令和 ２年 第１回定例会（３月）令和２年第１回
岩国市議会定例会会議録（第２号）令和２年３月６日（金曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）令和２年３月６日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君 総合政策部長 加 納 健 治 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 野 村 浩 昭 君
文化スポーツ担当部長 藤 本 浩 志 君 環境部長 藤 村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 森 本 聡 子 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 白 尾 和 久 君
農林水産担当部長 村 田 武 彦 君 建設部長 木 邉 光 志 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君
建築政策担当部長 坂 上 政 行 君
由宇総合支所長 佐 々 川 周 君
玖珂総合支所長 塩 屋 伸 雄 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君 会計管理者 村 上 和 枝 君 教育次長 重 岡 章 夫 君
監査委員事務局長 山 下 則 美 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 宇 佐 川 武 子 君 水道局副局長 佐 藤 明 男 君 消防担当部長 村 中 和 博 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 樋谷正俊 庶務課長 髙村和恵 議事課長 桝原裕司 議事調査班長 福本和史 書記 佐伯浩則 書記 木下勝貴 書記 福永啓太郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。 議事に入ります前に、市長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎市長（福田良彦君） 皆様、おはようございます。本議会の貴重なお時間を頂戴しまして御報告させていただきます。 まずもって、市議会におかれましては、このたびの
新型コロナウイルス感染症の対応に当たり、今期定例会における一般質問の短縮等、御配慮いただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。 さて、一昨日、山口県において初めて
新型コロナウイルス感染症患者が下関市で確認されたことが発表されました。概要については、議員の皆様も既に報道等で御承知のことと存じます。 県知事は、記者会見において、県内で初めて感染者が確認された現時点で県内での感染が蔓延しているというわけではないことから、県民に冷静な行動をとるよう求められていました。 また、県として感染拡大防止に全力で取り組むが、県民の皆様は、過剰に心配せず、これまで周知してきた手洗い・
せきエチケット等、通常の感染症対策に一人一人が取り組むことが何より重要であると訴えておられます。 さらに、昨日には、この感染者の御家族におかれても陽性反応が確認されたところでございます。 市としましても、この事態を受け、さらに警戒感を強めるとともに、引き続き山口県と連携し、市民の皆様に必要な情報を適切に提供してまいりたいと考えております。 それでは、
新型コロナウイルス感染症に係る岩国市のこれまでの対応状況について順を追って御報告させていただきます。 昨年１２月に
中華人民共和国湖北省武漢市で複数の感染症患者の発生が発表された
新型コロナウイルス感染症につきましては、本年１月１５日に国内で１例目の感染者が確認されて以降、その感染者数は増加し続けており、国の発表によりますと、３月５日現在で、クルーズ船で確認された患者を除き、発症患者３１３人、うち死亡者６人とされております。 本市におきましては、１月２４日以降、庁舎出入り口や各窓口、市の施設等に
アルコール消毒液を設置するとともに、市民の皆様に対して、
市ホームページや市民メール、
子育てアプリ等の媒体やチラシの配布等を通じて、手洗い・
せきエチケットの感染症対策について情報提供を開始しているところでございます。また、
健康づくり協賛企業・団体等に対しても、感染症対策の周知・啓発を依頼しております。 １月３１日には、庁内の関係部署で構成する
新型コロナウイルスに関する
庁内対策連絡会議を開催し、
感染防止対策等について情報共有や今後の対応を検討しました。 こうした取り組みを進める中、２月１７日に国から「相談・受診の目安」が発表され、国の感染予防対策が国内発生早期を想定したステージに移行したと判断し、全庁体制で迅速かつ的確に対応できるよう、２月２１日に私を本部長とする岩国市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。 また、国内での感染拡大の状況を踏まえて、本市の主催・
共催イベント等について独自に中止・延期等の検討を進めていたところ、２月２６日に政府の対策本部において、多数の方が集まるような全国的なスポーツ・
文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間、中止、延期または規模縮小等の対応をするよう要請があったことから、翌２７日に２回目となる対策本部会議を開き、主催・
共催イベント等を原則中止または延期とする方針とその判断基準を決定したところでございます。 この方針に基づき、３月末までに予定していた「ちかくにいわくにマーケット」「
錦帯橋ロードレース大会」「周東生涯学習まつり」「市民公開講座」など１０３件のイベント・会議等を中止しています。 また、各種団体や市の施設利用者に対しても、イベントや行事開催等の判断の参考としていただくため、この基準について周知を行っています。 さらに、感染拡大を可能な限り抑制するため、こども館や児童館などの
子育て関連施設についても、３月末までの間、休館措置を講じました。図書館においても来週９日から休館する予定としております。 こうした中、２月２７日の政府の対策本部において、全国全ての小・中・高等学校と特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休業とするよう総理大臣から要請があったことは御承知のとおりでございます。 この要請を受け、教育委員会において緊急の検討を行い、児童・生徒の休み中の生活に関する確認や学習面でのフォロー体制、必要となる準備期間等を総合的に勘案して、本市の小学校、中学校、幼稚園１園においては、３月３日から春休みまでの間、臨時休業とすることを決定しました。 また、臨時休業に当たり、臨時の小・中学校の校長会を開催し、卒業式については、原則、予定した日時に実施するものの、感染防止の措置を徹底するとともに、時間の短縮や出席者を必要最小限とすること、可能な範囲で臨時休業中の学習課題を用意するものとし、教育委員会において、インターネットを活用して
家庭学習支援ソフトが利用できる環境を整えたこと、児童・生徒に臨時休業の趣旨や目的を理解させ、人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすよう指導すること、臨時休業の児童・生徒の健康状態の把握を計画的に実施すること、中学校の部活動や学校施設の開放事業は中止することなどを確認し、各学校において児童・生徒への対応に当たっています。 さらに、
放課後児童教室においては、臨時休業中も小学生やその保護者が安心して過ごすことができるよう、午前８時から午後６時３０分まで保育を実施することとし、ふだん
放課後児童教室を利用していない児童であっても、日中、一人で過ごすことができない小学校１年生から３年生までの児童を対象に午後２時まで預かり保育を実施するなど緊急対応を行っています。なお、５日までに新たに５５人の児童について申請を受けています。 現在、市内にある
放課後児童教室は３０教室、在籍児童数は１,４８２人ですが、３日の利用児童数は６３３人、４日は５９０人、５日は６５８人となっており、感染予防のための臨時休業ということから通常の利用より少なく、余裕のある見守り・保育ができている状況であります。 また、利用に当たりましては、手洗い、うがい、
アルコール消毒の励行やマスクの着用、定期的に換気を行う中で屋外での保育も実施するなど、衛生管理に気をつけるとともに、安全面にも配慮して保育を実施しています。 こうした
放課後児童教室の緊急対応は、現状の体制では困難でありましたが、小学校及び教職員の皆様の御協力を得ることで運営が可能となったものでございます。 このたびの臨時休業は、児童・生徒や保護者の皆様、また現場の教職員など多くの関係者に大変な御心配と御負担を与えるものであり、今後も状況を注視しながら児童・生徒の安全確保や感染拡大防止に向けた対応に努めてまいります。 さらに、国におかれては、２月２８日に、公共工事等について、感染拡大防止のため、受注業者から要請があれば、３月１５日まで当該工事等の一時中止を認める方針を表明されました。 本市においても、国の方針を尊重して速やかに同様の措置を講ずることを決定し、３月３日までに全ての工事・業務の受注業者に意向確認を行ったところでございます。 その結果、２社から業務委託３件について一時中止の要請があり、また要請には相応の事情があることが確認できたことから業務の一時中止を認め、現在、必要な手続を進めております。 市民の皆様からの相談につきましては、その内容に応じて全庁で対応しているところでありますが、感染の疑いに関する相談は山口県が設置した「帰国者・
接触者相談センター」を御紹介しております。 また、広報いわくに３月１日号の配布に合わせ、「一人一人ができる
新型コロナウイルス感染症対策」「相談・受診の目安」「相談窓口」を記載したチラシを配布したところでございます。 全国的にマスク不足が続く中、感染防止の観点から、災害対応用に市が備蓄しているマスクの一部を今月の７日と１９日の
市内小・中学校の卒業式会場に配備するほか、感染に対して注意を払う必要のある妊婦の方に対して、来週１０日から市内５カ所の保健センターで配布を行う予定としております。 このように、本市におきましては、国内の感染拡大の状況や国・県の方針等を考慮し、御報告した取り組みを初めとして全庁的に対応してまいりました。 今後におきましては、本日からＰＣＲ検査が保険適用されることによって検査機関が拡大されることが想定されており、これに伴い、本市においても、不安を抱える市民からの相談や問い合わせの増加、医療機関のスタッフの負担増大等が予測されます。 また、国におかれては、学校臨時休業に伴う保護者の
休暇取得支援策である新たな助成金制度の創設や
雇用調整助成金の特例措置などの対応策に加え、令和元年度予算の予備費を活用した第２弾となる緊急対応策を近日中に取りまとめられると発表されています。現時点で、緊急対応策の内容は明らかになっていませんが、市においても一定の対応・役割が求められるものというふうに考えています。 冒頭に申し上げましたとおり、県内でも感染患者が確認されており、本市や近隣地域でいつ感染患者が発生してもおかしくない状況にございます。 既に、全ての部署に対して、市職員が感染した場合の
感染ルート確認や庁舎一定区間の閉鎖、業務継続に向けた体制などの検討、そのほかにも、市の施設で感染者が確認された場合、介護・高齢者事業所で感染者が確認された場合、児童・生徒に感染が確認された場合など、さまざまな
対応シミュレーションの検討を指示しているところであり、市としましては、市民の皆様の不安を払拭し、健康と安全を守る観点を第一に、感染症対策における国・県・市の役割分担の中で迅速・適切に対応してまいります。 議員各位を初め市民の皆様には、引き続き御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 ここで、米軍岩国基地に関する対応について御報告いたします。 既に報道資料により議員の皆様にはお知らせしておりますが、３月３日、
米軍岩国基地から、「
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスに乗船していた下船者に、日本の医療機関にて診断を受け、日本国政府の許可を得て下船した
米軍岩国基地関係者が２人いる」との情報提供がありました。 この情報提供を受け、翌４日に県・市と
米軍岩国基地との間で
当該米軍関係者に係る情報交換を行い、下船の状況や下船者の健康管理が適切に行われているかについて確認しました。 基地からは、「検査結果が陰性であったことから、２月２２日と２３日にそれぞれ帰宅が許可された」こと、また、「現在、
新型コロナウイルス感染症に見られる症状はなく、体調に問題はない」「毎日複数回、本人が体温を測定し、米軍医療機関が電話により体調を確認している」との回答がありました。加えて、「２人とも、岩国へ戻る前に日本の医療機関にて診断を受け、帰宅を許可され、現在は在日米軍の定める自主的な隔離方針に従っている」「
新型コロナウイルスによる感染症の岩国基地内での陽性事例はこれまでない」ことが確認できました。 さらに、昨日、私は基地に赴き、ルイス司令官と面会し、
新型コロナウイルス感染症に関して意見交換を行いました。 私から、クルーズ船の下船者の情報提供について尋ねたところ、司令官は、「基地内に
新型コロナウイルス感染者がいるとのうわさが基地及び市民の間に広まったことを踏まえ、市民の方々の不安払拭のため、急遽、情報提供した。当該下船者については、検査結果は陰性であり、現在、経過観察されている」とのことでございました。 また、私が、「今後、岩国基地周辺や基地内で
新型コロナウイルス感染者や感染の疑いが発生した場合は、
日米合同委員会の覚書に基づき、基地と地元自治体で情報共有を図りたい」と伝えたところ、司令官からは、「在日米軍との感染症情報の交換については、米軍基地と当該地域を所管する保健所長との間で行うことになっており、岩国基地内で発生した場合には岩国市にも速やかに連絡が行くようになっている。今後とも、
新型コロナウイルスに限らず、緊密な連携のもと、市長と情報共有を図っていきたい」とのことでございました。 市といたしましては、基地においても
新型コロナウイルス感染症に対して日本側の対応と同じように必要な措置がとられており、適切に対応されているものと認識しております。 以上、
米軍岩国基地に関する対応についてでございます。 終わりに、市民の皆様におかれましては、既に周知しております感染症対策を徹底していただき、冷静に、かつ、お互い支え合いながら落ち着いて日常生活を送っていただきますようお願いいたしまして、
新型コロナウイルス感染症に係る対応についての御報告とさせていただきます。
○議長（藤本泰也君） それでは、これより議事に入ります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（藤本泰也君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１０番 広中英明君、１１番 姫野敦子さん、１２番 丸茂郁生君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（藤本泰也君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ２０番 瀬村尚央君。
◆２０番（瀬村尚央君） 皆さん、おはようございます。
市政改革クラブの瀬村でございます。 まずもって、この３月で退職される職員の方々――岩国市発展のために私が生まれる前から職務を全うされた方も多くいらっしゃると思います。深く感謝と敬意を表します。長い間ありがとうございました。 退職後も、それぞれの道で御壮健で活躍されることを心よりお祈り申し上げます。また会う機会がございましたら、今後ともまだまだ未熟な私に御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 さて、福田市長におかれましては、さきの岩国市長選挙におきまして４期目の当選を果たされ、まことにおめでとうございます。引き続き岩国市のために活躍していただきたいと思いますとともに、私たち議員といたしましても、市長及び執行部の皆さんと岩国市の発展という共通の目的のために手をとり合い、また時には活発な議論を交わしつつ、お互い切磋琢磨し、努めてまいりたい所存であります。 では、今回は４０分ということで時間も限られておりますので、早速、質問をさせていただきます。 まず、１、
中心市街地活性化について、（１）岩国市
中心市街地活性化基本計画についてお尋ねいたします。 平成２６年１０月に内閣府より認定を受けた岩国市
中心市街地活性化基本計画は、この３月で計画が終了いたします。本計画は、現在も行われている岩国駅周辺整備事業や
東小・中学校施設整備事業といったいわゆるハード事業、また
空き家店舗活用奨励事業や
まちなか商店リニューアル助成事業といったソフト事業、計５４項目のメニューで実施されてまいりました。 そこでお聞きいたします。第１期岩国市
中心市街地活性化基本計画の成果及び反省点についてお尋ねいたします。また、現在、第２期岩国市
中心市街地活性化基本計画を策定中であると思います。第２期岩国市
中心市街地活性化基本計画の概要と第１期の計画との差異についてお尋ねいたします。 続いて、（２）来年度から実施予定の新規事業についてお尋ねいたします。 具体的に、今後、どのような事業で中心市街地の活性化を図っていく予定なのか、お聞きいたします。 次に、大項目２、
立地適正化計画について。 昨年の６月定例会で一般質問させていただいた続きになります。 昨年の６月の段階では、秋ごろから市民との意見交換や
パブリックコメントを行いつつ、
都市計画審議会に諮問して今年度末に公表することで終了とのことでした。 先月、都市活力再生・
推進調査特別委員会で、再開発をされていることで有名な香川県高松市を視察してまいりました。丸亀町では区画ごとに再開発をされているとのことでした。町全体がきれいで、居心地のよさがすごく印象的でした。 岩国市でも本計画をベースとした再開発が計画されております。以前申し上げたとおり、今後、まちづくりを実施していく上で
立地適正化計画はとても重要な計画となります。そこで、本計画の進捗状況についてお聞きいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 瀬村議員の御質問の第１点目の
中心市街地活性化についてお答えします。 まず、（１）岩国市
中心市街地活性化基本計画についてでございますが、平成２６年１０月に内閣府の認定を受けた岩国市
中心市街地活性化基本計画におきましては、「県東部の中核都市にふさわしい『多くの人が集まり、楽しく暮らせるにぎわいのあるまちづくり』」を基本テーマに掲げ、官民が一体となり、計画に登載されました５４事業を推進してまいりました。 これらの事業を推進したことによりまして、中心市街地内の事業所数の増加や空き店舗率の改善など一定の成果が認められておりますが、現状分析やニーズ調査などを踏まえ、さらなる中心市街地の活性化の実現のために、３つの課題とその課題に対する解決策を整理いたしました。 １つ目の課題は、不動産の所有者や事業者などのまちづくりに対する意識を高めることであり、これらの多様な主体が行政や特定の事業者に先導されるのではなく、共通の将来像に向けて、自発的、そして積極的にまちづくりに参加する仕組みをつくる必要がございます。 ２つ目の課題は、街全体の集客力を高める拠点施設と街の回遊につながる魅力的な店舗をふやすことであり、核となる拠点施設の整備や魅力的な店舗に対する創業支援や経営支援を行う必要がございます。 ３つ目の課題は、街の回遊と
コミュニティー活動を強化することであり、街を訪れた人が目的の場所に行くだけではなく、その後の回遊にもつながるような工夫をし、また創業者同士の交流や外国人との交流などさまざまな交流ができる場を提供する必要があります。 こうしたことから、市としましては、中心市街地を活性化させるためには継続的なまちづくりに取り組む必要があると考え、第２期岩国市
中心市街地活性化基本計画を策定し、課題解決のための事業を実施していくこととしました。 次に、（２）新規事業についてでございますが、第２期岩国市
中心市街地活性化基本計画においては、第１期計画での効果を生かしながら、整理した課題を解消するために基本方針や目標を設定し、達成するための事業を推進していきます。 １つ目のまちづくりに対する意識を高めるという課題に対しましては、これまでの事業者に対する店舗改修費や家賃の補助といった支援に加えて、不動産の所有者に対してもリノベーションや建てかえに要する費用を助成する「まちなかリノベーション助成事業」「まちなか商業施設等建築促進助成事業」を新たに実施し、多様な主体によるまちづくりを推進してまいります。 また、共通の将来像の実現に向けた地域住民などによる自発的なまちづくり活動を支援していくことにより、まちづくり意識の醸成を図ってまいります。 ２つ目の街全体の集客力を高める拠点施設を整備するなどの課題に対しましては、岩国駅西口周辺拠点施設整備検討事業の一環として、岩国駅西口周辺において核となる拠点施設の整備を行う民間事業者を支援することとしております。 また、経営に対して専門的な知見を有する者が創業して間もない店舗を積極的に訪問し、さまざまな経営相談を受ける「まちなか経営技術強化支援事業」を新たに実施することにより、店舗の経営の安定化を図ってまいります。 ３つ目の街の回遊と
コミュニティー活動を強化するという課題に対しましては、店舗やイベントなどまちなかの情報発信を強化する「まちなか情報発信事業」や、歩いて楽しめる歩行空間を確保する「まちなか空間魅力向上事業」により、街を訪れた人の回遊につなげるとともに、さまざまな交流ができる場や機会を提供することにより、コミュニティーづくりも推進してまいります。 市としましては、引き続き、多くの市民にとって快適でさらなるにぎわいがある中心市街地となるよう、株式会社街づくり岩国や岩国商工会議所、民間事業者などと連携し、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第２点目の
立地適正化計画についての（１）進捗状況についてお答えいたします。 本市を初め全国の地方都市におきましては、急速な人口減少と高齢化や郊外開発などにより、市街地の人口密度が低下しております。 また、全国的に公共施設等の老朽化による維持管理費の増大や税収の落ち込みにより厳しい財政状況が見込まれる中、誰もが健康で快適に生活できる持続可能な都市経営を実現するためには、人口密度を高め、行政コストの効率化を図ることが必要とされております。 そのためには、医療・福祉施設、商業施設等の都市施設や住居等がまとまって立地するコンパクトなまちづくりと、そのまちづくりと連携した公共交通ネットワークの形成が求められております。 こうしたことから、本市では、都市計画区域において居住誘導区域と都市機能誘導区域の２つの誘導区域を定め、土地利用を緩やかに誘導していくため、都市再生特別措置法に規定する
立地適正化計画の策定を進めております。 本計画策定の進捗状況につきましては、昨年８月に岩国市
都市計画審議会の意見をお伺いし、１０月に、玖珂あいあいセンター、由宇文化会館、岩国市民文化会館の３会場で、計４回、意見交換会を開催した後、１２月１０日から本年１月１０日までの１カ月間、
パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の御意見を伺いました。
パブリックコメントにおきましては、災害に強いまちづくりを推進することやウオーカブルなまちづくりを推進することなど、計１０件の御意見をいただいたところです。 これらの意見を計画案に反映させた後、都市再生特別措置法の規定に基づき、岩国市
都市計画審議会の意見を聴取した上で、岩国市
立地適正化計画検討協議会において協議・検討いたしました。現在、本年３月末の公表を目指して最終案を取りまとめているところでございます。 市といたしましては、本計画の推進に当たり、今の暮らしやすさが将来にわたって維持できるよう、市民の皆様とともに持続可能な集約型都市づくりの実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（瀬村尚央君） それでは、自席から順不同にて再質問いたします。 まず、岩国駅西口周辺拠点施設整備検討事業について質問させていただきます。 駅前の再開発準備組合では、施設の利便性や周辺部へのにぎわいの波及を考慮して、市道麻里布町２７号線を廃道にして、現在の福屋の位置に進入路を設置して、国道１８８号側に車両の出入り口を設けることを検討しているようですけれども、市ではどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 岩国駅前南地区市街地再開発事業の計画内容についてのお尋ねと理解いたしますけれども、その進入路につきましては、岩国駅前南地区市街地再開発準備組合において、現在、事業計画として立案されているということを聞いております。 その中で、現在の進入路を議員御指摘の位置にしていきたいということをお聞きしておりますので、その協議を国土交通省と実施しているというふうに聞いております。 この進入路につきましては、施設の安全性や利便性を考慮して準備組合が決めるものと考えておりますけれども、接続先が国道１８８号のほうであれば国土交通省と、線路側のほう――市道麻里布町２６号線のほうであれば市の道路管理者と協議することとなります。 なお、市としましては、再開発事業を支援するということにしておりますので、必要に応じて道路管理者との協議に同行したり、助言などもしているところでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） 岩国駅前の国道１８８号は信号によって非常に混雑しますので、そういった渋滞緩和、また、住民への利便性を考慮して、引き続き、準備組合の民間事業者とともに、官民一体となって進めていただければと思います。 続きまして、
立地適正化計画における進捗状況についてお伺いいたします。 現在、岩国市
都市計画審議会や岩国市
立地適正化計画検討協議会で協議をしており、最終案を取りまとめているところであるということは、まだ完成はしていないという認識でよろしいでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 公式には、岩国市
立地適正化計画は公表をもって正式なものとなるというふうになっておりますので、そういう意味ではまだ完成しておりませんが、先ほど壇上で答弁申し上げましたように、岩国市
立地適正化計画検討協議会の中で有識者の方々から御意見をいただき、おおむね取りまとまっております。現在のところは字句の調整とかそういったところを行っている状況でございます。
◆２０番（瀬村尚央君） 承知いたしました。 それでは、
立地適正化計画よりも上位である岩国市都市計画マスタープランにおいて、現在の岩国港、いわゆる新港町の周りの用途区域がどのような扱いになっているのか、お伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 都市計画において、地域地区と申しますけれども、その中で用途地域が市街化区域内に設定されております。 議員お尋ねの岩国港付近の用途区域ということですが、少し漠然としたお答えになりますけれども、現在、西側の山側のほうから第一種住居地域でありますとか、国道１８８号沿いでありますと近隣商業地域や準工業地域、それから港側におきましては工業地域や工業専用地域といったような工業系の用途が指定されております。 また、その上で、岩国港付近におきましては、臨海部のほとんどが、地域地区の中の臨港地区に指定されているところであります。
◆２０番（瀬村尚央君） 今、部長が答弁されたとおり、新港地区――国道２号周辺になるんですけれども、そのあたりは市街化区域に指定されているものの、
立地適正化計画ではゆとり居住区域に指定されております。 ゆとり居住区域は任意の区域であり、居住を誘導する区域の外であり、文字どおり居住誘導区域外という扱いです。ゆとり居住区域はいわゆる居住調整地域という認識でよろしいのか、またあわせて、ゆとり居住区域と居住誘導区域との大きな差についてお答えください。
◎都市開発部長（山中文寿君）
立地適正化計画におきまして、居住誘導区域を定めるということが求められております。 これはそもそもなぜかといいますと、急速な人口減少や高齢化に伴う人口密度の低下や、あわせて公共施設の老朽化などの維持管理費が今後増大してくるということが考えられます。 それにあわせまして、人口が減るということは税収の落ち込みということにもつながってまいります。人口が減れば納税者が減るわけですから、市・県民税や自動車税、軽自動車税などの税収も減っていきます。もちろん土地需要もなくなってきますので、固定資産税や都市計画税も減収になるということになってきますので、将来、街を広げるということに対して、今後、市民の負担が非常に大きくなってくるということから、できるだけコンパクトになるように居住を誘導してきて将来に対応しましょうという考え方に基づいております。 したがいまして、居住誘導区域は、強制するものではなく、将来の都市経営について意識しながら、市としては今後、緩やかに誘導していきたい区域というふうに位置づけております。したがいまして、そこの規制というわけではなく、皆さんとそういう誘導策でもって将来に対応していくということになります。 そういった中で、ゆとり居住区域と居住誘導区域の区分につきましては、将来の人口予測でありますとか公共交通のアクセス性、それから都市基盤の整備状況、こういった客観数値をもとに区域を定めております。あとは、市街化区域内において、地形地物でありますとかハザードの状況、こういったものを含めて今の居住誘導区域というのを定めさせていただいて、それ以外の区域についてゆとり居住区域という形で指定させていただいております。
◆２０番（瀬村尚央君） 居住誘導区域外になると、いわゆる宅地開発――３軒以上の宅地を開発するときに市への届け出が必要になったり、そういった人が住めるような開発というのがなかなかできなくなるというような状況になると認識しております。 不動産関係の知り合いに聞くと、居住誘導区域外となると宅地開発やマンションの設置が非常に手間となるので、土地の需要が減り、物価も下がるのではないかと言われておりました。 瀬戸内海クルーズなど、現在、海での観光や商業に注目が非常に集められています。大阪
万博後のカジノ誘致――まだ大阪にカジノが誘致されるかどうかは確定しておりませんけれども、
万博後も跡地利用で船業界に注目が集まっております。 岩国港は、ダイヤモンド・プリンセスも寄港できる港で、そのポテンシャルは非常に高く、開港２００年を超えており、あの神戸港よりも歴史ある港となっております。 この近辺でダイヤモンド・プリンセスのようなクルーズ船が寄港可能な港は、広島の五日市港、また岩国港、そして周南市にある徳山港となっております。 県の施設ということもあり、市主導で周りの開発などは非常に難しいと存じておりますけれども、開発行為を可能とした地域に指定しておく必要はあるのではないかと私は考えます。 観光客やクルーズ船に対しておもてなしをするために、商業の活性化を図りたいと思ったときに、現在の用途区域ではなかなか開発ができないような状況となります。 都市機能誘導区域に指定するのは非常に難しいともちろん存じているんですけれども、そういった開発が認められる居住誘導区域に指定しておくべきではないかと思うんですけれども、そちらについては、いかがお考えでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 居住誘導区域の見直しというところであろうと思いますけれども、こちらにつきましては２通りの考え方があろうかと思います。 一つは、先ほど言いましたように、将来の人口予測でありますとか、都市基盤の整備の状況でありますとか、公共交通のアクセスといったような観点で、客観的に整理して決めております。そうしたことから、５年ごとに行われる国勢調査や都市計画基礎調査を参考に見直しをしていくということがあろうかと思います。 もう一点は、随時見直しというのもあろうかと思います。これはどういうことかといいますと、市の総合計画でありますとか、山口県が定めます岩国都市計画区域の整備開発及び保全の方針でありますとか、もちろん岩国市都市計画マスタープラン、こういったものが修正されれば、それに合わせて
立地適正化計画も当然連動して変更を求められてくるというふうに考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） ５年ごとに行われる国勢調査等を参考にした見直しだったり、また、２パターンの考え方があるというのは重々承知したんですけれども、先ほど部長が答弁されたとおり、今は最終案を取りまとめている段階で、まだ公表していない状況なので、現段階での見直しは可能なのではないかと私は考えておりまして、また、部長がおっしゃった臨港地区というところで、先日、私も港湾事務所に確認してまいったところ、現在ある――例えば店舗名を出すのは非常におこがましいんですけれども、ニトリ岩国店だったり、そういったところというのは臨港地区においても都市機能用地というような扱いになっており、あのあたりでの開発は港湾計画でも可能というようなお答えをいただきました。 一方で、岩国市都市計画マスタープランでも市街化区域となっておりますので、あそこの開発というのは、現段階では可能だったものの、
立地適正化計画でそういった区域指定をされると非常に難しくなるのではないかと感じております。 しかし、部長のおっしゃるとおり、そういったポテンシャルではなく、具体的な計画というものがなければ、市として都市機能誘導区域だったり、居住誘導区域にできないということは理解いたしました。 観光や商業からとはまた別の視点でお伺いしますが、愛宕山に防災公園がつくられておりますけれども、岩国港周りにも防災機能を有した観光拠点の設置がいいのではないかと私は考えております。海沿いに防災拠点を設置することは、津波の影響とかもありますので疑問に思われるかもしれないんですけれども、先月、視察で行った神戸港も、阪神・淡路大震災時には非常に活躍したそうです。高速道路や一般道路は封鎖となり、移動手段がなくなったため、人や物資の移動手段として船を利用されたそうです。 国土交通省も、平成２６年に大規模災害時の船舶の活用などに関する調査検討会の最終報告書を公表しております。そこには、「大規模災害時における船舶の活用については、東日本大震災や阪神・淡路大震災等の大規模災害時において、被災地への支援物資、自衛隊、警察、消防等の要員や車両の緊急輸送など、きわめて重要な役割を果たし、そのポテンシャルの高さが再認識されている。しかしながら、災害時の船舶の活用自体の認知度が高いとは必ずしも言えないことや大規模災害時に活用できる船舶を把握することに時間を要したなどの反省点もあった。平時から具体的な活用方策等を検討・準備することにより、大規模災害時の船舶の活用について広く周知され、さらに効果的な活用等が可能となり、被災地に対する支援活動に大きく貢献できるものと考えられる」と書いてありました。 ぜひ岩国港でもそういった防災機能を有した観光拠点の設置を要望いたしますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） １点、ニトリ岩国店周辺でございますけれども、ここは臨港地区のほうには入ってございません。したがいまして、一般的にあのあたりは近隣商業地域となっておりますので、そういった適合というのが求められます。 ただ、議員御指摘のとおり、現在の案では居住誘導区域の中には含まれておりませんので、そういった意味では建てにくくなるというのもある意味事実であろうと思いますが、こちらについては先ほど答弁させていただきましたように、今後の都市経営をにらみながら居住を緩やかに集約化していきたいという区域でございますので、法的な規制力というのはございません。 したがいまして、民間による開発でありますとか建築行為といったようなものについては、事業の用途や規模とあわせて、現行の都市計画など関係法令に基づいて判断していくことになろうかと思います。 次に、岩国港に防災機能を有した観光拠点を設置するという御提案でございますけれども、岩国港というのは一つの地域資源というふうに捉えることができると思います。そうした中で、今後、市の施策なり、県の施策なり、また地元の機運なりが盛り上がってくれば、そういう拠点という位置づけをしながら、開発ということも決して否定できるものではないと考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 失礼いたしました。臨港地区ではなくて港湾計画の区域内ということですね。 岩国港に関してなんですけれども、今、部長がおっしゃられたように、そういった民間の具体的な計画が上がれば、市としても考えていけると思うんですけれども、現在、具体的な計画は上がっていないというような状況ではあります。 一方で、先ほど挙げた防災拠点としてもそうですし、民間などでは、今、新たな海路が岩国港から開拓されて昨年末より運航されております。そういった意味で、岩国港のポテンシャルは非常に高く、周りからも評価されており、今後の発展も十分考えられると思います。 市としては、今後の岩国港の位置づけをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 岩国港におきましては、県において物流拠点としての重要港湾と位置づけておられます。臨港道路や各種港湾施設が整備されて、隣接する工業地域と連携して多くの物資が行き交っております。 そうした中で、平成２９年から１３万トン級のクルーズ船が接岸可能になりまして、昨年も飛鳥Ⅱや、その前はダイヤモンド・プリンセスといった大型クルーズ船が接岸されて、多くの観光客が来られたということは承知しております。 そうした中で、岩国港をどう活性化していくかということでございますけれども、港を利用する企業の方々との連携も必要でありますし、行政や民間事業者のみならず、先ほど言いましたように地元の機運の醸成も非常に大切だろうと思いますので、そういったことが盛り上がってくれば、商港として多機能的な面でありますとか多面的な利用が期待できますので、大変、有用であると考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 地元の機運の醸成というのは非常に重要だと思いますけれども、市としてもそういった区域に指定することで、受け入れ体制をぜひつくっていただければと、強く要望いたします。 最後に、福田市長にお伺いします。ＪＲ岩国駅が新しくなりますし、岩国錦帯橋空港にもレストランがオープンします。錦川清流線のイベントなどは全て福田市長の実績だと思っております。岩国市には高速道路のインターチェンジや新幹線の駅もあり、陸と空はすごく順調であると思います。あとは陸・海・空の「海」だけだと私は思っております。そういった意味で、今後、港の発展の可能性は非常に考えられますので、ぜひ居住誘導区域への指定をお願いしたいと思います。それとともに、港に対する市長の考えについてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） 岩国市は、陸・海・空――空港や高速道路、岩国港等、そういった恵まれた交通インフラ等が備わっているところで、いろいろセールスポイントとしてもフレーズとしては活用させてもらっております。 特に岩国港につきましては、先ほど瀬村議員から御紹介がございましたが、２００年以上続く歴史もございまして、これまで岩国港を物流拠点としてさまざまな経済活動等が行われておりまして、近年も岩国港を発着とした内貿・外貿を含めたいろいろな貿易関係も非常に数字的には上がってきております。その中では、まさに物流拠点の重要港湾としての位置づけがあろうかと思っております。 その中で、山口県・岩国市はもちろんでありますが、国の運輸局や税関、海上保安庁、地元企業も含めて、そういった方々が会員となっている岩国港活性化委員会というのがございまして、私も組織上、委員長として名前を連ねております。実際、全てのそういった地元企業なり、公官庁が入っておりまして、年に数回、岩国港の活性化についての意見交換なり、またトップセールス、先ほどの客船の誘致とか、それぞれのいろんな活性化に向けての取り組みについて協議を重ねてきております。 そういった中で、再編交付金も活用して、しゅんせつといいますか、たまっていた土砂を取り除いたり、防舷材を設置して新たなクルーズ船の誘致にもつなげるといったこともしております。 先ほどいろいろ土地利用についての御提案がございました。現段階でそういった具体的なまちづくりの提案というのは私は聞いておりませんが、今後、岩国港活性化委員会のメンバーともいろんな議論を交える中で、多岐にわたって、いろんな岩国港のにぎわいづくり、そして、岩国港に対する昔からのイメージ――利用者以外の一般の方はなかなか港に足を運ぶ機会はなかったんですが、そういった方々も岩国港に足を運べるように、全体の雰囲気――イメージも改善していこうということも、岩国港活性化委員会の中では話が出ておりますので、そんなところにつながるようなまちづくりについて、岩国港活性化委員会を含めたいろんな方々と議論を重ねていくことも必要だというふうに考えております。 私としては、岩国港の魅力度をさらに高めて、にぎわいづくりの拠点になるようなことも、民間の方とも連携しながら取り組んでいけたらというふうに考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 引き続き、今後４年間で岩国港活性化委員会で盛り上げていただくように強く要望いたします。 最後に、新規事業の（仮称）英語交流のまち推進センター整備事業についてお尋ねいたします。 事業内容と、また委託先がもしも決まっていれば、そちらについてお示しください。
◎教育次長（重岡章夫君） （仮称）英語交流のまち推進センターの内容でございますが、市民が気軽に英会話を体験できるコミュニティスペースや各種語学講座、基地関係者を含む外国人の相談窓口の開設を想定しておりまして、「英語」というキーワードに基づきます令和２年度に発注予定の基本計画策定業務の中で、本市の特性を生かしながら地域やニーズに合わせて事業展開を検討していきたいと考えております。
○議長（藤本泰也君） 委託先は決まっているのかという質問なんですが、次長は答えられないですか。
◎教育次長（重岡章夫君） すぐには出てこないんですが……。
○議長（藤本泰也君） まだ決まっていないんですか。 質問時間の計測をとめてください。
◎教育次長（重岡章夫君） 済みません。まだ決まっておりません。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
○議長（藤本泰也君） 質問時間の計測を開始してください。
◆２０番（瀬村尚央君） 承知いたしました。 前回、１２月定例会の一般質問で聞いたときには、新規事業でまだ何も決まっていないというような状況で、近隣の人からはスーパーや飲食店を強く要望しているとの声も聞きますが、前回の１２月からこの２月――２月３日には
パブリックコメントも告知していましたけれども、どのようなプロセスで英語交流のまち推進センターに決まったのか、お尋ねいたします。
◎教育次長（重岡章夫君） 英語交流のまち推進センターとしまして、ＪＲ岩国駅東口地区の再開発事業地の一部を取得し、整備することにつきましては、令和元年１２月２５日の教育委員会会議を経まして、令和２年１月９日の政策戦略会議にて決定しております。その後、２月３日から３月３日まで基本方針案の
パブリックコメントを実施したところでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） 前回、１２月定例会の一般質問で、市として、再開発ビル１階の取得は決まっているものの、内容は未定だと回答されていました。 先ほど、岩国港の周りの開発につきましても、明確な計画などがなければ市としてアクションすることはできないと発言されていましたが、一方で、岩国駅東口に関しては市は明確な計画もないまま税金で土地を取得するというアクションを既に決めていたということになります。これは明らかに矛盾していると私は思うんですけれども、そちらについてはどうお考えでしょうか。
◎教育次長（重岡章夫君） 英語のほうは、英語交流のまちＩｗａｋｕｎｉの推進ということでコミュニティスペースの確保を進めておりまして、そのことと岩国駅東口のことが合致しまして進めているというふうな状況でございます。
◆２０番（瀬村尚央君） 今、私の質問した内容とずれているように思うんですけれども、購入するのは決まっていたけれど、１２月の時点では内容は決まっていなかったので、多分、教育委員会で決まったのは１２月以降なのではないかと私は思いますが、最後に申し上げるとすると、岩国港周りのほうも計画は決まっていないんですけれども、引き続き岩国市一丸となって盛り上げていただくように強く要望して、私の一般質問を終了いたします。
○議長（藤本泰也君） 以上で、２０番 瀬村尚央君の一般質問を終了いたします。 ２番 越澤二代さん。
◆２番（越澤二代君） 皆様、おはようございます。２番 公明党議員団の越澤二代でございます。会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 初めに、質問に入る前に、１月２６日に実施されました岩国市長選挙におきまして、市民の皆様の信任を得て、福田市長が４期目の当選を果たされました。まことにおめでとうございます。 定例会初日の施政方針において、福田市長は、「今後担う責任の重さを痛感し、初心に立ち返り、市民の皆様の御期待にお応えしなければならないという強い使命感で身の引き締まる思いである」と述べておられます。 さまざまな課題と岩国市の将来を見据えた市民の大きな夢を実現し、市民の安心・安全を守り、岩国市勢発展のために御尽力いただきますようお願い申し上げます。 また、今定例会を最後に晴れて退職される皆様には、長きにわたり岩国市勢発展のために御尽力いただきましたことに対しまして心から敬意と感謝を申し上げます。長い間、本当にお世話になりました。お疲れさまでございました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、岩国市においても喫緊の課題となっております。山口県内においても中国地方初めての発症事例も確認されており、いつどこで発症してもおかしくない状況となっています。 市民と一丸となって――冒頭、福田市長から、刻々と情報が変化する中、岩国市も全庁を挙げて感染拡大防止のための対策について御報告がありましたので、きめ細かな万全な対応がなされることを強く要望いたします。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 １点目、施政方針及び新年度当初予算についてお伺いします。 今回の選挙戦において広い市域を回られ、肌身で感じられた多くの市民の声を反映された新年度予算につきましては、３期１２年間のこれまでの岩国市の重要課題への取り組みの成果を踏まえ、岩国市の将来に向かってさらなる安心・安全対策や地域の活性化に、市民の皆様の期待に応える市長の思いの込められた予算となっていると感じています。 予算編成に当たっては、「将来負担の軽減」を堅持しつつ、総合計画及び総合戦略に沿ったまちづくりの施策に基づく事業を実施することを基本方針に、新規事業として２１事業を含む一般会計の当初予算は、前年度に比べて５０億３,０００万円減の７１３億３,０００万円となっています。最少の経費で最大の効果を図ることが、行政に求められる永遠の命題です。 そこで、福田市政４期目の令和２年度の予算に込められた重要課題と主な取り組みについてお伺いします。 次に、総合計画に掲げるまちづくりの将来像を実現するための６つの基本目標とそれを支える行政経営について、「子育てといきいきとした暮らしを応援するまち」について、高齢者が安心して生活できる環境づくりの高齢者活き行きサポート事業についてお伺いいたします。 これまでの長寿支援タクシー料金助成事業については、バス停からの距離要件等の見直しを求める声や不公平感を訴える人も多くおられ、病院への通院や買い物に出かけるなどの際に移動手段のない高齢者の方から、タクシー料金助成事業の拡充を求める声が多く寄せられていました。 このような中、令和２年度の新規事業として、運転免許証を所有していない７５歳以上の高齢者に対し、タクシー料金の助成券を交付し、高齢者の外出をサポートすることで生活支援と社会参加を促す、高齢者活き行きサポート事業が予定されています。 ７５歳以上全員ということで対象人数の増加が見込まれますが、タクシー事業者への対応もあるかと思います。制度の内容及び今後の取り組みについてお伺いします。 次に、「支えあいと協働でつくる絆のあるまち」について、協働のまちづくりについて、まちづくり協議会の設置についてお伺いします。 協働のまちづくりについては、岩国市では市民一人一人が地域社会の一員であるという意識の醸成に努めながら、地域課題や社会課題に柔軟に対応できるよう、市民活動団体や自治会といった多様な主体が広範囲に連携し、それぞれの長所を生かし、協働事業が推進される体制を構築するとともに、地域づくりを行う多様な担い手の育成を図り、あわせて市民の主体的な取り組みを支援するなど、市全体に協働の輪を広げていくと述べられています。 おおむね小学校区を基本としてそれぞれの地域にはさまざまな地域の課題があります。全国の多くの自治体においては、課題解決のためにまちづくり協議会を立ち上げて、地域の中のさまざまな団体、自治会、社会福祉協議会、地元の企業を初め、個人がつながり、地域の特色などを生かして自分たちの町をよくするコミュニティーづくり、協働のまちづくりを推進しておられ、行政と地域の連携や協働を進める上で有効な仕組みとして、全国の多くの自治体で条例や要綱で定める制度的枠組みの整備と地域住民組織への働きかけが進んでいます。 岩国市においても、現在、地域の課題解決や地域の活性化のためにまちづくり協議会を立ち上げて、地域住民が一体となって大きく推進しておられる地域もあります。岩国市の協働のまちづくりへの具体的なこれまでの取り組みと今後の方向性についてお伺いします。 ２点目、葉酸摂取による健康づくりについて、葉酸の摂取に係る妊婦への適切な情報提供の推進についてお伺いします。 葉酸は、水溶性ビタミンであるビタミンＢ群の一種です。 欧米諸国では、神経管閉鎖障害の発症が高確率であったため、発症リスク低減に対する葉酸の効果について大規模な疫学研究が数多く行われ、妊娠前後における母親の十分な葉酸の摂取により、胎児の神経管閉鎖障害の発症のリスクが大きく減少することが示されております。 葉酸は食事だけで十分取り入れるのは難しく、世界でも欧米諸国を中心に８０カ国以上が穀類食品への葉酸添加の義務化などの予防策をとっており、米国、カナダ、チリでは神経管閉鎖障害が１９％から５１％減ったという低減効果が報告されています。また、日本と同様に発症率が低い国においても、葉酸摂取による発症リスク低減効果が認められています。 こうした背景から、日本でも２０００年に厚生労働省から、神経管閉鎖障害の発症のリスク低減のために、妊娠の可能性がある女性は、通常の食事から葉酸を摂取することに加え、いわゆる栄養補助食品から１日４００マイクログラムの葉酸を摂取するよう都道府県に通知が出されております。 この通知において、リスク低減のための葉酸の摂取時期は妊娠１カ月以上前から妊娠３カ月までとされています。山口県産婦人科医会の調査では、３,８９６人の回答者のうち、ほとんどの人が葉酸を知っており、７割は赤ちゃんの病気予防の効果も理解していましたが、葉酸サプリメントを妊娠前からとり始めた人は１５.２％で、葉酸の効果は知っていても適切に摂取できていないという実態が浮かび上がっており、葉酸についての情報提供のあり方が課題となっています。 葉酸の摂取に係る妊婦への適切な情報提供の推進について、岩国市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、越澤議員の御質問の第１点目の施政方針及び新年度当初予算についてお答えします。 まず、（１）令和２年度の重要課題と主な取り組みについてでございますが、私は、さきの市長選挙におきまして市内の各地域を回らせていただき、その際、地域の実情を私自身の目で確認して地域の皆様の声を直接お聞きすることができました。 そうした皆様からの要望を初め、地域にはさまざまな課題がございますが、その中でも防災・減災対策は市全体が喫緊に取り組むべき施策であるというふうに考えています。 現在、昨年７月の豪雨災害に係る災害復旧工事を初め、河川のしゅんせつや排水路の改修、そしてポンプ場の整備等の浸水対策、愛宕山地区における防災拠点の整備、迅速な避難情報伝達のための手段の確保など、市民の生命・財産を守るため、災害に強いまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります。 今後も、これらの取り組みをさらに加速させ、あらゆる災害を想定した実効性のある対策に迅速に取り組むことによって、安心・安全に暮らせる町を目指していきます。 このほかにも、高齢者の交通手段を確保するため、既存のタクシー料金を助成する制度を見直し、高齢者の外出をサポートすることにより、生活の支援と社会参加を促し、高齢者が生きがいを持って生活できる環境づくりに取り組んでいきます。 また、店舗のリニューアルを行う商店や買い物支援を行う移動販売の事業者を支援することにより地域の活性化を図るとともに、住みなれた地域で安心して暮らせる町を目指していきます。 さらに、これまで最重要施策として取り組んできたこども医療費助成制度や市立小・中学校の給食費無償化などの子育て支援策についても、引き続き実施することにより、安心して子供を産み、健やかで心豊かに育てることができる町を目指していきます。 今後におきましても、人口減少対策などの山積する課題の解決に向け、私のこれまでの市政運営の経験を生かしつつ、決断力とスピード感を持って着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、（２）高齢者活き行きサポート事業についてでございますが、本市においては、平成２８年度から長寿支援タクシー料金助成事業を実施しており、高齢者の生活を支える移動手段の確保に努めているところでございます。 昨年、事業開始から４年目を迎え、現行制度を見直し、課題を解決するため、地域交通や地域福祉の学識経験者、各地域の連合自治会長など、有識者や地域の事情に精通した方々により構成された検討会を開催し、新たな制度の構築に向け、さまざまな御意見をお聞きいたしました。 そうした検討会の御意見を踏まえ、新年度から新たに高齢者活き行きサポート事業として実施することとしております。 この新制度は、運転免許証を所有していない市内在住の７５歳以上の高齢者を対象にタクシーの助成券を交付するものでございまして、対象者は約１万５,０００人を見込んでおります。 また、新制度の開始時期につきましては、周知や準備期間を必要とするため、１０月からの開始を予定しており、それまでの間、広報いわくにや
市ホームページに掲載するとともに、自治会や民生委員、福祉員、老人クラブ等の集会において事業の紹介を行うことによって、対象となる方々に向けた周知を図ってまいりたいと考えています。 一方、本市におけるタクシー事業者の現状についてでございますが、法人事業者が岩国地域には８事業者、由宇・玖珂・周東・錦・美和・本郷の各地域にそれぞれ１事業者、そして個人事業者が市域全体で１１事業者、営業を行っております。 新制度の実施に当たっては、対象者の増加が見込まれるため、この現状を踏まえ、タクシー事業者の御理解と御協力をいただき、円滑な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 市としましては、新制度について高齢者の皆様にしっかり周知を行い、準備を進めることによって、高齢者の外出をサポートし、生活の支援と社会参加を促すことができるよう取り組んでまいります。 最後に、（３）まちづくり協議会の設置についてでございますが、第２次岩国市総合計画後期基本計画におきまして、「支えあいと協働でつくる絆のあるまち」を基本目標の一つに掲げるとともに、市全体が一体となる協働のまちづくりを進めるため、平成２８年に岩国市協働のまちづくり促進計画を策定しました。 この計画に基づき、市民や市職員を対象とした協働のまちづくりに関する研修会や講演会を開催し、協働意識の啓発と醸成に努めるとともに、「岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金」や「岩国市地域ささえ愛交付金」といった補助金を整備するなど、協働の担い手であります市民活動団体の支援に努めてまいりました。 本年度からは、協働のまちづくりをさらに推進するため、協働事業の実施について具体的な方法をわかりやすくまとめました協働事業実施のためのマニュアルを策定し、広く周知するとともに、いわくに市民活動支援センターにおきまして市民活動パートナー制度を開始し、協働事業の相手方を見つける支援を行っております。 また、来年度からは、「みんなの夢をはぐくむ交付金」には協働事業を実施する市民活動団体を支援することを、「岩国市市民活動人材育成事業補助金」には市民活動団体が構成員のために開催する研修会を支援することを、それぞれ補助対象事業として新たに加え、協働事業の実施と担い手の育成を一層推進してまいります。 議員御案内のまちづくり協議会は、高齢化や人口減少等が進む中、地域における生活機能や生活支援機能を守るため、その地域で暮らす人々が中心となって地域の課題解決に向けた取り組みを持続的に実践していく、いわゆる地域運営組織であり、全国的に広まりつつあるものと認識しています。 市としましては、こうした住民主体の取り組みに対する支援を含め、地域の多様な主体が広範囲に連携し、それぞれの長所を生かした協働事業が推進される体制を構築するとともに、地域づくりを担う多様な担い手の育成を図るなど、地域課題の解決に向け、今後も取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎保健担当部長（森本聡子君） 第２点目の葉酸摂取による健康づくりについての（１）葉酸の摂取に係る妊婦への適切な情報提供の推進についてお答えします。 葉酸は、水溶性ビタミンで、ビタミンＢ群に属します。赤血球の生産を助け、また細胞の生産や再生を助けることから、体の発育にも重要なビタミンです。特に胎児にとっては重要な栄養成分で、妊婦が葉酸を十分に摂取することで胎児の先天異常である神経管閉鎖障害のリスクを減らすことができます。 妊娠中に積極的に摂取したい栄養素には、鉄、カルシウム、葉酸がありますが、葉酸は、ホウレンソウ、ブロッコリーなどの緑黄色野菜やイチゴ、納豆など、身近な食品に多く含まれていることから、日ごろからバランスのとれた食事をとることで必要量を摂取できるものです。 しかしながら、食生活の多様化により、葉酸摂取が不十分な者が増加してきており、葉酸の欠乏は貧血の発症や動脈硬化の引き金になると言われています。特に、妊娠中は、妊婦自身の健康の保持だけでなく、胎児の発育にも不可欠であるため、葉酸を多く含む食品をたくさんとるよう心がける必要があります。 一方で、過剰に摂取すると発熱やじんま疹などの過敏症を起こすおそれもあることから、摂取についての正しい情報提供が必要となります。 議員御質問の妊婦等への情報提供については、母子健康手帳や妊婦の栄養に関するパンフレットにも記載があることから、妊娠届け出時やマタニティクラスなどの場で、葉酸の摂取について保健師や栄養士から指導・助言しているところでございます。 今後は、妊娠届け出時やマタニティクラス以外に、１８歳から３９歳を対象とした女性の健康診査や乳幼児学級等の機会を捉え、妊娠可能な年齢の女性に対してバランスのとれた食事をとることの大切さを啓発してまいりますので、よろしくお願いします。
◆２番（越澤二代君） それでは、順不同で再質問をさせていただきます。 初めに、葉酸についてでございます。 日本先天異常学会という学会が、４月３日を「４」と「３」で葉酸の日に定めており、４月を葉酸摂取による神経管閉鎖障害予防月間として情報発信に取り組んでおられますが、御存じでございますか。この取り組みについて何か市として考えておられるのか、お伺いいたします。
◎保健担当部長（森本聡子君） ４月３日に合わせた葉酸の啓発のイベント等の取り組みについてと、葉酸の日を知っているかという御質問だと思います。 議員御質問のとおり、日本先天異常学会の中で、４月３日を葉酸の日と定めているということは知っておりましたけれども、それに対してイベントというものは行っておりません。 葉酸そのものが市民になじみの少ない栄養素でございますので、赤ちゃんの先天異常の予防のためにも、妊娠を計画している女性や妊娠初期の女性にとっては十分な摂取が大切となります。 市としましては、昨年、策定いたしました食育推進計画の中で、野菜の摂取量をふやすことを市民一人一人の行動計画にしておりますので、先ほど壇上でも申し上げましたが、マタニティクラスや乳幼児学級のほか、スポーツの集いなどで健康づくりのイベントをしておりますので、そういう場で健康づくり活動推進団体等と連携しながら、葉酸摂取の啓発をしていきたいと考えております。
◆２番（越澤二代君） 御答弁にもありましたように、葉酸という言葉自体がまだまだ浸透していないというふうにも思っております。 そこで、葉酸には認知症や脳梗塞を防ぐ効果もあるというふうに言われておりますので、私も葉酸を知ってからは飲み始めておりますが、子供から大人まで、市民全体の健康づくりに必要な栄養素であるという情報発信にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、山口県立総合医療センター総合周産期母子医療センターの佐世正勝センター長は、葉酸を妊娠前から服用する習慣をつくって病気のリスクを減らすことで、母子の幸せな未来につながる可能性があると力を込めて言われております。 そのセンターが防府市にあるということもあるかと思いますが、防府市においては、新年度予算の新規事業として、婚姻届提出時に、希望する方に葉酸とカルシウムと鉄の含まれたサプリメントの配付を行う予算が上がっております。そうした取り組みをされ始めました。岩国市としては、子育て支援として、このような取り組みを行うことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎保健担当部長（森本聡子君） 葉酸のサプリメントの配付に対しての考えという御質問だと思います。 食事の基本は、１日３食、栄養が偏らないようバランスよくとること、特に妊娠期は、親となったことを自覚して、子供の成長を思い、食生活を見直す大切な時期でございますので、サプリメントの配付よりは正しい食習慣を身につける取り組みに力を注ぎたいと考えております。 しかしながら、ひどいつわりなどで食事からの摂取が難しい場合がございますので、サプリメントを摂取することで１日に必要な葉酸を摂取することが可能となりますので、妊娠届提出時などに、必要な方には過剰摂取の弊害も含めて正しい情報を提供していきたいと考えております。
◆２番（越澤二代君） 確かに食生活は大変重要であります。そして、その取り組みも大変重要だと思っています。妊娠の１カ月前、そして妊娠後３カ月、この４カ月間に継続的にとり続けることが大事だというふうな文献もございますので、またそれをしていこうと思えばサプリメントということも必要だろうというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは次に、タクシー料金助成事業についてお伺いいたします。 これまでのタクシー券を利用されていた７０歳から７４歳までの方は、新制度になったら恐らくそういうタクシー券の助成がなくなるわけですけれども、まず今年度の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。今年度、長寿支援タクシー料金助成事業がそのまま継続されるのかということについてお伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 現行の長寿支援タクシー料金助成事業につきましては、令和２年９月末まで受け付けを行い、９月までに受けておられる方は、経過措置として令和３年３月末まで助成券を利用できるようにと考えております。
◆２番（越澤二代君） 長寿支援タクシー料金助成事業は今年度の９月まで申請を受け付け、今年度いっぱいはそれまでに申請された方は使うことができるということは、高齢者活き行きサポート事業は１０月からですけれども、この間はダブるということでいいんですか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 高齢者活き行きサポート事業につきましては、予定としては１０月からということにしておりますので、それまではこれまでの長寿支援タクシー料金助成事業ということで進めさせていただけたらというふうに思っております。
◆２番（越澤二代君） この助成事業が始まって本当に喜ばれる方、また始まったことによって来年度から受けられないという方もあるかというふうに思いますので、しっかりと適切に御理解いただけるように対応していただけたらと思います。 そこで、次に、タクシー料金助成事業の今後の考え方ですけれども、高齢者のみならず、いろんな方からタクシー料金助成事業の拡充を求める声を聞いております。その一つが、妊婦、そして多胎児――双子とか三つ子とかを育てる家庭への支援について、今後どのようになるのか、お伺いいたします。
◎保健担当部長（森本聡子君） 妊婦や多胎児のお母さん方にタクシー券を交付することについての御質問だと思います。 現在のところ、市のほうには妊婦や多胎児のお母さんからの要望は直接耳には届いておりませんが、双子の育児をするお母さんは、一人での外出はなかなか難しい、大変であることは理解しておりますので、まずはそういった方々の育児負担や悩みなどを把握することから始めたいと考えております。
◆２番（越澤二代君） しっかりと育児負担の軽減になるような対応をとっていただけたらと思います。 次に、せんだって会派で前橋市の高齢者の移動支援について視察をさせていただきました。前橋市では利用券の枚数も岩国市に比べたらかなり多いわけですけれども、券を回収してチェックする事務負担が非常にふえるということで、マイナンバーカードの空き容量にタクシー助成券を入れ込んで、車に乗ったときにタブレット端末にかざすだけで利用できるということでした。これは、今後予想される事務負担の軽減や、利用者の利便性の向上も含めて取り組みをされております。今、マイナンバーカードの普及率も低いわけでございますけれども、前橋市ではマイナンバーカードにそれを入れ込むことに対して付加価値もつけて枚数をふやしているといったような取り組みをされております。今後、こういったことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 議員御案内の前橋市の事例に関しましては、「マイタク」ということで確認させていただきました。高齢者だけでなく移動困難者の支援ということで、タクシー利用者に対して補助され、その制度をマイナンバーの利活用に着目して導入し、事業を行っておられると認識しております。 現在、本市におきましては、紙の助成券を使用しており、利用時のタクシードライバーとのやりとりであるとか、タクシー事業者や市においては助成券の利用枚数の確認や請求書の受け取り等を手作業で行っているのが現状でございます。 本市といたしましても、利用者の利便性向上と事業者や市の事務効率化は重要と考えておりますので、前橋市の事例につきましては調査・研究をさせていただきまして考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（越澤二代君） しっかりと、タクシー料金助成事業の拡充や事務的なことも含めて、今後も検討していただけたらというふうに思います。 次に、まちづくり協議会の設置についてお伺いいたします。 時間がないので、本当は聞きたかったんですが、１点だけお伺いいたします。全国の多くの自治体で制度的枠組みの整備と住民組織への働きかけが進んでいるということは壇上でも申し述べました。岩国市においてこうした組織づくりについてどのように考えておられるのか、またどのように支援されているのか、済みませんが、手短にお願いいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） ただいまの取り組みに関してでございますけれども、協議会の設置につきましては有効というふうに考えております。ただ、広い市域を抱える岩国市ということもございますので、地域ごとに抱える課題もそれぞれございます。したがいまして、地域に合った組織の形というものをどういうふうに捉えていくのかというのが重要な課題ということも出てこようかと思います。 そこで、地域コミュニティーを強化していくために市としてどのような形で支援させていただくことが望ましいかということを捉えていくことが大事になってまいろうと思いますので、今後、地域の皆様方とともに考え、そういった取り組みを進めてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
◆２番（越澤二代君） 地域のまちづくりということで、地域協議会を立ち上げて地域の課題を解決しようというふうに思っておられる地域もたくさんございますので、しっかりと行政もかかわって支援していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますが、今回の市長選挙を通して、市長は直接多くの市民の皆様の声を聞かれました。喫緊に取り組むべき重要課題として、防災・減災対策が挙げられております。 市民の命と生活を守るという観点からも、まさに今、姿は見えませんが、大規模災害並みの
新型コロナウイルス感染症予防対策への国を挙げての対応が求められています。 岩国市においても、市長の強いリーダーシップのもと、行政・議会・市民が協働して決断力とスピード感を持って課題解決に着実に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の強い思いがあればお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） 冒頭で、発言の申し出ということで
新型コロナウイルス感染症に対する市の対応についていろいろお話をさせていただきましたが、未知の
新型コロナウイルスに対して不安や恐怖を抱いてしまうことは、ある意味、人間の自然な心理だというふうに感じております。 しかしながら、いろいろニュースを見ておりますと、そういった人間の心理につけ込んだ悪徳な詐欺行為が行われたり、またインターネットとかＳＮＳでは間違った情報とかデマ的な情報も流れているというふうに感じております。 こういったときであるからこそ、大事なことは、今回の事案に対しては正しく恐れることであって、そしてまず冷静に落ち着いて、地域や家庭で適切な感染防止対策をしっかりと講じていくこと、そして何よりもふだんどおりの生活を続けていくことが大事であるというふうに感じております。 その中であっても、行政とすれば、議員のお話のように、災害対応並みといいますか、全庁的にも横断的に取り組んでいきます。そして、さまざまなことを想定しながら、
対応シミュレーション――刻々と変わる状況に合わせて的確また迅速に対応できるように、いろんな備えなり、心の準備等も含めて全庁的に対応することによって、市民の健康と安全を守っていくためにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆２番（越澤二代君） 全庁的な取り組みということで、職員の皆様には大変な御心労があるかというふうに思いますが、岩国市民の安心・安全のために全力で頑張っていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、２番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時４０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（片岡勝則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １５番 大西明子さん。
◆１５番（大西明子君） こんにちは。日本共産党市議団の大西明子です。よろしくお願いいたします。 最初に、今定例会を最後に退職される職員の皆さん、長い間、御苦労さまでした。また、大変お世話になりました。これまでたくさんの知恵と知識を発揮され、市勢発展のために力を尽くされたことに感謝しております。これからは、経験を生かし、地域での御活躍を心から願っております。本当にありがとうございました。 今、国を挙げて
新型コロナウイルスと闘っています。安倍首相が要請した、小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業で、準備の整っていない教育現場や各家庭で混乱が起きています。今、具体的な対策が求められています。素早い対応に全力を挙げるよう求めます。 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 １点目、基地に関する諸問題について、（１）普天間基地移設の見通しは立ったという判断の妥当性について質問いたします。 私は、平成２９年６月定例会で、普天間基地移設の見通しは立ったという判断について質問しています。市長は、平成２９年５月１４日から１６日の沖縄訪問で、現場で工事が淡々と進んでいる状況と国からの説明を客観的に判断すると、見通しが立ったとしています。「工事現場においてはトラックが往来し、クレーンによって砕石が積み上げられ、護岸工事が進んでいる状況が確認できた。客観的に状況を判断し、見通しは立っていると言える状況である」と答え、艦載機受け入れを承認いたしました。 しかし、現実はどうでしょうか。新基地建設のための埋立予定海域がある大浦湾にはマヨネーズ並みと指摘される軟弱地盤が大きく広がっており、埋め立てには大規模な軟弱地盤の改良工事が不可欠だと言われています。 ことし１月、防衛省が委託した民間企業によると、海の地盤改良に３年８カ月、陸上部の地盤改良に１年１カ月かかるとされ、全体の地盤改良は４年９カ月、その後の施設整備などで辺野古の工期は最低１２年９カ月かかるとしています。 沖縄防衛局が埋め立ての変更申請に備えて設置した普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会において、「駐機場の下に軟弱地盤がたまっており、沈下が起きる可能性がある。５０年の間に何回もメンテナンスをする必要がある」と指摘されています。お金がどれくらいかかるのか、工期がどれくらいかかるのかわからない工事だとしています。 防衛省は、１月末時点での埋立土砂搬入量が約３３万立方メートルだと明らかにしました。埋立工事全体に必要な総土量２,０６２万平方メートルに対し、１.６％にとどまっています。 平成２９年６月定例会において、当時の政策審議官は、「厚木から岩国への空母艦載機の移駐が進められて、それが実施された後、何年もたって、結局、普天間の危険性の除去、普天間の返還、これができなかったら、全く何のことかわかりませんので、基本スタンスがある」と答えています。 新聞報道では、「沖縄県知事への設計変更の申請はこれからで、いつ工事が始まるかもわからない。作業の面からも辺野古の新基地建設は不可能だ」という報道もあります。 そこでお尋ねしますが、普天間基地移設はいつごろになると考えておられるのか、お尋ねいたします。 ２点目、平成３０年９月の市長の沖縄出張について質問いたします。 岩国市長福田良彦及び岩国市職員３人の計４人は、平成３０年９月２２日の土曜日から２４日の月曜日まで、沖縄県に２泊３日の日程で、岩国錦帯橋空港利用促進に関する協議ほかを用務とし、航空機を利用する公務出張を行ったが、この公務出張について、令和元年９月２日付で請求人８人から住民監査請求が行われました。請求の理由は、市長及び審議監は、本件出張期間中の平成３０年９月２３日午前８時３０分から、宜野湾市の普天間で開催された宜野湾市長選挙立候補者の出陣式に出席し、市長は同出陣式において応援演説を行った。そもそも通常の出張は公休日ではなく、平日に行われるものである。こうした不自然な日程設定からも、本出張に係る市長個人の本当の目的は、出陣式に出席し、本件応援演説をするためであったことは明白である。審議監は市長を補佐する職員として違法な公私混同を抑止すべきで、そのような対応をするどころか、市長に同行して出陣式に参加したことを指摘し、批判しています。 請求人の陳述には、支出負担行為者であり支出命令者でもある市長は、岩国市の財務規則をフルに活用して、自分で起案して、自分で決裁して、自分で支払命令書を出している。応援演説に行ったと言うなら、みずからのポケットマネーでやるべきである。市長は、就任以来、約１０年、岩国市において市民の意見を二分した空母艦載機の移駐や、防衛省からの補助金を盾に政府が岩国基地の拡大・強化を進めていく政策に積極的に加担してきた。このたびの宜野湾市長選挙は、政府が地方自治体をじゅうりんしてまで国の支配に置いた岩国市政の例であり、それを継続できるようにひそかに後押しをしているという図式である。市長がわざわざ土日を使って沖縄へ公費出張し、わずか１時間程度の私用の時間であっても、宜野湾市長選挙の応援が３日間の他の用務よりどれだけ重要であったかは明白である。土日に行かなければならない緊急性・必然性があったのか、市費を無駄に使ったという責任は大きいと、それぞれの請求人が述べています。 監査委員の監査結果は、岩国沖縄線の冬ダイヤ開始前に沖縄県から岩国市への観光やビジネスによる利用者増加を目指すための関係機関に対する依頼、岩国市の今後の観光施策に向けた沖縄県の観光関連施設を目的として行った。市長はトップセールスを行う具体的な日程調整を行う旨を指示し、平成３０年９月１１日になって同月２２日から２４日までの３日間で本件出張を行うことを決定した。９月１９日に視察先との調整や宿泊先等への確認を行った上で計画を確定した。岩国沖縄線の冬ダイヤを開始する前に行う必要があったとし、請求の主張には理由がないことから勧告は行わないと結論づけています。 この内容から私が一番知りたいことは、これほど急いで行った市長のトップセールスで、岩国沖縄線にどのような変化や効果があったのか、お尋ねいたします。 次に、宿泊料についてお尋ねします。 宿泊先はＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューと、沖縄屈指の高級ホテルと聞いておりますが、当日の宿泊料について金額をお知らせください。 監査委員の監査結果には、「本件出張が間近に迫っている状況で少ない選択肢の中から決定したものにすぎず、宿泊費についても自身で負担した」とあります。公務の出張で一般職員が基準額を超える旅費を自己負担しなければならない出張計画は避けなければなりません。この立場から宿泊料金の金額をお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、大西議員の御質問の第１点目の基地に関する諸問題についての（１）普天間基地移設の見通しは立ったという判断の妥当性についてお答えいたします。 普天間基地の移設につきましては、平成２９年６月の空母艦載機移駐の受け入れ判断の際、見通しが立っていると整理したところでございます。 その見解については、移駐の判断を行った平成２９年６月市議会定例会また平成３１年３月市議会定例会の一般質問などにおいて、平成２９年５月、現場主義に立ち、私が辺野古沖の工事現場に赴き、その状況を自分の目で確認した上で客観的に判断し、見通しが立っていると整理した旨、説明を行ったところでございます。 その後、辺野古沖の工事につきましては、辺野古埋め立てに関する沖縄県民投票の実施を初め、軟弱地盤に対応するため、工期の大幅見直しや総工費の増大などが発表されていますが、そうした中でも移設工事が粛々と進んでいる状況を踏まえますと、私としてはその整理が当時と変わるものではないというふうに認識しております。 国においても、本年２月２５日の記者会見において河野防衛大臣が、「辺野古の工事は普天間基地の危険性の除去と日米同盟の抑止力を両立させる唯一の選択肢であるので、沖縄の県民の皆さんの危険性除去という願いを一日も早く実現するためにしっかりとこの工事を進めていきたいと思います」と、日本政府の方針に変更がないことを述べられております。 御承知のように、空母艦載機の移駐と沖縄負担軽減策は一つのパッケージであるという国の説明から、本市は、米軍再編に理解し、協力するという立場で対応してまいりました。その中で、普天間基地の移設の見通しは空母艦載機移駐受け入れの一つの判断材料として整理が必要な事項となっていたところでございます。 一般的に、大きな工事や事業が、社会情勢の変化や自然の要因といったやむを得ない事情により、当初の予定から変更となることは起こり得るものというふうに考えています。 そもそも、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という本市の基本スタンスについては、これまで米軍再編計画自体が統一的なパッケージであると説明を受けてきたにもかかわらず、当時の民主党政権が普天間移設を切り離して進める方針を示したことから、沖縄の負担軽減と空母艦載機の移駐とを一体のものとして実施していくべきであるとくぎを刺す意味で示したところでもございます。 先ほど申し上げたように、辺野古への移設工事が進んでいる状況に変化はありませんが、今後とも、国と沖縄県がしっかりと対話し、取り組んでいくことを期待するとともに、今後の状況についても引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。 また、現在、本市においては、空母艦載機の移駐完了から約２年が経過し、市民の皆様の中には騒音の増大について不安や懸念の声があり、騒音対策や飛行運用の実態把握など、現実に即した実効性のある対策がより重要な課題となっていることは、議員御承知のとおりでございます。 市としましては、今後とも、市民の安心・安全を確保するため、空母艦載機移駐後の騒音対策、そして騒音の実態把握にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎審議監（村田光洋君） 第２点目の平成３０年９月の市長の沖縄出張についての（１）公務出張のあり方についてお答えします。 平成３０年９月２２日から２４日までの沖縄出張につきましては、平成３０年１２月及び昨年９月の市議会一般質問で姫野議員にお答えしたとおり、岩国錦帯橋空港における岩国沖縄線の定着化による本市の観光振興及び産業の進展に取り組む中、平成３０年４月から７月までの搭乗率が５８.４％であったことや、８月以降の予約状況において全般的に搭乗率が伸び悩んでいたことから、１０月からの冬ダイヤを前に、沖縄県からの本市への観光やビジネスによる利用促進を図る目的で、沖縄県内の旅行会社や商工会議所等の関係機関に対し、市長みずからトップセールスを行ったものです。 また、市内漁業協同組合においては、新たな荷さばき施設等の整備構想を計画し、これの参考とするため、平成２９年に読谷村都屋漁協水産物展示販売等施設を視察されており、本市としましては、今後の観光施策の参考とするため、当施設の視察も行ったものです。 また、日程につきましては、冬ダイヤでの旅行商品造成や相互交流事業の周知等を考慮し、冬ダイヤ発表の８月下旬以降、冬ダイヤがスタートする１０月２８日の前までの間で、速やかなトップセールスの実施をと考えていたところ、９月から１０月の市長の公務日程においては、９月定例会を初め、連日、数多くの来客や市内外における諸行事が既に予定されており、連続した日程が確保できるのが９月２２日から２４日までの３日間であったことから、視察先等との調整を行った上で最終的な出張を計画したものです。 この出張での成果ですが、市長のトップセールスにより、岩国沖縄線の下期の搭乗率は徐々に回復し、平成３０年度の搭乗率は６０.４％で、平成２９年度の搭乗率６０.５％と同等の搭乗率を確保しました。 また、さきの読谷村都屋漁協施設の視察では、当施設が地元住民や観光客による定置網漁業体験や水産物の購入もできる充実した施設であること、また財源としての防衛省の補助メニューの内容等も確認でき、帰庁後、すぐに関係機関と協議を進めてまいりました。 そして、令和２年度から、市内の漁業協同組合においては、防衛省の補助メニューを活用し、荷さばき施設や水産物販売所も備えた施設を整備する予定にあります。 本市においては、施設整備の一部助成も予定しておりますが、瀬戸内海の新鮮な水産物が提供できるとともに、近隣からの観光誘客にもつなげられるよう当施設の活用も期待しているところでございます。 なお、公務出張につきましては、任命権者もしくはその委任を受けた者または旅行依頼を行う者が出張の必要性・緊急性等から合理的に必要と認める場合に、岩国市職員の旅費に関する条例等に基づき、職員に旅費を支給し、公務の円滑な遂行を図っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） それでは、沖縄出張について再質問させていただきます。 平成３０年４月から７月までの岩国沖縄線の搭乗率が伸び悩んだということなんですが、この原因をどのように分析しておられますか。
◎産業振興部長（白尾和久君） まだ岩国沖縄線が通年運航して間もないことから、利用促進については力を入れていかなければならないと感じていたところでございます。そうしたところから、まだまだ周知が足りていないといったところから伸び悩んでいたものというふうに思っております。
◆１５番（大西明子君） １０月からの冬ダイヤを前にどうしてもトップセールスをしたいということで緊急に行われたという答弁でしたけれども、市長のトップセールスをした具体的な内容――９月とかはもとに戻った、ちょっと上がる月は上がったけれども、前年度よりは同等ぐらいというところまで戻ったという原因――どういうトップセールスをして搭乗率の向上につながったと思うのか、お尋ねいたします。
◎産業振興部長（白尾和久君） 岩国沖縄線の利用につきましては、平成３０年の５月から１０月までの搭乗率が、平成２９年と比べると軒並み９０％台前半ということで落ち込んでおりましたけれども、市長のトップセールスの効果もあり、１１月の対前年比が１１５％、１２月の対前年比が１０５％というふうに回復してきております。（「答弁を適切にしてください。中身のこと」と呼ぶ者あり）交流事業とかそういったものをしっかりとＰＲしてまいってきた効果だというふうに思っております。
◆１５番（大西明子君） 何でそういうことを聞くかといいますと、１０月の冬ダイヤを前にどうしてもやらなければいけないということで、緊急にトップセールスをやっているわけです。 それなら、そんなに急いでやって、どういう中身で市長は交渉して、それがどのように生かされたかということは、緊急の公務出張等に大きく影響してくるわけです。それでお尋ねしましたが、余り緊急にやらなくても済むような中身のようですね。 私は、岩国沖縄線の就航後の搭乗者の累計も持っていますが、平成２９年も３０年も３１年も、４月と８月はすごく搭乗率が高いわけです。４月は、平成２９年度が７０.４％で平成３０年度が７９.７％、８月は、平成２９年度が８１.３％で平成３１年度が８４.９％というふうに、４月とか８月は高いわけです。 なぜ搭乗率が高いかということも研究しなければいけないと思うんです。確かに８月は夏休みもあるし、４月は春でそんなに人が来るのかということもあると思うんですが、問題なのは、５月はゴールデンウイークがあり休みが多いのに搭乗率は低いんです。 そういった問題に具体的にどう取り組んでいくのかということで、トップセールスをやる必要があるが、何で１０月２８日の冬ダイヤの開始までにトップセールスをしなければならなかったのか、その理由が全然わかりません。その点についてお尋ねいたします。
◎審議監（村田光洋君） まず、下期までにやらなければいけないという理由につきましては、航空会社のスケジュールは上期と下期で便の時間が決まりますので、下期の前に旅行会社とかそういったところにいろいろ働きかけて、旅行商品の造成の依頼などを行う必要がありました。 沖縄につきましては、これまでもお答えしておりますけれど、例えば沖縄ツーリストに対しては、個人旅行とか団体旅行における岩国沖縄線の利用をしっかりしてほしいという依頼もしました。 それから、沖縄の那覇商工会議所につきましては、総合交流事業をやっておりますので、これは沖縄県と岩国市との交流を行う団体に対して旅費の一部を助成する制度ですので、それをしっかり説明して、その継続の依頼もしております。 このように、直接、そこに市長みずからが岩国の魅力を伝えたり、旅行商品の造成を依頼することで、具体的に個別のことについてはわかりませんけれど、全体として搭乗率が上がって前年と同等並みになったというのが結果でございます。
◆１５番（大西明子君） 私は、市長のトップセールスをやるなと言っているのではないんです。なぜ１０月２８日の冬ダイヤまでにやらなければいけなかったのか。この中身を見たら、いつだって行けるでしょう。 どうしても時間がなかったと言われますけれども、平成３０年第３回定例会の会期中でいえば、９月８日、９月９日、９月１０日の間は、土日を含めて休会ですから、それでも行けます。また、９月の１５日、１６日、１７日――１７日は敬老の集いがあるから行かれなかったのかもしれませんが、いろんなところで――ここを見詰めていませんからわかりませんが、そんなに選挙の出陣式に行って疑われるような日程じゃなくても、十分、ほかのところで日程をとれるということを言いたいわけです。だから、監査請求でも、それが主ではなかったのかというふうに指摘されているというふうに思います。 しっかりやったらいいんです。じっくり行って、１０月２８日の冬ダイヤに間に合わなくてもしっかりできるじゃないですか。そのことを私は言っているわけです。 それで、平成２９年度の年間の搭乗率は６０.５％で１日平均１９９人が乗って、平成３０年度の年間の搭乗率は６０.４％で１日平均１９８人が乗っています。では、それがずっと続くかといいますと、平成３１年度は搭乗率が、まだ１月時点ですが、１月は５６.５％、１２月は５２.５％で、そんなに伸びていないんです。 だから、私は、しっかり行ってこういうことをやって、搭乗率等を上げることが大事だと思うんですが、その時期に何でやらなければいけなかったのか。たまたま市長選挙があって、その応援に行ったからみんなが目くじらを立てているというだけではないんです。やはり丁寧にやるべきだというふうに思います。 それから、先ほど宿泊金額について壇上でお尋ねしましたが、お答えがなかったんですけれども、答えていただけますか。
◎審議監（村田光洋君） 宿泊金額につきましては、岩国市の旅費に関する条例では精算主義ではございませんので、領収等はもらっておりません――具体的に領収を私も持っておりませんので明確な金額はわかりませんが、一般的に特別職と一般職は違いまして、我々特別職は１万４,８００円で一般職は１万３,１００円だと思いますけれど、当時、土日だったこともあって、その既定の旅費を超える少し高目の金額だったというふうに記憶しております。
◆１５番（大西明子君） これは調査していただきましてわかったのですが、現在、ＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューの宿泊料金は、土曜日は１万８,０００円で日曜日は２万円でした。１年半前のことですから、そんなに違う話ではないというふうに思います。 監査委員は、それぞれが適切に負担分を――職員の旅費に関する条例の規程を上回った分を払っているから関係ないんだというふうにしております。私は、市長の給料からいうと、月額９６万５,０００円ですから、大体２日間でかなりのお金を払っているというふうに思います。審議監も上乗せ分を払っていますよね。審議監はナンバースリーだから――余計なことは時間がないので言いませんが、給料は高いかなと思うんですが、聞くところによると、月額５４万円で、市長が指示して出しているそうです。 しかし、職員については負担は大きいと思うんです。監査委員は、時間がなかったから仕方なくそこを選定したんだ、だから違反ではないというふうに言っているんです。 お尋ねしますが、先ほど壇上で言いました、平成２９年５月に行かれた沖縄視察では、どこに泊まられましたか。 何でこういうことを聞くかというと、姫野議員の一般質問の答弁で、沖縄に５回ぐらい行ったことがあると言われました。その中でこのホテルに泊まったことが何回かありますか――ありますよね、あると聞いていますよ。
◎市長（福田良彦君） 平成２９年５月の、辺野古の視察を兼ねた出張の際は、ＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューに宿泊したと思いますが、そのほかの出張は、決してそこが常宿ということではございませんので――そのときの答えは、ＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューだったというふうに認識しております。
◆１５番（大西明子君） いろいろ聞いてみます。使っていらっしゃるんです、市長。選定の期間が短かったからそこに決まったので仕方がないと監査委員は言っていますけれども、今までの経験上、市長が言ったら借りられる、高いところがあいているんです。だから、借りられるというふうに解釈もできる、そういう要因もあるというふうに思います。 しかし、基本は職員が旅費に関する条例の規程の上限を超えて自己負担をしなければならないような日程は組むべきでないということは、私は強く求めたいと思いますし、誤解だとそちらは言うんですけれど、選挙の応援に行くために日程を組んだわけではないと言われても、その中に入っていたら、市民は、そういう高いホテルに泊まって、費用も自己負担して出して、そんなにしてまで行かなければいけないのか、冬ダイヤに間に合わせてやるような理由がどこにあるのかというのが一番の問題なんです。 本当に、先ほどから聞いていると、もっとゆっくり丁寧に行って効果が上がるようなことをしていったらいい――せっかく行っても、今では利用率がもとに戻っているわけです。ちょっと上がっていますけれど、急いで行ったから搭乗率が上がったようなものでもないと思います。
◎審議監（村田光洋君） 利用率につきましては、今、大西議員が指摘されたとおりでございます。今、まさに執行部のほうで、次のトップセールスは４月に入っていつ行こうかということを考えております。 それから、先ほどの、公務と、いわゆる私用との兼ね合いの御質問ですが、平たく言うと、公務の名をかりて私用をしたのではないかという御指摘ですが、我々は公務員として、特別職ではありますけれど、先ほど給料等のお話もされましたが、議員の皆さんはちなみに月額４４万円だというふうに思いますけれど……（「あなたより低いんですよ」と呼ぶ者あり）市長も私もそれほど飛び抜けて羽ぶりがいいわけでもありません。また、逆に極めて生活に窮しているわけでもございません。そうした旅費を、言われたように、公務の名をかりて不正に支出するつもりもありません。 それから、この出張には、観光振興課、基地政策課、秘書課、職員課と複数の課が関与して出張の行程を組んで旅費の支出もしております。そうした課の職員は、大西議員も、皆さんも御存じと思いますけれど、そうした職員がこうしたことに加担して、まさに言われるようなことをするわけもありませんし、組織もシステムも岩国市は正常に機能しているというように思います。
◆１５番（大西明子君） 村田審議監がそういうふうに答えているんですが、多くではないけれど、市民の中にはそうやって住民監査請求をして、何でそうなるのかと思っている人もいるわけですから、今後、そういうことが言われないような日程のとり方をするべきだというふうに強く求めておきます。 時間がありませんので、普天間基地移設の見通しが立ったという判断の妥当性についてに移りたいと思います。 市長の答弁を聞いていたら、まさに国の言いなりでやることがよくわかりました。普天間基地の日米同盟の抑止力――これは防衛大臣が言ったことをちゃんと述べているんですけれども、今さら抑止力イコール軍事力ではありません。軍事力を使ったらどんなことになるかということは、世界中の人が知っています。今、大事なのは外交努力です。外交でやっていくというのが大事なんです。 安倍首相もよく言うんですが、日本の防衛は日米安保により米国が担っているというふうに思っている人はたくさんいると思うんですが、それでもアメリカ自身が在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではないというふうに言っていますし、自衛隊の元陸上幕僚長の冨澤さんも、米国中心の世界秩序の維持・存続のためにあるんだと言っています。そして、久間元防衛相も、誤解を恐れずに言うと、在日米軍は日本を守っていないと公然と言っているわけです。 それから、もう一つは、日本政府の方針に変更がないと防衛大臣が述べたというふうに紹介しているんです。けれども、沖縄では、名護市辺野古への新基地建設を争点に、これまで、知事選挙、県民投票、そして参議院議員補欠選挙を行って、みんな、辺野古への新基地建設反対という民意が示されているんです。沖縄県民の民意を尊重せず、日本政府が方針に変更はないんだというふうに言っているということは、まさに民主主義ではないじゃないですか。 日本政府の強圧的な対応をそのまま認めて、だからこそ、この議会に答弁として国の方針を出されたということで、まさに国の言いなりだということを私は率直に市長に言いたいと思います。 そして、大きな工事が、社会情勢の変化や自然の要因、やむを得ない事情により、当初から変更ということはあるんだというふうに言っていますけれども、過去に私も質問しましたが、辺野古埋め立ての工事は、社会情勢の変化ではないんです。今でも沖縄県民は反対しておりますし、自然の要因もありません。その当時から私は、軟弱地盤があるから工事は大変だ、時間もかかりますよという指摘をし、新聞でもそのように報道されています。 ですから、そういう要因があるから、当初からこんなに長くなったのは変更もあるというふうに理由を述べていますが、当たらない――当時からそういうふうに、大変な工事だよ、長引くよ、できないよと言っているんですから、それを余り考慮に入れずに福田市長がイエスといったのが今の現状なんです。 辺野古の移設工事が進んでいる状況に変更はないという立場は、今、政府は工事について、当初は５年でできると言っていたのを１２年に延ばし、費用も３,５００億円から９,３００億円に増額して、財政が大変だし、普天間基地の返還もこれではなかなかできないという状況になっています。 早々と、普天間の移設がない、一方的に空母艦載機の受け入れはしないんだと言ってきた。そして、見通しが立ったから引き受けた。こういう整合性がないじゃないですか。これから２０年先も我慢しなければいけないんです。市長の責任は問われると思います。 終わります。
○副議長（片岡勝則君） 以上で、１５番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ２８番 松本久次君。
◆２８番（松本久次君） 憲政会の松本でございます。会派を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、まずもって、福田市長におかれましては、１月２６日の市長選挙において４期目の御当選を果たされ、憲政会一同、心から喜んでいるところでございます。まことにおめでとうございます。 このたびの選挙戦におきまして、福田市長は精力的に市内全域をかけ回っておられました。防災・減災対策の強化、高齢者が安心して生活できる環境づくり、また子育て支援など、市民の日々の生活の充実に向けて、市民の視線に立ち、取り組んで行く方向性を示しておられました。 また、「夢をかたちに」を掲げて１２年間、これまでの市政運営に対しまして市民の信任を得られ、その結果が大差の勝利となりました。我々憲政会といたしましても、これまでと変わらず、市長の方向性を見きわめながら、市民の福祉の向上と地域の活性化に向け、市政運営に携わっていきたいと考えているところであります。 市長におかれましては、健康に御留意いただき、市民のリーダーとして選挙で掲げられました政策を確実に実行され、成果を上げられることを期待申し上げる次第でございます。 また、この３月定例会を最後に退職される職員の皆様、長きにわたり、市勢発展や市民福祉の向上等の御尽力に対しまして、憲政会を代表いたしまして心より感謝を申し上げる次第でございます。退職後におかれましては、健康に御留意いただき、地域のためにまた御尽力いただきますよう、お願いいたします。 それでは、一般質問に入りたいと思います。 まず、１点目でございますが、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質間させていただきます。 まず、２０１４年から始まりました地方創生とは、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力向上を目的とした政策でございます。全国で戦略が始まっていまして、その戦略や活動によって、移住者の増加により、現在問われております人口減少に歯どめをかけるなど大きな成果を上げている自治体が存在する一方で、状況を改善できずに苦しんでいるという実態もございます。 また、戦略的に成果を上げられない理由の一つに、地域内や官民など、行政の縦割り組織の分断が存在するとも言われております。複数の分野にまたがる課題がたらい回しや責任不在で置き去りになるなど、半年先の事業に取り組めないといった問題もあります。戦略的に間違った政策あるいは方向性があるとも言われている状況でございます。 岩国市はそのようなことはないと思いますけれども、平成２７年１０月に総合戦略を策定いたしまして、５年が経過しようとしているところでございます。総務省発表にあるような岩国市の人口移動報告では、２０１９年の市外への転出者が転入者を上回る転出超過が報告されているところでございます。戦略の成果が問われる状況の中で、平成３０年３月に改定版が発表されています。 そこで、（１）「未来へつながる交流都市岩国」の基本目標についてのア、令和元年までの達成度と評価についてお伺いいたします。 次に、（２）平成３０年３月改定の「第３章 具体的な施策概要」についてのア、令和元年度までのＫＰＩ（重要業績評価指標）についてと、イ、成果と今後の課題についてお伺いいたします。 最後に、（３）総合戦略アクションプランの具体的な取り組みについてのア、「まちとまちをつなぐ交流づくり」の年次スケジュールの取り組み状況についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、憲政会の松本議員の御質問の第１点目の岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。 まず、（１）「未来へつながる交流都市岩国」の基本目標についてのア、令和元年度までの達成度と評価についてでございますが、本市の総合戦略につきましては、平成２７年１０月に、人口減少の抑制と地域活力の向上に向けて、基本理念を「未来へつながる交流都市岩国～若い世代に選ばれるまち～」として策定し、アクションプランに掲げた具体的な取り組みを実施しております。 この総合戦略では４つの基本目標を掲げ、その基本目標に数値目標や施策を、さらに施策には具体的な取り組みや重要業績評価指標であるＫＰＩを設け、総合戦略の進行の管理と推進を図っております。 このうち、４つの基本目標ごとの数値目標につきまして、直近の実績を申し上げますと、基本目標１「まちとまちをつなぐ交流づくり」については、観光入込客数を数値目標とし、令和元年の目標値４１０万人に対して平成３０年度実績で３１５万２,６３３人となっております。基本目標２「産業振興によるしごとづくり」については、従業者数を数値目標とし、目標値の３万６,７００人に対して令和元年度実績で３万５,５７１人となっております。基本目標３「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」については、人口１,０００人当たりの出生数を数値目標とし、目標値の８.２人に対し平成３０年度実績で６.５人となっております。基本目標４「地域の暮らしを支えるまちづくり」については、市民満足度調査総合満足度を数値目標とし、目標値の５５％に対して令和元年度実績は５６.２％となっており、目標を達成しております。 基本目標の達成状況につきましては、目標値には達していないものもありますが、基準となる策定時点からは改善しているものもあり、未達成の理由などについて検証を行い、現在策定中の新たな総合戦略の目標設定や施策の取り組みなどに反映してまいります。 次に、（２）平成３０年３月改定の「第３章 具体的な施策概要」についてのア、令和元年度までのＫＰＩ（重要業績評価指標）についてとイ、成果と課題について、まとめてお答えいたします。 平成３０年度までの実績として、基本目標１については、６つのＫＰＩのうち平成３０年度の目標値に対し３つが達成となっており、基本目標２については９つのうち７つ、基本目標３については１０のうち５つ、基本目標４については８つのうち４つが達成となっております。 また、総合戦略では人口減少対策を目的の一つとしており、計画期間である平成２７年度から令和元年度までの５年間における本市の人口の状況を申し上げますと、出生・死亡による自然増減につきましては、平成２７年が８４９人の減、平成２８年が８６９人の減、平成２９年が１,１２０人の減と、減少数が拡大しておりましたが、平成３０年については１,０２２人の減、令和元年につきましては１,１０７人の減となり、平成２９年以降はほぼ横ばいを維持しております。 また、転入・転出等によります社会増減につきましては、平成２７年が８０６人の減、平成２８年が７２７人の減、平成２９年が５３４人の減、平成３０年が３７４人の減となり、令和元年については６３７人の減と、策定時点の平成２７年に対しては改善しております。 特に、総合戦略では子育て世代を重視しておりまして、その年齢層であります２５歳から４４歳までの社会増減を見てみますと、平成２７年が２９８人の減、平成２８年が２４３人の減、平成２９年が１８８人の減、平成３０年が７０人の減、令和元年が１４７人の減と、改善傾向を示しており、策定時点の平成２７年に対しては減少数は半分程度に抑制されております。 最後に、（３）総合戦略アクションプランの具体的な取り組みについてのア、「まちとまちをつなぐ交流づくり」の年次スケジュールの取り組み状況についてでございますが、基本目標１の「まちとまちをつなぐ交流づくり」につきましては、取り組みを大きく１５に分け、進捗の管理を行っております。 このうち、主な取り組みとして、地域ブランド推進事業や観光誘客戦略事業、岩国錦帯橋空港利用促進事業、シティプロモーション推進事業などを実施しております。 現在の総合戦略は本年度をもって計画期間が終了いたしますが、これまで取り組んできた地方創生について継続を力にするため、数値目標やＫＰＩ、現在の各種取り組みについて十分に検証を行い、切れ目なく次期総合戦略を策定することで、地方創生の一層の充実・強化に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２８番（松本久次君） それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思います。質問時間が４０分となったということで、項目をある程度絞って質問したいと思いますが、基本的には質問順に行きたいというふうに思っています。 それでは、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての基本目標１「まちとまちをつなぐ交流づくり」についてお伺いしたいと思います。 観光入込客数は、令和元年の目標値４１０万人に対して、平成３０年度実績では３１５万人という御答弁がございました。 令和元年の目標値については、まだ数値が出てはいないと思いますけれども、１００万人近い差があるわけです。１００万人の増を図らなければならないということではありますけれども、どのように回復しているのか、現状ではわからない状況でございます。そういった中で、基準となる策定時からは改善しているという答弁でしたが、全体的に見れば、目標値に対する減は半分以上になっている状況だと思います。 １点目でございますけれども、具体的な改善に至っているということでもありますので、その根拠についてお伺いいたします。
◎産業振興部長（白尾和久君） 平成２９年は、やまぐちデスティネーションキャンペーンの効果で、観光入込客数につきましては約３３３万人ということで大幅増になったわけでございます。翌年の平成３０年は、さらに観光素材に磨きをかけて、さらなる増加に取り組んでおりましたけれども、７月豪雨の影響で３１５万人にとどまってしまいました。しかしながら、平成２６年の２９７万人の基準値から見れば、改善されているところでございます。 これは、観光交流人口の拡大に向けたインバウンド客を含めた観光客の受け入れ環境の整備であるとか、体験型旅行、旅行商品の造成、各地の情報発信など、市内の５つの観光協会やプロモーション戦略協議会などとの連携強化を図った成果だとは思っておりますが、これに安心することなく、目標値に向かって頑張っていきたいというふうに思っております。
◆２８番（松本久次君） 今のように、平成２６年が２９７万人、平成２９年は３３３万人ということで大幅増になったという答弁でございますけれども、令和元年の目標値は４１０万人というふうになっているわけです。これは極端な話、１年間で１００万人をふやさなければいけないということになります。その１００万人をふやすための取り組み、あるいは根拠があればお伺いします。
◎産業振興部長（白尾和久君） １００万人をふやすためには、画期的な事業を展開していかないとなかなか達成できないわけでございます。特に今年度はせとうち広島デスティネーションキャンペーンなどがございますので、そういった広域での連携というものをしっかりしながら――また本市ならではの魅力ある観光資源もたくさんございます。本市でしか体験できないような魅力ある体験型のコンテンツもたくさんできておりますし、また山口県でもキャンペーンを打っておりますので、広島・山口両県とも連携しながら、こういった大型の観光キャンペーンを推進していきたいというふうに思っております。
◆２８番（松本久次君） 観光キャンペーン等はさておいて、１００万人ですよ。ことしは
新型コロナウイルス感染症の影響で、観光客が恐らく大幅減になるだろうという状況の中ですから、数字は訂正したほうがいいんじゃないですか。多分、三百何がしの数からいけば非常に厳しい状況等がありますけれど、いかがですか。
◎産業振興部長（白尾和久君） 今、言われるように、
新型コロナウイルス感染症等の影響もございまして、現在は観光の復興策や消費喚起策を打ち出している状況にないところでございます。我々とすれば一刻も早い終息を願っているところでございます。 また、これが花見の時期等にもずれ込んでいけば、当然、目標を達成するどころか、地元経済にとっても大きな打撃になってしまいます。今はアジア系の観光客のキャンセルだけではなく、国内の旅行者の自粛もあって本当に多くのキャンセルが相次いでおります。 こういった状況で、目標値を下げたらどうかということでございますけれども、目標値について今後どう定めていくのかということについてはまだ検証しておりませんので、今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
◆２８番（松本久次君） それでは、次の質問に移りたいと思います。 観光交流人口の拡大に向けてさまざまな取り組みがありますが、項目ごとの取り組み状況と達成状況についてお伺いしたいと思います。 質問１点目のアでございますけれども、観光交流人口の拡大について、専門人材を活用した新たな組織を設置しての各項目の取り組み状況と、ＫＰＩの目標値を達成しなかった理由と、既に達成しております項目の成果あるいは効果についてお伺いします。
◎産業振興部長（白尾和久君） 専門人材を活用した新組織を設立しての取り組み状況でございますけれども、平成２７年１１月から専門人材を活用しました新組織であります岩国観光プロモーション協議会を設立しているところでございます。現在は戦略マネジャーと支援員を中心に市内全域のプロモーション事業を行っているところでございます。 活動内容としましては、各観光協会と連携を図りながら、パンフレットの作成事業やイベントなどの企画、情報発信、情報収集、観光客の受け入れ体制の構築など、戦略的に事業を行っているところでございます。 こうした一体的なプロモーションや観光誘客を図る取り組みを行ったことによりまして、観光宿泊者数につきましては、平成３０年は２３万人の目標値に対して２４万５,１１６人と、目標は達成することができているところでございます。
◆２８番（松本久次君） 宿泊数は１万人ぐらい増ができたということでございますが、経済的な効果は別といたしましても、増客ということで大変喜ばしいところでございますけれども、１万人増ということで、分析もあろうかと思いますが、宿泊先――岩国のどこのどういったようなホテルとかに宿泊しておられるか、わかりますか。
◎産業振興部長（白尾和久君） 宿泊者数の調査につきましては、毎年行っております市の観光動態調査をもとに出しているところでございます。観光客から直接聞き取りによるものでございまして、横山周辺あるいは駅前のホテルもあろうかと思いますけれども、どこのホテルという具体的なものは数値として出ておりません。
◆２８番（松本久次君） 岩国は宿泊するところが少ないとかいろいろな情報を聞いておりますけれども、米軍基地のいろんな施設の建設等があったときは、ビジネスホテル関係は常に満杯だったというふうに聞いておりますけれども、観光誘客を図るためには、どこのどういった形のホテルを紹介するかということが大変必要になろうかと思っております。今みたいにどこに泊まっているかということよりも、そういった誘致ができるような形をつくっていただきたいと思っております。これは提言しておきます。 次の質問ですが、観光情報発信についてお伺いします。 フェイスブックやホームページなどを活用した各項目の取り組み状況と、ＫＰＩの目標値を達成しなかった理由と、達成している項目の成果あるいは効果についてお伺いいたします。
◎産業振興部長（白尾和久君） 観光情報発信につきましては、フェイスブックやホームページなどを活用しまして、市内の観光イベントや観光施設の情報をわかりやすく、また効果的に発信して観光誘客に努めているところでございます。 こうした取り組みから、ＫＰＩであるホームページの閲覧数につきましては、平成３０年度は２６万回の目標に対し３８万７,７３２回と、目標は達成できております。 なお、今年度から英語によるフェイスブックの投稿も始めておりまして、現時点で４０回、英語での記事を投稿しております。そうしたことで目標を達成することができたのではないかというふうに考えているところでございます。
◆２８番（松本久次君） それでは、次の質問に移りたいと思います。 総合戦略アクションプランの具体的な取り組みについてお伺いいたします。 取り組み及び年次スケジュールについて、観光誘客の推進におけるインバウンド誘客の推進について、また、固有ターゲットに向けた取り組みについて、現在の状況と成果についてお伺いします。
◎産業振興部長（白尾和久君） インバウンドの誘客に向けた取り組みにつきましては、フリーＷｉ－Ｆｉの整備やトイレの洋式化、さらには観光案内板や誘導看板を多言語にリニューアルすることなどを通して、インバウンドの受け入れ環境の整備を行っているところでございます。 また、今年度から、英語によるフェイスブックでの情報発信や訪日外国人向けのフリーマガジンへの広告の掲載をするとともに、７言語による市内全域の総合パンフレットであります「陶酔」を、広島の宮島の観光案内所や宿泊所、さらには日本政府観光局の海外事務所にも設置して、さまざまなインバウンド誘客を図る取り組みを行っているところでございます。こうしたことから外国人観光客数は増加傾向になっているところでございます。
◆２８番（松本久次君） 広告といいましょうか、広報的なものは各国の言語に対応していることが非常に大切だろうと思いますけれども、広島電鉄などに車内広告等も出されておられるというふうに聞いておりますけれど、これは日本語だけではないということですよね。――わからないのなら結構です。 次の質問に行きます。インバウンド誘客の推進ということで市の担当課にも案内があったと思われますけれども、地方創生ＥＸＰＯ――この催しはイベント等の企画など５６０社が出展し、来場者の対象は、地方創生、観光推進、シティプロモーション、産業振興、移住・定住促進にかかわる自治体等々でございますけれども、これは２０２０年２月５日から７日まで開催しているところでございます。 岩国市の職員の方が行っておられるかどうかはわかりませんけれど、憲政会６人でそれぞれの思いで視察してきたところでございます。 各会場では観光・インバウンド支援や移住・定住促進などの地方活性化セミナーがございまして、私は、特別講演のインバウンド成功事例――外国人観光客が６年で４５倍になった兵庫県豊岡市の中貝宗治市長の「小さな世界都市」――豊岡市のインバウンド戦略について傍聴したところでございます。 講演の中で、豊岡市が進めるＤＭＯ――観光地域づくりのかじ取り役を担う法人による観光イノベーションの取り組みについて説明がございました。外国人スタッフ、市からの出向者や観光業界からの出向、各事業に精通している人材を集め、グローバル社員をふやして育てる、そういった仕組みづくりに力を入れておられました。 そうした中で、地域の関係者の力を結集いたしまして、観光客視点に立ち、地域の魅力を再編して地域の稼ぐ力を引き出し、地域経済の活性化にも寄与していくことが目的と聞いております。 岩国市にはそういったようなイノベーション的な取り組みがあるのか、お伺いいたします。
◎産業振興部長（白尾和久君） 豊岡市のような観光イノベーション的な取り組みがあるのかという御質問でございますけれども、本市にはプロモーション戦略協議会という組織があるわけでございまして、ここにおいても専門的人材を迎え入れて、さまざまな観光関係団体と連携しながら総合的な観光プロデュースを行う組織を立ち上げているところでございますけれども、豊岡市のようにインバウンド客が６年間で４５倍になるような大きな成果は上がっておりませんが、岩国ならではの岩国でしか体験できないような魅力ある体験コンテンツは随分と充実してきたように思っております。 今後、豊岡市のような先進的な取り組みにつきましては大いに参考にさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
◆２８番（松本久次君） なかなか４５倍という数字は極端かもしれませんけれども、ぜひ、倍になるぐらいの心意気で取り組んでいただきたいというふうに思っています。 また、同じ会場で、旅行会社との連携ということで、阪急交通社地域振興事業会場では「地方創生戦略！～観光素材を掘り起し交流人口の拡大に繋げるために～」と題して、阪急交通社の地域連携事業を紹介する講演がございました。その中で、岩手県花巻市の「はなまき星めぐりの夜」スカイランタンイベントについてということで成功事例を聞いたわけでございますけれども、このような地域振興事業と行政のコラボ――阪急交通社のお話では、固有名詞を出していいかどうかわかりませんが、どういった地域にどうしたものがあるのかとか、どういった誘客を進めていくのかということを、事業者と地域と行政が一緒になって取り組んでいく――観光客は阪急交通が連れてくるよというふうなことで、非常に誘客がふえるということを感心しながら聞いたところでございます。これは１自治体だけではなく、何カ所かの自治体で今、この事業を活用しているということでございました。こういったことについてお考えを伺います。
◎産業振興部長（白尾和久君） 今、阪急交通社との連携について御提言がございました。旅行会社のような専門知識やノウハウを持つスタッフが官民との連携を図りながら、素材の磨き上げや掘り起こし、観光地域づくりの実現をするための戦略を策定して、何よりも戦略を着実に実行していくということが大事だというふうに思っております。 そうしたＤＭＯのような組織については、観光推進には有効な手段だというふうに考えておりますので、今後、本市においても広域との連携も視野に入れながら積極的に調査・研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２８番（松本久次君） ぜひとも、地域だけの力ではなく、そういう事業者との連携を深めていっていただいて、誘客を増にしていただきたいと思います。 それでは次に、基本目標２「産業振興によるしごとづくり」についてお伺いします。 これは同じような質問ですけれど、未達成の理由や、また改善されている点についてお伺いいたします。
◎総合政策部長（加納健治君） 私のほうからは、基本目標２の「産業振興によるしごとづくり」について、総括的に評価を申し上げさせていただきます。 数値目標である従業員数の目標値は達成しておりませんが、基準値であります平成２６年に対して約１,３００人増加しているところでございます。 取り組み状況などについては、施策の柱ごとに簡単に申し上げますと、企業誘致の推進については、事業所設置奨励金などの優遇制度を実施し、その情報提供等を図ることで、企業誘致の推進について高い効果を上げております。また、政府関係機関の誘致等につきましても、艦艇装備研究所の試験評価施設の建設工事は、令和３年度の運用開始に向けて順調に進んでいるところでございます。 それから、雇用・創業の促進については、岩国市創業支援補助金の情報提供を実施して創業の促進につなげております。 地場産業の育成・支援については、制度融資件数はおおむね計画どおり進捗しておりまして、中心市街地の活性化については、創業や出店を促進する各種事業や空き店舗活用奨励事業等を実施して中心市街地の事業所数は大きく増加する一方で、商店については空き店舗率などの改善には至っていないというところでございます。
◆２８番（松本久次君） 時間が迫ってまいりましたので、最後の質問をさせていただきます。 第２次改定版を策定されるということでありますが、人口減少対策として国の旗振りで施策を推進したのでありまして、１期目の５年間を終えることになりますけれども、施策が十分な効果を発揮しているとは言いがたいようなところもございます。中心部あるいは中山間地域、離島等については、急速な過疎化は変わらず、厳しい状況に追い込まれております。 冒頭で申しましたように、全国でもなかなか成功した事例は少ないんですけれども、地方創生５年の成果や効果は不十分であると認識しなければならないというふうにも思っております。 ここで、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の２次改定版が計画される予定でございますが、１期目の年間ＰＤＣＡサイクル――計画・評価・実行・改善を繰り返しながら業務を改善していく必要があるとも考えるところでございます。 改定版の作成に当たりまして、戦略的に理論的に施策があると思いますけれども、取り組みをお伺いします。
◎総合政策部長（加納健治君） 現総合戦略につきましては、毎年度、目標値や進捗状況の検証を行いまして、あわせて外部の検討会で有識者の御意見を伺うほか、庁内で本部会議を開催して評価を行っております。これらを受けまして、平成２９年度には総合戦略の改定を行っているところでございます。 次期総合戦略については、改定後の総合戦略をベースに昨年策定いたしました総合計画の後期基本計画ですとか数値目標、ＫＰＩ、各取り組みについての検証・評価の結果に基づいて策定を進めているところでございます。 現総合戦略の取り組みの多くを次期戦略のほうへ継続いたしますけれども、新たな取り組みというものも取り入れまして、現在、策定作業を進めているところでございます。
◆２８番（松本久次君） いずれにいたしましても、総合戦略の表にあります「若い世代に選ばれるまち」ということでございます。岩国市が行ってみたい町、住んでみたい町として選ばれ、全国のベストテンに入るような町になるために、そういう次期総合戦略が策定されることを期待して質問を終わります。
○副議長（片岡勝則君） 以上で、２８番 松本久次君の一般質問を終了いたします。 ２４番 山本辰哉君。
◆２４番（山本辰哉君） 同志会の山本辰哉でございます。 冒頭に市長からも御説明がありましたが、
新型コロナウイルス感染症については、我が国に限らず、地球規模で非常に緊迫した状況が続いております。一刻も早い
新型コロナウイルスの感染拡大の終息を願うばかりでございます。 それでは、通告に従い、質問いたします。 まずは、１番目の、「飼い主のいない猫の殺処分ゼロを目指す取り組み」が事業化されることについてお伺いします。 これまで足かけ５年、担当課に提案してまいりました本件でございますが、このたび新年度予算案に計上され、晴れて事業化の運びとなるようでございます。この数年、担当課におかれましては現状の把握から事業計画に至るまで、大変、苦慮されたことは承知しています。 そして、最終的に、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の殺処分をなくすためには、まず野良猫を減らすという概念ではなく、これ以上ふやしてはいけないという結論に達し、今回の事業化につながったものと考えています。 そこで、（１）本事業の詳細についてお示しください。 続いて、（２）「地域猫活動」についてお伺いします。 飼い主のいない猫問題に取り組む全国の自治体を調べていますと、「地域猫」という言葉が頻繁に出てまいります。中国地方においても、広島県や島根県など、地域猫に特化した施策が目立ちます。 本市においては、これまで地域猫として登録された例はないと伺っていますが、そもそも地域猫とはどういった猫を指すのか、お示しください。 続きまして、（３）今後の事業展開についてお伺いします。 事業初年度ということもあり、なかなか想定できないことも多いと思いますが、大切なのは、期間を決めて状況を精査し、まずは想定と現実のギャップを知るということにほかなりません。これこそが次への大きなステップにつながるわけであります。 そこで、担当課としては、最終的にどのような着地点を目指しているのか、今後の事業展開をお示しください。 次に、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みについてお伺いします。 ２０１５年９月に国連サミットで採択されましたＳＤＧｓは、１９３の国連加盟国が２０１６年から２０３０年の１５年間で、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現させるための貧困、飢餓、環境間題などを含む１７の国際目標でございます。 我が国においても、２０１６年５月に総理大臣を本部長として全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、国内及び国際協力の両面で取り組む体制を整えました。 また、各企業においても、ＳＤＧｓはＣＳＲ（企業の社会的責任）に取り組む際の大きな指針になるものと考え、国内においても多くの企業や労働組合で社会的課題の解決を目指す機運が高まっているところでございます。 そこで、岩国市としてはＳＤＧｓをどのように認識されているのか――（１）本市の認識についてお示しください。 最後に、（２）本市が取り組むべき課題についてお伺いします。 国際社会全体の開発目標であるＳＤＧｓの理念や方向性は、本市においても同様であります。先ほど述べましたＳＤＧｓの理念を本市として捉えるなら、「岩国市民を誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現させるための目標」と言えるでしょう。 本市としては、今後、どういったことを重点的に取り組んでいくのか、今後の課題をお示しください。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、山本議員御質問の第２点目のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みについてお答えいたします。 まず、（１）本市の認識についてでございますが、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓは、２０１５年９月の国連サミットで採択されました２０１６年から２０３０年までの１５年間で達成しようとする１７の国際目標でございます。 ＳＤＧｓの理念は、目標１「貧困をなくそう」、目標２「飢餓をゼロに」、目標３「すべての人に健康と福祉を」など１７の目標の達成に向けて、先進国と開発途上国がともに取り組み、「誰一人取り残さない、持続可能な社会」を次世代に引き継いでいくこととされております。 ２０１９年に発行された各国のＳＤＧｓ達成状況に関する報告書によりますと、日本の達成状況は世界１６２カ国中第１５位で、質の高い教育と産業と技術革新には高い評価を得たものの、ジェンダー平等、持続可能な消費と生産パターンの確立、気候変動への対応、パートナーシップによる目標達成に大きな課題があることが指摘されております。 国においては、ＳＤＧｓの取り組みを推進するため、地方自治体からＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを公募し、すぐれた取り組みを提案する自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定した上で、先導的な取り組みをＳＤＧｓモデル事業として支援することとしております。 本市のＳＤＧｓに対する認識としては、市が行う施策・事業は、全てＳＤＧｓのいずれかの目標に整理されるものでありまして、これまで取り組んできた、あるいはこれから取り組んでいく施策・事業にＳＤＧｓの視点を取り入れることが重要であるというふうに考えております。 次に、（２）本市が取り組むべき課題についてでございますが、ＳＤＧｓは全世界で取り組むべき目標であり、その内容は大変幅広く、市職員の理解を深めることが必要となるため、まずは市の計画においてＳＤＧｓの目標との関連性を整理することにより、市職員への周知を図っているところでございます。 具体的には、令和２年度から令和４年度までのまちづくり実施計画の策定においては、事業がＳＤＧｓのどの目標の達成を目指すものかという視点も含めて検討することによって、市職員のＳＤＧｓに対する理解を深めています。 なお、まちづくり実施計画に登載された事業を１７の目標に分類すると、「住み続けられるまちづくり」「健康と福祉」「働きがいと経済成長」「質の高い教育」の４つの目標に関連する事業が多くなっております。 また、今年度策定を行います第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、総合戦略に掲げた施策がＳＤＧｓのどの目標に対応するのかを整理した上で掲載することとしており、１７の目標のうち、「働きがいと経済成長」に関連する事業が一番多くなっております。 今後におきましては、これらの取り組みとあわせて、
市ホームページ等を活用して市民の方々へのＳＤＧｓに対する啓発にも努めてまいります。 市としましては、ＳＤＧｓが掲げる目標の達成を目指し、未来の市民に、持続可能でよりよい町を引き継ぐために今後とも取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 第１点目の「飼い主のいない猫の殺処分ゼロを目指す取り組み」が事業化されることについてお答えいたします。 まず、（１）本事業の詳細についてですが、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨に基づき、飼い主のいない猫による被害軽減と殺処分される猫を削減するとともに、市民に動物愛護と適正管理を啓発し、人と猫との共生社会の実現を図ることを目的として、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を受けさせる個人に対し、手術費用の一部を助成する岩国市飼い主のいない猫不妊・去勢手術費助成金制度を令和２年度から実施する予定としております。 内容としましては、助成額は飼い主のいない猫１匹につき、不妊手術１万円、去勢手術５,０００円とし、助成対象者は市内に住所を有する者とし、対象となる猫は市内に生息するおおむね６カ月齢以上で特定の飼い主がいないと認められる猫とします。また、市内協力動物病院で手術をした後、自己飼養または適正飼養者への譲渡を条件としております。 次に、（２）「地域猫活動」についてですが、地域住民と飼い主のいない猫との共生を目指し、地域に合ったルールによる飼育管理方法を明確にし、餌やふん尿の管理、不妊措置を行ったり、新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的とした活動と定義されておりまして、最終的に飼い猫だけにしていくための過程の一つと考えております。 市としましても、この地域猫活動を推進するために啓発パンフレット等を窓口に設置し、相談等に当たっております。 また、飼い猫についても、終生飼養や室内飼い、不妊措置の推奨等、適正飼養の啓発を図ってまいります。 最後に、（３）今後の事業展開についてですが、まずは飼い主のいない猫の殺処分ゼロを目指す取り組みとしての不妊・去勢手術費助成制度を有効に活用していただくよう周知してまいります。 また、現在、本市においては地域猫活動を行う団体についての存在は確認しておりませんが、今後、市内のボランティアや自治会等の動向を見ながら、地域猫活動への支援について研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２４番（山本辰哉君） それでは、ＳＤＧｓの取り組みについてから再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど市長の御答弁の中にもございましたが、これまでやってきたことは、ＳＤＧｓという名前こそ出ていないけれど、そのほとんどはＳＤＧｓに掲げる１７の目標のどれかに当てはまるというお話がございましたが、確かに、私も調べてみますと、市が行った事業だけではなく、議員の皆さんがこれまでいろいろ御質問されてきたことのほとんどが、今のＳＤＧｓに掲げる１７の目標の中に入るわけでございます。 ということはどういうことかというと、やっているのに余りＳＤＧｓという雰囲気になっていないのは、もうちょっとＳＤＧｓという言葉を取り入れて、大げさにとまでは言いませんけれど、やっているんですよというアピールを市としても行っていけばいいのではないかと私は思うんですが、そういうふうに思われませんか。
◎総合政策部長（加納健治君） 山本議員御指摘のとおり、最近、テレビや新聞などでＳＤＧｓという言葉を聞く機会もふえております。ただ、我が国における認知度というのはそれほど高くないのではないかというふうにも認識しているところでございます。 誰もがＳＤＧｓを特別なものというふうに考えるのではなく、自分のこととして捉え、それぞれの活動を生活の中に浸透させていくことが大切であるとされております。 市の取り組みといたしましては、現在、本市のホームページに、外務省のホームページのＳＤＧｓに関するページに移行できるよう関連リンクを設定しております。 今後は、市報やホームページ等を通じまして、ＳＤＧｓに関する市の取り組みをわかりやすく掲載したりとか、市民団体が実施されますＳＤＧｓ推進活動への支援等を行ってまいりたいと考えています。 また、昨年の５月ですけれども、岩国青年会議所におかれましては、シンフォニア岩国でＳＤＧｓ啓発のための講演会というものを開催されていらっしゃいましたけれど、市においては講演会を支援するためにチラシを庁内に設置したり、職員向けに掲示板で周知を行ったところでございます。 今後は、こうした取り組みを通じまして、市民の方々へＳＤＧｓに対する啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２４番（山本辰哉君） 福田市長も部長も、胸を見てみますとＳＤＧｓのバッジがついていますけれど、私も実を言うと最近アマゾンで買ったんですけれど、それがＳＤＧｓのバッジだとわかるまで、最初、ぱっと見たときはｐＨ試験紙の基準色かなと思ったんですけれど、本当にそれぐらい私も認識がなかったんですけれど、こうやってちょっとずつ機運が高まってくると、あれは何だろうかと皆さん見るようになって、最近、連合の方もつけていますけれど、こういうことをやっているというのが勉強していくとわかってくるわけですが、市としても機運を上げていこうではありませんか。 もう一点ですが、県内では宇部市がＳＤＧｓに結構なウエートを置いて取り組んでおられるんですが、調べてみますと、その背景には、宇部市は内閣府のＳＤＧｓ未来都市に選定されているようでございます。この選定の経緯というのを私も調べてみたんですが、もし御存じなら教えていただけますか。
◎総合政策部長（加納健治君） 国におかれましては、平成２９年１２月にＳＤＧｓアクションプラン２０１８を決定され、その中に自治体ＳＤＧｓモデル事業の新規創設を含む方向性が示されました。 そして、平成３０年１月にＳＤＧｓ未来都市等募集要項が公表されまして、２月３月に提案の受け付け、その後、省内審査やヒアリングを経て、６月に「ＳＤＧｓ未来都市」として２９都市が選定され、その中から「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として１０事業が選定されて公表されたといういきさつがございます。その際、宇部市におかれましては、ＳＤＧｓ未来都市の一つに選定されておられます。 宇部市が示されました推進事業の概要としましては、未来都市として５つのイメージを示しておられまして、「産業力強化・イノベーション創出のまち」「生きる力を育み、子どもの未来が輝くまち」、こういったものが５項目、それからＳＤＧｓの推進に資する取り組みとして、「ＩＣＴ・地域イノベーション、働き方改革の推進」「観光産業の推進」、こういった１０項目の取り組みを公表され、ホームページのほうで公開なさっているという状況にございます。
◆２４番（山本辰哉君） ＳＤＧｓに関しては、先ほどの市長の壇上からの御答弁にもありましたように、市で一体となって「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ」を頑張っていきましょう。 次は、飼い主のいない猫管理についてお尋ねいたします。 まずは、捕獲から助成金が支給されるまでのプロセスというのを教えていただけますか。
◎環境部長（藤村篤士君） 助成金を申請される場合は、まず動物病院と市へ事前に相談を行っていただいた後に申請書類を提出していただきます。市は、内容審査の上、交付決定通知書等を交付いたします。その後、申請者自身で対象の猫を捕獲していただきまして、動物病院で不妊・去勢手術を受け、手術料金を動物病院へお支払いいただきまして、実績報告書を市のほうに御提出いただきます。その後、助成金を申請者の口座へ振り込みというような流れになっております。
◆２４番（山本辰哉君） 捕獲のところでてこずりそうかなという気がするんですけれど、ここはしっかりこのプロセスに乗ってやっていただきたいと思います。 先ほど環境部長からの答弁の中に、動物愛護法の趣旨に基づき、飼い主のいない猫による被害軽減と殺処分される猫を削減するとともに、市民に動物愛護と適正管理を啓発し、人と猫との共生社会の実現を図ることを目的とするとありました。 まさにおっしゃるとおりだと私は思うんですが、このたびの事業化に至るまで、市内の獣医師といろいろお話をされたと伺っておりますが、その中で、獣医師――いわゆる専門家の立場として、この事業実施に当たり、何か懸念されていたようなことはございますか。
◎環境部長（藤村篤士君） 獣医師の先生からは、野良猫は感染症のリスクが高くて院内感染の対策が必要であるとか、人なれの度合いなどによりまして手術の際には衛生面や人や動物双方のけがの予防など特別な配慮が必要な場合がある、また不妊・去勢手術の数年後にも室内飼いをしているか確認するのかなどの御意見をいただいております。
◆２４番（山本辰哉君） 飼い主のいない猫というのは野良猫ですから、ノミがついていたり、いろんな局面があると思うんですけれど、ここは、獣医師にも、御面倒かもしれないですが、協力していただきたいと思っているところです。 申請者が、やっとの思いで、野良猫――飼い主のいない猫を捕獲したのに、協力いただく動物病院で既に手術済みであることが判明した場合、費用負担は申請者になると伺っていますが、さすがにこれを事前に見分けるというのは難しいですよね。お伺いします。
◎環境部長（藤村篤士君） 事前に手術済みかどうかを見分ける方法はあるのかという御質問だと思いますけれども、不妊・去勢手術を済ませた野良猫につきましては、目印として耳先のところにＶ字カットを施すことが普及してきております。 したがいまして、耳のＶ字カットをした猫を見ることによって外見上で見分けることも可能かと考えております。ただ、一部、捨て猫とか飼い猫が逃げ出したような猫の場合は、手術済みであっても耳カットを行っていない場合もあろうかと思います。このような場合は少し見分けることが難しいというふうに考えております。
◆２４番（山本辰哉君） 今、部長がおっしゃいました耳先のＶ字カットですが、右耳がカットされていたり左耳がカットされていたりというのを写真でもよく見るんですけれど、この内容はどういうふうなのか、詳細を教えていただけますか。
◎環境部長（藤村篤士君） 耳先のＶ字カットでございますが、これは不妊・去勢手術済みの印として、耳先を桜の花びらの形のようにカットするので「さくら耳」とも言われております。この耳をした猫は「さくらねこ」とも呼ばれております。手術の麻酔中に耳カットを行うために、一般的には苦痛は伴わないというふうに聞いております。 今回の助成制度では、手術済みの印としまして、雄猫は右耳、雌猫は左耳に耳先Ｖ字カットを行うことも助成金交付の条件としておりまして、その費用も含めて助成金の対象としております。
◆２４番（山本辰哉君） わかりました。猫にしてみれば痛いかもしれませんけれど、これは仕方ないことではないかと思います。 例えば、手術後の猫が外に逃げ出して、ほかの飼い主のいない猫と見分けがつかなくなって、自分の猫と識別する方法というのは何かお考えですか。
◎環境部長（藤村篤士君） 識別する方法ということで、助成金の申請の際に、飼養につきましては屋内飼養を原則として、首輪や迷子札等をつけて所有をしっかり明示することというふうにしておりまして、猫が外に逃げ出した場合も自分の飼い猫と識別できるものと考えております。
◆２４番（山本辰哉君） もう一点お聞きするんですけれど、先ほど捕獲するというふうにおっしゃられたんですが、個人で捕獲するのはなかなか難しいと思うんです。今後、市がどうにかして捕獲を手伝うといったお考えというのはありますか。
◎環境部長（藤村篤士君） 助成制度におきまして、市のほうで捕獲するというところまでは、今のところは考えておりません。
◆２４番（山本辰哉君） その辺は、初年度ということもありまして、これから経過を見ながら、これは厳しいなと思ったら考えていく必要があるのではないかと思っています。 それから、先日のニュースで、５年前に行方不明になった猫が１,９００キロメートル離れた場所で発見され、飼い主と奇跡の再会をしたというお話がございました。どうやら猫の体内に飼い主の情報を記したマイクロチップが埋め込まれていたということで判明したそうなんです。 これは余談ですけれど、以前、私が飼育していたアジアアロワナの体内にもマイクロチップが入っていて、誰が飼っているとかそういう情報もすぐにわかるんですけれど、ワシントン条約で、正規で輸入されるものは個体識別措置が義務づけられていて、マイクロチップが入っているんですが、まさかこういった飼い猫にまでこういうことが社会的に行われているということに私は驚いたんですけれど、今後、こういったマイクロチップというのも必要だろうと思いますが、岩国市としてどうお考えですか。
◎環境部長（藤村篤士君） 今、議員御案内のとおり、平成元年６月に動物愛護法が改正されまして、猫の販売業者に対しましてマイクロチップの装着を義務づけております。既に飼っている人にもマイクロチップの装着は努力義務というふうになっております。 今回、不妊・去勢手術の助成制度の検討に際しまして、マイクロチップの装着を条件としてはどうかというような御意見もございましたが、市にマイクロチップの読み取り機が整備されておりませんで、今回は見送っております。 マイクロチップにつきましても、今後とも研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２４番（山本辰哉君） 今後、考えていかなければいけないと思います。 先ほど地域猫ということで私は壇上からお話ししたんですが、地域猫についてもう少し踏み込んでお伺いしますが、そもそも、地域猫の扱いになった場合、どのようなメリットがあるのか、教えていただけますか。
◎環境部長（藤村篤士君） 地域猫のメリットという御質問でございますが、地域猫活動による効果といたしましては、まずは猫の餌場やトイレ管理をし、周辺の清掃を行うことによりまして地域のふん尿被害の軽減や環境美化が期待できます。また、地域を巡回するようになり、捨て猫の防止にもなります。 次に、適切な餌やりによりまして餌の散乱や悪臭が防止され、決まった場所や時間に特定の猫にのみ与えることになりますので、猫は自分の縄張りを守る習性がありますことから、ほかの地域からの野良猫の侵入防止になると言われております。 そして、不妊・去勢手術によりまして子猫が生まれなくなりまして、野良猫が、将来的にではございますが、減少いたします。手術後の猫は、盛りの鳴き声がなくなって尿のにおいが薄くなるとも言われております。 さらに、地域猫活動をきっかけにいたしまして地域のコミュニケーションが活発化され、動物愛護の意識の向上も図られます。これらの効果が地域猫活動に取り組むことで得られるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２４番（山本辰哉君） 確かに、私は、きちんとそういう形になればすばらしいことではないかと思うわけです。これこそ環境マネジメントです。地球環境との共生と自然と生命を大切にという、まさに国際標準化機構のＩＳＯ１４００１の理念です。ひいては、これは、最終的に、先ほど私が申し上げましたＳＤＧｓそのものだと思うんです。 これまで担当課の皆さんは本当に大変な思いをされたと思いますけれど、これからがスタートとはいえ、まずはこういったいいスタートが切れたわけでございます。これまで、環境部長を初め、最後は福田市長の英断に感謝いたします。今後、どういうふうな展開になっていくか、しっかり見ながらまた新しいことを考えていっていただけたらと思います。 以上で終わります。
○副議長（片岡勝則君） 以上で、２４番 山本辰哉君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５３分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ７番 矢野匡亮君。
◆７番（矢野匡亮君） 皆さん、こんにちは。７番 憲政会の矢野匡亮です。 初めに、３月末をもって退職される職員の皆様、長きにわたり、大変御苦労さまでした。心より感謝を申し上げます。引き続き、本市発展のため、御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、壇上から質問させていただきます。 ことしも春の交通安全週間が４月６日から１５日に予定されています、その中で子供を初めとする歩行者の安全確保が重点項目の１番目に挙がっています。運転者側には、急加速制御装置を初めとした安全運転支援装置の設置を推進する動きもあります。助成制度も各自治体で取り組みが始まっています。 今回の質問では、道路管理者である本市に道路・交差点・踏切の道路交通環境についてお尋ねします。 登校中の児童の列に車が突っ込む等の事故が発生し、痛ましい惨事になっています。現状は非常に残念でなりません。 平成２４年に文部科学省、国土交通省、警察庁が通路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見の取りまとめを出してから、本市においても子供の命を守るための道路交通環境の整備が進められていると思います。本市における道路管理者による対策の現状及び課題、そして、今後の取り組みについてお示しください。 また、市内には数多くの踏切があります。踏切内における安全対策についてどのような交渉をＪＲ西日本と行っているのか、お尋ねします。 次に、本市における災害時の初動対応、特にタイムライン（防災行動計画）についてお尋ねします。 タイムライン（防災行動計画）は、防災関係機関が災害の発生を前提に起こり得る状況を想定して、いつどのような防災行動をどの主体が行うのか、時系列に整理してまとめた防災計画のことです。 山口県作成のタイムライン作成の手引きによりますと、冒頭、本県では、平成２６年８月の岩国市における土砂災害の発生を踏まえて、タイムラインの作成等を通じて住民の自発的な早期避難体制の確立を図るために実施すると書いてあります。 本市においては、タイムライン（防災行動計画）がどのような災害に対して準備されているのか、お尋ねします。 また、防災・減災対策
推進調査特別委員会で視察させていただいた岡山県倉敷市においては、平成３０年７月の西日本豪雨災害の避難おくれで犠牲者を出した教訓から、災害が迫ったとき、いつどこで何をするのかを一人一人が決めておく防災スケジュール表「マイ・タイムライン」を地域で作成する作業を、住民と一体となって進めておられます。 本市において、平成２６年と平成３０年の災害からどのような教訓を得て、避難に際しての防災教育活動をしているのか、お尋ねします。 さらには、避難するにどのようにしたらよいのか、本市にはガイドラインはありますか。本件がまさにタイムラインであります。避難所に行くのに身一つで行っていいのか、食料や毛布を持っていかなければいけないのか、車で行っていいのか、駐車場はあるのか――住民の方に対して避難計画をどのように示しているのでしょうか、お示しください。 次に、避難所運営についてお尋ねします。 避難された方へどのような対応をしているのでしょうか。各避難所には災害に備えて非常食や備品が備蓄されています。平成３０年の西日本豪雨災害では避難された方にどのように配付されたのか、お示しください。そして、その配付はどのような基準で行われたのかもお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、矢野議員の御質問の第２点目の災害時の対応についてお答えいたします。 まず、（１）本市におけるタイムライン（防災行動計画）についてでございますが、突然起こる地震やそれに伴い襲来する津波、台風や大雨による土砂災害や河川氾濫などの災害は、発生するタイミングや被害、及ぼす影響も異なるため、その種別に応じて適切な行動をとる必要がございます。 一般的に、タイムラインは、災害発生からさかのぼって、いつ誰が何をするかを時系列で整理し、防災関係機関や住民の防災行動等を定めるものでございます。 現在のところ、本市に関係するものといたしましては、山口県と本市で構成する岩国地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会において作成した、錦川の洪水を対象とするタイムラインがあります。 また、小瀬川に関するタイムラインにつきましては、今年度、中国地方整備局太田川河川事務所を中心として立ち上げられた検討会に本市も参加し、その中で協議・検討を重ねておりまして、今月末には完成する見込みとなっております。 一方、本市におけるタイムラインは、河川氾濫や土砂災害、大地震、津波といった災害の種別ごとに、災害発生前から、直前、発生、発生直後、発生後における時系列の局面に応じたとるべき行動や課題を掲げ、基本的な災害対応の指針として作成しております。 現在は、それぞれの課題の解消に向けた対応策を検討し、個別の具体的な行動計画を作成する作業を進めているところでございます。 議員御質問の平成２６年と平成３０年の災害を教訓とした本市の防災教育普及活動につきましては、特に平成３０年７月豪雨以降、災害対応力の向上に向けて災害対応体制の強化が重要であるとの認識のもと、本市の災害対策本部と消防組合や警察、自主防災組織などの関係機関が連携し、災害情報を共有しながら、各機関が役割分担に沿った適切な行動をとることができる体制の構築を目指すこととしました。 その一環として、先月、消防組合と消防団とともに、岩国市災害対策本部即応体制訓練を実施したところでございます。 今後においては、この訓練に自主防災組織などの地元関係者にも参加していただき、訓練規模も徐々に拡大しながら継続的に実施することにより、災害対応力の向上や地域住民の防災知識や防災意識の向上も図ってまいりたいというふうに考えております。 議員御質問の避難に関する住民向けのガイドラインにつきましては、今年度、防災教育普及活動の一環として、また、自主防災組織の機能強化のため、岩国市防災ガイドブックを作成し、近日中に各自主防災組織に配布する予定でございます。 さらに、梅雨の始まる６月までに、自主防災組織で中心的に活動されている方を対象に説明会を開催し、本市の防災に対する考え方などを説明することにより、防災意識の普及啓発と自主防災組織の機能強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、避難所への持参品や避難方法の住民への説明につきましては、日ごろから避難所の情報や防災情報についての周知をしっかりと行うとともに、避難が長時間にわたることが見込まれる場合などにおきましては、必要な情報を避難情報にあわせてお伝えするよう努めてまいります。 次に、（２）防災資機材（備蓄品）の配布基準についてでございますが、平成３０年７月豪雨の際には、避難された方からの申し出に応じて毛布や水を配布したところでございますが、備蓄品の配布に当たっては特に基準を設けておらず、申し出があった場合に対応できるものについては、原則、備蓄品の保管場所から避難所に配布することとしております。 今後におきましても、円滑な避難所運営が行われるよう備蓄品の適切な配布に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（木邉光志君） 第１点目の市内道路における歩行者の安全確保についてお答えします。 まず、（１）本市における状況についてですが、岩国市内の道路法により管理されている道路の延長は、国道が約１５６キロメートル、県道が約４０９キロメートルであり、本市が管理する市道の延長は約１,５８０キロメートルで、主に身近な生活道路として利用されています。 昨今、運転操作の誤りなどにより登校中の児童等が巻き込まれる事故が全国で発生しており、通学路などにおける交通安全の確保は極めて重要であると考えています。 本市におきましては、以前より、通学路については、毎年、国・県・市の各道路管理者と警察やＰＴＡ、小・中学校などの関係者が危険箇所の緊急合同点検を実施しており、改善が必要と判断された箇所については、各道路管理者と公安委員会などにより、適時、適切な安全対策に取り組んでいるところです。 そうした中、市道管理者としては、安全な歩行空間を確保するために、計画交通量や歩行者動線を考慮しながら、用地確保等の条件が整ったところについては可能な限り歩道の整備を進めています。 現在、進めている主な事業は、岩国の市道岩国２６号線――いわゆる臥龍橋通りや、玖珂町の新庁舎付近の市道新市１号線、周東町の周東中学校付近の市道下久原１号線、美和町の美和東小学校へ通じる市道渋前２号線について新たな歩道の整備を進めています。 また、市街地の区画道路などの、家屋が連担し、歩道の新設整備が困難な場所については、公安委員会や地域住民の方々と話し合いを行い、防護柵や視線誘導標、ラバーポールを整備する等、歩行者の安全性の向上に努めており、麻里布地区を中心とするあんしん歩行エリア内では、交差点内や路側帯のカラー化を行うことで、車両のスピード抑制や運転手への注意喚起を図る安全対策を実施しているところです。 次に、（２）今後の取り組みについてですが、昨年５月には、滋賀県大津市の交差点で交通事故を起こした車が園児の列に突っ込み、多数の死傷者が発生する痛ましい事故が発生するなど、子供たちが犠牲となる事故が後を絶ちません。 こうしたことから、昨年、通学路や未就学の園児等が日常的に集団で移動する経路について、関係機関と連携して緊急の安全点検を実施したところです。 市としましては、現在、岩国二丁目の臥龍橋左岸橋詰め交差点において、隣地開発の機会を捉えて交差点の歩道のたまりの確保と防護柵の設置について関係者と協議を進めており、今後においても、交差点内の事故から児童等の歩行者を守るため、必要な安全対策に取り組んでまいります。 最後に、（３）踏切内の安全確保についてですが、本市内には、市道と鉄道が交差する踏切がＪＲ山陽本線で５６カ所、ＪＲ岩徳線で２９カ所、錦川鉄道錦川清流線で２カ所の計８７カ所設けられています。 これらの踏切の中には、交通量が多く、小・中学校の通学路となっている踏切が多数ありますが、歩道がない踏切も多く、交通安全上の課題となっています。 そうしたことから、危険性が高い踏切の改良に努めていますが、最近では、平成１７年度から１９年度にかけて市道今津町６号線と交差する今津町四丁目のＪＲ岩徳線体育館前踏切に歩道を新設する整備を行いました。 現在は、平成３０年３月に、西日本旅客鉄道株式会社、いわゆるＪＲ西日本と実施協議が整った市道錦見１１７号線のＪＲ岩徳線愛宕踏切について、前後の歩道整備もあわせて踏切内に歩道を新設する整備事業を行っております。 この事業は、平成３０年７月の西日本豪雨災害によりＪＲ西日本がその復旧対応を優先することとなったため、着工が１年延期となりましたが、令和２年度内の完成を目指して工事を進めているところです。 今後におきましても、踏切内の安全性を確保するため、必要に応じてＪＲ西日本と随時協議を行い、歩行者等の安全対策に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） それでは、自席から再質問をさせていただきます。 まず、市内道路における歩行者の安全確保については引き続き整備をお願いします。 大規模な工事のみではなく、日ごろの管理――特に、道路に樹木がはみ出し、緊急車両の通行の妨げになるようなところの伐採、また歩道がせっかくあっても草木が生えて通行できないような場所についての手入れ等も強く要望させていただきます。 さらに、本市が管理する道路のみではなく、国道や県道、それぞれが交差する交差点の安全確保についても、国・県への要望活動を引き続き対応していただきたいと思います。 踏切における安全対策については、具体的に質問させてもらいます。 本市とＪＲ西日本との協議は１カ所ずつやっていくというふうに聞いておりますが、先ほど答弁がありましたＪＲ岩徳線愛宕踏切の歩道整備の後はどこをやる予定になっているのか、お尋ねします。
◎建設部長（木邉光志君） 愛宕踏切と並行いたしまして、由宇町にあります市道由東１３号線と交差します松原第１踏切については、以前からＪＲ西日本と協議を進めておりまして、現在、計画協議を実施中でございます。
◆７番（矢野匡亮君） 松原第１踏切――いわゆる由宇総合支所のすぐそばにあるＪＲ西日本の踏切ですが、合併前からの懸案事項と聞いております。本議会においても先輩議員から過去に質問もありました。交通量が多く、歩道部と車道部の境がないため、いつ事故が起きてもおかしくない状態と思われます。改良していただけるのは、利用者、市民にとって安全確保の面でとても意味のあることだと思います。 さらに詳細について質問させていただきます。 令和２年度の予算において、松原第１踏切については、歩道整備事業の詳細設計修正業務費として２００万円の予算が計上されていますが、具体的にはどのようなことを考えているのか、お示しください。
◎建設部長（木邉光志君） 踏切内に幅員３メートルの歩道を新設する計画であります。これまで実施しました詳細設計で、軌道敷内の構造・形というのは確定しているのですが、その前後に接続します道路側の歩道についてもあわせて整備を行うこととしております。 この修正業務につきましては、ＪＲ側から、計画協議の段階で、国道１８８号の歩行者のたまりとなる部分の形状について修正を求められたことにより、その業務を行うものとしております。
◆７番（矢野匡亮君） 松原第１踏切の改良工事の着手時期及び完成時期をお尋ねします。
◎建設部長（木邉光志君） 今、まさに協議中でございまして、完成時期については、相手方であるＪＲ西日本との今後の協議等の進捗状況によって変わりますので、明確な時期というのは言えません。 大まかな経緯という形で御説明させていただきますと、平成２９年度に実施しました詳細設計をもとにしまして平成３０年度から計画協議を進めております。その間は国土交通省や公安委員会ともさまざまな課題について協議・検討を行っております。 その結果、改良の方向性が決まったということで、先ほど申し上げましたとおり、令和２年度に修正業務を実施しまして、その経過により引き続いて計画協議を進めまして、踏切の改良方法を決定したいと思っております。 決定の翌年度以降に実施協議を終えまして、引き続いて、すぐその後のＪＲ西日本との委託工事の基本協定を締結していきたいと考えております。 そして、協定が締結されました後には、ＪＲ西日本が電気設備等の詳細な設計を実施しまして、ＪＲによる踏切内の工事に着手となりまして、おおむね工事期間としては、現在、２年程度というふうに伺っているところでございます。 市といたしましては、ＪＲ西日本との計画協議が整った段階で、取りつけます歩道の整備などについてもあわせて決定しまして、その後に例えば用地買収等の調整が必要になればそれも速やかに行いまして、踏切の委託工事とともに同じ時期に早期完成を目指していきたいと考えております。
◆７番（矢野匡亮君） この松原第１踏切の歩道整備においては、ほかにどんな問題があるのか、お示しください。
◎建設部長（木邉光志君） 松原第１踏切でございますが、こちらは議員も御存じのように国道１８８号との距離が約１０メートルと近いということで、一番の問題は、大型車が海のほうから国道側に出る際に、速やかに合流ができないときに、軌道敷内に車両の一部がかかり、残ってしまうことによって、電車が来たときに衝突するという危険性があるというふうに思っております。 そのため、現在は潮風公園のほうから自発的に迂回して国道へ出ている車両も多い状況でございます。したがいまして、関係者との調整が不可欠ではございますが、公安委員会による規制の必要性もあるかというふうに思っております。 また、国道との交差点部におきまして、滞留スペースの確保や従前の横断歩道――今、押しボタン式のものがあると思うんですが、この位置の関係などがありまして、それがこのたびの踏切改良と密接に関係しているということもありまして、交差点の協議等々に時間がかかっているということも正直ございます。 いずれにいたしましても、ＪＲ西日本や国土交通省、それから公安委員会と着実かつ迅速な協議を重ね、一日も早い踏切改良を行いたいというふうに考えております。
◆７番（矢野匡亮君） 今、お話を聞くと、大型車の一部が踏切にかかるということを知っているドライバーの方は別の道を通られると思いますが、初めてその道を通られる大型車の場合、踏切内にトラックの後ろが残ったまま電車が通過したときに事故が起きる可能性等は今でもありますので、少しでも早い対応を強く要望いたします。 また、市道由東１１６号とＪＲ山陽本線の交差点にある南川第２踏切――由宇文化スポーツセンター、いわゆるゆうたんの西側の踏切ですが、この踏切も歩道と車道の境がないため、非常に危険な場所だと思われます。 市道に隣接するパチンコ店が今は更地となっており、今後、開発される予定と聞き及んでおりますが、市道を拡幅するまたとない用地取得のチャンスと思いますので、ぜひともこちら側の改良もしていただくよう強く要望させていただきます。 続いて、２項目めの災害時の対応についてお伺いいたします。 避難勧告と避難指示の違いは、市民の皆さんに御理解をいただいているのでしょうか。どのように違いを周知しているのか、お尋ねいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 避難勧告と避難指示の言葉の違いについて、住民の方がはっきり十分に違いを認識されているというふうには我々のほうも思っておりません。 避難勧告も避難指示も、国が前回示した警戒レベルでいきますと両方とも警戒レベル４ということで、避難を開始してくださいという意味合いになります。 したがいまして、市といたしましては、避難情報の発令に当たって、避難勧告や避難指示等を発令する際に、その意味を住民の方にわかっていただけるように、例えば「速やかに避難してください」であるとか「直ちに避難してください」というような意味の言葉を補足的につけて発令してまいりたいというふうに考えております。 今後におきましても、防災ガイドブックやホームページ、講話等を通じて、避難情報の意味やその他防災に関する情報について、住民の方にしっかり周知してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 市のほうでは５段階の警戒レベルにおいても放送を２回されるか３回されるかの違いでしかないので、今後はもう少し具体的に広報していただきたいと思います。 本市として、タイムライン（避難行動計画）を、災害の発生要因や、もっと細かな場所ごとに作成する予定はあるのでしょうか。お尋ねします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 本市のタイムラインでございますが、市長が壇上から御説明申し上げたんですけれど、岩国市の基本的な災害対応の指針といたしまして、河川氾濫、土砂災害、地震、津波といった災害の種別ごとに、災害の発生前、直前、発生、発生直後、発生後という時系列の局面ごとに分けまして、これらの局面における行動計画であるとか課題であるとか、そういったものの整理をしているところでございます。 これを、今、個別に掘り下げて作業を進めているところでございまして、これが本市のタイムラインになるというふうに考えております。 場所につきましては、河川においては、ハザードマップを参考にして、流域ごとに一定地域ごとにあらかじめ避難指示等を発令する地域を現在決めていっております。 土砂災害の避難情報の発令をわかりやすく改めまして、総合支所としっかり協議いたしまして、地域を４０カ所定めまして、これに対して土砂災害の避難勧告等を発令していけるように、現在、梅雨の時期に間に合うように作業を進めているところでございます。
◆７番（矢野匡亮君） 広い面積の岩国市においては、各場所において行動計画が違うと思います。とても数多く、いろんなパターンでつくらなければいけない大変な作業とは思いますが、ぜひともお願いします。 先ほども言いましたけれど、一昨年の西日本豪雨災害で大きな被害があった岡山県倉敷市では、タイムラインについて、大人向けの行動計画だけではなく、子供向けに自分がどのようなことをしたらいいのかというような教育活動をされております。 これがその視察に行ったときにいただいた資料の一部なんですけれど、子供向けに自分がどういうことをしたらいいのか、小学校低学年でもわかるような絵を入れたり、空欄をどんどん埋めていったらいいようなひな形があって、こういうような書類を教育の一環として配っております。これらは国土交通省中国地方整備局が作成された子供向けタイムライン検討ツール――通称「逃げキッド」という資料で、これをもとに防災教育を行っておられます。 そこで、子供向け、児童向けのこのような防災教育について、本市においての現状をお示しください。
◎教育次長（重岡章夫君） 子供向けの防災教育についてでございますが、現在、市内各校におきましては、地域の実情に応じた防災教育を計画的に進めております。 避難訓練におきましては、地震・津波を想定したもの、大雨・洪水を想定したものなど、さまざまな災害を想定した内容となっております。 また、単独の学校だけで行うのではなく、小学校と中学校との合同訓練、地域住民との合同訓練など、複数の団体が共同して行う形のものがふえておりまして、相互に助け合うという気持ちの醸成にもつながっております。 避難所の開設や炊き出し、非常食の試食など、具体的な避難所生活を体験することで、避難所生活の困難さなどを実感として学んだり、防災アドバイザーや気象予報士を講師として招きまして、災害発生時の行動として大切なことや、より早い段階で安全に避難する方法などを学んだりする学校もございます。 また、ＫＹＴと呼ばれる危険予知訓練のための教材を活用いたしまして、子供たちの安全意識を高める取り組みも行われています。 議員お示しの「逃げキッド」などの共通のツールを用いての防災教育は現在のところ実施しておりませんが、それらの活用も含めまして、防災教育の充実についての検討を行い、今後とも児童・生徒が生涯にわたって安心・安全に生活していくための知識や力を身につけることができるように、教育委員会としましても積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 続いて、西日本豪雨災害時において、一時避難された方々への避難所に備蓄されている資機材や食料品の配布について、現実にどのようなことが避難場所で行われたのか――具体的には、必要なら毛布があるよ、水があるよ、ミルクがあるよというようなことを避難した方々に市側からきちんと提案して資機材の配布等が行われたのか、そういうことを含めてお示しください。 また、実際に避難した人たちから避難所運営に対するヒアリングは行ったのか。そして、アンケート等がとられているのか。どのような声があって、その声をもとに今後どのように改善していくのか、お示しください。
◎危機管理監（廣田秀明君） まず、岩国市のほうでは、台風通過等による一時的な避難のための避難所開設におきましては、こちらから積極的に毛布や水などを提供することはしておりません。ただ、当然、お困りの方がおられたり、申し出がある場合には、備蓄倉庫のほうからそういったものを配送させていただくという対応をしております。 御質問の７月豪雨時には、避難者の方からのアンケート等というのは、探しているんですが、大変申しわけございません、記録が見つかっていないんですけれど、いずれにいたしましても、７月豪雨時はかなり混乱しておりましたので、少なからず避難者の方々に御迷惑や御不自由をおかけして、不備な点もあったと思っております。 今後におきましては、そういうことがないように、また一時避難におきまして、避難者の方がお困りで必要なものがあれば申し出ていただきたいということを伝えるようにしっかり徹底して、避難所運営の改善に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 避難者の方からいただいた貴重な御意見について、記録が見当たらないというのは非常に残念に思います。次の避難がないことを願いますが、次の避難に生かせないのは問題だと思います。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策のように、市長によるトップダウンでいろんな施策を打ち出せる場合には問題ないと思いますが、自然災害の場合、各避難所の責任者が備蓄品を初めとした避難所の運営をしなければいけないと思います。数々のことを判断しなければならないと思われますので、ぜひとも事前に行動計画を作成することを提言して、私の一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、７番 矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。 ２９番 植野正則君。
◆２９番（植野正則君）
市政改革クラブの植野正則でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。 １点目の岩国市の諸課題についてお伺いいたします。 （１）岩国市全体の喫緊の課題と長期的な課題についてでございますけれども、福田市長は本年１月１９日からの市長選挙を通じて市内をくまなく回られたというふうに思いますけれども、岩国市全体の喫緊の課題と長期的な課題をどのように捉えられているのか、お伺いいたします。 （２）玖珂・周東総合支所統合に係る業務分担や職員配置の方針についてでございますけれども、本年１０月に玖珂・周東総合支所が業務統合されますけれども、現在、各総合支所において提供いただいております住民サービスが統合後には支所では提供されないなど、統合によって住民サービスが低下することはないのか、また住民サービスを提供する上での業務分担や職員の適正配置についてどのような基本方針で臨まれるのか、お伺いいたします。 （３）時限立法的な補助金の充当事業と今後の見通しについてでありますけれども、国または県の補助金につきましては法制化あるいは制度化されたものがあると認識しておりますけれども、加えて時限立法的な補助金も交付されているというふうに思います。 この限られた期間の補助金を充当して実施しております事業について、例えばソフト事業であれば、補助が終了した後はどのように対応するのか、時限立法的な補助金の今後と施策の今後の見込みについてお伺いいたします。 次に、２点目の岩国玖西連絡幹線道路（仮称）についてお伺いいたします。なお、この道路は第２次岩国市総合計画等におきましては岩国西バイパスという名称で位置づけされている道路でございます。 （１）市の考え方についてでありますけれども、玖西地域と市の中心部を結ぶ主要な路線でございます国道２号並びに欽明路道路については、一昨年の豪雨災害で交通どめとなるなど、脆弱な道路でございます。 従前から、欽明路道路の朝夕の渋滞解消、災害時の代替道路、岩国錦帯橋空港並びに岩国医療センターヘのアクセス向上を図るために、岩国西バイパス建設促進民間期成同盟会によります早期実現の要望活動が行われておりますけれども、岩国玖西連絡幹線道路の整備促進に向けた本市の考え方についてお伺いいたします。 （２）一般県道通津周東線の改良についてでございますけれども、玖西地域と市の中心部を結ぶ岩国玖西連絡幹線道路のルートの一つとも考えられますが、現在ではそれぞれの地域内整備が行われております。この一般県道通津周東線の今後の整備要望等についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、植野議員の御質問の第１点目の岩国市の諸課題についてお答えいたします。 まず、（１）岩国市全体の喫緊の課題と長期的な課題についてでございますが、私は、さきの市長選挙におきまして市内の各地域をくまなく回らせていただく中で、私自身の目で地域の実情を確認して地域の皆様の声を直接お聞きすることができました。 そうした地域の皆様が抱える課題の中でも、防災・減災対策は市全体として喫緊に取り組むべき施策であるというふうに考えております。 こうしたことから、昨年７月の豪雨災害に係る災害復旧工事を初め、河川や排水路、ポンプ場の整備等の浸水対策、愛宕山地区における防災拠点の整備、迅速な避難情報の伝達手段の確保など、市民の生命・財産を守るための取り組みを進めております。 今後も、これらの取り組みをさらに加速させ、あらゆる災害の発生を想定した災害に強い安心・安全に暮らせる町を目指し、実効性のある対策に取り組んでまいります。 また、高齢者の交通手段の確保についても早急に取り組むべき必要性を感じておりまして、既存のタクシー料金助成制度を見直し、新たな制度を実施いたします。 さらに、地域の活性化を図るとともに、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、店舗のリニューアルや買い物支援を行う移動販売車の事業者に対して支援を行います。 このほか、長期的に取り組むべき課題として、安心して子供を産み、健やかで心豊かに育てることができる町を目指し、こども医療費助成制度や市立小・中学校の給食費無償化など、子育て支援策について最重要施策として引き続き取り組んでまいります。 今後においても、人口減少対策など、さまざまな課題の解決に向け、私のこれまでの市政運営の経験を生かしつつ、決断力とスピード感を持って着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、（２）玖珂・周東総合支所統合に係る業務分担や職員配置の方針についてでございますが、玖珂・周東総合支所につきましては、現在、新庁舎の建設を進めており、本年８月末に完成し、その後、備品の搬入などの準備を行い、１０月１日に新たな庁舎として運用を開始する予定としております。 総合支所の統合に当たりましては、組織の合理化・集約化を図ることにより効率的な行政運営を確立するとともに、住民に身近なサービスについてはこれまでどおり安定的に運用できる体制を構築することとしております。 原則として、統合後の職員配置については、統合に伴って重複するポストを除き、統合前の人員を当面維持することにより、住民サービスの低下を招くことがないよう適切な人員配置を行います。 玖珂・周東総合支所におきましては、本年４月１日付の人事異動は通常どおり行い、本年１０月１日付の人事異動で改めて統合を踏まえた配置を行う予定でございます。 また、年度の途中で統合が行われることから、半年間は統合に伴って重複するポストの人員を含めて統合前の人員を維持し、これまでどおりのサービスを安定的に運用できる体制の構築を図りたいというふうに考えております。 市としましては、今後、統合に向けた組織の体制について、地域の事情等も勘案しながら適正な人員配置を検討してまいります。 最後に、（３）時限立法的な補助金の充当事業と今後の見通しについてでございますが、議員御指摘のいわゆる時限立法的な補助金としましては、国や県の補助制度自体が、法律や要綱に期限を設けて終了するもの、政令等の制定によって単年度または短期間の年度に限り臨時的に補助等を行うもの、そして、補助制度は継続する一方、補助事業として事業を行う年数が限定されているものなどがございます。 国が期限を定めて交付しているものとしては、防衛省の再編交付金があり、本市では令和３年度で交付が終了することとなっております。 この再編交付金については、空母艦載機移駐後も基地に起因する市民の負担が続くことから、交付金の交付期限終了後の新たな財政支援について国に要望しているところでございます。 政令等により短期間に限り臨時的に補助を行うものとしては、平成３０年度に国が１年限りとして創設し、補正予算に計上したブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金や、令和元年度からの補助事業として国のＧＩＧＡスクール構想に基づく小・中学校のＩＣＴ環境の整備、いわゆる情報通信技術を活用するための環境整備を目的とした補助金がございます。 ＧＩＧＡスクール構想は、国が掲げた児童・生徒１人１台の学習用端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現する構想のことでございます。 このＧＩＧＡスクール構想に基づく補助金では、学校内の通信ネットワーク整備を令和２年度まで、タブレット端末等の情報機器の整備を令和５年度までとし、この補助金を活用して市立小・中学校のＩＣＴ環境の整備を行っていく予定としております。 これらの臨時的な補助等は、社会情勢や事件・事故等の発生を受けて国が緊急措置として創設する場合もありますので、そうした国の動向には常に注意を払い、有効に活用できる補助等については積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。 補助制度の中で、補助事業として事業を行う年数が限定されているものにつきましては、地方創生推進交付金があります。 地方創生推進交付金は、主にソフト事業について、その事業のタイプによって３年から５年の交付期間で事業を行うこととなり、先駆性のある事業の立ち上がりを補助することで、将来的に自立し、継続した取り組みを促すことを目指しております。 この交付金を活用して、本市においては、これまでに「シティプロモーション推進事業」「地域ブランド推進関係事業」「英語交流のまちＩｗａｋｕｎｉ推進事業」などを行っております。 このうち英語交流のまちＩｗａｋｕｎｉ推進事業では、本市の特性を生かしながら、英語の学びや国際交流が充実した英語交流のまちを実現するため、英語交流のまちＩｗａｋｕｎｉ創生プロジェクトに掲げるさまざまな取り組みを実施しております。 こうしたソフト事業については、補助金等の交付期限終了後に事業の効果等を検証し、本市の単独事業として継続するかどうかを判断しているところでございます。 市としましても、補助金等の交付を受けられる期間が限定される時限立法的な補助金は、事業の促進を図る有効な手段であるとともに、歳出における一般財源の抑制にもつながることから、時期を逃すことなく積極的に活用してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第２点目の岩国玖西連絡幹線道路（仮称）についての（１）市の考え方についてお答えいたします。 まず、玖西地域の交通事情の現状や課題についてですが、玖西地域と市の中心部を結ぶ幹線道路として、国道２号のほか、県道岩国玖珂線、いわゆる欽明路道路があります。 国道２号は、この地域における重要な幹線道路である一方、廿木周辺の交通量はおよそ４,０００台にとどまっております。また、幅員が狭小な箇所があり、北側に大きく迂回しなければならない線形となっています。また、平成３０年７月の豪雨災害では、保木地区で２カ所の路面陥没、玖珂で１カ所ののり面崩壊によって通行どめとなり、その復旧工事もいまだ完了していないなど、非常に脆弱です。 一方、現在、玖西地域と市の中心部を結ぶ主要な道路として役割を担っているのが欽明路道路ですが、この道路は、昭和４７年に県により有料道路として整備されたもので、昭和６２年に無料化されて以降、利便性が高いことから、２車線の道路でありながら、およそ２万３,０００台の交通量が集中し、朝夕の通勤時間を中心に交通渋滞が慢性化しております。また、平成３０年７月の豪雨災害では、柱野でのり面崩壊によって通行どめとなるなど、この地域の市民生活や産業・経済活動の発展に支障を来しています。 このような状況を解決するため、岩国市中心部と玖西地域を結ぶ国道２号のバイパスである岩国玖西連絡幹線道路、いわゆる岩国西バイパスについて、平成３０年１０月には地元の岩国西バイパス建設促進民間期成同盟会から要望書が提出されるなど、渋滞緩和はもちろん、災害時の代替道路として、また岩国錦帯橋空港や岩国医療センターへのアクセス向上としても重要な岩国西バイパスの早期実現が望まれてきたところです。 市としましても、岩国西バイパスの必要性は認識しており、これまでも、国や県、関係機関に対して継続して要望活動を行ってきております。 しかしながら、喫緊の課題として、慢性化している朝夕の交通渋滞や災害による通行どめなどについて、地元住民の方々が日々お困りだということも市として十分理解しているところであります。 そうした中で、民間期成同盟会と行政との勉強会を実施しておりますが、その中でも課題解決の方法についてさまざまな声が上がっています。 市としましては、玖西地域の方々が望む地域にとって一番よい解決策を見出していくため、引き続き民間期成同盟会の活動を支援してまいりますとともに、一日も早く効果が発現できる整備を要望してまいりたいと考えております。 次に、（２）一般県道通津周東線の改良についてですが、県道通津周東線は、通津地区南町の国道１８８号の分岐を起点とし、高照寺山や周東町祖生の国道４３７号を経由して県道柳井周東線へつながる延長約１６.２キロメートルの一般県道で、玖西地区では地域の方々が日常的に利用する道路となっております。 起点側の通津地区については、これまでに通津地区の２級河川通津川沿いの約２.５キロメートルの区間について２車線で片側歩道の整備が完了しております。 終点側の玖西地区については、テクノポート周東付近から県道柳井周東線までの延長約１.９キロメートルの区間について２車線の片側歩道の整備が完了しており、現在、２級河川島田川にかかる宗本橋及び祖生宮源地区の道路の拡幅改良を行っていると伺っております。 議員御質問の通津地区から国道４３７号までの区間について山口県に問い合わせたところ、現在、この区間について道路改良の予定はないと伺っております。 市としましては、これからも地域の方々の御要望や通津周東線の利用状況の変化を注視し、市民の利便性や地域の交通安全の向上に資する道路整備について、引き続き県に要望してまいりますので、よろしくお願いします。
◆２９番（植野正則君） ただいま市長から岩国市全体の喫緊の課題と長期的な課題につきましてお答えいただいたわけでございますけれども、それぞれの所管地域の状況に精通しておられます総合支所長から、手短で結構でございますので、地域の諸課題についてお伺いできればというふうに思います。
◎
由宇総合支所長（佐々川周君） 由宇総合支所につきましては、地元の経済対策を一つの課題として捉えております。 由宇町にはウエスタン・リーグが開催されます広島東洋カープ由宇練習場がございますので、カープタウンゆうとしてまちおこしを進めてまいりたいと考えております。 最近は来場者もふえておりまして、現在は年間約５万人の方が試合観戦に訪れておられます。そうした方々に由宇町には潮風公園や銭壺山などの観光スポットがあるということをしっかりＰＲし、足を運んでいただき、地元の経済効果につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
玖珂総合支所長（塩屋伸雄君） 玖珂総合支所における課題は、玖珂・周東総合支所統合に伴う住民サービスの維持と地域力の維持向上に向けた地域づくりであります。 解決に向けての施策や取り組みについてですが、まず、玖珂・周東総合支所統合に伴う住民サービスの維持について、総合支所の統合が本年１０月に迫っており、組織としては玖珂総合支所は玖珂支所となる予定となっております。 玖珂支所となりましても窓口等の住民サービスの低下を招くことのないようにということを踏まえまして、支所となって職員数は減少することとなりますが、窓口等の住民サービスに直結する事務事業についてはできるだけ支所として対応できるように、地域住民にとってよりよい対応をするための窓口対応等をまさに検討しているところでございます。 次に、地域力の維持向上に向けた地域づくりについてですが、地域の人口は、平成２８年には増加したものの、その後はわずかに減少し、高齢化も緩やかに進行している状況であります。 また、今後におきまして、地域を取り巻く環境の変化として、玖珂支所庁舎の移転・新築や県道岩国玖珂線、通称外郭環状線の開通が予定されており、取り組みといたしましては、こうした状況の変化に対応しつつ、地域の自治会連合会等々と連携し、人口の維持につながる地域づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎
周東総合支所長（中原健登君） 周東総合支所における課題としましては、先ほど
玖珂総合支所長からもありましたように、本年１０月の供用開始に向け、現在進行中の新庁舎建設により既存施設での業務運営また各種団体における教室の利用に対して御不便や御迷惑をおかけしていることが第一に挙げられます。 供用開始後は設備や各施設が一新され、機能面においても喜んでいただけるものと思っております。ソフト面におきましても、地域住民への行政サービスのさらなる向上に向け、スムーズに業務移行ができるよう、現在、各課において協議・調整を随時行っており、今後は、地域や各種団体のニーズに合った行事の集約等、さらに詳細な調整を行うとともに、住民への周知についても検討してまいりたいと思います。 そのほか、農業関係におきまして、統合後には農振農用地が１,０００ヘクタールを超え、市内でも最も多く農地を所管することになります。農業経営者が減少傾向にある現在、農業従事者の後継者育成対策においても、関係各課と連携をとり、対策をしてまいります。 また、周東地域におきましては、畜産業である周東食肉センターがあります。衛生法及びと畜場法の改正によるＨＡＣＣＰ制度に沿った衛生管理を取り入れることになることから、より厳しい管理体制を構築してまいります。 また、若者の都市部への転出等による人口減少は地域における大きな課題の一つです。インフラ整備を推進するなど、住みやすい環境づくりを進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎錦総合支所長（沖晋也君） 錦総合支所管内の課題についてお答えいたします。 人口減少と高齢化が市内で最も進んでおります錦総合支所管内の主な課題としましては、自治会機能の低下した小規模・高齢化集落が増加していること、広範な管内における移動手段の確保に関すること、農林業など産業活動の停滞や担い手不足の深刻化などが挙げられます。 課題に対します取り組みといたしましては、小規模・高齢化集落と県道あるいは国道を連絡する市道の除草などの維持作業に、農林建設課工務班の職員が、一部の路線ではございますが、直接作業に当たり、生活道路の安全確保に努めているところでございます。 また、移動手段としての生活交通バスの運行につきましては、利用状況を踏まえた運行時間帯の見直しやデマンド化などによる利便性向上に努めているところでございます。 産業の振興や担い手確保につきましては、本庁各課あるいは山口県と連携して、農・林業生産基盤の整備や新規就農者の支援、移住・定住対策などに取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
◎
美和総合支所長（上尾浩睦君） 美和総合支所管内では、人口減少と高齢化の進行などにより、集落機能の低下、地域活動や農林業の担い手不足、交通弱者の増加などが課題となっております。 解決に向けた具体的な施策としましては、集落機能の低下については田舎暮らしの希望者による移住・定住を促進するとともに、集落支援員を配置し、地域の夢プランに基づく自主的・主体的な取り組みを支援しております。 また、夢プランの実践に必要な拠点施設の整備を行い、周辺の集落で支え合う仕組みづくりを促進しております。 地域活動や農林業の担い手不足では、農林生産組織の育成や組織間の連携の促進を図っております。 また、地域おこし協力隊を農業観光部門に配置し、都市部との交流活動や地域資源の保全・継承をする活動を支援するとともに、隊員みずからが地域の担い手となれるように支援してまいります。 交通弱者の増加に対しましては、移動手段の確保として、ささえ愛協議会と協働し、拠点地域を循環するささえ愛タクシーの実証運行を実施しております。周辺地域から生活交通バスで拠点地域に移動すれば日常生活用品の買い物や医療・福祉サービスが完結できるまちづくりを進めているところでございます。
◆２９番（植野正則君） 今回の定例会の一般質問の時間の関係上、いろいろお尋ねしたいことがあるわけでございますけれども、市政運営上の課題につきましては、また別の機会を捉えましてお伺いしてまいりたいというふうに思いますけれども、１点だけお伺いします。 先ほど申し上げました時限立法的な補助金につきましては、御答弁の中でもございましたけれども、交付期間を限って事業の立ち上がりを補助して、その後は自立して事業を継続するということを促すものでございまして、本市におきましても各種事業に取り組まれているということでございますけれども、本市の将来を担っていかれる若い人材を育てる事業は継続実施が必須でございます。 補助金交付が終了いたしましても、これだけは継続していきたいという事業につきましてお伺いできればというふうに思います。
◎総合政策部長（加納健治君） 議員御指摘の、補助金交付が終了しても継続を予定している事業といたしましては、先ほど市長が壇上で御答弁いたしましたように、シティプロモーション推進事業や地域ブランド推進関係事業などがございます。 シティプロモーション推進事業では、平成２８年度に作成いたしました岩国市シティプロモーション戦略に基づきまして、「ちかくに いわくに」のキャッチコピーをもとに、岩国市の魅力の向上と発信強化を図る事業を展開して、交付金終了後も引き続きシティプロモーションの推進や移住・定住の促進に係る事業を行う予定としているところでございます。 それから、地域ブランド推進関係事業では、岩国ブランド推進協議会を設置して商品開発や販売促進など官民連携した取り組みを行っておりますけれども、令和２年度からは第２期として、さらなる販路拡大や商品開発、プロモーションなどの取り組みを、再度、地方創生推進交付金を活用して行っていく予定としているところでございます。 それから、令和２年度も引き続き交付金を活用して事業を行うこととしております英語交流のまちＩｗａｋｕｎｉ推進事業ですけれども、これは令和３年度まで交付金による事業が続く見込みではございますけれども、事業の成果等を踏まえまして、令和４年度予算に向けて継続等を検討していくことになるかというふうに考えております。
◆２９番（植野正則君） その他の課題につきましては、また機会を改めてということでお願い申し上げたいと思います。 それでは、幹線道路の関係について２点ほどお伺いできればというふうに思います。 先ほど一般県道の通津周東線のお話がございましたけれども、またそれとは別に以前から要望のございました県道上久原藤生停車場線――玖珂町の上谷地区から叶木を通りまして藤生町に至る路線でございますけれども、これの改良によるところの道路計画と岩国玖西連絡幹線道路の関連についてはどのように捉えられているか、お伺いできればというふうに思います。
◎都市開発部長（山中文寿君） 岩国玖西連絡幹線道路、いわゆる岩国西バイパスのルート構想として、これまでさまざまな御意見や考え方がある中で、県道上久原藤生停車場線の拡幅改良も一つの考えであったと承知しております。 上久原藤生停車場線は、議員御案内のとおり、玖珂町の上谷から叶木を経由して国道１８８号の藤生町につながる、いわば生活道路的な性格の道路と考えておりまして、したがいまして市としてはこの路線の改良は現道の改良になるのではないかというふうに考えております。 一方、玖西地域と岩国市の中心部を結ぶ幹線道路ネットワークの構築に必要な岩国西バイパスは、現道改良とはその性格が異なり、国道２号のバイパスとして整備することが望ましいと考えております。そうしたことから、国道２号建設促進期成同盟会岩国部会として県や国に継続して要望を行っているところでございます。
◆２９番（植野正則君） それでは、もう一点お伺いいたしますけれども、岩国玖西連絡幹線道路は、先ほどから岩国西バイパスという名称で呼ばれておりますけれども、これにつきましては、利便性でございますとか、迅速性、さらには経済性等の要素があろうかというふうに思うわけでございますけれども、いわゆる専門的な立場からシミュレーションを行っていただきまして、民間の期成同盟会に対しましても適切な御助言をいただきたいというふうに思いますけれども、当局の見解をお伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 市としましては、岩国西バイパスは広域の都市間を結ぶ比較的規格の高い道路ではないかと考えております。そうした位置づけの中で、今後、道路を考えていく中では、議員御案内のとおり、利便性、迅速性、経済性のほかに、安全性や道路の規格――これは幅員や道路線系、平面・縦断線形といったようなものになりますけれども、そういったもの、それから災害に強いとか、さまざまな観点について地域の意見を聞きながら最適なルートが決まってくるものと考えております。
◆２９番（植野正則君） ありがとうございます。 岩国玖西連絡幹線道路につきましては、予算の大綱にも掲げられておりまして、「豊かな自然と充実した社会基盤により快適に暮らせるまち」というふうな項目がございまして、この項目の中におきまして、早期の実現に向けて官民一体となって国や県に対して強く要望していくというふうに記述されているところでございます。 まさにそのとおりでございまして、この道路整備につきましては、地域にとっては数十年来の悲願の道路でございますので、早期実現がかないますように、市長を初めといたしまして関係部局におかれましては、積極的に取り組んでいただくようにお願いいたしたいというふうに思います。また、適切な御助言をぜひとも期成同盟会のほうにも賜りますようお願いしておきます。 また、玖西地域におきましては、新たな総合支所や支所におきまして本年の１０月から新たな業務がスタートいたしますけれども、総合支所並びに支所は、市民により身近で良質な住民サービスを届ける行政の重要拠点であるとともに、併設されます施設は市民活動の拠点ともなります。 市長におかれましては、それぞれの地域が育んできた歴史や伝統をも尊重していただきながら、新庁舎を十分に活用した施策を推進していただきますとともに、新市の一体感の醸成でありますとか、地域の行政課題に果敢に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、２９番 植野正則君の一般質問を終了いたします。 １番 河合伸治君。
◆１番（河合伸治君） こんにちは。１番 公明党議員団の河合伸治でございます。本日、最後の登壇となります。最後までよろしくお願いいたします。 冒頭、本定例会を最後に退職されます皆様に、これまでの市政に対する御尽力に対し、心から感謝を申し上げたいと思います。今後も健康に留意され、ますます御活躍されますよう期待しております。本当に御苦労さまでした。 それでは、通告に従い、壇上から質問を行います。 今回は、１、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けて、２、熱中症対策について、３、緊急浚渫推進事業について、以上３点についてお考えをお伺いいたします。 今回、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けては、教育に絞ってお伺いいたします。 まず、（１）ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクールのＧＩＧＡとは、Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌの略で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童・生徒１人１台の学習用端末の整備と、クラス全員が一度にアクセスしても大丈夫な高速大容量の通信ネットワークを整備する構想で、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現を目指すものです。 本市においては、これまでもデジタル黒板の導入やタブレット端末の整備など、教育現場におけるＩＣＴ環境の整備には積極的に取り組まれており、評価しております。 しかしながら、現状、大規模校については１人１台の端末整備にはまだまだほど遠いのが現状です。来年度予算には高速大容量の通信環境整備に向けた予算も計上されており、ＧＩＧＡスクール構想にも積極的に取り組まれるものと期待しております。 そこで、まずＧＩＧＡスクール構想について、アとして、本市の現状について、イとして、今後の取り組みと課題についてお伺いいたします。 次に、（２）身がわりロボットを活用した不登校対策についてお伺いいたします。 高速大容量の通信ネットワーク環境の整備や１人１台の端末の整備は、従来では難しかった子供一人一人の理解に応じた双方向型の一斉授業や個別学習をも可能といたします。それと同時に、病院に長期入院中の子供に向けた遠隔授業や不登校児童・生徒の在宅学習にも活用が期待されています。 そこで、通信環境や学習用の端末の整備にあわせて分身ロボットを活用した対策を提案したいと思います。 分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅは、遠隔操作により、顔の向きを変えたり、うなずいたりすることや、ジェスチャー機能により自身の感情表現までも可能としており、病室や家庭にいながら、そのときそのときの体験を共有できるものです。設定や使用方法が容易であることから、他県でも導入の動きが広がっております。 ＩＣＴやＡＩを活用した不登校対策は、時代の要請であり、本市としてもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えます。お考えをお伺いいたします。 ２点目、熱中症対策について、（１）小・中学校への冷水機の設置についてお伺いいたします。 地球温暖化の進行とともに夏季においては猛暑・酷暑が日常となり、児童・生徒の命の危険が増大しています。現在、対策として、小・中学校の普通教室や特別教室へのエアコン設置や、水道局によるミストシャワーを取りつけた水飲み場の整備なども行われております。しかしながら、小・中学校の屋内運動場では耐震化の一環としてつり天井の撤去が行われ、屋内運動場の温度が著しく高くなった事例もありました。 そこで、それらの対策とあわせて屋内運動場への冷水機の設置を提案したいと思います。 熱中症対策には、塩分の補給と適度な水分補給が欠かせません。そして、熱中症を予防するためは腸内温度を下げる対策も必要であり、それには、５度Ｃから１５度Ｃの冷水の摂取が最も適しているとされています。 また、夏場は学校へ水筒を持参し、水分摂取を図っておりますが、水筒のお茶だけでは足りないのが現状です。最新の冷水機は５０リットルもの水を一度に冷やすことができ、水筒にも直接給水できるようにもなっています。また、２４時間に１回、タンク内の水を自動排水し、機械内の洗浄も実施し、衛生面での対策もなされています。 全国的には、これまで、学校が直接設置するのではなく、ＰＴＡからの寄贈などの設置がほとんどでございましたが、近年は子供の命を守る観点から行政主導での設置が進んでいます。災害時には避難所ともなる屋内運動場への冷水機の設置について、お考えをお伺いいたします。 ３点目、緊急浚渫推進事業についてお伺いいたします。 国においては、令和元年の台風１９号による河川氾濫等、大規模な浸水被害が相次ぐことを受け、災害後の復旧費を考慮しても維持管理のための堆積土砂等の撤去が重要であるとして、地方自治体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、緊急浚渫推進事業を地方財政計画に計上するとともに、地方財政法を改正して緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置を創設いたしました。 対象事業は、個別計画に緊急的に実施する必要があると位置づけた河川、ダム、砂防、治山にかかわるしゅんせつとされています。 特筆すべきは、今回の事業は起債率が１００％で元利償還金に対する交付税措置が７０％と非常に有利な事業であり、しゅんせつには土砂等の除去、処分、樹木等の伐採も含むとされ、これまでは起債の対象外であった取りつけ道路の設置等も起債の対象とされています。 今回の事業の実施に当たっては、個別計画の策定が大前提とされており、市管理の河川については管理計画が策定されていない本市において、どのようにこの事業に取り組まれるのか危惧されます。 そこで、本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、河合議員の御質問の第３点目の緊急浚渫推進事業についての（１）本市の取り組みについてお答えいたします。 緊急浚渫推進事業とは、令和元年の台風１９号による河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等の堆積土砂の撤去等が重要であるため、地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業費を地方財政計画に計上するとともに、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置として総務省により創設される事業であり、令和２年度から実施されます。 この事業においては、河川管理者が策定する河川維持管理計画等の個別計画の中で緊急的に実施する必要がある箇所として位置づけた河川やダム、砂防、治山に係るしゅんせつが対象となります。 また、事業の対象となる河川は、１級河川と２級河川、準用河川、普通河川であり、本市におきましては、準用河川と普通河川が事業の対象となります。 事業の対象となる対象経費は、測量・設計費を含むしゅんせつ費用、除去した土砂の運搬・処分費用、仮設道路の設置費用等であり、事業の実施期間は令和２年度から令和６年度までの５年間で、起債充当率は１００％、元利償還金に対する交付税措置率は７０％となります。 この事業における国の予算額は、令和２年度については９００億円であり、事業の実施期間である５年間で４,９００億円が見込まれております。 この事業につきましては、本年１月に山口県を通じて事業採択される上で必要となる具体的な手続等の通知があり、活用に当たって市町村においては堆積土砂管理計画を策定する必要があるとされていることから、令和２年度からの工事の実施に即時に対応できるよう、早急に管理計画を策定するための調査業務を２月に発注したところでございます。 今月中には調査業務を完了し、４月以降の申請に向けて管理計画の策定を進めてまいります。 河川管理において、水の流れる断面を大きくし、水位を下げることの重要性は十分認識しており、この事業を有効に活用していくため、対象となる河川の管理計画を随時策定していきたいというふうに考えております。 今後におきましても、各河川の土砂の堆積状況や河川周辺の浸水実績等の状況把握に努めるとともに、地域からの要望等も踏まえながら効率的かつ効果的な河川の維持管理を行うことによって防災・減災に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目のＳｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けてについてお答えいたします。 まず、（１）ＧＩＧＡスクール構想についてのア、本市の現状についてですが、現在、文部科学省が策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画が２０１８年度から進行中であり、本市においてもこの計画にのっとり、学習者用コンピュータの整備を行っております。 この計画においては、３人に１台程度の端末を整備することとなっております。本市の現状は、岩国市小中学校タブレット端末等整備事業等を活用するなどして整備を進め、４.４人に１台程度の学習者用コンピュータが整備されている状態にあります。 次に、イ、今後の取り組みと課題についてですが、今後は、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画とＧＩＧＡスクール構想を統合的にまとめる形での整備を行っていくこととなります。 具体的には、令和２年度に各小・中学校において、学校規模や児童・生徒数を考慮しながら、高速大容量の通信に耐え得る校内ＬＡＮ整備を行い、その後、学習者用コンピュータの整備について検討を行ってまいります。 学習者用コンピュータの整備に伴いまして、重要なポイントとなるのが学校現場での効果的な活用となります。各小・中学校に整備されている学習者用コンピュータを有効に活用するためには、全市で共通の学習支援ソフトや授業支援ソフトの導入が必要となってくると考えており、今後の検討すべき課題と言えます。 また、教職員対象の研修会を計画的に実施するとともに、毎年、活用状況調査を行い、活用が不十分な学校においては個別にフォローアップ研修の場を設定するなど、継続的な支援を行ってまいります。 教育委員会としましては、主体的にＩＣＴを活用する力や情報活用能力を、知識・情報・技術をめぐる変化の速さが加速度的となる未来社会に生きる子供たちに必須となる資質・能力と考えており、より充実した教育環境整備を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）身がわりロボットを活用した不登校対策についてですが、身がわりロボットの「ＯｒｉＨｉｍｅ」は、不登校児童・生徒が在籍する教室に設置し、インターネットに接続することで、本体に搭載されているカメラやマイクを使い、家にいながら学習の様子を見聞きするだけでなく、本体のスピーカーを通じて自分の考えを教室にいる他の児童・生徒に伝えることができるものです。 また、「ＯｒｉＨｉｍｅ」を遠隔操作することで、顔の向きを変えるだけでなく、うなずきや拍手などのジェスチャー機能を活用することができます。そのため、言語だけでなく簡単に自分の意思を表現することができ、幅広い学年での活用が見込まれます。 さらに、設定も容易であることから、他県での導入実績もあります。加えて、病気やけがで学校に通うことができない児童・生徒が学習に参加できることも想定され、多様な活用が見込まれます。 このような身がわりロボットの導入とあわせて、学校に行けないことで生じる学習のおくれに対して、「すらら」というＡＩ、いわゆる人工知能を活用した学びのソフトの導入も検討してまいります。 不登校児童・生徒は、学習のつまずきは一人一人異なるため、一人一人のつまずきをＡＩが自動で分析判断し、適切な学習から始めることのできるソフトの導入も重要であります。「すらら」は、未学習の内容においても、音声やアニメーションを使ったわかりやすい説明によりみずから学ぶことができ、学習内容を身につけることができます。 また、学校のパソコンで、不登校児童・生徒がいつどの程度学習を行ったのか、どの程度問題を理解しているのかが把握でき、教師が学習状況を評価することができます。さらには、学校のパソコンから学習している児童・生徒にメッセージを送ることで、励ますこともできます。既に、本年度期間限定ではありますが、ＡＩによる学びのソフトである「すらら」を試験導入し、その有効性を認めることができました。 このようなＩＣＴを活用した不登校児童・生徒への支援については、国も重視しており、令和元年１０月２５日付の文部科学省の通知である「不登校児童生徒への支援の在り方について」にも、不登校児童・生徒に対してＩＣＴを活用した学習支援等を行うことが求められております。 教育委員会としましては、「ＯｒｉＨｉｍｅ」によるコミュニケーション能力の向上と「すらら」による学習保障の両面を充実することで、社会において自立的に生きる基礎を身につけさせたいと考えております。そのため、早期に試験導入を開始するとともに、安易な欠席につながらないような制度設計を図りながら、ＧＩＧＡスクールとの整合性を考慮しつつ、本システムの導入に向けた検討を行ってまいります。 続きまして、第２点目の熱中症対策についての（１）小・中学校への冷水機の設置についてお答えいたします。 近年の地球温暖化に伴い、夏季において毎年のように猛暑となり、学校生活での児童・生徒の熱中症の危険性が高まっているところです。 今年度、市内の小・中学校に冷水機の設置状況についてアンケートを行ったところ、設置していると回答した学校は、中学校では１４校中７校、小学校においては設置なしといった状況です。 小・中学校への冷水機の公費設置についてですが、備品購入のための予算については、教育委員会から各学校へ配分を行い、学校の実情に応じた必要備品の調達をしております。現在のところ、公費による冷水機の設置は１校のみであり、他の６校については寄附などにより設置し、活用しているものです。 学校においては、子供たちに水筒を持参してもらい、小まめに水分補給をとるなどの方法で対処する指導をしているところです。 また、岩国市水道局において、平成２６年度から４年間で、直結給水による水道水を供給できる市内小学校１１校に、夏の熱中症対策としてミスト噴霧装置を取りつけた水飲み場を寄贈していただき、運動後に水分を補給するよう啓発に役立てております。 議員御指摘のとおり、猛暑における熱中症の予防対策として水分補給は大変重要であり、冷水機を設置することで水分補給がしやすくなるということが想定されますが、冷水を大量にとり過ぎることなどによる弊害もあり、子供の体調に応じた健康管理への配慮が求められるところです。 教育委員会としましては、冷水機の活用方法や有効性を精査し、設置の必要性について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） それでは、ＧＩＧＡスクール構想のほうから再質問を行いたいと思います。まず、この構想のロードマップでは、令和２年度に高速大容量の通信システムを整備することとあわせて、学習用端末について、中学校１年生、それから小学校５、６年生への配備ということがうたわれております。以降、令和５年度まで順次、学年別に整備を進めるということがロードマップでは示されておりますが、あわせてこの学習用端末については、購入単価を下げるために、広域で共同購入する方向性も同時に打ち出されております。県や他市との連携を含めて、この学習用端末の整備がどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育次長（重岡章夫君） 通信環境の整備とあわせた学習用端末の整備でございますが、国が示しておりますＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップでは、令和２年度に通信ネットワーク整備及び中学校１年、小学校５、６年の学習者用端末整備が例示されておりますが、補助要件では、通信ネットワーク整備につきましては令和２年度中に行うこと、学習者用端末整備につきましては令和５年度までに行うこととなっております。 これに基づきまして、本市においては、まず通信ネットワークを整備することとし、その後、学習者用端末等の整備につきましては、端末や必要となる学習支援ソフトを検討し、整備してまいります。 端末整備における共同調達についてでございますが、現在、県単位での共同調達が検討されておりまして、本市におきましても端末整備を開始する際には、県の共同調達に参入することを検討してまいります。
◆１番（河合伸治君） 着実に整備を進めていただきたいと思います。 では、次に、冷水機について１点お伺いしたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、冷水機を設置することの最大の利点というのは、熱中症対策として適度な水分補給を行うことができ、腸内温度を下げることにつながるということです。 最近の冷水機は、これは一つの例なんですけれども、バリアフリーのつくりになっておりまして、車椅子等の方でも簡単に水が飲めるようになっていたり、また、この横に水筒を置いて、直接この給水機から水筒に給水ができるようになっております。 また、バリアフリーということで、低学年の子供も踏み台なしで水が飲めるようなつくりにもなっておりまして、一番身近なところでは、今、これと同じ給水機が岩国錦帯橋空港のちょうどトイレを出たところに設置されております。 先ほども壇上からも申し上げましたけれども、最近は衛生面にもすごく配慮をされておりまして、機械内の水を２４時間に１回きちんと抜いて自動洗浄して、衛生が保たれるような配慮もされております。 そういう子供の命を守るという観点から、大阪府寝屋川市では市長が英断をされまして、市の上下水道局の事業として、市内の全小・中学校に冷水機を設置されたという例もございます。ぜひ、冷水機の設置について、市の教育委員会としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
◎教育次長（重岡章夫君） 議員御指摘の寝屋川市の事業についてでございますが、寝屋川市上下水道局が教育委員会と協力し、市立の全小・中学校の手洗い場の給水方式を既存の受水槽方式から直結式給水に改良するとともに、直結式給水の冷水機を設置する事業を実施しておられました。給水機も自動洗浄システムが装備され、衛生的な状態で保てるものでございます。 衛生管理につきましての懸案は払拭されるところでございますが、市内各学校の給水方法の違いもありますので、一律の提供がかなうかといった課題もございます。活用方法や有効性につきまして、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆１番（河合伸治君） ぜひ前向きに検討していただけたらというふうに思います。 それでは、不登校対策についての質問に移りたいと思いますが、まず不登校の現状について、学年別の実態と不登校の原因別の数がわかればお伺いしたいと思います。
◎教育次長（重岡章夫君） 不登校の現状についてでございますが、最新の調査である平成３０年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、岩国市の不登校の児童・生徒数は、小学１年生が２人、２年生が２人、３年生が４人、４年生が６人、５年生が１４人、６年生が１２人、中学１年生は３５人、２年生は２３人、３年生は３０人でございました。 不登校の原因といたしましては、学業不振、友人関係、生活習慣の乱れ等がありますが、特定は非常に難しく、複数にわたっていると考えられるケースがほとんどであります。そのため、不登校の原因が児童・生徒の心に関する問題だと考えられる場合やなかなか理由が見出せない場合は、本人、保護者にスクールカウンセラーによるカウンセリングを実施したり、担任や養護教諭が寄り添う体制を整えたり、家庭環境の問題が大きいと考えられる場合には、スクールソーシャルワーカーを派遣して環境を整えたりするなどの対応を行っております。
◆１番（河合伸治君） 現状に関してはわかりました。学年が上がるに従って不登校の数がふえているという現状も認識をいたしました。そうした中で、今、ＡＩを活用した学習支援ソフト「すらら」で学習支援の実証実験を行われたということですけれども、この「すらら」について、具体的にどのような有効性が確認されたのか、お伺いしたいと思います。
◎教育次長（重岡章夫君） 「すらら」の有効性でございますが、昨年１０月の２週間限定ではありますが、支援教室在籍の生徒数名に、実際に「すらら」を利用しての個別学習を進めてまいりました。その結果、自分の能力に合った問題をＡＩドリル「すらら」の指示により意欲的に進めることができたところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症対策による休校に伴いまして、３月３日から３１日まで、「すらら」を提供している株式会社すららネットが、全国５０校を対象に、「すらら」のＩＤの無償提供をすることを発表いたしました。教育委員会としましては、休校中における学習保障の一助とするために、直ちに申し込みを行いまして、３月３日には全ての岩国市立小・中学校の児童・生徒が利用できる「すらら」の導入を完了いたしました。既に３月５日時点で６００人分のＩＤの申し込みがあり、保護者の関心の高さを実感しているところでございます。 さらに、１日２時間以上「すらら」を使って学習をしている児童もおりまして、意欲的に学習を行っている様子が確認できております。管理パソコンからは学習開始時刻、学習時間、問題の解決状況等といった個別の進捗状況を把握することができますので、学習意欲のみならず多面的な有効性を認めているところでございます。
◆１番（河合伸治君） 「すらら」の有効性に関してはよくわかりましたし、現在、休校の措置がとられている中で、この「すらら」を有効に活用されているということもよくわかりました。 御答弁の中で、この実証実験について触れておられるわけですけれども、こういう学習支援ソフトの「すらら」と、それから身がわりロボットである「ＯｒｉＨｉｍｅ」等を並行して使用することによって、生徒の学習意欲の向上、また、不登校対策も大きく進めていくことができるのではないかと思いますけれども、この実証実験に関して、この「すらら」と「ＯｒｉＨｉｍｅ」を並行して使用する実証実験に取り組まれるということで理解してよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎教育次長（重岡章夫君） 「すらら」と「ＯｒｉＨｉｍｅ」を並行して使用する実証実験でございますが、ＧＩＧＡスクール構想によりまして学習者用端末及び学習ソフトが導入される計画であります。そのため、導入される端末及びソフトの機能を活用することで、「すらら」並びに「ＯｒｉＨｉｍｅ」と同様の活用が可能かどうか等を見きわめながら、導入に向けた検討を行ってまいりたいと思っております。
◆１番（河合伸治君） ぜひ積極的な取り組みをお願いします。 時間がありませんので、次に移りたいと思います。 まずは、緊急浚渫推進事業についてですけれども、本年の２月に調査業務を発注したということで、本当に素早い対応で、評価をしたいと思います。 そこで、どのような調査業務を発注したのか、その業務内容についてお伺いしたいと思います。
◎建設部長（木邉光志君） 現在発注しております調査業務の内容といたしましては、４本の準用河川につきまして調査・測量をやっております。その河川の内容でございますが、藤河地区の多田川、通津・長野地区の長野川、南北河内地区の保木川、玖西地区の水無川となっております。各河川についての土砂の堆積状況を確認して、主にしゅんせつが必要と思われる箇所について今、測量をしているというところでございます。
◆１番（河合伸治君） この事業については、個別の計画の策定が事業の前提として求められているんですけれども、では、具体的にどのような計画の策定が必要なのか、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（木邉光志君） しゅんせつを実施する計画ということですが、その目標設定を行うための検証ということで、まず５つの項目が求められております。１として一般事項、２として河川の区間区分の設定、３として確保すべき河道の目標設定、４としてしゅんせつ計画の作成、５として河道の状態把握でございます。これらについて検討いたしまして、５年間での事業計画を立てる必要がございます。 その上で、まず各河川におきまして、維持管理上特に重要な区間を「Ａ」、維持管理上重要な区間を「Ｂ」、その他を「Ｃ」というふうな３区分をいたしまして、その３区分において３年程度で実施する箇所を「重点」、５年程度というのを「優先」というふうに位置づけることとなっております。その他の区間については「注意維持管理」ということで、まずは「Ａ」の区間の重点的に必要なところから優先的にやっていくという計画の策定をするというところでございます。
◆１番（河合伸治君） 先ほど、この計画の対象として、藤河地区の多田川、それから通津・長野地区の長野川、それから南北河内地区の保木川、それから玖西地域の水無川という４本の準用河川についての説明があったわけですけれども、この４本の河川が選定された主な理由というか裏づけがありましたらお伺いしたいと思います。
◎建設部長（木邉光志君） 先ほど市長も壇上で述べられましたが、事前に準備を進めております準用河川でございますが、令和２年１月８日に県から最初の通知がございまして、本事業の対象は準用河川までであり、普通河川は対象外になるという見込みでございました。その通知によりまして、機を逃すことなく事業に取り組めるように、まずは準用河川を対象に準備をしたところでございます。 本市では２８河川で約３２キロメートルの準用河川がございますが、その中でも広い流域を持っておりまして管理延長が長い、それからこれまで集約しましたデータから土砂の優先的しゅんせつが必要だと想定される河川を選定したところでございます。
◆１番（河合伸治君） この４本の選定理由についてはよくわかりました。 ただ、本市には、普通河川も含めて莫大な数の河川があるわけで、地元要望等を踏まえると、普通河川等でもこういうしゅんせつ等の要望があるのではないかと思いますけれども、こういう普通河川を含めた今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎建設部長（木邉光志君） 先ほど１月８日と申しましたが、引き続いて１月２４日に山口県から再度通知がございました。その中で、普通河川についても適用されるということでございまして、その総説について、関係機関への説明があったということでございます。 そういったことから、本市におきましても７１７河川、約６６０キロメートルの普通河川を管理しておりますが、それにつきましても状況を見ながら、適宜、堆積土砂の管理計画を策定して、本事業を有効に活用できればというふうに考えております。
◆１番（河合伸治君） ぜひ、着実な事業の推進をお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、１番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、３月９日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時１７分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会副議長 片 岡 勝 則 岩国市議会議員 広 中 英 明 岩国市議会議員 姫 野 敦 子 岩国市議会議員 丸 茂 郁 生...