岩国市議会 2020-06-15
06月15日－02号
令和 ２年 第３回定例会（６月）令和２年第３回
岩国市議会定例会会議録（第２号）令和２年６月１５日（月曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）令和２年６月１５日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君 総合政策部長 加 納 健 治 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 野 村 浩 昭 君
文化スポーツ担当部長 藤 本 浩 志 君 環境部長 藤 村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 木 原 眞 弓 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 穴 水 千 枝 美 君
農林水産担当部長 槙 本 新 次 郎 君 建設部長 木 邉 光 志 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君
建築政策担当部長 坂 上 政 行 君 由宇総合支所長 佐 々 川 周 君 玖珂総合支所長 塩 屋 伸 雄 君 周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君 美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君 会計管理者 村 上 和 枝 君 教育次長 三 浦 成 寿 君 監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 宇 佐 川 武 子 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 樋谷正俊 庶務課長 髙村和恵 議事課長 鈴川芳智 議事調査班長 福本和史 書記 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（藤本泰也君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、３０番 片山原司君、１番 河合伸治君、２番 越澤二代さんを指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（藤本泰也君） 日程第２ これより一般質問を行います。 １番 河合伸治君。
◆１番（河合伸治君） 皆さん、おはようございます。１番 公明党議員団の河合伸治でございます。公明党議員団を代表して質問を行います。 冒頭、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった皆様に、衷心よりお悔やみ申し上げます。罹患された皆様、現在治療中の皆様や御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、何より、現在懸命に治療に従事していただいている皆様を初め、関係者の皆様の献身的な取り組みに対して心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。ワクチンや治療薬の開発により、一日も早い
新型コロナウイルス感染症の終息を切に願っております。 それでは質問に入ります。今回は１、
新型コロナウイルス感染症対策について、２、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けて、３、高齢者・障がい者宅のごみの戸別収集について、以上３点についてお伺いいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、本年１月、日本において感染が確認されて以来、感染の拡大が続き、４月１６日には東京都を初めとする１都１道２府９県が「特定警戒都道府県」に指定され、そのほか、山口県を含む３４県については、人の移動を最小化するという観点から、緊急事態措置を実施すべき区域の対象とされました。 その結果、人の移動制限や集団感染に対する着実な対策の実行により新規感染者は減少に転じ、５月２５日には最後の緊急事態宣言の解除が行われ、その後、若干の新規感染者の報告はあるものの、感染爆発や医療崩壊などの現象もなく現在に至っております。 しかしながら、世界的には感染拡大は続いており、我が国においても第２波・第３波の感染拡大も懸念されております。状況の落ちついている今こそ、感染拡大に対する備えを万全にすべきときに当たっていると強く思います。 政府の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においてもその点が指摘されており、今後の課題として１、次なる波に備えた「検査体制」のさらなる強化、２、次なる波に備えた「医療提供体制」のさらなる強化、３、次なる波に備えた「保健所機能」「サーベイランス（感染状況の監視）」「感染予防対策」のさらなる強化、４、治療法・治療薬の確立、ワクチン等の開発の促進の４点が上げられています。 今回はその中から、検査体制の強化に焦点を当ててお聞きしたいと思います。 専門家会議では、検査体制の強化に向けた課題として、保健所の業務過多――電話がつながらないことや相談から検査まで時間がかかること等、検体採取機関の不足――人材の不足や個人防護具の不足等を挙げ、検査が必要な人に対し、ＰＣＲ検査が迅速に行えなかったことを反省点として指摘しております。 そして、その対策として、迅速な検査体制の確立に向け、「地元医師会等と連携した「地域外来・検査センター」の設置」「
唾液検査等簡易検体採取及び迅速診断法の実用化加速」「
ハーシス新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムの全国展開」を提言しております。検査体制強化の肝である「地域外来・検査センター」は、設置者は保健所を管轄する山口県ではありますが、本市としても早期設置に向けて県や地元医師会との調整に取り組まれているものと承知しております。本市の取り組みについてお伺いいたします。 次に、災害時の分散避難についてお伺いいたします。 本格的な梅雨の時期を迎え、集中豪雨や台風などによる土砂災害や浸水被害を警戒すべき時期となっています。そうした中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を含めた避難所対策は急務です。 政府では、今回の感染拡大を踏まえ、防災基本計画を修正し、感染症対策の実施を盛り込みました。感染防止の基本は、密閉・密集・密接の「３密」を避けることですが、本市の過去の災害においても経験したように、避難所に収容できないほどの住民が避難してくることも珍しくありません。 そのため、基本計画においては、避難所の過密を抑制するため、避難先を分散させる必要性を強調しております。その手だての一つとして、ホテルや旅館などの宿泊施設の活用も考えられます。内閣府においては、
地方創生臨時交付金を借り上げ費用に充てることができると通知を出し、取り組みを後押ししようとしております。分散避難についての考えをお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策についての最後に、「新しい生活様式」の定着についてお伺いいたします。専門家会議の提言では、緊急事態解除後の市民生活における留意事項として、全ての地域において一人一人が「３密」の回避や身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを初めとした基本的な感染症対策を継続するとともに、「新しい生活様式」を日々の生活の中で継続して実践していくことが重要であるとされております。その中では事例も示されており、移動については、帰省や旅行は控え目にすること、健康では、毎日検温し、発熱や風邪の症状がある場合は自宅で療養すること、働き方では、テレワークや
ローテーション勤務、時差出勤を活用し、会議や名刺交換はオンラインで行うことなど、具体例を示し推奨しています。
新型コロナウイルス感染症対策は、ワクチンや根本的治療薬が開発されるまで長期的な取り組みが必要とされており、第２波・第３波の感染拡大を抑止する上からも、この「新しい生活様式」の周知や徹底に向けた取り組みは非常に重要と考えます。本市の取り組みをお伺いいたします。 次に、（２）「Ｗｉｔｈコロナ・
Ａｆｔｅｒコロナ」の取り組みについてお伺いします。 まず、「Ｇｏ
Ｔｏキャンペーン」についてですが、「Ｇｏ
Ｔｏキャンペーン」は、感染拡大が一定の収束を見た後、
新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞、雇用の維持、文化芸術振興や商店街の活性化を図る目的で実施される事業です。この事業は旅行や運輸業を支援する「Ｇｏ Ｔｏトラベル」、飲食業を支援する「Ｇｏ Ｔｏイート」、文化芸術・イベント等を支援する「Ｇｏ Ｔｏイベント」、商店街を支援する「Ｇｏ Ｔｏ商店街」の４つの柱で構成されています。 感染拡大による自粛期間の経済停滞は非常に重く、これを再び回転させ好循環の軌道に乗せていくためには、思い切った支援策が必要となります。まだまだ、県境を越えての大きな移動に制約がある中では、足元の取り組みが非常に重要となります。県におかれても、さまざまな施策を検討されていることと思いますが、各種の取り組みを連動させ大きな成果をもたらすことが大切です。その意味で「Ｇｏ
Ｔｏキャンペーン」や県の施策と連動した地元経済活性化の取り組みについてお伺いします。 ２点目。Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けて、まず、（１）本市の推進体制についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大の中で行政のあり方も見詰め直され、改めて行政のデジタル化の推進も課題として浮かび上がりました。これまで、このＳｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けてのテーマでは、地域クラウドを活用した有害鳥獣対策、保育や教育、情報通信分野など、分野ごとに質問してまいりましたが、ＩＣＴの推進体制がいま一つ不明確で、非常に危惧をしております。本市におけるＳｏｃｉｅｔｙ５.０の受けとめと推進体制についてお伺いします。 次に、（２）ＧＩＧＡスクールの取り組みについて伺います。 今回、
新型コロナウイルス感染症拡大により、全国で学校の休校を余儀なくされ、また、休校期間も長期にわたったことを踏まえ、即時双方向のオンライン授業や、デジタル教材を活用しての学習を充実させるため、当初の計画を前倒しし、本年度中に児童・生徒１人１台の端末を整備することとなり、本市においてもさきの臨時会で予算が可決されております。 しかしながら、自宅に
インターネット環境のない児童・生徒が数多くいるにもかかわらず、今回の計画ではそのような子供を支援する
ポケットＷｉ－Ｆｉの整備がなされておりません。端末自体も、県全体で共同調達による一括購入ということで、ＬＴＥ機能のないものとされており、環境格差による学習格差、習熱度の格差も懸念されます。国の補正予算の中では
ポケットＷｉ－Ｆｉの整備に係る費用も助成されていたにもかかわらず、本市において整備が進められなかったことは残念でなりません。お考えを伺います。 最後に、高齢者・障がい者宅のごみの戸別収集についてお伺いいたします。 この問題は、昨年、定例会ごとに取り上げ、要網にできる規定を設けて早期の事業実施を求めてまいりました。そして令和元年１２月定例会では、「現在、先進地の制度を参考にした制度設計に取り組んでおり、令和２年度中の制度開始を目指し、現在、関係部署と協議を行っている」との藤村環境部長の御答弁もいただいているところです。非常に期待をしながら事業開始を待っておりましたが、残念ながら、まだ事業実施には至っておりません。改めて一日も早い事業実施を求めたいと思います。取り組みを伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、河合議員御質問の第１点目の
新型コロナウイルス感染症対策についての（１）第２波・第３波の感染拡大に備えた本市の取り組みについてお答えいたします。 まず、地域外来・検査センターについてでありますが、本年１月１６日、我が国において初めて
新型コロナウイルス感染症患者が確認され、国においては
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置され、山口県においても
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。 本市におきましては、２月２１日、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、これまでさまざまな感染予防対策を実施してきたところであります。 現在の山口県におけるＰＣＲ検査体制につきましては、９カ所の保健所内に設置されている「帰国者・
接触者相談センター」が相談を受け、県内２１機関の帰国者・接触者外来において検体採取を行っております。 そうした中、国からの通知により地域外来・検査センターの設置・運営の方針案が示され、これにより、県が管轄する区域の住民に対して、
新型コロナウイルス感染症の行政検査を円滑に実施するために、地域外来・検査センターの運営を県が郡市医師会等に委託できることになりました。その後、運営マニュアルが示され、国の発表によりますと、６月１１日現在、全国で１９０カ所の地域外来・検査センターが設置されております。 本市においても、４月中旬以降、地域外来・検査センターの設置に向け、山口県や医師会等の関係機関と協議・調整をしているところであります。また、検査方法について、従来は鼻の奥から検体を採取しておりましたが、国から６月２日付で唾液を用いたＰＣＲ検査の導入が示されたところであります。この方法によるＰＣＲ検査が実施されることにより、検体採取時の感染のリスクや、対応する医療スタッフの負担の軽減につながることが期待されております。 市としましては、さらなる検査体制の確立のため、地域外来・検査センターの必要性は十分に認識しており、
新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波に備え、市民の皆様の不安解消を図るため、地域外来・検査センターの設置に向けて、国や山口県の動向を注視するとともに、今後も引き続き山口県や
医師会等関係機関と協議・調整を進め、準備が整い次第、開設できるよう努めてまいります。 次に、災害時の分散避難についてでありますが、数多くの家屋が損壊するなどの大災害が発生し、住居を失った方々の生活の拠点として避難所を開設する場合には、多くの方が避難所に詰めかけ、
新型コロナウイルス感染のリスクが高まることが考えられます。 そのため、避難者が増加し、避難所内が過密状態となる場合には、それを解消して感染リスクを減らす必要があることから、本市においても、別に避難所を開設するなど分散避難を実施してまいります。 また、その際には、民間のホテルや旅館などを借り上げる経費などが今回、国の補正予算で措置される臨時交付金の対象となっていることから、財源としての活用の可能性についてもあわせて検討してまいります。 最後に、新しい生活様式の定着についてでありますが、５月４日に、厚生労働省は、
感染拡大防止対策と日常生活を両立するため、
新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新しい生活様式の実践例を示しました。 まず、一人一人の基本的感染対策としては、「身体的距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」の感染防止の３つの基本を掲げるとともに、その他の日常生活を営む上での基本的生活様式として、せきエチケットの徹底、「３密」の回避、毎朝の体温測定、健康チェックなどを掲げているところであります。 さらに、買い物、スポーツなどの日常生活の各場面別の生活様式や、テレワーク、
ローテーション勤務などの働き方の新しいスタイルについても、具体的な場面ごとに示されております。 本市においては、４月１３日以降、
新型コロナウイルスの感染者が発生はしておりませんが、感染症への対応は長丁場となることが予想されることから、国による緊急事態宣言が再び発出されることのないよう、感染拡大防止に対する取り組みの手を緩めることなく、引き続き実施していく必要があります。 本市におけるこれまでの感染拡大防止の周知方法につきましては、広報いわくに、新聞の折り込みチラシ、ホームページ、市民メール、
市民ニュースアプリ、防災行政無線など、さまざまな媒体を利用し、全ての市民にお伝えできるよう取り組んできたところであります。 今後も、社会経済活動の段階的引き上げと感染拡大防止の両立のため、市民の皆様に新しい生活様式を実践していただけるよう、引き続き、あらゆる機会や方法を用いて啓発してまいりたいというふうに考えております。
◎副市長（杉岡匡君） 第１点目の
新型コロナウイルス感染症対策についての（２）「Ｗｉｔｈコロナ・
Ａｆｔｅｒコロナ」の取り組みについてお答えいたします。 まず、ア、「Ｇｏ
Ｔｏキャンペーン」についてでございますが、国においては、
新型コロナウイルスの緊急経済対策として、感染防止はもとより、雇用の維持・事業の継続、さらには将来の収益回復を期すよう、第１次補正予算において、総事業費約１兆７,０００億円の「Ｇｏ
Ｔｏキャンペーン事業」を実施する予定でございます。 この事業は、観光・運輸業を支援する「Ｇｏ
Ｔｏトラベルキャンペーン」、飲食業を支援する「Ｇｏ
Ｔｏイートキャンペーン」、イベント業などを支援する「Ｇｏ
Ｔｏイベントキャンペーン」、商店街を支援する「Ｇｏ
Ｔｏ商店街キャンペーン」の４つのメニューで構成され、感染症収束後の地域活性化、需要喚起を目的としております。 このうち、議員御案内の「Ｇｏ
Ｔｏトラベルキャンペーン」は、旅行業者などを経由して、期間中の宿泊、日帰りの旅行商品を購入した方に対し、代金の２分の１に相当するクーポンが補助される予定でございます。 そのクーポンは、１人当たり１泊２万円を上限とし、宿泊や交通機関等の旅行商品代金の割引・クーポンに加え、旅行先の土産店や飲食店及び観光施設などで使えるクーポン等も含まれるとされています。 現在、このキャンペーンは、国土交通省から委託された民間事業者において実施されると報道されておりますが、本市におきましても、速やかな事業推進に向け、情報収集に努めるとともに、キャンペーンに関連するさまざまな地元事業者の支援に取り組んでまいります。 次に、イ、県の施策との連携についてでございますが、山口県では、今年度「ＹＡＭＡＧＵＣＨＩ ＭＡＧＩＣ！」のキャッチフレーズのもと、「絶景」「温泉」「グルメ」「歴史」「体験・おもてなし」をキーワードに、季節に応じたキャンペーンを、県内市町及び観光事業者と連携を図りながら実施しているところでございます。 こうした中、
新型コロナウイルスの影響を受けている観光需要の喚起策の第１弾として、県内在住者を対象に、６月１０日から７月末日までの間、県内の温泉施設をめぐる
観光周遊キャンペーンが打ち出されたところでございます。 このキャンペーンでは、本市の由宇温泉、
岩国国際観光ホテルの錦帯橋温泉、雙津峡温泉が対象となっておりますので、本市では、市民の皆様に御参加いただけるよう、ホームページやＳＮＳを通じて周知を図っているところでございます。 このほか、山口県議会６月定例会において、さらなる観光誘客事業等の施策も提案予定と伺っております。 本市におきましても、こうしたＷｉｔｈコロナ・
Ａｆｔｅｒコロナの影響下にあっての観光需要の喚起策につきましては、インバウンドや遠距離からの観光誘客は当面厳しい状況にあり、まずは市内・県内、そして周辺地域からの観光誘客活動をより効果的に実施し、新たな人の流れをつくりたいと考えております。 その中で、人々に安心感を与える感染防止対策が、旅行先の選択基準の一つになることも予想され、市といたしましては、こうした安心・安全な観光地のあり方を、市民・事業者とともに考えてまいりたいと思っております。 そして、国や県、また地域の観光関係団体等との連携はもとより、本市独自の施策についても適宜取り組み、観光需要の早期回復、地元経済の再生に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（加納健治君） 第２点目のＳｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けての（１）本市の推進体制についてお答えします。 Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０につきましては、人材・資産・財源・情報といった限られた経営資源を一層効果的・効率的に活用することにより、大きな社会の変化をもたらすことが想定されており、本市のさまざまな業務においても活用が期待されることから、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 本市におきましては、平成３１年３月に策定した
行政経営改革プランの中で、「ＩＣＴ活用の推進」を推進項目として位置づけ、ＩＣＴを活用した業務の効率化等に取り組んでいるところでございます。 昨年度の取り組みといたしましては、総務省からの受託事業である
自治体行政スマートプロジェクトに参加し、宇部市・山口市・周南市の３市と共同で、個人住民税、軽自動車税、法人市民税の税務に関する３つの業務と、庶務事務、財務会計の内部管理に関する２つの業務について、ＲＰＡの導入の検証や有効性の確認、業務プロセスの最適化と再構築、業務の標準化の検討などを行っています。 今年度につきましては、４市が独自に取り組む事業として、引き続きＲＰＡ導入検証事業を共同で実施することとしています。現時点では、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業は実施の段階にはありませんが、各市において、全ての業務の中から、ＲＰＡの導入により効率化できると思われる業務を選定して検証を行う予定としています。 こうしたＲＰＡの導入一つを例にとっても、関係部署は多岐にわたることから、ＩＣＴ活用の円滑な推進を図っていく上での推進体制の重要性は認識しており、また、県内において、ＩＣＴ活用の推進に特化した組織を設置されている自治体があることも承知しております。 本市といたしましては、今年度に実施するＲＰＡ導入検証事業の中で、情報交換・意見交換をさせていただくなど、他の自治体の状況も参考にしながら、今後の推進体制について検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目のＳｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けての（２）ＧＩＧＡスクールの取り組みについてお答えいたします。 本市においては、ＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップにのっとり、令和５年度までに、校内ネットワーク整備や端末整備を行う計画を立てておりましたが、４月７日に文部科学省から、「ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障」が公表され、計画の前倒しが示されました。これは、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、今回のような事態にも対応可能な遠隔教育など、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現を加速していくことが急務となっていることを踏まえたものであります。１人１台端末の早期実現や、学校からの遠隔学習機能の強化などが含まれております。これを受け、本市においても当初の計画を前倒しし、令和２年度内に校内ネットワーク整備や端末整備を完了させることとしたところです。 ３月初めから断続的に行った臨時休業では、児童・生徒の感染防止や心身の健康保持とともに、学習保障も大きな課題となりました。各学校においては、休業中の学習内容については紙媒体を中心に作成し、丁寧な対応を行ってまいりましたが、今後はインターネットを活用した取り組みについても研究、推進してまいります。 具体的には、ＧＩＧＡスクール構想の加速化にあわせ、学校と在宅中の児童・生徒がインターネットを介してオンラインで双方向のやりとりができる体制づくりに取り組んでいるところです。
インターネット環境のない家庭の児童・生徒に対しては、学校施設を開放して環境を提供したり、将来的にはモバイルルーターを貸し出してＬＴＥ通信環境を整備したりすることで、教育格差が生じないように配慮してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 第３点目の高齢者・障がい者宅のごみの戸別収集についての（１）実施の時期についてお答えします。 高齢者・障がい者宅のごみの戸別収集につきましては、庁内関係部署で「高齢者等の家庭ごみ収集サポート事業検討会」を設置し、公共サービスの向上だけでなく、それに係るコストや既存の制度とのバランスにも配慮しながら、対象となる世帯の設定方法や、ごみの持ち出し方法・収集回数等について具体化しながら制度設計しているところです。 これまでの検討会の内容としましては、収集場所までのごみ出しが困難な高齢者等の相談受け付けを福祉部門の窓口で行い、現地調査を福祉部門とごみ収集部門で出向き、身近な人の協力や地域でのボランティアでできないか、また、ごみ回収ボックスの設置、収集場所の変更などで対応できないかを、調整していくことなどを考えています。 どちらも難しい高齢者等に対しましては、議員御提案の「ごみの戸別収集」が考えられますが、対象者の基準を設定する中で、ひとり暮らしの高齢者世帯が増加傾向にあり、また、ボランティアでの対応が難しい地域があることなどから、対象者基準の条件を広くすると対象者が多くなることが予測されます。このような状況を踏まえ、まず、今年度は、先ほど申しました収集場所までのごみ出しが困難な高齢者等から相談があった場合、現地調査に出向き、調整していくこととしました。 今後のごみの戸別収集の実施の時期につきましては、今年度から実施する調整対応の中で、高齢者等のニーズや実態把握を行い、対象者の基準を設定するため予定よりおくれることとなりますが、令和３年度を目安に、継続可能な制度となるよう検討してまいりますので、よろしくお願いします。
◆１番（河合伸治君） それでは、順不同で再質問したいと思います。 まず、ごみの戸別収集についての質問をさせていただきたいと思うんですが、当初、令和２年度中の事業実施を御答弁で述べておられましたが、今回、改めてお伺いをすると、令和３年度を目安にということで、非常に取り組みが後退した印象で遺憾に思います。一日も早い事業実施を求めたいと思いますが、改めて実施の時期についてお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今年度は、先ほど壇上で申しましたように、収集場所までのごみ出しが困難な高齢者等から相談があった場合、今回は、福祉部門とごみ収集部門の関係部署で現地調査に出向いて、お困りの高齢者のごみ出しの調整をしていくということをさせていただくこととなりました。この中で、高齢者等のニーズや実態把握を行い、対象者の基準を決めていくということで遅くなっております。 令和３年度を目安に、継続可能な制度となるよう検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） 令和３年度ということで、もう時間もありませんので、今回は申しませんけれども、令和３年度の年度当初に事業の実施ができるように鋭意取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けての再質問をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の流行を受けまして、行政のデジタル化が今後の大きな課題とされています。その中で、一つの例としてマイナンバーカードを取り上げてお聞きしたいと思います。 これは、マイナンバーカードを活用して、どういう電子申請ができるかということを一覧にした、マイナポータルから取り出した一覧表を拡大したものなんですが――大もとが本当に小さいもので、精いっぱい拡大してもこの程度の大きさにしかなりませんでしたけれども、これを見ていただいてもわかるように、山口県の中でも岩国市というのは、マイナンバーカードを使って電子申請ができることというのが何ひとつありません。裏のほうには――これは同じページなので続きになっていますけれども、徳島県の各市町の状況というのがありますけれども、徳島県ではほとんどの市町で電子申請等が行えるような体制になっております。 この現状をどういうふうに受けとめておられるのか、また、そういう電子申請等がなぜ実施されていないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（高田昭彦君） 先ほどの議員の御指摘のとおり、本市におきましてはマイナンバーカードの空き容量を使った活用は、現在行っておりませんけれど、マイナンバーカードの空き領域を使用して、市のサービスの向上を図るということは重要であるというふうに考えております。 また、他市におきましては、そちらの表のような形で、マイナンバーカードを活用した子育てに関するものの申請、そうしたものが他市では多く取り上げられておりまして、そのほか、介護であったり、図書館の利用カードとか、そうしたものの利用というのが他市においては広くマイナンバーカードでできるような形になっております。また、一方で、マイナンバーカードの秘匿性などから、より安全な情報管理の構築を徹底する必要もございます。 今後は、国が進める「マイキープラットフォーム」のサービスが進んでいけば、さらなる利便性の向上につながり、取得する方もふえていくというふうに思っておりますので、先ほど、なぜ本市においてはやっていないのかということもございましたので、各課とも積極的に活用について協議して、先行団体の事例なども参考にしながら検討していきたいというふうに思っております。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 議員から御提示のありました件につきましては、特に子育てというところで児童手当とか、あと保育園とかというところだったかと思います。子育てワンストップサービスというところで、国が推奨しております「ぴったりサービス」という事業の一環であるかと認識しております。 この利用についてですが、現状では電子申請に対する市民からの問い合わせ等が少ない状況ではございますが、この電子申請を活用することで、市民の方の利便性、特に２４時間利用できるとか、自宅のパソコンやスマートフォンから利用可能であるということで向上が図られると考えております。 これまで、郵送や窓口に持参された申請書の記載につきまして、かなり不備が多かったという点もございまして、対面での聞き取りを重視した申請方法をとっておりました。ただ、業種によっては難しいものもございますが、今後は電子申請の利用も含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１番（河合伸治君） 今、電子申請も含めて検討されていくということで、やはり２本立てできちんと電子申請もできる、対面でも対応するというやり方が一番正解ではないかと思いますので、ぜひ一日も早くそういう対応をできるように取り組んでいただけたらというふうに思います。 総務部長もちょっと触れられましたけれど、もう一度改めてお伺いしたいと思うんですが、さきの３月定例会で越澤議員が、このマイナンバーカードの空き容量を活用した移動支援の質問をされたと思いますが、その後、この空き容量の活用に関しては、庁内でどういう検討がされておりますでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（高田昭彦君） まず、やはり空き容量を活用したものにつきましては、各課においてどういったサービスとか、どういった使い方をやっていきたいというような希望がないと、市として――情報統計課で勝手にそうしたサービスをつけていくということはなかなか難しい面があります。基本的に、そうしたものについての検討というのは、各課からの要請を受けて行っていくものですが、この２月ぐらいから、
新型コロナウイルスの影響でそういった時間がなかなかとれなかった――理由にはなりませんけれど、そういったこともあって、現時点でそうした詳細な検討は行っておりません。
◆１番（河合伸治君） 今、情報統計課とかさまざま出てきましたけれども、例えばマイナンバーカードの空き容量を使ってどういう市民サービスができるかというのは、やはり専門的に扱って各課に提案していくという体制も必要なのではないかというふうに思います。そのための音頭取りというのは、今の岩国市の中でいえば行政経営改革課がやらなければいけないのではないかと思いますけれども、その点もぜひ前向きに御検討いただけたらというふうに思います。 時間がありませんので、先に進みたいと思いますが、まず、通信環境の整備についてお聞きしたいと思いますが、令和元年１２月定例会で、ドコモとのオープンパートナープログラムを通して、政策協定を結んで５Ｇ網の整備をしたらどうかということをお聞きいたしました。その後、このドコモのオープンパートナープログラムへの取り組み、また、そういう協定に向けての協議というのはどのような状況になっていますでしょうか。
◎総務部長（高田昭彦君） 確かに昨年の１２月定例会の一般質問で、ＮＴＴドコモとの５Ｇを活用した地域活性化に向けた連携と協働に関する協定の締結については、関係各課とそうした事業があるのかどうかということも協議しながら検討したいというふうに御答弁をしております。 ５Ｇにつきましては、既に使用開始されておりますけれど、その活用につきましては、やはり、まずは通信基盤の整備が必要でありますので、本年２月の県の市長会において、地方への早期の整備を国等に要望したところでございます。 民間事業者におきましても、整備率の目標を持って国から周波数を割り当てられておりますので、今後、順次、基盤整備が図られていくというふうに考えております。ＮＴＴドコモとの協定締結ということも含めまして、５Ｇを利用して市として何ができるか、何をしていくかということも考えることが必要でありますので、今後、他市におきましても５Ｇを活用したサービスも出てくると思いますので、事業の効果等も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（河合伸治君） 市として何ができるかということを考えると今、言われましたけれども、次に、この５Ｇ網を活用した遠隔診療についてお聞きしたいと思います。 このたび、山口県主導ではありますけれども、山口県、それからＮＴＴドコモ、山口県立総合医療センターと岩国市の４者で医療提供体制の充実を図るための協定が締結され、山口県立病院総合医療センターと岩国市立美和病院との間で５Ｇ網を整備して、僻地医療の遠隔サポート事業の一環として、若手医師へのリアルタイムでの指導や助言が行われるようになったというふうに発表がありました。その事業について、お知らせをいただければというふうに思います。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 議員御案内の５Ｇを活用した僻地医療機関遠隔サポート事業でございますけれども、議員御案内のとおり６月９日に４者で協定を締結しております。 県があくまでも実施主体ではございますけれども、通信回線を利用して山口県立総合医療センターのベテランの医師が、山口県から派遣されている美和病院の若手医師を遠隔により実技指導等を行うといったものでございます。この実証事業は３年間行われる予定でございますが、私どもといたしましては、この事業が医師の定着につながるとともに、既に導入しております遠隔医療、それと玖北地域全体での活用、そういったものを観点に持って、今後、研究してまいりたいというふうに思っております。
◆１番（河合伸治君） ぜひ、これを契機にして、そういう遠隔診療等がより充実した内容になっていくように、市としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 時間がありませんので、ＧＩＧＡスクールについて、まとめて１点だけお伺いしたいと思うんですが、このＷｉ－Ｆｉの整備に関しては、以前に打ち合わせをしたときに、通信料の問題があって今回、
ポケットＷｉ－Ｆｉの整備に至らなかったということはお聞きいたしました。 その点に関しては教育委員会のほうでお聞きいたしまして、公明党の衆議院議員の桝屋敬悟から国の文部科学委員会に上げていただきまして、その結果、一部ではありますけれども、これまで生活保護世帯に関しては、教育扶助で見るということが通知をされていたと思うんですが、それとあわせまして要保護世帯について、この通信料に関して恒久的な措置がなされることになったというふうに連絡がありました。 また、準要保護世帯については、今後の課題として残されておりますけれども、そういう準要保護世帯と、それから親の都合等で
インターネット環境がない家庭というのもある程度いらっしゃるのではないかと思うんですが、今回、この
地方創生臨時交付金を活用して、この通信料に充ててもいいという方向性も出されておりますので、ぜひ、
ポケットＷｉ－Ｆｉの整備に前向きに取り組んでいただきたいと思うんですが、その点だけお聞きしたいと思います。
◎教育次長（三浦成寿君） 今の
ポケットＷｉ－Ｆｉにつきましては、将来的には
インターネット環境がない家庭の児童・生徒に対してモバイルルーターを貸し出すなど、ＬＴＥの通信環境を整備することを、今後、検討してまいりたいと考えております。 それには、整備対象となる家庭を把握するため、今後、早い段階で
インターネット環境の有無や家庭で利用可能な端末の有無などの調査を実施する必要があろうかと思いますので、そこから実施して、ぜひ検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１番（河合伸治君） ぜひ、これも前向きな取り組みをお願いいたします。 それでは、
新型コロナウイルス感染症対策のほうに移りたいと思いますが、地域外来・検査センターの設置に関しては県が設置責任者ということですが、今はまだ議会が開かれておりませんので、具体的な御答弁は難しいと思うんですが、壇上で申し上げましたように、このＰＣＲ検査がおくれた一つの原因として、医療用のフェースシールドや防護服などの防護具が不足して検査が進まなかったということも上げられておりました。 こういう個人防護具に関して、岩国市の備蓄の状況、また地域外来・検査センターを県が設置したときに、スムーズにそういう防護具等を提供して検査が始められる体制にあるのかどうか、その点に関してお伺いしたいと思います。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 議員お尋ねの防護服やフェイスシールドの備蓄についてでございますけれども、この防護服やフェイスシールドは、全国的にも手に入りにくい状況であるというのは承知しております。 本市においては、先ほど市長が答弁いたしましたように、地域外来・検査センターの設置に向けて、今、県や
医師会等関係機関と調整を進めております。備蓄数については、防護具については約８５０着用意をしておりまして、準備が整い次第、開設できるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） ぜひ、この点もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、分散避難についても１点だけお伺いしたいと思うんですが、この分散避難の一つの手段として、ホテルや旅館などの宿泊施設の借り上げということを述べさせていただきましたけれども、本当にこういう感染症が流行して、分散避難が必要になったときに、そういう宿泊施設等もスムーズに利用できるように、どういう形でもいいですから、事前に協定等を結んで、スムーズに提供していただけるような体制をつくっておくことが必要ではないかと思いますけれども、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。
◎危機管理監（廣田秀明君） 災害時に避難所への避難者数がふえてきて、過密状態になるおそれが出てきた場合に、壇上でも申し上げましたように、ほかの避難所を開設するといったような分散避難の実施に努めてまいります。 そのときに、必要に応じてホテルや旅館などを借り上げていくわけですけれど、確かにおっしゃいますように、いざというときに円滑にその部屋が確保できるよう、市内のホテル関係者に日ごろから協力をお願いしてまいりたいというふうに思っております。
◆１番（河合伸治君） その点もしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。 「Ｇｏ
Ｔｏキャンペーン」について、まとめてお伺いしたいと思うんですが、今、求められているのは、足元を見据えながら地元の経済の活性化をどう図っていくかということではないかというふうに思います。そういう意味で、県も今後、過去に例を見ないほどの最大級の補正予算を組んで、経済の活性化に向けてしっかりと取り組んでいかれるということなんですけれども、そういう「Ｇｏ Ｔｏキャンペンーン」については、県との連携を含めて、今後の取り組みというのが出てきたときに、岩国市としてそういう各施策とスムーズに連動して経済活性化に動けるような体制をとっていただきたいと思うんですが、そこら辺のお考えをお伺いしたいと思います。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 議員御案内のように、国・県ともしっかり連携して、情報をキャッチして、速やかな事業推進に向けて体制を整えるとともに、現在、現年度予算の中においても、市で考えられる施策については担当と協議しておりますので、また、こうしたものを含めて実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） ちょっと急ぎ足になって申しわけないんですが、次に、新しい生活様式についてお伺いしたいと思います。この新しい生活様式の中で、マスクの着用というのが一つうたわれておりますが、ことしは夏の猛暑も予測されておりますし、そういう新しい生活様式の中での熱中症対策も重要になってくると思うんですが、その点についての取り組みをお聞きしたいと思います。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 新しい生活様式の中でマスクの着用というところは、基本的なところ、大変重要なところと考えておりますが、これから夏に向けて気温が上がってまいります。日ごろでも熱中症でお亡くなりになる方もいらっしゃいますが、外とかで距離が保てるなど、あとはエアコンを小まめに調整していただくなど、いろいろな方法もございますので、その辺のところについては周知徹底させていただきたいと思っております。
◆１番（河合伸治君） 周知徹底をしていきたいということですので、よろしくお願いしたいと思いますが、今回、この
新型コロナウイルス感染症で長い外出自粛の期間がありまして、特に、その間、市長がみずからの声で市民の皆さんに外出自粛を繰り返し呼びかけられたことで、危機感が共有できて自粛が徹底されたということもあると思います。 そういう意味では、厚生労働省等もテレビを通して、この新しい生活様式のコマーシャルもやっておりますけれども、市としても、また市長がみずから呼びかけるとか、さまざまな形で新しい生活様式の徹底ということに取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に、その点をお聞きしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） これまでも岩国市民の皆さん方のお一人お一人の行動によってさらなる感染拡大を抑えておりますが、第２波・第３波も懸念されておりますので、こういった新しい生活様式をしっかりすることによって、感染防止をしっかりとやっていく、そのために具体的な場面ごとのスタイルが例示されておりますので、いろいろな媒体を通じて市民の皆さん方にお知らせをし、また協力をしていきたいというふうに考えております。
◆１番（河合伸治君） ぜひよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、１番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 １５番 大西明子さん。
◆１５番（大西明子君） おはようございます。日本共産党市議団の大西明子です。市議団を代表して一般質問を行います。
新型コロナウイルスのパンデミックに対する賢明な対応が地球規模で続けられています。日本でも、緊急事態宣言は解除されましたが、新たな感染者数は減少傾向にあるとはいえ、なお発生が続いています。中小企業者、個人事業主、フリーランスの経営、非正規労働者の雇用、学生の就学、高齢者や障害者など社会的弱者の命と暮らしが一挙に危機的な事態となり、打開の光はいまだに見えない状況が続いています。 亡くなられた方への哀悼、御家族へのお悔み、闘病中の方、感染対策で苦境に直面している皆さんへのお見舞い、最前線で危険と隣り合わせで奮闘されている医療スタッフの皆さんへの敬意と感謝、さまざまに頑張っている方々への連帯は多くの皆さんの共通の思いではないでしょうか。 このような状況の中、私は子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために、今、何が一番必要なのかという立場から、教育条件の抜本的整備について質問いたします。 手厚く柔軟な教育、感染症対策として、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学習や清掃、消毒、オンライン整備などのために、支援員等を大幅に増員することが必要だと考えます。 長期の休校による子どもの学習のおくれと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻なものです。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、困りごとに７６％の子どもが「お友だちと会えない」ことを上げ、「学校に行けない」６４％、「外で遊べない」５１％、「勉強が心配」５０％となっており、「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子どもの痛切な声が記されています。 また、コロナ禍による家庭の困窮は子どもにもさまざまな影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。こうした子どもを受けとめる手厚い教育が必要です。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員して、子どもや保護者が相談できる体制を整え、安心して学習できる環境を保障すべきです。子どもの集う学校で万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。感染防止の３つの基本の一つである身体的距離の確保が学校では困難な状況です。 日本教育学会は、潜在的な人材プールを踏まえて、平均１学校当たり小学校３人、中学校３人、高校２人の教員を加配する１０万人の教員増を提案しています。岩国市教育委員会もこうした提案や教職員、保護者の声を受けとめ、県教育委員会や国に対して増員要求を行い、少人数学級を実施するよう強く求めます。 次に、熱中症対策のため特別教室にクーラーを早急に設置することについて質問します。 岩国市教育委員会は、夏季休業中の授業日程について発表いたしました。７月は、２１日から３１日の間の７日間、８月は、２４日から３１日の６日間としています。真夏の暑さの中でマスクを着用しながらの授業は大変厳しい状況で、熱中症対策が必要です。令和２年度に計画している特別教室のクーラー設置を早急に実施し、子どもたちの環境をよくしていく、そして熱中症や
新型コロナウイルス感染症対策にも重要な施策です。早急に設置を求めます。 ２番目に、国保問題についての（１）
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の閣議決定により、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の減免を行うとされたことを踏まえて、財政支援の対象となる保険料の減免の取り扱いについて、厚生労働省は４月８日に事務連絡を行っています。 現在、岩国市の減免規定では、刑務所に入所するなど特別な理由がなければ減免対象にはなりません。今回の
新型コロナウイルス感染症対応では、ある程度の申請者数があるのではないかと思っています。保険料減免に係る制度のお知らせ、申請受け付け開始、申請方法等、どのように対応されるのか、具体的にお尋ねいたします。 次に、（２）国民健康保険制度の傷病手当の支給についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症対策については、国内でのさらなる感染拡大をできる限り防止するためには、労働者が感染した場合に休みやすい環境を整備することが重要であると意義づけました。そのため、国内の感染拡大の防止の観点から、保険者に傷病手当の支給を促すとともに、国が緊急的・特例的な措置として、当該支給に要した費用について財政支援を行うこととしたと傷病手当の位置づけと趣旨を述べています。 現在、共済保険など他の保険制度では傷病手当は支給されていますが、国保制度にはありません。今回、国が
新型コロナウイルス感染症対策で傷病手当の支給を導入したことは評価します。しかし、支給対象が被保険者となっており、自営業者やフリーランスの方は支給の対象ではありません。
新型コロナウイルスと闘っているのは自営業者もフリーランスの方も同じです。同様に保険料も払っています。自治体の裁量で実施は可能と国も認めています。ぜひ差別なく支給することを強く求めます。また、国に対しても財政支援を求めるよう要請いたします。 ３番目、基地の諸問題について、空母ロナルド・レーガンが横須賀港に６月５日に帰港した理由について質問します。 ５月１２日に空母ロナルド・レーガンが艦載機の着艦訓練――ＦＣＬＰの実施について通告がありました。着艦訓練の練習概要は、訓練期間が５月１４日から６月１０日まで、１１時から翌３時までとなっており、訓練機種は、空母ロナルド・レーガン艦載固定翼機ＦＡ－１８Ｅ、ＦＡ－１８Ｆ、ＥＡ－１８Ｇ、Ｅ－２０、Ｃ－２Ａとなっています。しかし、ロナルド・レーガンは横須賀港に６月５日に帰港しています。なぜ６月５日に帰港したのか、その理由をお尋ねいたします。 次に、（２）部隊交代における
新型コロナウイルス感染症対策について質問します。 最近は、米国のほうから交代に対する情報もない中、近いうちに海兵隊の部隊交代があるのではと予想されています。米国では、今なお
新型コロナウイルス感染の状況は日本と比べられない大変な状況にあります。こうした中、とりわけ原子力空母での感染者が拡大されていることが明らかになっています。南シナ海などで稼働中だった原子力空母セオドア・ルーズベルトで
新型コロナウイルスの感染爆発が起こり、作戦不能になったりとか、米軍準機関紙「星条旗」では、５月７日付でこれまで１６人の感染者数が確認されているが、さらに３つのグループで感染者が確認されているとあります。 こうした状況の中での部隊の交代には厳格な対応が必要です。新しく岩国基地に配属された米兵については、１４日間の隔離をすると聞いておりますが、一緒に岩国に来られる家族全員を対象にした隔離対策が必要だと考えますが、その対策についてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、大西議員御質問の第３点目の基地の諸問題についてお答えします。 まず、（１）ロナルド・レーガンが横須賀港に６月５日に帰港した理由を問うについてですが、米海軍空母ロナルド・レーガンにつきましては、中国四国防衛局からの情報提供により、５月２１日に横須賀港を出港し、６月５日に横須賀港に帰港したことを確認しております。帰港の目的は、空母への補給及び維持とされており、既に補給等を終え、６月８日に再び出港しております。また、６月１０日の空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）の終了に続き、硫黄島付近の洋上において行われる空母着艦資格取得訓練（ＣＱ）も６月１１日に終了したとの連絡を国から受けております。 今後とも、米軍岩国基地に関連する情報については、引き続き、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）部隊交代における
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、米軍岩国基地においては、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在日米軍の方針に基づき、厳しい感染防止対策がとられ、海外から岩国基地を訪れた者に対する１４日間の移動制限を初め、基地からの外出制限や基地への入場制限などの措置が実施されてきたところであります。一方、当基地においては、本年３月の国防長官の指示により、感染拡大を防ぐため、原則、部隊交代による転勤や出張などを含む全ての公務上の旅行を対象に、海外との移動が６０日間停止をされておりましたが、その停止期間が経過したことから、このたび、転勤や異動の時期を迎えています。 こうした中、米軍岩国基地においては、
新型コロナウイルス感染症対策として、これまでと同様に、海外から基地を訪れる軍人・軍属やその家族など、全ての者に対し１４日間の移動制限を課すとともに、基地内の医療機関で診察を行うこととしております。 また、ルイス司令官もフェイスブックにおいて、転勤や異動が始まることについて言及しており、海外から転勤してくる軍人・軍属やその家族が、１４日間の移動制限を安心して完了できるよう、基地内での詳細な手続を示すとともに、受け入れる側に対しても、責任を持って準備・協力するよう呼びかけております。こうしたことから、海外からの異動者に対しての
新型コロナウイルス感染症対策については、基地において適切に対応されているものと認識しております。 市としましては、今後とも、引き続き、米軍岩国基地との信頼関係のもとに、情報共有を図るなど相互に連携をとりながら、
新型コロナウイルス感染症対策について、ともに取り組んでいきたいと考えております。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の教育条件の抜本的整備についてお答えいたします。 まず、（１）子どもの手厚く柔軟な教育のため、及び感染症対策のための教職員やスタッフの増員についてですが、このたびの
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る臨時休業に伴い、児童・生徒への学習保障や、ストレスのケア等、教職員に求められる課題解決の分野は多岐にわたります。学校再開後においても、感染予防に配慮した教育活動や、日々の消毒などの環境整備等、その負担は増加傾向にあり、手厚く柔軟な教育を提供するために、教職員の増員が有効な手だてであることは強く認識しているところです。 しかしながら、小・中学校教職員の定数につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」の基準に基づき、県教育委員会が定める教職員配置基準に沿って定められていることから、これまでも要望をしてきていますが、早急な定数の増加を望むことは困難な状況です。 こうした中、再開後の学校において、児童・生徒一人一人が落ちついて学習できる環境整備等を目的として、県教育委員会から学力向上等支援員３０月分の配置が示され、本市においては本日から配置を始めたところです。 市教育委員会としましては、こうした制度を有効に活用すると同時に、国や県教育委員会に対して、働き方改革を視野に入れた教職員定数の改善を、今後も要望してまいります。また、市で雇用する教職員の増員についても検討してまいります。 次に、（２）熱中症対策のため特別教室にクーラーを早急に設置することについてですが、市立の小・中学校につきましては、防衛省の交付金を活用し、平成２４年度から平成２９年度までの間に、３８２室の普通教室等へ空調設備の設置を行っており、設置率は、普通教室の保有室数が同規模の県内他市に先駆けて１００％を達成しております。 特別教室の空調設備の設置につきましては、令和元年度から令和３年度までの整備計画で、２２校、約１２０室の整備を計画しております。令和元年度は８校、５１室を整備しており、今後とも昨年度策定しました岩国市学校施設長寿命化計画との整合性を図り、学校の要望や社会情勢等も鑑みながら、空調設備の設置推進に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 第２点目の国保問題についてお答えいたします。 まず、（１）
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免についてですが、国民健康保険制度では、国民健康保険法第７７条の規定に基づき、特別な理由がある被保険者に対し、市町村の条例で定めるところにより国民健康保険料の減免を行うことができるとされています。 本市では、これまで岩国市国民健康保険条例等に基づき、災害を初め失業や疾病等により生活が著しく困難となった方などに対しまして、保険料の減免措置を行っております。 そうした中、先般、国の「
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」におきまして、「感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う」とされ、国民健康保険料の減免に対する財政支援の算定基準が示されたところです。 本市におきましては、この国が示した算定基準に基づき
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免措置に対応してまいりたいと考えています。 減免の対象となる保険料につきましては、令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限等が設定されているものとなります。国の算定基準に基づき行った保険料の減免に要する費用については、国がその全額を補助金や交付金により財政支援する予定とされています。 申請方法につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の観点から、申請者が直接窓口にお越しいただかなくても済むよう、郵送による申請にも柔軟に対応してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、市としましては、申請者に御不便、御負担をできるだけおかけしないよう円滑な申請手続への対応を行っていくとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響により減免を必要とする被保険者の方が確実に制度を利用できるよう、制度案内のチラシを作成し、窓口や郵送で配布するほか、広報いわくにや市ホームページへの案内記事の掲載、毎年７月に各世帯へ郵送しております被保険者証に同封している「国民健康保険だより」にも案内記事を掲載するなどして、しっかりと制度の周知に努めてまいりたいと考えています。 次に、（２）国民健康保険制度の傷病手当金の支給についてですが、本市は、
新型コロナウイルス感染症に感染し、または感染の疑いがあるために、給与の支払いを受けている被保険者が仕事を休んだ際に、事業主から十分な報酬が受けられない場合に対応するため、傷病手当金を支給する制度を創設しました。 国民健康保険には、さまざまな就業形態の被保険者が加入されている中、給与の支払いを受けている被保険者だけを傷病手当金の対象とすることについて、不公平感を指摘する御意見もありますが、給与受給者と異なり、自営業者には資金繰りなどで傷病手当金とは別の支援の制度があり、また、月や年・季節などによって収入が大きく異なる職種においては、傷病手当金が算定する時点により大きく変動する面もございますことから、国の制度の中では、自営業者などは傷病手当金の支給対象とされていないところです。 また、給与の支払いを受けている被保険者に対する傷病手当金の支給については、国から全額財政支援されることとなっていますが、自営業者に対し傷病手当金を支給した場合は、国の財政支援の対象となっていないため、市単独で傷病手当金を支給した場合、その財源は、国民健康保険料で賄うこととなります。このため、現時点においては、自営業者に対し傷病手当金を支給することとはしておりませんが、今後も、国の動向を注視し、国の財政支援の対象となるなどした場合には、再度、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） それでは、通告順に従って再質問をさせていただきます。 答弁の中で、「県教育委員会から学力向上等支援員３０月分の配置が示され、任用開始に向けて準備を進めているところです」というふうに答弁をされています。この内容について、どういう形態なのか、このことについてお尋ねいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 実は、先ほど申し上げたように本日から配置をされております。内容につきましては、週１２時間の学力向上等支援員、これが５人分ということでついているというところでございます。それが６カ月分で３０月というところでございます。
◆１５番（大西明子君） 具体的にどういう支援をするのか、学習ですから授業に入っておやりになるんでしょうか。
◎教育長（守山敏晴君） １カ月ぐらい家庭学習という時間がありましたので、そこで授業のおくれとかいろんな配慮が必要な生徒もおりますし、一斉授業の中で個別指導をしながら、困り感のある生徒に寄り沿って対応したり、または、学校によっては補充学習のほうに一緒に入って対応しているという場合もあります。それぞれの学校によっても、やり方はまちまちであります。
◆１５番（大西明子君） 長い休みの間に授業がおくれたりとか、格差がついたりすることに対して、そういう手当てをするのはすごく大事だと思うんですが、市内の学校を５人で順番に回っていくというふうに理解してよろしいですか。５人の先生が交代で、その学校を回っていくということだと思うんですけれども、余りにも少ないのではないかと思うんです。やるということですからいいんですが、少ない中、もっと要求してもいいのではないかというふうに思います。 それで、もう一つ聞きたいのは、市で雇用する教職員の増員についても検討していますという答弁がありました。今、児童・生徒の検温とか、健康状態のチェックとか、誘導や指示、トイレや水飲み場を含めた清掃とか、いろんな仕事がありますが、具体的には、今、雇用しようとしている教職員の増員については、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 先ほどの人数――５人というのは、県が示した人数でありまして、これで充分かといったらなかなかそれは十分ではないというところでございます。 市としましても、現在、特別支援教育支援員や教員業務アシスタントなどを配置しておりますけれども、今後も感染症対策支援の補助等を担うことができるような教職員の増員について検討してまいりたいと思っております。また、今、国においても２次補正のほうでそういった案が出ておりますので、そういったことも鑑みながら対応していきたいと思っております。 また、同時に本市では、今、地域連携教育を推進しておりますけれども、地域住民による学校支援ボランティアの活用についても、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
◆１５番（大西明子君） どういう仕事をするために教職員を増員するのか、ちょっとわかりにくいんですよね。目的があると思うんですよ。増員について検討しておられるんですから、具体的にどういうことをしてもらう人を増員するのか――確かに地域でボランティアの人がいて、どういうふうに仕事してもらうのかといった計画を検討されていると思うんですが、具体的にわかるように説明していただけますか。
◎教育長（守山敏晴君） 先ほど申し上げましたように、授業にかかわることにつきましては教員免許が要る場合がありますし、ただ、主たる教員がいる場合には、教員免許がなくても、人材バンクというような地域の方々でも入っていただけるというものもあります。例えば消毒についても、これは教職員でなくてもできるというのもありますし、そういった個々の対応について考えていくというところであります。 新しいことでありますから、まずは先ほど申し上げましたように授業確保――授業のおくれている子に対する補習とか、または感染防止のための消毒とか、いろんな仕事がありますから、これは教員でなければできないこと、これは地域の方でもできることというように役割を分けながら対応していきたいと考えております。
◆１５番（大西明子君） よくわかりましたが、それではどのぐらいの増員を予定していらっしゃるんですか。
◎教育長（守山敏晴君） 具体的な人数というのは、なかなかここでは言いづらい部分がありますけれども、支援ボランティアにつきましては、また地域の方にオープンにしながら対応できると思っておりますし、今、感染症対策のこともありますから、余り多くの方に来ていただくというのは、なかなか厳しい部分がありますから、そういった人数等も、各学校との状況を把握しながら対応していきたいと思っております。
◆１５番（大西明子君） 増員していくという構えは、すごく大事だと思います。人数がわからないのでちょっとあれですけれども……。私はこの前から日本教育学会が提案しています１０万人の雇用増、これは大変多いように思いますけれども、小中高の教員は全国で９万人で、その約１割の増加なんです。 先ほど教育長が言われた第２次補正予算で、教員の加配が小・中学校で３,１００人――全国に小・中学校は３万校です。加配は１０校に１校――だから１０校のうち９校は加配がない。高校は全くゼロなんです。全然足りないというのが、この第２次補正でも言われています。 そこで、６月１０日の衆議院予算委員会で、日本共産党の志位委員長の質問――今、少人数学級に取り組む方針は聞いたわけですが、文部科学省もコロナ後の学校のあり方もしっかり検討してまいりたい。新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、持続可能な学校の指導、事務体制の効率的な強化・充実に取り組んでまいりたいと思いますと。安倍首相も全く同じことを答えているんです。 ですから、今、子どもも教員も保護者も少人数学級を望んでいます。市教育委員会も教員の増員が必要だと認めていらっしゃいます。ですから、今、文部科学省もそういうふうに考えているときこそ、教員をふやしてほしい、少人数学級を実現してほしいという、この取り組みをしていく絶好のチャンスだと思うんです。 そのためにやはり市教育委員会が頑張っているので、私たちも応援したいと思いますが、市教育委員会がこれからどういう立場でこの少人数学級の実現や、教員をふやしていくということに取り組まれるのか、改めて強い決意をお聞きしたいと思います。
◎教育長（守山敏晴君） 今、いろんな報道で、先ほどありましたように少人数化――今、分散登校をやっている学校もありますし、分散登校をすることによって、やはり目が行き届いて、子供たちへの対応がとりやすいというような意見も出ております。 そういった少人数化の２０人学級も進めていきたいというような話も出ておりますし、そのためにこれだけの人数が必要であるという具体的な話も出ております。 私たちも教育長会議等で、常に文部科学省にもそういう増員についてはお願いしているところでありますし、まずは私たちはそういった要求もしながら、子供たちのために地域と一緒になって連携をとりながら、いろいろな方々と協力して取り組んでいくということ、その双方向で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１５番（大西明子君） 次に、特別教室へのクーラーの設置について再質問させていただきます。 令和２年度の整備計画は、御庄小学校、藤河小学校、通津小学校、中洋小学校、由宇小学校、本郷小学校、錦清流小学校、美和小学校、東小学校の８校だというふうに聞いております。普通教室のクーラー設置は、防衛省の交付金を活用して行われたと答弁でも述べていますが、残念なのは、今年中にできるのかどうかというはっきりしたことを――私は前倒しで早くしてほしいという意向を持っているんですが、ここでは言っておりませんので……。現在、交付申請をして、そして交付決定が来て、そして入札をし、契約まで行くわけですね。どこまで行っているんでしょうか。 私は、本来そういう計画があったら、クーラーですから、早めに交付申請をして、今はもう工事に入る段階でないと役目を果たさないというふうに私は思うんですが、どういう流れになっているのか、お尋ねいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 現在、ちょうど入札を行っている時期となっております。計画どおりに進めてはいるんですが、キュービクルという受電設備が学校にそれぞれ置かれるわけなんですが、その受電設備は契約した後に、その契約業者による受注生産ということになりますので、それが結構――期間が３.５カ月から４カ月ぐらいかかります。 そういうことで、それを業者側でつくっている間に、校舎の内部の工事を行うというような形で進めるように今、考えておりますので、ちょうど夏休みの間に、音が出るようなものとか危険なものの工事について行っていきたいというふうに考えております。
◆１５番（大西明子君） 説明では、そういう受電設備の何か具体的な道具――私はちょっと聞いても忘れたんですけれども、そういうものがまだないのでできないという説明だったんです。だから、なるべく早くやろうと思っておられるというのは、私も思いましたけれども、先ほどの答弁の中で、「学校の要望や社会情勢等も鑑みながら空調設備の設置推進に取り組んでいきたい」と、こういうふうに言われているんです。計画ができているわけです。学校の要望や社会情勢があったからこそ計画を立てたわけです。 今、そういう社会情勢を鑑みながら空調設備の設置推進に取り組んでいきたい――今、取り組んでいるのに、こうした表現は、私は間違いだと思うんです。本当にやる気で頑張ってそこまで来ているんだから、こうこうこうだからやっていますが、いつごろまでにはやりますという答弁が私は妥当だと思うんですが、なぜこういうような不適切な表現になるのか。これを聞いたら、今年中にはできないというふうに判断しますよ。 これだけやはり
新型コロナウイルス感染症対策で――今、私もマスクをつけて質問していますが、高齢ですからきついです。だから、子どももマスクをつけながら授業を受けるのは大変きついだろうと思うので、そういう環境をよくしていくために早くしてくださいというのがこの質問の趣旨なので、そんな今ごろ、学校の要望や社会情勢等を鑑みながらというのはどういう発想なのか、私はこれは訂正していただきたいと思います。
◎教育次長（三浦成寿君） 今、議員の質問の学校の要望や社会情勢というところなんですが、その前段がありまして、岩国市学校施設長寿命化計画との整合性を図りながらというところがございまして、今、令和２年、令和３年度まで計画的に行っております。 その後については、この長寿命化計画との整合性を図る上で実施していくべきなのか、そのあたりを基本に考えて、そうはいっても特別教室も――全ての教室を今やっているわけではなくて、授業で使う教室なども行っております。そういう教室が、また人数がふえることによって、エアコンがない教室も新たに必要になってきたりとか、そういうことがあれば、また学校からも要望がありますので、その辺もやっていかないといけないというようなところがあります。 また、社会情勢というのは、今まさに社会情勢がそういうふうな形で進められておりますので、このような事態が、想定できない事態もいろいろあるかと思いますので、そういう社会情勢を見ながらこの特別教室のエアコン設置については進めていきたいというふうに考えています。
◆１５番（大西明子君） 理解しがたいです。必要だから、ことしは８校ほどやりますという計画を立てたわけでしょう。その８校をいろんな事由でできなくなったからこういうふうにしますという説明なら私もわかりますが、計画を立てて、令和３年度の計画がこうこうだからできませんというのは令和３年度のことです。令和２年度について、８校やるという計画を示しているんですから、それを早くつくってくださいという、社会情勢の中で私は要望しているのに、いろんな設備の機械がすぐ調達できないからすぐできないのですという説明はわかります。 でも、学校の要望や社会情勢を鑑みながらと言われましたが、社会情勢も妥当だし、学校からも要望があるし、私も大方２年前になりますが、一般質問においてつけてくださいという要望を出しているんです。だから、そういう要望に応えて計画したんじゃないですか。 だから、ああだこうだと言わないで、やるための準備をしていて、ここが問題ですぐできないんですという答弁ならいいんです。私はそんなこともわからない人間ではないと思いますが、今、聞いても納得はできませんが、時間がありませんので……。 答弁というのは――議会というのは、これをやってほしいという市民の声を届けているわけですから、そのように私は答えるべきだというふうに思います。市長が何か手を挙げておりますが、教育委員会でしょう。
◎市長（福田良彦君） これは市の政策判断として、教育委員会とも協議して、まず平成２４年度から普通教室にエアコンを約４００台つけたわけでありまして、その後、特別教室にも今、一生懸命エアコン設置をしております。 これは、議員も質問されましたが、議員がやれと言うからやったわけではありません。（笑声）やはり総合的に、政策的にこれは普通教室にも、また特別教室にもエアコンを設置しなければいけないということで、今、整備を鋭意進めているところであります。 いろいろ技術的なことで、若干おくれているといったことは説明させていただきましたが、やはり今、
新型コロナウイルスの影響も出ておりますので、まずは設置されている普通教室のほうで授業等はしっかりとやってもらっているというふうに思っておりますが、今後、特別教室にもやはりエアコンを設置することによってさまざまな教育環境、また授業が実施できますので、これはしっかりと教育委員会と連携して整備を進めていきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
◆１５番（大西明子君） 市長の答弁はわかりましたけれど、私が言ったからやったのではないというのは当たり前のことです。あなたは誰かが言ったからやるんですか。市民の要望が強く、適当だからやるんでしょう。一言多いんですよ。（笑声） 次に、国保問題について再質問いたします。 ５月１０日の厚生労働省保険局の通達に沿って担当課もやっておられます。感染症対策について、とにかく啓発をしなさいというふうに言っているわけですから、担当課は適切にやっているんですが、郵送も含めてというのが最初にあります。郵送というのはどういう形でやられるのか。私は、やはり保険証を配付するときに、同時にこのお知らせをしますということで、それが郵送かなと思ったんですけれども、別に郵送というのがありますので、どういうものをするのか。その保険証と同封してお配りする内容については、高齢者が多いんですから、字を大きくしてわかりやすい案内チラシにしていただきたいと思いますが、郵送というのはそれとは別におやりになるのかお尋ねいたします。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 今年度の保険料については今月中旬、今週あたりに納入通知書等を発送等するようになりますが、窓口にお越しになる方々やそういったさまざまな郵送物の中に、そういったチラシを活用させていただきたいと考えております。 被保険者証のほうは７月に各世帯に発送いたします。その中で、国民健康保険だよりというものをいつも入れているんですが、その中に御案内の文書を入れさせていただきます。字のポイントとか、そういったところも配慮させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） 保険証を発送する際に同封することが郵送による啓発だというふうに理解をします。 次に、傷病手当の支給について再質問させていただきます。 国は、個人事業主にはお金を出さないわけです。被保険者に対して出すということで、市が独自でやったら国保会計から出さなければいけないので負担がかかるということなんですが、それでも全国では個人事業主に出さないというこの制度の不備を補うために、独自の制度拡充を行う自治体がふえております。 岐阜県日高市や鳥取県岩美町、埼玉県朝霞市など、こういったところもどんどん広がっているんですが、その中身は――先ほど自営業者の方は収入が前年度と比較してわかりにくいということも理由に挙げていましたけれども、朝霞市では、それがわからないから傷病手当の対象外の人に対して一律２０万円を支給するという制度も持っています。それから岩美町は、前年度の事業所得を３６５日で割った１日分の３分の２を支給する――最長１年６カ月なんですが。こういうふうに、具体的にそういう不備を補おうということで、やはり努力している自治体があるんです。 最後の答弁で、国が補償してくれたらやりますというのは当たり前のことなんです、国がやるんですから。だから、そのためにどういう努力をするかということを聞きたかったんですけれども、答弁はそういうことでした。であれば、なおさら国に対して、自営業者に対してもやはり支給をするということを強く求めていただきたい、そういうように思います。 これ以上言ってもなかなか答弁できないでしょうから、強く要請をいたしまして、次に進みたいと思います。 次に、基地の諸問題についての再質問をさせていただきます。 ６月５日に、横須賀港にロナルド・レーガンが帰港したのはなぜかということで、まずお聞きいたしました。答弁では、帰港の目的は補給及び維持であると言われています。 しかし、６月１０日の地方紙の報道では、出港前の健康視察で陸上施設に一時隔離され、出港に間に合わなかった乗員、そして任務航海に向けての物資を乗せる、これが目的であったために一時入港したという報道がありました。私は、この報道のほうが筋が通っているというふうに思います。 なぜかといいますと、その理由なんですが、米空母の感染者が拡大しており、横田、厚木で隔離中に確認をされたという報道があります。米海軍も乗組員を一つにしていたら大変だからということで、３グループに分けて、横田と厚木に隔離して、この隔離をしている最中に
新型コロナウイルスの感染者が確認されたということも報道されておりますし、出たのは第１グループ――任務派遣前で隔離措置を受けているグループと、第３グループが厚木基地内に滞在して、同基地の司令官は４月２８日付のメッセージで、この中から感染者が確認されたと明らかにしているというふうに報道されています。 先ほども壇上で言いましたが、５月７日付の米軍準機関紙「星条旗」によれば、３つのグループは、いずれもロナルド・レーガンの乗組員で、これまでにも既に１６人の感染が確認されていて、これがその後の一連の情報からも、その後も確実に感染が広がっている、こういう報道もあります。 それに対して、大和市が防衛省に事実関係を照会したのに対して、防衛省は米軍の運用にかかわるとして説明を拒んだというふうに報道されております。 私は、この一時隔離されて出港に間に合わなかった乗員というのは、１０人とかそんな数ではなく、１００人規模の大きな数だというふうに思います。なぜなら、食料の買い入れだとか、たかが１０人、２０人程度だったらヘリで間に合うし、そのほうが経費がかからないし、３,０００人から４,０００人も乗っているというロナルド・レーガンの艦船を動かすよりは、そのほうが懸命だというふうに私は判断をしているんです。ですから、こういう米空母において感染が拡大していると考えます。それは、セオドア・ルーズベルトで
新型コロナウイルスの感染爆発が起こったために作戦不能になって、今もっていますよね。その空白をついて中国が活発に運動しているところを牽制するために、かわりにロナルド・レーガンが一時５月５日にも出て、もう１５日には帰ってきましたよね。そういう中で、大変な状況が起きているというふうに見て、私は６月１０日に地方新聞が出した、一時隔離された人が、出港に間に合わなかった人を乗せるという報道は妥当だというふうに今、思っているわけです。 これは答弁は要りません。なぜなら防衛省が質問に対して答えていないので、これは私の所感として、市長の答弁はそうだけれども、私はこう思うということで、論議をしてもすれ違うと思います。防衛省がきちんと答えてくれていればいいんですが、運用のために答えられないと言っているんですから、私はそのように思います。 もう一つ大事な問題は、市長は、今後とも引き続き米軍岩国基地との信頼関係のもと、情報共有と連携を図りながら、
新型コロナウイルス感染症対策について、ともに取り組んでいきたいと考えておりますと言われました。私は、情報を共有して連携を図りながら感染症対策に取り組んでいくということはいいと思うんですが、ここで言うこれまでの市長の姿勢を見ていたら――市長と米軍岩国基地の信頼関係は、私は認めます。それはあるでしょう。しかし、私たち市民の多くは、信頼していません。私もその一人です。 例を挙げますと、空母艦載機受け入れのとき、公約として岩国基地ではＦＣＬＰは実施させないと言ってきた。しかし、ＦＣＬＰと同じ内容の訓練を行っている。ＦＣＬＰではないかという私たちの指摘に対し、米軍がＦＣＬＰだと言わないのでＦＣＬＰではない、これを黙認しています。 また、いろいろ私たちが聞いても、先ほどありましたように、疑問に対して運用上の問題だからと言ってきちんと答えない、そういうこともあります。 さらに、今、市民が
新型コロナウイルス感染症対策をとって、感染を防ぐために頑張っています。このとき米軍は、軍事力を守るために、基地内で働く日本人従業員の子どもに対し、登校自粛を要請しました。駐留部隊の司令官が日本の教育制度に命令をするなどあってはならないと私は思います。そのことに市長は抗議するどころか、逆に擁護しています。米軍優先で保たれているこの信頼関係は、市民にとっては不幸です。私たちの声が届いて、そして初めて信頼関係が築かれる、そのように私は思いますが、市長はいかがですか。
◎市長（福田良彦君） まず、今回の
新型コロナウイルスに対しまして、基地のほうで市内の小・中学校への児童・生徒に対する登校自粛等があったということは承知しておりまして、そのことにつきましても、いろいろと民間の方からも要望等がありました。 まず、基本的には、やはり子供たちがいかなる状況下であっても、学校で学友とともに勉学にいそしむこと、学校に通常に通えるということが非常に望ましい形であるということは、これは誰もが共通のことだというふうに思っております。 その中で、基地においてはやはり安全保障という観点上、どうしてもやむを得ない理由等で基地従業員や日米地位協定該当者などの方々へそういった要請をしたということは、これは理解をするところであります。 しかしながら、司令官におかれては、その中にあっても、例えばテレワークを認めているとか、そして管理休暇の取得――いわゆる職場を休んでも給料は保障しながら自宅での待機ということも認めておりますので、そういったことであれば、子供については学校に通えるというオプションも用意はしていたということであります。それが関係者の方々にしっかりと徹底していたかということにつきましては、なかなかできていなかったということも途中で感じましたので、その辺の意見交換もさせていただきました。 今では通常の学校に通う体制に戻っておりますが、今後もやはり我々が子供たちのこともしっかり考えながら、教育委員会では今回、
新型コロナウイルス感染症の関係で通えない子供たちには学業保障についていろんなサポートをしております。 しかしながら、基地の運用上、そういったことに対処しなければいけないということも我々としては理解をしているところでありますので、大変難しい判断をしなければなりませんが、我々がやはり子供たちのためにもできることはしっかりと今後もサポートをしてまいりたいというように思っております。
◆１５番（大西明子君） 基地も感染者を出さないための対策をとって一生懸命やっていると市長が報告しているから理解をしています。岩国市民も感染者を出さないために、市長を先頭にやっているわけです。感染者が出たときに、こういうふうにしてもらえないだろうかというのは、少しは理解できます。お互いが頑張って感染者を出していないというんだったら、これを続けていきましょう、そして情報も共有してやっていきましょうという姿勢ならわかります。 でも、他国の軍隊が、日本の憲法で保障している学ぶ権利に対して口を出すというのは、よっぽどのことがないと私は許されないと思うんです。岩国市も米軍も感染者を出さないために力を出して――今、出ていないんですから、そういうことを軽薄に言うべきではないし、市長はもっと市民のことを考えて、子どもたちを守るための立場に立ってほしいということで、私はあえて質問いたしました。
○議長（藤本泰也君） 時間になりました。
◆１５番（大西明子君） 終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、１５番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後０時 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時 再開
○副議長（片岡勝則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２６番 貴船 斉君。
◆２６番（貴船斉君） 皆さん、こんにちは。憲政会の貴船でございます。会派を代表して一般質問を行います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症のためお亡くなりになった方々に、心からお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々が一日も早く回復されますことを心からお祈りいたします。 また、医療・介護関係者の皆様におかれましては、感染の不安の中で職務に精励されておられることに深甚なる敬意を表したいと思います。 さらに、私たちは日常生活におけるさまざまな制限の中、この状況を終息させるための努力をし続けて、一日も早く落ちついた日常生活を送ることができるようになることを願います。 また、一つ明るいお話になりますけれども、福田市長が昨日６月１４日、５０歳のお誕生日を迎えられたそうで、おめでとうございます。なお、要らんことですが、（笑声）トランプ大統領は同じ誕生日で７４歳ということでございます。（「二回り違う」と呼ぶ者あり）二回り違います。 では、通告に基づき一般質問を行います。 １点目、基地を抱えるまちとしての諸問題について。 （１）米軍基地に伴う
新型コロナウイルス感染症の影響と負担について。 米軍基地を抱える岩国市は、「基地との共存」を掲げ、市民レベルにおいてもさまざまな交流が活発に行われており、基地とは大変に良好な関係を保っています。 今回の
新型コロナウイルス感染症は、日本だけでなく世界全体に蔓延するという未曽有の状況にあります。 日本の国土は四方を海に囲まれており、海外からのウイルスの流入は、地続きの国境を有している他国と比べて多少なりとも少ないと言えます。 しかし、基地を抱える岩国市には、地続きに外国があり国境があります。隣接する基地から
新型コロナウイルス感染のおそれがあるのではないかという不安を持っておられる市民もおられます。 このような中、岩国市はもちろん、米軍も非常に敏感に感染防止策をとってきた結果、米軍岩国基地内の感染者はゼロと聞いております。岩国市でも感染者は最小限に抑えられています。今回の
新型コロナウイルス感染症対策により友好関係が崩れることがあってはなりませんが、さまざまな交流が活発に行われているだけに、あると思われる、その影響と負担についてお伺いします。 （２）防衛省の補助金・交付金（再編交付金等）を活用した岩国市としての効果的な取り組みについて。
新型コロナウイルス感染症の影響は、岩国市でもさまざまな分野においてあらわれており、経済的・社会的な落ち込みは大きなものとなっています。 そのような中、岩国市独自の支援策としての「いわくに特別応援協力金」の市民全員への給付は、市民より大きな評価を受けております。 しかし、市民の皆様の手元に届くまで時間がかかり過ぎています。感染の第２波・第３波も予想される中、今後さらに深刻な状況に陥る可能性もあります。一日も早い第２弾・第３弾の効果的な追加支援策を打ち出すお考えは既にお持ちとは思いますが、そのための財源が必要となります。 基地関係の補助金・交付金を財源として活用することはできないのでしょうか。岩国市は平時において、米軍基地の安定的な運用に協力し、日本国の国防と安全保障の一翼を担っております。 さらに、「基地との共存」を掲げ、米軍基地との友好関係を築き上げてきています。今回の
新型コロナウイルス感染の状態は有事であると考えます。このようなときにこそ、基地を抱えるまち岩国として、防衛省の補助金・交付金や県の再編交付金を活用した岩国市独自の取り組みができるのではないかと考えます。 基地関係の補助金・交付金については、その使途についてさまざまな制限があるのは十分承知しておりますけれども、これについて市長のお考えを伺います。 ２点目、河川水害防止対策について。 梅雨の時期になりまして、大雨による災害の発生が起こらないことを心より願うものであります。土砂崩れ、洪水等々の災害の可能性がありますが、ここでは、錦川水系の洪水対策についてお尋ねいたします。 （１）平瀬ダム建設の進捗状況についてお伺いします。 平瀬ダムは、島根県境の莇ケ岳に源を発する流路延長１１０キロメートルの錦川のおおよそ中間あたりに建設中の治水・利水の多目的ダムであります。錦川流域の水害防止に大きな効果が期待されている平瀬ダムの完成・運用開始時期についてお伺いいたします。 （２）平瀬ダムの治水効果について。 過去、昭和２５年にキジア台風、翌年昭和２６年にルース台風、平成１７年の台風１４号などと幾度となく大水害に見舞われている錦川流域ですが、菅野ダム、生見川ダムと２つのダムに続いて３番目のダムとなる平瀬ダムの治水効果について伺います。また、３つのダムの管理運用の一元化についても伺います。 （３）錦川下流のしゅんせつについて。 平成３０年７月の西日本豪雨では、市内各所で被害が発生いたしました。錦川下流域でも横山・川西地区で内水氾濫が発生しました。ゲリラ豪雨による予想をはるかに上回る降水量など原因の検証は行われて、対策としてポンプ施設の整備が行われておりますが、横山・川西地区の内水氾濫の防止策として、また錦川本川の越水防止のためにも、錦川下流域からのしゅんせつにより河道断面を確保することが、根本的かつ効果的な方法ではないかと考えます。執行部のお考えを伺いたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、貴船議員への御答弁の前に、昨日私は５０歳を迎えたわけでありますが、憲政会を代表して応援の言葉をいただきました。ありがとうございます。また、夕方にはぜひ憲政会の控室を訪れてみたいというふうに思っております。（笑声） また……（「若いよまだ」と呼ぶ者あり）２０代で政治の中に身を置きまして、もう半世紀――５０歳になりました。２８歳で市議会議員になりまして、県議会議員、国会議員を経験して今の立場にあるわけでありますが、これまで多くの同僚また議員の方々、多くの方々にも支えられて今日があることを改めて感謝する次第であります。 また、今回の議場にも大変きれいなアジサイが生けられておりますが、昨今、
新型コロナウイルス感染症対応に翻弄されている日々でありますが、やはり心にゆとりを持って、きれいなものにはきれいだという感性をしっかりと持ちながら、日々過ごしてまいりたいということを改めて思ったところであります。 それでは、貴船議員の御質問の第１点目の基地を抱えるまちとしての諸問題についてお答えいたします。 まず、（１）米軍基地に伴う
新型コロナウイルス感染症の影響と負担についてでありますが、在日米軍基地における
新型コロナウイルス感染につきましては、本年の３月２６日、横須賀基地の米海軍兵の感染を初めとして、以降、座間、佐世保、嘉手納、そして横田基地で発生したということを、地元の自治体、そして基地からの公表により承知しております。 こうした中、米軍岩国基地におきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在日米軍の方針に基づき、厳しい感染防止対策がとられ、海外から岩国基地を訪れた者に対する１４日間の移動制限を初め、基地からの外出制限や基地への入場制限などの措置が実施されてきたところであります。 議員御質問の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う基地がある自治体における感染の影響と負担についてでありますが、地域住民の中には、世界中で
新型コロナウイルスの蔓延が続く中、海外から出入りが頻繁に行われる基地に対し、
新型コロナウイルスが容易に持ち込まれるのではないかという不安や懸念の声もあります。 現時点で岩国基地においては感染者は出ていませんが、今後、基地内で
新型コロナウイルス感染者が発生した場合、近隣住民が抱く感染への不安と懸念は非常に大きく、本市としても、その不安や懸念を払拭するべく適切に対応することが必要になってくると考えております。 また、基地からの外出制限や基地への入場制限により、軍人・軍属及び家族の基地外での飲食などができないことから、ウエルカムステッカー取扱店を初め、多くの飲食店への来客が減少したことや、公共交通機関の利用禁止によりタクシーなどの利用がなくなるなど、地域経済に大きな影響を与えております。 さらに、今回、基地外の学校や幼稚園への通学について、日米地位協定該当者に対しては原則禁止、日本人基地従業員・契約業者に対しても自粛の協力要請が行われました。 しかし、基地側において、その子供が通学できるよう、テレワークや管理休暇を付与するなど、柔軟に対応されたところでありますが、仕事のやり方を変えなければならない保護者にとっては負担があったものと考えております。 加えて、日米地位協定該当者など通学できない子供もいたことから、岩国市内各学校が、学習プリントを基本としつつ、補助的にＩＣＴを利用した動画等を活用した学習環境を整えるとともに、先生方が板書やノートの写し等を届けるなど、個別にきめ細かい対応を行っており、こうした学習保障をするサポートの必要性も認識しております。 私といたしましては、本来は、児童・生徒がふだんどおりに登校して、学友とともに学ぶことのできる環境が望ましい形であるというふうに考えておりますが、国の安全保障の観点からその安定運用と基地内外での感染防止対策を徹底するということにつきましては、一定の理解をするところであります。 市としましては、今後とも、
新型コロナウイルス感染への懸念や不安など、住民の心理的負担は言うまでもなく、米軍岩国基地が実施する措置により、地域経済への影響やその他のさまざまな負担の緩和に向け、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、（２）防衛省の補助金・交付金（再編交付金等）を活用した岩国市としての効果的な取り組みについてでありますが、基地が存在することにより、本市と山口県に交付されている防衛省の補助金・交付金としては、防衛施設の設置等により生ずる障害の防止や生活環境等の整備を行うために交付されるもの、そして地域住民の理解と協力を得て、基地を常に安定して使用するために交付されるもの、在日米軍再編に伴い影響を受ける自治体に対し、公共施設の整備、住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業の財源として交付されるものなどがございます。 これらの交付金等につきましては、交付対象となる事業が明確に定められており、また、その使途には制限が設けられております。 例えば、国が行う事業、または国がその経費の一部を負担し、もしくは補助する事業や、個人に対する見舞金、その他の金銭及びこれに類する物品の給付に要する費用などに対しましては、交付金等を充当することができないというふうにされております。 このような中、先ほど申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症による影響は、地元経済、そして学校教育、地域医療を初めとしてさまざまな分野に及んでおり、このことに対して、一日も早い効果的な対策が求められております。 こうした状況に対応するため、まず、交付要件を考慮しつつ、対象事業が多岐にわたる防衛関連の交付金の活用も視野に、あらゆる施策を幅広く検討するとともに、県の再編交付金を活用することにつきましても、現在、県と協議をしているところであります。 また、さらなる有効な追加対策に対応するための財源を確保することを目指して、市民生活に直接的に影響が生じる事業を除いて、全ての事業における今年度予算の執行について、現在、全庁的に見直しを行っているところであります。 例えば、既に中止が決定したイベント等の開催経費や、次年度以降に実施を繰り延べることができる事業の経費、執行見込額が大幅に減少する経費等で、減額補正が可能な経費について、現在、抽出作業を進めているところであります。 このほかにも、活用可能な財源として、国の第２次補正予算に伴う「
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金」の追加交付が見込まれているところであります。 このように、基地財源に限らず、広く有利な財源を活用しつつ、
新型コロナウイルス感染症対策として、有効な各種施策に取り組んでいくことで、このたびの「コロナショック」から市民の暮らしと地域経済の立て直しを図っていきたいというふうに考えております。
◎建設部長（木邉光志君） 第２点目の河川水害防止対策についてお答えします。 まず、（１）平瀬ダム建設の進捗状況についてですが、山口県において建設されております平瀬ダムは、治水・利水の両面を担う多目的ダムとして、平成２６年３月から本体工事に着手され、平成３１年２月にダム本体の堤体コンクリートの打設が完了しています。 平瀬ダム建設の進捗状況ですが、地すべり対策の技術指針改定に伴い、山口県により再調査が行われた結果、ダム貯水池周辺の地すべり対策が必要となったことから、事業期間を２年延伸し、現在は、鋼管くいやアンカー工による地すべり対策工事が実施されているところです。 今後は対策工事と並行して管理事務所や管理用設備を整備し、令和４年度に予定しているダム本体や放流設備、貯水池周辺の安全性を検証するために必要な試験である、一旦最高水位まで貯水した後に最低水位まで放流する試験湛水を半年から１年程度かけて行った上で、令和５年度に事業が完了するとのことです。 次に、（２）平瀬ダムの治水効果についてですが、錦川流域における現時点でのダムによる洪水調節容量は、菅野ダムの１,７００万立方メートルと、生見川ダムの１,２６０万立方メートルを合わせて２,９６０万立方メートルありますが、激甚災害に指定された平成１７年の台風１４号では、錦川流域で甚大な洪水被害が発生しました。 これを契機として、山口県におかれましては、平成１８年から、あらかじめ進路と時間が予測でき、下流域の河川内での利用者が安全に避難する時間が確保できる台風襲来時に限り、自治体管理のダムとしては先駆的な取り組みとして、菅野ダムにおいて、洪水調節容量を計画容量以上確保するための事前放流の運用が行われており、浸水被害の防止対策に努めておられるところです。 現在、工事が進められている平瀬ダムは、有効貯水量が２,７５０万立方メートルの多目的ダムですが、そのうちの約９割となる２,４３０万立方メートルが洪水調節容量となっており、当該ダムの完成後は、菅野ダム、生見川ダムと合わせた洪水調節容量が５,３９０万立方メートルになることで、これまでの１.８２倍に向上し、一年を通して大きな治水効果が望めることになります。 また、平瀬ダムの完成後は、菅野ダムと管理が一元化され、錦町の平瀬ダムの管理事務所で集中管理することになり、現在、最適な管理運用方法等について検討中とのことです。 最後に、（３）錦川下流のしゅんせつについてですが、平成３０年７月の西日本豪雨の際には、市内各所で内水氾濫や土石流による土砂災害が発生し、錦川流域では、錦川本川の増水時には、ポンプ施設による排水が必要となる横山地区や川西地区で内水氾濫が発生したところです。 議員お尋ねの錦川のしゅんせつが内水氾濫の予防につながるのではないかということですが、下流域のしゅんせつにより河川断面が確保され、流下能力が向上することで、錦川本川の水位上昇に係る速度が抑えられ、市が実施している内水対策と相まって、内水氾濫抑制には一定の効果が図れるものと考えています。 また、錦川本川の越水防止にもつながることから、しゅんせつの必要性を十分感じているところです。 これまで山口県において実施された錦川下流におけるしゅんせつの実績としましては、平成１７年の台風１４号の際に、河川激甚災害対策特別緊急事業を活用して、藤河地区で大規模な河道掘削工事が５カ年かけて行われています。 また、近年におきましては、通水を阻害している樹木等の除去も含め、広域河川改修事業や再編関連特別地域整備事業により、錦見地区、横山地区、関戸地区などで毎年工事が実施されており、今後も継続的に進めていかれると伺っております。 平瀬ダムの完成により、錦川流域における治水能力は格段の向上が図られますことから、周辺住民の方々は大きな期待を寄せておられるところですが、防災・減災に着実な効果が望める錦川の継続的なしゅんせつについても、機会あるごとに要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２６番（貴船斉君） それでは、質問の順序を変えて再質問を行いたいと思います。 まず、平瀬ダムの建設の進捗状況についてですけれども、平瀬ダムは昭和４８年――これからはちょっと期間が長いので、わかりやすいように西暦で言いますが、１９７３年に実施計画調査に着手され、１９８８年に建設事業着手、２０１４年に本体工事に着手、２０２３年に事業が完了するということですけれども、ダム建設の話が出てから実に５０年――昭和・平成・令和の３世代にわたる大事業です。 洪水に悩まされてきた錦川流域の住民にとっては、長年待ち望んできたダムの完成ですが、あと３年の間、洪水被害が起こらないように心から願わなければなりません。用地買収、つけかえ道路の建設のほか、地元の住民の方々の理解と協力のもとに完成間近という状態になっていることを忘れてはならないというふうに思います。 ダム完成後の周辺整備については、地元からの要望を聞いていると思いますけれども、今、それについてどのような状況であるか、お伺いいたします。
◎錦総合支所長（沖晋也君） 壇上で建設部長から答弁しましたとおり、現在、ダム本体の堤体コンクリートの打設が完了し、ダムの完成形が見えてまいっているところでございます。 今後、ダム本体左岸側に整備されます管理事務所や、ダム湖周辺のダムサイトに整備されたつけかえ道路などが錦町の新たな観光資源になると期待されておりまして、多くの市民の方々がダム周辺を訪れ、くつろぎの場所となるよう地元の意見も反映した施設の整備など、本庁関係部署ともしっかり連携し、具体的な要望を伺ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２６番（貴船斉君） ぜひ地元の方々の要望を受けていただきまして、ダムサイトに公園などを整備していただきたいというふうに思います。 では２番目に、今までは菅野ダムと生見川ダムという２つのダムがございますけれども、この２つのダムは利水ダムとしての役割が大きいということです。平瀬ダムは、洪水調節容量という、要するに洪水を防ぐためのダムですから、洪水を防ぐためにそのダムにどのぐらいの水がためておけるのかというのは、洪水調節容量というふうに言うらしいんですけれども、それが有効貯水量――そのダムにためることができる水の９割が洪水調節のためにためられる水であるということです。 ですから、治水効果については、洪水調節容量が、平瀬ダムの運用開始後には菅野ダムと生見川ダムと３つのダムを合わせて５,３９０万立方メートルとなって、今までの２つのダムのときの１.８２倍に向上し、大きな治水効果が望めるというふうな御説明がございました。 しかし、平成１７年の台風１４号や平成３０年の西日本豪雨のときのように、予想もできない豪雨が発生する可能性が今は十分にありますので、ダムの効果だけでは洪水対策は十分と言えないのではないかと思います。そのためにも錦川下流のしゅんせつによる河川断面の確保が必要であるというふうに思います。 しゅんせつについては県と十分な協議をしたいというふうな答弁がございましたけれども、その山口県では、令和２年度から緊急浚渫推進事業が新たに創設され、５億４,０００万円の事業費を計上されたというふうに聞いておりますけれども、この事業は錦川も対象になっているのかどうか、お伺いいたします。
◎建設部長（木邉光志君） 議員お尋ねの緊急浚渫推進事業でございますが、通常、しゅんせつというのは維持管理に該当するということで、管理する自治体の単独事業ということになるのですが、昨今の全国で頻発します豪雨等により河川氾濫の被害を緊急的に防止する必要があるところにつきましては、河川等のしゅんせつ経費を地方債で発行することが可能となる、特別措置として本年度から創設されたものと思います。 こちらにつきましては、本市におきましても本事業を活用して今年度より計画的にしゅんせつに取り組んでいるところでありますが、先ほどの山口県に錦川のことについて確認しましたところ、錦川の本川につきましては壇上でも申し上げましたとおり、国の補助金や交付金を活用して改修や河道掘削等の工事を進めていきたいということで、本事業につきましては、流域ではございますが、上流域の玖北地区や支川河川を対象にして実施の計画をしているという御回答をいただいているところでございます。
◆２６番（貴船斉君） 今、御答弁がありましたけれども、今年度の県の５億４,０００万円の事業は、これは錦川の下流域というか、錦川本川には充てられないということで大変残念なことでございますけども、錦川上流の支流と言われましたけれども、支流はどのあたりになるのか、どの川かというのはわかりますか。
◎建設部長（木邉光志君） 毎年、岩国土木建築事務所管内の公共工事につきましては、例年でいきますと６月の後半――まさに今からと思いますけれど、この時期に開催しておりまして、今期は今、６月２４日で調整しております事業箇所説明会というのがございます。こちらのほうで緊急浚渫推進事業を実施する場所についても具体的な箇所等についての説明を受けると思っておりますので、それにより事業を確認できると思います。 それによりまして確認できましたら、皆様方にお知らせができるのではないかというふうに考えております。
◆２６番（貴船斉君） 今はまだ県からの具体的な説明がないということで、６月２４日にその説明があるということで、それについてはまたお知らせをいただきたいというふうに思います。 山口県管理の錦川――２級河川の錦川でございますから、県の管理ということで、私がこの場でああだこうだと言ってもなかなか答えるほうももどかしいものがあると思いますし、私のほうもちょっとそういうところがありますけれども……。県の河川もいろんなものがありますけれども、河川とか道路についても、これは県道だから、これは県の管理だからという、そういう言い方がありますけれども、岩国市民も山口県民ですから、県の河川は私どもも大変かかわり合いがあるわけですし、県道は毎日通っています。市道ももちろん通りますけれども、県の管理だからという逃げ口上は県には言ってほしくないというようなことをぜひ頭の中に入れて、県と交渉をしていただきたいというふうに思います。 それから、しゅんせつについてですけれども、樹木等の除去も含めて実施しているという御答弁がありましたけれども、河川内の樹木、灌木などの伐採だけでは余り効果は期待できないのではないかというふうに思います。 今、錦帯橋から下のほうの川――錦川が途中で分かれて門前川と今津川になるんですけれども、特に私の地元は今津川なので、愛宕橋のあたりの河川の中に堆積している中州の樹木を見ると――最近毎日あのあたりを歩いているんですが、素人考えですけれども、これがなかったら川はもっとスムーズに流れるんだろうというふうに思います。きのうもちょっと雨が降った後に行ったんですけれど、ちょっと増水していましたけれども、あの中の樹木の伐採だけではなく、河川内の中州の除去、プラス長年にわたり河床に堆積している土砂――もうずっと川は浅くなっています。このことについては、いろんな議員がずっと今までも言っておられますけれども、この掘削をしなければ、ゲリラ豪雨――大変な量の雨が一気に降ったときに川の流れ、流量は確保できないということで、また今までと同じような災害が起きるのではないかというふうに大変危惧をしておりますので、ぜひ河川の掘削ということを今から続けていっていただきたいと思いますので、市のほうにもよろしくお願い申し上げます。 それでは、河川の水害防止についてはそのぐらいで置きまして、次は、最初の質問に移ります。米軍基地に伴う
新型コロナウイルス感染症の影響と負担についてですけれども、岩国基地で――今はゼロですけれども、もし岩国基地内で
新型コロナウイルス感染者が発生した場合には、岩国市として日米合同委員会の覚書に基づいて、基地から保健所に連絡されることになっています。その後、具体的にはどのような感染症対策をとるのかについてお伺いいたします。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 岩国基地内で感染者が発生した場合には、基地内にクリニックチームが立ち上がりまして、感染者の治療に当たるとともに、行動歴や濃厚接触者について調査が行われます。濃厚接触者が基地外に居住している場合においては、基地から岩国健康福祉センターに情報が提供されて、当該センターのほうで調査、検査、ＰＣＲ検査結果、陽性の場合は必要に応じて入院等の措置がとられます。 なお、基地内において濃厚接触者が出た場合、２週間の行動の制限をして健康観察を行っています。
◆２６番（貴船斉君） 何と言ったらいいかわからないですが、割と簡単に説明していただきましたけれども、要するに日本の国内でするような、それと同じことをするということですね。 基地の中ではどういうふうな対応をされているのかわかりませんけれども、要するに基地外の居住者で米軍の方が感染した場合には、日本のやり方によって隔離をしたりするということですね、それでよろしいんですね。（「はい」と呼ぶ者あり） 先ほど壇上から申し上げましたけれども、岩国市はすぐ地続きに外国があり、それから国境があるわけですね。だから、先ほど大西議員が米軍の言いなりになるようなことを言われましたけれども、米軍ではなく、隣にあるアメリカ合衆国と日本との話し合いになるというふうに私は考えておりますので、その辺は厳格に――今から子供のことも聞きますけれども、子供のこともありますけれども、感染拡大の防止を第一に考えて、国と国との交渉、国と国との感染予防対策という観点でやっていっていただきたいと思います。 それから次に、子供のことですけれども、基地による基地外の学校への通学自粛要請があって、岩国市内の学校に通学ができなかった基地内の基地関係者の子供たち――日本の岩国の設定した制限期間と米軍の設定した期間の違いもあり、そういう子供たちが結構いたかと思うんですけれども、何人ぐらいの子供たちが通学を制限されたのか。それから、その子供たちが通っている学校は岩国市内に何校ぐらいあったのか、お知らせください。
◎教育次長（三浦成寿君） 教育委員会では５月７日の学校再開後から定期的に児童・生徒の出欠状況を調査してまいりました。 このうち、岩国基地の都合による欠席につきましては、保護者の職業を特定することとなりますので、個人情報保護の観点から正確な数値を捉えにくい状況であるため公表していないという状況です。 したがいまして、
新型コロナウイルス感染予防のために自主的に欠席した児童・生徒との合計の数で把握をしております。その人数をもって出席停止の数としております。 この合計人数を申し上げますと、５月７日は小学校・中学校で合わせて３３５人、２６校でありましたが、６月１日には８３人、１６校に減少しております。また、基地からの要請等が解除された６月８日には１１人、１０校となっております。
◆２６番（貴船斉君） 今、市内で何人・何校ぐらいに影響があったかというふうなことをお伺いしたんですけれども、５月７日に小・中学校で３３５人、２６校、６月１日には８３人、１６校というふうに今、御答弁がありましたけれども、これはもちろん感染予防のために自主的に欠席をした方もおられますが、市内では３３５人の子供たちが欠席したということで、そのうち何人が米軍の関係者かというのは、個人情報があるので言えないということでしたが、とにかく３３５人おられたということです。 それから、教育委員会としては、先ほど答弁にもありましたけれども、子供たちが
新型コロナウイルス感染症対策によって授業日数、それから教育を受ける機会を奪われないような対策――学習プリントとか学習課題の定期的な配付及び回収、評価、それから授業の進捗状況をホームページに掲載することやＩＣＴを活用した学習支援などにより、学習格差が生じないための取り組みをされてきたということでした。岩国市としても、岩国市の教育委員会としても、こういう取り組みを、やはり基地を抱えているだけにこういう配慮もしていかなければいけないということになると思います。それからこれは、岩国基地があることによる
新型コロナウイルスに関しての岩国市への影響というか、そういう負担ということになるとは思います。もちろん基地を抱えていますので、そういう負担はこういうときにはどうしても受けなければいけないというふうに思います。 それでは次に、今、いろんな影響がありますというふうに言いましたけれども、壇上での質問でもお伺いしましたけれども、市内にもいろんな経済的影響、それから社会的な影響がありますけれども、経済対策として再編交付金は使えないのかということで御答弁もいただいておりますけれども、もう一度、再編交付金は使えないのかということについてお伺いします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） この経済対策に再編交付金が使えないのかとの御質問について、私からお答えをさせていただきます。 いわゆる基地の影響としては航空機の騒音とか市街地上空飛行、こういった生活への影響というのがあるわけですけれども、議員御案内のとおり、岩国基地におきましては
新型コロナウイルスの影響が少なからずあるということにつきましては、市のほうから中国四国防衛局――国に伝えながら、経済対策として再編交付金等の活用ができないかといったことはこれまで協議を行っております。壇上でも申し上げましたが、この再編交付金は幅広い事業への活用が可能とはなっておりますけれども、やはり補助金としての性格上、個人への金銭的な給付が難しいといったことには留意しなければならないというふうに受けとめてございます。市としては、引き続き再編交付金の交付要件を考慮しながら、
新型コロナウイルスの影響による本市の実情をしっかり国に伝えながら、少しでも柔軟な活用が図られ有効な対策が講じられるよう国との協議を続けていきたいと考えております。
◆２６番（貴船斉君） さまざまな国の交付金、それから補助金、再編交付金も含めてですけれども、いろんな要件があって、使途についての制限もたくさんあってなかなか難しいということですけれども、答弁の中にもありましたけれども、岩国市の中で生活に影響がある場合とかそういうものを具体的に書いて、第何条、第何条とか書かずに、わざわざ岩国市内の状況がこういうふうになったときには使えますよというような答弁で、何となくかなり考えた答弁だなというふうに思いましたけれども、私としたら、保守系の皆さんは大体思っていると思うんですけれども、とにかく基地があるということによって、ふだん私たちはいろんな騒音とかいろんな影響・負担を受けています。こういうときにこそ、基地のある自治体に対して手厚い支援策を示すのが国としてのやり方ではないかというふうに思います。これは岩国市からも強く言っていただきたいと思います。 それから、また後で言いますけれども、次に、岩国市は――日本全体がそうですけれども、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けました。今、市内経済が回らなくなるのではないかという状態になっています。その影響が深刻に出るのはまだまだ今からではないかというふうに思います。市内経済を回復させるためには、まずいろんな手だてが考えられますけれども、第１弾は岩国市独自の支援――全市民に対する２万円の給付金をしましたけれども、消費喚起につながる第２弾の支援策が必要となるというふうに思いますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 今、第２波・第３波も全国で懸念されておりまして、そういった感染防止対策もしっかりしながらも、また片方では経済・生活の引き上げについてさまざまな対策をしなければいけない、その必要性については感じております。そういった中で、先ほど答弁させていただきましたが、今、いろんな事業の見直し等もしておりまして、その財源をもっていろんな支援策に充てていくということも検討しておりますし、これまで国・県・市のさまざまな支援策――その一つは国の定額給付金に上乗せする形で全市民に一律２万円給付するいわくに特別応援協力金ですが、その手続に今、入っているところであります。これも使い道は限定していませんが、市内の経済の応援にもぜひ配慮してもらいたいというように思っているところでもございます。 そういった中で、先週、岩国商工会議所からも幾つか要望をいただきました。その中でやはり企業が活力を取り戻して、そしてさらには個人消費の喚起を促すための大胆かつ強力な起爆剤となるような支援策を、ぜひ市としても考えてほしいという要望を受けたところでございます。 これまでいろいろ議員や各経済団体からもそういった声を聞いておりまして、幾つか方策があるというように思っております。例えば一つ挙げるとするならば、これまでにも実施をした経緯はございましたが、市内経済全体に波及をするもの、かつ市民の生活支援につながるというメニューであれば、例えばプレミアムつき商品券なども一つの例として効果があるというように考えております。 いずれにしても、今後の経済情勢の状況を注視するとともに、やはり財源が必要になってまいりますので、それによってそのプレミアム度――もしそれをするにしても、幾らプレミアムをつけるのかといったことも明確なことを詰めていかなければなりませんので、適宜、スピーディーかつ的確にそういった施策をやっていきたいというように考えております。詳細が固まれば、また議会にも諮らせていただきたいというように考えております。
◆２６番（貴船斉君） 今、第２弾の支援策についてどのように考えておられるかというふうにお聞きしたんですけれども、プレミアムつき商品券ということに今、触れられました。プレミアムつき商品券も細かいことはまだ今からということで、どういうふうなものが出てくるのかはわかりませんけれども、例えば岩国独自に何かをするにしても財源が必要となります。財源を確保するための努力については、今、市長の壇上からの答弁でもございましたけれども、岩国市の今年度の予算執行について聖域なき見直しをすることによって財源を浮かせていきたいというふうなことをおっしゃっております。今から、どこからどのような財源が出てくるのかわかりませんけれども、市としては財源確保のために一生懸命努力をしていただきたいと思います。 それから２番目としたら、国の第２次補正に伴う
地方創生臨時交付金というのが、これはどういうふうな使われ方をするかというのは、まだ私は知りませんけれども、岩国市としたらそれも注視しながらそれもプラスしてやっていっていただきたいと思います。 それから３番目に、岩国市としたら、ほかの自治体にはありませんけれども、基地の関係の交付金を財源として活用して、コロナショック後の効果的な対策を図っていっていただきたいというふうに思います。 市はもちろん財源の捻出について努力する。それから県には県の再編交付金について岩国市にどのぐらい回せるか、どのぐらい岩国市のことを考えてくれているかということも投げかけなければいけない。これは国にも防衛省にも投げかけていかなければならないという、岩国市として今、大変な時期だというふうに思います。これから市民生活にも経済的にも大変な時期に差しかかってきているというふうに思いますので、どうか市長を初め、執行部の皆さん、私どもも一生懸命努力して協力しますので、コロナ後と言われないような以前の姿にどのくらい戻れるかというのが今から正念場でございますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 以上です。終わります。
○副議長（片岡勝則君） 以上で、２６番 貴船 斉君の一般質問を終了いたします。 ２２番 石本 崇君。
◆２２番（石本崇君） 皆様、こんにちは。市政改革クラブの石本 崇でございます。まずもって、中国武漢市で発生した
新型コロナウイルスによってお亡くなりになった方に対しまして、謹んでお悔やみを申し上げます。また、被害を受けた全ての方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 それから、先般、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのお父さん、横田滋さんがお亡くなりになられました。大変無念であったと思います。謹んでお悔やみを申し上げます。拉致問題は絶対に解決されなければならない問題であると思いを強くして、通告に従い、会派を代表して一般質問を行います。 憩いの浜地先藻場造成実証事業についてお尋ねいたします。 まず、この憩いの浜地先藻場造成実証事業についての概要をお示しいただき、そして市が事業実施を許可したいきさつ、そして現在のその藻場の状況についてお示しいただきたいと思います。 後ほど再質問でしっかりと議席からお尋ねをさせていただきたいと思いますので、壇上からはこれで終わらせていただきます。
◎市長（福田良彦君） それでは、石本議員の御質問の憩いの浜地先藻場造成実証事業についての（１）事業の概要についてお答えします。 近年の瀬戸内海における漁獲量につきましては、昭和５５年前半をピークに減少していき、平成１２年以降は、ピーク時の半分程度となっております。漁獲量減少の原因の一つとして、藻場などの浅場が減少していることが挙げられ、沿岸域開発のための埋め立てや海藻の食害などによる磯焼けなどが減少の理由とされています。こうしたことから、豊かな生態系を目指した水産環境整備の推進が急務となっており、藻場・干潟の保全・造成が求められています。 本市の由宇町神東地区におきましても、海岸から天然アマモ場が広がり、その沖側に既存の漁礁が存在する場所がありますが、藻場の減少により漁獲量が減少しております。こうした背景から、憩いの浜地先藻場造成実証事業は、この地区内の海域で漁業活動を行っている神代漁業協同組合が事業主体となり、憩いの浜地先において、鉄を精錬する際に副産物として発生する鉄鋼スラグを利用した藻場を造成することによって魚を集め、海岸にあるアマモ場と沖側にある漁礁との連携によって漁獲量を拡大させることを目的として実施されている事業でございます。 また、宇部工業高等専門学校が研究主体となって、鉄鋼スラグの新たな藻場生育基盤造成材料としての効果について研究・評価をしながら、環境保全などの教育活動も同時に行われております。 この事業内容につきましては、最低水面マイナス５メートルの位置に、鉄鋼スラグのうち転炉系製鋼スラグを基盤材料として地面をかさ上げすることにより藻場を造成する試験施工を、由宇町神東地区憩いの浜地先において、平成２５年１月から平成３０年３月までの間で４期に分けて行ったものでありまして、現在３万５,１４４平方メートルが造成されております。 事業の着手に当たりましては、神代漁業協同組合から、漁港漁場整備法や市の規則の規定に基づいた工作物建設等許可申請書と水面等占用許可申請書の提出があり、市において申請書類の内容を審査した結果、周辺海域における漁の操業に支障がないことから許可をしております。 現在もモニタリング調査が継続され、投入後の鉄鋼スラグと藻場近傍の土砂についても溶出試験等が行われており、環境面の異常は認められておりません。また、藻の着生状況につきましては、クロメやアカモク等、岩礁性の藻の着生も確認されています。 市としましては、今後も引き続き実施されるモニタリング調査により、藻の着生推移を見守っていきたいと考えております。
◆２２番（石本崇君） それでは再質問をさせていただきます。 初めに、鉄鋼スラグという言葉が出てまいりました。その鉄鋼スラグの御説明をもう少し具体的にいただきたいと思います。お願いします。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 鉄鋼スラグとは、鉄鉱石から鋼をつくり出す還元・製錬段階で生まれるシリカなどの鉄鋼以外の成分が石灰と溶融・結合した副産物です。鉄鋼スラグは、高炉で鉄鉱石を溶融・還元する際に発生する高炉スラグと鉄を精錬する製鋼段階で発生する製鋼スラグに大別できます。 また、製鋼スラグは、高炉で生まれた銑鉄を靭性・加工性の高い鋼にする製鋼工程で生成され、転炉系と電気炉系に分類されます。本事業で使用された転炉系製鋼スラグは、石灰などの副原料を加えて酸素を吹き込み、銑鉄に含まれる炭素やリン、硫黄などを取り除き、粘り強い鋼に精錬するときに生まれた酸化物で、このスラグを物性環境安全品質を管理して製造された製品となっております。
◆２２番（石本崇君） では、御説明のありました鉄鋼スラグは、今般のこの事業に使われている鉄鋼スラグにおいては、どこから持ってこられたというか、どこで発生し、そして今般の事業に使われたか、そこをお示しください。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 本事業で使用しましたスラグは、ＪＦＥスチール株式会社の福山工場で発生したものを海上運搬によって運んできたものです。
◆２２番（石本崇君） ＪＦＥスチール株式会社というと、それこそ部長が前の役職だったときに日の出の焼却場で、あそこもＪＦＥということで同じ系列なんですかね。そうですね、はい。 では、どのくらいの量が具体的に使用されているんでしょうか。何立米というんですかね、容積を示す立米……。あるいは恐らく船で運んできたのではないかと思いますが、どの程度の規模の船で何杯ぐらいなのか。そして、全部で何トンぐらいなんでしょうか。 以上、お願いいたします。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 鉄鋼スラグの量ですが、１０万８２１立米となっております。船の大きさは全長が５０メートルから７０メートル相当の、総トン数約５００トンから７００トンのガット船を利用しまして、合計で１１５回運んできております。
◆２２番（石本崇君） 済みません。ですから、全部で何トンになるんですか。掛けるんですか、船の……。ちょっとわかりにくかったので、全部で何トンのスラグが海中にあるのかということをもう一度……。（「立米ですか」と呼ぶ者あり）いや、トンです。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 大変申しわけありません。今の１０万８２１立米ということで、体積で把握しているところです。重さについての把握は……（「比重は」と呼ぶ者あり）今、しておりませんので、申しわけありません。
◆２２番（石本崇君） 比重を掛けたらわかると思うんですが。ちょっとそこらあたりいかがでしょうか。これは通告していますから。再質問ですけれど、何トンあるかと……。トンがわからないとわかりにくいでしょう。何立米と言ってわかりますか。トン幾らかということは通告していますからね。（「すぐわかるんだから時間の計測をちょっととめてください」と呼ぶ者あり）お答えにならないようだったらちょっと……。（「とめてとめて」と呼ぶ者あり）
○副議長（片岡勝則君） 質問時間の計測をとめてください。わかりますか。（「わかりません。わからないから聞いているんです」「比重を掛けたらすぐ出る」「比重がわからないと困る」と呼ぶ者あり）
◎副市長（杉岡匡君） 済みません。今の御質問の内容でちょっと調べさせていただきたいので、お時間をとっていただき……（「時間はとまっていなかったんですか」と呼ぶ者あり）
○副議長（片岡勝則君） とまっています。
◎副市長（杉岡匡君） 済みません、ちょっとお時間をいただきたい。
○副議長（片岡勝則君） どのぐらい時間を要しますか。（「黙って言ったんじゃないですよ。何トンかというのは聞いているんですから」「出してきなさいよ、早く」「何分休憩ですか」「１５分ぐらい休憩しよう」「休憩」「すぐ出るというのは何分ぐらいですか」「休憩しましょう」「時間がわからない」「日の出に電話したらわかるんじゃないですか」「そう、日の出に聞いたらすぐわかる」「日の出に聞いたらわかるんじゃないですか」「時間を決めたらいい。何分休憩とか」「そうだ」「私が聞きましょうか」と呼ぶ者あり）ここで暫時休憩いたします。午後２時１０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後２時３０分 再開
○副議長（片岡勝則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。当局の答弁を求めます。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 大変貴重な時間を費やしまして、申しわけありません。（「本当だ」と呼ぶ者あり） 先ほどの何トンかという御質問ですが、約２０万トンとなっておりますのでよろしくお願いします。
◆２２番（石本崇君） 約２０万トンということでございますが、相当な量であるということが想像にかたくないと思います。あの戦艦大和の排水量が７万トンと言われております。その約３倍ですから、相当な量ではないかと思われます。 それでは次の再質問でございますが、壇上からの御答弁では、今般の実証事業の事業主は神代漁業協同組合ということでした。それでは、建設工事自体はどちらが行われたのでありましょうか。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） スラグを運搬し現地にスラグを投入しましたのは、大新土木株式会社とお聞きしております。
◆２２番（石本崇君） それでは、その作業というか、工事費は幾らぐらいなんですか。それから、鉄鋼スラグについてるる説明がございましたが、鉄鋼スラグも有償譲渡しなければ廃棄物となりますので、恐らく有償譲渡されたのであろうと思われますが、お幾らで有償譲渡されたのでありましょうか。お示しください。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） スラグの販売会社はＪＦＥスチール株式会社になります。ＪＦＥと契約した土木会社が運搬及び投入までを行ったと聞いております。ただ、この契約につきましては、民間事業者間の契約でございますので、市としては工事費については把握をしていない状況です。 また鉄鋼スラグの代金につきましても、漁業協同組合とＪＦＥスチール株式会社との民間での取引でございますので、こちらにつきましても市としては確認しておりませんので、わかっておりません。
◆２２番（石本崇君） それについては、後でまた再々質問ということでお尋ねいたします。それでは、藻の着生を確認したということでございますが、その広い工作物というか、広い実証事業を行う場所において、どこにどの程度生着が認められたのか。それは全体の広さからいうと何％ぐらいなんですか。ここに生着を確認したとございます。ですから、生着といっても、藻場の造成実証事業でございますので、そこらあたりをお示しいただかなければこの事業が果たして成果があるのかないのかということがわからない。お示しください。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） かなりの広い面積になっておりますが、現在その中で全体をするわけにはいきませんので、四角を切ってそこそこで宇部工業高等専門学校のほうで検証をしておられます。その結果につきましては、論文のほうで発表されておりまして、平成３０年に調査を行ったときにはクロメを中心とした海中林となっていたというふうになっております。しかし、令和元年５月の調査におきましては、魚類による食害によって藻場は衰退したというふうになっておりますが、今年５月にモニタリング調査をしておりまして、そのときにはホンダワラ類を中心とした海中林の形成が始まっているというふうな報告を受けております。
◆２２番（石本崇君） それでは、次の再質問に移りますが、溶出試験等が行われたとございます。これもまた具体的にどういう溶出試験が行われたのか、また溶出試験等とありますが、この「等」とは何でありましょうか。溶出試験をいつ誰がどこでどのようにして行ったのかを具体的にお示しをいただきたいと思います。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 投入後の製鋼スラグにつきまして、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第５条第１項に規定する、埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令に規定される水底土砂基準値を超過していないことを確認するため、平成３０年１１月２３日にスラグの販売会社であるＪＦＥスチール株式会社及び宇部工業高等専門学校、そして漁協により、海底に投入されているスラグを地元住民の方と市の職員の立ち会いのもと、現場海域に船で行きまして、分析用に３カ所から採取しております。採取したスラグは、国から免許された第三者機関の環境計量証明事業者に送られ、スラグから金属等の溶出量の分析が行われております。また、スラグ投入地点に近接する海底土砂についても、平成３１年２月２日、ＪＦＥスチール株式会社及び宇部工業高等専門学校、漁協により現地採取しまして、２カ所の土砂について、同じく国に免許された第三者機関の環境計量証明事業者に送られまして、金属等の溶出量及び含有量の分析調査を行っております。これら２種類の分析結果では、環境基準の超過は確認されておりません。 また、溶出試験等の「等」でございますが、スラグの分析は溶出試験のみでございますが、土砂の分析は分析項目の中の有機塩素化合物について含有量の分析が行われますので、溶出試験「等」と答弁させていただいたということです。
◆２２番（石本崇君） それでは再々質問という形にはなろうかと思いますが、この鉄鋼スラグという物質については強アルカリ性ということで、海はちょっと強アルカリ性に非常に弱いというか、もろいところらしくて、取り扱いには非常に注意をするように、また、特にｐＨに気をつけるようにという指示が鉄鋼スラグ協会のガイドラインでも示してあります。そこで、漁場の関係者によりますと、その現場は海流がかなり速いらしくて、正確な計測というのは困難ではないかというのが定説になっているみたいなんですよね。その中で、また鉄鋼スラグ協会のガイドラインへ話が戻りますが、このガイドラインによりますと、やはり慎重を期すということもありまして、幾つかの資料の提出を求められていて、その中にＳＤＳという安全データシートというものがございます。そちらの提出というのは受けているのでありましょうか。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） ＳＤＳというシートでございますが、ちょっと今、それが提出されているかどうかは確認しておりません。
◆２２番（石本崇君） これは、ガイドラインにも示してあるものでありますし、何よりも環境への配慮は十二分にも行うべき項目であろうと思いますし、地元の方からやはり不安がありまして、行政のほう、市長ホットラインへ申し入れをしているところなんですが、岩国市としても、海域が汚染されているという客観的な事実が確認されれば適切な判断を行ってまいりますというふうに断言しているわけなんですよ。そうでなければ、なかなか客観的な事実というものも、正確な事実の確認が難しいのではないかと思うんですよね。だからそれは行政のほうできちんと、工事の許可も出したわけですから、当然そういったことにも気をつけなければいけないと思いますが、そこらあたりはまずいかがでありましょうか。まず把握することであろうと思いますがいかがでありましょうか。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 工事におけるいろいろな試験データというものは提出していただいて、それを確認しているところです。そして、工事施工後、地元住民の方々より意見書というようなものをいただいております。そのことから、先ほど申し上げましたように、平成３０年１１月２３日にスラグの販売会社であるＪＦＥスチール株式会社と地元の方と市の職員、漁協も含めまして、一緒に現地にありますスラグを採取して、それについて試験を行ったということで、その結果につきましては環境に問題はありませんということですので、現在のところはそういうふうに考えております。
◆２２番（石本崇君） それでは、環境についても十分に注意を払っていただきたいところではありますが、先ほども建設費については民民の工事ですから言えませんということでした。その中で、鉄鋼スラグの代金も、これもまた民民の取引ですので言えませんということでございましたが、冒頭私が申し上げたとおり、幾らこれは有価物だと主張しても、有償譲渡がなければ廃棄物なんですね。まずそこが大前提なんですよ。それで、代金がお示しいただけなければ、どうやってこれを説明されるおつもりですか。もちろん、産業廃棄物に該当することということになれば県ではありましょうが、それでは県にもこういうようなことで御相談をなされたのか。当然そういうものを海に埋設するわけですから。しかも約２０万トン、三万数千平米――莫大な量ですよ。これは違法投棄ということになると本当に問題になりますので、民民だから言えないという根拠も私はよくわからないんですが、事が法に触れるか触れないかの話なんですよ。そこらあたり、しっかりと答弁いただきたいんですが、お願いします。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 産業廃棄物であるかどうかということの中で、今の有価物というのはあります。該当する要件としましては、物の性状、排出の状況、通常の取り扱いの形態、取引価値の有無及び占有者の意思というようなものがありまして、これらを総合的に判断して産業廃棄物かどうかということを決めていくということになっております。市が許可しました時点では、ＪＦＥスチール株式会社のほうから、ＪＦＥの鉄鋼スラグという製品ということでしたので、その製品につきまして先ほどの鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドラインにあります環境安全品質というところで、その安全性を確認した上で許可をしているところです。先ほどありましたように、産業廃棄物ということになりましたら県の所管になるということでございますので、もしそういうことがあれば県と相談してこれからまた進んでいきたいと思います。
◆２２番（石本崇君） これから進むという問題ではなく、つまり総合的判断というのは部長のおっしゃるとおりです。その中の大前提として、５つある中の大前提として、あるんですよ、有償譲渡というのが。もちろん有償譲渡だけが判断材料ではないにしても、まず有償譲渡でなければ――当たり前に考えてもそうじゃないですか、買う人がいない、お金を払う価値がないから廃棄物なんですよ。それだけじゃないですけれど……。買ったのなら買ったでちゃんと、子供の使いじゃないんですから、幾らかということぐらい把握できると思うんですよ。そうじゃなければどうやって判断できるんですか。領収書、契約書だけでは判断できないと私は思いますよ。もっと言うと、有償譲渡だということを言いながらも実はそうではなかったという実態も、今までままあったので、国もそれではいけないということで法をつくったり通知を出したりしているわけですよ。だから、これから県と相談するのではなく、現在どうなのかということを今、議会で私は問うているわけであります。いま一度、その領収書や契約書はあるのか、まずそれからお尋ねいたします。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 先ほども申しましたように、ＪＦＥスチールと漁協の契約でありますので、その辺の内容を確認しているものではありません。有価物かどうかというところですが、この辺の説明につきましては排出者のほうがちゃんと説明するべき責任があるということになっておりますので、その辺は県におかれまして確認されているというふうに考えております。
◆２２番（石本崇君） 部長、「排出者のほうで、排出者のほうで」と言いますけれど、排出者が黙ってしまえばいいんだったらそれは、違法だと私は言いませんよ。そうしたものではないでしょう。やはり市がこの事業を許可したということは、つまり所管じゃないですか。本当に基本的なことじゃないですか。つまり、有償譲渡されているかされていないかの確認をとるというのは当たり前の話じゃないですか。先ほどもるる鉄鋼スラグについての御説明もありましたとおり、それが違法になるかもしれないという可能性を指摘されておいて、言えませんとかそうではなく、領収書はあったんですか、契約書はあったんですか、まずそれからお答えいただきたいということですが、全然お答えになられていないので、議長、ちょっと整理してください。
○副議長（片岡勝則君） どなたが答弁されますか。（「確認したかどうかだから」「当然確認するべきでしょう、工事の一環ですから。そんな工事に許可を出すんですか」「時間の計測をとめてください」と呼ぶ者あり）
◎副市長（杉岡匡君） まず、市が許可を出しているというのは間違いないわけでございますけれども、あくまでも市として必要な手続の中で、当然関係書類も出ておりますけれども、そういったものを踏まえた上で結果を出したと思っております。その中に、例えば必要な書類として契約書であったり領収書であったり、そういったものがもしあれば、それは確認ができたと思いますけれども、市が許可する段階でそういった書類というのは……（「ないわけですね」と呼ぶ者あり）添付の必要性がない、あくまでも先ほど申し上げたように、漁協とＪＦＥが取り交わした契約の内容だということでございますので、市の担当としてはその内容の確認はできないということでございます。
◆２２番（石本崇君） 漁協関係者から私のほうにお話があったんですが、領収書の有無については沖田課長が見ていると言うんですよ。「金額は企業秘密なので言えない」と回答は得られなかったが、領収書の有無は「沖田課長にだけ見せる」と言い、課長に確認してもらったと。課長に聞いてみたらわかるんじゃないですか。虚偽答弁になりますよ。はっきりしてください。これで本当に有償譲渡でなければ大変な問題でしょう。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 今、おっしゃいましたとおり、沖田課長のほうが見せていただいたというようなことは聞いているところですが、その内容までを知るものではありません。全てを見たわけではありませんので、こういう契約書があるということを確認しただけだと考えております。
◆２２番（石本崇君） その領収書の存在を知りながら、先ほどは答弁しなかったわけじゃないですか。私が指摘したらそれはあったと。おかしいじゃないですか。総合判断という話ですけれども、その大前提として有償譲渡がなければ産業廃棄物になるんですよ。そうでしょう。不法投棄でいいんですか。私はそれを聞いている。何も私はこの事業に反対しているわけではない。賛成しているからこそ、そういう問題はきちんとクリアしなければならないんじゃないですか。全然、私が聞いた話とそごがあるじゃないですか。それで指摘されれば、実は確認しました。おかしいじゃないですか。ちょっと議長、もう一度整理してください。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 繰り返しになりますけれど、契約書があるということは確認しておりますが、その内容についてまではお聞きしてはおりません。そして……（「どういうことですか、これは」と呼ぶ者あり）やはり有価物でなければ産業廃棄物になるというふうなところも、それは一つの要件としてはありますが、やはり総合的な判断というふうに環境庁からも言われております。 今回の件につきましても、現在のところで産業廃棄物というふうに言われたところはありませんので、もしこれが産業廃棄物の不法投棄ということであれば、それはそれなりの警察であるとか海上保安庁であるとかというところが管轄されるものだと考えております。
◆２２番（石本崇君） 議長、全然答弁になっていないですね。私はだから金額を確認しているのかと――領収書とか契約書だけじゃだめでしょう。幾らで買い取りしたかというそういう事実関係が認められなければ、それこそ言いたい放題じゃないですか。確認したんでしょう。幾らだったんですか。 ついでに言いますと、課長はこう言ったらしいですよ。「非常に小さい金額だった」と。どうなんですか。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） そうまで言われたのかどうかというのが、私はそこにいたわけではないのでわかりませんが、金額の確認はしていないと聞いています。
◆２２番（石本崇君） 私がした質問は、課長がそういうふうに答えていて、どうなのかという確認はとらなければどうしようもないじゃないですか、これ。（「課長に確認してくれよ」と呼ぶ者あり）大変重要な問題ですよ。総合的判断とおっしゃいますが、まずここがクリアされていなければ、当然それは大きな疑義になるわけですよね。ここが、まず最初のクリアなんですよ。それをクリアして、それだけでは確かに判断がつかないと、したがってそのほか４つかそれぐらいの総合的判断を見て、もちろん県なり警察なり、そこらあたりはわかりませんけれども、しかしそれを知っていて、聞けば聞くほど最初の答弁から変わってくるじゃないですか。それを申し上げている。課長だけの問題じゃない。部としての問題でしょう。もっと言えば、市としての問題じゃないんですか。課長に確認をとるぐらい簡単じゃないですか。課長は金額を見たと言っているんですから。何で課長が見れて、部長もわからない。議会でも答弁できない。重要な問題でしょう。そこを尋ねている。（「確認をしてくればすぐでしょう」と呼ぶ者あり）先ほどの答弁はそごがあるというか、うそをついたということでしょう。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ないと言ったんだから。（「時計をとめて整理してくださいよ」「ちょっと休憩しましょう」「休憩」と呼ぶ者あり）議長、整理してください。
○副議長（片岡勝則君） ここで暫時休憩いたします。午後２時５７分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時３０分 再開
○副議長（片岡勝則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 当局の答弁を求めます。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 大変貴重な時間を費やしまして申しわけありません。 先ほど御指摘の件につきましては、それぞれの関係部署の方と協議の場を設けて整理をさせていただきたいと考えております。また、事業の成果につきましても、内容を皆さんにわかっていただけるよう説明させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２２番（石本崇君） それでは、地域住民の方も含めて早急に協議のほうをよろしくお願いいたします。 以上です。終わります。
○副議長（片岡勝則君） 以上で、２２番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後３時３０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時４０分 再開
○議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ７番 矢野匡亮君。
◆７番（矢野匡亮君） ７番 憲政会の矢野匡亮です。 初めに、ＣＯＶＩＤ－１９、いわゆる
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方に哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様には心よりお悔やみ申し上げます。また、感染された皆様及び関係者の皆様にお見舞い申し上げます。そして、今もなお医療現場で治療を続けておられる医療従事者の皆様、それに関する全ての皆様に心より感謝申し上げます。さらに、市民の皆様には外出の自粛や予防対策の励行など、感染拡大防止に御協力をいただきまして、ありがとうございます。 それでは通告に従いまして、
新型コロナウイルス感染症に対する岩国市の支援策についてお尋ねします。 初めに、（１）特別定額給付金及びいわくに特別応援協力金の現在の申請状況をお示しください。 また、給付書類作成に対して、高齢者で書き方のわからない方、コピーのできない方に対して、本庁や各総合支所、並びに出張所で対応してくださっていると聞き及んでおります。市民の方々は、「とても親切に対応してくださった」「書き方指導やコピーをその場でとって張りつけてくれて、書類を完成することができた」と、とても喜んでいらっしゃいました。職員の皆様、ありがとうございます。 しかしながら、この件で質問をさせていただきます。一部の総合支所並びに出張所では、完成した書類を職員の方から「帰りにポストに投函していただけますか」と言われたと聞き及んでいます。なぜその場で受理できなかったんでしょうか。お尋ねします。 申請用紙に同封されているお知らせには、細かく書き方等が記載されています。また、フリーダイヤルも記載されています。お知らせには、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、申請方法は原則、郵便またはオンラインでお願いしますと記載があります。実際には先ほど述べたように、市の職員の方が直接手助けをしてくださっているので、御高齢の方やコピーができない方には、本庁や各総合支所で対応すると記載があればなと思いました。 今後、書類作成の方法について、現状のまま原則しか広報しないのかお尋ねします。さらに、郵便や広報紙以外で、御高齢の独居世帯に対する本申請についての周知方法についてお尋ねします。 また、市に届いた申請用紙に不備があった場合、どのように対応しているのかお尋ねします。さらに、９月３日の申請期日が迫ってきた場合の対応についてもお示しください。 続いて、（２）事業者の方への市独自の支援として、補正予算で計上された雇用安定事業２億４,０００万円についてお尋ねします。 国の雇用調整助成金、事業主負担分、１人１日当たり８,３００円ですが、本市では不足との認識でプラス２,０００円の施策を立てられました。その後、６月１２日に国においては第２次補正予算が可決され、
新型コロナウイルス関連の雇用調整金について、６月３０日までを９月３０日までに延期し、さらに日額上限を現在の８,３３０円から４月１日にさかのぼって１万５,０００円に引き上げる議案が可決されました。 岩国市は、日額１万５,０００円、月額上限３３万円になっても、市独自の２,０００円を上乗せして――この場合、日額１万７,０００円、月額３７万４,０００円の上限となりますが、この市独自の上乗せを今後も変更なく行うのかお尋ねします。 続いて、（３）
新型コロナウイルス第２波に備えてのＰＣＲ検査体制についてお尋ねします。 第２波が風邪やインフルエンザの流行期と重なった場合、報道等によりますと、
新型コロナウイルス感染症による症状は、発熱やせきなど風邪やインフルエンザと似ていて区別がつかないと聞き及んでいます。現状のＰＣＲ検査は、検査業務や検査結果、判定までにかかる期間が長く、運用の改善が強く求められている状況と聞き及んでいます。 その中で国内の各市において、ＰＣＲ検査の拠点となる地域外来・検査センターが稼働中、または開設に向けた準備が進んでいると報道で知りました。厚生労働省は、６月２日、
新型コロナウイルス感染症を調べるために、医師が必要と判断した発熱などの症状から９日以内に有症状者を対象とした唾液のＰＣＲ検査を承認、保険適用したとのことです。鼻の奥に綿棒を突っ込み検体を採取する従来の方法とは異なり、唾液は検体採取を行う医療従事者の感染リスクが低く、厳重な感染防御を行わなくてもよいことから、感染防護具や人材を確保する負担が軽減できることが期待されると聞き及んでいます。この唾液を検体としてＰＣＲ検査を行う施設が少なくとも第２波発生の際にはすぐ稼働できる体制の準備が必要と思いますが、本市においては
新型コロナウイルス感染症の検査体制をどのようにお考えかお示しください。 次に、（４）本市の固定資産税及び都市計画税についてお尋ねします。 現行、納税が困難な方に延滞金の発生がない猶予制度を設けていただいております。国が来年度分に限っては猶予ではなく軽減措置を実施した場合、国費で対応できる方針と聞き及んでいます。本定例会において、条例改正案が上程されていますが、可決された場合、本市においては、今後具体的にどのように対応を行っていくのかお示しください。 続いて、（５）岩国市立及び私立の保育園・幼稚園・認定こども園に対して、
新型コロナウイルス感染症に対する休園までの対応についてお伺いします。 市内で感染発生時の各施設内の関係者が感染者に濃厚接触した場合や、当該施設の園児または職員が感染した場合等の具体的なマニュアルがあるかどうかお尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、矢野議員御質問の第１点目の
新型コロナウイルス感染症対策についての（１）特別定額給付金及びいわくに特別応援協力金についてお答えいたします。 まず、申請状況でありますが、６月１１日時点で本市から送付した申請書６万５,６２４件のうち、全体の８５％であります５万５,９４０件が返送されております。 現時点での給付の内訳といたしましては、特別定額給付金のうちオンライン申請分の給付が１,１４６人、給付額が１億１,４６０万円となっております。オンライン申請の受け付けにつきましては、当初、郵送申請と同時期に開始する予定としておりましたが、市民からのオンライン申請に関する問い合わせが多いことや５月末に完成予定でありました給付システムの早期納品に一定のめどが立ったこと、特別定額給付金といわくに特別応援協力金を分けて振り込む場合であっても、手数料が１回分となるよう協議が調ったことなど、申請の環境が改善されたことにより、オンライン申請の時期を早めることといたしました。その結果、５月１８日からオンライン申請を受け付け、５月２９日に第１回目の支払いを行っております。 現在は引き続き提出された申請書の確認作業を行っており、提出された書類に不備がない場合は申請を受け付けてから二、三週間後に振り込みを予定しているところであります。 次の給付日は、あす１６日を予定しており、特別定額給付金の給付が６万１,０３９人、給付額が６１億３９０万円、いわくに特別応援協力金の給付が６万１,２７２人、給付額が１２億２,５４４万円となっております。 翌週以降は毎週金曜日に振り込む予定としておりますが、申請件数が多いことから、翌週に限り給付日を６月２３日の火曜日と２６日の金曜日に振り込む予定としております。 次に、総合支所や出張所等、出先機関での対応につきましては、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、給付金の申請方法を郵送申請、またはオンライン申請を基本としているところであります。しかしながら、申請書の作成にふなれな方や記載例がわかりづらいといった印象をお持ちの方が一定数いらっしゃることを想定し、総合支所・支所・出張所等においても、申請に係る相談対応を行うことといたしました。 ５月１５日に各総合支所・支所の職員や各出張所長を対象に説明会を実施したほか、５月２５日には各総合支所においても窓口対応に係る説明を行い、５月２６日、２７日には一部の出張所長に対し、改めて同様の説明を実施しております。その説明においては、
新型コロナウイルス感染症防止に留意する観点から郵送申請方式を基本としつつも、窓口での申請書等の受け付けを希望される方には窓口受付分受領簿に記録して、各出張所には申請書専用の袋を用意するなど、書類の確実な送達について事務の流れを確認したところであります。 市としましては、窓口においては申請書を受理しないものではなく、総合支所を初め、支所、出張所においても同様に対応するようにしております。 次に、高齢者等における書類の作成につきましては、既に８５％以上の方が申請書を提出されている一方、記載方法がわからないなどの理由で返送できていない方もおられると思います。このため、申請書と同時に記載例をお送りし、実際に記入していただく箇所を赤字とし、なるべく目立つようよりわかりやすいものとなるよう努めておりますが、「文字が小さくて読みづらい」「裏面があることに気がつかなかった」「裏面の代理申請という記載から本人確認書類等の添付の必要はないというふうに判断した」などの御意見をいただいております。 この状況を踏まえ、これまでの記入漏れや添付漏れの多いものを簡単にまとめた「申請書作成に当たってのお願い」というパンフレットを作成し、地域の身近な存在である民生委員や福祉員の方々などに御協力をいただきながらその周知に努めるとともに、各自治会においても、６月１５日号の広報いわくにの配布と同時期にこのパンフレットを回覧することとしております。 次に、申請書の不備につきましては、市に提出されてきた申請書のうち１割弱に不備があるものが確認されております。これらの対応としましては、不備のある申請書は市から一旦返送することとし、必要な添付書類等を張りつけて同封の返信用封筒で再度提出いただきたい旨を御案内し、今月から順次、不備のある申請書を返送しており、既に提出された方から添付書類をつけ忘れたといったお問い合わせがあった際にも同様の御案内をしているところであります。 いわくに特別応援協力金の申請漏れと思われる方に対しては、こちらから電話で御案内をすることはありますが、給付金を装った詐欺と市民の方々から誤解されるおそれがあり、電話による照会等にはその対応について十分留意をしているところであります。９月３日の申請期限が迫った際の対応と申請書が未提出の方々に対しましては、時期を見て広報いわくにやホームページ等を活用し、周知を行うことで申請漏れが生じないように努めてまいりたいと考えております。 市としましては、一日も早く市民の皆様に給付金が行き渡るよう、今後も引き続き全庁を挙げて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 第１点目の
新型コロナウイルス感染症対策についての（２）雇用安定補助金についてお答えいたします。 国の雇用調整助成金は、失業の予防、その他雇用の安定を図るため、経済上の理由により事業の活動の縮小を余儀なくされた事業者が労働者に対して一時的な休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、その休業手当等の一部に対して、国から助成金の支給を受けることができる制度でございます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域経済に大きな影響を及ぼすことが見込まれることから、本年４月１日から６月３０日について、
新型コロナウイルス感染症への緊急対応期間として、助成率の上乗せや雇用保険被保険者でないパート・アルバイト等の労働者への対象拡大など、制度の拡充が図られております。 この拡充された制度においては、中小企業に対する助成率が５分の４、解雇等を行わない場合であっても１０分の９となっており、また受給額は１人１日当たり８,３３０円の上限が設けられていたことから、実際に労働者に支払った休業手当に対して、一部事業者の負担が生じることとなっていました。 そのため、市では、市民の雇用を守るとともに企業の貴重な人材を確保し、事業活動の継続を図ることを目的として、事業所が労働者に支払った休業手当から国の雇用調整助成金等の助成額を除いた事業者の負担額について、１人１日当たり２,０００円を上限に補助を行う独自の補助制度を創設することとし、先般の市議会５月臨時会において、必要となる予算の御承認をいただいたところでございます。 その後、国の雇用調整助成金について、解雇を伴わず休業手当の支払率が６０％を超えている場合においては、助成率を引き上げるなどのさらなる拡充がなされましたが、上限額については依然８,３３０円にとどまっておりました。こうした中、議員御案内のように、先日、国の第２次補正予算において雇用調整助成金制度のさらなる拡充が決定されたところであり、その内容は、受給額の１日当たりの上限額が８,３３０円から１万５,０００円に引き上げられること、またその適用期間も４月１日から９月３０日までとすること、またこの期間について解雇を行わない場合においては、中小企業の助成率は１０分の１０に拡充されました。このことから、これまで市の補助制度が想定しておりました事業者の負担となる部分の大部分が、国においてカバーされる見込みとなりました。 一方で３月末までの休業については、この拡充された制度が適用されず、これまでどおり助成率は３分の２、上限額は８,３３０円のままであることから、現在の市の補助制度は大きな支援になるものと考えております。また、国の第２次補正予算では、雇用調整助成金を申請しない中小企業にかわり、労働者みずからが直接、休業手当相当額を申請できる制度の創設も決定されたところですが、この場合、労働者が支給を受けることができるのは休業前賃金の８０％であること、また月額の上限額も３３万円に設定されていることから、労働者に日ごろ支払われている賃金相当額に満たないものとなっております。 先ほど御説明しましたとおり、市独自の補助制度は市民の雇用を守るとともに、企業の貴重な人材を確保し、事業活動の継続を図ることを目的としております。このため、国の制度拡充に対して、市におきましては、労働者みずからが助成金の支給を受けた場合に、通常の賃金に満たない部分について、事業者の場合と同様に２,０００円を限度に補助金を交付することは、市民の雇用を守るという補助の目的に沿うものと考え、国の制度拡充に伴い市の補助制度も拡充する予定としております。 今後につきましても、市内の雇用の維持、それから事業活動の継続、労働者の生活の安定を図っていくために、国の支援制度の拡充や変更等に際しましては、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第１点目の
新型コロナウイルス感染症対策についての（３）ＰＣＲ検査体制についてお答えいたします。 山口県におけるＰＣＲ検査体制につきましては、現在、９カ所の保健所内に設置されている帰国者・
接触者相談センターが相談を受け、山口県内２１機関の帰国者・接触者外来において検体採取を行っております。 山口県内の１月３１日から６月１１日までの感染者数や相談件数、ＰＣＲ検査数の状況につきましては、感染者数は３７人、相談件数は２万７,８９５件、ＰＣＲ検査は１,８９８件となっており、そのうち岩国圏域については、感染者数は３人、相談件数は２,８１４件となっております。 そうした中、４月１５日付厚生労働省事務連絡通知により、地域外来・検査センターの設置運営の方針が示されました。その概要は、県が管轄する区域の住民に対して、
新型コロナウイルス感染症の行政検査を円滑に実施するため、地域外来・検査センターの運営を県が郡市医師会等へ委託できることになったものでございます。 検査方法につきましては、議員御案内のとおり、６月２日付で国により唾液を用いたＰＣＲ検査の導入が示されたところであり、このＰＣＲ検査が実施されますと、検体採取時の感染の危険性が低くなり、対応する医療スタッフの負担軽減につながります。 市といたしましては、さらなる検査体制の確立のため、地域外来・検査センターの必要性は十分に認識しており、
新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波に備え、市民の皆様の不安解消を図るため、地域外来・検査センターの設置に向けて、国や山口県の動向を注視するとともに、今後も引き続き山口県や医師会等の関係機関と協議・調整を進め、準備が整い次第、開設できるよう努めてまいります。 次に、（４）固定資産税及び都市計画税の軽減措置についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による税制上の対応として、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納付期限が到来する個人市民税、法人市民税、固定資産税など、ほぼ全ての市税について、収入に相当の減少があった方を対象として、申請により原則として１年間、無担保、延滞金なしで徴収を猶予する制度を開始いたしました。 令和３年度は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、今定例会に岩国市税条例の一部を改正する条例を提案させていただいておりますが、条例が可決されますと、感染拡大防止のための措置に起因し、事業収入が一定以上減少して厳しい経営環境に直面している中小事業者に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担の軽減を行うことが可能となります。 軽減の内容としては、中小事業者における令和２年２月から１０月までの任意の連続する３カ月間の売上高が、前年同期間と比べて３０％以上５０％未満減少しているものは税額が２分の１の減額、５０％以上減少しているものは税額がゼロになります。 市による受け付け開始は、事業者の皆様が毎年行う償却資産の申告と同じ時期である令和３年１月からを予定しており、期限は１月３１日までとなりますので、それまでに認定経営革新等支援機関等で確認を受け、書類を添えて市に申告していただく必要がございます。 ただ、現段階では申請書の様式や手続の方法等について、国から具体的に示されておりませんが、詳細が決まり次第、ホームページ等に掲載し、事業者の皆様にお知らせをしたいと考えております。 なお、このたびの軽減措置は令和３年度限定であり、市税の減収額については全額国費で補填されることとなっております。いずれにいたしましても、市といたしましては、この難局を市民、事業者の皆様とともに乗り切るため、適時適切な支援策の実施と支援制度に関する周知に努めるなど、一日でも早く以前のにぎわいを取り戻せるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 第１点目の
新型コロナウイルス感染症対策についての（５）保育園・幼稚園・認定こども園への対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症予防に係る対応ですが、市立の保育園・幼稚園・認定こども園におきましては、国の通知に従い、手洗いやアルコール消毒の徹底、職員のマスク着用、定期的な換気、行事の見直しなどを実施し、保護者に対しても送迎時のマスク着用とアルコール消毒に加え、登園前には子供の検温を行い、発熱がある場合は登園を控えていただくなど、お願いしているところでございます。 この対応につきましては、保護者に対して文書でお知らせするとともに、私立の保育園等にも情報提供しております。加えて、これまで国からの保育園等における
新型コロナウイルス感染症への対応などが示された通知は、県を通じて市に届き次第、保育園等にも周知を図るなど、感染予防対策に努めています。 また、市内で感染が発生した場合には、山口県と連携し、国から示されている対応方針に従って対応を行うとともに、感染が発生した場合におけるシミュレーションを作成しているところです。既に、このシミュレーションは保育園等にも情報提供しておりますが、それぞれ園の規模や地域の状況等が異なることから、各園の事情に合わせた対応が行われるものと考えています。 現在、
新型コロナウイルスの感染は小康状態を保っているものの、第２波・第３波の発生も懸念されていることから、市におきましては、国からの最新情報を把握していくとともに、常に予防対策やシミュレーションは見直しを進めていく必要があるものと考えています。 さらに、保護者に対しては、予防対策やマニュアルを情報提供し、御家庭での感染予防の対応を促していくとともに、保育園等に対しても、引き続き国からの対応などが示された通知を周知していくなど、適切に
新型コロナウイルス感染症に対応できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（矢野匡亮君） 順不同ですが、議席から再質問させていただきます。 まず、（５）市内で
新型コロナウイルス感染症が発生した場合に、市立及び私立の保育園・幼稚園・認定こども園に対してどのように対応するか、シミュレーションを作成したとのことですが、市としては、どのように保護者の方にお知らせするのかお示しください。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） このシミュレーションにつきましては、市立の保育園、認定こども園を初め、私立の保育園や認定こども園にも情報提供をしております。 先ほど御答弁いたしましたとおり、それぞれの園におきましては、各園の事情に合わせた対応が行われるものと考えております。また、保護者に対しましても各園の判断により対応されているものと考えております。 また、市内で感染が発生した場合には、県の指導のもと、感染状況など各園や保護者に対しましても適宜必要な情報提供を行い、適切な対応を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 本件に関しましては、私立の場合、各園の判断との答弁がありました。各園で対応が違うということは、保護者の方にとっていろいろ不安や中には差別等が発生する原因にもなりますので、第２波に備え、事前に各園と打ち合わせをして、岩国市内統一の見解を出して、協力していただける園については、足並みをそろえて対応し、保護者の方が不安にならないように、事前に図や絵を使ったわかりやすい形で岩国市の考えを伝達していただきたいと思います。 続いて、（３）
新型コロナウイルス第２波に備えてのＰＣＲ検査についてお尋ねします。 本市に設置予定の地域外来・検査センターとは、感染症指定医療機関等に併設されているいわゆる発熱外来とはどう違うのか、具体的にお示しください。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 議員お尋ねの地域外来・検査センターと発熱外来の違いでございますけれども、発熱外来とは、一般的に、一般外来の患者と動線や診察室等を分けて設置されるもので、ＰＣＲ検査用の検体を採取する機関ではございません。対して、今、設置に向けて調整しております地域外来・検査センターにつきましては、加えて感染症の疑いのある患者の検体を採取しまして、その採取した検体を検査機関まで搬送することを一体的に行う機関でございますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） では、地域外来・検査センターは、発熱外来の機能も含めるということですか。今、発熱外来の機能に加えてＰＣＲ検査ができる体制とおっしゃいましたけれど。もう一度お尋ねします。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 運営マニュアルに示されておりますのは、診察プラス検体採取、そして検体の搬送というのが一体ということになっております。今、我々が医師会とか山口県と調整しているのは、検体採取に特化したものというのを考えておりますので、説明はマニュアルに沿った一般的なものを御紹介したというところでございます。
◆７番（矢野匡亮君） 岩国市が考えられているのは、検査に特化した施設ということで理解させていただきます。 この場合、ひとり暮らしの高齢者や車を運転できない方、また地域外来・検査センターから離れた場所にお住まいの方に対しては、どのような対応が可能かお示しください。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 議員御指摘のように、車を運転できない方、高齢者・障害者の方、あるいは遠方にお住いの方、そういった方に対する移動手段の確保や支援については、必要性を十分認識しております。現時点において、具体的な対応をお示しすることはできませんけれども、市といたしましては、どのような対応、あるいは支援が可能なのか、適切なものがあるのかなど、関係機関とともに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 車の運転ができない方や遠方の方への対策は、先ほど壇上で申しましたように、唾液によるＰＣＲ検査等が有効だと考えられますので、検討をお願いします。 かかりつけ医に電話で相談の上で直接病院に行くのではなく、地域外来・検査センターで陰性判定を確認した上で病院に行くことは、重要なことだと思います。本市の医療崩壊を起こさないためにも、地域外来・検査センターの設置及び検査体制、交通手段のない方への対策、これらをぜひとも第２波が来る前に検討、整備することを強く要望させていただきます。 続いて、雇用安定事業についてお尋ねします。当初、日額上限８,３３０円では足りない、せめて１万円ぐらいないとということで、岩国市独自で２,０００円かさ上げしてくれました。しかし、今回の補正で、上限額が１万５,０００円に引き上がりました。となると、当初５月補正で計上した２億４,０００万円の金額は見直すべきではないのでしょうか。お尋ねします。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） このたび、市の雇用安定補助金創設に際しましては、コロナ禍の影響額が見通せない中で、リーマンショック時と同等の支給状況を想定しました。平成２１年度のハローワーク岩国管内での休業者数は約１２万人でございましたが、これに対して補助金２,０００円ということで、２億４,０００万円を積算したところでございます。 議員御指摘のとおり、国の雇用調整助成金の助成率が拡大され、受給額の上限額が１万５,０００円に引き上げられたことにより、市の補助制度で想定していた事業者の負担部分は相当程度、国の雇用調整助成金で充当されるものと考えております。一方で、事業者が休業手当を支給しない場合に、労働者みずからが直接、休業手当相当額を申請できる新制度も創設されることとなり、壇上で御答弁いたしましたとおり、市の補助制度もこの新たな制度に対応していきたいと考えております。 不要となることが見込まれることも想定されますが、現実において、総務省が先般４月に発表しました失業者数につきましては５９７万人となっており、今後、リーマンショック時を大きく超えることが予想されます。こうしたことから、現時点においては市の補助制度の支給実績につきまして、まだまだ見通しを立てることが難しい状況にございます。今後、申請状況や感染症の収束の状況等も踏まえて、その予算についても適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 市の助成制度は、従業員みずからも申請ができるということですが、では、どのように周知徹底――特に個人の方へどのように周知をするか、お尋ねします。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 市の補助制度の周知につきましては、５月臨時会で御承認いただきました直後から、総合支援一覧表や市のホームページ等を通じて、幅広く周知を図ってきたところでございます。また、手続を代行される社会保険労務士会においても、会員への周知をお願いしてきたところです。御案内のように、個人の方へどのように周知徹底を図るかということでございますが、ハローワーク岩国の御協力により、国の雇用調整助成金等の書類送付時には市の補助金のチラシ等も同封して送付いただいておりますので、こうした手法も使いながら、また国の制度拡充に伴った情報提供につきましても今後、ホームページやＳＮＳ等も通じてしっかり周知徹底を図りたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆７番（矢野匡亮君） 従業員みずから申請を行うということですが、パート・アルバイトの方で、今回の
新型コロナウイルス感染症のため職を失った方もいらっしゃいますので、その方々が国や市の助成制度の申請漏れがないようによろしくお願いします。また、申請書類に対しても、国の申請処理はどんどん簡単になってきています。岩国市の助成に関しましても、書類の簡素化を要望いたします。 次に、（４）本市の固定資産税及び都市計画税について再質問させていただきます。今回、岩国市税条例の一部を改正する条例が提案されておりますが、固定資産税及び都市計画税の負担分の軽減・免除については、全額国庫補助ということを聞いております。岩国市独自の支援策として、今困っている人に来年度分の税金を免除するのではなく、今年度分の税金を免除するお考えはありますか、お尋ねします。
◎総合政策部長（加納健治君）
新型コロナウイルスの影響による税制上の対応につきましては、先ほど副市長が壇上から御答弁させていただきましたけれども、今年の２月１日から来年１月３１日までに納期限が到来しますほぼ全ての市税につきましては、収入に相当の減少があった方を対象として、申請により原則として１年間、無担保、それから延滞金なしでの徴収猶予ということを行っております。 税条例の改正案を可決いただきましたら、来年度は固定資産税及び都市計画税の減免が可能になるというところでございます。ただ、市民の皆様方から納税いただきます市税につきましては、市の歳入の４分の１を占めますことから、市財政にとって大変重要な根幹をなす財源というふうに認識しているところでございます。そうしたことから、今定例会に提案をさせていただいております税条例改正案以外の市税について減免をするということは、現在、想定しておりませんけれども、
新型コロナウイルスの影響によりまして、国や県、そして市においてもさまざまな支援策というものを実施してきているところでございます。 今後においてもさらに対応が必要ということになれば、市税の減免という形とは違う形になるかとは思いますけれども、適時適切に代案を講じていくということを想定しているところでございまして、皆様方にはそうした支援策を最大限活用いただきまして、この難局を乗り越えていただけたらというふうに考えております。
◆７番（矢野匡亮君） 補正予算で計上された雇用安定事業の２億４,０００万円について、国が上限を引き上げたことで新たな制度の拡充にも充てていきたいとの答弁がありました。新たな制度として、岩国市独自の、ことし分の市税の減免制度を強く要望させていただきます。 続いて、（１）特別定額給付金及びいわくに特別応援協力金について再質問させていただきます。壇上からも発言しましたが、窓口に行った方の話では、とても親切に対応してくださった、そして、その場で書類が完成でき、とても喜んでいるとの声を多く聞きました。各総合支所及び出張所では、何件くらいお手伝いをして、その場で作成をされたのか。また、あわせてその場で何件ぐらい受理したのか、お伺いします。
◎総務部長（高田昭彦君） まず、総合支所・支所におきましては、件数としては１,０６３件で、その場で受理したのが７４件ございます。旧市内における出張所につきましては、相談件数というか、受けた件数が全部で８１５件で、その場で受理した件数が１３８件というふうになっております。
◆７番（矢野匡亮君） 文書には、わざわざ完成した書類を総合支所や出張所に持ってくるのではなく、ポストに投函して郵便で送ってくださいと書いてあります。それはよく理解できます。しかし、書き方がわからない人が役場や総合支所に訪ねていって、書類をつくってもらって封入までしてもらった。それを帰りにポストに入れてくださいというのは、ワンストップという考えからちょっと外れている気がします。今後の対応をどのようにされるのか、お尋ねします。
◎総務部長（高田昭彦君） 先ほど申し上げましたように、総合支所の担当者であるとか、出張所長とか、そうした方に対しては、説明会におきまして、窓口での受け付け手順について、最後のところで受け付けた申請書を逓送便にて特別定額給付金対策室のほうに送付するように説明しておりますけれど、中には郵送での申請が優先されるということから、そうした対応をとったところもあるというふうに聞いております。 今後は、本人の要望されるような形で、窓口での受け付けを希望される方につきましては、全員窓口で受け付けて、こちらのほうに届けるといった対応をとりたいというふうに思っております。
◆７番（矢野匡亮君） 総合支所に行って、書類を完成させていただいたのに、それをわざわざ持って帰って、ポストに入れて本庁に届けるのではなく、その場で受理するのが普通の考え方と思うんですが、わざわざ郵便局に行って送料をかける必要もないと思います。また、ポストに入れることが苦にならない人も多々いらっしゃると思いますが、書き方がわからない、コピーがとれないという方は高齢者が多いと思います。中にはタクシーで来庁された方もいらっしゃると思います。できたら、書類をつくった方に関してはその場で完結するのがワンストップの考え方ではないんでしょうか。市民の利便性向上のため、総合支所におけるワンストップの対応の実現を強く要望させていただきます。 続いて、詐欺被害防止の観点から質問させていただきます。警察庁のホームページには、キャッシュカード受け取り型の詐欺の典型的な手口の一つに、犯人が警察官や金融庁職員などに成り済ます手口があります。そしてかけ子――電話をかける役の犯人から電話があり、キャッシュカードを預けてほしい、手続に必要なので暗証番号を教えてほしいなどと言ってきますと記載されています。今回、キャッシュカードや貯金通帳のコピーが必要です。定額給付金に便乗した詐欺による被害が予想されます。市民の方が詐欺に遭わないようにするため、どのような点に留意されているのか具体的にお尋ねします。
◎総務部長（高田昭彦君） まず、特別定額給付金の給付を装った詐欺対策につきましては、令和２年４月２１日付の総務省発出の事務連絡、特別定額給付金の給付を装った特殊詐欺等の被害防止に係る広報のお願いについてがございまして、それによって啓発活動を行っているほか、ホームページや市報への掲載、市民アプリや市民メールといった媒体を活用して周知に努めているところでございます。 また、５月末に送付いたしました申請書等に同封した記載例におきましても、「それ、給付金を装った詐欺かもしれません！」との案内を紙面に掲載したほか、６月１日号の広報いわくにの特別定額給付金特集ページに、「
新型コロナウイルスに便乗した給付金詐欺にご注意ください。」とお知らせも掲載しております。また６月１日からケーブルテレビのアイ・キャンのＣＭを通じて、給付金の詐欺に注意していただくよう放送もしております。 また、今回、１割弱の方について、やはり添付漏れの書類等がございました。その添付漏れにつきましては、電話等で添付漏れをお知らせすると詐欺と間違われる可能性が高いことから、添付漏れのある方につきましては返信用の封筒をつけて郵送でお送りして、そして送り返してもらうというような対応をとっております。
◆７番（矢野匡亮君） 市民の方が詐欺被害に遭われないように、万全な対応をお願いいたします。また、ホームページ等の媒体を用いてということをよくおっしゃられるんですけれども、御高齢の方でホームページ等をごらんになれない方々に対するフォローなど、いろんな施策があると思いますが、先ほど言った総合支所での対応のほうが確実だと思いますし、まだ岩国には第２波が来ておりません――現在、落ちついている状況の中で、市職員、社会福祉協議会の皆様、民生委員の皆様、福祉員の皆様、自治会の皆様に御協力いただいて、詐欺防止、受け取り漏れがないようにするのが一番と思われますので、第２波が来る前に早目の対策を要望させていただきます。 最後になりますが、今回は
新型コロナウイルス感染症対策で、財政調整基金８７億６,２５５万円から３１億７,４１１万円を取り崩して予算化したと確認しております。この財政調整基金は、福田市長の就任当時は２４億円しかありませんでした。防衛関連の交付金や補助金を初めとした有利な財源の活用、行政改革によって、８７億円までふやしていただいたことは高く評価させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の第２波に対する財政出動や、憲政会の代表質問でもありましたが再編交付金を含んだ新たな財源確保について、福田市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） まず、現在、給付金につきましては全庁を挙げて取り組んでいるところでありまして、議員御指摘のように、これは職員だけでは対応できませんので、民生委員、社会福祉協議会、自治会、福祉員、また議会の皆さん方、そういった多くの方々の協力の中で、間違いなく、確実に給付金が届くように努めてまいりたいというふうに思っておりますし、既にお願いをしているところでございます。 そして今、第２波の懸念でございますけれど、まさに北九州市の例もございまして、これから秋冬にかけて第２波等も懸念をされております。そういった中で今、大事なことは、やはり国から示された新しい生活様式を市民お一人お一人がしっかり意識を持ち続けることによって、感染防止をしっかりできるように啓発等もしていきたいと思っております。 それと、第２波への対応と社会経済活動への支援として財源が必要になってまいりますので、現在、予算の見直しもかけておりますし、これまで議会からも提言されております防衛関連予算の活用、そして今回、国の２次補正のほうで新たな
地方創生臨時交付金の追加の内示、こういったことも財源として活用しながら、そういった事態に備えていきたいというふうに思っております。 いずれにせよ、第２波がないにこしたことはないわけでありますが、ＰＣＲ検査の体制、地域外来・検査センターも含めて、あらゆる対応をしておりますが、予備的なものをしっかりと整えてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（矢野匡亮君）
新型コロナウイルス感染症の第２波が起こらないことを願っておりますが、岩国市独自の第２波に備えたさらなる対策を事前にお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、７番 矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。 ２９番 植野正則君。
◆２９番（植野正則君） 市政改革クラブの植野正則でございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。 １点目の玖珂・周東総合支所統合についてお伺いいたします。 （１）玖珂・周東総合支所統合に係る業務分担や職員配置の方針についてでございますけれども、本年１０月１日に玖珂・周東総合支所が業務統合され、１０月５日より業務が開始されますけれども、執行部におかれましては、良質な住民サービスを提供するために、総合支所並びに支所が担っていく業務分担や職員配置について、統合を踏まえた検討が進められているというふうに思っておりますけれども、市長部局及び教育委員会部局の具体的な適正配置の方針についてお伺いいたします。 次に、２点目の本市の農振農用地についてお伺いいたします。 （１）岩国市の農業振興地域の農用地の状況と見直し時期についてでございますけれども、岩国市の農地の全体面積と農業振興地域農用地の面積についてお伺いいたします。また、現在設定されております農振農用地の見直し時期について、あわせてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、植野議員御質問の第１点目の玖珂・周東総合支所統合についての（１）玖珂・周東総合支所統合に係る業務分担や職員配置の方針についてお答えいたします。玖珂・周東総合支所につきましては、現在、新庁舎となる複合施設の建設が進められており、本年８月末に完成し、その後、備品の搬入等準備を進め、１０月５日から業務を開始する予定となっております。玖珂・周東総合支所の統合に当たっては、本議会において御提案しているとおり玖珂総合支所の名称を玖珂支所に変更し、周東総合支所の所管区域に玖珂町を追加する形で統合することとしております。統合後の組織については、これまで統合を行ってきた錦総合支所と美川支所、美和総合支所と本郷支所の体制を基本とし、農林建設、農業委員会、選挙管理委員会の関係業務を総合支所に集約することで組織の合理化を図り、効率的な行政運営体制を確立してまいります。 一方で、窓口サービス等の住民に身近なサービスについては、新たな玖珂支所においても、これまでどおり安定的に提供できる体制を構築することとしております。また、教育委員会においても、玖珂支所を周東支所に統合することで効率的な運営体制を確立する一方で、新たな玖珂支所内にも、美川支所や本郷支所と同様に職員を駐在させることで、住民サービスを円滑に提供できる体制を維持してまいります。 統合後の職員配置については、統合の時期が年度途中であることも踏まえ、統合後の半年間は猶予期間として、重複するポストも含めて統合前の人員を維持することとしております。その後当面の間は、重複するポストを除いて、統合前の人員を維持していくことにより、住民サービスを安定的に提供できる体制の構築を図りたいと考えております。 市としましては、統合後の組織体制について業務の効率化・合理化を図りつつ、住民サービスの低下を招くことのないよう地域の特殊事情等も勘案しながら、適切な業務分担や人員配置に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 第２点目の本市の農振農用地についての（１）岩国市の農業振興地域の農用地の状況と見直し時期についてお答えします。農業振興地域とは、今後おおむね１０年を見通して、総合的に農業振興を図るべき地域であり、その指定は国の定める農業振興地域整備基本指針に基づいて都道府県知事が行い、本市においては５万１,３５６ヘクタールが指定されています。農用地区域とは、農業振興地域内における集団的に存在する農地や、土地改良事業の施行に係る区域内の土地などの生産性の高い農地等、農業上の利用を確保すべき土地として指定された土地です。その指定は、市が定める農業振興地域整備計画の中の農用地利用計画において行い、本市では、約２,９６９ヘクタールを農用地区域に指定しており、市全体の農地面積約５,０１２ヘクタールのうち、約５９％が農用地区域となっています。 しかしながら、農地については、高齢化等による労働力の不足や、農地の担い手がいないなどの要因により、荒廃が全国的にも増加の傾向にあります。本市においても、直近の農林業センサスでは、農業従事者の減少、高齢化、専業農家の減少が進んでいることから、農業従事者の減少、担い手不足が農地の荒廃となる主な要因と考えています。 荒廃農地対策につきましては、昨年４月に策定した岩国市農林業振興基本計画の重点項目に、「地域を支える担い手の確保・育成」「経営体の育成・支援」「多面的機能の維持・強化」を掲げ、荒廃農地の主な要因となっている農業従事者や地域の担い手の減少に歯どめをかけるための取り組みを進めているところです。具体的には、まず、新規就農者・就業者の確保について、岩国農林水産事務所、ＪＡ、農業委員会で構成する岩国市新規就農プロジェクトチームを昨年５月に新たに設置し、地域からの申し出に基づく新規就農者確保の取り組みを進めております。市といたしましては、こうした取り組みを通じて荒廃農地の発生防止に努めてまいりたいと考えております。 なお、本市の農業農振地域整備計画につきましては、今年度、農業振興地域整備計画に関する基礎調査を実施し、その結果により、来年度、農用地区域を見直す予定としておりますので、よろしくお願いします。
◆２９番（植野正則君） それでは、農振農用地にかかわる部分から再質問をさせていただきます。 先ほど御答弁がございましたように、農業振興地域につきましてはおおむね１０年間を見通して県知事が定めるということでございますけれども、１０年もたてば地域の状況も変容するということが考えられるわけでございます。農業振興地域の次の見直し時期は来年度というふうな御答弁があったわけでございますが、この際、県知事が指定するに当たりまして、本市にはどのような資料が求められることとなるのかについて、まずお伺いしたいというふうに思います。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 見直し時期につきまして県に確認しましたところ、国による農用地等の確保に関する基本方針が公表されれば、県は農業振興地域整備基本方針を見直すことになりますが、現時点では国の動向が不明なため、見直し時期も不明とのことです。 前回の見直しから見ますと、来年度ではないかと推測しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響もあることから不透明ということになっております。また、見直しに際しまして、市に求められる資料でございますが、決まったものがあるわけではなく、その都度、必要な資料の提出を求められることとなっております。
◆２９番（植野正則君） その都度必要な資料というのがちょっとよくわからないんですけれども、これはまだ部長のほうでも不明ということであれば、これ以上お話をお伺いするわけにもいかないというふうに思いますので、本市の現況を県に対してしっかりと示せるような資料を作成していただきたいというふうに思います。 それで、先ほど、農地については、高齢化等による労働力の不足でございますとか、担い手がいないというふうな要因によって、荒廃が全国的にも増加の傾向にあるという御答弁がございましたけれども、本市においても増加の傾向にあるというふうなことだろうと思います。岩国市においてもかつては水田等として活用されていた農地について、現在では荒廃が進んでいるところもありますし、もはや農地としての復元が困難と思われる場所も散見されます。 本市におきましては、いわゆる荒廃農地の把握につきましてはどのような方法で把握をされているのかについて、お伺いしたいというふうに思います。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 荒廃農地の把握につきましては、農業委員会において毎年農地の利用状況調査を実施しております。農地に復元が可能な農地と農地に復元が困難な農地とに区分して把握しているところです。
◆２９番（植野正則君） それでは、今度は農業委員会にお尋ねしますけれども、岩国市全体の農地面積は約５,０１２ヘクタールというふうに先ほどお話がございましたが、このうちいわゆる荒廃農地と認定された農地についてはどの程度であるのかについて、お伺いいたします。
◎
農業委員会事務局長（
中西亮二君） 荒廃農地の面積についてでございますけれども、農業委員会において調査した令和元年度の数値でございますが、合計で５８９.５ヘクタールとなっており、農地面積に対する割合といたしましては１１.８％となっております。
◆２９番（植野正則君） 今、お話しいただきましたのは、本市の農地面積に対する割合ということでございますね。 それでは、今度は農業振興地域内の農用地区域というのがございますけれども、この農用地区域は約２,９６９ヘクタールというふうにおっしゃいましたけれども、このうちで荒廃農地はどの程度であるのかについて、お伺いをできたらというふうに思います。
◎
農業委員会事務局長（
中西亮二君） 本市の農業振興地域内の農用地面積は、先ほど御答弁させていただいておりますが、約２,９６９ヘクタールでございます。その中の荒廃農地の面積でございますが、約２４０.８ヘクタールとなっております。農振農用地全体に占める荒廃農地の割合は８.１％となっております。
◆２９番（植野正則君） 先ほど２つの数値について御答弁をいただきましたけれども、農地面積に対する荒廃農地の割合が１１.８％で、農振農用地区域に対する荒廃農地の割合が８.１％ということですけれども、この数値が――全国的なものと、それから県内もあろうかと思いますが、果たしてこの数値が高いのか低いのかというのがよくわからないんですけれども、事務局長におかれましてはどういうふうな感触をお持ちでございましょうか。
◎
農業委員会事務局長（
中西亮二君） 先ほどから議員御案内のように、農用地の荒廃というものは大変進んでいる状況だというふうにも認識しておりますけれども、とはいえ、農業振興地域、農地を最適化していくという業務は、私ども農業委員会としても担っている業務でございますので、その最適化のためにいろんな政策を打っていきたいというふうに考えております。
◆２９番（植野正則君） それではちょっと観点を変えますけれども、岩国市におかれましては、今年度、農業振興地域整備計画に関する基礎調査を実施するというふうな御答弁が先ほどございました。その結果によりまして、来年度、農用地区域を見直す予定とのことでございますけれども、農地の実情を踏まえた基礎調査におきまして、復元が困難であるというふうな農地につきましては、農用地区域から除外をされるということになるのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 一般論で申しますと、御指摘のとおり、山林化等により復元が不可能である農地につきましては、農用地区域の指定を外していくということになると考えております。
◆２９番（植野正則君） それで、農用地区域設定の基本的な考え方について、まずお伺いしたいわけでございますけれども、農用地区域の見直しに当たりまして、農地の集団性でございますとか、主要な道路沿線から離れている距離などから、区域の設定がなされているというふうに思っておりますけれども、この区域設定の基本的な考え方についてお伺いをできたらというふうに思います。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 基本的な考え方としましては、道路からの距離等に明確な規定はありません。現在、指定されている農用地区域をもとに除外することで、一団の農地の分断が起こらないか、また隣接の農地へ影響がないか、過去に農業的な補助事業が行われていないかなどの要件を複合的に判断し、見直し作業を進めてまいります。
◆２９番（植野正則君） 道路から離れた距離、いわゆる離隔の明確な基準はないというふうなお話でございますけれども、現在、岩国市におきまして、道路の端から５０メートルであるとか１００メートルであるとかというふうな規定がなされているというふうに認識しておりますけれども、この見直しに当たっては大体こういうふうな基準を――本市の基準だろうと思うんですけれども、この本市の基準を踏襲されていくお考えでございましょうか。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 荒廃農地の程度や地形、場所等、いろいろと違いもありますので、その辺につきましても農用地を除外するための要件というものに照らしながら見直し作業を行ってまいりたいと考えております。
◆２９番（植野正則君） それでは、農用地区域の見直しにおきまして、農用地区域からの除外や編入につきまして、地権者からの要望、御意見等はどのように聴取され、反映されていくおつもりか、お尋ねいたします。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 基礎調査におきまして、農家アンケート等を実施する予定としております。また、ホームページや広報紙で広く周知を行う予定としております。
◆２９番（植野正則君） この見直しに当たりまして、担当部局は農林振興課になると思うんですけれども、先ほど農業委員会にちょっとお答えをいただきました荒廃農地等の関係もあろうかと思いますので、農業委員会との連携については、当然とられるということで理解してよろしゅうございますか。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） そのとおりです。
◆２９番（植野正則君） それでは、先ほども御答弁がございました新規の就農者・就業者の確保についてでございますけれども、岩国農林水産事務所、ＪＡ、それから農業委員会で構成をされます岩国市新規就農プロジェクトチームを昨年５月に新設されて、地域からの申し出に基づく新規就農者確保に取り組まれているということでございますけれども、１年経過しておりますけれども、その成果があればお伺いしたいというふうに思います。
◎
農林水産担当部長（槙本新次郎君） 岩国市新規就農プロジェクトチームの主な成果といたしましては、二鹿地区からの申し出により同地域の新規就農者を受け入れるための営農モデルを地域の皆さんと作成し、首都圏等で行われる新規就農ガイダンス等へ持参し、新規就農者の確保の窓口を広げております。また、岩国地域農林業就業相談会を本年３月２０日に本市において開催する予定で準備を進めておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により延期となりました。この岩国地域農林業就業相談会につきましても、プロジェクトチームの構成メンバーの皆様から開催方法や参加団体の選定等、さまざまな御意見をいただいております。 延期となりました岩国地域農林業就業相談会は、本年８月３０日に開催する予定としております。本年度におきましても、二鹿地区に続く新たな地区の営農モデルを作成しまして、プロジェクトチームで新規就農者の確保に力を入れてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） 新規就農者につきましては、全国的にも非常に厳しい状況にあろうかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 それでは、続きまして、玖珂・周東総合支所の統合に係ることにつきまして質問させていただけたらというふうに思います。 まず、最初に確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、統合後の職員配置については、重複するポストを除いては統合前の人員を当面維持していくというふうな御答弁がございましたけれども、「当面維持」とはいつまでであるのかについて、まず確認をさせていただけたらというふうに思います。
◎総務部長（高田昭彦君） まず、壇上で市長が答弁しましたように、統合については１０月１日という形になっておりますので、１０月１日における玖珂と周東を足した職員数については変わりません。 通常の異動時期である来年の４月１日に、重複するポストを除いて当面維持ということでございますけれど、職員配置につきましては業務量や住民へのサービス提供の状況によって、毎年毎年そんなに変わるということはございませんが、実際には若干の変更があるということから、当面がいつかと言われましても、なかなかお答えしづらいんですけれど、当面、この組織が変わらない以上はこのままの人員は配置していくというような考えでおります。
◆２９番（植野正則君） ちょっとわかりづらいんですが、１０月１日から来年の３月３１日までが「当面維持」というふうな理解の仕方でいいんですか。
◎総務部長（高田昭彦君） そうではなく、来年の４月１日までは現状の人数を維持していき、来年の４月１日は重複するポストを除いて若干の減員があります。それがいつまで続くかと言われると、現時点でいつまで体制を続けるかどうかというのは、なかなか言いづらい部分がありますけれど、組織の改編であるとか、全体的な業務量、住民サービスの提供の状況、そういったものによって変わってくるという形にはなると思います。
◆２９番（植野正則君） それでは、ちょっとしつこいようですけれども、来年の４月１日以降の職員数は、重複ポストを除いて、当面維持していきますよということでよろしいんですか。
◎総務部長（高田昭彦君） 当面は、重複するポストを除いて、現状の職員の数を維持していくという形になります。
◆２９番（植野正則君） それでは、ちょっと具体的な数字をお願い申し上げたいというふうに思いますけれども、教育委員会を含む玖珂総合支所の現在の職員数と、令和３年４月以降の職員数について教えていただけたらというふうに思います。
◎総務部長（高田昭彦君） 市長部局については私からお答えをさせていただきます。現在、玖珂総合支所におきましては、地域振興課と市民福祉課と農林建設課の３課がございまして、全体で３２人の職員がおります。これが４月以降、先ほど申し上げましたように、錦総合支所と美川支所、美和総合支所と本郷支所のような体制にするということになれば、農林建設課自体は１０人おりますから、それが周東総合支所に移るという形になります。 残りが、地域振興課と市民福祉課と総合支所長を入れて２２人となるわけですけれど、重複するポストを除いて――それが地域振興班と市民福祉班を合わせて２０人という形になります。
◎教育次長（三浦成寿君） 教育委員会のほうでは、今、玖珂支所には４人の職員がおります。それが先ほどの総合支所と同じような考え方で、重複する職員を除きますと２人残るという形になろうかと思います。
◆２９番（植野正則君） それで、玖珂支所長という役職ができるんですよね。それでは、この玖珂支所長の権限についてお伺いをできたらというふうに思います。
◎総務部長（高田昭彦君） 玖珂支所長の権限につきましては、事務決裁権限でいいますと、本庁の課長及び総合支所に置かれている課長と同等の決裁権限を持つということになります。 その決裁権限の範囲につきましては、支所に所属する職員の休暇の承認や時間外命令などの職員の服務に関することであったり、財務に関することであれば消耗品、印刷製本費でいえば５０万円以下のものとか、工事でいえば１３０万円以下のものとか、そうした課長の権限を与えられるという形になりますので、基本的に玖珂支所で行う仕事につきましては、支所長の権限で行えるというふうには考えております。
◆２９番（植野正則君） 先ほど、統合によって、現在の玖珂総合支所の農林建設課の職員１０人が周東総合支所のほうに移っていくということでございますけれども、そうした場合、この農林建設課あるいは農業委員会――選挙管理委員会はちょっと別かもしれませんけれども、これらの関係業務を周東総合支所に集約するということになれば、これらに関する業務については、玖珂支所に行かれる方もいらっしゃると思うんですけれども、玖珂支所において、相対での協議や提出物の受け付け等ができなくなるのかどうかについてお伺いいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） まず、農林建設課の関係業務を周東総合支所に集約し、技師などの職員を集約することで、組織としての機動性や融通性というのは高まると思っております。 結果として、効率性だけではなく玖西地域全体のサービス水準は上がるものと考えておりますけれど、これらの業務の中で市民の来庁の状況であるとか、頻度の高い直接的な市民サービスについては、今後、各総合支所と引き続きサービスの提供体制については協議して、最終的に１０月１日の組織のあり方、あるいは来年４月の組織のあり方については協議していきたいというふうに思っております。
◆２９番（植野正則君） 玖珂支所において、いわゆるそういうものを受け付ける場所がなくなってしまうのではないかというふうに私は思うんですよ。例えば、市民福祉課に、農地の話や道路の話――あそこが壊れていますよとか、図面を持ってこられても困りますよね。それで対応できるんですか。
◎総務部長（高田昭彦君） 先ほども申し上げましたように、他の総合支所のように農林建設課を１カ所に集約することで、当然技師の数もふえますし、職員の数もふえます。そうしたことで、玖西地域全体としての機動性や融通性、効率性だけではなく、提供するサービスの水準というものは結果として上がると思っております。 ただ、市民の方が農林建設のことで直接玖珂支所に来られても相談する場所がないということにつきましては、先ほど申しましたように、今後、総合支所と支所との連携体制やサービスの提供体制について、総合支所と協議してみたいというふうに考えております。
◆２９番（植野正則君） 今、総務部長がおっしゃったことは、まさに行政側の理論だけなんですよ。だから、どこに目線を置いているのか全くわからない。住民に目線を合わせているのかどうか、これすら全くわからないというふうな状況でございます。 今後ともそういうふうな人員配置については、当然注視をしてまいりますけれども、しっかりとした良質な行政サービスを提供することが大命題でございますので、そのあたりを踏まえた上でしっかりお願いを申し上げたいというふうに思います。 それから、今度は教育委員会の関係ですけれども、玖珂支所における教育委員会部局の学校教育並びに社会教育分野につきまして、職員を駐在させるというふうな御答弁がございました。２人ということでございますけれども、具体的にはどのような業務を担っていくのか、これについて、今のお考えをお聞かせください。
◎教育次長（三浦成寿君） 今、業務につきましては、周東支所と玖珂支所との間で調整を図っております。ちょうどその最中ですので、なかなかこの場ではお示しできる状況にありませんが、今後の運用開始に向けてスムーズな運営に入れるようにしっかり調整をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆２９番（植野正則君） 現在調整中ということでございますけれども、この調査結果はいつ教えていただけるのか、お伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） ほかの総合支所と支所との関係もありますが、１０月１日から運用開始ということですので、それに合わせて机の配置等も決まってこようかと思いますので、そこに間に合うように――ちょっと今、いつの時点というのがお答えできませんが、そこには間に合うように調整してまいりたいと思います。
◆２９番（植野正則君） それでは、学校教育のことについて質問いたしますけれども、令和２年度の市立小・中学校の児童・生徒数についてですけれども、市内に小学校が３２校あるわけでございますけれども、このうち玖珂小学校は、麻里布小学校、岩国小学校、平田小学校、愛宕小学校に次いで５番目の５３９人の児童数がございます。また、中学校が１４校ございますけれども、このうち玖珂中学校は、岩国中学校、川下中学校、麻里布中学校、平田中学校に次いで５番目の２６４人の生徒数がいるわけでございます。これら小・中学校への対応について、支所に駐在をされる職員の方は２人というふうにお答えがございましたけれども、これらの方の具体的な職務内容、あるいは権限についてお伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 玖珂と周東管内での職員数につきましては、先ほど申し上げましたとおりですが、重複するポストを除いて統合前の職員数の維持を考えております。 このほかにも、会計年度任用職員等も配置をしておりますので、玖珂に駐在する職員数、職務内容、権限等については、まさに調整中ということでございます。 いずれにしましても、玖珂小学校並びに玖珂中学校の維持管理につきましては、これまで同様、安定した管理運営ができるような体制を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） 先ほど、職員４人から２人に減ずるというふうなお話でございますので、これでもう万全を期していけるというふうな自信がおありだろうというふうに思うんですけれども、大丈夫でございますね。
◎教育次長（三浦成寿君） 管理運営に支障を来さないように体制の維持をしてまいりたいと考えています。
◆２９番（植野正則君） ４人から２人に減ずることによって、現状の行政サービスとか学校管理ができるとは到底思えないわけでございます。今度は、あわせて教育委員会の関係で、社会教育の面があるわけでございますけれども、長年培ってこられました町の歴史、文化をもとに現在の地域があるわけでございまして、これらを守り育て、また地域の活力を育むために、文化協会等を核といたしまして、さまざまな活動が積極的に行われているわけでございます。 行政側が元気な地域を支援してこそ、市の一体感が生まれるというふうに私は思っております。文化協会を初めとする社会教育についても、先ほどおっしゃいました駐在員で十分対応できるのかどうかについてお伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 業務内容については検討しておりますが、駐在職員のみでの対応になるかどうかというところも含めて、今、検討しているところです。 社会教育に関する事業や地域の皆様の社会教育活動に関する支援につきましては、教育委員会といたしましても、これまでと同様に支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いします。
◆２９番（植野正則君） 教育委員会につきましては、学校教育、社会教育、生涯教育等の非常に幅広い分野で重要な部署――いわゆる人間づくりの非常に重要な部署であるというふうに思います。 これらを考えますと、安易に統合するということではなくして、地域に貢献していただける有為な人材を育てるという観点から、教育委員会の玖珂分室というものをつくっていただきまして、充実した組織をぜひ残していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、この点について教育長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
◎教育長（守山敏晴君） 今、教育委員会は、本庁にも何人かおりますけれども、岩国市全体のことを考えながら対応しておりまして、指導主事にしても学校担任制ということを設けながら、年に数回学校訪問しながら学校の実情等を把握して対応しているところでございます。 それから、コミュニティ・スクールということで、各学校長を中心に、地域の方々のいろんな社会教育とか、学校を核とした地域づくりということにも取り組んでおりまして、最近では生徒も地域のいろんなよさをいろんな場で発表したり、いろんな地域の取り組みについても、生徒自身が主体的に対応しております。 今、一番大事なことは、それぞれが主体的にどう対応していくかということで、玖珂支所のほうもちょっと人数は減りますけれども、玖西地域全体で対応して、また本庁のほうでもバックアップしながら一緒になって対応していくということで、組織的に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２９番（植野正則君） 言葉の端にひっかかるわけではないんですけれども、１点お伺いしたいんですけれども、統合後については、地域の特殊事情も勘案しながら適切な業務分担及び人員配置に努めるというふうな答弁がございましたけれども、この「特殊事情」とは何でございましょうか。
◎総務部長（高田昭彦君） 玖珂・周東管内における世帯数であるとか人口、これに伴って窓口における各種証明書等の申請や交付件数、または農地の面積であったり、さらには都市形態とか畜産など、やはり玖北地域と全てが一緒というわけではございませんので、そういった他の地域と異なる実情を勘案した組織づくりというのが、特殊事情ということでございます。
◆２９番（植野正則君） それでは、ちょっと確認いたしますけれども、今、世帯数であるとか、人口であるとか、いろんな要素について総務部長からお話をいただきました。 その中に、ちょっと残念だったのは、いわゆる人口構成もあると思うんですよ。やはり若年層が多ければそれだけ子供の数もどんどんふえてくるだろうというふうなこともありますし、そういうことも言ってほしかったんですけれども、それで、人づくりということをまず基本に考えていただきたいというふうに思うところでございます。 先ほども教育長から非常にいいお言葉をいただいたんですけれども、まさにこれは人づくりの基本だろうというふうに思います。 そういった面も十分考慮しながら、この芽を摘まないように、さらに育てていくようにしていただきたいというふうに思います。そのためにも、やはり行政側の組織というのはしっかりしたものをつくってほしいというふうな思いがあるわけでございます。 また、今後の人員配置等については、十分見させていただけたらというふうに思います。また何かあれば、私のほうからいろいろお話をさせていただけたらというふうに思います。 それでは、組織の合理化を図って効率的な行政運営体制を確立するということは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ある面、これは行政側の都合でございまして、市民と直接向き合って行政を担う総合支所あるいは支所であればこそ、行政サービスの低下を招くようなことがあったとすれば、地域に寄り添う行政とは言えないというふうに思うわけでございます。 このことにつきまして、市長の御見解をお伺いできればというふうに思います。
◎市長（福田良彦君） 平成１８年に市町村合併をいたしまして、長い月日がたっておりまして、植野議員も当時の町長として悩まれまして合併の道を歩まれているわけでありまして、その後、今回ようやくこの玖珂と周東の複合施設が完成を見るわけでございます。 きょうは玖珂の施設についてお話をさせてもらいますが、これはもちろん先ほどから議論になっております庁舎機能、いわゆる市民サービスの機能だけではなく、保健センター、図書館、多目的ホール、研修室、調理室など、そういった施設が入った複合施設でございます。 そして、以前から岩国市では市民協働という理念・観点を申し上げております。まちづくりは行政だけではなく、地域とか企業とか学校、こういったそれぞれの団体がその特異性・優位性を持って、それぞれでまちづくりをしていくという観点で市民協働ということで取り組んでおります。もちろん、文化、そういった社会団体も含まれております。 そういった中で、今回、愛称を募集したときに、玖珂の複合施設は「総合センター 奏」という名前でございます。そういった各団体がそれぞれの活動を生かしながらまちづくりのハーモニーを醸し出していこうという意味を込めてのネーミングでございます。 もちろん市民サービスの低下がないように努めてまいりますが、先ほど申し上げましたように、やはりまちづくりは人づくりであり、人づくりはまたまちづくりにつながってまいりますので、そういった意味で行政が担うべき役割をしっかり果たしながら、そして行政はなるべく後ろに立って市民活動を支えていくという、そういったことも意味合いとして持ちながら、この新しい施設がしっかり機能するように、また議員のきょうの御指摘も踏まえて、そして、これまでの文化・芸術団体の思いも聞いておりますので、そういった方々が困り感がないように、しっかりとしたお手伝いをさせてもらいたい。そういったことを含めて、１０月から新しい庁舎の中で職務に専念するように指示していきたいというふうに考えております。
◆２９番（植野正則君） それでは、最後になろうかと思いますけれども、総合支所の統合に係る行政側の大義があるわけでございますけれども、この大義の中に、組織の合理化を図って効率的な行政運営体制を確立するとともに、窓口サービスは安定的に提供するということが掲げられておりますけれども、来年４月以降の玖珂支所職員の減少により低下が懸念される住民サービスについて、住民意識との乖離を生じさせることのないしっかりとした行政組織を構築されて、より身近で良質な住民サービスを届ける行政の拠点とされなければならないというふうに思います。 先ほど市長からもお話がございましたけれども、市長におかれましては、それぞれの地域が育んできた歴史や伝統文化を尊重していただきながら、新庁舎を十分に活用した施策の推進とともに、新市の一体感の醸成や地域の行政課題に果敢に取り組んでいただきまして、しっかりとした人づくりをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、２９番 植野正則君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１６日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時３０分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会副議長 片 岡 勝 則 岩国市議会議員 片 山 原 司 岩国市議会議員 河 合 伸 治 岩国市議会議員 越 澤 二 代...