくい部分があったかと思いまして、補足させていただきます。　まず、この事業を進めるに当たって、施設の整備につきましては、底地の部分につきましては市が借りるというふうに考えております。予算として２００万円を用意しております。　それとは別に、マネジャー等が実際に創業支援をしていくことについては、当施設をリニューアルも含めてハードとソフトを今からプロポーザルで実施していくという流れになっております。　その中で、どうやってこの施設を活用していくかというところなんですが、今まで企業誘致等をする中で、やはりＩＴ産業であったりサテライトオフィスであったりというところは、山口県等も東京事務所のほうで照会等をかける中で、岩国市には空港があるということで、大変利便性が高いということでいろんな希望がございました。　しかしながら、やはりこういうコワーキングスペースであったりシェアオフィスだったり、マネジャーがしっかり支援するというところがないと、周南市に行かれたり、山口市に行かれたりという背景があったので、ぜひ創業支援の施設を整備したいということで、今年度事業に上げさせていただきました。　当然、こういう施設は、コロナ禍でございますので、報道等にもございます首都圏から回避ということで、多分、いろんな地方から引き合いとかがあるかと存じます。その受け皿として、この施設を整備したいという思いでおります。ＩＴ産業は難しいかもしれませんが、まずはハード整備、ソフト整備をして受け皿をつくる。そして、もちろん議員もおっしゃいましたフリーランスでありましたり、ＩＴで独立したい人、それから地元でも多角経営といいますか、いろんな業種を今回やりたいという方もあるかと存じます。首都圏等からもしっかりと企業誘致をし、また地元の支援をしながら、この施設を活用して、次の山口県東部産業振興支援センター（仮称）というところにもつなげてまいりたいと思いますので、ぜひこの事業を成功させていきたいと考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君）　　ぜひ、今、部長がおっしゃられたように、ハード面を整えないことには誘致もなかなか難しいと思いますので、御尽力いただければなと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、２０番　瀬村尚央君の一般質問を終了いたします。　ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１８日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午後５時２０分　散会　――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　藤　本　泰　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会副議長　片　岡　勝　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　中　村　雅　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　矢　野　匡　亮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　武　田　伊佐雄...
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