令和 ２年 第１回定例会（３月）令和２年第１回
岩国市議会定例会会議録（第４号）令和２年３月１０日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）令和２年３月１０日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２
│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君
危機管理監 廣 田 秀 明 君
総合政策部長 加 納 健 治 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君
市民生活部長 野 村 浩 昭 君
文化スポーツ担当部長 藤 本 浩 志 君 環境部長 藤 村 篤 士 君
健康福祉部長 児 玉 堅 二 君
保健担当部長 森 本 聡 子 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君
産業振興部長 白 尾 和 久 君
農林水産担当部長 村 田 武 彦 君
建設部長 木 邉 光 志 君
都市開発部長 山 中 文 寿 君
建築政策担当部長 坂 上 政 行 君
由宇総合支所長 佐 々 川 周 君
玖珂総合支所長 塩 屋 伸 雄 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君
錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君
会計管理者 村 上 和 枝 君 教育次長 重 岡 章 夫 君
監査委員事務局長 山 下 則 美 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 宇 佐 川 武 子 君 水道局副局長 佐 藤 明 男 君
消防担当部長 村 中 和 博 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 樋谷正俊 庶務課長 髙村和恵 議事課長 桝原裕司
議事調査班長 福本和史 書記 佐伯浩則 書記 木下勝貴 書記
福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（
藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
藤本泰也君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１７番 広中信夫君、１８番 松川卓司君、２０番 瀬村尚央君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２
一般質問
○議長（
藤本泰也君） 日程第２ 昨日に引き続き、
一般質問を続行いたします。９番
重岡邦昭君。
◆９番（
重岡邦昭君） ９番
市民クラブ・草の根
重岡邦昭、壇上からの
一般質問をいたします。 初めに、１点目の由宇町にある２カ所の
ＪＲ危険踏切の改良等について、同じ質問もありましたので、視点を変えてお聞きいたします。 まず、松原第１
踏切改良工事についてですが、市長は、平成３１年度末には完成、
供用開始を目標としていると答弁しております。 ついては、平成３１年度も経過する中、なぜ工事がおくれているのか、その理由と、
供用開始時期について再度お聞きいたします。 次に、南川第２踏切の改良と
道路改良についてお聞きいたします。 由宇町にあった
パチンコ店が閉鎖され、跡地に住宅開発が行われると聞いております。しかし、
パチンコ店の南側と西側に隣接している市道は狭隘で、車１台通るのが精いっぱいな道です。さらには、その市道と南川第２踏切が不整形に交差し、複雑な地形となり、車の通行や、歩行者にとって大変危険なエリアとなっております。とはいえ、この踏切・道路はＪＲ由宇駅、
工業団地、由宇文化スポーツセンターも近くにあり、地元の人や会社員、子供たちの多くが利用しております。 ついては、市民の安心・安全を守るため、住宅開発を機に
道路改良と南川第２踏切の改良を実施すべきと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。 次に、２点目の
中国電力岩国発電所の廃止による景気動向についてお聞きいたします。 岩国市の人口減少に歯どめがきかず、消費も落ち込み、景気が後退しております。企業は撤退し、人は仕事を求めて岩国市を離れ、さらに人口減が加速するという負の連鎖が始まっております。 さらに、岩国市では、人口減少に加え、一昨年３月末をもって
空母艦載機移駐も完了し、基地特需であった
基地内整備も終わり、景気の後退に追い打ちをかけております。そのさなか、岩国市の経済活動を牽引してきた
中国電力岩国発電所が、ことし６月をもって廃止されることが決まっております。その要因は、電力需要の減少と高い
発電コストが決定打になったということであります。 ついては、
岩国発電所の廃止と
関連企業撤退による岩国市の景気動向についてお聞きいたします。 次に、３点目の
在日米軍再編についてお聞きいたします。 市長は、３月
定例会冒頭、市長選挙に触れ、１２年間の市政に評価をいただいたと言われました。 投票率３９.６％、有権者の約３割が市長に投票しての当選であります。しかし、過去最低の投票率、そして得票数を
市民満足度調査から分析してみると、市長の基地政策に満足する人は２６％、
中心市街地の
活性化対策に満足する人は２２％と、市民の期待値は極端に低く、こうした失望感が投票行動を鈍らせたものと考えるべきではないでしょうか。 つまり、今回の選挙結果は、基地に極端に依存する体質が地域経済の活性化を妨げていることを市民は肌で感じ、「基地との共存」に疑問を抱いた結果の投票行動であり、市長が当選をもとに単純に評価をいただいたと喜んでいる場合ではありません。 今後、福田市長が市民の真の評価を得るには、防衛省に遠慮せず、達成率約５０％の安心・
安全対策４３項目要望の完全実施を目指すことに尽きると思いますが、その認識があるのか、お聞きいたします。 以上で、壇上からの
一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、重岡議員の御質問の第３点目の
在日米軍再編についての（１）安心・
安全対策４３項目の要望の完全実施についてお答えいたします。 安心・
安全対策の進捗状況につきましては、これまでも議員からの御質問を受け、その状況を答弁させていただきましたが、４３項目の達成状況は、これまでと特段の変更はなく、達成された事項２１件、達成に向けて進展中の事項１３件を合わせて約８０％の進捗状況となっており、残り２０％の９件が未達成となっている状況であります。
日米地位協定の見直しや、
住宅防音工事の対象地域の拡大などの未達成の項目につきましては、機会あるごとに国に対して要望を行っています。その中でも
日米地位協定の見直しにつきましては、昨年９月に山口県市長会議に関係議案を提出し、
全国市長会において、令和２年度国の施策及び予算に関する提言として決定されるなど、見直しに向けて国への新たな働きかけを行ったところでございます。 また、防音工事の対象を事務所、店舗等に拡大することにつきましては、既に事務的な協議を開始しております。 事務的な協議・検討の中では、地元の実情や要望等、市のほうからの意見も伝え、ケース・スタディも行うなど、さまざまな角度から検討しています。 市としましては、
日米地位協定の見直しや
住宅防音工事の拡充はもとより、未達成の項目につきましては、中長期的に取り組まなければならないものと認識しており、今後とも国との協議などを継続し、残された課題の解決に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
◎
建設部長（木邉光志君） 第１点目の由宇地域の
危険踏切改良及び
道路改良についてお答えいたします。 まず、（１）松原第１踏切（
由宇総合支所近隣）の現状と課題、改良工事の実施時期についてですが、松原第１踏切は、これまでに
西日本旅客鉄道株式会社、いわゆる
ＪＲ西日本や、国道１８８号の管理者である
国土交通省及び山口県
公安委員会等と、早期整備に向けてたび重なる協議を行っております。
ＪＲ西日本とは平成２８年５月から
事前協議を開始し、平成２９年度に実施した詳細設計の成果をもとに平成３１年４月までに５回の
事前協議を行い、令和元年９月に計画協議へと移行しました。その協議において、
ＪＲ西日本から申し出があった
国道側交差点の歩行者の
滞留スペースを検討することについて、来年度に設計業務を行う予定としております。 そうした中、
ＪＲ西日本から平成３０年７月の
西日本豪雨災害の災害復旧を優先するため、対外的な協議が約１年延期になるとの連絡があり、全体の工程がおくれておりますが、引き続き実施協議、踏切工事の
委託協定締結へと速やかに作業を進めていきたいと考えております。 また、工事完成までの間は、安全確保のために車両の
通行規制等について、
公安委員会や関係者と調整に努めてまいります。 次に、（２）南川第２踏切（
由宇文化スポーツセンター近隣）改良及びそれに伴う
道路改良についてですが、この踏切は地域住民や
由宇文化スポーツセンターを利用する方々が多く通行し、小・中学校の通学路にも指定されています。 また、このほど、隣接する
ＪＲ山陽本線と国道１８８号に挟まれる敷地では、
民間事業者による宅地開発が計画され、本踏切につながる開発区域に接する市道については、開発の許可基準にのっとって必要な拡幅計画がなされますが、協議段階において可能な限り直線にすることや屈曲部に隅切りを設けることなどを要請し、それにより整備が行われる予定と伺っております。 現時点で踏切及び交差する由東１１６号線の改良計画はございませんが、踏切待ちによる滞留場所の確保など、
安全対策が必要となることも想定されますことから、今後においては地域の方々の御意見を踏まえながら、できる限りの
交通安全対策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 第２点目の
中国電力岩国発電所の６月廃止についての（１）
岩国発電所の廃止と
関連企業撤退後の岩国市の景気動向についてお答えします。
岩国発電所の廃止の影響についてでございますが、市財政に与える影響としましては、
固定資産税や
法人市民税が想定されますが、個々の企業情報であることから具体的な金額等は申し上げられません。
中国電力からは、「発電所の廃止により、
固定資産税収入等への影響があることは承知しているが、経営環境が非常に厳しい中、低廉で安定した電力供給という電力会社の責務を果たしていくために、
岩国発電所を廃止せざるを得ないと判断した」とお聞きしており、市といたしましても非常に残念ではありますが、いたし方ないものと考えております。 また、関連企業の撤退の影響につきましては、既に平成３０年２月から
バックアップ運用に入っており、稼働していない状況であり、現状において廃止による影響は少ないものと考えております。 具体的には、現在、発電所には
中国電力の社員が１０人、
グループ会社の社員が約２０人勤務していますが、廃止後は、他の近隣等の事業所への配置転換を行う予定とお聞きしております。 次に、
跡地利用についてでございますが、
中国電力からは、「現時点では、廃止後の
跡地利用については具体的な計画はないが、資産の有効活用の観点から幅広く検討を行っていく考えであり、検討に当たっては地域の活性化にも配慮していきたい」との説明を受けております。 今後は、
跡地利用について、その動向に注視するとともに、
中国電力と定期的な情報交換などを行い、本市の
地域振興及び産業振興につながるように連携を図るよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（
重岡邦昭君） それでは、通告順に沿って、まず、松原第１踏切についての再質問をしたいと思います。 答弁では、平成３０年７月に発生した
西日本豪雨の災害復旧を優先したために、協議が１年間延期になり、完成がおくれているが、今後は、工事の完成、
供用開始に向けて速やかに協議を進めていくということでした。残念なのは、
供用開始の目標年次が示されなかったわけです。市民が一番知りたいのは
供用開始の目標年次であります。改めて
供用開始の目標年次についてお聞かせください。
◎
建設部長（木邉光志君） 目標年次でございますが、
ＪＲ西日本の相手方がおられますので断言はできない状況ではございますが、令和２年度の計画協議を終えまして、令和３年度に実施協議及び協定の締結が行われればというふうに考えております。 仮に、同年に速やかにＪＲが
電気設備工事等の設計・発注をしてくれた場合には、現状において、工事着手から２カ年程度で工事が完成するというふうに伺っておりますので、極めて順調に行けば令和４年度ぐらいの完成ということにはなるのですが、昨今の
ＪＲ西日本の状況では、協定を締結して翌年に工事着手というケースが多くあります。というところで、現時点においては、令和５年度の完成を目途として協議についても頑張ってやっていきたいというふうに思っております。
◆９番（
重岡邦昭君） 平成３１年度の完成、
供用開始が、
西日本豪雨の災害復旧を優先し、協議が１年延期した――１年しか延びていないんですよ。それが本来、令和元年に終わるところが令和５年――４年おくれとなっております。この意味がよくわからないんですよね。これでは、今までこの踏切を待ち望んでいた人たちの不安が解消できないと思います。この４年おくれになった最大の原因はどこにありますか、教えてください。
◎
建設部長（木邉光志君） 先ほど議員も壇上で言われましたように、平成２９年１２月定例会において、平成３０年度末での協定締結を目途にというふうに答弁させていただいております。 そういった中で今、
事前協議が進行中でございます。
事前協議において相手方には踏切を改良することの必要性は認識していただいており、その後、今まで６回ほど協議を行っておりますが、議員も御存じのように、国道１８８号に隣接しているバス停があることや横断歩道があることなど、思ったよりいろいろな条件があるということで、設計等々について何度も検証したというところでございます。そういうこともありまして、この目標ということになりました。
◆９番（
重岡邦昭君） さまざまな要因があったということですが、一応、令和５年の完成、
供用開始を目指しているということで、今のような流れを受け入れざるを得ないのかもしれません。しかしながら、この令和５年までのあのあたりの
交通安全対策については、しっかりと行政が、企業や警察と連携しながら市民の命を守っていただきたい。そこはお約束をいただきたいと思います。 次に、南川第２踏切の改良と
道路改良について再質問をいたします。
宅地開発協議で、市道の幅員を４メートルにするため、約５０センチメートルの
セットバックをしているとのことであります。これでは、車が危険回避のための離合もできません。以前は、幸か不幸か
パチンコ店の駐車場がありまして、踏切を中心に視界が広く、かなり手前から状況判断ができ、危険回避のため、通行を譲り合ってきた経緯があります。 しかし、今回、住宅が建設されることで見通しが悪くなり、踏切で車が立ち往生することが予想され、危険度が増すおそれが出ております。ついては、「危険を承知で開発を認めたのか」という指摘が出る前に再度、業者と協議を行い、車が離合できるように
安全対策に理解を求めるべきではないか。また、同時に、
ＪＲ西日本との
踏切改良の協議を進めるべきではないのか、お聞きいたします。
◎
由宇総合支所長（佐々川周君）
由宇文化スポーツセンター近くの踏切や市道につきましては、利用される方も多く、その状況は認識しているところでございます。 こうしたことを踏まえ、
由宇文化スポーツセンターから南川第２踏切を交差する市道由東１１６号線につきましては、開発申請以前の
事前協議の段階から、交通の利便性の向上や安全性の確保といった観点より、滞留場所または離合場所の用地について、
開発事業者と協議をしてきております。今後も引き続き、滞留場所または離合場所の用地の確保に向けて協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
建設部長（木邉光志君） 踏切については、このたびの
踏切改良でもそうですけれど、いろいろな条件があって初めてそこに行き着くというところでございます。 現状においてはまだ開発も終わっていないというところでありますが、いろいろな住宅等々が建ち並び、また地域の方々の
利用状況等を踏まえて必要というふうになったときには、ＪＲ側に申し入れていきたいというふうに思います。
◆９番（
重岡邦昭君） 今、一応、宅地開発は認めたものの、まだ交渉の余地はある――
交通安全対策において、もう少し
セットバックしていただく協議は、まだ現在進行形だという答弁があったと思います。後で市民から、「危険を承知しながら開発を認めたのか」ということを言われないように、ぜひそこは
リスク管理をしっかり行って交渉を続けていただき、業者の方には理解をしていただきたい。そして、ＪＲの踏切については、同時進行として協議を進めていくということをお願いしておきます。 それでは続いて、
中国電力岩国営業所の廃止後について再質問をいたします。
中国電力は、「跡地を
地域活性化に役立つ方策も含めて検討する」としております。
中国電力は１９９３年に新
宇部発電所を廃止し、大
規模太陽光発電を稼働しております。私は、跡地に岩国市の弱いところである第３次産業となる
工業団地をつくればよいと考えております。当然のことながら、雇用の創出が見込まれ、
地域活性化につながると思うからであります。 そこで、参考までに、通津
工業団地１１社の従業員数と法人税の合計について教えてください。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 通津
工業団地の法人税額につきましては、これは企業情報であるため、お答えすることができません。企業１１社の合計の税額であっても、１１社の資産内容にかかわることであり、これによって企業の税額もある程度推測できることから、回答は控えさせていただきます。 それから、従業員数でございますけれども、これは各社個別の人数について公開の了承は得ておりませんけれども、全体での公開については了解を得ておりますので、お答えいたします。１１社全体で６２１人の社員がおられるとお聞きしております。
◆９番（
重岡邦昭君） 今、答弁では法人税額が示されず、これでは市のＧＤＰが算段できません。非常に残念です。不十分な答弁です。しかしながら、従業員数は６２１人と、岩国市南部の生産拠点となっていることには間違いありません。 通津
工業団地が生産と雇用人口をふやし、消費を助長し、
地域活性化に大きく貢献していることが、これでわかります。ぜひ
中国電力跡地も
工業団地建設に向けた協議を進めていただくよう、私は期待しております。 ついては、現在、
中国電力と
跡地利用について
実質協議をされておられるのか、そのあたりを少し簡単に答えてください。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 廃止の決定の報告があったときに協議をしたことはございますけれども、発動所の設備が他の用途に利用できる可能性もあることから、まずは
中国電力の方針を踏まえてまいりたいと思っておりますし、
跡地利用につきましては、壇上でも申し述べましたとおり、
中国電力とは定期的な
情報交換等も行いまして、本市の
地域振興、産業振興につながるよう要望はしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（
重岡邦昭君） 確かに、相手方があるわけですから、
中国電力の意向というものをしっかり固めていかなくてはならない。その中で、岩国市の一番弱いところの第３次産業、雇用の増大、人口増――こうしたところを補うためにぜひ
トップセールスとして、
中国電力と
実質協議を重ねていくことで理解が折り合う、そういうことを言いたいわけです。 きょうは、
ＣＯＶＩＤ－１９の今の地域対策についても触れたいんですが、時間の関係上そこまで踏み込みません。ただ、
中国電力岩国営業所の
跡地利用については、しっかりと
実質協議を行っていただきたいというふうに思います。 それで、今までの答弁からは、
産業振興部として町のＧＤＰを高めるに当たって、現状に対する危機感が余りにもないので、岩国市の生産基盤の体質について、少し市長にお聞きしたいわけですが、まず、国内総生産を示す「ＧＤＰ」の意味について、どの程度の認識を持っておられるのか、お聞きいたします。簡単でいいですよ。（発言する者あり）時間がかかるようでしたら結構です。 ＧＤＰの意味ぐらい認識をしておいてもらわないと。これが一番の基礎になって産業振興戦略が固まってくるわけですから、これを知らないようでは市長の席に座っている意味がないですよ。これはちょっと指摘しておきます。 実はいろいろな定義があるわけですが、簡単に言えば、その国の富あるいは力を示すものです。「国」ということを「市」に置きかえることもできます。 その上でお聞きしたいわけですが、今、国のＧＤＰは約６００兆円、県のＧＤＰは約６兆円、岩国市のＧＤＰは……。ＧＤＰを知らなかったわけですから、岩国市のＧＤＰも恐らく……。知っておられますか――知らないですね。 岩国市のＧＤＰは約５,３００億円で、県内１３市の中で上から６番目なんですよ。非常に富、力がないんですよ、弱いんです。金があるあると言いながら、こういう数字が確実に出ているんです。 市長は、１２年間のまちづくりに評価をいただいたと豪語されておりますが、地域経済、産業の掘り起こしは空振りをしているというふうに言わざるを得ません。これについて、市長の所見をお聞きいたします。
◎市長（福田良彦君） これまで市内の既存の企業の応援はもちろんでありますが、新規の企業誘致ということで、これまでの
トップセールスももちろんでありますが、県やいろんな関係機関とも連携し、幾つかの企業誘致の成果がこれまで数字として挙がってきております。実雇用のほうも６００人程度生まれております。 その中で、先ほど
中国電力の話もございましたが、これは
中国電力がことしの６月に発電所を撤退するという話の中で、役員と私のほうでその
跡地利用について、もちろん
中国電力の意向が時期的には優先されますが、市としてもいろんな企業誘致――具体的には、あそこは海に面しているわけでありますので、海運や物流といったジャンルの企業に、もしよければ岩国に来てほしいですねとか、そういった意見交換は既にさせていただいております。 いろんな岩国市の雇用につながるような生産性のある企業が望ましいわけでありますので、市の意向も伝えた上で、
中国電力の方ともしっかりと情報交換しながら、企業誘致に結びつけてほしいということは常に話させていただいておりますので、申し添えておきます。
◆９番（
重岡邦昭君） もう少し力強いメッセージが欲しかったんですが……。しかしながら、
中国電力とは
実質協議をしているということですから、なおさら今の時期ですから、さらに力強く推進力を高めて交渉を、
実質協議を進めていただきたい、そのように思います。 それで今、市長はいろいろ行動をとっているというふうに言われましたが、市民の満足度調査から見ますと、満足している人の割合ですが、地域経済の活性化については１７％しかないんです。最も低いんです。農林水産業の振興については１８％しか満足していません。
中心市街地の活性化については２２％ですよ、極端に低いんです。 つまり、市民は豊かになっているとは思っていないんです。確かに医療費や給食費といった人気取りのところの仕事はしているかもしれませんが、しかしながら、全体として市民は豊かになっていないということを肌で感じているんです。 これは先ほど言いましたように、ＧＤＰに反映されているんですよ。これだけ岩国市は条件がそろっている中で、なぜ山口県１３市の中で上から６番目にいるのか……。
産業振興部長は、もうちょっとこの意味を考えて、どういうふうに岩国市が力をつけるのか、富を得るのか、考えてください。 安倍総理も今回の新型コロナウイルスの感染拡大の教訓をもとに、一国に集中した生産体制を見直し、国内に生産拠点を回帰させるという方針を打ち出したんです。これも各地方にとっては物すごく力強い言葉なんですよ。この安倍総理が出したコメントを知っていますか。――知らないんでしょうね。 これを機に、岩国市のＧＤＰを上げるためにも、ぜひ市と経済界が一体となって、
中国電力岩国営業所跡地への企業誘致に全力で取り組んでもらいたい。先ほど市長の答弁がありましたので、それを期待しておきます。いずれ時がたてば、その評価についてはまた改めて申し上げたいと思います。 続いて、
在日米軍再編についての再質問をいたします。 ２月１９日のお昼ごろ、米空軍横田基地のオスプレイ４機が米軍岩国基地に着陸しました。この４機の飛来を基地政策課は見逃しております。大失態と言えます。 平成３０年９月２１日、岩国基地に関する情報収集体制の強化等を求める決議が、岩国市議会全会一致で可決しております。その後、３人の情報収集体制を整えたと自負しておりましたが、今回なぜ運用に注目が集まるオスプレイ４機の着陸を見逃したのか、それも真っ昼間の時間帯であります。 ついては、情報収集体制のどこに問題があったのか、現体制の改善点を含め、お答えください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 今、重岡議員から、私どもがＣＶ－２２の飛来を見落としたという御指摘がございました。（「よくわからない、はっきり言ってください」と呼ぶ者あり）今、基地政策課のほうでは、この滑走路の付近に基地情報提供協力員を２人配置いたしまして、滑走路の運用時間を中心に情報の収集に当たっているわけでございますが、２４時間全ての時間帯にわたって……（「真っ昼間ですよ」と呼ぶ者あり）情報収集ができる体制までには至ってございません。私どもとして、できる限りの情報収集――目視でわかる限りで把握はしてまいりたいと思いますが、現在、全ての時間帯で把握できるわけではございません。 ただ、私どもの情報収集としては今、基地情報提供協力員に月６０時間の監視をお願いしておりますが、その中で我々として必要な一定の情報把握はできているとは思ってございます。その辺の、基地情報提供協力員を配置している趣旨――私どもも昨年の９月に情報収集体制の強化等を求めるという議会の決議を受けたということは十分踏まえております。 今後もこの決議を踏まえまして、今ある体制でできるだけの把握に努めてまいりたいというふうには考えてございます。
◆９番（
重岡邦昭君） あなた、本当に仕事をやる気があるんですか。私は、２４時間体制は聞いておりませんよ。真っ昼間に来たオスプレイ４機をなぜ見逃したのかということを指摘して、監視体制はどうなっているのかと、どこに問題があったのかと聞いているわけですよ。何も答えられないではないですか。何をしているんですか。 我々全議員が全会一致で、情報収集体制を強化しなさいと言っているんですよ。無視するんですか。そういう甘い体制では、基地政策課の存在価値、費用対効果は全くないと私は思います。費用対効果の部分で言えば、基地情報提供協力員は３人体制で、人件費がトータルで２５万円かかっているわけですが、その２５万円に対してどれだけの情報が得られたのか――全く得られていないではないですか。全く意味がない。 では、もう一つ。皆さんが仕事をしていないということを示しましょう。 岩国基地での光学着陸誘導装置を使った訓練をＦＣＬＰと言えない。先ほど言いましたように、情報収集体制も監視体制もおぼつかない。騒音の苦情は、米軍に遠慮しながらの申し入れ。岩国日米協議会での確認事項も守らせない。防音工事区域の見直しも遅々として進んでいない。パブリックアクセスロードの門は閉まりっ放し。安心・
安全対策４３項目要望は、いまだに達成率５０％。５ヘクタールの基地用地の返還も一向に進んでいない。 何の仕事をしているんですか。基地政策課は何の仕事もしていないではないですか。基地政策課は機能不全に陥っているんですよ。そう思いませんか。今の人員体制で何の仕事をしているんですか。ただ朝来て、机に座ってパソコンを見て、「ああ、きょうも一日過ぎたなあ」と、それで済ませているんですか。 もう少し厳しいことを言えば、今の基地政策課の職員全員の給料を合算すると幾らになると思いますか。先ほどは情報収集体制３人の２５万円だけしか言いませんでしたが、何千万円という金額になりますよ。今のままでは基地政策課の意味がないから、私は以前にも１回言いましたが、総務部付の係制でいいんですよ。あなたは係長として存在すればいい。そして、今の基地政策課はなくなっても、村田審議監がいるじゃないですか。お一人に任せればいい。（笑声）いや、そうでしょう。村田審議監さえいればいいんですよ。基地政策課は要らない。そう思いませんか。本当に機能不全に陥っているんですよ、どう思いますか。
◎審議監（村田光洋君） 今、数点、指摘されました。パブリックアクセスロードや５ヘクタールの返還については、確かに議員の御指摘のところもございます。だからといって、基地政策課が機能不全に陥っているというふうには考えてはおりません。やはり日々の業務で、市民の不安解消のために精いっぱい仕事をしております。ただ、なし遂げたところを一々申し上げるのも品がないので申し上げませんけれど……（笑声）これまでいろいろな成果がございます。 それから、最近では
住宅防音工事の対象を事務所、店舗へ拡大することや、それから令和３年度で終了する再編交付金について、令和４年度以降の新たな財政支援策の要望などといった厳しい交渉も行っております。 それから、米側に対しても、先ほど岩国日米協議会での確認事項の話もありましたけれど、事務的になかなかこれは何十％ということは申し上げられません。１００対ゼロで新たなものができたら、そこでもう完成ですので、そこは申しませんけれど、基地政策課としましては、まさに日々努力しており、決して議員の御指摘は当たらないというふうに考えております。
◆９番（
重岡邦昭君） 泣き言ばかりをつらつらと述べるのではなく、やっていないんだったら、やっていない――実際にやっていないことが証明されているではないですか。そして、あれやこれや弁解しないの。認めた上で進まないと問題意識がないということになるでしょう。村田審議監もなかなか答弁がうまいんですが、きょうは３０点ですよ。 あと３分ですから、一つだけ聞かせてください。不思議なことが今、あるんです。防衛省が岩国小学校に騒音測定器を設置しました。防衛省は、基地周辺は音が小さくなったと言っているんです。岩国小学校は、かなりの内陸であるにもかかわらず、どうも防衛省の言っていること、やっていることがよくわからない。なぜ岩国小学校のところに騒音測定器をつけたのか、その真意を聞かせてください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 岩国小学校に騒音測定器を設置した経緯でございますが、これにつきましては、市のほうで現在設置しておりますのは――国もそうですけれども、基地周辺ということで第一種区域のボーダーライン上に設置してございますが、このたび岩国小学校に設置しましたのは岩国地区、西地区のほうにおきまして、市街地の上空飛行が多いという苦情が市のほうにも多く寄せられているということ。それから、国に対しても、市街地上空飛行の実態把握を行っていないのではないかという指摘もございました。市としましても、内陸の方面でも岩国地区のそういったところを中心に市街地上空飛行の測定を行えば、回数等の発生で……。
◆９番（
重岡邦昭君） 今、つらつらと説明されたんですが、さっぱり意味がわかりません。岩国小学校上空の飛行回数がふえたというのであれば、今、騒音測定器を防衛省が一番つけなければならないのは、玖西地域なんですよ。玖西地域が今、上空飛行が一番多いんです。なぜ、そこに騒音測定器をつけないのか。あなた方のやっていることは、全くちんぷんかんぷんです。少しおかしいのではないですか。 これを指摘して
一般質問を終わります。
○議長（
藤本泰也君） 以上で、９番
重岡邦昭君の
一般質問を終了いたします。 ２１番 細見正行君。
◆２１番（細見正行君） ２１番 市政改革クラブの細見です。通告に基づき、
一般質問を行います。 最初に、福田市長の令和２年度の施政方針と予算の大綱についてお尋ねします。 予算の大綱の冒頭で市長は、本市の財政見通しとして、今後も厳しい状況が続くものと見込まれ、予算編成に当たっては、財政計画の基本方針である「将来負担の軽減」を堅持しつつ、総合計画及び総合戦略に沿ったまちづくりの施策に基づく事業を実施することを基本方針とされています。 そして、この方針に基づき、投資政策的経費は６つの基本目標を念頭に置かれ、優先順位を考えて、まちづくり実施計画に登載する事業を選択されました。 経常経費については、おおむね令和元年度当初予算ベースで配分され、市債については将来負担の軽減を図るために発行を抑えて、発行する場合には財政的に有利な普通交付税算入率の高いものの活用に努めるとのことです。 私は、一般的な経営感覚でいえば、できるだけ投資政策的経費を削らず、経常経費の削減に努めるほうが市民のためになると思いますが、いかがですか。まず、お尋ねします。 予算の大綱では、その結果として、来年度の一般会計当初予算規模は、ごみ焼却施設建設関連事業が完了することや東小・中学校施設整備事業などの大規模事業が減ることになることから、７１３億３,０００万円となり、本年度に比べ６.６％の減とされておられます。 主な歳出の中で私が目についたのは、土木費は、愛宕山の多目的広場の整備の経費を計上するものの、岩国駅周辺整備事業の減などにより、前年度と比べ２３.６％の減額となっています。また、災害復旧費は、前年度に比べて６２.７％減の１２億２,１５０万円となっています。単純に２つを合わせた金額ベースでは、４５億円余りの減額となっています。また、来年度予算の減額分を前年度予算と比較すれば、ほとんどの金額がこの２つで賄われています。 近年しばらくの間、ベースバブルと言われるぐらいの岩国基地に関連する工事や、引き続いてたくさんの災害復旧の工事をこなして企業の充実を図ってきた地元の土木・建設工事業者にとって、いきなり大幅な予算カットを行って、土木建設業界や地域経済に悪影響はないのか、市長の見解をお示しください。 私は、人口減少や昨年１０月の消費税の増税、近年の自然災害による個人消費の減少、そして新型コロナウイルスの発生による経済の低迷などが考えられる中、今時点で公共事業にかわるほどの岩国地域の民間需要は高くないものと考えます。 申し添えておきますが、土木建設業は、裾野の広い職業で地域経済に与える影響も大きいものがあります。そして、業界の人たちの社会貢献活動はさまざまなものがあります。例えば、台風や大雨の際、万一の場合に備えて現場や会社での待機、河川の樋門の管理など大変な業務をこなされています。 また、消防団活動にも多くの人材が参加されています。平素の仕事としては、人が暮らしていく上での家屋の建設、ライフラインの整備、社会インフラの整備など、なくてはならない業種だと考えます。 ただいま述べてきましたように、来年度の予算編成は土木建設業界にとって厳しい予算編成に見えますが、結果として、地元業者の組織の弱体化や地域の安心・安全の低下になることはないのか確認いたします。お答えください。 歳出で気になる点をお尋ねしましたが、次に、
法人市民税について質問します。 予算書で
法人市民税が前年度と比較して１億８,０００万円の減額となっています。新聞によりますと、税制改革に伴い１億８,０００万円減を見込むとありましたが、実際はどのような判断のもと算出されたのかお知らせください。 市民からは、消費税の増税、オリンピック以降の景気の後退、
中国電力岩国発電所の閉鎖、近隣では、呉市の製鉄所の高炉廃止、さらに、新型コロナウイルス感染症による経済の低迷など、岩国地域の経済状況を危惧される面が数多くあります。また、日本全体でも、２月１７日に内閣府が発表した２０１９年１０月から１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値をもとにした来年度の景気予測は、ＧＤＰは年に６.３％減と大変厳しい予測となっています。もっと事業の前倒しなどをして、
法人市民税の増収につながる施策を講じなくても大丈夫なのか、お尋ねします。 私は、基本的に
法人市民税の増収は、市民と行政がウイン・ウインの関係となれることだと考えます。いかがですか、お答えください。 次に、
中心市街地にシティーホテルを誘致することについてお尋ねします。 日本全国の１５万人都市のほとんどにはシティーホテルがあります。岩国市にもかつては
中心市街地にシティーホテルが存在していました。しかし、残念ながら、今はありません。よく市民からは、おしゃれで利便性の高いシティーホテルがあればという声を聞きます。市長も岩国市にシティーホテルの必要性や利便性、市民ニーズについても認識されておられることと考えますのではしょりますが、現在では、そのような需要を広島に持っていかれているということです。 言いかえれば、岩国市にシティーホテルがあれば、岩国市にお金が落ちるということです。お客がホテルで使うお金、ホテル営業に伴う関連業、さらには夜の歓楽街の景気にまで影響を及ぼします。シティーホテルがあることで、経済活動が活性化します。市長の御所見はいかがですか。 鳥取県境港市では、既にホテルの誘致をされておられたり、隣の広島県では、プリンスホテルの誘致もされておられたりしています。福田市長の取り組み状況についてお知らせください。 ３項目の、鉄道の利便性を高めることについてお尋ねします。 先般、市政改革クラブでは、埼玉県入間市に伺い――人口１４万８,１０９人の市です。市民の足の確保として、地域バス及びワゴン自動車によるきめ細かな移動システムを学んできました。また、経済常任委員会では、コンパクトシティの先進地である富山市に伺い、富山ライトレールの乗車も体験してきました。 そこで私が担当者の話を聞いて強く感じたことは、できない、やらない理由を述べるのではなく、市民や来訪者にとって、住みやすい、暮らしやすい町にするのだという決意がまず大切だと思いました。一方、現実的には財政面や法律的に越えなければいけないハードルがあることも事実でした。 しかしながら、２つの市では、努力や工夫を重ねながら、市民の福祉向上、地域の魅力アップに結びつく政策として、物にしておられました。 そして、この２つの地域交通の利便性の高さの特徴は、駅と駅、停留所と停留所の距離が短いことでした。結果として、車の運転が苦手な高齢者を初め、市民にとって、市役所の利用や公共施設への交通アクセスが便利にできていました。 そのほか、私が気づいたことは、買い物にも行きやすい、通院もしやすい、いわゆる利用者サイド、市民サイドに立った物の考えをしているということだと感じました。 前置きが長くなりましたが、私はかねてより、玖西地域や玖北地域から市役所本庁までを直接結ぶことのできる、（仮称）市役所庁舎前駅を設置することを提案していますが、福田市長のお考えはいかがでしょうか、お答えください。 岩国市民にとっては、市役所の利用はもとより、先般リニューアルしました岩国市民文化会館の利用などにも資すると考えます。 私が以前から申していることは、駅は１カ所だけを立派にしても、交通機関を利用する者にとっては目的地に行きやすいことが大前提であり、最も重要なことだと考えます。 また、先輩議員などからは、岩国市医療センター医師会病院の付近にも新駅の必要性、そして、今、駐車場が不足していると言われる、ＪＲ新岩国駅と錦川清流線の清流新岩国駅とのリンク、高齢者や障害者にとって使い勝手の悪いＪＲ川西駅の整備など、岩国の鉄道事業についてはさまざまな提案をされておられます。いずれも市民から喜ばれる鉄道の整備事業と思います。 これまで岩国市は、ＪＲ和木駅にも多額の補助金を支出していますし、錦川清流線にも清流みはらし駅を山口県の助成を受けて設置しました。 福田市長の任期もこれから４年ありますから、身近なところから取り組まれたらいかがですか、お答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、細見議員の御質問の第１点目の施政方針と予算の大綱についてお答えいたします。 まず、（１）土木費及び災害復旧費の予算減額による事業者への影響についてでありますが、議員御承知のように、歳出予算は、投資政策的経費と経常的経費とに大別され、歳出予算の編成に当たりまして、投資政策的経費については、総合計画に掲げる６つの基本目標の実現に向けて、重要度・緊急度・事業効果等を勘案し、より優先順位が高いまちづくり実施計画に登載された事業を選択しております。 一方、経常的経費については、事業実施の必要性・妥当性・有効性を再検証し、徹底した事務事業の合理化・効率化・簡素化を図ることとした上で、特別な事情があるものを除き、おおむね令和元年度当初予算ベースで配分した一般財源の範囲内となるよう編成を行ったところでございます。 議員の御指摘については、市民への影響を考慮し、投資政策的経費からではなく、経常的経費から予算の削減に努めるべきではないかとの趣旨であるというふうに認識しています。 一般的に、経常的経費とは、毎年度継続して経常的に支出される経費とされ、その性質上、弾力性に乏しく、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、公債費などが該当いたします。 主に一般財源で賄われることの多い経常的経費の増大は、財政構造上においても望ましいものではなく、経常的経費の削減に着手することが市民のためになるとの御指摘を否定するものではございません。 一方、職員数を削減することで人件費を削減したり、道路や河川といったインフラ施設の維持補修経費を削減したり、社会保障制度の一環で支出される扶助費を削減したりすることには、一定の限界があることも事実であります。 このため、限られた財源をもとにして、行政サービスを効果的に提供していくためには、投資政策的経費と経常的経費とをバランスよく編成していく必要があるというふうに考えております。 こうした方針に基づき編成した令和２年度の一般会計予算の土木費は、８１億５,３８２万６,０００円を計上し、前年度に比べ２５億１,２９０万１,０００円の減となっており、災害復旧費は、１２億２,１５０万円を計上し、前年度に比べ２０億５,３６７万３,０００円の減となっております。 そのうち、土木費については、岩国駅周辺整備事業の完了に伴う事業費の減少や楠中津線改良事業における用地取得・補償費などの減少、社会資本整備総合交付金事業や市単独の道路・橋梁事業における事業費の減少などにより、予算額は大幅な減額となっております。 また、災害復旧費については、令和２年度予算においても、平成３０年７月豪雨の災害復旧費を１０億３,０００万円余り計上しておりますが、これまで継続して災害復旧に取り組んだ結果、被災した箇所の復旧が進み、予算額が減少してきたものというふうに考えております。 その一方で、令和元年度においては、平成３０年７月豪雨災害の復旧事業に対応するため、多くの予算を計上したところ、受注業者の不足による入札の中止などにより、道路・河川事業では、令和２年度に約１４億６,０００万円を繰り越す予定としております。 さらに、土木費の道路橋りょう費においても、災害復旧事業を優先したため、
道路改良舗装事業や社会資本整備総合交付金事業など、約１０億２,７００万円を繰り越す予定としております。 こうしたことから、当初予算と比較すると大きな減額となりますが、令和元年度からの予算の繰り越しも多く予定されておりまして、事業者への影響は少ないものというふうに考えております。 また、一般会計の投資政策的経費については、新市建設計画に基づく大規模事業を集中して実施してきたことにより、一時的に増大している状況にあるというふうに考えられます。 こうした大規模事業については、今後、順次完了していきますが、いわゆる建設関係の事業につきましては、土木費だけでなく、総務費においては特定防衛施設周辺整備調整交付金や再編交付金を財源とした工事関係の事業費を計上しており、農林水産業費においても、農林道や水路整備などの事業費を計上しております。また、公営企業会計の下水道事業会計においても、管渠整備など多くの建設改良に係る予算を計上しております。 市としましては、魅力ある岩国のまちづくりを進めていく上で、必要となる予算は今後も計上し、良質で健全な社会資本整備を進めることにより、住民生活の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、（２）
法人市民税の減収見込みについてでございますが、令和２年度の一般会計当初予算におきましては、
法人市民税が、前年度当初予算に比べ１億８,０００万円減の１１億４,５００万円となっております。この減額は、平成２８年度の税制改正によるもので、消費税率が１０％に引き上げられる段階で、
法人市民税の法人税割の税率が引き下げられる予定となっていたことが要因となります。 本市においては、法律で定められている制限税率を採用していることから、昨年１０月１日に
法人市民税の法人税割の税率が１２.１％から８.４％に変更されております。引き下げられた税率は、昨年１０月１日以降に始まる事業年度から適用されるため、実際に影響が出るのは、昨年１０月から始まる事業年度の申告納付期限の本年の１１月からとなります。この税率の引き下げによる減収の額は、およそ２億４００万円と見込んでおり、これに対し、税率の変更が行われなかった場合の法人の経常利益の見込みなどから試算した増収の額が２,４００万円程度であったことから、差し引きで１億８,０００万円の減収を見込んだものであります。 なお、昨年１０月の消費税率の変更の影響については、軽減税率やポイント還元等、国によるさまざまな平準化対策がなされていることや、各法人の経常利益の見込みには消費税率の変更の影響も見込まれていると考えられることから、
法人市民税の算定に大きな影響を及ぼすものではないというふうに考えております。 これらを踏まえ、
法人市民税の減収は、税制改正による税率の引き下げによるもので、景気自体は、毎月、内閣府が発表いたします月例経済報告や統計調査等から、引き続き緩やかに回復していると判断して予算を見込んでおります。 しかし、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されており、感染拡大が長期化し、企業の生産活動の縮小が続くようなことがあれば、経済への影響が生じてくるというふうに考えられます。 市としましては、今後の景気動向や政府の対応等には十分留意し、的確な税収の把握に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 第２点目の
中心市街地にシティーホテルを誘致することについての（１）誘致により地域の文化・観光・ビジネスを高めることについてお答えします。 近年、訪日外国人旅行者の増加を追い風に、全国各地でホテルの開業、建設が続いており、観光庁により訪日外国人旅行者数を２０２０年までに４,０００万人とする目標を掲げた平成２８年３月３０日策定の「明日の日本を支える観光ビジョン」を背景に、出店競争が激化しています。 本市近郊におきましても同様の状況で、ホテルが続々と立地しており、さらに、広島市内においては、多くのホテルの計画が進んでいるとお聞きしております。 議員御案内のシティーホテルは、出張等のビジネスで使用されることを前提につくられたホテルとは異なり、さまざまな目的での利用客を想定した快適に滞在・利用するためのホテルと認識しています。具体的には、レストランや催事場、コンシェルジュサービスなどがあり、宿泊料金は比較的高額なことが特徴です。法令等で明確に定義されているわけではありませんが、一般的には機能やサービス等により分けて考えられています。 現在、岩国市の
中心市街地内においては、このシティーホテルに定義づけされるようなホテルはなく、地域のさまざまな会合や多様なサービスを希望する観光客、ビジネス利用等による経済的効果を得る機会を喪失していると推測されます。 そうしたことから、誘致を進めていく必要はありますが、既存の宿泊施設への影響や交流人口増による本市への経済効果など、本市の受けるメリット・デメリットについて調査し、慎重に進めていかなければならないと考えております。 本市が現在実施している企業誘致対策につきましては、
固定資産税・都市計画税相当分を３年間交付する事業所設置奨励金や、新たに雇用した人数に応じて支払う雇用奨励金を設けており、ホテルなどの宿泊施設も対象としています。 また、かねてより誘致に向け本市への進出を検討しているホテルの運営会社にも企業訪問しておりますが、進出協定の締結まで至っておりません。 いずれにいたしましても、シティーホテルの誘致につきましては、今後も企業誘致の一環として取り組み、民間投資を喚起させるなどして、地域の文化・観光・ビジネスを高め、地域の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎
総合政策部長（加納健治君） 第３点目の鉄道の利便性を高めることについての（１）ＪＲ線・錦川清流線の新駅を設置することについてのア、（仮称）市役所庁舎前駅等についてお答えします。 （仮称）市役所庁舎前駅等の設置につきましては、平成１８年第５回定例会において細見議員から御提案をいただき、一定の利便性の向上は認められるものの、新駅設置に当たっては、一般的に、ＪＲから鉄道事業としての採算性の確保や多額の地元負担を求められることが予想されること、短い区間での新駅設置による踏切の遮断に伴う他の交通への影響等を勘案した場合、大変厳しいとの答弁をさせていただいております。 その後の状況の変化についてですが、市役所周辺におけるＪＲ岩徳線沿線の状況は、市庁舎の建てかえ、岩国市民文化会館のリニューアル等が行われていることから、市役所周辺に新駅を設置することにより、公共交通利用者における一定の利便性が向上されることが期待されると考えております。 一方で、新駅設置に伴いＪＲから求められる鉄道事業としての採算性の確保や多額の地元負担については、以前と同様な状況にあります。 また、岩国南バイパスの暫定開通や大規模小売店舗が新設されたことにより、市役所や大規模小売店舗周辺の踏切の交通量が増加しており、短い区間での新駅設置による踏切の遮断に伴う他の交通への影響は大きくなっていると考えています。 さらに、地元自治会等からも市役所周辺への新駅設置に関する要望は出されておらず、新駅設置に向けた機運が高まっている状況ではないと判断されます。 このように、現在の状況は、以前、御答弁申し上げた際と比較し、大きく変化していないと考えられることから、現段階においても、市役所周辺等への新駅設置についてＪＲと協議する環境にはないのではないかと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆２１番（細見正行君） それでは、少し再質問させていただきます。 ただいま壇上から、現実的には繰越明許費や総務費などに実際の工事費が含まれているとの御答弁でした。金額はまちまちでしょうが、毎年この手の繰り越しはあります。また、総務費にも含まれていると言われましたが、今年度で終わりました市場関係の工事費なども特別会計には含まれておりました。 そこで、改めてもう一度確認ですが、土木費及び災害復旧費による４５億円余りの予算減額による事業者への影響は少ないとの答弁でしたが、間違いございませんか、確認いたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） 市長が壇上で答弁いたしましたように、今、御指摘のあります土木費と災害復旧費を合わせれば４５億円の減額というふうになっております。そうした中で、工事請負費に限定した場合の令和元年度と２年度の比較では、土木費が約１２億円、災害復旧費が約１８億円、合計しますと約３０億円の減ということで、予算全体よりは減額は少なくなっているというところでございます。 現在、予算規模についてなんですけれども、平成２７年度から令和２年度までの間の一般会計当初予算額を比較いたしますと、平成３０年度が約８０２億円、令和元年度が約７６４億円となっておりますけれども、その他の年度については、いずれも７００億円台前半の予算ということになっており、令和２年度についても、特別に予算額が少額であるということはないというふうに考えておりますし、決算額等で見てみますと、これは平成２９年度の決算額ですけれども、県内の人口１０万人以上の都市６市における土木費、普通建設事業費の決算額に占める割合は、いずれも岩国市が一番高いというような状況で、投資政策的経費については、かなり厚い予算措置をしているというふうには考えております。 確かに、予算が減額になりますことから、土木業者の方々への影響はないとは申しませんけれども、繰り越し予算等もございますし、そういった予算も活用いただいて、発注をしていただければというふうには考えております。
◆２１番（細見正行君） 土木費には用地取得費や移転補償費などが含まれているが、土木建設業界の実質的な工事費は、総務費などにも含まれているため大きな減額にはなっていないということでありましたが、それでは、今年度予算と来年度予算における、実質的に投資的経費の中にも含まれる工事費について、対前年度比の金額ベースでの把握はどのようにされていますか。ざっくりとした数値で構いませんので、お示しください。
◎
総合政策部長（加納健治君） 予算額全体に占める工事請負費ということでございますけれども、令和元年度が１４３億１,０００万円程度、令和２年度が１００億７,４００万円程度ということで、差額といたしましては３５億７,０００万円程度が減額になっているという状況でございます。
◆２１番（細見正行君） やはり、３５億円ぐらいの大きな額が減っているわけです。経常経費は皆さん同じなわけです。やはり、壇上からも申しましたように、土木建設費はベースバブルとか災害復旧、人材の充実も図ったり、先行投資もされておられるわけです。国の予算を見ましても、１００兆円余りというこれまでにない予算規模なんです。やはり先ほど来、皆さんもオリンピック以降の岩国地域の景気の動向も心配されています。
法人市民税も減っている。ウイン・ウインの関係になるには、やはり民間需要も期待できない。消費税の１０％への増税や、災害による全国的な個人消費の低迷、地域の安心・安全の低下についても述べましたが、もう少し３５億円余りを、土木建設費だけではなく、経常経費もそれに見合って減らして、できるだけ投資的経費をふやす施策が必要かと思いますが、いま一度確認いたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） 御指摘のように、経常的経費については、人件費や公債費、扶助費などで構成されておりますので、なかなかそこに切り込むというのは難しい面はあるだろうというふうには思います。 投資政策的経費に対する市の考え方でございますけれども、これは、あくまでも総合政策の基本目標の実現に向けて、より優先度が高いまちづくり実施計画に登載した事業を中心に行うということにしております。事業については、年度によって規模や施行期間が異なりますから、必ずしも同じ額が推移していくというわけではございません。たまたまそういう大きな事業があれば、それが終われば予算は当然少なくなってくるわけですけれども、総合計画に掲げる方針に基づく実施計画に基づいた事業というものは確実に予算化していくという方針には変わりはございませんので、よろしくお願いいたします。
◆２１番（細見正行君） 私が民間企業の事業者だからかもわかりませんが、やはり、一番先に減るのは経常経費なんです。皆さんの生活の保障もあるし、いろんなことがあるけれど、投資的経費だけ削ってベースが同じというのは、ちょっと市民からしてみれば納得のいかないことではないかと思います。実際、
法人市民税も、２,４００万円くらいふえるような計画ではありますが、先ほど来、壇上からも申しましたように、決して、景気はそういうふうな認識ではない、ＧＤＰの話も政府の見解も示されましたが、２月１８日の読売新聞ではかなり厳しいことを、特別版として組まれています。やはり、もう少し社会の動向に対して、市長の述べられた決断力とスピード感を持って敏感に対応していただきたいと思います。 それでは、まとめに入りますが、先般の市長選挙において、市政改革クラブのメンバーも微力ながら福田市長を応援させていただきました。福田市長は、当選インタビューにおいて、岩国の抱えている課題は把握しているとのことでした。また、選挙戦を通じての公約や先日の本会議においても、決断力とスピード感を持って行政運営に当たるとも述べられました。ぜひ頑張っていただきたいと考えます。 以前にも申し上げましたが、民主制度の原理・原則は、議会があるということです。この制度は、お金もかかりますし、時間もかかります。しかし、この制度のよいところは、少数意見を初め、さまざまな意見に耳が傾けられるということです。そして、アウフヘーベンすることが基本です。欠点もありますがすぐれた制度だと思います。 また、唐突かもしれませんが、日本の有名な大手商社の役員会では、過半数では遅過ぎるとの格言を大切にして、企業経営に生かしている老舗の立派な会社もあるやに伺っています。公務員でつくられた執行機関を預かる市長はどのようにお考えでしょうか。またの機会に見解をお示ししていただければと思います。 結びに、「勝ってかぶとの緒を締めよ」という言葉をエールとして、
一般質問を終わります。
○議長（
藤本泰也君） 以上で、２１番 細見正行君の
一般質問を終了いたします。 １３番 小川安士君。
◆１３番（小川安士君） １３番 日本共産党市議団の小川安士です。 まず、この３月で退職をされる皆様方には、長年の御苦労に感謝、御礼を申し上げます。ありがとうございました。これからも地域づくりにお力添えを賜りますよう、改めてお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、新型コロナウイルス感染症対策では、全ての職員の皆さんの御奮闘に感謝申し上げます。引き続き、市民の安心と安全確保に向けて御尽力くださいますようにお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 私は、
地域振興についての質問と、教育現場への変形労働時間制度導入に関する質問、以上２点をたださせていただきます。 まず、
地域振興に関しては３点お尋ねいたします。 １点目は、
地域振興の基本的な考え方についてですが、最近は、基地との共存路線で再編交付金などを活用し、さまざまな事業が組まれていますが、財政的な問題はないのでしょうか。 基地拡充の政策誘導の補助金に限らず、何であれ、補助金依存では、建設的なまちづくりとは言えないと思いますが、現状で、財政見通しをどのように見ておられるのか、見解をただします。 次に、
地域振興の基本的な考え方の２点目として、国の政治との関連について伺います。 最近の地域の実情を考えると、低迷が余りにも深刻で、打開策の設定には、国政レベルの抜本的な対応が必要と思います。 しかし、市長の施政方針では、国政への積極的な要請はありませんでした。消費税を５％減税し、景気の低迷を打破することや、中小企業には雇用支援を強化して、全ての働く人々の最低賃金を直ちに１,０００円に引き上げ、地域の購買力を抜本的に下支えすること、食料自給率を上げるために、農産物の価格保証制度や直接支払い制度で農業の担い手を支えることなど、政府が総合的な地方振興を進め、地方経済の底上げを図らなければ、地方の人口減少はますます深刻になります。そのほかにも、国が果たすべき役割は多いと思いますが、なぜ市長は、国政の転換を積極的に働きかけられないのか見解を求めます。
地域振興の基本的な考え方の３点目として、岩国市の主体的な努力についてただします。
地域振興は、国政の転換を待つだけでなく、自治体の主体的な努力も必要ですが、施政方針では、地域経済の
活性化対策が弱いと感じました。 これまでも、岩国市の自主財源が類似団体に比べ低下していることを指摘してきました。市民の所得水準の大幅向上を図り、税収を他の自治体水準に引き上げることが、岩国市にとっては重要課題と思いますが、意識的な取り組みになっていないのではないでしょうか。市民の所得拡大、岩国市の税収拡大に向け、どのような積極策をとられるのか、見解を求めます。 次に、２つ目の項目、中小企業振興についてただします。 昨年６月に閣議決定された小規模企業振興基本法に基づく基本計画は、事業者の持続的発展に加え、地域の持続的発展も重要項目にして、地域に必要な小規模事業者の支援を重視しています。岩国市の取り組みの概要をただします。 そして、この趣旨に従えば、住宅リフォームはぜひ再開すべきだと思いますが、ことしも実現されていません。重ねて実施を求めます。 また、現在、過疎地に限らず、西岩国の人口密集地でも、玖西地域でも、高齢者住民は日常生活の買い物に困っていますが、そうした中でも、辛うじて残っておられる零細小売店は、地域住民の暮らしを支え、地域の存立そのものさえ担っておられます。現状では、どのように支援し、今後どのように強化をするのか、見解を求めます。 次に、
地域振興の３点目として、農林業の振興について伺います。 農林水産業の振興については、施政方針でも別項目を立てていただきましたが、新年度予算ではどのような事業が具体化されるのでしょうか。 世界の経済の発展や人口の増加で、穀物相場も大きく変わり、米や大豆の国際価格は平成１０年代の２倍を超え、最近はさらに上昇傾向で、農業白書も、穀物需給は逼迫し、長期的な価格上昇が続くと見ています。 農林水産省も、このままでは農業生産が継承できず、国民への食料の安定供給が損なわれると警告を発しています。後継者の減少、農地の荒廃、食料の輸入圧力などを考えると、地域農業の持続可能な成長は極めて深刻な状況です。 家族農業で地域環境を守り、食料自給率を地球規模で引き上げようというのが、国連のＳＤＧｓで、各国に家族農業の振興を働きかけています。 岩国市でも、兼業農家を含め、支援する方向で検討が続けられていますが、新年度にどのように具体化されるのかお伺いいたします。 次に、教育現場に変形労働制を導入することの課題について伺います。 今、長時間労働は、全産業での深刻な問題ですが、政府は積極的な打開策を示していません。むしろ、学校にも変形労働時間制を導入しようとしています。 この変形労働時間制は、現場の労働時間が基準の時間よりは少ない場合は導入できますが、先生の労働時間は適切に把握されておらず、実際には大幅な長時間労働なのに、実態と違う少ない労働時間の認識に従って導入されるおそれがあります。 昨日の
一般質問では、既に中学校は導入基準をはるかに超えており、小学校は、不十分な調査でも、基準ぎりぎりで、実態は明らかに基準値を超えている可能性が示されました。 昨日の指摘のほかにも、勤務時間の管理パソコンはスイッチが切られる時間帯があることや、タイプした後に改めて勤務すること、小学校は女性教師が多いため持ち帰り残業が多いことなどの実態を正確につかむ必要があります。 しかし、教育現場の問題点や改善策の検討がほとんど話されていないとの指摘があります。勤務実態の適正な調査が行われなかったことが後で明らかになれば、校長は法的責任を問われるおそれがあります。 このような状況で、変形労働時間制が導入されたら、長時間労働の実態は解決せず、子供たちの教育環境はますます悪化し、学校内に混乱が生じると推察いたします。 教員の変形労働時間制導入は、子供たちの教育環境の悪化を招くので、条例制定をせず、むしろ教育内容を高いレベルで維持できるように、勤務時間の削減と教員の増員を、近隣の市とも連携して実現するべきと考えますが、執行部の見解を求めます。 以上、壇上からの
一般質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、小川議員の御質問の第１点目の
地域振興についてお答えいたします。 まず、（１）基本的な考え方についてでございますが、議員御指摘の再編交付金につきましては、在日米軍の再編によって影響を受ける地域に対し、その住民の生活の利便性向上などに寄与する事業に交付されるものであり、防災に関する事業や福祉の増進、医療の確保に関する事業など、その対象となるさまざまな分野において交付金を活用した事業を行っているところでございます。 再編交付金に限らず、防衛省に関連する補助金等は、他の省庁の補助金等がおおむね５０％程度の補助率であるのに対し、７０％から１００％と高い補助率となっております。 それに加えて、給食費の無償化やこども医療費助成事業のように、他の省庁では補助の対象にならない事業も対象になるなど、事業を進めるに当たり、大変有利な財源となっております。 この貴重な財源によって、他の自治体では市民からの要望がありながら財源がないため実施できない事業についても、本市では実施することができ、これらの補助金等を有効に活用しながら、
地域振興を促進し、本市独自のまちづくりを進めているところでございます。 議員御質問の本市における今後の歳入の見通しにつきましては、市税収入の伸びが見込まれないこと、普通交付税の合併支援措置が令和２年度をもって終了することなど、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれております。 こうした中、再編交付金は、令和３年度で交付が終了することから、交付終了後の新たな財政支援について国に要望しており、国からは、具体的な要望を伺いながら、前向きに検討することを確約する旨の説明を受けているところでございます。 また、消費税の影響による地域経済の落ち込みについて、国への働きかけを行うべきではないかとの議員からの御指摘につきましては、現在、国において、消費税の影響に対し、さまざまな経済対策などが実施されております。 食料品等への軽減税率の適用や、キャッシュレス決済へのポイント還元、自動車を購入する際の税負担の軽減、住宅ローン減税の拡充など、消費の落ち込みを抑制するための国の施策によって消費税の影響も緩和されていると考えております。 続いて、今後の歳入確保の取り組みにつきましては、市税等の未収金対策による収納率の向上や遊休資産の売却・貸し付け、国や山口県の補助制度の積極的な活用などに取り組んでいくことというふうにしております。 また、国有提供施設等所在市助成交付金、いわゆる基地交付金の増額や、再編交付金の交付期限終了後の新たな財政支援についても、引き続き、国に対し要望を行ってまいります。 さらに、子育て施策の充実やシティプロモーション戦略などを含めた移住・定住対策による人口減少の抑制、企業誘致や創業支援による雇用の拡大など、歳入確保につながる施策についても、さまざまな観点から取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 市としましては、
地域振興を図り、持続可能な行政経営を行う上で、安定的な財源の確保は欠かせないものというふうに考えておりますので、これからも、国の交付金等も含めた歳入の確保に取り組んでまいります。 次に、（２）中小企業振興についてでございますが、議員御案内の住宅リフォーム助成事業につきましては、地域経済の活性化と居住環境の向上を目的として、平成２４年度と平成２５年度の２年にわたり、本市において実施をしたところでございます。この事業による経済効果は約１６億５,０００万円と見込まれ、地域経済の活性化に大きく貢献したものと考えております。 また、国においては、本年度、指定する商品と交換可能なポイントが交付される次世代住宅ポイント制度や長期優良住宅化へのリフォームに対する支援などの住宅リフォームに関する各種施策を実施されており、来年度も引き続き、長期優良住宅化へのリフォームに対する支援が実施されるというふうに伺っております。 現時点におきましては住宅リフォーム助成事業を実施する予定はありませんが、市としましても、地元中小企業への支援は重要であると認識しており、効果のある支援策につきまして、関係機関等と連携し、今後の経済状況の推移を踏まえ検討してまいりたいというふうに考えております。 続いて、店舗リフォーム助成事業につきましては、現在、
中心市街地活性化基本計画区域内において、まちなか商店リニューアル助成事業を実施しており、計画区域内での店舗改修に対し助成を行っております。 一方、主に過疎地などに居住し、日常の買い物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる買い物難民が、本市の中山間地域のほか、スーパー等の撤退や個人商店の廃業により市街地においても問題となっております。 そのような状況を踏まえ、個々の商店の活性化を図るとともに、最寄りの店舗での買い物やサービスを受ける仕組みの維持を目的とする支援制度について調査・研究してまいりました。 このほか、本市が設置する岩国市中小企業等振興審議会においても、委員の方々から
中心市街地活性化基本計画区域外の地域にも積極的な支援を求める御意見をいただいているところでございます。 これらの経緯や現状をもとに、支援内容や対象業種について、岩国商工会議所を初めとする各経済団体と情報交換をしながら制度の設計を行い、来年度から新たに、店舗リフォーム助成事業として「店舗魅力向上リニューアル事業」を実施することとしております。 続いて、議員御質問の市内の中小企業の現状や実態を把握した施策の実施についてでございますが、市内の中小企業や小規模事業者の実態を把握することは、中小企業振興施策を検討・実施していく上で重要な要素であるというふうに認識しております。 現在、国において、事業所・企業の経済活動状況や構造を明らかにする経済センサスを初め、
工業統計調査や商業統計調査など、多くの調査が実施されております。 本市においては、市内事業者の現状把握や業況の動向等の実態調査などを行うため、専属の職員を配置して、年間約１２０社に対し事業所訪問を行っております。 その中で、国を初め関係機関が実施している経済調査等には反映されない詳細な情報の収集や事業者固有の要望・課題の聞き取り、それら事業者に対応した情報提供などを行っているところでございます。 市としましては、今後とも国等が実施する調査結果だけでなく、市内中小企業者等の経営実態や要望を把握した上で、それらを踏まえた地域経済活性化のための施策を検討してまいりたいと考えております。 最後に、（３）農林業の振興についてでございますが、農林業予算については、本市の地域資源や特性を生かした持続可能な農林業の振興を図るため、岩国市農林業振興基本計画に基づく各種の施策・事業の実施に必要な予算を計上したところでございます。 主な事業のうち、農業については、将来を担う後継者や新規就業者の確保・育成を図るため、機構集積協力金交付事業を実施し、農地中間管理機構を活用した担い手が農地の集積・集約化に取り組むことを支援いたします。 また、本市独自の支援策として、小規模な農地の集積等に対しての支援を行う「担い手農家育成奨励金交付事業」や、今年度から、農業用機械等の整備に加え、住居の購入・改修経費も支援の対象とした「新規就農者経営安定対策事業」について、引き続き実施してまいります。 さらに、農業の生産環境の向上を図るため、岸根ぐりの中心的産地であります美和町岸根地区内に農作業道を開設する「農地耕作条件改善事業」を実施するほか、ため池災害の未然防止を図るため、玖珂町西ヶ浴ため池を切開・廃止する「農業水路等長寿命化・防災減災事業」を実施いたします。 このほか、本市の農地の現状等を把握するため、「農業振興地域整備計画策定事業」を実施し、農用地として利用すべき区域等を定める農業振興地域整備計画の見直しについて、検討を行います。 続いて、林業については、森林環境譲与税を活用して、新たに「高照寺山グリーンパーク管理道舗装事業」を実施し、森林の有する公益的機能の普及・啓発を図ってまいります。 また、本市における木材の一層の利用促進を図るため、「岩国産木材市産市消促進事業」の助成額を、現在の１０万円から２０万円に増額することとしております。 さらに、森林所有者に対して経営管理意向調査等を行う「森林経営管理事業」を実施し、今年度から施行された森林経営管理法に基づいて、今後、本市が管理することになる民有林面積の試算を行うなど、森林経営管理制度の円滑な実施に向けた取り組みを進めてまいります。 市としましては、従来の取り組みに加え、新たな取り組みを実施することにより、総合的かつ計画的な施策・事業を展開し、地域資源や特性を生かした、持続可能な農林業の振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の１年単位の変形労働時間制についての（１）教育現場に導入することの課題についてお答えいたします。 まず、教職員の時間外勤務時間の実態把握についてですが、多くの学校においてはカードリーダー及びパソコンソフトを活用するなど、正確な時間の計上が行われているものと認識しております。しかしながら、週休日の執務時間は、一部で、正確に計上できていない現状があるとお聞きしております。これまでも校長に対して、週休日を含む正確な時間の把握を指導してきましたが、改善が不十分である部分については、直近の校長会でも再度指導を徹底したところでございます。引き続き注意喚起に努め、正確な実態を把握して、業務改善に生かしてまいります。 働き方改革における現状ですが、４月から１２月までの時間外勤務の平均時間を昨年度と比較しますと、小学校では４２時間で変化はありませんでしたが、中学校では６５時間から６６時間と微増しており、総合的な業務改善が図られているとは言えない状況であります。学習指導要領で標準授業時数等が示される中、御指摘にある抜本的な改善は見出しにくいのが現状ですが、引き続きノー残業デーや学校閉庁日の設定等の取り組みに加え、各中学校で部活動運営方針が策定されてきたことを受け、その趣旨を踏まえ、方針に定める活動時間を遵守するなど、徹底した取り組みを促進してまいります。 変形労働時間制の導入においては、夏季等の長期休業中における休日のまとめ取りが可能となるものでありますが、その一方で、年度初め等の繁忙期においては、時間外勤務の長時間化を助長する可能性を含むものであると捉えており、導入においては、県や他市町の動向を注視するとともに、学校現場の声を反映しながら慎重に検討する必要があると認識しております。 今後も教育委員会としましては、教員の児童・生徒と向き合う時間の確保と、ワーク・ライフ・バランス確立のために、業務改善に向けて具体的な取り組みを継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（小川安士君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。順序は逆になりますが、変形労働時間制の導入についてから、１点お尋ねしたいと思います。昨日の
一般質問で出されておりました答弁から余り前進していないようですが、現場からの切実な声がぶつけられたと思いますので、ぜひ踏み込んだ方向での姿勢の変換を求めていきたいと思います。 県下で幾つかの議会でも取り上げられておりますけれども、柳井市においても、実際に教員の残業代を支払うとしたら、それと同じ額で各学校に数人ずつの教員をふやせる金額になるということが試算でも示されております。そうした指摘を受ける中で、柳井市では、市長は、教員の増員によって多忙を解消するように、国や県にも提案していくといった方向性を議会でも示されたようです。その点では、岩国市もぜひ現場の改善に向けて積極的な姿勢を示されるべきだと思いますが、いかがでしょうか、改めてお尋ねいたします。
◎教育長（守山敏晴君） きのうは、いろんな教職員の増加ということもありましたけれども、つながりの中で取り組んでいくという話をさせていただきました。議員が言われるように、私たちは県の教育長会議でも、教職員の定数改善ということは求めているところでございますので、そういったものを総合的に考えながら対応しているところでございます。
◆１３番（小川安士君） これまでと同じような状況では、現状として改善が進まなかったということが、昨日の答弁でも出されておりました。今もそうでした。だから、これまでの取り組みでは効果が出ないということが大事な点だと思いますので、ぜひ取り組みを強化されるように重ねて求めておきたいと思います。 それでは、
地域振興に関連したお尋ねに移らせていただきます。 予算の概要を見てみますと、基地関連の補助金とその補助金にまつわる事業を１枚のシートにまとめております基地関係国庫補助事業等調というページがあります。この表を見ますと、平成２７年度までは、国からの歳入を基地関連事業に使ってもまだ残金があるので、その他の事業にも充当するといった内容になっております。 しかし、最近では、基地関連の補助事業の総額のほうが大きくなっております。そのことで、逆に一般会計から充当して事業を組むといった流れになっています。これは、たとえ補助率が高くても、事業が増大すれば、一般会計を圧迫するということを示しているのではないかというふうに、あの表を見ました。また、補助率が高いということで、施設の建設は楽に進められるのですが、それだけ維持管理費も簡単に膨れていって、財政を圧迫するおそれが強まるのではないかと思うんですけれども、この点について、どのようにお考えかお尋ねいたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） 予算の概要の８８ページ、８９ページの記載についてのお尋ねだろうと思います。８８ページについて言いますと、防衛省のそれぞれの補助事業に基づいて書いてございますけれど、一番最後のところに、国有提供施設等所在市助成交付金というふうに記載しております。これは、小川議員が言われますように、確かに依存財源には当たるんですけれども、使途が特定されない一般財源という解釈になっています。ですから、この表の表現の仕方がよくないのかもしれませんけれども、基地交付金を基地事業の一般財源に充当しているというわけではございませんので、それはいろんな使途に使っているということでございます。地方交付税などと同様に、一般財源という考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。もう一つ、確かに施設をつくれば維持管理費がかかってまいります。ただ、そういったものも、例えば給食センターは、防衛省の補助を使って基金を設置して、それを取り崩して維持管理費に充てているといったような、維持管理まで含めた形での建設事業を想定しているところでございます。
◆１３番（小川安士君） １枚のシートで基地関連のお金の動きと事業を見れば、あの表のとおりだと思うんです。あの表の中に、他の部分から一般会計として入れなければ、補助事業としてのさまざまな事業は組めないと示されていると思いますので、今の御回答では当たらないというふうに私は受けとめております。 いずれにいたしましても、岩国が基地に飲み込まれてしまっているといった状況に徐々になっていったのではないかと、この実態をあらわしているのがこの表だと読んでいます。 市税の収入の伸びは簡単には実現できませんけれども、基地のない自治体でも歳入確保に苦労して、給食費の無償化を実現しているところもあるわけです。市税収入の伸びを簡単に諦めて補助金に頼るといった姿勢ではなく、市民と行政の力で正面から地域の繁栄を目指して奮闘することこそ、まちづくりの大事な土台だと思います。自立性の高い岩国の建設を重ねて求めていきたいと思います。 それで、中小企業の振興についてのお尋ねですが、住宅リフォームの事業は、ただ事業としてだけではなく、この補助金のシムテムの学習にもなると思って、大事な事業だと思っているんです。この事業は、利用する業者にとっても、申請手続が簡便で使いやすいことで、全国的に人気があります。経済効率も高いことは先ほども言われました。そういった面を生かしながら、ぜひこの事業を再開するということで、同じような事業を水平展開していくということにも波及していくように奮闘していただきたいということを求めておきます。 次に、岩国市の中小企業、小企業の振興計画に関してですが、岩国市中小企業、小規模企業及び小企業振興基本計画の冊子を見ますと、従業員数４人以下の企業が大幅に減少しており、そのことで弱体化をしているという指摘がありました。しかし、それはどういうふうな対応をとるのかという積極的な検討がなされていないと読んだのですが、こういう状況の中でも、ある個人営業のお店では、商品の地元生産者を掘り起こして、県外の観光客にも販売をして、零細な関連業者の協力のもとで、お互いの事業を支え合っている、そういった事業を展開しているところもあります。こうした事業者同士の共同ということは、地域経済の底上げをするよい事例として、各地の事例がマスコミでも取り上げられ紹介されております。こういった他の事業主にも水平転換してほしいというふうに思うんですけれども、そういった小規模業者の皆さんの連携につきまして、推奨に向けてどのような取り組みをしておられるのかお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 小規模事業者の振興ということでございますけれども、岩国市中小企業等振興審議会のほうでもたくさんの御意見をいただいているところでございます。その一つは、今回、実現した取り組みとして店舗魅力向上リニューアル事業を行っております。いろいろ新たな販路開拓であるとか、仕入れ先の開拓とか、一人一人の生産性を向上させるための施策は行っているところでございます。また、企業の働き方改革であったり、若者の魅力ある雇用の創出であったりということについても行っているところでございます。 それから、企業への訪問についてですが、今、１２０社を回っており、そういった企業の生の声も聞きながら施策を展開しているところでございます。
◆１３番（小川安士君） ぜひ１２０社に限らず、どんどん業者の皆さんと直接話していただいて、積極的な支援が組まれるように、引き続き頑張っていただきたいと思います。 次に、農林業に関してのお尋ねに移ります。 農林水産省の次期基本計画の検討に向けてという作業の中で、基本的な考え方の案が示されております。中山間地域などにある、条件が悪く、耕作放棄が危惧される農地は、放牧などの粗放的な利用などについても検討するような見解も示しています。そういった形での農地の利用の抜本的な検討が進むと思われますが、こういった立場で岩国市でも検討が進むと思いますけれども、この荒廃農地の活用といたしましては、山口型放牧がありますけれども、岩国では実績がなかなか伸びておりません。この課題と今後の対応についてお尋ねいたします。
◎
農林水産担当部長（村田武彦君） 山口型放牧の取り組み面積については、近年、２０ヘクタール前後で推移をしております。これは、山口型放牧が、地域内の畜産農家の方の繁殖雌牛をお借りして実施するということになりますので、地域内で放牧できる牛に限りもありますことから、実施面積が伸びていないものと考えております。 こうした中で、現在、山口県で放牧になれた牛を無償で貸し出す制度を実施しておりますので、今後は、山口県との連携を一層図りながら放牧牛の調整を行うことで、山口型放牧の実施希望に応えてまいりたいと考えております。
◆１３番（小川安士君） 県の貸し出し牛は、頭数が少ないと思います。この点については改善が――市と県が連携しながら、さらに充実、強化をしていく方向が望まれると思います。関連してですけれども、市有牛の制度は農家のほうで大変喜ばれておりまして、ぜひ次の事業として取り組んでいってほしいといった希望も出されております。 いずれにいたしましても、支援が必要なんですけれども、畜産農家は高齢化が急速に進んでおります。離農が急速にふえるということが危惧されます。後継者探しや育成が強く望まれている状況であります。その点で、山口型放牧は活用ができるのではないかというふうに思うんです。牛やヤギの放牧については、全国的にも新規参入の事例が幾つも見られます。ＳＤＧｓの目指す方向ともこれは一致します。岩国市と県が連携して、貸し出しができる放牧牛の育成・保有を進めないと、今の山口型放牧を大幅に展開していくことはできない、ここに一つの隘路があるのではないかと思います。ぜひ県の担当課とも連携し、積極的な調査をされて、今から急速にふえていくであろうことが心配される荒廃農地への対策を急がれるように求めていきたいと思います。どうか引き続き奮闘してくださいますように要請いたしまして、
一般質問を終わります。
○議長（
藤本泰也君） 以上で、１３番 小川安士君の
一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○議長（
藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して
一般質問を続行いたします。 １７番 広中信夫君。
◆１７番（広中信夫君） 皆さん、こんにちは。憲政会の広中信夫でございます。
一般質問も最終日の残り２人となりましたので、元気よくわかりやすく行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、１月に行われました岩国市長選挙において、諸事情はあったものの、投票率が３９.６％と、前回平成２８年の４７.５％を８％近く、大きく下回ったことに大変な危機感を持っております。岩国市民の政治離れ、行政に対する期待感の低下を痛感いたしました。 それでは、通告に従いまして、
一般質問を行います。今回は３点お伺いいたします。 １点目、政治参画意識の向上（市長選挙結果を踏まえて）についてお尋ねします。１つ目として、ハード面としていかに有権者に投票に行っていただくことができるかということで、今回もゆめタウン南岩国店での期日前投票が大変好評で、多くの方が利用されたと聞いております。このような投票環境の向上のための取り組みについてお尋ねいたします。 ２つ目として、若者の市政参画意識の向上についてお尋ねいたします。このたびの市長選挙の若者――１８歳・１９歳の投票率は２０.３％、２０歳から２４歳までが１４.６％と惨たんたる結果でした。いかに岩国市の若者に市政への関心を持っていただいていないかが、そのあらわれではないでしょうか。北欧スウェーデンでは、過去４０年以上、国政選挙の投票率が８０％を超えております。２０１８年９月の投票率は全体で８７％、１８歳から２９歳までの若者の投票率も８６％でした。日本と何が違うのでしょうか。スウェーデンでは、小学校１年生から民主主義や選挙についてわかりやすく学び、学校や身の回りの地域の問題を見つけ、それを話し合い、自分の意見として発表する学校民主主義が根差していると言われております。我が岩国市の小学校・中学校・高等学校・大学などにおける民主主義・選挙について学ぶ主権者教育はどうなっているのでしょうか。その中でも今回は、小学校・中学校における現場の取り組みについてお尋ねいたします。 ２点目、中山間地域等における人口減少問題についてお尋ねいたします。 岩国市における人口減少対策は、何はさておいても取り組むべき喫緊の課題であります。特に中山間地域においては、一例を挙げると、錦川沿いの美川地区では、１５年前の人口が１,７４８人であったものが、現在は９４６人であり、８０２人――５４％の減少です。６５歳以上の高齢者の割合も４６.９％から６７.３％にふえ、１０人に７人の方が高齢者というふうな状況です。また、１８歳から３９歳までの将来を担う若者の人口が１７６人から４６人となっており、このまま進むと、私の試算では、１５年後の人口は、今の９４６人から４３５人――半分以下になってしまうと推測されます。昨日の３０番議員の悲痛な訴えは、至極当然なことでございます。 今すぐ有効な施策を打たないと、岩国市の、特に中山間地域の将来はありません。今後の地域を担うのは、地域の若者たちです。私も、北河内を愛し真剣に考える若者たちと、２年前に北河内未来塾を立ち上げました。その活動の一環として、現在、移住応援団として、空き家の発掘、移住者の受け入れに向けて取り組みを始めました。そこで、岩国市の中山間地域等の人口減少問題の現状をどう捉えているのかお尋ねいたします。 ３点目として、排水路整備事業（多田地区排水路整備事業）のこれまでの経緯とこれからの整備計画についてお尋ねいたします。藤河地区の国道２号に隣接する藤河郵便局付近の土地の低い地域は、排水路の整備不足で、これまでに台風などで３回も大量の土砂がたまり、床上・床下浸水の内水被害が発生している地域です。私も、一昨年の７月の
西日本豪雨災害では、被災直後、地元のこの地区に駆けつけさせていただいたとき、泥水をかき出しながら、この状況の改善を訴えられた皆さんの姿が今も忘れられません。この現状を踏まえて、平成３０年度から始まった多田地区の新たな排水路整備計画の進捗状況についてお尋ねいたします。 以上３点、明快な答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中信夫議員の御質問の第２点目の中山間地域等における人口減少問題についてお答えいたします。 まず、（１）中山間地域における現状についてでございますが、本市における合併前の旧市町村ごとの人口の推移について、平成１７年と令和２年の１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口を比較しますと、岩国地域では、平成１７年には１０万５,７３１人であった人口が１万２,６８９人減少して、令和２年には９万３,０４２人に、由宇地域では、９,３２３人が１,１５１人減少して８,１７２人に、玖珂地域では、１万１,１６０人が６４１人減少して１万５１９人に、本郷地域では、１,３６４人が５８８人減少して７７６人に、周東地域では、１万４,７２１人が２,７７４人減少して１万１,９４７人に、錦地域では、３,９３２人が１,５１５人減少して２,４１７人に、美川地域では、１,７４８人が８０２人減少して９４６人に、美和地域では、５,１０５人が１,３３４人減少して３,７７１人になっており、全ての地域で減少しております。 その中でも、人口の減少率を高い順に申し上げますと、美川地域が４５.９％、本郷地域が４３.１％、錦地域が３８.５％、美和地域が２６.１％となっており、玖北地域での減少率が高くなっています。 このように、人口については、市全体として減少しており、特に中山間地域ではその傾向が著しく、中山間地域を含めた本市の人口減少対策は、喫緊の課題であるというふうに認識しております。 市としましては、岩国市中山間
地域振興基本計画に基づき、さまざまな中山間地域対策に取り組むとともに、人口減少の抑制と地域活力の向上を目的に策定した岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも中山間地域の活性化を位置づけ、重点的に取り組みを進めてまいりました。 今年度、現在の総合戦略の計画期間が終了することから、さまざまな検証を行い、現在、第２次総合戦略の策定を進めております。 その中においても、引き続き中山間地域の活性化を位置づけ、住民主体の取り組みの支援、田舎暮らしの促進や交流の促進など、中山間
地域振興基本計画に基づく各種取り組みを実施し、中山間地域の人口減少の抑制と活性化を図ってまいります。 次に、（２）移住・定住についてでございますが、中山間地域におきましては、人口減少・高齢化の進行による担い手不足が深刻化する中で、持続可能な地域社会の形成のため、集落機能の低下等を周辺の集落で支え合う仕組みづくりや、幅広い世代の田舎暮らし希望者による移住・定住を促進しております。 そのような中、地域の魅力を生かした交流の機会を創出することにより、中山間地域が持つ生活の場や生産の場などの多面的で重要な機能について理解していただくとともに、田舎暮らし希望者を地域づくりの担い手として受け入れるための態勢を整えることが必要であるというふうに考えております。 そのために、地域の魅力づくりや新たな地域資源の発掘、体験型交流事業による中山間地域のよさが体感できる機会の充実に努めています。 また、地域の皆様に御協力をいただきながら、地域の受け入れ態勢を整えていくため、移住応援団をふやしていくとともに、移住者の居住環境を確保するため、空き家バンクの充実にも取り組んでいます。 さらに、大都市圏等で行われる移住イベントに積極的に参加するとともに、ホームページ等の情報媒体を活用するなど、地域のさまざまな田舎暮らしの魅力を広く発信しています。 今後も、引き続き地域の方々や関係機関と連携して、本市を知っていただき、中山間地域に興味を持ち、実際に来ていただき、ファンになり、やがては住んでいただけるよう、交流・移住・定住の促進に向けた効果的施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 第１点目の政治参画意識の向上（市長選挙結果を踏まえて）についての（１）投票環境の向上についてお答えいたします。 選挙管理委員会といたしましては、投票率の向上を目指してさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、令和２年１月２６日に執行いたしました岩国市長選挙の投票率は３９.６３％と、過去の市長選挙の中で最も低い投票率であったことは、まことに残念な結果であったと受けとめております。 投票率に影響を及ぼす要因はさまざまございますが、このたびの市長選挙については、当初は無投票になるかもしれないといった雰囲気の中で始まった選挙であり、全体として有権者の関心が低かったものと分析しております。 近年執行された選挙の状況から、選挙管理委員会といたしましても、投票率の低下につきましては大変危惧していたところであり、また、このたびは岩国市だけの選挙で、全国統一ではないことから、まず、選挙が執行されることの周知・啓発に重点をおいて取り組んできたところでございますので、今後さらなる取り組みについて検討してまいりたいと思います。 さて、今回もより多くの有権者の方々に、買い物のついでに気軽に投票を行っていただく施策として、大型商業施設での期日前投票所の開設を、昨年７月の参議院議員通常選挙に引き続き、ゆめタウン南岩国店の御協力をいただき設置いたしました。設置に当たりましては、比較的人が集まる特売日に合わせ、開始時間を前回より１時間早い午前９時からとし、午後７時まで開設いたしました。投票に来られた方も、前回の６９６人に対し、平日にもかかわらず８０７人と、１１１人も多い方に御利用いただき、徐々にではありますが、大型商業施設での期日前投票が浸透しつつあること、また、利用された方の反応もおおむね良好でありますことから、有権者の投票機会の拡大、利便性の向上に寄与したものと感じております。 選挙管理委員会といたしましては、投票率の低下に少しでも歯どめがかかるよう、引き続き、投票しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の政治参画意識の向上（市長選挙結果を踏まえて）についての（２）若者の市政参画意識の向上についてお答えいたします。 ア、小・中学校における主権者教育についてですが、小学校では６年生の社会、中学校では３年生の公民を中心に、教科書を用いて政治や選挙の仕組みについて学習を行っております。単に知識を身につける学習だけでなく、シミュレーション的に選挙を体験したり、投票率を上げるにはどうしたらよいかを子供たちが協議したりするなど、主体的・対話的に学習する機会が設定されています。 文部科学省では、主権者教育を、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育むものとして捉えており、小・中学校においては、社会参画の態度を育むための体験的・実践的な学習を重視しております。 本市におきましても、自分たちが暮らす地域の課題を探り、その解決策や自分たちにできることを考える学習や、生徒会が中心となって地域におけるボランティア活動を企画し、学校と地域住民とが協働して活動することなどが進められており、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うための教育の充実を図っております。 教育委員会といたしましても、将来の社会の担い手である子供たちが社会参画意識、主権者意識を向上させることができるよう、発達段階に応じた主権者教育を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
建設部長（木邉光志君） 第３点目の排水路整備事業（多田地区排水路整備事業）についての（１）これまでの経緯と今後の整備計画についてお答えします。 多田地区は、現在の国道２号を境として、北側は古くからの集落、南側は土地区画整理事業による盛り土造成された新興住宅地が形成され、現在の町が形成されています。そのため、国道２号より北側に位置する藤河郵便局付近は、以前からの低い土地のため、豪雨のたびに道路冠水が発生しています。 こうしたことから、平成２９年度に、既存の排水施設の通水機能改善を目的として、国道部分を横断する排水路の土砂を取り除き、あわせて周辺排水施設の調査を行ったところです。 その結果、国道を横断し、その先に接続されている排水管が能力不足であることが判明しましたが、その排水管が民有地に埋設されていますことから、従前経路での排水施設の改修は困難となりました。 そこで、平成３０年度に別ルートとして、国道２号に新たな排水管を埋設し、放流先である多田川に、最短距離で自然流下させる改修計画を策定したところです。 今年度は、その計画をもとに、整備するルートについて、４月から道路管理者である
国土交通省と占用協議を重ね、１２月に排水管の整備についてはやむを得ないとの回答を得たところでございます。
国土交通省との協議が調ったことで、来年度からの事業着手となり、本年２月に公表されたまちづくり実施計画にも掲載されております。 令和２年度には、実施設計業務を発注する予定としており、引き続いて整備工事を進めていく計画です。 今後におきましても、当該藤河地区を初め、市内各所の浸水対策に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（広中信夫君） それでは、順不同で再質問させていただきます。 まず、３点目の多田地区排水路整備事業についてですが、先月、公表されましたまちづくり実施計画にも、事業費約８,８００万円でしっかりと掲載されていることを確認して安堵いたしました。来年度から実施設計にかかるという答弁でしたが、具体的な実施概要、スケジュール等について、答えられる範囲内で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
◎
建設部長（木邉光志君） 事業の概要でございますが、現在の排水施設は、国道部が角型の排水渠で、その下流の民有地に流れる部分については、５００ミリメートルのヒューム管が埋設されております。 このたびは、これを約６０メートルの区間になりますが、５００ミリメートルから１,０００ミリメートルのヒューム管に布設がえするもので、国道を横断する約１３メートルの区間につきましては、情報ボックスや重要施設が埋設されており、通行どめ等も困難ということから、上流部の郵便局前の市道に立て坑――いわゆる井戸のような円筒型の穴を掘り下げまして、そして、上流部の立て坑の底面から横方向に掘り込みながら、下流部の区画整理側の歩道のほうにも同じような立て坑を設けようと思いますが、そちらのほうに横方向に掘り込みながらジャッキで押し込んでまいります。そして、下流部の立て坑に到達させます――いわゆる推進工法と申しますが、この工法を採用する計画としております。 そして、下流部の立て坑から国道の歩道部分につきましては、地面の崩落を防止するための土どめ工を採用しながら、直接地表面を掘って管を埋設する開削工法により、多田川までの管渠を布設したいと考えております。 事業のスケジュールでございますが、令和２年度に実施設計を行いまして、令和３年度、令和４年度の２カ年で工事を実施できればと考えておりますが、まだ詳細設計が行われていないことや、今後、
国土交通省との実施協議を行う必要があることから、現時点では明確な完成年度は申し上げられない状況にあることは御理解いただきたいと思いますが、ただ、一年でも早い完成になりますよう、通行どめ等々もありますので、地域の方々や関係機関とも協議しながら進めていきたいと考えております。
◆１７番（広中信夫君） わかりました。壇上でも申し上げましたが、この地区の皆さんの冠水被害に遭われたときのあのような姿をもう二度と見たくありません。地区の皆さんには、早い時期にこの整備計画の丁寧な説明を行い、精いっぱいのスピード感を持って、令和４年度内の一日も早い時期の整備完了をしていただけるよう、くれぐれもよろしくお願いいたします。 続きまして、１点目の政治参画意識の向上（市長選挙結果を踏まえて）についての（１）投票環境の向上についてですが、このたびの市長選挙で、候補者の詳細がわかる選挙公報が私の手元に届いたのが木曜日の朝でございました。実は、私は火曜日にゆめタウン南岩国店で期日前投票を済ませておりました。この選挙公報が私にとっては何の意味もないものになっておりました。こういうふうに期日前投票を早目に行われた方の中には、私と同じような思いを持たれた方がたくさんいらっしゃると思うんですが、今後、どのような改善策を考えておられるかお答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） このたびの市長選挙の例で申し上げれば、投票日１週間前の告示日である１月１９日日曜日午後５時に立候補の受け付けが終了し、立候補者が確定してから選挙公報の印刷を開始いたしました。市長選挙は、選挙期間が短いため、どうしても選挙公報がお手元に届いてから投票に行くまでの期間が短くなりますが、今後、業者からの納品日等を見直し、できるだけ早く有権者の方に届くよう努力してまいりたいと考えております。 なお、この選挙公報は、岩国市の選挙であれば、告示日の翌日の夕方までには、本庁や各総合支所及び支所の窓口に設置するとともに、岩国市のホームページからもごらんいただくことができますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（広中信夫君） わかりました。近年、新聞を購読しておられる方が大分減っているというふうに言われております。選挙公報の新聞折り込みに関しましては、選挙管理委員会事務局としても、コンビニ等で配置されたり、いろいろ工夫されていらっしゃることは承知しておりますけれど、市役所の各総合支所等の窓口にとりに来られる、もしくは郵便配送を申請される方は余り多くないように聞いております。 今後、これまでの既成概念にとらわれず、いろんなことを工夫しながら、より早く、より多くの方に選挙公報を届けるということに努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大型商業施設での期日前投票所の設置は、今回も１日のみ、場所も１カ所のみというふうな形で実行されました。これまでの２回の取り組みを踏まえて、今後、複数日、複数箇所の設置に対して、どのような考えを持たれているのかお答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 設置の日数につきましては、不特定多数の方が利用可能な商業施設での期日前投票であれば、適切・円滑な事務を行うに当たり、正規職員の対応は必要不可欠であり、こうした体制づくりができるかどうかも含め、設置期間を検討することとなると考えております。 また、あくまでも店舗側の御協力の上で設置できるものでございますので、設置の日時や期間につきましては、店舗側ともよく協議しながら検討してまいりたいと考えております。 複数箇所の設置につきましては、商業施設での投票箇所がふえれば、有権者の利便性が上がることは承知しておりますが、正確な投票事務の執行を考えますと、まずは現在開設しております大型商業施設期日前投票所を今後の選挙にも設置いたしまして、投票所として確実なものとして定着させることに当面力を入れてまいりたいと考えております。
◆１７番（広中信夫君） 次に、期日前投票所の開設場所、開設時期は公職選挙法で決められていますか、お答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 期日前投票所につきましては、公職選挙法第４８条の２の規定により、選挙期日の公示または告示の日の翌日から選挙期日の前日までの間、各市町村に最低１カ所設ければよいとされており、それ以外の期日前投票所を設置する場合には、開設場所や期間など、市町村の選挙管理委員会が指定することとなっております。
◆１７番（広中信夫君） わかりました。これまでの答弁では、正確な投票事務の執行のためには、正規職員の配置が必要不可欠であると受けとめました。また、公職選挙法では、従来どおり全ての総合支所に設置しなくてはならないということではないようでございますが、できるというふうに定めてあるというふうに思います。 ちなみにデータを出してみました。現在行っている、美川地域と本郷地域の期日前投票所ですが、いずれも３人と４人の正規職員と一般の方２人の立会人で、今回は６日間行われています。投票者数の１日平均は、美川地域は１９人、本郷地域は３６人、投票者が最も少ない日は、美川地域が８人、本郷地域が１７人でした。ちなみに、設置時間が朝８時半から夜８時までですので、１１時間半を１時間当たりで計算してみますと、１日平均は、美川地域が１時間当たり１.７人、本郷地域が３.１人、最も少ない日は、美川地域が０.７人、本郷地域が１.５人となります。この間も、投票所の体制は６人体制でございます。ほかの場所も同じような状況であることがうかがえます。 このような状況で、果たして従来どおりの各総合支所での期日前投票所設置が適当でございましょうか。投票機会の確保の観点から、地域の皆様には御迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、職員配置の確保、費用対効果の観点から、従来の設置期間を半分にして、残りの半分を大型商業施設への複数日・複数箇所の設置に回すということが考えられるというふうに思っております。 また、今回は、玖珂地域が３８.９１％、周東地域が４０.４７％という投票率で、由宇地域の４２％、玖北地域の５９％に比べて大きく下回っております。以前から言っておりますけれど、周東地域において、ザ・ビッグ周東店に期日前投票所を開設することは大変有効かと思います。このザ・ビッグ周東店の集客力はすばらしいものがあります。ぜひ店長にも、その辺を御理解いただいて、ここでの期日前投票が実現できたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、中山間地域における現状ということで、先ほど加納部長が壇上で中山間地域の人口減少の問題は喫緊の課題であるということを申されて、いろいろな施策を講じられるということは理解できました。（「市長ですよ」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。市長の答弁にもありました。また、私は１５年後の将来設計という形で私なりに予測し、データを出してみました。玖北地域に限っていいますと、美和地区では現状の３,７７１人が１５年後には３２％減の２,５６０人に、錦地区では２,４１７人が１,３４０人に、本郷地域では７７６人が３９０人に、何と美川地区では、現状の９４６人が半分以下の４３５人になるというふうに、私の出した試算ではなっております。あくまでも私個人の試算ですが、地区の将来設計はおおむね見えてくるというふうに思います。 ちなみに、私の地元北河内地区では、現状の１,１８８人が８３０人に、南河内地区では、現状の１,２７２人が８７０人に、師木野地区では、５３０人が３１５人になります。市内でも唯一現状維持が見込まれるのは、藤河・御庄地区です。 このような将来像に危機感を持ち、北河内に若者たちと北河内未来塾を立ち上げました。残念ながら、今、地域を牽引していただいているのは年配の方が多く、若者の参画は非常に少ないのが現状ではないでしょうか。 今、全国各地で若者視点に立った、若者の活躍するまちづくりとして、高校生、大学生、社会人の若い方で構成された「若者会議」というのが、行政主導であちこちで始められております。ぜひこれを生かして、市内で取り上げて、中山間地域の各地にも拡散していただけたらというふうに思います。時代を担うのは若者でございますので、その辺のことをどう考えておられるのかお答えください。
◎
総合政策部長（加納健治君） 現在、本市におきましては、議員御提案の若者会議というような制度は持ち合わせておりませんけれども、若い世代の皆さんの御意見というのは、将来のまちづくりに向けて大変大切なものであるというふうには認識しております。 こうしたことから、本市では、市民活動の活性化と公共の新しい担い手となる市民活動団体の発掘及び育成を目的とする「岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金」に、来年度から３０歳以下の若者世代による協働のまちづくりを支援する新たな枠組みを設け、若い世代の方々にも主体的に活動を進めていただけるよう取り組みを始めることとしております。 また、こうした取り組みとは別ではございますけれど、平成３０年度から広島広域都市圏の事業の一環として、本市の中山間地域で広島修道大学の学生の皆さんに体験実践として地域活動に参加してもらい、その活動の報告会を行っていただき、その後の取り組みに生かしていこうという事例がございます。 さらに、今年度からは別の枠組みとして、同大学の学生の皆さんと地域の住民の皆さんが、地域の課題について話し合いを実施し、大学で検討した後、再度地域で地域課題について、若者目線またはよそ者目線でのアイデアを発表していただくという取り組みを始めているところでございます。 こうした取り組みについては、地域の皆さんと大学生の交流を深めることにつながり、地域課題の解決にも役立つ取り組みでありますから、期待をしている事例でもございます。 いずれにいたしましても、今後こうしたさまざまな取り組みを進める中で、若い世代の皆さんの御意見も伺いながら、中山間地域の活性化につなげていく上でのアイデア等の収集整理を行い、その後の施策に生かしてまいりたいというふうに考えております。
◆１７番（広中信夫君） わかりました。地域を担う若者たちに、この危機的な将来展望にまずは気づいていただいて、今から何を進めていくべきかを話し合う場をつくることが行政の役割だというふうに私は思います。ぜひこの取り組みを始めていただきたいというふうに思います。今ならまだ間に合います。地域の若者たちが立ち上がった結果、１５年後、１５年前の広中のあの人口推計は間違いだったねと言われることを期待しております。 それと、最後になりますが、市長選挙を取り上げましたけれど、我々の市議会議員選挙も前回の投票率が５０.３８％でした。極端な話、半分の有権者の方に我々が認められているということになるかと思います。我々も議員とはどういうものか、どういう仕事をしているのかを十分に知っていただいて、市民の方の期待に応えるべく、最善の努力をするべきだというふうに思います。 以上で、私の
一般質問を終わります。
○議長（
藤本泰也君） 以上で、１７番 広中信夫君の
一般質問を終了いたします。 ２２番 石本 崇君。
◆２２番（石本崇君） 市政改革クラブの石本でございます。それでは、通告に従い
一般質問を行います。 本会議初日、市長は、施政方針において、財政基盤の強化として、「財政運営につきましては、歳入では、普通交付税の合併支援措置が令和２年度をもって終了となる一方、歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費や新たな職員任用制度に伴う人件費、公共施設等の維持管理や更新経費などに多額の財源を要することなどから、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれます。こうした状況においても、まちづくりに必要な施策を着実に実施していくため、財政計画に基づき、歳入の確保や歳出の合理化などに取り組み、財政基盤の強化に努めてまいります」と示されました。確かにこれは大変重要な観点であると私自身も考えております。 では、その財政基盤の強化について、その具体策についてお答えください。 壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、石本議員の御質問の第１点目の施政方針についての（１）財政基盤の強化についてお答えいたします。 今期定例会の初日に御説明いたしました施政方針におきまして、総合計画に掲げている６つの基本目標と、それを支える行政経営についてお示ししたところでございます。 本年１月に実施された市長選挙におきまして、市民の皆様からの負託をいただき、市長として引き続き市政のかじ取りを行う上で、議員御指摘の財政基盤の強化は欠かせないものでありまして、非常に重要であるというふうに考えております。 平成２９年１１月に公表した岩国市財政計画及び財政見通しにおいてお示ししたとおり、歳入においては、市税収入の伸びが見込まれず、また平成２８年度から普通交付税等の段階的な縮減が始まっていることから、今後もさらなる減収が予測されます。 一方、歳出においては、高齢化の進展などに起因する社会保障費を初め、今後予定される大規模事業や公共施設等の長寿命化の対策に多額の一般財源を要することから、非常に厳しい財政状況が続く見通しとなっております。 このような状況の中で、総合計画に沿ったまちづくりを着実に実施することが求められる一方で、歳入の確保や歳出の合理化・効率化を推進していくことにより、総合計画に掲げる６つの目標を支える行政経営への取り組みも求められるところでございます。 歳入について申し上げますと、現状では、今後、市税収入の伸びは見込めない状況ではありますが、市税等の未収金対策に対する収納率の向上や遊休資産の売却・貸し付けなどに取り組んでいくこととしております。 さらに、子育て施策の充実やシティプロモーション戦略などを含めた移住・定住対策による人口減少の抑制、企業誘致や創業支援による雇用の拡大など、安定的な財源の確保につながる施策についても、さまざまな観点から取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかにも、国・山口県の補助事業制度の活用を初め、国有提供施設等所在市助成交付金、いわゆる基地交付金や地方交付税等の増額要望などの歳入の確保への取り組みを継続していく必要性がございます。 また、地方交付税は、本市の一般会計の歳入のうち２割程度を占めている重要な財源の一つであり、その動向を注視していく必要があるというふうに考えております。 地方交付税のうち、普通交付税については、市町村合併を行った自治体に対する特例措置として、合併後１０年間は旧市町村ごとに算定し、合算して交付する合併算定替が適用されます。 しかし、その後５年をかけて特例措置が段階的に縮減され、合併後１５年を経過すると、合併後の市町村を１つの団体として算定する一本算定に移行されます。 以前は、合併算定替と一本算定との差額は約４９億円と見込まれていたことから、
全国市長会や合併した市で構成する合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会を通じて、総務省に対して特例措置の見直しや合併算定替の終了に伴う新たな財政支援措置を求める要望を行ってまいりました。 また、私みずからも直接総務省などに赴き、地域の実情や課題、対策などについて、要望や意見交換を行っています。 その後、国において、市町村の面積の拡大などといった合併による影響を踏まえ、合併時点では想定されていなかった新たな財政需要を普通交付税の算定に反映することとした見直しが、平成２６年度から平成３０年度までにかけて行われたところでございます。 その結果、令和２年度予算における試算では、以前は約４９億円と見込まれていた一本算定との差額が、約１５億６,０００万円にまで縮減されております。 しかしながら、普通交付税の合併算定替は、令和２年度をもって終了となり、令和３年度からは一本算定に移行することから、今後、さらなる減収が見込まれているところでございます。 続いて、本市のまちづくりにおけるここ数年の投資的経費の推移を申し上げますと、平成２８年度では約１５３億９,２００万円、平成２９年度では約１９４億５,９００万円、平成３０年度では約２６４億４,０００万円となっており、金額が年々増加しております。 これは、新市建設計画に基づく大規模事業を集中して実施したことによるものであり、投資的経費は一時的に増大している状況にあるというふうに言えます。 これらの投資的経費の財源としては、市債の一つであり、合併市町村への主要な財政支援措置である合併特例債が活用されております。 この合併特例債は、対象事業費の９５％に充当され、その元利償還金の７０％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるものでありまして、財政的には大変有利な市債となっております。 本市においては、市内全域のケーブルテレビ網の整備や西部学校給食センターの建設、総合支所等の整備などの財源として、平成１８年度から平成３０年度までの間、約２８５億５,０００万円が活用されております。 市債の発行をする場合には、これら合併特例債や過疎債、辺地債等の普通交付税算入率が高い市債の活用に努めているところでありまして、将来負担の軽減という観点からは、市債の発行は、できるだけ抑える必要があります。 市債残高につきましては、合併以降平成２８年度までの間、順調に削減されてきましたが、大規模事業への着手を契機として、平成２９年度からは増加に転じています。 財政計画におきます令和元年度末の市債残高見込み額は約７０９億円であるのに対し、令和元年度３月補正予算においては約６３４億円となっていることから、計画数値より下回っているものの、今後ともその推移を注視していく必要性がございます。 こうした状況を踏まえ、先ほども述べました歳入確保の取り組みを行う一方で、歳入に見合った歳出となるよう、各種の業務改善や事業の見直し等を行い、選択と集中による、真に必要な行政サービスへの重点化に取り組むことによって、歳出の削減を図る努力を続けていかなければならないと考えております。 今後とも、総合計画に沿ったまちづくりを着実に実施していくために、将来負担の軽減を図りつつ、持続可能な行政経営に取り組むとともに、財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（石本崇君） 一つしか質問項目がございませんので、細かな点をお尋ねすると思いますが、しっかりとした御答弁を、よろしくお願いしたいと思います。 まず初めに、今後の見通しについてなんですが、以前、シミュレーションも行われまして、そういった資料を拝見させていただいたこともございますが、例えば５年後というのはどういう傾向になるのでしょうか。ざっくり――細かなことを聞きますと言ってざっくりお答えくださいというのも変ですが、５年後の傾向について少しお尋ねをしたいと思います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 平成２９年１１月に岩国市の財政計画及び財政見通しというものをお示ししております。平成３０年度から令和４年度までを計画期間といたしまして、令和５年度から９年度までを見通し期間として財政見通しを立てているところでございます。 そうした中で、先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、普通交付税の削減が始まっているとか、今後、歳出においては、さらなる社会保障費ですとか、大規模事業費、公共施設等の長寿命化など、そういった必要な経費を見込んだところ、多額の一般財源が必要となることから、今後もずっと厳しい財政状況が続いていくというふうな見通しになったところでございます。 そうした状況において、投資政策的経費ですとか、市債の発行額の抑制など、そういった措置を講じたとしても――議員は５年後と言われましたけれど、計画でいえば最終が１０年後になりますので、１０年後には今の財政調整基金が枯渇するという見通しとなったところでございます。 ただ、財政計画と実際の決算額には、ある程度差が生じるということは想定されますので、これらの違いについては、常に注視して実態を把握していく必要があるというふうに考えております。
◆２２番（石本崇君） 今、御答弁の中で、財政調整基金が枯渇するという――これはあくまでも計画の中で、決算見通しなどを含めて、また検討するというお話でしたが、御承知のように、本年度予算ベースでも２０億円近くの財政調整基金が取り崩されるという予測になっております。 そういった財政調整基金の取り崩しは、主に災害対策に充てられるのでしょうが、御案内のように、私が今さら申し上げるまでもございませんが、災害というものは、こちらの予測以上に早い周期で大規模な災害が襲ってくる――まさに想定外というところでございます。 それで、計画の中で、財政調整基金が枯渇してしまいますということでございますが、危機感が余り感じられないようなんですが、そういった災害から市民の安心・安全を守ることが市政の第一義であろうと思います。ですから、私は壇上で具体的にお示しいただきたいと申し上げました。その取り組みについて、いま一度御答弁を願いたいと思います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 議員御指摘のように、令和２年度の当初予算においては、２０億円ばかりの財政調整基金の取り崩しを行っておりまして、取り崩しを行った後でいえば、５３億円ぐらいが残高として残るという状況でございます。 そうした中で、１０年後には枯渇する見込みということは、淡々と申し上げたのが悪かったのかもしれませんけれども、そうならないように、歳出の合理化ですとか、歳入については税収、未収金対策や、さらには国や県の補助金等を有効に活用することなど、そういった歳出の見直し、歳入の増加を図ることで、持続可能な財政運営に努めていきたいというふうには考えております。
◆２２番（石本崇君） これは今までも取り組まれてきたことだと思うんです。やはり、税収が減ってきている。そこら辺が一番大きな問題なのではないかと思っています。 人口も減る、それから景気もこれから悪化するという予測も言われております。 そういった中で、税収、いわゆる自主財源をいかにふやしていくか、これはなかなか厳しいところであろうと思います。旧来から岩国市には基地が存在し、他市にはない特殊な事情を抱えた自治体であります。しかも、極東最大級とまで言われており、昨今の安全保障環境を考えますと、岩国基地の重要性というのはますます指摘されております。 そういった中で、先ほど壇上からのお話の中でもございました、いわゆる基地交付金ですが、私はこれに頼るという言い方はしたくないと思います。むしろ、頼っているのは国のほうだと私は思っています。岩国市は、ただ単に基地があるということで、それを享受しているのではなく、やはり安全保障という崇高な政策に協力をしている。ほかの基地を抱える自治体と比べても、恐らく岩国市は日本一と言ってもいいほどこの安全保障政策に協力している自治体、そして市民ではないか、このように思っています。 だから私は、卑屈になるのではなく、胸を張って堂々ともらえばいいと思います。最大限の協力をしているわけです。 市長を初め、皆さんも再々交渉はされているとは思いますが、やはり、ただただ交渉を繰り返すだけでは、なかなか成果というものが出てくるというのは難しいところだろうと思います。 そこで、以前から言われていた基地による逸失利益についてお尋ねいたします。以前から言われていた話の繰り返しなので、よく御承知のことと思いますが、基地の土地がいわゆる民地であった場合――普通に民家あるいは工場などが建った場合、岩国市に入ってくる税収――なかなか建物とか機械とか、そういった部分での算出は難しいんでしょうけれど、ただ単に土地だけを考えた場合、一体どれくらいの税収が岩国市に入ってくるのか、そういったことも比較検討に置きながら、基地交付金に対する交渉に臨む必要があると思います。 先般、２１番議員からも、普通の固定資産に比べてはるかに入りが少ないのではないかという指摘もございました。それを含めて、基地用地が民地であった場合の固定資産による収入は、一体どのくらいと推計されているかお尋ねいたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） いわゆる基地交付金ですけれども、これは
固定資産税の代替的性格を有し、特別な財政需要に対処するためのものであるというふうに言われているところでございます。 そうしたことから、基地交付金に関しましては、毎年度、市長が総務省へ赴きまして、岩国市の実情を説明し、基地交付金の増額要望というものも行っております。 昨年度は、当時の鈴木総務副大臣に面会いたしまして、いろいろお話をさせていただきましたけれども、副大臣からは、岩国市の事情はよく理解しているので、しっかりと要望について考慮したいというような旨の回答もいただいたところでございます。 基地交付金と
固定資産税の比較ということでございますけれども、
固定資産税は税率が１.４％ということでございますけれども、土地について言えば、いろいろな軽減措置もございますので、全てが１.４％というわけではございません。昨年度の基地交付金の試算として国が示しました試算額の総額を比較すると、初日に細見議員にも答弁いたしましたけれども、割合としては０.４％程度にしかなっていない。そこを、全てが１.４％で計算できるものではありませんけれども、できる限り
固定資産税の税率に近づけるようにということで、市長も要望しておりますし、
全国市長会の基地協議会でもそういった要望書を毎年国に提出して、国にお願いをしているということでございます。 国も予算措置というものがあるので、各市の実情はわかるけれども、全てにお応えすることはできないけれど、特殊要因というものは十分勘案していきたいというふうなことは伺っているところでございます。
◆２２番（石本崇君） 土地の額というのは計算し切れないものなんですか、改めて伺います。 それと、御答弁をまとめた形で言うと、
固定資産税分を――いわゆる民地である場合においての
固定資産税分を要望するというような理解でよろしいんでしょうか。
◎
総合政策部長（加納健治君） ちょっと先ほど申しましたけれども、土地については、住宅用地であれば特例というものがございます。面積に応じて６分の１になったりするというのもございますし、非住宅用地の場合は負担調整措置というものもかかったりしますので、一概に基地用地をどう評価するのかというのがなかなかできませんし、全てが平地ではなく、沼のようなものも中にはございますので、市で中へ入って、どこにどれだけのものがあるのかを調べることもできませんので、以前から逸失利益というお話はございますけれども、そこはなかなか市として示すことができません。国が示した資産価値に対して、例えば
固定資産税率を１.４％とするのが適当かどうかはわかりませんけれども、それを掛け合わせた場合と実際に交付される金額との差を埋めてほしいということを国に要望しているところでございます。
◆２２番（石本崇君） ですから、
固定資産税評価額分を要望する、ただし、こちら側が土地の金額については明確に算出することはなかなか困難である、そういうことですか。
◎市長（福田良彦君） 毎年、この基地交付金につきましては、私が総務省に出向きまして、時の大臣、副大臣、また局長クラスに対し、岩国市の実情について詳しく要望させてもらいます。そのときに、やはりバックデータがないと、かなり込み入った、具体的な協議・要望ができませんので、あくまで試算として、岩国市が過去にはじいて持っていった資料があります。ただ、これはあくまでも市の試算でありますので、それが正確なものではないということを前置きさせてもらいますが、もしそこが基地ではなく、いろんな住宅なり
工業系が張りついた場合には、恐らく率を掛けて、四十数億円――四十一、二億円ぐらいの――４２億円としましょう、４２億円のそういった数字を持って、私が交渉したことはございます。ただ、これは先ほど申し上げたように正確な数字ではございません。 その中で、今、基地交付金は、調整交付金と合わせて、岩国市は今、２１億円の交付が決まっております。これにつきましては、私が市長になったときは１６億円か１７億円ぐらいの基地交付金だったというふうに思っておりますが、これについては、今、２１億円まで上がっております。 これは、御承知のように、全国の基地の所在する自治体――自衛隊もそうでありますが、これらで構成する基地協議会がありまして、３年に１度見直しが図られております。３年に１回、全体の総額が１０億円ずつ上がっております。これが基地が所在する各自治体に案分されるわけでありますので、その中で、まず全体の予算額が上がらないと、岩国市や横須賀市といった、それぞれの自治体の基地交付金は上がりませんので、まず、全体で要望します。そして、あわせて岩国市独自の特殊財政出動もありますので、こういったいろんな事情があるからこそ、この基地交付金の増額を求めているという、そういった具体的な要望をさせていただいております。 こういった中で、この有効な財源――特に面積が広い岩国市でありますので、使途に制限のない一般財源として活用できます基地交付金につきましては、今後とも粘り強く、増額について総務省なり関係機関に要望活動を続けていきたいというふうに考えております。
◆２２番（石本崇君） 承知いたしました。 それでは、ちょっと細かな質問になりますが、壇上からの答弁の中でもございましたように、市税等の未収金対策でございますが、収納率の向上を図るということでございましたけれども、昨年度の収納率は何％でありましたか。また、本年度はどれぐらいの収納率の向上を目指すのか……。御答弁なさったことに対して質問しているわけですから、ある程度の数字は把握されているのではないかと思いますが、目標について、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） 主な税――市民税・
固定資産税・軽自動車税・市たばこ税についてのトータルでの収納率ですけれども、平成２８年度、２９年度、３０年度で申し上げますと、平成２８年度が９６.７％、平成２９年度が９７.１％、平成３０年度が９７.２％ということでございます。 現年分につきましては、平成２４年度から納税確認センターというものを設置して、そちらのほうで対応していただいており、市の職員のほうは主に滞納繰越分の対応へシフトしているということから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、収納率も毎年上昇してきており、また、滞納繰越額も減少しているというところでございます。 あと、目標ということでございますけれども、特に何％という目標は定めておりませんけれども、できるだけ１００％に近づけるような形で進めてまいりたいと思っています。
◆２２番（石本崇君） 思った以上の収納率でしたので、ちょっと安心はしておりますが、それでは、要するところ、いろいろなお取り組みをされているのも、やはり一番大きなターニングポイントというのは、令和３年度から一本算定になることによって、さらなる減収が見込まれるというところではないかと思います。そのさらなる減収というのが、具体的に幾らぐらいになるのかということと、その金額がその年度の財政に与える影響、いわゆるインパクトがどの程度のものなのかということをお伺いしたいと思います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 市長が壇上で答弁いたしましたように、当初は一本算定になった場合では、約４９億円の減額になるのではなかろうかという見込みでございました。その後、総務省において、いろいろな財政事情等も考慮いただいて、令和２年度において、今、段階的に縮減が行われてきていますけれど、それが全て終了したと仮定した場合、一般算定と個別の算定でいえば１５億６,０００万円ぐらい少なくなるということです。今年度については、段階的縮減が１０％ほどありますので、それに伴って１億５,０００万円は少なくなったという状況でございます。 ですから、今後は、今の状況が続いていくようであれば１５億円から１６億円ぐらいが減額されていくということになりますので、当初の見込みよりはかなり少なくはなってまいりますけれども、金額としては大きなものになりますので、市への影響はかなりあると思いますけれども、先日、細見議員にも答弁しましたけれど、なかなか経常経費の削減も難しい状況にはございますが、投資政策的経費のほうでバランスをとりながらといいますか、歳入に合った歳出を組んでいくという方針になるのではないかというふうには思っております。
◆２２番（石本崇君） それでは、もう一つの歳入における取り組み、歳入をふやす取り組みがございました。それが遊休資産の売却、貸し付けなどの取り組みでございました。遊休資産といってもいろいろあるのかもしれませんが、土地に限ってお尋ねしたいと思います。土地開発公社並びに市が抱えている土地ですが、一体どのくらいの土地を持っておられるのか、そして、金額について、どれぐらい抱えているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎総務部長（高田昭彦君） まず、土地開発公社が保有している土地についてですが、平成２９年に、その当時、これまで塩漬け土地として開発公社が保有していた土地については、全て市のほうで買い取りまして、所管がえをしました。それで、現在、土地開発公社で持っている土地が、黒磯の国立病院跡地の土地が約８万８,０００平米と、（仮称）錦帯橋資料館の整備用地が１,４４１平米、簿価でいいますと、黒磯が２１億円ぐらい、（仮称）錦帯橋資料館が１億２,４００万円ぐらいという形になっております。 それと、あとは市が保有する土地ですが、これは道路であるとか、雑種地であるとか、いろいろな形態がありますので、金額的なことは一概に言えませんけれど、行政財産と普通財産がありますが、全て合わせれば２,５００件ぐらいで、そのうち行政財産の土地については１,８８４件で、約５,２００万平米、それと、普通財産の土地については６００件程度で６５８万平米ぐらいでございます。
◆２２番（石本崇君） 売却並びに貸し付けということで、黒磯のほうは、この間、いろいろと御説明がありましたけれど、先ほどおっしゃられました塩漬け土地を含めて、その他たくさんある土地ですけれど、今までどういったお取り組みをされてこられて、あるいはこれから一本算定によって、それだけ財源も厳しくなってくると殊さらに書かれている中で、どういった取り組みをこれからされていくのかということを少しお示しいただきたいと思います。
◎総務部長（高田昭彦君） 別段、新たにこういった遊休資産の活用ということを始めているわけではございませんで、以前から遊休資産の活用については図っているところです。 毎年、市が持っている土地の売却については、市報等で、公募による売却というのを募集しております。 その結果、ある程度売れる土地というか、平地の住宅地については、今、大部分の処分は進んできておりまして、平成３０年度決算においては１億円近い売却収入があり、今年度においては、まだ見込みでありますけれど、２,０００万円程度の売却収入がございました。 それ以外に、市で利用していない土地については貸し付けを行っておりますけれど、それが年間１,５００万円程度の賃料が入ってきております。 今、宅地等については、斜面とか、余り買い手がつかないような土地が多くなってきておりますので、今後、どんどん売却できる見込みというのは余りないわけですけれど、若干処分できているのが用途廃止した法定外公共物――青線や赤線などが、年間１０件から２０件程度、実際に売却できているというような状況であり、それは今後も続くというふうに思っております。
◆２２番（石本崇君） 関連で質問をさせていただきますが、売却されるに当たって、最近でいえば、私もよく見かけるんですが、白崎八幡宮の下に墓苑がございますが、あれは一体どういった条件で売りに出されたのか。聞くところによると、市内の方ではなく、他市、他県の方が買われたというふうに伺っています。 それからまた、あれだけ通行量の多いところに――私はお墓は悪いとは言いませんが、ちょっとそぐわないのではないかと、もっと有効な利用方法もあったのではないかと思うんですが、何らかの条件というものがございましたんでしょうか。
◎総務部長（高田昭彦君） 基本的には、そうした条件というのはつけていなくて、高い金額の提示があったところに売却したということです。
◆２２番（石本崇君） 条件もつけないというのが、ちょっと私も理解に苦しむところなんですが、やはりある程度そういったものについてはいろいろ考えた上で――幾らその土地を売ることが優先的とは申し上げても、よく考えたほうがいいと思うんです。将来、あそこも高規格道路がつきますし、もっと有効的な利用の仕方もあったのではないかという声を、私以外、たくさんの市民からも聞くような状況であります。 条件をつけずにやるというんだったら、これから残った土地を条件もつけずにどんどん売られればよろしいかとは思うんですが、そこらあたりの見解について、いま一度お尋ねしたいと思います。
◎副市長（杉岡匡君） 基本的には、やはり条件をつけるということがないように、要は誰でも購入できますよということが原則になります。 ただ、やはりその用地の場所であったり、さまざまな条件を考えたときに、一定の条件をつけていくというのも一つの手法として考えられるわけでございますので、今後、全て条件なしに売却をしていくことは考えておりません。いろいろ考えてまいりたいと思います。
○議長（
藤本泰也君） 時間になりました。 以上で、２２番 石本 崇君の
一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました
一般質問は全て終了いたしました。これにて
一般質問を終了いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明３月１１日から３月２３日までの本会議は休会とし、次の本会議は３月２４日に再開したいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後２時２１分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会議員 広 中 信 夫 岩国市議会議員 松 川 卓 司 岩国市議会議員 瀬 村 尚 央...