岩国市議会 2020-03-09
03月09日-03号
令和 2年 第1回定例会(3月)令和2年第1回
岩国市議会定例会会議録(第3号)令和2年3月9日(月曜日
)――――――――――――――――――――――――――――――議事日程(第3号)令和2年3月9日(月曜日)午前10時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 1│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 2│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員(30人) 1番 河 合 伸 治 君 11番 姫 野 敦 子 君 21番 細 見 正 行 君 2番 越 澤 二 代 君 12番 丸 茂 郁 生 君 22番 石 本 崇 君 3番 桑 田 勝 弘 君 13番 小 川 安 士 君 23番 石 原 真 君 4番 中 村 豊 君 14番 長 岡 辰 久 君 24番 山 本 辰 哉 君 5番 田 村 博 美 君 15番 大 西 明 子 君 25番 桑 原 敏 幸 君 6番 中 村 雅 一 君 16番 片 岡 勝 則 君 26番 貴 船 斉 君 7番 矢 野 匡 亮 君 17番 広 中 信 夫 君 27番 藤 重 建 治 君 8番 武 田 伊佐雄 君 18番 松 川 卓 司 君 28番 松 本 久 次 君 9番 重 岡 邦 昭 君 19番 藤 本 泰 也 君 29番 植 野 正 則 君10番 広 中 英 明 君 20番 瀬 村 尚 央 君 30番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君 総合政策部長 加 納 健 治 君 基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 野 村 浩 昭 君
文化スポーツ担当部長 藤 本 浩 志 君 環境部長 藤 村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 森 本 聡 子 君 地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 白 尾 和 久 君 農林水産担当部長 村 田 武 彦 君 建設部長 木 邉 光 志 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君 建築政策担当部長 坂 上 政 行 君 由宇総合支所長 佐 々 川 周 君 玖珂総合支所長 塩 屋 伸 雄 君 周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君 美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君 会計管理者 村 上 和 枝 君 教育次長 重 岡 章 夫 君 監査委員事務局長 山 下 則 美 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 宇 佐 川 武 子 君 水道局副局長 佐 藤 明 男 君 消防担当部長 村 中 和 博 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 樋谷正俊 庶務課長 髙村和恵 議事課長 桝原裕司 議事調査班長 福本和史 書記 佐伯浩則 書記 木下勝貴 書記 福永啓太郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前10時 開議
○議長(藤本泰也君) 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1会議録署名議員の指名
○議長(藤本泰也君) 日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、13番 小川安士君、14番 長岡辰久君、15番 大西明子さんを指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第2一般質問
○議長(藤本泰也君) 日程第2 3月6日に引き続き、一般質問を続行いたします。4番 中村 豊君。
◆4番(中村豊君) 4番 公明党議員団の中村 豊です。通告に従いまして一般質問を行います。 1点目、東京2020
オリンピック事前合宿についてお伺いいたします。 本年7月22日から始まる東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が近づいてまいります。開催が目前となる中、全国の自治体で各種競技団体の事前合宿地が決定されております。県内でも下関市、山口市を初め、6市の決定を見ています。本市においても、2019年4月に
アメリカ女子ソフトボールナショナルチーム、12月には
アメリカ男女フェンシングエペナショナルチームと、東京2020オリンピックに向けた事前合宿に関する協定が締結され、事前合宿地に決定されました。 事前合宿が行われることにより、自治体の知名度アップや国際交流の推進につながることに期待が持てます。また、世界のトップクラスの選手の技術を間近で見て直接触れ合う経験は、その競技に携わる子供たちを含め、子供たちが将来に向かって成長し得るかけがえのない財産にもなります。そして、合宿期間中に選手たちと交流することにより、市民がオリンピックを身近に感じ、本市の活性化、また、今後のスポーツ振興において大きく発展していくものと希望が膨らんできます。そういった意味においても、事前合宿を市民とともに盛り上げる機運の醸成はとても大事となってきます。事前合宿決定に至るまでの経緯と、市民の機運の醸成にどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。 次に、事前合宿が行われることにより、ハイレベルな外国人選手を一目見ようと多くの人が訪れ、交流人口の増加も図られると思います。また、オリンピック選手が使用した施設を利用したいという、市内外からの合宿の申し込みもふえるかもしれません。そういった新たな交流の機会が広がっていくことも考えられます。東京2020
オリンピック事前合宿を行うことによる効果をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。 2点目、死亡時の行政手続についてお伺いいたします。 現在、日本では高齢化が年々進んでいます。日本の年間死亡者数は、2018年には約136万人で、20年前と比べ1.5倍近くふえております。親しい人を亡くすことはとても悲しいことです。これが家族となればこの悲しみはより深いものとなります。しかし、遺族の方は葬儀のことだけで手いっぱいの後、思い出に浸る間もなく死後の手続を行わなければなりません。死亡届を市役所に提出すると、戸籍や住民票に反映され、その後、国民健康保険や年金、税金など、個人の条件で必要な手続は異なりますが、さまざまな手続が必要となります。手続をされる遺族の方の負担感、ましてや高齢の遺族の方の負担感は大きいものであると推察されます。本市における死亡手続の現状と課題についてお伺いいたします。 次に、「おくやみコーナー」の設置についてお伺いいたします。 遺族が行う死亡届提出後の手続の負担軽減に向け、2016年5月に大分県別府市では、職員の提案で「おくやみコーナー」を開設し、遺族の悲しみに寄り添い、手続を一括して進めるサービスを実施しております。市民サービスの向上を目指し始めた取り組みが、職員の各窓口での対応時間の短縮にもつながっているとのことです。死亡後の手続を行う遺族の方の負担感軽減のためにも、本市でも「おくやみコーナー」を設置し、ワンストップで対応できるよう、市民に寄り添ったサービスの向上に努め、取り組むべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長(福田良彦君) 皆さん、おはようございます。それでは、中村 豊議員の御質問の第1点目の東京2020
オリンピック事前合宿についてお答えいたします。 まず、(1)決定に至るまでの経緯についてでございますが、本市における東京2020
オリンピック競技大会のキャンプ地誘致の取り組みにつきましては、平成29年2月からアメリカ合衆国のソフトボールとフェンシングに競技を絞り、それぞれの協会と本格的な交渉を開始いたしました。その中で、同年3月29日には在福岡米国領事館の
ジョイ・ミチコ・サクライ首席領事が
愛宕スポーツコンプレックスを視察されまして、事前キャンプ地に最適な施設であるというふうに評価をされています。その後、同年7月6日には本市から在福岡米国領事館を訪問して、ソフトボールとフェンシング競技のキャンプ地誘致について協議を行いました。 このような取り組みに加えまして、在福岡米国領事館を初め、
米海兵隊岩国航空基地や関係団体の皆様からも多大な協力を得ながら、国に対しても強く働きかけを行った結果、7月7日にアメリカ合衆国を対象国としたホストタウンとして登録されたところでございます。また、7月28日には本市と
米海兵隊岩国航空基地との間で協議を行った結果、同
基地行政連絡調整室の御協力によりまして、事前合宿に参加する選手たちが基地内のホテルやジムなどの施設を利用することが可能となりました。 また、平成30年1月には
アメリカ代表ソフトボールチームディレクターのクリス・セブレン氏と
バレリエ・アリオト選手、ミシェル・ムルトリー選手が来日して、
愛宕スポーツコンプレックスを視察されております。こうした結果を踏まえまして、平成30年8月に千葉県で開催されました
世界女子ソフトボール選手権大会に伴う
アメリカ代表チームの事前合宿が、7月27日から8月1日までの間、絆スタジアムのほうで行われております。なお、この選手権大会では
アメリカ代表チームが見事に優勝を果たしまして、オリンピックの出場権を獲得しております。 その後、同年11月4日に群馬県高崎市で開催されました2018 JAPAN CUP
国際女子ソフトボール大会では、私も現地で
アメリカ代表チームの試合を観戦し、翌5日には高崎市内におきまして、
アメリカソフトボール協会のケンヘッドコーチ、セブレンチームディレクターと事前合宿についての協議を行いました。 フェンシング競技につきましては、昨年3月には
アメリカ女子エペ代表チームが初めて岩国を訪れ、中国の成都市で開催されました2019
ワールドカップフェンシング大会の事前合宿を9日間実施されたところでございます。この事前合宿は、
日本フェンシング協会の協力を得て、アメリカ、日本、ウクライナ、香港を交えての国際合同合宿として、
愛宕スポーツコンプレックスの
カルチャーセンターで行われたものでございます。以上の主な取り組みを経まして、昨年4月には
アメリカソフトボール協会と、昨年12月には
アメリカフェンシング協会と、それぞれ東京2020オリンピックの事前キャンプ実施に関する協定の締結に至ったところでございます。 次に、(2)市民の機運の醸成への取り組みについてでございますが、まず、ソフトボール競技につきましては、
アメリカ女子ソフトボールナショナルチームのオリンピック出場は平成30年8月に決定しており、既に出場選手18人につきましても昨年10月に発表されたことから、選手個別ののぼり旗を作成し、現在、岩国錦帯橋空港や
愛宕スポーツコンプレックスに全ての選手ののぼり旗を設置しております。フェンシング競技の選手個別ののぼり旗につきましては、来月以降に代表選手が確定することから、決定次第、速やかに対応できるように準備を進めているところでございます。 今後の取り組みとしては、今月16日から本庁舎1階ロビーにおきまして、1964年の東京オリンピックの聖火リレー関連のトーチ、ポスター、写真などのお宝グッズの展示、これまでのソフトボールとフェンシング競技の世界大会等における事前合宿の様子を紹介するパネルの設置、ホストタウン国であるアメリカ合衆国との交流事業の紹介などを行うこととしておりまして、今月中には国道188号沿いの駅前アーケード街に、
アメリカ女子ソフトボールナショナルチームと
アメリカ男女フェンシングエペナショナルチームの
歓迎バナーフラッグを設置する予定でございます。また、大会前には広報いわくにに特集記事を2回掲載し、ホームページやフェイスブック、インスタグラム等のSNSでも並行して情報を発信するなど、さまざまな方法により、多くの市民の皆様に周知し、機運の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、(3)事前合宿による効果についてでございますが、先ほど申し上げましたように、ソフトボール、フェンシング両競技におきましては、既に市内で世界大会等の事前合宿を行ってきております。そうした事前合宿を実施するに当たりまして、期待される効果としては、キャンプチームの一流の技術等を身近に見たり体験したりすることによる地域のスポーツ推進、市内の小・中学生を対象とした教室の実施による青少年の健全育成、キャンプチームの情報とあわせた本市の魅力の発信、日米の文化交流事業等の実施による市民レベルでの国際交流の推進などが挙げられます。 本市においては、「する」「見る」「支える」に着目して、生涯にわたってスポーツにかかわることができる環境づくりを推進しており、事前合宿はその全てにつながる事業であるというふうに認識をしております。こうしたことから、この事前合宿が未来を担う子供たちが夢と希望を抱く契機となるように努めてまいります。市としましては、オリンピック後もホストタウン事業は継続して実施することとしており、今後におきましても、
愛宕スポーツコンプレックス等の施設を活用し、スポーツや文化・教育を通じた交流が継続できるよう取り組んでまいります。
◎市民生活部長(野村浩昭君) 第2点目の死亡時の行政手続についてお答えいたします。 まず、(1)現状と課題についてでございますが、お亡くなりになられた方に係る手続につきましては、それぞれの御事情にもよりますが、死亡届など戸籍の手続を初め、保険や年金、税関係などさまざまな手続が必要となってくる場合がございます。本市におきましては、一般的には葬儀業者等が、御遺族にかわって死亡届や火葬の許可申請に係る手続を行っておられ、葬儀などを終えられた後に、改めて御遺族が来庁され、市役所や金融機関等の手続で必要となる戸籍の交付申請など、市役所で必要となるさまざまな手続を各窓口で行っておられます。 このように、一般的に死亡時における手続につきましては多岐にわたりますことから、場合によっては必要となる手続を行うために、当該窓口のあるほかの階に移動していただかなければならないこともあるのが現状でございまして課題でもございます。そのため、本市におきましては、少しでもその後の手続が円滑に行えますよう、「「家族が亡くなった時」の主な手続き」という手続の一覧を記載したリーフレットを本庁舎1階の案内所や市民課窓口でお渡しできるようにしており、御遺族に対する情報提供に努めているところでございます。 また、戸籍の届け出等に係る処理は、慎重かつ正確な処理が必要となるため、死亡届が提出され、死亡事項が記載された戸籍を交付するまで1週間程度を要しておりましたが、慎重かつ正確な処理を進めながらも、死亡事項が記載された戸籍の交付時期を半分以下の3日以内にできるよう、本年度に入りまして事務処理手順の見直しや改善などを行い、利便性の向上に努めているところでございます。 さらには、御遺族が戸籍を取得されました後に、ほかの各種手続がある場合には、担当した職員が次の窓口まで御案内させていただき、必要な手続を済ませることができるよう当該窓口の担当職員に申し送りをし、その後の手続につきまして、御来庁された方が御高齢の方や身体が不自由な方などの場合には、関係課の職員がお客様のもとに赴くなど、少しでも御負担を軽減できるよう努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長(加納健治君) 第2点目の死亡時の行政手続についての(2)「おくやみコーナー」の設置についてお答えします。 議員御案内のとおり、死亡時の手続を総合的に案内する「おくやみコーナー」を設置している自治体があることは承知しております。一概に「おくやみコーナー」と申しましても、その内容はさまざまな取り組み手法がございます。コーナースペースを設け、それぞれの手続の担当職員が交代で訪れて処理を完結することで
ワンストップサービスを実施している自治体、コーナーにおいて、個々に必要な手続等の御案内や申請書等の作成の補助を行って、窓口へは住民御自身で訪れていただくこととしている自治体、また、次の手続の部署への付き添いを行うこととしている自治体などがございます。 本市におきましても、これまで本庁舎建設時や組織の改編時などに
ワンストップサービスの検討を行った経緯はございますけれども、事務が複雑・多様化し、正確かつ迅速な処理に専門的知識を要することや、小さな面積とはいえ常設でのスペース確保が困難であることなどを踏まえた結果、
ワンストップサービスコーナーの設置にかえ、市民の多くの方が利用される部署をできる限り1階、2階に集約し、市民の皆様の負担を極力抑え、手続が終えられるよう配慮しているところです。 市といたしましては、来庁者が各種手続を行うときは、各課の窓口で迅速かつ丁寧に業務を処理するとともに、他の部署に関係する場合は必要な御案内が漏れなくできるよう、職員一人一人のスキルアップを図り、さらには関係部署の職員との連携により来庁者の負担軽減につなげることで、市民サービスの充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆4番(中村豊君) それでは、再質問させていただきます。 初めに、東京2020
オリンピック事前合宿について再質問いたします。開会式で点火される聖火の聖火リレーは、今から全国各地で行われます。山口県内でも聖火リレーが行われ、その詳細が発表されておりますが、具体的にどのような内容になっているのか、お伺いいたします。
◎
文化スポーツ担当部長(藤本浩志君) 聖火リレーの内容についてお答えいたします。昨年12月17日に、大会組織委員会から東京2020
オリンピック聖火リレーのルートやその詳細、一部のランナーが発表されました。聖火リレーは3月26日に福島県をスタートし、5月14日に福岡県から山口県内に入り、岩国市は朝8時30分ごろにスタートし、12人のランナーが出走予定となっております。岩国市のコースとしましては、吉香公園を朝8時30分ごろにスタートし、錦帯橋を渡り、岩国小学校前を通り、国道2号に合流するまでの約2.3キロメートルとなっております。沿道には多くの市民やボランティアの方々が訪れ、岩国市全体も
オリンピックムード一色になることが予想されます。
◆4番(中村豊君) 岩国市ゆかりの
オリンピック候補選手も、種目は異なりますが数人おられると聞いております。どのような選手がおられるのか、また、岩国市ゆかりの選手の出場が決まった場合の周知の方法、応援体制はどのようになるのか、お伺いいたします。
◎
文化スポーツ担当部長(藤本浩志君) 現在、岩国市ゆかりの
オリンピック候補選手といたしましては、ハンドボール選手の徳田新之介選手と徳田廉之介選手の兄弟、ホッケー女子の尾本桜子選手、フェンシング男子の加納虹輝選手、サッカー男子の川井歩選手の4競技の選手たちが最近の国際大会で日本代表に選出されており、また、陸上競技におきましては、田村和希選手が昨年の日本選手権1万メートルで優勝するなどの活躍が目覚ましく、オリンピックの標準記録を突破すればオリンピック出場の可能性が高まると聞いております。 地元ゆかりの選手のパネル作成や応援等につきましては、これからの選手選考等の動向を注視しながら、岩国市体育協会や各競技団体とも連携して行うとともに、市民への情報提供や大会期間中に
パブリックビューイングなどの実施に向けて全力で取り組み、東京2020
オリンピック競技大会が市民の皆様の記憶に残るすばらしいものとなるようにしたいと考えております。
◆4番(中村豊君) 今の御答弁の中に、大会期間中に
パブリックビューイングの実施を計画されているとございましたが、具体的にどのような実施方法を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
文化スポーツ担当部長(藤本浩志君) 7月下旬に
愛宕スポーツコンプレックスの
カルチャーセンター内に大型スクリーンを設置し、本市主催の
パブリックビューイングを実施する予定でございます。基本的には、
アメリカソフトボールとフェンシングの試合を、米軍基地関係者とともに応援することを想定しており、米軍関係部署と連携をとりながら準備を進めているところでございます。また、地元ゆかりの選手たちが選出された場合も同様に考えていきたいと思います。
◆4番(中村豊君) ぜひ、市民にも喜んでもらえるような
パブリックビューイングを実施してもらえればと思います。 今、
新型コロナウイルス感染症が世界で大変な問題になっております。きのうから始まった大相撲春場所も無観客場所となっております。プロ野球のオープン戦も無観客試合となっております。こういった意味においても、この感染拡大を受けて、スポーツ界を初め、多くのイベント会場などで開催の延期や中止が広まっておりますけれど、この
新型コロナウイルス感染症は事前合宿に影響はないのか、あわせてこの
新型コロナウイルスの影響でオリンピック自体が中止になるのではないかとちょっと心配していますけれど、そういったところはどうなっているのか、お伺いいたします。
◎
文化スポーツ担当部長(藤本浩志君)
新型コロナウイルス感染症につきましては、スポーツの推進の観点から、現在、市内のスポーツ推進におきましてもぎりぎりのところで行われているところでございます。そのような中で、2月14日以降、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京オリンピックの中止や延期などにつきまして、一部の
国際オリンピック委員――IOC関係者から開催の可否についてさまざまな意見が出ているところでございます。2月28日、
国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が緊急の電話会見を行い、「東京オリンピックの成功に向けて全力で準備を行っている」と発言し、予定どおり開催することを強調したとの報道がありました。 東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会の武藤事務総長も、「日本国内の事情については日本政府が適切に対応している」と述べており、また、アメリカのソフトボール協会及びフェンシング協会関係者からも合宿不参加の動きはないことから、市といたしましても、刻々と変わっている状況を注視しながら、オリンピックが予定どおり実施される方向で、選手、関係者の皆さんが安全な環境で合宿できる準備を進めているところでございます。
◆4番(中村豊君) ぜひ、世界の祭典でありますので、オリンピックが開催されることを自分も願っております。 事前合宿を行うことによって、さまざまな効果が期待できるということでございますが、合宿期間中はもちろんのこと、終了後の活動も重要になってくると思われます。具体的には終了後、どのような活動を考えておられるのか、お伺いいたします。
◎
文化スポーツ担当部長(藤本浩志君) オリンピック終了後につきましては、
愛宕スポーツコンプレックスなどの多くのスポーツ施設を活用して、スポーツや文化、教育を通じた国際交流などを継続していきたいと考えております。
◆4番(中村豊君) とにかく、オリンピック本番に向けて、スポーツ環境の整備、また充実、スポーツを通しての交流人口の拡大、青少年の健全育成、そして地域コミュニティーの場の提供など、幅広くスポーツにかかわることができる環境づくりに努めていただければと思います。 続いて、死亡時の行政手続について再質問いたします。まず初めに、本市に提出される死亡届の件数は年間どれぐらいあるのか、お伺いいたします。
◎市民生活部長(野村浩昭君) 議員御質問の本市に提出される死亡届の件数でございますけれども、本市に戸籍がある方につきましては全国の市町村から死亡届が届きます。平成29年度以降の件数の状況で見ますと、平成29年度は2,516件、平成30年度は2,514件、平成31年度は令和元年度を含めますけれども2,521件となっており、このうち、市内に住民票のある方の件数で見ますと、平成29年度は1,981件、平成30年度は1,891件、平成31年度は先ほどと同じように令和元年度を含みますけれども1,970件といった状況となっております。
◆4番(中村豊君) 先ほど、壇上での御答弁の中にも、死亡時の行政手続は多岐にわたるとございました。市役所で行う一般的な手続の所要時間はどれぐらい必要となるのでしょうか、お伺いいたします。
◎市民生活部長(野村浩昭君) 一般的な手続にかかる所要時間でございますけれども、それぞれの皆様方の御事情や窓口の状況、また申請内容によっても異なってまいりますけれども、移動の時間や待っていただく時間なども含めまして、全体ではおおむね2時間程度かかっているのではないかというふうに考えております。 そのうち、市民課で申しますと、戸籍や住民票の申請から交付までの所要時間は、住民票につきましては5分程度、戸籍につきましては5分から15分程度かかっております。またそのうち、交付前の戸籍の処理につきましては、壇上でも述べさせていただきましたが、死亡日から葬儀等を終えられた御家族がその後の手続が速やかに開始できますように時系列の処理の見直しなども行いまして、本年度から優先的に処理するものなど手順の見直しを行いました。戸籍への死亡記載を1週間から半分以下の3日以内にするなど、少しでも御遺族の心的負担の軽減につながるよう対応しているという状況でございます。
◆4番(中村豊君) 遺族の方は、関係所管と必要な書類が記載された用紙をもとに16項目にわたり手続に動かれますが、この用紙がもう少し見やすく、わかりやすい内容であればと感じております。 三重県松阪市では、遺族のために「おくやみハンドブック」を作成し、さまざまな手続の案内をする冊子を発行しております。これには、死亡に関してよくある質問をQ&A方式で記載し、市役所での手続、市役所以外での手続の事例など、考えられる事例が細かく記載され、手続に必要なものを確認することができるような冊子となっております。 本市においても、手続に来られた遺族の利便性向上、市民目線に立ったサービスの提供のために、このおくやみハンドブックの作成を実施していただけないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎総合政策部長(加納健治君) 現在の行政経営改革プランに基づきまして、窓口サービスの最適のために、市民とじかに接触する機会の多い市民課や福祉部門の職員をメンバーとするワーキンググループを設置いたしまして、市民サービスの向上に向けた業務改善手法を検討し、実施可能な取り組みから実施を行っているところでございます。 御家族が亡くなられた際に必要となる手続を記載しました書類を、市民課や1階の案内所で御遺族の方にお渡ししておりますけれども、議員御指摘のとおり、もう少し見やすく、わかりやすいものにする必要もあるというふうには感じております。そうしたことから、おくやみハンドブックの作成も含めまして、サービスの利用者であります市民の視点に立った手続の実現を目指しまして、ワーキンググループにおける取り組み内容に手続案内の手法を新たに加えるということについて、検討を行いたいというふうに考えております。
◆4番(中村豊君) ぜひ、実施できるように前向きに取り組んでいただければと思います。 行政の市民サービスにおいては、利便性やスピード、また市民の負担にならないサービスが重要になってくるのではないかと考えます。壇上でも申し上げました大分県別府市では、このおくやみコーナーの設置により、各手続の届け出書がまとめて作成されるため、遺族が行う手続全体の時間は設置前と比べて約3割から5割短縮され、各窓口でも必要な手続の情報を事前に把握して準備できるため、職員の対応時間も約3割短縮となり、そしてコーナー設置の効果が共有されることで、業務改善意識が全庁に広がっているとのことです。こういったことを参考にされて、同様な案内窓口を設ける取り組みを行っている自治体もふえております。家族を亡くされた遺族に寄り添い、少しでも心理的負担を軽減させる意味においても、本市でもワンストップ窓口、おくやみコーナーを設置するお考えはないのか、再度お尋ねいたします。
◎総合政策部長(加納健治君) おくやみコーナーの設置につきましては、先ほど壇上から答弁をさせていただきましたけれども、小さな面積とはなりますけれども、常設でのスペース確保が難しいというふうに考えているところでございます。そうしたことから、誤りなく迅速に事務手続を終えて、市民の皆様方がストレスを感じることがないよう、職員のより一層のスキルアップを図り、あわせまして次の部署への引き継ぎ手法の改善など、連携強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、高齢者などへの配慮につきましては、今まで以上に市民の皆様方の負担を少しでも軽減できるよう、その手法についてまた検討してまいりたいというふうに考えております。
◆4番(中村豊君) おくやみコーナーに関しては、平成30年から内閣官房IT総合戦略室において、死亡・相続の手続を電子化し、ワンストップで手続ができないか検討を始めており、死亡に伴う手続を行う人や携わる行政側の負担が、国レベルでも課題であると認識されております。遺族が窓口で行う手続の負担感の軽減とともに、悲しみのさなかにある方に寄り添う市民サービスが実現するように、ぜひ前向きに取り組んでいただけることを期待して、一般質問を終わります。
○議長(藤本泰也君) 以上で、4番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 23番 石原 真君。
◆23番(石原真君) 皆さん、おはようございます。同志会の石原 真でございます。通告に従い一般質問を行います。質問に入ります前に、本年3月末をもって退職される職員の皆様には、長年にわたり行政サービスの向上に向け御尽力いただきましたことに対し、衷心より感謝と敬意を表するものであります。退職されましても健康には十分留意され、今後ともますます御活躍されますことを期待しております。本当に御苦労さまでございました。 それでは、1項目めの職員管理についてお伺いいたします。 まず、(1)新年度における会計年度任用職員の配置状況についてお伺いいたします。昨年9月定例会において、岩国市会計年度任用職員制度の条例が可決されました。この制度は、これまでの公務職場における非正規職員の任用及び勤務条件を明確にするとともに、官製ワーキングプアと言われてきた低賃金の改善を行うものと認識しております。本年4月からの会計年度任用職員の職を設定するに当たっては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、各職の必要性を十分吟味した上で、職場の条件に沿った適切な人員配置に努める必要があると言えます。現在、ハローワーク等により募集が行われていると思慮しますが、新年度における配置状況についてお伺いいたします。 次に、(2)再任用職員の配置基準についてお伺いいたします。再任用制度は、公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、定年退職後、希望すれば再任用職員として雇用される制度で、これまで多くの職員の方が再任用職員として勤務されております。再任用職員には、これまで培った知識や経験を生かし、職場での指導や助言を行うためにも、これまで経験した職場に配置することも必要と考えます。そこで、職場配置についてはどのような基準で行われているのでしょうか。また、現在、俸給表の4級と2級という2つの給料表を用いておられますが、その基準は何か、あわせてお伺いいたします。 次に、2項目めの防災・減災対策についてお伺いをいたします。1月に行われました市長選挙において、市長は防災・減災対策について各地で強く訴えてこられました。私もこれからのまちづくりには、大変大きな、かつ重要な課題であると認識しております。そこで今回は、2点についてお伺いいたします。 まず、(1)河川状況の把握の現状と河川診断の実施についてお伺いいたします。近年の異常気象に伴い、毎年のように全国各地で河川の決壊や氾濫などの水害が相次いで発生しております。そうした被害を最小限に食いとめるには、日ごろからそれぞれの河川の状況を把握し、計画的に河川改修や治水施設の整備を行うことが重要と考えます。そこで、現在、河川の危険箇所等の把握はどのように行われているのか、また計画的に改修・整備を行うためにも、河川診断を実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、(2)由宇地域の防災公園についてお伺いいたします。昨年度、この防災公園の調査策定業務が行われ3カ所の候補地が示されました。今年度において、適地選定が行われてきていると思慮しますが、その後の経過や結果について、また今後の実施の見通しについてお伺いいたします。 最後に、3項目めの市立病院についてお伺いいたします。国は、昨年9月26日、全国の公立病院や公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと判断した424病院の統廃合を含めた再編の検討を求めることとし、病院名を公表いたしました。岩国市においても、錦中央病院と美和病院の2つの市立病院が対象となり、ことし9月末までにその対応が求められています。今回公表された病院のほとんどが、地域医療を担う、地域にとっては大変重要な病院であり、地域住民や自治体からも不満や不安の声が多く出てきているところであります。そこで、国が公表した今回の再編統合リストに係る今後の2つの市立病院について、当局の考え方をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長(福田良彦君) それでは、石原議員の御質問の第2点目の防災・減災対策についてお答えいたします。 まず、(1)河川状況の把握の現状と河川診断の実施についてでございますが、本市には、国の管理する1級河川として小瀬川水系があり、山口県の管理する2級河川として錦川水系や島田川水系などの7つの水系があり、総延長は328キロメートルとなっております。本市の管理する準用河川と普通河川は745河川あり、総延長は693.4キロメートルとなっております。 このうち、1級河川と2級河川の整備については、河川法に基づき河川整備基本方針を定めた上で、おおむね30年間の計画として河川整備計画を定めて実施するものとされており、1級河川の小瀬川や2級河川の錦川・麻里布川・平田川・島田川については、国や山口県により、それぞれの計画に沿って整備が進められております。 これら1級河川と2級河川につきましては、管理主体の国や山口県により、定期的な点検が実施されており、加えて、流域が広い錦川・平田川・由宇川・島田川・東川の5河川については、山口県の河川監視員が定期的な巡視を行うことにより、状況を把握されております。 一方、本市が管理する準用河川と普通河川につきましては、例年5月と10月の川が増水しやすい出水期前後や集中豪雨の後などに、職員による河川パトロールを実施しており、河川状況の把握と診断により、適切な管理に努めているところでございます。 次に、(2)由宇地域の防災公園についてでございますが、由宇川左岸地域の堀田・北区・北上北地区の由宇町北エリアの防災公園の整備については、地域の皆様からの強い要望を受け、昨年度、(仮称)由宇町多目的広場調査策定業務を実施いたしました。 この調査策定業務の報告書を受けて、防災公園の整備を要望された団体などで構成される由宇地域まちづくりビジョン推進協議会や、地元の自主防災会役員会に調査概要をお示しして、設置場所や平常時の利用内容について御意見等をいただけるよう依頼をしているところでございます。 一方、近年頻発する集中豪雨により、全国各地で甚大な河川災害が発生しており、防災・減災対策として、河川整備の必要性が再認識されてきております。 由宇地域の住民の方からも、由宇川の護岸整備や堆積土砂のしゅんせつなど、河川整備について強い要望をいただいており、それぞれの河川管理者が、計画性を持って適正な整備を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。 こうした状況を受け、河川整備計画が策定されていない由宇川について、地域住民の方からの要望を踏まえ、再編交付金を活用するなどして積極的に整備を進めていただくよう山口県と協議を行ったところでございます。 市としましては、災害に備えた避難体制の構築は重要な課題の一つと認識しており、防災公園の整備につきましては、多額の整備費に対する有効な財源の確保も含めて引き続き検討をしていくとともに、由宇地域においては、災害を未然に防止するため、山口県と連携して、まずは河川整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長(杉岡匡君) 第1点目の職員管理についての(1)新年度における会計年度任用職員の配置状況についてお答えいたします。 平成29年5月の地方公務員法等の改正により、来年度から一般職非常勤の会計年度任用職員制度が開始されることとなっております。 本市においても、現在、多くの臨時・嘱託職員を幅広い分野で任用しておりますが、これらの職員については、大部分が会計年度任用職員に移行する予定でございます。引き続き必要とされる業務に従事する職員については、新たな制度による任用条件を提示した上で、継続して勤務することを希望される場合は、従前の勤務成績等を勘案し、任用を行うこととしております。 また、新たに配置する会計年度任用職員の採用に向けた手続を現在行っているところであり、適正な人員を確保して、市民サービスの低下を招かないように努めたいと考えております。 次に、(2)再任用職員の配置基準についてでございますが、再任用制度につきましては、職員が長年培ってきた能力や経験を公務内で積極的に活用するとともに、年金制度の改正に伴い、定年後の生活に不安を抱くことがないよう、職員の雇用と年金の接続を図ることを目的としております。 退職する職員が再任用を希望する場合には、従前の勤務実績等に基づき、原則として再任用することとしており、任用期間は1年以内とし、最長で65歳までの更新を可能としております。 こうした再任用職員の配置基準につきましては、従前の勤務実績のほか、退職前に有していた知識、経験の適性や業務に必要な資格の有無、健康状態等により総合的に判断することとしております。 また、職員全体の年齢構成等を勘案し、再任用職員は原則として短時間勤務とし、職務の級は2級職として配置をしております。なお、施設等における長を担う職については、責任の度合いを勘案し4級職に任用することを基本とし、また、職務遂行上、常時勤務を必要とする場合については、フルタイムによる任用も行っているところでございます。 いずれにいたしましても、再任用職員につきましては、本格的な業務を担う一般職の職員でございますので、公正かつ客観的な人事評価を行い、職務遂行能力等を見きわめながら、職員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎地域医療担当部長(山田真也君) 第3点目の市立病院についての(1)国が公表した公立・公的病院の再編統合リストに係る市の考え方についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、昨年9月26日、厚生労働省により、平成29年6月の診療実績をもとにしたデータ分析の結果、「領域全てにおいて、診療実績が特に少ない」または「一部の領域において、診療実績が類似かつ近接した医療機関がある」と位置づけられた公立・公的医療機関等が公表され、岩国市立錦中央病院と美和病院が、その対象とされました。 この公表は、団塊の世代が75歳になる2025年に向け、病床機能の分化・連携を促進するために、平成28年度に都道府県ごとに策定された地域医療構想の進展が図られていないことを受け、厚生労働省がその議論を活性化させるために行ったものです。 具体的対応方針の再検証の要請につきましては、本年1月17日に厚生労働省から都道府県に対して通知されたところであり、要請を受けた医療機関は、2025年を見据えた医療機関の役割などを踏まえた機能別の病床数の変動について検討し、その結果を反映した具体的対応方針について、圏域ごとに開催される地域医療構想調整会議において再検証を経た上で、合意を得ることとされております。 本通知を受け、山口県は、再検証が必要な医療機関の具体的対応方針を検証するため、本年2月13日に岩国医療圏地域医療構想調整会議を開催いたしました。 その中で、山口県の地域医療構想アドバイザーからは、「両市立病院が派遣医師により維持されている状態であることから、玖北地域全体で医療提供体制を考えた上、医師負担の観点からも、機能の集約など拠点化を図る必要がある」との意見をいただいたと報告がございました。 市としましては、両市立病院が位置する玖北地域は、面積が広大である上、民間医療機関が少ないこと、人口は減少傾向で高齢化率は上昇していること、そうした地域において、初期救急からみとりまで地域住民に寄り添った、地域に密着した医療を提供してきたことを説明いたしました。 また、病床数については、錦中央病院は新たに訪問看護に取り組むことにより、病室を一部用途変更することで53床とすること、美和病院は平成31年3月に策定いたしました新病院基本構想により、人口動態や患者の流出率などを勘案するとともに、将来的な一部病床機能の転換等を視野に入れた45床とする対応方針を説明し、承認を得たところでございます。 なお、本調整会議は、毎年度、複数回開催されることから、対応方針の変更等が生じた場合などにおいては、その内容を説明し、承認を得てまいりたい旨説明したところでございます。 今後につきましては、訪問診療・訪問看護などの在宅医療や、今年度導入した遠隔医療の拡充、患者目線に立って、利便性の向上を図るための通院手段の検討、救急医療の取り扱いなどの要素を踏まえ、さまざまな体系をシミュレーションすることにより、持続可能な医療提供体制を検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、今後も引き続き、地域住民が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、玖北地域全体の医療提供体制をしっかりと堅持してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆23番(石原真君) それでは、順不同で再質問させていただきます。 まず、防災・減災対策についてお伺いしたいと思います。 昨年の3月定例会の一般質問で、私は、由宇地域の防災公園のことを質問させていただいて、できるだけ早く設置していただきたいということで要望もさせていただきました。 今回の答弁では、いろいろと地域の団体等に御意見を伺っているというようなことでしたが、これまでどういうふうな協議をされてきたのか、その辺についてお伺いいたします。
◎由宇総合支所長(佐々川周君) 由宇地域の防災公園の調査概要についての協議や対応状況につきましては、まずは防災公園の整備を要望された団体や地元住民への御意見を伺うため、昨年、由宇地域の自治会連合会、自主防災会、由宇スポーツクラブ、老人クラブ連合会の会長等で構成された由宇地域まちづくりビジョン推進協議会や地元の第2分団地区自主防災会役員会において概要を御説明いたしました。 その際、防災公園の候補地である3案について、それぞれの長所・短所、概算事業費等をお示しし、候補地や平常時に利用する広場の機能について、御意見をいただくようにお願いしたところでございますが、現段階では特に御意見をいただいていない状況でございます。
◆23番(石原真君) いろいろ協議はされているんだろうというふうに思いますが、私も策定業務の案を見せていただいても、金額がやはり10億円以上かかる大きな事業です。財源もありましょうし、その場所の設置についても、なかなか皆さんでは難しい部分もあろうと思うんですが、ただ、今後どういうふうに協議をされていくのか、これは大変重要なことだろうと思うんです。 今後の見通しも含めて、やはり皆さんの意見も聞いて、最終的には市が決めていかなければいけないと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎由宇総合支所長(佐々川周君) 今、申し上げました協議会とか役員会とかは、定期的に開催されます。現在の状況等を御説明させていただき、再度、協議の場を持ちたいと思いますし、機会を捉えまして地元住民の御意見、それから今後の方向性についても伺ってまいりたいと考えております。
◆23番(石原真君) ぜひ、早急に結論を出していただくようお願いしたいと思います。 それから、先ほど壇上で市長から御答弁いただいた由宇川のしゅんせつ、河川整備等について、住民の皆さんから大変多くの要望があるというふうなお話がございました。 私のほうも、結構、そういう要望を受けていまして、毎年のように岩国土木建築事務所のほうに参りまして、いろいろ要望するんですが、なかなか予算がつかないといった状況もあって――ことしは若干、再編交付金の中でやっていただいている状況もあります。 そういった中で、やはり今、防災公園をつくる一番の要因は、洪水と高潮なんです。以前、由宇川が決壊して洪水になって多くの人が亡くなられたという状況があります。この由宇川も、その大きな災害が起きたのは昭和20年以降の――二十何年かちょっと忘れましたが、ルース台風やキジア台風といった災害によって、由宇川の護岸が随分と決壊して、多くの方が亡くなったという歴史があります。それから70年近くたっているわけです。そういった意味で、護岸は大変古くなって、支障があるところがたくさん出てきている。それに加えて、近年、なかなかしゅんせつが行われないということで、土砂が堆積している状況で、いろいろと由宇川に対して不安を持っていらっしゃる方も多くおられます。 先ほど御答弁がありましたように、この防災公園も含めてですが、由宇川の対策をしっかりやっていきたいというようなお話がございましたけれど、その辺の具体的な内容があればお示しをいただきたいと思います。
◎建設部長(木邉光志君) 由宇川の防災・減災対策ということでございますが、議員からもございましたように、やはり、過去の浸水被害等も踏まえまして、河道の流下能力の確保のために、既存護岸の老朽した箇所の補強などについては、その安全性を高めるように県にも要望しております。 先般もちょっと申し上げましたが、今年度には地域の方々から直接指摘をいただいた箇所等について、資料を添付して県にも要望したところでございます。そういった中で、昨年度は寺迫地区、今年度は中村地区及び由宇中学校付近のしゅんせつを行ったというふうに伺っております。来年度におきましても、現地を確認した上で優先度の高い区間からしゅんせつ――土砂を取り除き、あわせて護岸補強等を実施する予定というふうに説明を受けているところでございます。 本市といたしましても、由宇川に流入する準用河川でございます堂ケ迫川や寺迫川、流田川、稗尻川などにつきまして、防災・減災を主眼に置きました状況把握に努めて、引き続いて護岸の補強や堆積土のしゅんせつ等については、計画的に取り組んでいければというふうに考えております。
◆23番(石原真君) このたび、一般質問の中に、河川診断というものも入れさせていただきました。 これも、やはり由宇川だけではないんでしょうが、由宇川に特化して言えば、これまで、先ほど言いましたように県のほうでしゅんせつをしていただいているんですが、毎年ではなく、隔年的にやられるんですが、同じ場所や同じ地域だけをやられたり、本当に災害が起こり得るといいますか、危険箇所というのを本当にわかっているのかな、把握しているのかなという疑問がちょっとありまして、今回、こういうふうに取り上げさせていただきました。 ぜひ、その河川を一番――お金を幾らでもつぎ込むことができるようであればいいんですが、やはりなかなか、限られた財源の中でやるわけですから、やはり緊急性の高いところからしっかりやっていただきたいというのは、私どもの願いであります。 それが、しゅんせつであるか護岸の補強であるか、いろいろあろうかと思います。そういったことも含めて、河川診断というのをしっかりやっていただきたいということで申し上げました。 金曜日の一般質問でも1番議員のほうから緊急浚渫推進事業というのがあるということで、それも一応、調査して、緊急度の高いところからしゅんせつしていくというお話もございました。 やはり、そういったことをしないと、なかなか防災・減災ということにはならないのかなというふうな気がしましたので、ぜひそういった意味で計画を立てて、しっかりと実施していただきたいと思います。 それから次に、時間がありませんので、病院につきましては、玖北地域全体の医療体制をしっかりと堅持してまいりますというお話をいただきました。 ぜひ、将来的に――20年後、30年後は人口減少も含めて地域的にどういった状況になるかはわかりませんが、やはり、医療施設というのは地域にとっては大変重要な施設であります。しっかりとその辺は堅持していただくよう、今後も計画していただきたいと思います。それでは、職員管理についてお伺いいたします。 まず、会計年度任用職員が、今、いろいろと配置がされていくというふうに思いますが、現在、どのぐらいの募集をされているのか、わかりますでしょうか。
◎総務部長(高田昭彦君) 昨年の平成31年につきましては、嘱託職員が557人、臨時職員が299人、日々雇用が190人で、合計が1,046人ですけれど、令和2年度におきましては、この全てが会計年度任用職員に変わるということで、現在、1,042人の募集を行っておりますが、大体、充足する予定になっております。
◆23番(石原真君) この会計年度任用職員制度で、今、募集されている状況の中で、一、二点ほど私が懸念していることがあるんですが、その一つはフルタイムの会計年度任用職員がいらっしゃらないということです。これ、職員課が出されたQ&Aだと思うんですが、「フルタイムの所属や方法はあるのか」という問いに対して、「フルタイムの会計年度任用職員を配置する所属はありません」というふうに断言されているんです。条例では、フルタイムとパートタイムの2つの働き方があることになっていると思います。これはどういった根拠で「ありません」ということになっているのでしょうか。
◎総務部長(高田昭彦君) 令和2年度から始まる会計年度任用職員におきましても、全て短時間の会計年度任用職員で対応するということで、今後においても認めないということではございません。 会計年度任用職員におきましては、定型的・補助的業務などの本格的業務以外の業務に従事することを前提として考えております。このため、標準的な業務量もフルタイムである常勤職員とは異なるとの考えのもとに、会計年度任用職員の勤務時間につきましては、パートタイムを原則とするということを基本に2年近く前から各課と調整して、新年度からの実施に向けて準備を行ってきたところでございます。 しかしながら、短時間しか今後も考えていないということではございませんで、今後、社会情勢など本市を取り巻く状況が大きく変化した場合には、フルタイムでの会計年度任用職員の活用ということも検討していく必要があろうかというふうには考えております。
◆23番(石原真君) 今、臨時職員というのはフルタイムの方がほとんどなんです。その臨時職員が、今度、会計年度任用職員に応募しようとしたときには、「フルタイムはないですよ、パートタイムしかありません」ということで、何でフルタイムではないのだろうかというような方も結構いらっしゃいます。やはり、所得についてもそうでしょうけれど、今まで1週間ずっと働いてきたのに、何で今回から1日休まなければいけないのかというような状況もあります。 私も壇上で言いましたように、やはり、その職場に応じて、本当に要るところはきちんとフルタイムで任用していく、パートタイムで済むところはパートタイムで任用していくというように、めり張りをつけていかないと、やはり働くほうからしても――ボーナスが今度から支給されるということにもなります。ですが、1日休むとなると、年収としては変わらないというような状況になるわけです。 令和元年12月20日に、総務省からこういう通達が出ているのを知っていらっしゃると思います。適切な勤務時間の設定ということで、「会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要であり、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは、適正な任用・勤務条件の確保という改正法の趣旨に沿わないものであること」というように、総務省からもいろいろそういう通達が出ています。 今の状況であれば、岩国市も財政上の理由でフルタイムをパートタイムにして働いてもらうというようなことにしかなっていないと私は思うんですが、そういう財政上の理由で抑制をかけているということはないでしょうか。
◎総務部長(高田昭彦君) 先ほども申し上げましたけれど、会計年度任用職員については、本格的業務以外の定型的・補助的業務に従事していただくということでございまして、基本的にフルタイムの職員が必要ということであれば、正規職員を採用して、その業務に充てるということを基本としております。今回、会計年度任用職員についての制度の導入を考えて、今まで検討してきたところでございます。先ほど言いました財政上の理由ということにつきましては、実際にはこの会計年度任用職員を――ことしは6月のボーナスが余りないということから、2億円程度の経費負担ということになりますけれども、通年ベースでいいますと4億円以上の経費負担がかかってまいりますから、そうした財政上の理由でこうした制度を取り入れないのであれば、会計年度任用職員の制度は適用しないというようなことになりますから、そうした財政上の理由ということを多少は考えていますけれど、実際には考えてはおりません。
◆23番(石原真君) それは、多少はあるでしょう。私もそう思って、そういうふうに制度を組み立てるということは、財政上全く考えていないということはないと思うんです。ただ、御存じのとおり、来年からは国の予算の中で、会計年度任用職員に対するボーナス部分とか、いろいろな手当部分については、何百億円か交付税で措置すると、地方財政計画の中にも載っていると思います。 そういった意味でも、財政的には市がそんなに負担をしなくてもいいわけですから、やはり働く人のことも考えて、この制度をしっかり構築していく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 1点ほど例でいうと、今、フルタイムの保育士の臨時職員が28人いらっしゃるそうです。それと調理員が8人ということで、保育所については、月曜日から金曜日まで5日間働いている方が今度は1日休まなければいけない。水曜日に休むとなれば、そこに誰か宛てがわなければいけない。それが28人いらっしゃるわけです。これは極端な話ですけれど、28人の保育士に28人のパートがひっつかなければいけないというような状況になるということで、どんどん数がふえていくわけです。それを防ぐためにも、やはりフルタイムでやらなければいけないところは、きちんとフルタイムでやるというような方向性を――4月から実施されるわけですから、その職場の状況も見て、しっかりとその辺は精査していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それから、最後に、再任用制度についても、今、私のほうにいろいろと話があるのが、やはり、今まで働いていた職場と全く違う職場で任用されるような話も聞いています。ずっと同じ――同じ職場ではないんですが、やはり今まで働いてきたものの知識を生かして働く――60歳から全く新しいところへ行かされるということになると、「60歳からの手習いは、私はできない」という方も多くいらっしゃいます。 そういった意味でも、きちんと御本人のお話を聞きながら、了解を得てそういうところへ任用してもらいたいということを強く要望して、私の一般質問を終わります。
○議長(藤本泰也君) 以上で、23番 石原 真君の一般質問を終了いたします。 10番 広中英明君。
◆10番(広中英明君) 皆さん、こんにちは。10番 市民クラブ・草の根の広中英明です。よろしくお願いいたします。 早速ですが、通告どおりに一般質問に入らせていただきます。今回は3点の質問になります。 1点目は、ごみ対策について伺います。これまでにも、多くの議員がごみ問題について質問をされてきています。暮らしに密着した問題であり、市民の関心の高い事案だと思います。今回は、私なりの質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 2点目は、高齢者生活支援について伺います。 高齢者の生活支援については、お年寄りが困っている問題点を、さまざまな方向から取り上げて質問をさせていただいております。 3点目は、本郷山村留学センターの今後について伺います。 それでは、1点目のごみ対策についての(1)分別について伺います。 現在、ごみの持ち出しに使っているごみ袋は、不燃性ごみ袋と可燃性ごみ袋の2種類となっていますが、この2種類にした経緯を伺います。あわせて、収集される資源ごみは何種類に分類されてどのように処理されているのか、伺います。 次に、(2)不法投棄の状況と対策について伺います。 皆さんも目にされていると思いますが、国道や県道沿いの空き地や山には大量のごみが捨てられています。大変景観も悪く、「何とかならないのか」との声をよく聞きます。当局が不法投棄をどれくらい把握され、どのような対策をとられているのか伺います。 次に、2点目の高齢者生活支援についての(1)高齢者が安心して生活できる環境づくりについて伺います。 高齢者が住みなれた地域で暮らしていくためにはさまざまな問題があります。命、健康や財産、そして暮らしをしっかりとサポートしていかなければいけません。そこで、令和2年度の「岩国活き生き暮らし実感予算」の中で、高齢者が安心して生活できる環境づくりの政策とは具体的にどのような取り組みなのか伺います。 次に、3点目の本郷山村留学センターについての(1)今後の運営方針について伺います。 本郷山村留学センターについては、平成29年12月定例会で同様の質問をさせていただいていますが、急激に少子化と過疎化が進んでいる中、本郷山村留学センターを取り巻く環境が日々変わってきています。常に危機感を持っていなければいけません。前回も言いましたが、本郷山村留学センターの子供たちは、本郷町のにぎわいや本郷町の子供たちの教育環境、そして小・中学校の存続のためにもなくてはならない存在であります。そこで、本郷山村留学センターの今後の運営をどのようにお考えなのか、また、本郷町の小・中学校の状況もあわせて伺います。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長(福田良彦君) 広中英明議員の御質問の第2点目の高齢者生活支援についての(1)高齢者が安心して生活できる環境づくりについてお答えいたします。 本市の本年2月1日現在の高齢化率は35.1%であり、3人に1人以上が65歳以上の高齢者となり、全国平均を上回るペースで高齢化が進んでおります。 また、今後は高齢化に加えて人口減少も進行し、令和7年には65歳以上の高齢者の人口が4万4,816人となり、高齢化率は36.7%になると予測しております。 こうした中、本市においては、団塊の世代が後期高齢者となります令和7年を見据え、平成30年度から令和2年度までの3年間を対象とした岩国市高齢者保健福祉計画を策定し、岩国市総合計画を上位計画として、高齢者保健福祉施策の総合的な推進に努めているところでございます。 本市がこれまでに実施してきた高齢者を支援する事業としましては、高齢者の総合相談窓口としての「地域包括支援センターの設置」、福祉員がひとり暮らし高齢者の見守り活動を行う「長寿いきいき見守り事業」、ひとり暮らし高齢者が緊急通報装置を設置することにより、急病等の緊急時に通報を迅速に行うための「緊急通報システムの整備」、自宅で倒れた際などの緊急時に備えて連絡先等を記入した用紙を専用容器に入れて保管しておく「あんしん情報カプセルの交付」、70歳以上の高齢者が生活交通バスやいわくにバス、防長バスを1乗車100円で利用できる「福祉優待乗車証の交付」、柱島地区の70歳以上の高齢者が渡船を利用する場合の料金を助成する「渡船料助成事業」、老人クラブの活動費を助成する「老人クラブ補助金の交付」、感染症を予防し重症化を防ぐための「肺炎球菌ワクチンやインフルエンザワクチンの予防接種の助成」などを行っております。 令和2年度の予算においては、新たに計上させていただいた事業としましては、「高齢者活き行きサポート事業」と「買い物弱者支援事業費補助金の交付」があります。 高齢者活き行きサポート事業は、これまでの長寿支援タクシー料金助成事業を見直し、運転免許証を所有していない75歳以上の高齢者を対象にタクシー料金の助成券を交付し、高齢者の外出をサポートすることにより、生活の支援と社会参加の促進を図るものでございます。 また、買い物弱者支援事業費補助金の交付は、高齢化率の高い中山間地域において、食料品や日用雑貨などの移動販売を行う事業者を支援することにより、中山間地域に住む住民の買い物をする機会の確保を図るものでございます。 市としましては、こうした事業を通して、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる環境づくりに向けて、地域住民や関係機関、関係団体と連携・協働し、見守りの実施や切れ目のないサービスの提供といった支援体制の整備に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎環境部長(藤村篤士君) 第1点目のごみ対策についての(1)分別についてお答えいたします。 本市におきましては、可燃性のごみを持ち出すためのごみ袋と不燃性のごみを持ち出すためのごみ袋の2種類のごみ袋を、排出量に応じて選択できるように、大・中・小の3つのサイズを製作しております。 可燃性のごみ袋は赤い文字で印刷されており、焼却ごみの持ち出しに、不燃性のごみ袋は緑の文字で印刷されており、プラスチック類、瓶類、缶類、金属類及び破砕ごみ、陶磁器及びガラス類の持ち出しに使用していただいております。 ごみ袋が2種類となっている経緯でございますが、昭和43年に可燃物と不燃物の分別収集を開始したことに由来いたします。平成14年7月に指定ごみ袋制度を導入した際にも、自治会連合会等と協議をし、ごみの持ち出しのわかりやすさなどから、2種類のごみ袋を引き続き使用することに決まり、現在に至っているところでございます。 また、資源ごみについてですが、現在、新聞紙類、雑紙類、紙パック、段ボール、布類、アルミ缶、電源コード類、廃食用油の8種類に分別し持ち出しをしていただき、収集しております。収集された資源品の売り上げは、各自治会連合会の活動資金として活用されているところでございます。 次に、(2)不法投棄の状況と対策についてお答えいたします。 不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条において、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と投棄禁止が規定されています。また、岩国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第29条において、「何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所に廃棄物を捨てること等により、当該公共の場所を汚さないようにしなければならない」とも規定しております。 市において把握している不法投棄の状況ですが、市民からの市や県への通報、山口県が設置している不法投棄ホットラインへの通報や不法投棄パトロールにより、毎年60件程度ございます。 不法投棄の防止対策としましては、広報いわくにへの不法投棄禁止の啓発記事の掲載や、不法投棄の多い場所に不法投棄禁止の看板を設置するなどして注意喚起するとともに、自治会から要望があった場所には看板をお渡しし、啓発をお願いしているところでございます。 また、6月の環境月間には、山口県産業廃棄物協会岩国支部及び山口県と共同で不法投棄ごみ回収の清掃活動も実施しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長(守山敏晴君) 第3点目の本郷山村留学センターについての(1)今後の運営方針についてお答えいたします。 当留学センターは、豊かな自然環境、農山村の生活文化及び歴史的資源を活用し、都市部の住民との幅広い交流を促進することにより、人材の育成と地域の振興を図ることを目的に設置しております。この施設を活用し、本市では、山村留学事業として都市部から小・中学生を転入させ、交流を図り、教育の振興・充実を行うための活動を行っております。 本施設は、昭和62年度から旧本郷村において設置され、事業開始から33年の間に全国各地から600人を超える留学生たちが、この里山生活を体験し、豊かな人間力を育み、社会に巣立っております。それらの中には、親子2代にわたる留学生も複数存在しており、人気の高さがうかがえます。留学生は、羅漢山の麓で、豊かな自然環境の中、地元の方々との温かい触れ合いを通して、自律性や協調性を学び、生きる力を身につけ、地元の子供たちとも互いに切磋琢磨することで、強い友情を育んでおります。 こうした取り組みは、地域住民の皆様とのかかわり合いも深く、地域の活性化に大きく寄与しているため、地元の多くの皆さんが留学センターのあり方に関心を持ち、地域ぐるみで支えていただいております。さらに、全国からも注目され、すばらしい事業展開がなされているものと認識しております。 留学センターの現状は、本郷小学校の児童数28人、そのうち17人が留学生、また、本郷中学校の生徒数7人、そのうち3人が留学生という状況です。 留学センターの職員としましては、所長1人、次長1人、指導員4人及び調理員3人を配置しております。 所長は再任用職員で、次長以下指導員及び調理員は嘱託職員となっており、令和2年度からは会計年度任用職員となります。指導員4人のうち2人の留学センター出身者が、みずからの経験を生かし、子供たちの指導に当たっております。 これら職員は、施設管理を初め、留学生の生活指導や学習指導、健康管理や保護者との連絡調整、各種授業の実施など、幅広い業務を行っております。このような留学生の生活全般にわたり指導できる職員の確保にはさまざまな苦労がありますが、引き続き、留学センターの安定的な運営のために努力してまいります。 なお、教育委員会では、平成30年度に改定しました岩国市教育基本計画において、山村留学事業の充実を施策とし、本郷山村留学センターの安定的な運営の促進を掲げております。人口減少や少子高齢化が進行する中、今後においても、美しい自然環境を生かした四季折々の体験活動等を取り入れ、地域との幅広い交流を通して、児童・生徒が充実した学校生活や集団活動ができる教育施設として、安定的に運営できる体制づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆10番(広中英明君) それでは、順番を変えて再質問させていただきます。 初めに、本郷山村留学センターについて再質問いたします。 ただいまの答弁で、引き続き安定的な運営ができる体制づくりに努めていくとのことでしたので、安心いたしました。しかし、所長が定年退職され再任用されているということと、次長以下は全員が嘱託職員となっていると言われました。 親元から離れた子供たちと一緒に生活をしながら教育していくというのは、誰でもできるものではありません。また、責任も大変大きなものがあります。このような公的施設としては、正規職員が一人も在籍していないというのは、やはり問題があるのではないかと思います。 今後は、正規職員を入れて後継者を育てていく必要があると思いますが、お考えを伺います。
◎教育次長(重岡章夫君) 安定的な運営ができる体制と後継者についてでございますが、現在、所長は再任用職員ですので、当然、任期の期限が決まっております。したがいまして、ことし4月に新たな正規職員を1名採用する予定で進めております。
◆10番(広中英明君) 正規職員を入れて、今後、体制を整えるということで了解いたしました。 次に、ここ数カ月の間に本郷山村留学センターについて、2度、新聞報道がありました。内容としては、入所している女子児童の母親と本郷山村留学センター間で何らかのトラブルがあるような記事でありました。この件について、岩国市教育委員会から詳細な内容の説明を求めたいと思います。お答えください。
◎教育次長(重岡章夫君) 新聞報道等の内容の説明でございますが、本郷山村留学センターは、小学生から継続する男子中学生のみ希望すれば残ることができます。しかし、女子中学生は、本郷山村留学センターではなく里親制度で本郷地域の一般家庭に受け入れていただきますが、就寝、朝食以外の生活は、本郷山村留学センターの他の子供たちとともに過ごすこととしております。そうした中、女子児童の母親が、「娘が中学生になるときには、本郷山村留学センターに残したい」と考えていました。その母親が、女子中学生の受け入れをしていない本郷山村留学センターに対して、男女差別だとしてインターネット等で主張されていることは、議員御案内のとおりでございます。 また、2月7日の新聞報道につきましては、その女子児童の母親が所長に相談する中で、所長も何とかしてあげたいと考え、3年間その女子児童を預かる方向で検討していたところで誤解が生じたものでございます。所長の住まいは、現在、賃貸住宅ですが、実家の家業は天理教の教会でございます。そうしたことから、所長も毎月1回は天理教本部に行きますので、この女子児童が天理高校に行ってくれれば自分も毎月様子を見ることができる上、海外で暮らす両親にも状況を連絡できると考えまして、その女子児童のために自分の母校である天理高校に進学することを勧めました。所長がこれまで預かった女子中学生のうち、何人かは高校に進学後に挫折し、卒業に至らなかったこともあり、所長はそれを非常に残念だと感じていたことも、この高校を勧めた一つの理由でございます。天理高校は、スポーツなどで全国的に有名な高校で、日本全国からさまざまな人が集まってきます。この女子児童も海外から来ておりますので、そのような全国の高校生と交流できることで、さらに人間性も豊かになるだろうと考えたとのことです。このようなことを踏まえて、所長はこの母親に天理高校に行くための手段・方法を話しましたが、その説明を「入信を強要されたものだ」と誤解した母親は、その思いを新聞記者に情報提供するなどして、記事になったものでございます。 このことにつきましては、所長本人は、「天理教の教理を話したものでもなく、入信をするかしないかは自由です」と説明し、入信を強要しているわけではありません。しかし、公務中の出来事でもあり、誤解を招いたことに関しましては不適切な発言であったと考えております。 今回の件は、所長の優しさから生じたものでありまして、正確な情報としてお伝えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
◆10番(広中英明君) 経緯はよくわかりました。しかし、今、誤解を招いたと言われましたが、インターネットのヤフーニュースには誤解を招くような内容でもう出回っております。本郷山村留学センターに入所している子供たちは全国から集まっています。一部の方は2世代で来ていらっしゃる方もいらっしゃいますから、全部とは言いませんが、ほとんどの方がインターネット上で検索されていると思います。検索すれば、今回の本郷山村留学センターの記事が出ています。この記事を読めば、不安に思われる保護者も出てくるのではないかと思います。 教育長が、「これからもしっかりと存続させる」と言われましたが、風評被害で希望者がいなくなると、これは現実的に存続できなくなると心配されます。インターネット上の対策をしっかりとされないといけないのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育次長(重岡章夫君) 風評被害とインターネット上の対策でございますが、教育委員会としましても、そのような風評被害を最も恐れております。入所を検討している方に対してもそうですが、現在入所している児童・生徒や地元の皆さんにも被害は及ぶと考えております。 対策といたしましては、本郷山村留学センターの楽しい話題や自然豊かなこの地域で活動することのすばらしさなどをしっかり発信するとともに、場合によっては、本郷山村留学センターのホームページの中で、正しい情報を掲載することなども検討しております。 いずれにいたしましても、風評被害を最小限に抑える手だてを考えてまいります。
◆10番(広中英明君) 十分な対策をお願いいたします。 次に、女子中学生を受け入れる環境整備ができないかという質問を、私が2年前にしております。その後もこの問題を所長一人に任せたままで、岩国市教育委員会が組織的な取り組みをされてこなかったのが、今回のトラブルの発生原因になったと考えます。 大変難しい問題とは理解しておりますが、子供の目線で考えてみると、親元を離れた子供たちが一緒に生活をしていれば、兄弟姉妹のように思えてきます。引き続き中学校生活も一緒に送りたいと考えるのは、子供の自然な願いではないでしょうか。 現場で親がわりになって生活をすれば、その願いを何とかかなえてあげたいと思うのも、これは当然だと思います。本郷町の皆さんも、地域の子供を自分たちの子供のように思っていらっしゃいますから、同じ思いをされているのではないでしょうか。 現実的に受け入れができない環境と、引き続き本郷町で友達と一緒に中学校生活を送らせてあげたいと思う気持ちの板挟みの中で今回のトラブルが発生したと考えれば、岩国市教育委員会には今回のことをしっかりと教訓にしていただきまして、岩国市教育委員会が中心となって、責任を持って組織的に女子中学生を受け入れる環境整備を整えていかないと、今後も本郷山村留学センターに小学生の女子児童を受け入れていく限り、思春期の女子児童が再び悲しむ結果になるのではないでしょうか。教育者としての教育長の御見解を伺います。
◎教育長(守山敏晴君) 壇上でも申し上げましたように、今、本郷山村留学センターの効果というか成果というのは、学校や地域の活性化、また児童・生徒の成長に大きく寄与しております。 私も、保護者会とかコミュニティ・スクールの委員と話をする中で、今回の件もありまして、「大変応援をしており、大変感謝している」という話を聞いております。先ほどもあったように、親子2代続けて本郷山村留学センターに入っていたり、また、「兄弟がいるんだけれども、一遍に入れたら自分も寂しいから、今年はお兄ちゃん、来年は弟というふうに、交互に入れているんですよ」というような形で成果が出ております。これも、本当に33年間にわたって佐古所長を初め、職員の方々、地域の方々、学校の御協力のたまものだと思っております。そういった思いを込めながら、やはりこういった持続可能なものにしていくということはとても大事なことだと思っております。 ただ、児童・生徒を預かるということについては、大変な覚悟と責任が伴うということでありますので、保護者、子供たちのいろんな思いというのはわかりますが、どのように継続していくのかということは、今後の課題として取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆10番(広中英明君) このトラブルを教訓としていただきまして、しっかりと対応をお願いいたします。 次に、ごみ対策について再質問させていただきます。 (1)分別について伺います。 初めに、壇上からの答弁で、資源ごみは8種類に分別して買い取り業者が買い取って、その売り上げ代金は自治会連合会に支払われているとありましたが、それぞれの売上代金は幾らなのか、あわせて、自治会への分配方法はどのようにされているのか、伺います。
◎環境部長(藤村篤士君) 資源品の売上代金ということでございますが、売上代金は、市況により変動しておりまして一定ではございませんが、平成30年度につきましては、新聞紙類は約650万円、雑紙類が約610万円、段ボール類が約540万円、アルミ缶が約420万円、その他の売り上げを合わせまして合計が2,200万円で、排出量に応じて各地区自治会連合会のほうに分配されております。
◆10番(広中英明君) 次の質問に行きます。 岩国市は、昨年4月に、プラスチック類の一部を可燃性ごみ袋で出すように変更されました。他市では、プラスチック類と紙類を一緒に燃やしている市もあります。 燃やせなかったプラスチックごみが、新しい焼却場ができたことで燃やせるようになったと考えると、分別せずに可燃性ごみ袋で一緒に出したほうが簡単でいいのではないかという声がありますが、いかがでしょうか。
◎環境部長(藤村篤士君) プラスチック類の処理につきましては、令和元年5月31日に国が策定されましたプラスチック資源循環戦略におきまして、使用後のプラスチックは、効果的・効率的なリサイクルシステムを通じて持続可能な形で徹底的に分別回収し、循環利用を図ることと示されているところでございます。 市といたしましても、この戦略の趣旨に沿って、また、プラスチック類は焼却することにより温室効果ガスを発生しますことから、地球温暖化防止対策の観点からも引き続き、プラスチック製容器包装の分別収集による資源の循環利用に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆10番(広中英明君) 今、「資源の循環利用に取り組んでいく」と言われました。 それでは、本年1月20日の報道記事を御紹介させていただきます。「中国が2018年4月に、廃プラスチック類の受け入れを中止したため、かわりにマレーシアやタイなどの東南アジアの国々が受け入れていたが、受け入れ先で不法に投棄や焼却されることで海洋汚染や大気汚染が進んでいる。これが世界的に問題になったために、マレーシアは日本やアメリカなどの13カ国に廃プラスチック類を送り返した」とありました。 岩国市民の皆さんが、廃プラスチックが資源ごみとしてリサイクルされると思い、分別に協力していらっしゃいます。しかし、実際にはリサイクルされずに、世界的な問題になっている海洋汚染や大気汚染の一因になっていると思うと、非常に悲しいことなんです。 それなら、岩国市で燃やしてリサイクルしたほうがいいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
◎環境部長(藤村篤士君) 議員御指摘のとおり、国内から輸出された廃プラスチックが、海外で環境問題を引き起こしているということは、非常に心苦しいところでございます。 この問題となっているのは、主として産業廃棄物として発生したもので、本市で収集しましたプラスチック類につきましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律で定められたルートに従いまして、指定法人である日本容器包装リサイクル協会を通じて、指定された業者によりまして、確実に再商品化されているところでございます。
◆10番(広中英明君) 今、「確実に再商品化されている」と言われました。 それでは、岩国市には米軍基地がございますので、この米軍基地のごみについて伺ってみます。米軍基地から出てくるごみは、どこで、どのように処理されていますか。
◎環境部長(藤村篤士君) 米軍基地から排出されるごみのうち、事業系のごみは産業廃棄物として処理されております。それ以外の一般廃棄物につきましては、市の施設で処理可能なごみについて、有料で受け入れをしております。
◆10番(広中英明君) 市のほうで受け入れているということで、基地からのごみは分別されずに燃えるごみとして出されているのではないかという声を聞きますが、市民と同じルールで分別されて出されているのか、お答えください。
◎環境部長(藤村篤士君) 市の施設で受け入れ可能な基地からのごみにつきましては、市の分別ルールに沿って、基地内で分別されたごみが、焼却ごみにつきましてはサンライズクリーンセンターへ、不燃ごみにつきましてはリサイクルプラザに搬入されております。各工場における展開検査においても、適正に分別されていることを確認しているところでございます。
◆10番(広中英明君) 岩国市がこれからもリサイクルを徹底していくというお考えであるのなら、今の2種類の袋ではだめだと私は思います。 本年1月に、私たちの会派2人で岩国市のリサイクルプラザに視察に行ってまいりました。いまだに廃プラスチックごみの中には、汚れているプラスチック類がまざっています。ほかには、カメラやボール、電池、電球、そして写真を撮ってきたんですけれど、ガスボンベやライター、携帯電話、革靴まで、考えられない物がたくさん紛れ込んでおります。廃プラスチック類に不純物がまざったB級品では、リサイクルされないで、現状では埋めるか燃やすしかないわけであります。国内でリサイクルに回すためなら、不純物のまざっていない、クオリティーの高い廃プラスチックごみに分別していかなければいけないのではないでしょうか。 そこで提案なんですが、周南市は袋を3パターンにしております。岩国市もプラマークのついているきれいなプラスチックだけを入れる袋をつくるべきだと思います。それと、他市の袋に書いてあるように、分別する絵を入れておけば、分別がわからない小さな子供や高齢者の方でも、間違いなく簡単に分別していただけると思いますが、いかがでしょうか。
◎環境部長(藤村篤士君) 議員御指摘のとおり、プラスチック類への異物の混入はリサイクルの支障となるだけでなく、電池類が混入している場合には、処理の過程で発火して火災につながるおそれもあります。 その対策としましては、昨年4月から、汚れの落ちにくいプラスチック類は焼却ごみとして出せるようにルールを変更するとともに、電池類等の異物を誤って出さないように、広報いわくにや啓発チラシを全戸配布するなど、啓発に努めているところでございます。 次に、ごみ袋の使用につきましては、先ほどの答弁でも御説明いたしましたとおり、不燃性のごみ袋は5種類の不燃ごみに使用していただいているところです。 袋の種類をふやすことは、これまで自治会と協議して住民にわかりやすい袋の種類として2種類を選択した経緯がございますことや、袋の製造費の面、それから販売店における売り場面積の確保の問題など、いろいろな課題がございますことから、今後、調査・研究をしていきたいと考えております。 なお、ごみ袋に分別する絵を掲載することにつきましては、より分別ルールの理解にもつながると考えられますことから、広告の掲載もしており限られたスペースで難しい面もございますが、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆10番(広中英明君) 市民が分別しやすいように、改良を常に考えていただきたいとお願いいたします。 次に不法投棄についての再質問を考えていたのですが、残りの時間を考えれば途中で切れそうなので、次の6月定例会で続きをさせていただきたいと思います。申しわけありませんがよろしくお願いいたします。 2点目の高齢者生活支援についても、時間の関係上、1点だけお聞きいたします。 市長もよく御存じのように、「岩国市は子育て支援ばかりで、高齢者には冷たいよね」とよく聞きますが、先ほどの市長の答弁によれば、他市と同等なサービスは岩国市にもちゃんとありますし、今回の予算には高齢者に対する思いやりの施策として、新たに高齢者活き生きサポート事業と買い物弱者支援事業補助金が入っております。このような幾らいい施策があっても、岩国市の福祉情報が市民の皆様にちゃんと届いていないところが、福祉事業としては問題だと思います。 福祉としては、情報提供が一番大切なことで、私は今まで3度、一般質問の中で有効な情報提供のツールとして福祉ガイドブックを作成してほしいと提案させていただいております。毎回、当局からは前向きな回答をいただいておりますが、特に、昨年の3月定例会では、「高齢者向けの総合ガイドブックでの情報提供が有効だと考え、検討を始めたところです」との回答がありました。大変楽しみに1年間待ち望んでいるのですが、いまだに作成されておりません。このガイドブックは、作成される予定があるのかないのか、お答えください。
◎健康福祉部長(児玉堅二君) 議員御提案の高齢者ガイドブックにつきましては、現在、作成しているところでございます。予定としましては、この4月下旬には完成の予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
◆10番(広中英明君) 楽しみに待っております。私のところに……。
○議長(藤本泰也君) 時間になりました。以上で、10番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前11時58分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 1時 再開
○副議長(片岡勝則君) 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 27番 藤重建治君。
◆27番(藤重建治君) 皆さん、こんにちは。憲政会の藤重建治でございます。今議会の一般質問は3日間に短縮されましたが、2日目の中日となりまして、その中日、午後一番の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、日本を、いや世界中を騒がせております
新型コロナウイルス感染症の影響で、昨日が初日の大相撲春場所、テレビで拝見するのに無観客での開催でありました。やはり、人がいないということは非常に寂しいものであります。私の住んでいる祖生地域も、どうも昼間は無観客の状態が続いております。それはさておいて、頑張って質問をさせていただきます。さて、今回の質問でありますが、質問時間が40分となりました。壇上からの質問は、簡潔に行わせていただきたいと思います。大きな項目で1番、災害に強い幹線道路網の整備について、そして2番、人口定住対策についてでございます。まず、1、災害に強い幹線道路網の整備について(1)第2次岩国市総合計画に掲げる幹線道路網整備の加速化についてでございます。この幹線道路網の整備については、これまでにも私を初め多くの議員が取り上げられております。今回の質問では、現下の異常気象、特に豪雨による河川の氾濫や土砂災害が頻繁に発生している現状を踏まえて、災害に強い幹線道路の整備が喫緊の課題となっている時代になりました。この整備を加速化させる必要があることから、この質問を取り上げております。アとして、岩国西バイパスの整備促進について、イとして、県道岩国錦線等の整備促進についてであります。このことについて、現在の取り組み状況をお尋ねいたします。 次に、2、人口定住対策について(1)若者を中心とした、ふるさと定住希望者の支援についてのア、建設技術者、看護師、保育士等の専門的・技術的職種の人材確保のために、奨学金返納支援等の新たな制度を創設することについてのお尋ねであります。このことにつきましては、これまでも再三にわたって提言をさせていただいているところであります。昨年の3月定例会でも同様の質問をさせていただきました。1年経過する中で、その後どのような検討をなさったか、現在の状況をお尋ねいたします。 人口定住絡みで、平成28年6月、9月、そして昨年の3月にも若者の技術職員の定住確保について訴えてまいりました。ぜひ、前向きな回答がいただけるものと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。
◎市長(福田良彦君) それでは、藤重議員の御質問の第2点目の人口定住対策についてでございますが、(1)若者を中心とした、ふるさと定住希望者の支援についてのうち、ア、建設技術者、看護師、保育士等の専門的・技術的職種の人材確保のために、奨学金返納支援等の新たな制度を創設することについてお答えいたします。 まず、本市における建設技術者や看護師などの専門的な技術を要する職種に対する人材確保の状況についてでございますが、建設技術者につきましては、岩国公共職業安定所によりますと、本年1月時点の岩国管内の建築・土木技術者等の有効求人倍率は8.09倍と非常に高く、人材の確保が厳しい状況となっております。看護師については、山口県保健統計年報によりますと、ここ数年は市内の看護師と准看護師の総数は増加傾向にありますが、高齢化の進展が見込まれることなどから、人材の確保について決して楽観視できる状況ではないと認識しております。 また、保育士や幼稚園教諭については、特に全国の都市部において待機児童を解消するための対策として、待遇面の改善による人材確保に向けた取り組みが行われていることから、都市部に人材が集まる傾向が見受けられます。本市においても、保育園や幼稚園、認定こども園における人材の確保は現状ではある程度充足しているものの、新規学卒者の応募が減るなど年々厳しくなってきております。さらに、介護職については、今後ますます高齢化が進むことにより介護を必要とする人の増加が見込まれる中、既に本市においても介護福祉士等を初めとした介護職の人材不足が課題となっております。 こうした状況を踏まえ、人材不足が顕在化しつつある職種については、若者を中心とした人材確保のため、従来からの取り組みに加え、さらなる取り組みが必要となっております。そうしたことから、有効な制度の創設に向け、今年度、庁内横断的な組織として「若手人材確保プロジェクトチーム」を立ち上げ、これまで協議をしてまいりました。プロジェクトチームでは、職種ごとの若手人材に関する現状と将来の見込み、現在実施中の人材確保対策や他市の状況等について、情報共有を図るとともに、新たな人材確保対策について検討を行いました。その成果として、職種ごとに行う個別の対策や複数の職種を網羅する対策について、一定の方向性を定めた「若手人材確保に係る総合対策の素案」を取りまとめたところでございます。これらの対策については、民間企業等の全ての職種にわたるものや、保育士、幼稚園教諭、介護職、医療職、農業従事者等を対象とするものがありますが、このうち早期に取り組むことができる対策については、令和2年度から実施をすることとしております。具体的には、現在は働いていないものの保育士の資格や幼稚園教諭の免許を有している方の就労に向けた不安を取り除くため、保育園等で短期間の試用期間を設けて就労体験をする「保育士・幼稚園教諭トライアル制度」を実施する予定であります。また、市内の高校生等に向け、市内の事業所を紹介する情報誌等を作成することにより、地元への就職を支援する「市内企業情報発信事業」に取り組んでまいります。 一方、さらなる検討が必要な対策については、早期の実施を目指して、実施に当たっての課題を整理し、制度の詳細を検討していくこととしています。このうち、職種を限定しない若者全般の人材確保を図る対策として奨学金の返還に着目し、その返還金の一部を市として支援するという制度についても、有効な対策の一つとして検討しているところでございます。しかしながら、この制度を事業化するには、多額の財源が必要なことなどの課題があることから、引き続き調査・研究を行ってまいりたいと考えております。市といたしましては、岩国市が若者に選ばれる町となることが、人口減少の抑制と地域活力の向上につながるものと考えており、若手人材の確保のために有効な制度の創設に向け、引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長(山中文寿君) 第1点目の災害に強い幹線道路網の整備についての(1)第2次岩国市総合計画に掲げる幹線道路網整備の加速化についてのうち、ア、岩国西バイパスの整備促進についてお答えいたします。 幹線道路の整備は、広域的な都市間ネットワークの充実・強化を図る上で重要であり、交通渋滞の緩和はもとより、災害に強い道づくりや岩国錦帯橋空港、岩国医療センター等の地域拠点施設へのアクセス向上の観点等からも、岩国市の発展のためには欠くことのできないものであると認識しております。議員御質問の幹線道路の整備に係る市の取り組み状況についてでございますが、国道2号、国道188号の課題解消のため、岩国大竹道路建設促進期成同盟会、岩国柳井間バイパス建設促進期成同盟会及び山口県国道2号整備促進期成同盟会岩国部会の3つの期成同盟会において市長が会長となり、岩国大竹道路、藤生長野バイパスの早期完成や岩国西バイパスの早期実現について、毎年、国や山口県に要望を続けているところであります。 こうした中、岩国大竹道路については、国において鋭意、事業が進められているところであり、藤生長野バイパスについても、本年度から国が事業化し、現在、測量等の作業が進められております。一方、玖西地域と市の中心部の連絡については、依然、大きな課題を抱えていると認識しております。玖西地域と市の中心部を結ぶ道路としては、国道2号のほか、県道岩国玖珂線、いわゆる欽明路道路や、県道上久原藤生停車場線、県道通津周東線があります。 国道2号は、重要な幹線道路でありながら、廿木周辺の交通量はおよそ4,000台にとどまっております。また、幅員が狭小な箇所もあり、北側に大きく迂回しなければならない線形となっております。平成30年7月の豪雨災害箇所の復旧工事もまだ完了していないところもあり、非常に脆弱です。また、県道上久原藤生停車場線や県道通津周東線は、山間部を越える幅員の極めて狭小な道路で、市の中心部よりも南部の地域と連絡しており、利用する車も多くはありません。一方、現在、玖西地域と市の中心部を結ぶ主要な道路として役割を担っているのが欽明路道路ですが、この道路は昭和47年に県により有料道路として整備されたもので、昭和62年に無料化されて以降、利便性が高いことから、2車線の道路でありながら、およそ2万3,000台の交通量が集中し、朝夕の通勤時間を中心に交通渋滞が慢性化するなど、地域の市民生活や産業・経済活動に支障を来しております。 こうしたことから、玖西地域の方々におかれては、古くは昭和50年代から県道上久原藤生停車場線の改良要望など、岩国玖西間の道路の課題解決に向けて取り組まれ、平成25年には岩国西バイパス建設促進民間期成同盟会が設立され、以降、岩国玖西連絡幹線道路、いわゆる岩国西バイパスの早期整備について、官民一体となって要望活動を行うほか、地元の機運を盛り上げていくため、行政との勉強会や意見交換会を随時行うなどの活動を展開されておられます。こうした活動においては、一日も早い岩国玖西間の災害に強い円滑な交通を確保する道路整備を願う地域の方々の熱い思いが募る一方で、例えば、どことどう結ぶのかといった点などについては、まだまださまざまな声があります。 市といたしましては、何より地域の方々の思いが重要だと認識しておりますので、引き続き民間期成同盟会の活動について支援してまいりますとともに、民間期成同盟会を中心としてまとまった地域の方々の声を受けとめ、岩国玖西間の連絡に関する課題解決に向けて、関係各方面にしっかりと働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長(木邉光志君) 第1点目の災害に強い幹線道路網の整備についての(1)第2次岩国市総合計画に掲げる幹線道路網整備の加速化についてのイ、県道岩国錦線等の整備促進についてお答えします。 主要県道岩国錦線や一般県道岩国美和線は、藤河地区と玖北地域の美和町方面を結び、これらの地域と中心市街地や岩国錦帯橋空港へつながる主要な幹線道路となっています。県道岩国錦線は、藤河地区の多田を起点とし、美和町を経由して錦町宇佐郷へと通じる延長約50キロメートルの道路で、県道岩国美和線は、阿品地区から美和町生見地区へと通じる延長約13キロメートルの道路となっています。 この2路線の藤河地区から美和町地区を結ぶ区間は、急カーブや急勾配の箇所が点在することから、地域住民の方々より多くの改良要望あり、山口県におかれましては、これまでに岩国錦線については藤河小学校付近から阿品方面に向けての拡幅改良を、岩国美和線については松尾峠付近をトンネルや橋梁を設けて整備を行っているところです。また、阿品地区と美和町日宛地区あたりを結ぶバイパスの構想もありましたが、この構想については地形上の制約から、大規模な橋梁やトンネルなどの重要構造物が必要となり、その整備費に多額の事業費が見込まれることから事業化が見送られたと伺っております。 しかしながら、当該区間は災害などで国道187号が通行どめとなった場合、迂回路の役割を果たすなど、重要な路線であることから、現在、山口県により、再編関連特別地域整備事業を活用して整備が進められており、岩国錦線については、藤河小学校付近の局部改良を実施中で、今後は国道2号までの約900メートル区間について道路改良の計画を検討していく予定と伺っております。また、岩国美和線については、阿品地区と松尾峠の松尾トンネルとの区間において、特に道路の幅員が狭く、急カーブや急勾配などの多くの課題がある約1.9キロメートルの区間について、緊急性の高いところから、早期に整備効果が発揮できる局部改良が実施されています。 市といたしましては、これからも岩国錦線や岩国美和線などの主要な地域間を連結する幹線道路の安心・安全を確保し、災害に強い広域ネットワークの構築のため、今後も引き続き、山口県に要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆27番(藤重建治君) それでは、順不同になりますが、こちらの席から再質問を行わせていただきます。 まず、2点目の人口定住対策でございます。市長から壇上より御答弁をいただきました。そうした中で、専門技術職員といいますか、建設・土木技術者、看護師、保育士、介護士、これらの職種の充足状況――本市の中で非常に足りていない部分とかもあるようでございますし、そこそこ充足しているんだよというふうな意見も聞きました。 そうした中で、建設・土木技術者の方については、1月のハローワークの情報ということで、先ほど壇上からも御答弁がございました。私は12月にハローワークにお尋ねして、ちょっと情報をいただいたんですが、求人者数94人に対してハローワークを訪れた方が10人。その方が即、就職が決まるわけでも何でもございません。そうした中で、有効求人倍率は9.0倍と非常に厳しい。本当に、こういう3Kの職場とは申しませんが、なかなか若い人の就職に結びつくまでの過程が難しいようでございます。広島県あたりは採用した企業に補助金を出してというか、交付金を出して手当てをしているように伺っております。これは、岩国市だけではなくて、全県を挙げて、山口県で取り組んでいくような重要な課題であろうかと思います。 今の建設・土木技術者については、時間に限りがありますので答弁は結構でございます。そうした中でお伺いするのが、看護師と保育士、介護福祉士の充足率をどのように認識しておられるのかをお尋ねいたします。
◎地域医療担当部長(山田真也君) 看護師の充足状況でございますが、まず参考までに、岩国医療センターと医師会病院に確認いたしましたところ、両病院とも定数的にはほぼ満たされていると……。(「それはそうでしょう。でないと、やってはいけないようになるから」と呼ぶ者あり) 市内全体といたしましては、やはり育児短時間勤務者とか、あるいは育休・産休といったものの代替、あるいは夜勤帯の人員確保、そういったところを捉まえると、厳しい状況にあるというふうには認識しております。
◎健康福祉部長(児玉堅二君) 現在運営をしている市内の各保育園・幼稚園等の中で、人材確保――人材につきましては不足している状況ではございません。 ただ、職員の産前・産後休暇であるとか育児休暇等の取得等により、代替職員の雇用確保が年々厳しくなってきているという状況にはございます。
◎保健担当部長(森本聡子君) 介護職につきましては、アンケートや実際に業務に携わる方たちとの意見交換から、「退職者数が採用者数を上回っていて人材確保が厳しい」「ハローワークに求人募集を出しても応募が少ない」「職員のうち50歳以上の職員が5割以上で、若手の人材確保が難しい」「定年まで勤めるというよりは、健康や体力面の不安などの理由から、自己都合でやめられる方が比較的多い」などの御意見を伺っており、現状におきましては、施設を運営する上では人員基準が必ず要りますので、人員基準は満たしておりますけれども、余裕のある人材確保までは難しいと認識しております。
◆27番(藤重建治君) 私がハローワークでいろいろ話を聞く限りでは、12月の有効求人倍率は2.11倍とか2.48倍とかございます。そうした中で、12月における看護師については156人の求人がある中で74人、そのうちフルタイムでというのが109人の求人があって44人、有効求人倍率は2.48倍で、パートも結構いらっしゃるんですが、なかなか公的施設については定数が充足されていないと運営が厳しい状況になってくるんですが、民間の診療所、医院、あるいは保育所あたりの頑張っておられるところの人員というか、有資格者の方の確保が非常に厳しいという状況です。 そして、ハローワークの資料を見る中で、壇上からの答弁にもございましたが、近隣の広島かいわいのほうが、非常に給料がいいという部分があります。 そうした中で、ハローワークの資料の中にも求人者数の希望賃金と、そして求人者側の最高賃金と最低賃金が示してありました。本当にそういう部分で、あと少し手助けをしてあげることができたら、岩国市内でしっかりと就業していただける、就職していただけるのではないかという気がちょっとしております。 そうした中で、壇上からの答弁で、若手人材確保に係る総合対策の素案をまとめたという説明がございましたが、簡略に御説明いただけますか。
◎総合政策部長(加納健治君) 若手人材確保に係る総合対策の素案についてでございますけれど、来年度取り組む事業については、先ほど、市長が壇上で答弁いたしましたので、さらなる検討が必要な対策として整理したものを、一部ではございますけれど御紹介させていただきたいと思います。ただ、この対策については、あくまでも検討段階でございますので、今後、予算要求を経て正式に事業化されるということから、変更となるものや事業化されないものもあるということを御了解いただきたいと思います。 まず、中小企業に対してですけれども、市内中小企業を対象として、雇用セミナーやインターンシップ受け入れセミナーを開催し、最近の若者の就職活動の傾向を知ってもらうことで、効果的な雇用活動を行うインターンシップ受け入れの効果を高めるという取り組みですとか、幼稚園教諭については、市内の公立・私立幼稚園、認定こども園等に勤務する職員に対して、幼稚園教諭の免許取得費用ですとか更新費用を支給した施設に対してその費用を助成するという取り組み、それから、介護士につきましては、専門学校の養成機関を卒業し、市内に住んで市内事業所に常勤の介護職員として就職した方で、その方が1年以上勤務した場合に助成金を支給して質の高い介護職員を確保するという取り組みですとか、もう一つ、医療職については、これは商工振興課のほうで実施をしておりますけれども、中小企業若手人材確保支援事業費補助金の対象を中小企業から医療法人にも拡大して、医療職に係るリクルート活動等の経費に対して補助金を交付する、こういったことを素案として持っているところでございます。
◆27番(藤重建治君) 私が提案させていただいております奨学金受給学生が就職をしてから――岡山市あたりが実施している奨学金返還支援事業とかあるわけですが、それよりさらに幅を広げて、中小企業あたりの一般的な資格者ではない方にも支援をしていこうというプランでございます。そうなると、本当に相当な財源が必要になってこようかと思いますが、そこは本当にしっかりと検討というか、財源がないから先延ばしにして、来年、再来年というような感じではなしに、今ある財源の中で効率的なシステムを構築されるように、強く強く提言をしておきます。 市長の答弁の中に、最後に、引き続き調査・研究をするということでございましたが、1年前に提言をさせていただいて2件程度、保育士の再トライアル事業とか、情報誌をつくるとか――これまでにやっていて当たり前ではないかなというような気もいたしますが、いつを目安に素案をまとめるというか、結論を出されますか。
◎総合政策部長(加納健治君) これまで検討の時間を要しているところでございます。 先ほど、藤重議員から御指摘もございましたけれども、今、市が考えておりますのが、職種を限定することなく、広く若者全般の人材確保を図る、それに対して奨学金返還に対する助成を行っていこうということを、ちょっと考えているところでございます。そうした取り組みは、全国的にもいろんなところで実施をされておられますので、そういった制度等の調査・研究ということで御答弁をさせていただきましたけれども、これは決してやらないというものでもございません。 しかし、結構な財源が必要となってまいりますので、いつまでにというのを、ちょっとこの場で御答弁はなかなかできないんですけれども、本市にとって有効で魅力ある制度の創設に向けて、財源問題もクリアしながら前向きに検討していきたいというふうに考えております。
◆27番(藤重建治君) 非常に前向きな御答弁と受けとめます。この事業が確立するまで、担当部長として退職とかできないと思っていてください。仕上げていただくよう、本当にお願いいたします。 それで、ちょっと関連になりますが、1年前に私がこの関係を質問させていただきました。給付型奨学金を何とか市で採用できないかとか、奨学金の返還免除とか、いろいろ御検討していただいた記録――ちょうど1年前の3月定例会でも、当時、村田農林水産担当部長がお見えになられて1年目だったんですが、それ以前につくられた資料を見たときに、農業大学校に進学する生徒に対しての支援制度――奨学金などの支援する手だてはないのかという質問の中で、当時の担当者が、農業大学校に進学しようとする際に
修学資金を貸し付け、市内で就農した場合は返還を免除することについて、「卒業されて新規就農するよりは、関連企業への就業のほうが多くて、免除の対象にならない可能性が高いから、もう実施しません」と、すぱっと切って捨てられた経緯があります。 そのことについて、村田農林水産担当部長に私の思いをぶつけたいきさつがあるんですが、その後――岩国市においては、新規就農と農業関係企業への就業は同率であると私は思っているんですが、そのあたりとあわせて、岩国市に出向していただいて2年が経過する中、2年で異動となるのか、あるいはもう1年いていただけるのかはわかりませんが、2年が経過する中で、農林振興に取り組まれた部長の思いをあわせてお聞かせいただければと思いますので、お願いいたします。
◎農林水産担当部長(村田武彦君) まず、人材確保対策でございますけれども、現在、市内の高校生の農業大学校への進学、そして岩国市内への就農、そして就業も含めた形での促進する対策について、検討を進めているところでございます。 それから、2点目でございますけれども、まず、新規就農者対策について、特に絞って申し上げさせていただきます。新規就農者対策を進めるに当たっては、やはりこれまで進めてきた施策の成果はもちろんですけれども、課題についてもしっかりと分析・検討をした上で、新たな視点、あるいは新たな発想に立って、本市に必要な効果的な対策を検討していく必要があるんだろうと思っております。そして、今年度から本市独自の新たな取り組みも幾つかスタートしておりますので、こうした取り組みを初め、新規就農者対策について、スクラップ・アンド・ビルドも含めてでございますけれども、積極的な展開を図っていって、本市の農林業・農山村の振興につなげていくということが重要であろうと、今、感じているところでございます。 それから、この2年間、議員の皆様方からは、新規就農者対策を初め、多くの地域の実情・実態を踏まえた御質問・御意見をいただきました。時には、私の想定を超えたような御質問もいただいて、戸惑う部分もございましたけれども、貴重な御意見をいただいたと思っております。部署はわかりませんけれども、県のほうに戻った際には、皆様からいただいた貴重な御意見を、今度は県政のほうでしっかり生かしてまいりたいと考えております。
◆27番(藤重建治君) ぜひ、岩国をよろしくお願いいたしますというか、引き続いてよろしくお願いいたします。 それでは、時間も余りございませんが、1番の幹線道路網整備のほうに移らせていただきます。 一昨年の豪雨災害で、この脆弱な幹線道路といいますか――昭和47年に国道2号のバイパスを、当時の橋本正之山口県知事も非常に訴えておられたのではないかと思いますが、やむを得ず有料道路の欽明路有料道路がつくられたいきさつを若干ながら知っております。 これが、よかったか悪かったかわかりませんが、現在、欽明路道路が国道2号のバイパス的役割を果たしている中で、その欽明路道路ののり面崩落、国道2号も崩落が相次いでおりますが、一昨年ですか、土砂災害防止法で「イエローゾーン」と「レッドゾーン」というのが示されました。 河川課のほうでいただいた資料を参考にまとめてみましたら、欽明路道路はレッドゾーンばかりで真っ赤でございます。これは家があるところ、住宅があるところも、こういうふうに色がつけてありますが、家がないところもレッドゾーンがずっと連担している感じになると思います。土砂災害防止法でいうレッドゾーンには、家を新築することはできません。リフォームはできますが、本当に住むのなら気をつけて住んでくださいよという状況の法律であります。こういう状況の中で、我々、欽明路道路の利用者は、大雨のときにこの状況を意識して、前よりは上を見て走らなければいけないのではないかという気さえするような状況であります。 幹線道路網整備については、平成18年に合併をいたしましたときに、法定合併協議会等で合併支援道路として、南へ北へ西へという幹線道路がうたわれております。新市総合計画あたりにも、しっかりとうたわれ、新市建設計画にも幹線道路網がうたってあるわけでございます。 こうした中、国土交通省においては、岩国大竹道路、岩国南バイパスについては一応方向性が出ました。しかしながら、これらが完璧に終了するには、さらに10年、20年かかるような気がいたします。 県全体のパイで考えられるこの国土交通省の事業よりは、私は県に再編交付金――現在、まだまだ行わなくてはいけない課題があります。県立武道館、そして飛行艇ミュージアム(仮称)、これらあたりを早急に片づけてとは言いませんが、実施していただいて、その次には、再編交付金を活用してこの幹線道路、岩国玖西連絡道路の整備――ルートについては、私はまだまだ、今から協議をすればいいと思っております。 まず、県にお願いするということについて、担当部長、いかがでしょうか、手短にお願いします。
◎都市開発部長(山中文寿君) 議員御指摘のとおり、国道2号についても非常に課題があり、その代替となっている欽明路道路には交通が大変集中しております。そうした中、災害においても、交通渋滞においても、さまざまな面で課題があります。そうした中で、それぞれの管理者がそれぞれの立場になって、その課題をクリアしていかなければいけないというふうに思っております。 その中で、やはり市としてそういった事業者に要望していく中では、地域の方々がまとまって声を一つにして、関係団体、市、みんなが一丸となって取り組んでいく必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。
◆27番(藤重建治君) 一応、御検討いただけるような話でございますが、時間がございませんので、市長に最後、ぜひ御意見をいただければと思います。この幹線道路、連絡道路について、県にお願いすることについての方向性といいますか、どのようにお考えか、御意見がいただければと思います。
◎市長(福田良彦君) これまでも期成同盟会なり、また、地元議員ともいろいろと意見交換をしておりますので、県に要望することもしかり、また、国に要望することもしかりでありますが、まずは、先ほど資料も提示してもらいましたが、この欽明路道路にはいろいろな課題がありますので、特に、渋滞対策、防災対策、そして先ほどの安全対策、現状として、こういったことをしっかりとまずは訴えないと次に進まないと思います。 その中で、今、地元にも幾つかの県道の改良という意見がありますので、我々地元としても、しっかりとした意見をまとめて、そしてその意見をもとに、県なり国に要望していかないと、地元の意見と行政意見がばらばらであるとなかなかその先が難しいと思いますので、まずはしっかりとした欽明路道路の対策をするんだということを決めて、それを県なり国に要望することが近道かというふうに思っております。
◆27番(藤重建治君) 終わります。
○副議長(片岡勝則君) 以上で、27番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 6番 中村雅一君。
◆6番(中村雅一君) 皆さん、こんにちは。憲政会の中村雅一でございます。通告に基づき一般質問をさせていただきます。 本定例会初日、市長の施政方針の中に、岩国地区及び錦見地区への一文字処理区の汚水幹線延伸がありました。その地域の住民は、「いつかは来るだろうけれど、生きている間にはないだろう」と思っていたので、実現に向けて動き出したことを大変うれしく思います。早期実現を心待ちにしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 1、下水道事業計画について(1)計画区域策定についてお尋ねいたします。 下水道の整備は、住環境をよくするために必要不可欠なものとして、人々が集団で生活し始めたころからの課題でした。過去においては、下水道が整備されていない都市で疫病が多く発生し、多くの死者を出しています。近代においては、この下水道に生活排水や工場廃液などを流し、川や海を汚染し、環境問題が発生しました。そんな状態を改善し、自然環境を守るための一環として汚水処理計画が進められてきました。 本市におきましては、昭和10年代に初めて水洗トイレや浄化槽が病院やホテルに整備されたと聞いております。しかし、一般住宅に普及するのはかなり後のことでした。戦後、生活環境が変わり、本市においても生活汚水や工場廃液が川や海の色を変えて環境破壊が進みました。そこで、自然環境保全の一環として下水道事業計画が策定され、幾度か見直しをされながら現在に至っています。そこでお聞きいたします。 本市における現在の下水道計画に係る下水道計画区域策定はどのような経緯であったのか、また、区域の策定はどのように立てられたのかお聞きいたします。 (2)公共下水道整備状況について。 本市の公共下水道は、一文字終末処理場が昭和52年度から建設が進められ、一文字処理区が昭和56年に一部供用開始されて現在に至っておりますが、公共下水道計画区域内の供用開始された地域は旧市において始まり、36年経過した今も達成率はかなり低く計画のおくれが見られます。川下地区においても整備達成には時間がかかり、一説には30年程度かかると聞いています。 現状においての本市の整備状況と近隣の市との整備状況の比較、また、こうした下水道普及率低迷の理由についてお聞きいたします。あわせて、岩国市汚水処理施設整備構想では、一文字処理区、尾津処理区、由宇処理区の全体計画において、15年後となる2035年の全体計画区域の処理人口が掲載されていますが、今後の全体計画区域の見通しについてお示しください。 (3)浄化槽設置について。 浄化槽には、単独処理と合併処理がありますが、本市における設置状況は、公共下水道計画区域及び区域外についてはどのような状況かお尋ねいたします。 また、浄化槽設置には補助金制度がありますが、公共下水道計画区域内においては対象外となっています。どのような理由で仕分けがなされているのでしょうか。そして、この補助金制度は制定されてから約20年が経過しておりますが、岩国市汚水処理施設整備構想では、浄化槽の耐用年数を32年と試算されております。単独処理槽には、既にその時期を過ぎたものもあります。公共下水道が整備されるまでには、合併処理槽も耐用年数を超えてしまうものもあるでしょう。耐用年数を超えた浄化槽を設置しかえる場合の補助金制度の適用はどのようになるのでしょうか。お尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長(福田良彦君) それでは、中村雅一議員の御質問の第1点目の下水道事業計画についてお答えいたします。 まず、(1)計画区域策定についてでありますが、公共下水道の計画区域には、全体計画区域と事業計画区域の2種類があります。 全体計画区域とは、一般的に道路、河川、上水道などの重要な都市基盤施設と同様に、下水道の整備の推進を図るべきであるとされた市街化が予想される区域のことであり、都市計画法に基づいて定められた市街化区域と用途地域を対象に設定されます。 事業計画区域とは、全体計画区域の中で優先して下水道の整備を行う区域のことであり、一般的には終末処理場に近く家屋が密集している人口の多い地域から順次設定されます。一般的に下水道全体計画区域を決定後、地形などの自然条件や処理場用地などを考慮して処理区を設定し、それぞれの処理区に終末処理場を設けています。 本市においては、旧岩国市の市街化区域に設定された「一文字処理区」や「尾津処理区」、用途地域に設定された「由宇処理区」、玖珂処理分区と周東処理分区を含む「周南処理区」、市街化区域と用途地域のどちらでもない「広瀬処理区」の5つの処理区に分けられ、それぞれに終末処理場を設けることで下水処理を行っております。 次に、(2)公共下水道整備状況についてでございますが、平成30年度末における各処理区の整備面積は、一文字処理区が事業計画区域面積743ヘクタールのうち整備面積は376ヘクタールで整備率は50%、尾津処理区が事業計画区域面積483ヘクタールのうち整備面積は239ヘクタールで整備率は49%、それ以外の処理区については、由宇・周南・広瀬を合わせた事業計画区域面積877ヘクタールのうち整備面積は718ヘクタールで整備率は82%となっております。 また、本市の行政人口に対する下水道整備人口の割合であります下水道普及率は、平成30年度末で35.6%となっており、山口県全体の普及率であります66.2%よりも低い状況にあります。県内における人口10万人程度の他市の下水道普及率は、周南市が86.8%、宇部市が77.2%、防府市が67.7%となっております。 本市の下水道整備がおくれている要因としては、中心市街地から整備を進めていくことに関連して、2つのことが考えられます。1点目は、中心市街地の大部分が低地で浸水しやすい地形であることから、浸水対策にもなり、汚水と雨水を同時に処理することができる合流式下水道を採用したことによるものであります。2点目は、中心市街地の土質条件の悪さと地下水位の高さが影響し、工事の施工に際して仮設工や補助工法が必要となるなど、高い技術が要求されたことによるものであります。これらの要因によって、通常よりも工事費が増大したことが本市の下水道整備がおくれている主な原因と考えられます。 現在は、汚水と雨水の合流区域の整備がおおむね終了したことから、分流区域の整備を推進することにより、整備率の向上に努めているところでございます。 今後におきましては、国土交通省の交付金を活用し、継続的に整備を進めていくとともに、川下地区においては、防衛省の補助金を活用することにより下水道施設の整備を進めてまいります。 また、来年度からは内閣府の地方創生整備推進交付金を活用し、岩国・錦見地区の整備に着手し、来年度には実施計画、令和3年度には幹線管渠工事を開始して、着実に事業計画区域内の整備を進めていく予定としております。全体計画区域につきましては、少子高齢化による人口変動や都市形成の変化等を踏まえ、区域の変更を含めた検討も必要であると考えております。 最後に、(3)浄化槽設置についてでございますが、浄化槽とは、個人がそれぞれの家の敷地に設置して、家庭から排出される汚水を微生物の働きを利用して処理する設備であり、下水道等が整備されていない地域で、汚水を処理するために必要不可欠なものでございます。 浄化槽には大きく分けて、トレイからの排水だけを処理する「単独処理浄化槽」と、トイレからの排水だけでなく、台所や風呂などからの生活雑排水もあわせて処理する「合併処理浄化槽」の2種類があります。 そのうち、単独処理浄化槽については、生活雑排水を河川や水路などの公共用水域にそのまま流してしまうなど、環境に与える影響が大きいことから、浄化槽法の改正により、平成13年4月から新設が原則禁止となっており、現在、浄化槽の設置時には合併処理浄化槽の設置が義務づけられております。また、法改正までに設置された単独処理浄化槽についても、合併処理浄化槽への切りかえが求められております。 こうした中、本市においては、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止、生活環境の保全、公衆衛生の向上を図るために、個人が住宅に合併処理浄化槽を設置する費用の一部を補助する制度を導入し、下水道事業計画区域等を除いた個別に汚水処理を行うとした地域を対象に、合併処理浄化槽の整備を推進しております。補助する金額の上限は、設置する浄化槽の大きさにより異なりますが、5人槽で33万2,000円、7人槽で41万4,000円、10人槽で54万8,000円となっております。平成30年度における補助実績は、5人槽が134基、7人槽が34基、10人槽が5基の合計173基であり、補助総額は6,265万4,000円となっております。また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえを推進するため、平成29年度からは、合併処理浄化槽の設置にあわせて単独処理浄化槽の撤去を行う場合には、9万円の上乗せ補助を実施しております。 今後におきましても、引き続きこの補助制度について、広報いわくにやホームページ等を活用して市民への周知を図ることによって、浄化槽の整備を推進をしていきたいというふうに考えております。 市としましては、公共下水道の積極的な整備と合併処理浄化槽の設置推進を図り、汚水処理人口普及率の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆6番(中村雅一君) それでは、議席から再質問をさせていただきます。 下水道計画区域の中には、公共下水道事業計画区域が設定されていない地域があります。例えば藤河地区、御庄地区、横山地区、川西地区などが設定されておりません。このような区域は、今後どのような下水道計画となるのでしょうか、お聞かせください。
◎建設部長(木邉光志君) 議員が今おっしゃいました藤河・御庄・横山・川西地区等につきましては、全体計画区域の中に位置づけられております。下水道の整備でございますが、現段階におきましては現行の事業計画区域内の整備を進めているという状況でございまして、当該地区につきましては、事業計画区域に移行するという計画の策定にはまだ至っていないというところでございます。現状の事業計画区域内の普及に向けて努力していきたいという状況でございます。
◆6番(中村雅一君) 全体計画はかなり時間を要しそうですが、このまま現行の事業計画区域内を整備してからこれらの地域の事業計画を策定するとなると、半世紀たっても実現しない全体計画ということになりそうです。見直しも視野に入れるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設部長(木邉光志君) 確かに全体計画区域については、その計画が始まる時点で、国から汚水処理を公共下水道を整備して行うという大きな方針がございました。しかしながら、昨今におきまして、そのエリアが個々の地区において諸条件があるという中で、実際、難しいという状況にもございます。現状の事業計画区域については進めていきたいというふうに思っておりますが、議員がおっしゃいますように、全体計画区域につきましては、今後、いろいろな見直し等々についても検討していく必要性はあるのかなと感じております。
◆6番(中村雅一君) 現状に合わせた見直しをされて、早期実現されることを望みます。 それから、藤河・御庄・横山・川西区域は分流式下水道となると思われますが、これらの区域は内水による家屋の浸水がたびたび起きている区域でもあります。雨水に対する排水路の整備を先行されるのでしょうか。
◎建設部長(木邉光志君) 議員お尋ねの4地区でございますが、こちらについては、現在、公共下水道での雨水処理計画というのはございません。しかしながらその他の事業、例えば防衛省の補助金等々を活用いたしまして対策事業を進めておりまして、現在、河川課と都市排水施設課がその担当部署となっているところでございます。 各処理区において現在実施している事業でございますが、藤河地区におきましては、排水路の整備を行うために既存の排水路のしゅんせつや調査を行い、順次、整備可能な箇所からその整備を実施しているところでございます。御庄地区におきましては、平成28年度に御庄原ポンプ場の放流渠の改築整備を実施しております。横山地区におきましては、今年度は横山地区浸水対策検討業務というのを実施しており、この結果を踏まえまして、その整備方針を検討して事業化を進めていきたいというふうに思っております。それから川西地区でございますが、現在、川西ポンプ場の改修工事をまさに実施中でございまして、令和3年度末の完成を目指しているところでございます。
◆6番(中村雅一君) この地区は、冠水するたびに浄化槽が水没し、不衛生な状態となり、生活環境は決していいとは言えません。排水路の早期整備をよろしくお願いいたします。 川下地区は、計画区域面積に対する年次計画施工面積の割合で30年程度かかるだろうとの試算でしたが、計画達成期間の短縮は可能でしょうか。防衛省の補助金で整備されるとのことでしたので難しいとは思いますが、お聞かせください。
◎建設部長(木邉光志君) こちらは通常、国土交通省の交付金等々により整備を行うこととしておりますが、議員もおっしゃったように、川下地区については全体計画区域が約183ヘクタールということで、当市の整備率からすると、今後、整備には多大な予算と相当な時間がかかるということで、このたび防衛省の有利な補助を活用いたしまして、整備時期の短縮を図ったということでございます。 先ほど30年程度というお言葉がございましたけれど、こちらについては現状において何年になるかということは申し上げられませんが、とにかく現段階で有利な補助等を活用しながら、一日も早い整備がかなうよう努力していきたいというふうに思っております。
◆6番(中村雅一君) 早期実現ができるように、よろしくお願いいたします。 岩国・錦見地区への幹線管渠工事はどれくらいの期間を予定されておられるのでしょうか。
◎建設部長(木邉光志君) 先ほど市長も申し上げましたが、内閣府の地方創生整備推進交付金を使いまして、今、予定をしております。令和2年度につきましては、国道並びに地下埋設物の管理者協議――これは今、実施設計をしておりまして、それに基づいて協議を進めまして、令和3年度から4年度の2カ年で幹線の整備工事ができればというふうに思っております。その後、令和2年度から6年度までの5カ年で、岩国地区の面整備の工事等々を進めていく計画としております。
◆6番(中村雅一君) 幹線管渠の布設後、面整備として各戸への接続を始められるというふうに解釈いたしました。 錦見地区には入り組んだ道が多く、枝管を延長するのがかなり難しいと思いますが、想定される工事の進捗に係る問題点はどのようなものがあり、どう対処するのかお考えがあればお聞かせください。
◎建設部長(木邉光志君) 確かに錦見地区におきましては、ほとんどの道路が狭く、また入り組んでいるという状況がございます。こういった狭小の道路につきましては、確かに現状におきましても既存の排水管や水道管などの占用物件もございます。対処の方法でございますが、通常は開削工事をしまして実施するということでございますが、昨今、特殊工法を活用することも考慮に入れておりまして、例えばマンホールポンプを使ったりとか、真空システムで吸い上げたりとかという工法があります。工法的には十分可能というふうには思っておりますが、しかしながら、他の一般的な工法に比べますと、施工にはやはり工事費、それから時間等は若干要するのかなとは思います。いろいろな課題がありますが、できる限り整備に努めていきたいというふうに考えます。
◆6番(中村雅一君) 大変な工事とは思いますが、よろしくお願いいたします。 壇上での質問に対し、御答弁の中でわかりにくいところがありましたので、浄化槽についてもう一度お聞きいたします。合併処理浄化槽設置後、耐用年数の32年を経過するものが出てくると思われますが、補助金の適用がない事業計画区域の中で2度目の浄化槽設置を強いられるものが出てきたとき、公共下水道使用料と浄化槽の設置費やランニングコストとの比較が、計算どおりにはいかなくなることが想定されます。この場合、補助金制度の見直し、または検討はあるのでしょうか。
◎環境部長(藤村篤士君) この補助金制度は、先ほど市長が壇上で答弁いたしましたが、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る目的で、下水道事業計画区域等を除いた地域を対象に合併処理浄化槽の整備を推進するため、個人が住宅に合併処理浄化槽を設置する費用の一部を補助する制度でございます。 なお、補助対象地域であります下水道事業計画区域等を除いた地域において、合併処理浄化槽を更新する場合におきましても、既に合併処理浄化槽が設置されていることから、更新につきましては、汚水処理人口普及率の向上につながるものではないため、基本的に補助対象外としておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆6番(中村雅一君) 補助金の出ない地域の人々にとっては、少し理不尽な部分もあるかと思いますが、その辺は早期実現によって解決していただけるようお願いいたします。 下水道には雑菌やウイルスなど、今問題となっている
新型コロナウイルスなども流れ、終末処理場へ流れ込んでいきます。このような雑菌やウイルスへの対応はとっておられるのでしょうか。
◎建設部長(木邉光志君) 平成22年ではございますが、下水道におけるウイルス対策に関する調査委員会というのがございまして、ノロウイルスについては、感染が流行しているときは流行していないときより下水処理場へウイルスが多く流入するということが確認されているところでございます。それらについては、ほぼ100%の処理・除去がされ、放流されているところでございますが、
新型コロナウイルスにつきましては、実際、まだ感染症に係る対応等ということでいろいろ厚生労働省にも問い合わせがあるようでございますが、現状においては明確な状況や結果というのは出ていないというところでございます。 ノロウイルスについては、一般的なアルコール消毒でもだめなので塩素消毒という中で、このたびの
新型コロナウイルスについては、アルコール消毒でも有効な効果があるというふうなことも個人的に伺っております。今後、どのように対応するかということは発表されてくるとは思いますが、このたびの
新型コロナウイルスについては、下水道に及ぼす影響というのは定かではないということが正直なところでございます。 しかしながら、一番は下水処理場で従事されております方々の健康管理でございます。こちらにつきましては、委託業者におかれまして、日ごろから感染症に対しては十分な注意を払いながら業務を行っているというところです。そして、このたびの
新型コロナウイルスの状況からしまして、より一層、作業に従事する方々につきましてはマスクの着用や小まめな手洗いをしてくださいということでお願いをしております。そして、まず第一に、関係者以外の立ち入りを禁止するということを各処理場にはお願いしているところでございますので、現状においては可能な限りの対策をとっているというところでございます。
◆6番(中村雅一君) ウイルス感染の一つとして下水管からの感染もあるそうです。下水道工事や処理場での作業につきましては、感染リスクが大きいと思われます。衛生管理には十分気をつけていただきますようお願いいたします。 下水道事業についていろいろ質問をさせていただきましたが、下水道整備には多額の費用がかかります。汚水処理の全体計画を達成するには400億円を超える費用が必要と試算されております。限りある財政で大変とは存じますが、生活環境の向上のため、計画どおり実行されますようお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長(片岡勝則君) 以上で、6番 中村雅一君の一般質問を終了いたします。 11番 姫野敦子さん。
◆11番(姫野敦子君) 皆様、こんにちは。リベラル岩国の姫野敦子です。午後も3番目となり皆様のお疲れもピークかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、あすは東日本大震災から9年目となります。ちょうど一般質問のさなかに第一報を受けたのを思い出しています。本年は復興をテーマにした東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催されますが、被災地の現状はいまだに厳しく、以前の穏やかな生活にはほど遠い環境のまま、つらい日々をお過ごしの方も多いと聞いています。放射線量が高く、立ち入りが解除されても帰れない現実もあります。本当の復興がなし遂げられる日が一日も早く来ることを心からお祈り申し上げます。 今年度をもちまして退職されます皆様には、長年の御奉職まことにお疲れさまでした。培われましたお力を今後も何かの形で、市政向上にお力添えをお願いいたします。また、御健勝をお祈り申し上げまして、質問に入ります。 1、子育てと心身の健康について。(1)産婦健康診査事業の実施についてお尋ねします。 今日、少子化の進む中、情報はインターネットや雑誌などにあふれていても、自身に兄弟が少ないこと、身近に小さな子供が余りいないこと、高齢出産となってしまったことなど、子育てを支える周りの人たちにも恵まれていない個々の現実があります。 一般質問の初日には、2番議員から妊婦の葉酸の摂取の必要性について質問がありましたが、さまざまな情報が飛び交う中、何をどうしていいのかと孤立する方もあるのです。特に、精神面で余裕がなく不安でいっぱい、休む暇もなく育児や家事、夫も忙しく、疲れ切って気がつけば子供に厳しく当たってしまうといった現実も起こっています。産後には助産師などの訪問もあったかと思いますが、産婦健康診査事業の実施について内容と今後のお取り組みをお尋ねします。 (2)育児不安解消のための取り組みについて。 育児に不安を感じたときの相談窓口や不安解消のための対応の内容についてお伺いいたします。 2、地域包括ケアシステムの深化・推進について。 (1)医療・介護の課題と連携についてお尋ねします。 本来、地域包括ケアシステムは、各自治体で独自に住みなれた地域で暮らしていただけるように知恵と力を合わせることが大切ではないかと思います。そのために、島根県などでは「100人委員会」なども行われていますが、さまざまな職種の皆さん、当事者、各職域の皆さんが自由闊達に意見を述べ合う、岩国らしいシステムづくりが大切かと思います。
新型コロナウイルス感染症の発症もあったことから、SNSやICTなどの利用も含め、対応をイメージしながらお尋ねします。 最後に、3、基地との情報共有についてお尋ねします。 (1)
新型コロナウイルス感染症の発症を受けて、基地との情報共有の強化を図ることについてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症対策については申し合わせにより質問できませんが、人口の約1割が米軍人・軍属・米軍関係者の岩国市において、感染症のみならず、例えば基地内でのエマージェンシーな警報、逆に日本側の火災やダムの放水のような長いサイレンなど、お互いに不安な状況が考えられ、以前にもこうした一般質問をさせていただきました。今回のように、何か大きな問題が起こったときに速やかな情報共有が図られるようになっているのかお尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長(福田良彦君) それでは、姫野議員の御質問の第1点目の子育てと心身の健康についてお答えいたします。 まず、(1)産婦健康診査事業の実施についてでございますが、産婦健康診査事業とは、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図る観点から、出産後間もない時期の産婦に対する2回分の健康診査に係る費用を助成する事業であります。この事業の実施により、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備することとしております。 産婦健康診査は、産後2週間と産後1カ月の産婦を対象とした、産科医療機関における医師の診察や体重・血圧測定、産後鬱病質問票のチェックなどを受けることができる健診であり、あわせて助産師による授乳指導や育児相談等も受けることができます。健診の結果、支援が必要とされた産婦の方については、医療機関から市に連絡が入り、必要に応じて保健師や助産師が訪問し、相談を受けることにより、心身の安定と育児不安の軽減を図ることができます。 本市においては、現在、妊婦の健康管理と安全な出産のために妊婦健康診査の公費助成を行っており、それに加えて来年度からは新たに産婦の健康診査にも公費助成を導入することにより、心身ともに不安定になりやすい産後の支援の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 今後も、産科医療機関等と連携した、妊娠中から産後までの切れ目のない支援の充実を図ってまいります。 次に、(2)育児不安解消のための取り組みについてでございますが、少子化や核家族化が進む中、子育てを身近に経験しないまま親になって、「産後のイメージが湧かない」「産後の支援者がいない」など、不安を抱える妊産婦の方がふえております。 育児に困ったときの相談窓口として、岩国市保健センターや子育て世代包括支援センター、児童家庭支援センターである「はるか こどもの相談センター」などがあり、本市においても、妊娠の届け出があったときなどにこれらの相談窓口を紹介をしております。 本市における具体的な取り組みとしては、妊婦の届け出があったときの面談や、マタニティクラス、乳幼児学級などにおいて、妊娠・出産・育児に関する正しい知識を丁寧に伝えることにより、育児不安の軽減に努めているところであります。また、強い不安を抱えた妊婦の方には、安心して出産することができるように、産科医療機関と連携した相談支援を行っております。さらに、産後の育児不安や心身の負担が強い産婦の方には、保健師や助産師の訪問による相談や支援、そして産科医療機関に宿泊して助産師等のケアを受けることができる「産後ケア事業」の利用を勧めており、支援者が不在の妊婦の方には、「子育て支援ヘルパー派遣事業」を紹介しております。 あわせて、子育てボランティアである母子保健推進員は、訪問や親子の交流を目的とした地域活動を行っており、妊産婦の方の孤立を防ぎ、安心して心穏やかに子育てができるよう支援しております。 今後とも子育て家庭の育児不安の解消を図るために、相談窓口を周知するとともに、幼稚園や保育園、小児科医療機関などの関係機関がそれぞれの役割を認識し、連携を強化しながら、地域で安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。
◎健康福祉部長(児玉堅二君) 第2点目の地域包括ケアシステムの深化・推進についての(1)医療・介護の課題と連携についてお答えいたします。 本市におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けた体制の強化を図るため、平成28年度に医療・介護・福祉等の関係機関で構成する岩国市地域包括ケア推進協議会を設置し、その専門部会である医療部会及び介護部会、並びに市内の5つの圏域ごとに日常生活圏域会議を開催し、本市の医療・介護連携に関するさまざまな課題等について協議・検討しています。これらの会議において、高齢者の在宅生活を支えるためには、医療と介護の多職種間の相互理解や連携の強化が重要な課題であると認識しているところでございます。 そうした中、本市においては、在宅医療・介護連携推進事業の取り組みの一つとして、平成30年9月に、「在宅医療・介護連携のための相談窓口」を高齢者支援課内に開設いたしました。この相談窓口は、医療と介護を必要とする高齢者の在宅生活を支える専門職のための窓口であり、入院時・退院時等の相談に対応し、連携調整・情報提供することで医療と介護の連携が円滑に図れるよう、専門職を支援するものでございます。 また、新たな取り組みといたしましては、本年1月に、本市と岩国市地域包括ケア推進協議会医療部会との共催により、医療・介護従事者のための多職種研修会を開催いたしました。この研修会においては、市内の病院等から入院時・退院時の支援の現状について発表していただくとともに、参加者同士でグループワークを行い、入退院の流れや病院との連携の図り方について理解を深めていただき、参加者からは、多職種間の「顔の見える関係」の構築の一助になったとの御意見もいただいております。 市といたしましては、岩国市地域包括ケア推進協議会と連携を図り、高齢者が可能な限り、住みなれた地域でそれぞれの状態に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、今後も引き続き医療・介護連携の推進に必要な取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いします。
◎基地政策担当部長(山中法光君) 第3点目の基地との情報共有についての(1)
新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、基地との情報共有の強化を図ることについてお答えします。 一般質問初日の冒頭で、市長が、
新型コロナウイルスの感染症に係る対応についての中で、米軍岩国基地に関しましても御報告を行ったところです。基地との情報共有については、報告でも申し上げましたが、市長から司令官への発言で、「日米合同委員会の覚書に基づき、基地と地方自治体で情報共有を図りたい」と申し上げた日米合同委員会の覚書について、改めて説明いたします。 この覚書は、「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換」という件名の覚書で、
新型コロナウイルス感染症の情報共有につきましては、市長も申し上げたとおり、これに基づいて対応することになります。 その中には、「覚書の特定する感染症につき、在日米軍の各病院及び当該病院が所在する地域を管轄する日本国の保健所長が、相互に通報すること」や「特定の施設及び区域並びにその周辺にわたる広範な防疫措置が必要となった場合には、関係する施設及び区域を担当する在日米軍病院の指揮官と当該地域を管轄する日本国の保健所長とが相互に緊密に協力し、必要な措置をとること」が定められています。 また、在日米軍の各病院及び当該病院が所在する地域を管轄する日本国の保健所として、岩国基地においては、山口県岩国健康福祉センターと岩国基地内の病院が明記されております。 これを踏まえ、本市においては、患者の発生等に関する情報について、基地内の病院と山口県岩国健康福祉センターの双方で情報共有が行われており、岩国基地内で
新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、基地内の病院から岩国健康福祉センターへ通報されるものと考えております。その後、同センターから岩国市へ連絡が行われるものと考えており、市といたましては、適切に情報提供が行われるよう対応してまいります。
新型コロナウイルス以外の他の感染症についても、情報共有の流れは基本的に同じ取り扱いになるものと考えております。 また、市長も報告しましたが、3月3日、米軍岩国基地から「クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスに乗船していた下船者に米軍岩国基地関係者が2人いる」との情報提供があった際には、翌日、県と市が速やかに米軍岩国基地との情報交換を行い、さらに3月5日には、市長みずからが岩国基地に赴き、改めて
新型コロナウイルス感染症に関して司令官と情報共有を行ったところです。 感染症以外の基地に係る情報共有につきましては、基地対策に関することはもちろんですが、クロゴケグモの駆除や交通安全、ごみ処理や分別、防災関係、
愛宕スポーツコンプレックス、また日米親善デーなど、基地と共有すべきさまざまな情報がありますが、その内容や分野に応じて、市の各部署の判断により、適切に情報収集と共有が図られているものと認識しております。 いずれにいたしましても、今回の
新型コロナウイルスの感染については、情報不足による不安をいたずらに拡大しないためにも、引き続き基地との相互の情報共有に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆11番(姫野敦子君) それでは、通告順に従いまして再質問をさせていただきます。 子育てについて、御答弁にもありましたが、さまざまな情報の中で、子育てを一生懸命に頑張っているのに、かわいい子供を亡くしてしまったという痛ましい事件も次々と起こっています。 そこに至らないように、市としても一生懸命取り組んでおられることとは思いますが、もし、育児不安に対してなかなか対応が難しいというときに、夫のほうが心配をして、「こういった状況があるんだが、何とかならないだろうか」と相談している場合もあります。自分でも調べてみましたが、今御答弁いただきましたさまざまな相談体制があるわけですが、そこに行き着かないで、結局、自分一人で悩む、そして夫が、「病院やカウンセラーなどに相談したらどうか、保健師はどうか」と言っても、行きたくない、病気ではないという形で、孤立しているような御家庭もあるように聞いております。 病院に行った場合、日本ではまず、眠れないならこの薬、神経が不安定ならこの薬と、次々と内服から始まってしまい、そういったものを飲めば、おっぱいから子供に受け渡しになってしまうのではないかといった心配もあります。 精神面では、実際には「大丈夫だよ」と誰かが言ってくれれば、安心される方もあるかとも思いますが、その後の経過が大きく違ってきて、育児休暇も終わりに近づいて復職間近になって、より一層不安定になり、ストレスで胸がいっぱいになるということもあるかと思います。育児不安のため、きょうだい児などに当たってしまい、きつい叱責をする様子を夫が見ていて心配になったというような場合、夫が医師やカウンセラーなどに、引き継ぎや代理の面接・受診などができるものでしょうか。
◎保健担当部長(森本聡子君) 御主人というか御家族が、御本人さんにかわって相談とか受診ができるのであろうかという御質問だと思います。 精神状態が不安定で、受診をしたほうがよいと思われても、議員言われたとおり、本人の拒否が強い場合というのは、なかなか受診に結びつかないことがあるんですけれども、事前に医療機関に相談することで、家族が受診することが可能な場合もありますので、相談できる場所はさまざまなところがございます。 例えば、子育て世代包括支援センター、保健センター、こども相談室、はるか こどもの相談センター、そして、ちょっと重篤になると児童相談所とか、いろいろありますので、まずは御家族の方が相談しやすい場所に御相談いただいて、そこからつないでいくという形であれば、家族が相談して受診するということができる病院もあるということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
◆11番(姫野敦子君) 電話をして今のように優しく対応していただければ、どこか自分の気持ちを酌んでくれると感じるでしょうし、また、一生懸命心配している家族に対して、きちんとした対応、受け皿となってもらえるところがあればいいと思います。ぜひそういった相談の連絡があったときには、当事者の身に沿うような形で対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから次に、地域包括ケアシステムについてお尋ねします。 さまざまな職種が一堂に会して、先ほども申し上げましたように、島根県などでは「100人委員会」なども開催され、大変すばらしい企画になっていると思うんですが、多忙な職員が一堂に集うのもなかなか難しいと思います。今の
新型コロナウイルス感染症のようなことが起これば、ましてや、その職域での交流、情報交換というのは難しいと思いますが、環境づくりについては、ぜひ必要だと思います。 サービスを中止しなくてはならないような感染の発生によっては、大変な状況が起こってくると思います。デイサービスも休止となりますと、毎週お風呂に入り、食事もつき、穏やかに暮らしていたところが、サービスが受けられなくなると、大変利用者の皆さんも御心配されると思います。施設の収入につきましても激減し、果ては対応が厳しくなる一方で、廃業に追い込まれるといったことも起こるのではないかと危惧しています。 市は、こうした対応についてのエマージェンシーのシミュレーションについて考えておられるかと思いますが、ぜひ情報交換を、今ならSNSやICTを使って、インターネット上で意見を交わし、そこで、当事者、専門職、各職域の皆さんが、いろいろ――Aさんの意見を参考にし、Bさんは「我が職場ではもうちょっとこういうふうに工夫していますよ」、Cさんは「岩国に足りないのは、こういったやり方ではないでしょうか」といったことをお互いが情報交換できる場所を、ぜひ、前向きに御検討いただきたいと思います。そういった事例がないか私もかなり探してみましたが……。そういった事例を参考にして考えていただくことは可能でしょうか。
◎健康福祉部長(児玉堅二君) 今、地域包括ケア推進協議会の中に、専門部会として、医療部会、介護部会等があり、一堂に会してという会議になっております。その中でも医療部会については、先ほど申しましたように5つの圏域ということで、それぞれの地域で、ここに一堂に会さなくてもできる、要はいろいろな地域の地域格差がありますので、そういったところで、地域でやっているというところもあり、これもやりながらのそういう部会という形では、進めております。 今、議員の質問にございました、インターネット上での情報共有ということになりますけれども、そういったところが、他の事例を私もちょっとつかんでおりませんが、まさに今回のような
新型コロナウイルス感染症の対策として会議をやるのかやらないのか、必要なのかという議論からも入ろうかと思いますけれども、そういった会議が必要で、今まさにやらなければいけない状態であれば、それも含めて、事例を研究させていただいて、そういうネットワークの会議ができるのかというのも、今後、調査・研究は進めていきたいと思っております。
◆11番(姫野敦子君) ぜひ積極的に、これからの施策に反映できるような岩国らしい方策を探っていただきたいと思います。 この会議を開くというのも、年間に二、三回とか、回数が限られており、なかなか建設的な意見を反映するということが難しいかと思いますが、再来年に向けてきちんと新年度からはやっていかなくてはならないところだと思いますので、ぜひ意見を出しやすい状況にしていただきたいと思います。 今、市の中では、パブリックコメントというのを募集していますが、きっとなかなか意見が集まらずに、限られた方の意見のみということが多いように思いますので、ぜひ、こういったことについても、今どきにあった意見の出しやすい状況について、工夫していただきたいと思います。 では最後に、基地との情報共有についてお尋ねします。 私が通告しましたのが2月27日でしたから、ダイヤモンド・プリンセスから2週間後に帰宅されたとしても十日ぐらいたっております。3月3日ごろに基地からの情報提供があって――さまざまなデマ情報などが流れていましたが、基地でも2人の発症があるというのは、早い時期にも伝聞しておりました。「やはり」と感じた方もあるようでした。不都合な情報は、なかなか正しく伝えられていないことも多いため、どうしても不安のもとになってしまいます。 覚書では、基地と地方自治との情報共有を図るとあるわけですよね。今回、この質問を取り上げた前後にこのような動きがあったわけで、今回このことに限らず、疑心暗鬼にならないよう、市民生活の不安の除去に最大限の努力を求めまして、一般質問を終わります。
○副議長(片岡勝則君) 以上で、11番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後2時40分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後3時 5分 再開
○議長(藤本泰也君) 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 14番 長岡辰久君。
◆14番(長岡辰久君) 日本共産党市議団の長岡辰久です。 さきの市長選挙で、福田市長が再選されました。投票率は40%以下、投票者の76%の票を獲得されました。これは、有権者10人のうち6人は棄権し、3人が市長に投票されたことになります。つまり、有権者10人のうち6人が棄権され、残った4人のうち3人が投票されたということでございます。 さて、2020年度予算案が提案されました。令和2年2月19日の記者会見で市長は、「全世代の市民が活き生きと暮らせるまちづくりに取り組む」とされました。この予算案を「岩国活き生き暮らし実感予算」と評しました。予算は、一般会計713億円、特別会計と合わせて1,066億円です。 目玉の「高齢者活き生きサポート事業」は、長寿支援タクシー料金助成事業にかわるものでございます。距離制限はなくなったことは評価いたしますが、交付年齢を70歳から75歳に引き上げ、1カ月間に500円券を4枚だけ支給するものでございます。月にわずか2回――往復でございますが、しかも10月からのスタートです。スピード感を持って取り組むと言われる市長ですので、スピード感を持ってやっていただきたかったというのが私の感想です。予算は、わずか6,971万8,000円です。これは、市内中学校14校に配置しております国際交流支援員常駐配置事業6,837万6,000円とほぼ同じなんです。
愛宕スポーツコンプレックス管理運営費1億842万2,000円の約6割でございます。ちなみに、この
愛宕スポーツコンプレックス管理運営費は昨年に比べて1,605万2,000円ふえております。 中山間地域において買い物が困難な状況にある方のための移動販売を行う事業者に対して、移動販売車の購入などを補助する買い物弱者支援事業450万円は、青少年海外派遣事業から30年を迎えることを記念いたしましたエベレット市などへの訪問団を派遣する総合国際支援事業478万1,000円よりも少ないんです。そして、小学校6年生と中学校3年生に行う英語民間試験活用事業、いわゆるGTECには953万3,000円の予算を組んでおりますが、この予算の半分以下です。この予算案を拝見いたしまして、「米軍関係者にはおもてなし、市民には冷たい予算」と私は感じました。 それでは、通告に従い質問いたします。 まず最初は、教育問題についての(1)教員の変形労働時間制について質問いたします。 この制度は、多くの方にはなじみがないと思いますが、勤務がもっと長くなり先生を続けられなくなる、教員の長時間労働問題を解決するどころか、平日の長時間労働を固定化して助長するなど、現場の先生の強い反対の声を押し切って、2019年12月4日、改正教職員給与特別措置法により、公務員には適応除外であったものが教育職員に限って適応可能としたものでございます。 すなわち、1日8時間労働の原則を崩し、繁忙期――先生が忙しい時期の4月・6月・10月・11月は、勤務時間を最大1日10時間、週3時間ふやすことができ、その分を夏休みに5日程度の休暇とするものです。つまり、「きょうの疲れは夏休みに取れ」というものです。人間は寝だめや食いだめができません。働く者の健康と生活にとって極めて問題のある制度と言わなければなりません。 公務員は残業すれば残業代が支払われますが、教育公務員には支払われません。その根拠は、1971年、公立学校教員の給与を4%増額調整する一方、残業代を不支給とすることを眼目に、自由民主党が全野党の反対を押し切って成立した公立教員給与特別措置法、いわゆる給特法です。4%増額の根拠は、当時の平均残業時間、週1時間14分、月5時間以上でしたが、現在の残業時間はその数倍に達しております。教員の働き方改革と変形労働時間制について見解をお尋ねいたします。 2つ目、英語交流のまちIwakuni創生プロジェクト基本方針(案)がパブリックコメントで発表されております。このことについて質問いたします。この目的と具体的取り組みについてお答えください。 最後に、地元の通津美が浦公園の施設について質問いたします。 通津地区には2つの保育園があり、秋の遠足には通津美が浦公園に行っておりました。しかし、一つの園は、通津美が浦公園への遠足をやめました。ほかの場所にしたそうでございます。理由は、「トイレが園児に不評だった」「トイレが使えない」「便槽から虫が出てくるから」だそうでございます。ほかの園も、遠足の前日には職員がトイレなどの掃除を行っております。地元にせっかく公園があるのに、これでは、地元に誇りを持つ子供に育てることができないのではありませんか。このことについて当局の見解を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎教育長(守山敏晴君) 第1点目の教育問題についての(1)教員の変形労働時間制についてお答えいたします。 まず、教職員の働き方改革における現状ですが、4月から12月までの時間外勤務の平均時間を昨年度と比較しますと、小学校では42時間で変化はありませんでした。中学校では65時間から66時間と微増しており、総合的な業務改善が図られているとは言えない状況であります。 このことから、引き続きノー残業デーや学校閉庁日の設定等の取り組みに加え、各中学校で部活動運営方針が策定されたことを受け、その趣旨を踏まえ、方針に定める活動時間を遵守することなど、徹底した取り組みを促進してまいります。 お示しの変形労働時間制につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法改正の中で、時間外勤務時間の上限の目安時間が明示されたことにあわせて、地方公共団体の判断により、令和3年度から教員に適用できる制度として示されたものです。 内容としては、夏季等の長期休業中における休日のまとめ取りが導入できるものでありますが、その一方、年度初め等の繁忙期においては、時間外勤務の長時間化を助長する可能性を含むものであると捉えており、導入においては、県や他の市町の動向を注視しながら慎重に検討する必要があると認識しております。 今後も教育委員会としましては、教員の児童・生徒と向き合う時間の確保と、ワーク・ライフ・バランスの確立のために、業務改善に向けた具体的な取り組みを継続していきたいと考えております。 続きまして、第2点目の英語交流のまちIwakuniについての(1)パブリックコメントについてお答えいたします。 本市では、平成26年度に策定した第2次岩国市総合計画で「基地との共存」を掲げ、昨年策定したこの後期基本計画においても、英語教育の推進や国際交流の推進に取り組むこととしております。 また、平成27年度には、人口減少の抑制と地域活力の向上に向けて、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、住み続けたい・住んでみたいと思う魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。 このような中、基地とともに歩んできた町として、10人いれば1人はアメリカ人という英語の町であることから、地域資源と捉え、日本語や日本文化を大切にしながら、英語交流にすぐれ、生きた英語が使える、訪れたくなる国際都市として、温かな交流による人の相互理解と、移住・定住や商業・観光の推進による町の活性化を目指しております。 今年度から、若い世代を中心とした幅広い層における英語の学びと学び直しや国際交流の機会が充実した魅力的な「英語交流のまち」を実現させるため、内閣府の地方創生推進交付金を活用した「英語交流のまちIwakuni創生プロジェクト」を実施しております。 また、令和3年度末には、岩国駅東口駅前広場の隣接地に整備される再開発ビルの1階に、英語交流のまちIwakuniの交流拠点となる「(仮称)英語交流のまち推進センター」を開設することとしております。本施設では、市民が気軽に英会話を体験できるコミュニティスペースや各種語学講座などを開設し、英語をキーワードとしたさまざまな交流事業を展開してまいりたいと考えております。 これにより、「英語ならいわくに」というイメージが内外に広く浸透し、英語による自然な交流が当たり前に行えるよう、日本の英語教育を先導していくことで、子育てをしたい・教育環境にすぐれた町として、さらには、住みたい・住み続けたい町となるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長(山中文寿君) 第3点目の通津美が浦公園についての(1)トイレ等の施設についてお答えいたします。 通津美が浦公園は、恵まれた自然を最大限に活用し、市民の皆様に四季を通じて楽しんでいただける「イベント広場」、幼児用複合遊具のある「ちびっこワンパクランド」、大型複合遊具のある「冒険チャレンジランド」のほか、展望広場・駐車場・トイレなどの施設を有した全体面積約1.9ヘクタールの公園として、平成2年4月に開設いたしました。 施設の維持管理については、現在、開園から29年が経過し、遊具やベンチ等が順次更新時期を迎えていることから、平成30年度より大型複合遊具やターザンロープについて更新を行うなど、岩国市公園施設長寿命化計画等に基づいて、適切なサイクルで修繕・更新をする予防保全型の整備を行っているところであります。 議員御質問のトイレの維持管理の状況ですが、公園利用者が気持ちよく御利用いただけるよう通常は週3回、委託業者による清掃やトイレットペーパーの補充を行っており、お花見のシーズンなど、特に来園者の多い時期には週4回実施しております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、時期によってはトイレの便槽内に虫が発生することがあります。こうしたことから、職員による公園施設の巡回点検の際にも、虫の発生を確認した場合は、殺虫剤散布などの処置を行っているところです。 今後の虫の対策として、発生が集中すると見込まれる時期に小まめに清掃を行うとともに、必要に応じて専門業者による殺虫剤散布の実施や発生源となるし尿のくみ取りの回数をふやすなどの対応をしてまいります。 これからも、本公園を市民の皆様に親しまれる憩いの場として、適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆14番(長岡辰久君) では、自席から再質問をさせていただきます。 まず最初、1番ですけれども、今の答弁では、繁忙期においては時間外勤務の長時間化を助長する可能性を含むものであるとの答弁でございました。そして、4月から12月までの時間外勤務が、小学校は42時間、中学校は66時間という答弁でございました。 長時間労働の現場の声を紹介したいと思います。小学校の先生ですが、「一番大事な仕事である授業の準備が、勤務時間中にできないのは当たり前で、夕食がわりの食べ物を用意して遅くまで残ったり、土日に出たりするのが多くの教員の日常になっています」。中学校の先生は、「部活があり、午後6時以降から自分の仕事を始めるようになり、月80時間の残業ならホワイトですよ」「勤務時間を記録するようになったけれど、月100時間を超えるといろいろ面倒なので教員みずからが少なく申請する事実があります」「授業中はもちろん大変な集中力が要りますが、昼休みなどの時間もずっと何かしら仕事をして、朝から夕方まで、子供たちが下校するまでトイレにさえ行かれない」という事実があります。 この実態を解消するのは、服務監督権者の岩国市教育委員会であると考えますが、今の教育長の答弁では、中学校は1時間増加した、小学校は増加していない――そのままだというような答弁がありました。 私はこれまで何回も、この教員の長時間労働について質問してまいりました。さらに、この1年単位の変形労働時間制をやりましたら、ますます固定化するのではないかというふうに思っております。 今のこの声をちょっと私――岩国小学校から岩国市教育委員会に上がってきたこの労働時間外業務実態調査について、今、学校は機械警備というのをやっておりますので、これでちょっと確認をしてまいりました。この機械警備によりますと――機械警備というのを御存じだと思いますけれど、学校に入るときに鍵で施錠を解除して、そして帰るときにまたカードを入れて施錠していくというシステムになります。つまり入るときには、施錠を解除しないといけないということですね。 これによりますと、岩国小学校では、学校に入っていないのは12月31日、1月1日、1月2日だけなんですよ。ほかの日は全部、誰かが学校に来ているわけですね。今、この岩国市教育委員会に出されております時間外業務実態調査には日曜日は入っておりますか。先ほどの答弁では、小学校では42時間というふうに答弁をされました。岩国小学校の時間外業務実態をちょっと言ってみますと、4月は54.7時間、5月は51.5時間、6月は58.3時間、7月は46.0時間――7月はなぜ短いかわかりますよね。そして8月――8月は夏休みですが9.6時間の時間外勤務があります。続けて、9月は53.7時間、10月は58.0時間、11月は61.4時間、12月は46.8時間でございます。 こういう実態で、この変形労働時間制を導入するための根拠を文部科学大臣は、「法改正は、教員の負担を減らすのではなく、夏休み中の休暇のまとめ取りを奨励し、負担を分散するにすぎず、日常における教員の労働環境の抜本的な改善とは決して言いがたい内容」、このように言っております。文部科学省は、導入の前提条件として、時間外労働の上限を月45時間、年360時間とする指針を出しております。この遵守を、1年単位の変形労働時間制を導入するための前提条件であると明言しております。岩国小学校では、これを導入する前提が最初から崩れているのではありませんか。このことについて、教育長どう思われますか。
◎教育長(守山敏晴君) 今回の変形労働時間制についてですが、この設定については、今言われていましたように、業務時間が削減されるといった条件がありますので、今の件につきましては対象外の形になります。あくまでも先生方の業務改善とか、そういったものをスリム化しながら、先生方が笑顔で明るく生徒の前に出るというところが大事でありますから、そういったものを踏まえながら、今、いろんな検討をしているところでございます。
◆14番(長岡辰久君) 市内の教員は、勤務時間等は県の条例によって縛られております。ですから、この1年単位の変形労働時間制を県が条例化しないように、今、このような実態を述べさせていただきました。ぜひ、県に対して条例化しないように言っていただきたい。それがまず一つです。 それと、あと一つは業務改善をいろいろ言われております。教員の時間外業務時間の3割削減を平成29年度からの3カ年行い、今年度が最後でございます。しかし実態はどうか。これはもう教育長が御存じだと思いますけれど、山口県教育委員会が3割業務時間を削減すると言いつつも実際はできていない。だから、中学校においては月に66時間残業しているわけですね。このような実態を改善しないと――先ほども言いましたように、学校の先生は非常に魅力のある仕事でございます、私はそう思います。しかし、こういう労働実態だったら本当に自分の体がもたないというので、教員の志願者がぐっと減っているんですね。教育の質を確保するためにも、このような時間外労働を助長するような変形労働時間制を県は条例化しないように言っていただきたい。 それと、あと一つ、岩国市教育委員会独自でやることはたくさんあると思いますよ。先生をふやす、そして、今、学力向上ということで――きょうは持ってくるのを忘れましたが、玖珂中学校と美和中学校の中学校区で学力の向上のための研究会をやっております。資料をいただいたんですけれども、30枚ぐらいの冊子をつくっておられます。この冊子をつくるのに時間はどれぐらいかかったと思われますか、教育長。急に質問してちょっとわかりにくいかもしれませんが、30枚の冊子をつくるのに何時間かかるんでしょうか。印刷、製本、そして原稿を書く、どうでしょうか。 私はこういうものこそ削減すべきではないかと思います。岩国市教育委員会が率先して――だって、まだ減っていないと自分で言われるんですから。中学校はふえていると言われているんですから、これは問題ですよ。私が最初に言いましたけれど、公務員は時間外労働をすれば、1時間当たり1.25倍の時間外手当が出るわけですね。中学校の教員は出ないんですよ。こうしたことを放っておいてはいけないんじゃないですか。岩国市教育委員会独自で先生をふやす、そして、学力向上のような研究指定校をやめる、答弁を求めますけれどどうでしょうか。
◎教育長(守山敏晴君) 職員をふやすという話がありましたけれども、今、前から言っていますコミュニティ・スクールとか、または小・中一貫教育とか、そういったことで協力しながら取り組んでいこうと――例えばボランティアの支援員、または研究授業のときの自習を見るとか、いろんな支援員の方がたくさんボランティアでやっておられます。 また、研修会にしても、日ごろの成果が大事ですよ、日ごろの授業改善が大事ですよと――だから、研究会のための資料づくりというのはナンセンスでありますので、日ごろの授業、また指導案をどう改善していくかということを小・中一貫で一緒になってやっていきましょうということで取り組んでおります。だから、成果物をつくるということが目的ではなくて、授業改善とか、いろいろな先生方の情報共有とか、そういったことが大事であります。 また、今、家庭教育支援チームといって、いろいろ配慮が必要な保護者や家庭に対して、支援員の方に家庭訪問に入っていただいて取り組むということもしております。これも人員をふやすということにかかっていると思います。
◆14番(長岡辰久君) 努力をされているというのは否定はしません。しかし、冊子はつくるのに、「それを求めているんじゃないよ、日ごろの業務改善をやることが大事なんだ」と言われますから、それだったら、冊子は3枚でいいとか、そういうことを――市が率先して業務改善やっているよということをやはり見せることが――現場の多忙化で、トイレに行く暇もないというのを聞いてびっくりしましたけれど、そういう人たちを励ますのではないですか。ぜひ、3枚というのは極端でございますけれど、5枚なら5枚、それ以上はしてはいけないよと。一時は、私たちが研究発表をやるときは、分厚い電話帳みたいな冊子をつくっていました。それを山口県教育委員会は、「そんなことをしてはいけない、20ページぐらいでいい」という方針を出したんですよ。ぜひ、岩国市教育委員会もそういうことを出していただいて、現場の先生の長時間労働をなくす、この先頭に立っていただきたいということを言っておきたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、英語交流のまちIwakuniについての質問に行きたいと思います。 英語交流のまちIwakuniですけれども、先ほど、このことについて「平成26年度、27年度の取り組みを受け、人の相互理解、移住・定住、町の活性化が目的です」と、このように言われております。 それではお聞きいたします。移住・定住が目的という答弁でございましたが、私、調べていただき資料をつくっていただきました。平成20年から令和元年までの下関市、宇部市、山口市、防府市、周南市、岩国市の人口の推移でございます。全部言うと時間がとても足りませんので、県東部の中核都市と言われる周南市と岩国市のことをちょっと言います。その前に、ちょっと山口市のことを言いますと、平成22年の山口市の人口は19万4,974人でございました。令和元年度は19万1,529人、わずか3,000人ぐらいしか減っていないんですよ。率でいうと1.1%の減でございます。防府市もそうでございます。防府市の平成22年の人口は11万7,828人でございました。令和元年は11万5,873人、わずか3,445人の減でございます。ところが岩国市の人口はどうか。市長は福田市長だったと思いますけれども、平成22年は14万7,823人でございました。令和元年は13万3,594人でございます。岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されたのが平成27年でしたので、ちょっと平成27年で比べてみましても、周南市の人口は14万4,842人、今が14万2,384人、2,458人の減なんです。率でいうと1.69%の減でございます。岩国市の人口は14万609人、今が13万3,594人、減が7,015人。率でいいますと4.98%の減です。ほかの市と比べて圧倒的な人口減なんですよ。 私はこのデータをいただきまして、愕然としました。確かに、岩国市は元気がない、人口が減っている、寂れている。だけれど、これは、この数字で見ますと確かに――先日、山口市に行きましたけれど、山口市と比べても全然違います。私が学生時代を過ごした山口市とほとんど変わりません。商店街もシャッター通りではありません。しかし、岩国市はどうでしょうか。やはり、こういう現実をちゃんと見て総合計画を出していただきたいと思います。 そして、その面でいいますと、やはり総合計画のもとに、この英語交流のまちIwakuniをつくられているんです。ちゃんと書いてあります。上位計画である第2次岩国市総合計画後期基本計画をもとに、この計画はつくられているんですね。だから、この総合基本計画をちゃんとやらないといけないんです。 この基本計画を見ますといろいろ書いてあります。この中に、高校生に岩国市に残ってもらわないといけないと書いてあります。残りたい人が結構いらっしゃるんですね。そして、岩国工業高等学校と岩国商業高等学校のことしの卒業生でございますが、これは、進学される方もいらっしゃいますので、それだけだというのはちょっと誤解を受けるかもしれませんが、そのことを勘案しましても、トータルでいきますと男子は19.7%、女子は29.5%が残っているんです。残りたいという人は40%近くいらっしゃるんですよ。だけれど、全体の半分ぐらいの人しか岩国市に残っていないんです。こういうことこそやらないと、人口減――移住・定住と言われますけれど、定住しないのではないですか。このことをちょっと私、思います。そして、32ページには英語交流のまちIwakuniについていろいろ書かれておりますけれど、英語交流があっても人口減に役に立たないというのを3.何%の市民がアンケートに答えているんですよ。それで調べてみますと、20人ぐらいふえればいいということが、この冊子に書いてあるんですよ。私が捏造しているわけではないんです。やはり、基本のところをきちんと見て言わないとだめだと思います。そして、もっと言いますと、トップは誰かというと教育次長なんですよ。今、教育委員会というのは大変ですよ。英語交流をうたわれて、たくさんの事業があります。24ページには――私たちも時間外労働やっているんだから、教員も時間外労働して当たり前だとは思っていないと思いますけれど、物すごい量の事業をやられております。フレンドシップツアーinIWAKUNI、いわゆる岩国基地内バスツアー、イングリッシュキャンプ、英語民間試験活用事業、それからGTECもそうですね。教育委員会はたくさんのことをやられています。私は、これをもしやられるのであれば、もっと違う部署がやるべきではないかということを意見として言っておきます。答弁は求めません。 最後に、通津美が浦公園のことについてお伺いします。 これ、今、部長がるる言われました。それで、私も市長と同じで現場主義でございますから、現場を見てちゃんと質問要旨をつくりました。維持管理費の実績をいただいております。通津美が浦公園の場合は、維持管理費として、トイレ及び園内清掃業務に何と284万5,000円支出しているんです。284万5,000円ですよ。この数字をしっかり頭に入れていただきたいんです。 通津には街区公園として通津北開作児童公園というのがあります。ここを、私も時々利用させていただくんですよ。こちらの維持費は、毎月4,500円、1年間で5万4,000円でございます。この通津北開作児童公園のトイレの苦情を私は聞いたことがありません。 しかし、通津美が浦公園のトイレは、私が言ったとおりなんです。私は家がすぐ近くなので、時々公園に行くけれど、「これ、本当掃除しているのかな」と思います。週に3回掃除をされると、今、言われましたけれど、本当に掃除をしているのかと……。私、今度、写真を撮ってお見せしたいと思います。こういう状態は、私はよくないと思うんですよ、税金を払っているわけですから。業者への指導はどうされているんですか。
◎都市開発部長(山中文寿君) このトイレ及び園内の清掃業務ということで、これはトイレのみを実施して284万5,000円を支出しているわけではございません。 トイレにつきましては、やはり便器の清掃でありますとか、そのほかトイレの中の清掃になります。このトイレの中から発生する虫でございますけれども、これは、やはり便槽内から自然の摂理によって出てくるものでありますので、そういったところまでは、この清掃業務の範囲には入れておりません。 したがいまして、その中でも、やはり週3回、多いときは週4回、そういう清掃に行きますので、見かけた折には殺虫剤を散布するとか、そういったことをやっております。また、市の職員も巡回点検をしてございます。そうした中で、虫を見かけましたら殺虫剤を散布するとか、そういった努力をやって、できるだけ皆さんに気持ちよく使っていただけるような形をとっております。
◆14番(長岡辰久君) 週に3回やられると言われましたが、これ、記録をされているんですか。記録をして、そして、それを市役所に出すということをされているんですか。記録を出しているかどうか、これをまずお聞きしたいと思います。 それから、今、トイレだけではないと部長が言われましたけれど、木を切ったり草を引いたりするのは、別にお金を出しているんですよ。植栽管理業務(除草を含む)328万3,000円支出しているんですよ。私がいただいた資料は、トイレ及び園内清掃業務ですから、トイレが主なんですよ。これ、やはりちょっとひどくないですか、一般の方が見て。(「ひどい」と呼ぶ者あり)
◎都市開発部長(山中文寿君) 実態としては、確かに虫が発生するということは、(「虫だけではないよ、汚い」と呼ぶ者あり)市のほうも承知しております。 園内の清掃については、やはりごみが落ちていたり、お弁当を持ってこられたときは、たまたま紙が散らかったりというのはあるかもしれませんけれども、そういった清掃をやっているということでございます。植栽については、議員が御指摘のとおり、年に数回、木の伐採でありますとか――木が茂りますと園内が暗くなりますので、そういったところの伐採業務を行っております。 したがいまして、トイレの清掃業務と便槽の中の虫を駆除する業務は別物と考えております。
○議長(藤本泰也君) 時間になりました。 以上で、14番 長岡辰久君の一般質問を終了いたします。 8番 武田伊佐雄君。
◆8番(武田伊佐雄君) 8番 憲政会の武田伊佐雄です。通告に従い一般質問を行います。 1、施政方針について。 (1)高齢者が安心して生活できる環境づくりについて伺います。 これまでの長寿支援タクシー料金助成事業を見直し、高齢者活き生きサポート事業が新規事業として計上されております。さきの市長選挙でも福田市長が政策の一つとして訴えられてきたことから、対象となる市民の方々は大いに期待されている事業ではないかと考えております。その一方で、バス会社だけでなくタクシー会社からも運転手不足の声を聞きます。運転手確保に向けて、事業者との協議はどのようになされているのかお聞かせください。 また、高齢者が安心して生活できる環境づくりに医療体制の堅持は欠かせないと考えます。特に、本市において救急医療の体制が脆弱な状況にあることは否めません。これらの課題は高齢者に限ったことではなく、これまでにも質問してきたことではありますが、医師の確保についてはどのような状況なのかお示しください。 (2)教育環境の充実について伺います。 プールや洋式トイレの整備については、これまでにも岩国市PTA連合会から長年にわたり陳情が繰り返されてきた経緯もございます。トイレの洋式化については、これまでの教育民生常任委員会においても、多額の改修費が必要になるとの説明がありました。プールについては、老朽化による改修や温暖化対策にも苦慮されている状況にある中で、多くの地域で児童数・生徒数の減少がとまらないという課題も抱えています。岩国市立学校配置計画や現在策定中の岩国市学校施設長寿命化計画との整合性を図りながら、どのくらいの期間をもって本市の学校施設整備が行われるのか見解を伺います。 (3)中山間地域の振興について伺います。 岩国市中山間地域振興基本計画には、中山間地域の基幹産業である農林水産業の重要性が述べられております。耕作放棄地の解消と新規就農者支援を目的として、農地情報の集積についてこれまでにも質問してまいりました。現在の進捗状況と今後の見通しについてお示しください。 また、地域の担い手の確保には、若者などのUJIターンによる定住促進の体制を整える必要性を述べられていますが、生活インフラには通信関係も含まれています。今やインターネットのない場所に若者が移住してくることは考えられない時代です。 さらに、次世代通信規格を利用した車の自動運転については、高齢者が運転免許証を返納後に利用できる公共交通の手段としても期待しているところです。国の新年度予算において、次世代通信規格「5G」を離島や山間部でも利用できるよう、民間事業者が整備に乗り出さない地域の市町村を対象に国が財政支援する方針があるようですが、中山間地域における通信網の整備について本市の見解を伺います。 2、岩国市民文化会館について。 (1)岩国市文化芸術振興財団による管理運営の効果について伺います。 音響設備の充実やゆとりある座席、機材の搬入にも配慮されるなど大幅なリニューアルがなされ、より一層市民の利用が期待できる施設となりました。さまざまなイベントが企画され、市民が文化・芸術に触れる機会はふえているのでしょうが、その一方で、市民文化活動の拠点としては利用頻度が下がっているのではないかと危惧しております。週末に市民文化会館を訪れても人けがないことや、ホームページのスケジュールを見ても市民の利用状況が減ったように感じます。公益財団法人岩国市文化芸術振興財団による市民文化会館の指定管理が始まり1年半が経過しましたが、客観的に判断するために、市民の利用状況がどのようになっているのかお示しください。 (2)市民に親しまれるための施設運営について伺います。 昭和54年4月に供用開始された市民会館の建設以前は、体育館で成人式などの大きな行事は行われていました。市制30周年事業として公約されながらも、なかなか実現されない文化会館の早期建設のためには多くの市民団体による活動が行われました。昭和46年11月、岩国市連合青年団により岩国駅前で署名活動が行われました。その後、青年団体や文化団体を初めとした多くの団体が参加した模擬市議会を経て、岩国市民文化会館建設促進協議会が昭和47年5月に設立されました。協議会の主な活動として、自動車パレードやこのような「市民文化会館建設を!」という合い言葉が入ったステッカーを作成して市民に建設促進の参加を呼びかけ――先ほどのステッカーではちょっとわかりにくいので、拡大したものがこういうデザインになっております。また、署名活動では1万5,350人の署名を集めて市に提出されました。10円募金を行い、浄財21万622円を市に寄附されるなど、精力的に早期建設を訴えられておられました。今ではこのような経緯を御存じだった職員の方々の多くが定年退職を迎えられるほど月日は流れていっております。 ことしの成人式も山口県民文化ホールいわくにで開催されました。市民の文化活動の拠点として切望されて建設された市民文化会館は、現在、市民に親しまれる運営がなされているのでしょうか。 先ほど触れましたホームページについても、市民文化会館のホームページと岩国市文化芸術振興財団のホームページがよく似ているために、市民文化会館の公演情報を確認するつもりが、岩国市文化芸術振興財団のホームページ内をさまよっていたこともあります。また、施設を予約する目的で空き状況を確認するにも別のサイトに飛ばされ、時間帯によってはサービス時間外という文字が出てきて、施設の空き状況が確認できないこともあります。本当に利用者目線で作成されているのでしょうか。改めてお尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長(福田良彦君) それでは、武田議員の御質問の第2点目の岩国市民文化会館についてお答えいたします。 まず、(1)岩国市文化芸術振興財団による管理運営の効果についてでありますが、岩国市民会館は、昭和54年4月の開館以来、本市の文化芸術活動の拠点施設として多くの皆様に御利用いただいてきた一方、建設から約40年が経過し、施設の耐震性能の確保やバリアフリー化、多様化する利用ニーズに対応した設備の更新などが課題となっておりました。 こうした課題の解決に向けて、平成29年3月から耐震補強・大規模リニューアル工事に着手し、平成30年7月に名称も新たに岩国市民文化会館として再スタートしたところでございます。 リニューアルした岩国市民文化会館は、平成28年3月に策定した岩国市文化芸術振興プランにおいて、市民や文化芸術団体が日常的に自主的な活動を行う拠点施設として位置づけております。 リニューアル後の市民文化会館の管理運営については、文化芸術振興プランに基づき、文化芸術振興事業や創造的な事業を展開することにより、本市の文化芸術活動の牽引役として期待できることから、公益財団法人岩国市文化芸術振興財団を指定管理者として行っております。 利用状況につきましては、リニューアル前の平成27年度の利用率が46.7%であり、リニューアル後の平成30年9月から平成31年3月までの利用率が34.7%となっております。本年度の2月までの利用率は42.6%となっており、市民文化会館の休館中に他の施設を利用されていた方々が再び利用され始めているものと考えております。 こうした状況の中、リニューアル後の市民文化会館をさらに安心・安全で快適に利用していただけるよう、館内に意見箱を設置し、来館者からの声を聞きながら、その都度、必要な改善を図っています。そのほかにも、施設利用者を対象としたアンケート調査を初め、コンサートなどの公演ごとにもアンケート調査を実施し、施設運営に加え、実施事業に対する利用者の意見と要望の把握に努めているところでございます。 今後も、利用者のニーズを踏まえつつ、新たに採用した居室ごとの空調システムやエスカレーターの新設による利便性の向上など、生まれ変わった市民文化会館の魅力をしっかりとPRしてまいります。 市としましては、こうした取り組みを通じ、これまで以上に年齢、性別、障害の有無にかかわらず、市民の皆様を初め、企業や各種団体等にも幅広く利活用される施設となるよう努めてまいります。 次に、(2)市民に親しまれるための施設運営についてでありますが、リニューアルした平成30年度に記念事業として「池辺晋一郎&N響団友オーケストラ」と「佐藤しのぶソプラノリサイタル」を開催し、主に成人の方を中心に多くの市民の皆様に御来場いただきました。 また、リニューアルから1年を迎えた昨年8月には、文化芸術振興プランの重点プロジェクトであります「未来へはばたく子供夢プロジェクト」に沿って、親子で楽しむことのできる「絵本deクラシック」を開催しました。大ホールのゆとりある客席で、乳幼児や小学生のお子様を連れた若い世代の御家族が、リラックスしながら質の高い芸術を鑑賞するよい機会となりました。 さらに、文化芸術振興財団の主催・共催によるコンサート、文化関係団体が主催される展覧会、コンサートなどを通じて、市民文化会館は多くの市民の皆様に親しまれております。 議員御指摘の市民文化会館のホームページの構成については、御利用を検討していただく皆様に、まずは各施設の規模等をお知らせするとの考えから、フロアガイド、施設利用案内から始まり、その次に催し物の御案内となっております。また、「文化芸術振興財団のページか市民文化会館のページなのか見分けがつかない」「必要な情報を得るまでに多くのページを見なければならない」といった御意見に対しましては、見やすく、また使いやすいウエブサイトになるよう努めてまいります。 今後も、市民の皆様のニーズを踏まえ、市民文化会館の特性を生かした文化芸術の鑑賞・参加・創造の機会の充実に向けた事業展開と、文化芸術の裾野を広げ、交流を促進するための情報発信の充実にも取り組んでまいります。 市民会館建設以前は、成人式を初め、大きな行事が体育館で行われていたことから、「文化芸術活動や市民活動の場を本市にも」と、市民会館の建設の実現に至るまでに当時の市民の皆様が長年にわたり苦労してこられたというふうに伺っております。 市としましては、昭和54年に「大空に向かって躍進を」とオープンした市民会館に対する当時の市民の皆様の思いを継承し、これまで以上に市民や文化関係団体が親しみを持って利用し、そして交流できるよう、さまざまな施策を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長(杉岡匡君) 第1点目の施政方針についての(1)と(3)についてお答えいたします。 まず、(1)高齢者が安心して生活できる環境づくりについてお答えいたします。 本市では、高齢者の生活を支える移動手段を確保するために、現行の長寿支援タクシー料金助成制度を見直し、令和2年10月から新たに「高齢者活き行きサポート事業」を実施いたします。 本事業を実施するに当たり、現行制度の課題解決のために、長寿支援タクシー料金助成制度の改正に向けた検討会を開催し、さまざまな立場の方から御意見を伺うため、地域交通や地域福祉の学識経験者、各地域の連合自治会長、タクシー協会など、有識者や地域の実情に精通した方に御参加をいただきました。検討会では、タクシー事業者の現状として、運転手の確保が困難で運営は厳しい状況であるとの報告があり、委員の皆様からは、「制度の見直しで対象者がふえた場合にタクシー事業者が対応できるのか」「対象者は移動の支援が必要な人に絞り込む必要があるのではないか」「交通体系全体の中で考え、タクシーと路線バスを組み合わせてうまく利用することも大切である」等々の御意見があり、対象者は運転免許証を所持しない高齢者を対象として、年齢は75歳以上が適当である、距離要件を撤廃し地域差が生じないよう配慮する等の制度の見直しを図るよう意見集約がされました。 検討会の意見集約を踏まえ、市では、新制度を実施するに当たり、タクシー協会に対し制度説明を行い、お互いに体制づくりに向けて調整を進めているところでございます。タクシー協会では、各事業者に対して新制度を周知する機会を設けるなどの準備をしていると伺っております。 タクシー利用者の増加に伴う需要の拡大が、議員御指摘の運転手不足、ひいては運転手の待遇改善につながることを期待しているところでございます。事業開始後、一、二年後を目途に、タクシー協会を初め、各種団体に参加していただき事業効果を検証し、評価を行う予定としております。 市といたしましては、事業開始に当たり、タクシー事業者の御理解と御協力をいただきながら事業に関する調整を緊密に行い、高齢者の皆様にしっかり周知を行い、準備を進め、高齢者の外出をサポートすることで生活の支援と社会参加を促す制度となるよう取り組んでまいります。 次に、医師等の確保や育成支援についてお答えいたします。 全国的な地域偏在に伴う地方の医師不足が課題とされる中、国が定めた医師偏在指標を踏まえ、都道府県は医師多数区域、医師少数区域を設定し、今年度中に医師確保計画を策定し、地域の実情に応じた対策を講じることとされています。 令和元年7月現在の岩国・玖珂両医師会の会員数は、平成18年度に比べ、岩国市医師会が29人減少、玖珂医師会が19人減少、平均年齢は、岩国市医師会が62.6歳、玖珂医師会が62歳となっており、会員数の減少と高齢化が進行している状況でございます。 そのような中、第2次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略において施策として掲げている医療環境の堅持の具体的な対策として、平成30年度から「研修医受入支援事業」を実施しております。本事業は、市内の研修医を受け入れることができる医療機関に対し、研修医の受け入れや指導医の養成に係る費用の一部を助成するもので、研修環境の充実により研修医を呼び込み、将来の本市の医師数の増加が図られるよう実施しているところでございます。 なお、令和2年度からは、新たに後期研修医も支援の対象に加えることとしており、さらに制度を拡充してまいります。 市といたしましては、山口県や医師会、岩国医療センター等関係機関と情報を共有し、意見交換等を行うなど、緊密に連携をとり、市民が安心して暮らせる医療環境を確立するため、今後も引き続き、開業医や勤務医の確保につながる新たな施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、(3)中山間地域の振興についてお答えいたします。 まず、農業の振興に関してですが、農業は中山間地域を支える主要な産業であり、農業の持つ多面的機能により、中山間地域の生活環境や自然環境が維持・保全されております。 このような中、耕作放棄地の増加など、農地の維持管理が重要な課題となっておりますが、農地の適正な利用に関しましては、農業委員会に農地利用最適化推進委員が設置され、農地の情報の収集に努めているところでございます。 農地の情報の把握状況につきましては、令和2年2月時点において、農地の耕作の状況や今後の管理に関する所有者の意向を把握できているものは、面積ベースでは47%であり、約半数の把握ができたところでございますが、筆ベースでは32%にとどまりました。 そこで、農地のデータについて調査・検討したところ、この把握率が低い要因は、調査対象となる農地の中に、農地転用により非農地となった土地や既に農地に返すことが困難となった耕作放棄地が含まれていることに加え、情報を把握しても有効な情報として使用されることのない農地、つまり農地の貸し借りがほとんど発生しない畑や狭小な農地が数多く含まれていることから、把握率が低くとどまっているものでございました。このことから、調査対象の農地を精査したところ、面積ベースでは67%、筆ベースでは65%の把握率となり、約3分の2の農地に関して情報の収集ができているとの結果となりました。 今後は、調査対象の農地のうち、調査の終わっていない約3分の1の農地の情報把握について、戸別訪問による調査に加え、調査件数をふやすために郵送による調査を取り入れるなど、情報の収集に努め、1年後を目途に対象農地の情報把握を終えたいと考えております。 次に、中山間地域の振興のための情報インフラの整備についてでございますが、昨今のICT(情報通信技術)の急速な発展により、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。特に、今春、商用サービス開始予定の第5世代移動通信システム、いわゆる「5G」でございますが、農業、公共交通、医療、教育、産業など、幅広い分野での利活用が見込まれており、人口減少や高齢化等による人手不足が叫ばれている中山間地域においてこそ、その整備が期待されているものと認識しております。 国におかれましては、5Gを早期に全国展開できるよう、通信事業者への5G用周波数の割り当てに際し、従来の「人口カバー率」にかわり、新たに「基盤展開率」を評価指標とするなどして、都市部のみならず、中山間地域を含む地方部への5Gの整備促進を図っておられます。 本市における5Gへの取り組みといたしましては、株式会社NTTドコモが提供するドコモ5Gオープンパートナープログラムへの参加や、山口県が開催する山口県5G研究会に担当職員を出席させるなどして情報収集を図っているところです。 また、本年2月に開催された山口県市長会の定例会議におきまして、5Gの早期サービス開始に向けた通信基盤の地方への整備について、国や県に要望を行う議案が承認されたところです。 さらに、今月末には、連携中枢都市圏形成に係る連携協約に基づき、仮称でございますが、広島広域都市圏ICT推進協議会の共同設置が予定をされておりましたが、こちらにつきましては、本日、コロナウイルスの関係で会議が延期となり、改めて期日が設定されるものと伺っております。市といたしましては、本協議会に参加することを予定しておりましたので、今後、協議会が再開される通知がありましたら積極的に参加したいと考えております。 本協議会は、5Gを初めとする先端技術の活用等に関する情報交換を行うことなどを目的としており、国や県、関係民間企業等にもオブザーバーとして参加いただく予定となっております。 今後におきましても、引き続き、さまざまな機会や手段を通じ、5Gに関する調査・研究や5Gの早期整備に向けた国や通信事業者への要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長(守山敏晴君) 第1点目の施政方針についての(1)教育環境の充実についてお答えいたします。 教育委員会では、平成30年度から今年度末までの予定で、岩国市学校施設長寿命化計画を策定することとしております。この計画期間は40年間を予定しておりますが、学校環境、社会情勢の変化及び本市の財政状況に応じて5年ごとにチェック、10年ごとに見直しを行うこととしております。こうしたことから、まずは10年間の改修及び改築計画が滞りなく進むよう、計画の推進に取り組んでいきたいと考えております。 トイレの洋式化につきましては、平成29年度から、小学校において、入学して間もない児童への影響を考慮し、低学年用のトイレを優先的に、小学校低学年トイレセミリフォーム事業としてトイレの洋式化を含んだ改修工事を進めております。 また、小・中学校ともに施設整備費の中で、修繕要望や特別な事情がある場合は、個別の対応を速やかに行っております。なお、多くの来客者が使用する教職員用トイレにつきましては、生徒も使用可能なものとして、男女一組ずつの洋式化を岩国市学校施設長寿命化計画との整合性を図りながら進めてまいります。 平成28年4月1日時点の洋式化率は17.5%で、全国平均の43.3%を下回っていますが、取り組みや計画の推進を着実に行っていくことで、10年から15年後には50%を超えることを目指しております。現在、市内の各小・中学校においては、最低でも1つ以上の洋式トイレは設置されているのですが、設置数が十分ではなく、学校からの要望も多いことから、トイレの洋式化は重要かつ喫緊の課題であると捉えております。今後の整備につきましては、岩国市学校施設長寿命化計画において、改築工事や長寿命化改修工事を行う学校は、全体的なトイレの洋式化を行うため、洋式化率の大幅な向上を見込んでいるところです。トイレセミリフォーム事業に加えて、改築工事や長寿命化改修工事の優先度が後年になる学校につきましては、予算の状況を見ながら、1年当たり10基程度の洋式化を目指し、改善に努めてまいります。 プールの改修及び新築工事についてですが、プールの塗りかえ等の改修工事は平成20年度から年間1校から3校程度、プールの新築工事は平成26年度から毎年1校ずつ事業を進めてまいりました。したがって、要望等の対応が解消されてきたと考えております。 なお、学校施設全般につきましては、いよいよ岩国市学校施設長寿命化計画が完成しましたので、本格的に本計画に沿った改築や改修を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(武田伊佐雄君) それでは、再質問を行います。 再質問を行う前に、先ほど、タクシー事業の件で答弁がありました。事業開始後、1年から2年後をめどに事業効果を検証し、評価を行う予定としておりますという答弁があったかと思うんですけれど、これまでに、人材育成については、やはり経営感覚を持って行うというふうな答弁もあったように、1年から2年後をめどにというのは、事業効果を検証するにはちょっと時間がかかり過ぎかなと思うので、少なくとも小刻みに四半期ごとぐらいにはある程度見直しは、PDCAは回していただきたいかなと思いますので、提言させていただきます。 それでは、教育環境の充実について伺います。 先ほどの答弁で、学校のトイレの洋式化については、洋式化率は低いものの、各学校に最低1つは洋式トイレが整備してあることはわかりましたので、間もなく策定される岩国市学校施設長寿命化計画もあわせて進捗を注視していきたいと思います。 では、これまでに質問してきた科学センターの整備についての進捗状況についてお聞かせください。
◎都市開発部長(山中文寿君) 科学センターの進捗についての御質問でございますけれども、黒磯地区のまちづくりの中で検討を進めておりますので、まちづくり全体の中で御説明させていただきます。 岩国医療センターの跡地につきましては、現在、区域面積約9ヘクタールを対象に、総合的な福祉交流拠点の整備を目指しております。現在、基本設計を策定しているところでございます。 その主な施設の機能としては、総合的な福祉機能、科学センター機能、健康増進機能、ふれあい交流機能、これらの4つの機能のほかに、近年では激化する自然災害を踏まえまして、災害対応機能を加味した施設を考えております。 9ヘクタールの中央を流れる上浜川によりまして、北側――灘中学校側と、南側――中洋小学校側の大きく2つのエリアに分かれております。 北側のエリアにおきましては、各種スポーツやグラウンド・ゴルフなど多用途に利用できる広場を予定しております。また、医療施設用地もこちらの区域に確保することとしております。 南側の区域につきましては、ひな壇状の地形を生かしまして、山側からビオトープなどを設けた自然観察エリア、それから、その下側のエリアには、本まちづくりの中核施設となります約7,500平方メートル規模の屋内施設を配置することとしております。この施設は、福祉機能と科学センターの移転によります科学学習機能を有する複合施設でございます。 そして、海側でございますけれども、多様な交流イベントに利用できる交流エリアを予定しております。 今後のスケジュールでございますが、来年度から土木設計や建築設計を行いまして、順次工事に着手することとしております。完成時期につきましては、これまでどおりの令和7年度末の完成を目標に進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、議員お尋ねの科学センターでございますけれども、これまで、科学センターの構成の概要を取りまとめてまいりました。来年度からは全体スケジュールにあわせまして、岩国市の科学センター整備検討委員会におきまして、本市が目指すべき科学センターのあり方の具体を検討していくこととしております。
◆8番(武田伊佐雄君) 次に、市民文化会館について伺います。 旧岩国市議会の平成10年9月定例会の一般質問において、当時の助役から、「市民会館は、県民文化ホールと違いましてその業務は会場の提供、いわゆる貸し館でございます」との答弁があります。現在は、岩国市文化芸術振興財団主催の事業が行われていますが、これは市民活動を圧迫していないのかお尋ねいたします。
◎
文化スポーツ担当部長(藤本浩志君) この自主事業につきましては、市民の皆様のニーズを取り入れながら、多様な文化・芸術を鑑賞し、参加し、創造できるような内容となるように計画しております。 また、開催時期につきましても、文化関係団体等の活動と重ならないように配慮しながら計画してまいります。
◆8番(武田伊佐雄君) 利用者の快適性を求めるがゆえに座席数を減少したのは仕方のないことだとは思いますが、成人式が市民文化会館で開催できる見通しというのはいつごろになるのか、お示しください。
◎教育次長(重岡章夫君) 成人式が市民文化会館で開催できる見通しでございますが、今後、新成人の人数が減少し、現在の予測では3年後には市民文化会館での開催が可能になると考えております。
◆8番(武田伊佐雄君) 今回の一般質問を行うに当たり、昭和48年ごろの旧岩国市議会の会議録等も参考にさせていただきましたし、当時、岩国市連合青年団として活動されていた方々からもお話を伺いました。 過去の経緯を知れば、本市の市民文化会館は、市民の、市民による、市民のための市政参加の象徴であると捉えております。当時の市民の思いを忘れずに、これからも市民文化会館の運営を行うべきだと考えますが、市長の思いをお聞かせください。
◎市長(福田良彦君) 当時の広報いわくに――市報いわくににも、当時の「大空に向かって躍進、待望の市民会館、4月5日にオープン」という、こういったものもございますし、当時の青年団の方々――恐らく武田議員のお父様も青年団に入られて、非常に多くの方々とともに、市民を巻き込んでいろんな活動もしたり、そして寄附も集められたと、先ほど御紹介もございました。 この市民文化会館は、その当時の市民会館といささかも本来の趣旨は変わっていないと思います。されど、議員からも市民のためのという話でございましたが、まさにこの新しい岩国市民文化会館も市民の方々の文化活動の拠点になりますので、ぜひ親しみを持って、これからも利用してもらいたいというふうに思っておりますし、また、今、岩国市文化芸術振興財団のほうのお話を聞きますと、2月20日に岩国市の優秀文化賞という授賞式があったそうであります。これは小ホールでありました。その小・中学生の受賞者の中に、お一人、総合支援学校の生徒で車椅子の方がおられました。そして、これは財団のほうで、みずから昇降機をリースしてきて、そこで全ての子供たちがステージに上がって表彰を受けることができたということで、その子供、また学校のほうから感謝の手紙が届いたということも聞いております。 これからもそういった気配り、目配りもしながら、多くの方々にこの市民文化会館をぜひ活用してもらいたいと思っております。 また、個人会員、法人会員も募っているようでありますので、ぜひ多くの方々――議員も会員になっておられなかったら、ぜひ会員になってほしいということを聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(武田伊佐雄君) 市民の思いを大切に市政運営がなされることを期待して、一般質問を終わります。
○議長(藤本泰也君) 以上で、8番 武田伊佐雄君の一般質問を終了いたします。 30番 片山原司君。
◆30番(片山原司君) 市政改革クラブの片山原司でございます。通告により一般質問を行います。今回は2点お尋ねいたします。 令和2年度施政方針において、新年度の岩国市における重点課題となる項目をお尋ねいたします。 1点目は、シティプロモーションと中山間地域の振興について、2点目は、防災対策についてでございます。 まず、1点目のシティプロモーションと中山間地域の振興についてお尋ねいたします。 新年度の移住・定住の重点的な促進策をお尋ねいたします。株式会社街づくり岩国の活動や空き家対策、ふるさと回帰支援センターとのかかわりについてお答えください。また、新規事業である「買い物弱者支援事業」についてお答えください。 2点目の防災対策についてお尋ねいたします。 まず、防災における屋内受信機の整備状況については、市内を一巡いたしましたが、周東・玖珂地区の災害後、申込件数がふえて対応ができない状況でございました。新年度は大きな予算になっていますが、現在の整備状況をお知らせください。 近年、自然災害においては、異常気象に伴い想像を超える被害が出ております。災害復旧は工事では2年以上かかるのが普通となっており、新年度の防災には不安が残ります。異常気象による災害を防ぐことはなかなか難しいと考えますが、人的被害は準備や対応方法で防げるのではないかと考えます。そこで、本市における自主防災組織についてお尋ねいたします。 また、山口県では「逃げ遅れゼロ」を目指して、自主防災組織の機能を補完する山口県防災リーダーや防災士の資格取得を進めていますが、新年度の対応についてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長(福田良彦君) それでは、片山議員御質問の第1点目の令和2年度施政方針についての(2)防災対策についてお答えいたします。 まず、ア、屋内受信機の整備状況についてでありますが、防災行政無線屋内受信機につきましては、平成26年度から整備を開始し、平成30年度で一通り全市域において申請を受け付けたことから、令和元年度当初予算においては、申請件数がおよそ600件であると想定し、約5,000万円を計上しました。しかしながら、昨年4月から5月にかけて申請を受け付けたところ、平成30年7月豪雨による災害の影響もあり、合計2,813件の申請があったことから、9月の補正予算におきまして約1億3,800万円を追加計上しました。このことを受け、令和2年度当初予算におきましては、申請件数を約2,000件と見込み、約1億5,300万円を計上しており、引き続き、屋内受信機の設置を推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、屋内受信機の設置状況について、今年度末時点の見込みで、地域別の件数と世帯数に占める割合を申し上げますと、岩国地域が5,635件で12.2%、由宇地域が1,855件で47.5%、玖珂地域が1,716件で33.9%、周東地域が1,657件で28.3%、錦地域が1,261件で89.3%、美川地域が504件で83.7%、美和地域が1,341件で72%、本郷地域が300件で60.5%となります。市全体としましては、設置件数が平成30年度末の1万1,559件から1万4,269件と2,710件増加し、世帯数に占める割合が17.6%から21.8%に増加となります。 特に、普及率が伸びている地域は、岩国地域が3,474件から5,635件と2,161件増加し、7.5%から12.2%に、由宇地域が1,571件から1,855件と284件増加し、40.2%から47.5%に、周東地域が1,490件から1,657件と167件増加し、25.4%から28.3%になっています。 議員御質問の受託者の施工能力につきましては、令和元年度の施工実績から勘案しますと、申請受け付け期間などを除いて、月平均で280件程度の施工が可能であるというふうに考えています。 次に、イ、自主防災組織の今後についてでありますが、現在、本市では29の自主防災組織が設立され、一部の組織では、定期的に防災訓練を行うなど、自主防災活動に取り組まれておりますが、全体としましては、さらに組織の育成に向けて取り組んでいく必要があるというふうに認識しています。 そのため、本市では自主防災組織育成強化に向け、これまでの補助金制度を見直し、平成30年度から防災意識の向上が期待できる活動に対して、活動費用の3分の2の範囲で20万円を上限に補助することとしました。 加えて、今年度から組織強化策として、自主防災組織を通じて防災士の資格を取得する場合には、資格取得に係る経費を全額助成することとしたことから、今年度は、3つの組織で6人の方が防災士の資格を取得されております。 さらに、今年度におきましては、災害時に防災情報等を伝達するために自動音声情報発信の機能を備えたシステムを導入し、自主防災組織の役員の方々を中心に、電話番号やメールアドレスの登録を行っております。 そのほか、自主防災組織の役員の方が交代しても、組織の機能を維持することができるように、自主防災組織の必要性や活動事例などを掲載した「岩国市防災ガイドブック」を新たに作成しました。 今後におきましては、このガイドブックを利用して、役員や防災士の方を対象に自主防災活動に関する説明会を開催する予定としております。 市としましては、引き続き災害対応力を向上させるため、岩国市災害対策本部即応体制訓練などにおいて、訓練する地域の自主防災組織にも参加していただき、消防組合や消防団などの災害対応機関と連携強化することにより、「逃げおくれゼロ」を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長(野村浩昭君) 第1点目の令和2年度施政方針についての(1)シティプロモーションと中山間地域の振興についてお答えいたします。 まず、ア、移住・定住の促進についてでございますが、本市では移住・定住の促進を図るため、株式会社街づくり岩国に対し補助金を交付し、事業を実施しております。 株式会社街づくり岩国では、移住・定住促進のための相談窓口を設置し、移住希望者等からの住まいや暮らし、子育て、仕事などの各種相談業務を行い、その中で、中山間地域等への移住希望があれば、市の窓口を紹介するなどの対応を行っていただいているところでございます。窓口での相談件数実績は、平成30年度は11月から3月までに40件で、1世帯3人の方が移住され、今年度は2月末までに153件で、3世帯5人の方が移住されたと伺っております。月ごとの平均相談件数は、平成30年度は8件、今年度は14件であり、約1.8倍に増加していると伺っております。 また、本市の自然や町の魅力等を感じられる施設をめぐり、子育て世代が楽しめるような各種体験を通じて、本市での具体的な生活イメージを持ち、移住を検討するきっかけにしていただけるようモニターツアーを実施されておられます。このモニターツアーは一昨年度から実施され、今年度で3回目となり、参加された方からは好評をいただいておりますが、実際の移住につながったという実績は現時点ではございません。 また、その他の事業として、移住者の声や本市の魅力をPRする移住・定住専用のホームページの開設やパンフレットの作成など、移住・定住に係る情報を発信されておられます。 次に、中山間地域の空き家対策についてでございますが、移住応援団など地域の皆様方と連携して、移住・定住促進を図るため、空き家を有効に活用する岩国市空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクに係る取り組みを進めており、今年度は2月末までに18件の登録、8件の成約につながっており、平成20年度の制度開始以降、合計で105件の登録、59件の成約につながっております。 市では、この空き家バンク制度の活用を促すため、空き家家財道具等処分費等助成事業や、空き家修繕助成事業に取り組んでおり、本年2月末までに家財道具等処分費等助成事業は制度を開始した平成28年度以降19件の利用実績がございます。また、修繕助成事業は制度を開始した平成26年度以降20件の利用実績がございます。 さらに、移住希望者が移住活動を行う際に、居住地から本市までの交通費の一部を補助する事業を、県事業との関連づけを行いながら昨年度から開始しておりまして、本年2月末までに7件の利用をいただいております。 また、今年度から都市部の若者を対象に、働きながら「いわくに暮らし」を体験していただく、いわゆる「いわくにふるさとワーキングホリデー事業」も開始をいたしまして、本年2月末までに8人の御利用をいただいている状況でございます。 次に、ふるさと回帰支援センターとのかかわりについてでございますが、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、主に、都市生活者が地方に就農・就業あるいは定住や一時滞在することなどに対し、必要な情報の提供・支援に関する諸事業を行っておられます。 現在の本市とのかかわりを申しますと、ふるさと回帰支援センターが首都圏と関西圏で主催している移住イベントへの参加や、ふるさと回帰支援センター窓口に来られた本市に関心のある移住相談について情報共有をするなど、連携を図っているところでございます。 今後、予算を御承認いただき、団体会員としてふるさと回帰支援センターに入会することができますと、移住イベントの優先的な参加や、イベントの参加料金が軽減されるなどのメリットが出てまいります。また、ふるさと回帰支援センターが所在する東京交通会館内で移住セミナーが開催できる特典もあり、参加者の募集についても御協力いただけるとお聞きしており、本市の魅力を移住希望者に向けて直接PRできる機会がさらにふえてくるものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今後も引き続き地域の方々や関係機関と連携して、移住・定住に関する各種事業を実施していくとともに、専用ポータルサイトやリーフレットなどで本市の魅力を発信し、本市を選び、本市へ移住・定住していただけるよう施策を推進してまいります。 次に、イ、買い物弱者支援事業についてでございますが、近年、全国的に身近な商店の減少や高齢化などにより、日常生活に必要な食料品や日用雑貨品等の買い物が困難な状況にある方、いわゆる「買い物弱者」が増加し、その対策が求められております。 本市の中山間地域においても、この買い物弱者の問題は深刻化しており、平成30年度に玖北地域で実施いたしました暮らしと健康についてのアンケート調査では、日常生活で困っていることに、「買い物や移動手段」とお答えになった方や、集落に住み続けるために必要なことに、「買い物支援」とお答えになった方が上位を占めるなど、人口減少や高齢化による地域状況を見据えた中での対応が必要であると考えております。 そのような中、本市では、令和2年度から中山間地域における買い物弱者の買い物機会の確保を図るため、食料品等の移動販売を行う事業者に対し、移動販売に使用する車両の購入費等や運営費の一部を補助する「買い物弱者支援事業費補助金」を創設し、買い物弱者支援に取り組むこととしております。当補助金の概要につきましては、移動販売車の購入または移動販売車への改造等に係る経費の2分の1を、上限額100万円として補助する予定としております。また、運営費補助といたしまして移動販売車の燃料費及び修理費等の2分の1を、上限額30万円として最大3年間補助する予定としております。なお、運営費補助につきましては、離島における船舶での海上輸送も含んだものとして考えております。 いずれにいたしましても、安心・安全に暮らし続けられる中山間地域の実現を大きな柱といたしまして、まずは過疎などの中山間地域をターゲットとし、移動販売事業者や地域の方々等と連携して、日常の買い物が困難になっている地域において、安心して買い物ができる環境を整え、維持できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆30番(片山原司君) では、再質問をいたします。 まず、ただいま御答弁をいただきましたシティプロモーションと中山間地域の振興の中で、特に中山間地域の移住・定住について、再質問というよりはお願いを申し上げたいと思います。移住・定住を何とかしなければいけないという地域があるならば、いわゆる移住・定住をする市民の方、総合支所・支所の職員、本庁の担当職員で月に1度は定例会、会合を現地で開いていただいて、そしていろんな報告会ややるべきことを詰めていただきたいんです。その中で、毎月1回やっていると、抜けていたこと、勘違いしていたことがわかってきて中身が詰まってくると思います。そういうことをやって初めて、移住・定住というのが進んでいくんだろうと思います。今後、ぜひ、現地の職員や本庁の職員なり関係者なりが集まって、現地で月に1回はこういう会合、打ち合わせ会をやっていただきたいと思っています。これを抜くと、移住・定住にしても、いろんなものにしても中身が抜けるんです。 一例を挙げますと、今、ふるさと回帰支援センターと言いました。この前も行って、もう7回行っております。岩国市が新年度の予算の中でお金を出すように予算が組んであります。それを使っていただくのを待っています。今、美川町の私どもの団体と、美川町以外にもう一つの団体があり、「東京のふるさと回帰支援センターといつになったら連携をするのか。もう待てないから、信用できないから自分たちでお金を準備して行く」という団体があります。私どもの団体も、先般5万円を持って東京へ行きました。そうしたら、「今、岩国市がやりつつあるから、もう少し待ってくれ」と言われました。入会するのは個人、地域おこしの団体、定住促進の団体、市町村としても、3つぐらいのランクで入れますから迷惑はかけないんですが、本当にきちんと仕事をするのであれば、一刻も早くふるさと回帰支援センターに入会金といいますか年会費を納めて、我々にも仕事をさせていただきたいと思います。市のほうが何かするのを待っていたら仕事というのはできません。いつになったら予算をいただけるのだろうかというより、地域は「我々が予算を準備したほうが仕事が早い」という考え方になる場合もありますので、そのあたり――怒っているのではなくて本気なんです。早くやらないと学校がなくなります。高齢者ばかりでどんどん人口が減って子供たちがいなくなります。ぜひ、そこのところはわかってください。怒っているのではなくて必死なんですよ。よろしくお願いいたします。そういうことで、お願いできますか。(発言する者あり)
◎市民生活部長(野村浩昭君) 中山間地域の移住・定住事業につきましては、現在も中山間地域振興課と総合支所・支所と連携をして、地域の方々とともに進めております。今後も、そういった形で進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆30番(片山原司君) ですから、予算が計上されておりますので、ふるさと回帰支援センターに急いで加入していただけますね。
◎市民生活部長(野村浩昭君) 新年度に入りまして、そういった形で行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆30番(片山原司君) よろしくお願いいたします。 続いて、新年度の新しい事業でございます、中山間における買い物弱者の支援事業でございます。これは、買い物をするのに運転免許証を返納したとか、高齢になってなかなか動けないとか、いろんな方がおられるので、やはりこれは大変重要なんですが、今、現状を見ても随分難しいところを時間がたつごとに感じるわけですが、今回は時間がないのでまた話をさせていただくようにして、現在の移動販売の状況をお知らせください。
◎市民生活部長(野村浩昭君) ただいま御質問のありました移動販売の状況につきましては、総合支所・支所等とともに調べたところ、市内に拠点を有する事業者の方は、美和に1業者、玖西に1業者、北河内に1業者、そして旧岩国に1業者と、全体で4業者程度というふうに認識しているところでございます。 また調査をする中で、市外から移動販売に来られている事業者もあるということや、注文を受けて個人宅に配達する事業者もあるという情報も得ているところでございます。 今後事業を始める中で、商工会を初め関連機関と連携し、ニーズの把握に努め、地域にとって効果的な制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆30番(片山原司君) まずは、初めて出していただいた案ですから、みんなで期待して、大切に育てていけたらというふうに思います。どんどん人口が減って購買力が落ちている地域でこういうことをするというのは、頑張る人たちにもやはり我々がエールを送らないと、ただ商売でやっているのとはだんだん変わってきていますので、くれぐれもひとつよろしくお願いいたします。 では続いて、防災対策について再質問いたします。 まず、屋内受信機から地域への緊急放送はできるのかといいましたら、当たり前だろうということですが、実は平成26年に藤河地区で災害がございました。そこだけ集中的に雨が降って、藤河地区のちょうどメーン通りのところの山側の水路に土石流が流れてきまして、周りが氾濫して、国道2号は膝ぐらいまで土砂というか泥水がたまりました。そのときは、午前4時に災害が発生しました。山口県下では、岩国警察署だけ110番通報が集中しました。岩国消防署にも集中しました。ですから、その段階では誰も知らないんです。そして、土石流が水路を埋めて一部が氾濫して国道2号も冠水しました。その当時の平成26年は、まだ防災行政無線の屋外拡声器、室内受信機がありませんでしたから、地域の自治会連合会長が、「サイレンの一つも鳴らせなかったのか」ということを随分言われました。サイレンがあるのに、そういうことさえも知らせずに――かんかんに怒っていたので、市のほうも、もう何もかも終わった10時ごろにサイレンを鳴らしましたけれども、防災行政無線があったらどうかなと思ったものですから……。どうにもできなかったこの事例で、屋内受信機を使えばどういうふうにできるのか、今後、随分大切なことですのでお尋ねします。 警察も冠水のために出動できませんでした。電話で警察の方が地域の方へ、「冠水しているからパトカーが入れないから、自分の命は自分で守ってくれ」と言われたそうです。市役所へも、「助けてくれ」と電話をしたら、置いてある電話機の台数よりも出勤している職員の数が少なかったので、鳴りっ放しで誰も出ない電話機があって、市民の方から、「市役所は職員が出ていなかったね」というふうな誤解を受けました。いろんなことがありましたので、この防災行政無線を使いながら、屋内受信機を使いながら、そういう状況下では現状どのように対応できるのかお尋ねいたします。
◎危機管理監(廣田秀明君) 現在は、ケーブルラジオを主体といたしまして、各家庭に屋内受信機のほうの設置を進めております。 屋内受信機のほうは、今、合併前の旧市町村単位で放送をする仕組みになっており、平成26年の藤河地区のように局所的に災害が起こったということであっても、やはり人命にかかわるような重要なことであれば、当然、旧岩国市の全戸に対して屋内受信機のほうに放送をしてまいります。
◆30番(片山原司君) それはそれで、大きな災害であれば一部の地域であっても全体に流れても、しようがないなという意味はわかります。 防災行政無線でそういう情報を流すための情報はどこから入るわけですか。
◎危機管理監(廣田秀明君) 私も平成26年の経験がないんですけれど、一昨年の7月豪雨のほうの経験がありまして、やはり何度も申し上げておりますように、災害が火急に入りますと電話もたくさん鳴ります。あと、おっしゃいますように広い岩国市ですから、自然災害がどういうふうに起こってくるかも、いろいろケースがあると思います。その情報をどうやってつかんでいくかというのは、なかなか難しいところもあると思うんですが、やはり基本に立ち返って、我々もまずは大雨警報とかが出れば、インターネット上でその推移や降雨、あるいは土壌雨量指数等の監視を行ってまいります。そして避難勧告の発令基準を設けまして、その基準に到達した場合は避難勧告を出していくという基本をまずしっかりつくって、いろんな電話がたくさん入ってくる対応と、どのように情報を共有していくかというところをしっかり考えながら、対応能力を上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆30番(片山原司君) 昨年から市のほうで言われているのは、警察は警察、消防は消防、消防団は消防団、市は市ということでは、大きな災害には絶対に対応できないということです。ですから、新年度からは、こういったことをするんだということで、令和2年度の新年度体制は大きく変わるんだなというふうに認識をしているんですが、そういうふうに思っていいかどうか、お答えください。
◎危機管理監(廣田秀明君) やはり、7月豪雨を経まして、しっかり対応していくためには警察、消防、消防団、あるいは自主防災組織といったところと市がしっかり連携して、災害等の情報を共有しながら各機能の役割分担を踏まえて、これをしっかり機能させていくというところで対応力を上げていきたいというふうに考えております。これを新年度から進めてまいりたいというふうに考えております。
◆30番(片山原司君) ですから、新年度はそういう訓練を合同でやるということで理解してよろしいですか。
◎危機管理監(廣田秀明君) 既に、先月2月12日に庁舎内での即時対応訓練というのは消防、消防団を交えて内部的ではありますが実施しております。これは、今後、梅雨入り前までに次の訓練を行って、徐々に拡張しながら実際の対応力が上がっていくように、この訓練を毎年繰り返していきたいというふうに現在は考えておりますので、よろしくお願いします。
◆30番(片山原司君) ぜひ、令和2年度の新しい体制だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、自主防災組織のほうに入りますが、現在29の自主防災組織があるというふうにお聞きしたんですが、時間がありませんので1点だけお聞きします。山口県のほうは、「逃げ遅れゼロ」を目指すということで防災士の数をふやすということから、防災リーダーをやっております。先ほどは、防災士は今年度が3団体、6人いるんですよということでしたけれども、新年度の令和2年度はどういうふうな方向で何人ぐらいつくりたい、こういうふうなことを訓練でやっていきたい、こういうふうなことでそれぞれ資格を持っている人に協力をしていただきたい、そういうものはないといけないと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎危機管理監(廣田秀明君) おっしゃいましたように、今年度から防災士の資格取得の全額助成を始めており、3団体から各2人ずつ計6人の方が防災士の資格を取得されました。これはやはり、自主防災組織が高齢化していくということ、あるいは役員の交代による機能低下を防ぎたいということで、防災士の方が中心となって、我々が考えている即時対応の体制の中で、しっかり避難の相互扶助を進めていただきたいというふうに考えている施策の一つでございます。これを、新年度になりましたら、今回、新しく防災ガイドブックを自主防災組織向けに作成いたしましたので、こちらを教材等にいたしまして、これも梅雨に入るまでに自主防災組織の役員の方、あるいは防災士の方等に来ていただきまして、我々の考えをしっかり説明させていただいて、御理解いただいて、「逃げおくれゼロ」に近づけるように、御理解・御協力をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
◆30番(片山原司君) 具体的な数字や計画をお聞きしたいんですが、考えておられませんか――やめましょうか。では真剣に市長・副市長の指導のもとで頑張ってください。人数をふやしていかないと組織は動きませんので、よろしくお願いします。 では、あと4分ありますので、最後に、先般から防災・減災対策推進調査特別委員会での調査や、あるいは視察に行ったりしていろいろと見させていただきましたが、周東町・玖珂町が大変大きな被害を受けられました。私どもの美川地区の自主防災会の会長は上田といいますが、先般、話をしたときに、我々にもっと考える時間があって余裕があったら岩国市内で――私どもが自分たちで自主防災組織をつくり上げたときに10万円の補助をもらいました。その後、自治会連合会から――5年ごとに賞味期限が切れるのでかえていますが、非常食を数百食持っております。賞味期限切れになるときは、地域の会合で食べてもらったりするんですが、もう15年近くになるので、食べても切りがないんです。ですから、何かに役立てるという頭があったんですが、今、
新型コロナウイルス感染症の件があり期末の役員会がないんで、一部の方にだけ上田会長が話をされていますが、「岩国市で27も自主防災があって、もし本当にあってはならないような災害があって、非常食が要るぞということがあれば、変な話、返してもらえばいいんですから、本当に災害があって困っているところに、職員が運んでくださるのなら、数百食はすぐに出そうと思う」という話で、今、段取りをされています。お互い自主防災組織というのがあれば、助け合わなければいけないと思うんです。人間が集まってやるんだから、どんなことを協力したら地域が助かるかというのは、皆さんわかっていると思うんです。そういう中で、今、
新型コロナウイルス感染症の影響でほぼ役員会ができないんですが、そういうことで美川の幹部の方で、「こんなのはだめだよ」と言う人は一人もいないと思います。お互いで助け合っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長(藤本泰也君) 以上で、30番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明3月10日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤本泰也君) 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後5時3分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会副議長 片 岡 勝 則 岩国市議会議員 小 川 安 士 岩国市議会議員 長 岡 辰 久 岩国市議会議員 大 西 明 子...