岩国市議会 2019-12-05
12月05日－02号
令和 元年 第５回定例会（１２月）令和元年第５回
岩国市議会定例会会議録（第２号）令和元年１２月５日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）令和元年１２月５日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君
総合政策部長 加 納 健 治 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君
市民生活部長 野 村 浩 昭 君
文化スポーツ担当部長 藤 本 浩 志 君 環境部長 藤 村 篤 士 君
健康福祉部長 児 玉 堅 二 君
保健担当部長 森 本 聡 子 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君
産業振興部長 白 尾 和 久 君
農林水産担当部長 村 田 武 彦 君 建設部長 木 邉 光 志 君
都市開発部長 山 中 文 寿 君
建築政策担当部長 坂 上 政 行 君
由宇総合支所長 佐 々 川 周 君
玖珂総合支所長 塩 屋 伸 雄 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君
錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君 会計管理者 村 上 和 枝 君 教育次長 重 岡 章 夫 君
監査委員事務局長 山 下 則 美 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 宇 佐 川 武 子 君 水道局副局長 佐 藤 明 男 君
消防担当部長 村 中 和 博 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 樋谷正俊 庶務課長 髙村和恵 議事課長 桝原裕司
議事調査班長 福本和史 書記 佐伯浩則 書記 木下勝貴 書記 福永啓太郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（藤本泰也君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２５番 桑原敏幸君、２６番 貴船 斉君、２７番 藤重建治君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（藤本泰也君） 日程第２ これより一般質問を行います。 １８番 松川卓司君。
◆１８番（松川卓司君） 皆さん、おはようございます。憲政会の松川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、ことし１０月に東日本に上陸した台風１９号により、多くの方が犠牲になられたことに哀悼の意を表し、謹んでお悔やみを申し上げます。 今回の一般質問は、
令和元年最後の一般質問であり、その初日のトップを切っての質問であります。いささか緊張はしておりますが、しっかりと質問してまいりたいと思いますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、会派を代表して壇上より通告に従って質問をいたします。 １、ＦＡ－１８とＫＣ－１３０の墜落事故について、（１）
墜落事故調査結果とその後の対応について。本市においては、昨年３月に米軍再編が完了して以降、国防の観点から一定の理解は示しているものの、騒音問題と安心・安全対策に対する不満・不安は高まっております。そのような状況の中で、１１月１５日の
岩国市議会臨時会において当該事故の調査結果に関して市長から諸般の報告があったわけですけれども、その報告の中で市長は、「国からは、
事故報告書をしっかりと検証した上で、米軍におけるプログラムやマニュアルなどの見直しや、管理体制の改善の状況も含め、改めて本市に詳細な説明が行われるものと考えております」と述べられました。 米軍の行為は言語道断でありますが、今回の
事故報告書において、米軍は、１,６００ページにも及ぶ情報提供を行い、管理職員の解任や隊員に対しても改めて各種教育や規律等、安全を重視した任務を実施するよう努める旨を伝えています。 一方、防衛省は、報告書が専門的であり、かつ膨大な分量であったため、説明が十分ではなかったと回答しております。 このことは、先般の臨時会でも指摘いたしましたが、防衛省と我々市民との間に安心・安全に対する意識の乖離があるのではないかと言わざるを得ません。 先日１１月２９日に
岩田防衛大臣政務官が来庁され、本件に関して説明があったとのことです。そのときの内容については既に市から情報提供があり、我々としても承知しているところですが、改めて国からの説明内容と説明を受けての市の見解や今後の対応についてお伺いいたします。 続いて、２、災害対策について。 ことし９月、関東地方に上陸した台風１５号により房総半島が大きな被害を受け、１０月には台風１９号が猛烈な勢力を保ったまま東日本に上陸し、甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいと思います。その被害は、東日本を中心に７１河川で百数十カ所に及ぶ氾濫や破堤が発生する大災害となりました。 我が国では、国土の１０％にすぎない沖積平野の
氾濫危険区域に総人口の５０％、資産の７０％が集中しており、河川法に基づく河川だけで約６万４,０００本で、支流は数え切れない数字となっております。国や自治体は営々と改修を続けていますが、昨今の異常気象による被害はハード整備だけでは対応することが容易ではない状況にあります。 そこで今回は、（１）災害の種類別に応じた対策について、（２）災害発生前と後の対応・対策についてお伺いいたします。 私は、災害は大きく分けて「地震のようにいつどこで発生するのか予測がつかない災害」と「台風のように数日後にはどの地域にいつごろ上陸し、その勢力によって被害規模がある程度予測できる災害」があると考えます。 地震について現在の研究では、学術的に発生場所や時期について明確に予測できるまでには至っておりません。 そのため、過去の教訓や古い災害の記録に学び、その被害を最小限にとどめ、発生後の被害状況を迅速かつ明確に把握して正確な避難指示ができる体制を整える必要があり、主に災害発生後の対応が津波などの二次災害を防ぐためにも重要であると考えます。 また、台風のように事前にある程度、上陸時期や勢力、規模、それによる被害が予想できる災害においては、事前の対策が重要となります。ダムの放流や最近よく耳にする「命を守る行動」「最悪な状況を想定した避難行動」を市民の方が迅速に行える体制、その
情報伝達方法の構築が必要と考えます。 そのような観点から、本市における災害の種類別、災害発生前と後の対応・対策についてお伺いいたします。 ３、路上喫煙について、（１）岩国駅周辺及び
錦帯橋周辺の
路上喫煙禁止区域の現状と今後の対策について。 我が国では、２００３年に健康増進法が施行され、
受動喫煙対策が各地域で努力義務となり、本市においても２０１０年４月に条例が施行され、岩国駅周辺及び
錦帯橋周辺が
路上喫煙禁止区域に指定されました。 その地区では、喫煙場所が指定され罰金も制度化されております。禁止区域においては巡視員の方が巡視を行い、注意を喚起しておりますが、近年、国の方針として２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックもあり、屋外喫煙についても厳しくなり、本市においても
喫煙禁止区域の喫煙場所や灰皿の多くが撤去されました。 しかし、それ以降、路上や公道付近でたばこのポイ捨てが多く見られるようになっております。このような状況を踏まえ、本市としては今後どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、憲政会の松川議員御質問の第１点目のＦＡ－１８とＫＣ－１３０の墜落事故についての（１）
墜落事故調査結果とその後の対応についてお答えいたします。 まず、この件につきましては、１１月１５日の
岩国市議会臨時会の諸般の報告で報告しましたように、私としては規律違反の実態を踏まえ、実効性のある改善が必要と考えたことから、１１月７日、急遽、上京し、国に対して米軍におけるプログラムや管理体制の改善の取り組みなどについて、具体的な内容を把握して説明するよう要請してまいりました。この要請を受け、１１月２９日に
岩田防衛大臣政務官が本市を訪問され、
米軍機接触墜落事故に関する
事故調査報告書について説明をされたところであります。内容等につきましては、既に情報提供をしておりますが、改めて報告をさせていただきます。
岩田防衛大臣政務官からは、まず、１０月１５日付の説明資料における事故の原因となった４つの重大な要因と、事故を引き起こした可能性のあるその他の要因の詳細について説明がありました。次に、平成２８年４月に発生していた類似の
空中接触事故についての報告がありました。その概要でありますが、「
岩国基地所属のＦＡ－１８
Ｄ戦闘攻撃機とＫＣ－１３０
Ｊ空中給油機によるもので、沖縄本島沖約２７０キロメートルの公海上の訓練区域内での
夜間空中給油訓練中に発生し、ＦＡ－１８
Ｄ戦闘攻撃機がＫＣ－１３０
Ｊ空中給油機のホース及びノズルに接触したもので、事故原因としては、パイロットの夜間訓練の経験不足や部隊の
監督不行き届き等とされている」とのことでした。また、日本側に通報しなかった理由については、「米側として、事故が公海上で発生したものであったため、日本側への通報対象となる事故ではなかったと認識していた」とされており、防衛省としては、「当該事故が地元の方々の安全に影響を与える重大な事件になり得たことなどを踏まえ、米側には、今後、このような事案が発生した際には、日本側に速やかに情報提供が行われるよう改めて申し入れた」旨の説明がありました。 次に、私が国に要請しておりました４つの改善措置の具体的内容とその効果について報告があり、まず、１点目の「搭乗員の練度管理」については、事故機の搭乗員が必要とされていた資格を満たしていないまま、夜間の空中給油を実施したことなどを踏まえ、部隊において各搭乗員の資格などを再度調査し、資格を満たしていない者などが訓練に参加しないようにするなど、改めて、飛行の履歴管理の徹底を図り、上官は各搭乗員の練度を、より一層把握することとなったこと。２点目の「
訓練スケジュールの管理」につきましては、空中給油が飛行計画に事前に適切に組み入れられていなかったことを踏まえ、飛行部隊が適切に訓練などを実施できるよう、綿密な飛行計画の策定を改めて部隊に徹底し、上官が適切に飛行計画を把握するよう措置され、夜間の訓練にも佐官級隊員の関与を徹底していること。また、飛行前ブリーフィングを確実に実施し、運用上のリスク管理など訓練への
参加資格要件の確認等が確実に行われるようにしていること。３点目の「飛行要領の徹底」については、暗視ゴーグルを使用した夜間の空中給油における事故であったことを踏まえ、改めて、暗視ゴーグルを使用した夜間の空中給油の指針の見直しや適正な使用方法を搭乗員に教育していること。部隊において、空中給油を行う際の飛行要領について、必要な見直しなどを実施していること。４点目の「部隊の規律維持」については、
コックピット内での不適切な行為について、同様の
規律違反行為に関する調査を実施し、必要な懲戒処分などがなされたとともに、
コックピット内に持ち込みが規制されている物についての確認、徹底などを、改めて搭乗員に教育していること。さらに、搭乗前に服用すべきでない薬剤に関する教育を改めて実施しているとともに、医療部門とも連携し、服用指導の強化、睡眠障害や疲労状態にある隊員に対して、訓練への参加の可否について助言を得ていること。上官は、振る舞いのおかしい隊員を適切に把握するよう徹底していること。事故を起こした部隊においては、既に飛行隊長等の複数の飛行隊幹部の解任が行われ、新たな飛行隊長等が引き続き部隊内の規律を高度に保つべく留意していることなどの説明がありました。 加えて、改善の現時点での効果や今後の改善見込みについて、「２つの事故の教訓を踏まえ、複数の飛行隊幹部の解任等の人事措置、隊員に対する各種教育を進めている。現段階においては、部隊の規律、飛行計画の策定、搭乗員の管理について、任務を安全かつ的確に遂行し得る体制にあり、引き続き、安全を重視した任務を実施していく。また、同種の事故調査が適切に行われなかったことなどから、部隊においては、将来の安全性を向上させるため、より幅広い事故などに対する調査や対策を講ずることを確認している」旨の説明がございました。 次に、防衛省の説明が不十分であったことなどについて、「説明が十分でなかったことは反省すべきであったと認識している。当該報告書が非常に専門的な内容で、かつ膨大な分量であることから、内容の精査に時間を要し、規律違反の横行の実態などについて米側に確認している段階であったため、概要の説明になった。今後、公表のあり方については、より幅広い観点から検討し、適切に対処してまいる」という趣旨の説明がございました。 今回、防衛省からの説明を受け、私としましては、まず、米側の取り組みに関して、「是正措置・再発防止策として掲げられているプログラムやマニュアルの見直し、管理体制の改善について、確実に実施するとともに、隊員への安全教育、機体の整備点検などあらゆる観点から、抜本的かつ実効性のある安全対策を早急に確立し、再発防止に万全を期すこと」「米軍の事件・事故については、幅広い情報提供を行うとともに、まだ調査結果が公表されていない航空機事故について、徹底的な原因究明を行い、速やかな情報提供と公表を行うこと」、さらに国の取り組みに関しましては、「米軍の是正措置・再発防止策の効果を確認するなど、改善状況を継続的に把握すること」「
航空機事故等の発生や事故の調査結果については、米側から積極的に情報を入手し、地元自治体に対し速やかに、かつ丁寧に情報提供すること」、以上の４つの要請を行ったところであります。
岩田防衛大臣政務官からは、「要請はしっかりと受けとめた。部隊内での規律違反が横行している実態については、見過ごすことのできない問題であり、今後、日米が協力して、地元の皆様からの信頼を回復するため一層努力してまいる。また、しっかりとした情報提供を行っていく」との趣旨の回答がありました。 また、同席していました藤本議長からは、「多くの議員が大変憤りを感じている。１１月１５日の
岩国市議会臨時会で、米軍の綱紀粛正及び国からの適切な情報提供を求める意見書を全会一致で可決した。岩国市議会を代表し、米軍の綱紀粛正の徹底と地元自治体への適切な情報提供を要請する」という旨の要請がなされ、また、片岡副議長からは、「
岩国基地所属の各航空部隊においては、規律違反は既にないものと認識してよいか」という趣旨の質問がなされ、
岩田防衛大臣政務官からは、「規律違反の横行といった事実は、皆様方に大きな不安を与えるものであり、また、防衛省からの説明が不十分であったことは反省すべきものであったと認識している。今回の意見書を重く受けとめ、より一層、皆様方との信頼関係の構築にしっかりと取り組んでいく。また、本件事故を踏まえ、しっかりとした是正措置がとられているものと認識している」との回答がありました。 今回、
事故調査報告書に関する米側の改善に向けた
取り組み状況などの詳細な説明を受けまして、私といたしましては、おおむね理解できる内容であったというふうに受けとめております。 しかしながら、安心・安全は、不断の努力によって保持されるものであることから、市としましては、今回の改善の取り組みを実効性のあるものにするため、米側にはしっかりと取り組みを進めるよう、また、国には、その
取り組み状況や効果などを継続的に確認するよう求めています。 今後も、市民の皆様の安心・安全の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 第２点目の災害対策についてお答えいたします。 最初に、（１）災害の種類別に応じた対策についてですが、近年では、短時間かつ局地的な集中豪雨による土砂災害や洪水被害が全国的に発生しており、豪雨による土砂崩れや河川氾濫など、災害が発生する危険性は今後ますます高まっていると考えられています。 本年、関東地方を直撃した台風１９号は、東日本を中心に広い範囲で甚大な被害をもたらしました。一連の豪雨により数多くの洪水や土砂災害が発生し、国や県が管理する１級河川や２級河川などの比較的大きな河川が数多く氾濫し、河川氾濫に対する考えを改めさせられた災害であったと思っています。 岩国市におきましても、河川災害に対してしっかりと対応できるよう、一連の避難施策等について改めて検証を行ってまいります。 議員御指摘のように、災害には、突然起こる地震やそれを受けて襲来する津波、また台風や長雨による土砂災害や河川氾濫など、その訪れるタイミングや被害などが異なるため、災害の種別に応じて適切な行動をとるべきであると考えています。 市といたしましても、河川氾濫や土砂災害においては、降雨量や水位などにより、あらかじめ避難を呼びかけ、また、突然襲ってくる大地震に対しては、発生直後より倒壊物がない安全な場所に住民を避難誘導するなど、行動や対応はそれぞれの災害に応じて違いますので、これらの行動を災害の種別ごとに事前に検討し、被害を最小限にとどめられるよう努めてまいります。 次に、（２）災害発生前と後の対応・対策についてですが、先ほどお答えしましたように、災害の種別ごとに対応行動を考えてまいりますが、一つの災害の中で、時間的なタイミングにおいても、その対応は変えていかなければならないと考えています。 例えば、河川氾濫や土砂災害では、降雨量や水位の監視などを行い、必要に応じて、事前に避難情報を発令するように努めてまいりますし、越水等が発生した後は、避難の支援や救助活動を行うこととなります。津波への対応は、到来までの限られた時間内に避難誘導を行うなど、
災害種別ごとに時間的な各局面においてとるべき行動の整理・検討をし、逃げおくれがないように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第３点目の路上喫煙についてお答えします。 （１）岩国駅周辺及び
錦帯橋周辺の
路上喫煙禁止区域の現状と今後の対策についてでございますが、
環境美化意識の向上、市民の良好な生活環境を確保することを目的として、岩国市良好な
生活環境確保のための
迷惑行為防止に関する条例に基づき、特に人通りが多く、路上喫煙により他人に迷惑をかけるおそれの高い３区域――岩国駅周辺区域、
錦帯橋周辺区域及び
岩国市役所区域を平成２２年７月１日に
路上喫煙禁止区域として指定いたしました。路上喫煙は、やけど、衣服の焼け焦げ、受動喫煙やポイ捨て等にもつながる迷惑行為であり、
路上喫煙禁止区域内では
指定喫煙場所以外で路上喫煙をした場合は、１,０００円の過料の対象としております。 条例施行後１年間の周知期間を経て、平成２３年７月１日から、
路上喫煙禁止区域内での喫煙に対し、巡視員が過料の徴収を開始し、年平均４０件程度の徴収実績がございます。条例施行直後の平成２３年や２４年ごろと比較すれば、路上喫煙や吸い殻のポイ捨ては減少傾向にありますが、現在も散見され、対応には苦慮している状況でございます。また、市民には周知されつつある反面、旅行やビジネス等、市外からの訪問者が過料や指導の対象となる例があり、市外からの訪問者向けの周知が課題となっております。
路上喫煙禁止区域内の
指定喫煙場所については、これまで岩国駅周辺区域に５カ所、
錦帯橋周辺区域と
岩国市役所区域に各１カ所設置しておりましたが、平成３０年に健康増進法が改正され、受動喫煙の防止対策がより一層求められることになったため、令和元年７月１日に３つの禁止区域内の全ての
指定喫煙場所の撤去を行いました。
指定喫煙場所の撤去後、岩国駅周辺区域と
錦帯橋周辺区域では、道路脇や民地等にたばこの吸い殻のポイ捨てが散見されるとして、住民や観光客等から、禁止区域内に
指定喫煙場所を設置してほしいとの御意見をいただいております。禁止区域内で喫煙場所の問い合わせをいただいた際には、施設管理者の了解を得た民間の
喫煙スペースを御案内している状況でございます。 今後の対策といたしましては、路上喫煙や
路上喫煙禁止区域の一層の周知を図ることとし、店舗等へのポスター掲示やチラシ設置のお願いをしております。 また先日、岩国商工会議所及び岩国市観光協会から喫煙場所設置の要望書をいただいております。
路上喫煙禁止区域内の
指定喫煙場所については、健康増進法や県のガイドラインに抵触しない方法と場所の確保ができず、やむを得ず７月に全
指定喫煙場所の撤去を行いましたが、喫煙者も非喫煙者も双方が快適で共存できる環境整備をするためにも、喫煙場所設置も必要ではないかと考えております。
路上喫煙禁止区域内や隣接する場所へ
受動喫煙対策に配慮した喫煙場所が設置できないか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（松川卓司君） それでは、自席より順不同で再質問をさせていただきます。 まず、１点目のＦＡ－１８とＫＣ－１３０の墜落事故について、
墜落事故調査結果とその後の対応についてですけれども、今回の
事故報告書に関しては、今、お話がありましたように、１１月１５日の
岩国市議会臨時会において、米軍の綱紀粛正及び国からの適切な情報を求める意見書を全会一致で可決し、米軍の
規律違反行為に対し、国や米軍に強く抗議して綱紀粛正の徹底と地元自治体への適切な情報提供を要請したわけですけれども、今後は米軍の是正処置や再発防止策の効果の検証が必要となってくると思われます。 岩国市として防衛省を通して米軍の改善状況をどのように継続的に把握していくのかお伺いいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） まず、今回の米軍内部の規律違反、また米軍の事故は本当にあってはならないものでございます。議員御指摘のとおり、今回の改善の取り組みが実効性のあるものとするために、一時的なものではなく、継続されなければならないというふうに考えてございます。そうした観点から、１１月２９日には市長が
岩田防衛大臣政務官に対しまして米軍の是正措置や再発防止策の効果を確認するなど、改善状況を継続的に把握することについて要請をしているところでございます。
岩田防衛大臣政務官からは、日米が協力して地元の皆様の信頼を回復するために一層努力する、またしっかりとした情報提供を行っていく旨の回答がございまして、市といたしましては、国においては米軍の取り組みを把握することを含めまして日米間で緊密に連携しながらしっかり取り組んでいかれるものというふうに認識をしてございます。 市としまして、日米間の
取り組み状況につきましては、国から情報提供がありましたらしっかり確認しながら、また毎年、市長が基地内で行っておりますセーフティーブリーフィングといった機会もございますので、こういった場で繰り返し米軍等の隊員へ訴えていく考えでございます。
◆１８番（松川卓司君） 確かに継続的にそういう状況を把握するのは大事なことで、どうしても時間がたつとやはり緩んでしまうということがあると思うので、しっかりと継続的な把握をお願いしたいというふうに思っております。 次に、今回の防衛省の対応についてですけれども、空母艦載機移駐前と後で岩国市に対する防衛省の対応に変化が見られるのではないかというふうに私は非常に懸念をしております。というのは、今回の
事故報告書にしても、先ほど言いましたように、市民の感情とすごく乖離があるのではないかというふうに思うんです。今回の適切な情報提供がなされなかったということを考えても、誠意に欠ける対応ではないかというふうに考えるわけです。市民にとっては、移駐後、本当に騒音が大きくなっており、安心・安全対策に対する不安・不満も高まっております。 よく、岩国基地は極東最大級の基地になったという報道がありますけれども、極東最大級の基地になったのであれば、基地のあるほかの町と横並びではなくて最大級の配慮があってしかるべきではないかと私は考えております。防衛省に対して再度、安心・安全対策、騒音問題についてしっかりと求めていくべきではないかと思いますけれども、その点について市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（福田良彦君） 空母艦載機の移駐が完了しまして１年８カ月がたっておりまして、御指摘のとおり移駐前と比べて騒音が大きくなっているということで、騒音の軽減対策等について市民または議会のほうからもしっかりとした取り組みを求める声は非常に大きくなっているというふうに感じております。私も同じような感じで思っております。 その中で、現在、国に幾つか要望しておりますのは、いわゆる実効性のある騒音軽減対策、具体的には防音工事に係る補助対象施設を事務所、店舗等に拡大することについても要望しております。さらに、再編交付金は令和３年度で期限がまいりますが、その後の再編交付金の延長、増額等についてもこれまで要望してきております。国においてはそういった地元の事情を踏まえて、また先ほどの負担軽減に資する対策については誠意ある対応をしっかりとなすべきであろうというふうに私も考えております。そういった意味では、今後も市民の不安をしっかりと軽減するための措置、そして恒久的な財源――再編交付金の延長等につきましては、議員各位も同じ思いだというふうに感じておりますので、議会とも連携しながら国に対してしっかりと力強く要望していき、目に見える形で引き出していきたいというふうに考えておりますので、引き続き皆様方の御支援をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
◆１８番（松川卓司君） おっしゃるとおり、移駐後の対応というのは本当に重要なんです。市民の不満が本当に鬱積しているというふうに感じておりますので、なお一層の要望、これは議会と行政も一緒になって「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」ワンチームで防衛省に対して強く要望していくべきだというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは次に、路上喫煙についてお伺いいたします。 岩国駅周辺の喫煙場所についてお伺いいたしますけれども、現在、これまであった灰皿とか喫煙場所がなくなって、私も岩国駅前で商売をしておりますので毎朝掃除をするわけですけれども、最近ポイ捨てがふえております。岩国駅前地区は住宅や店舗が密集しておりまして、建物の多くが老朽化しているので火災の危険性が懸念されます。 ＪＲは列車内は禁煙ですし、構内も禁煙です。構外へ出たときに喫煙所を探す方は多いのではないかというふうに思われますので、早急な対策が必要と考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
都市開発部長（山中文寿君） 岩国駅周辺の喫煙場所の設置についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、岩国駅周辺においては、これまでありました灰皿が撤去されまして喫煙場所がない状態となっております。こうしたことから、最近ではたばこの吸い殻のポイ捨てといったマナー違反が目立つというような声をお聞きしております。こうした背景もありまして、岩国商工会議所、岩国市観光協会のほうから岩国駅周辺での喫煙場所の設置について御要望があったものと承知しております。 一方で、岩国駅西口駅前広場におきましては、１日当たり１万人弱ではありますけれども、そういった多くの方々の通行があり、
受動喫煙対策も必要であると認識しております。 岩国駅周辺の喫煙場所の設置につきましては、施設管理者、地元商店街振興組合、地元自治会、株式会社街づくり岩国などのアイデアや御意見を聞きながら適切な場所を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（松川卓司君） 岩国駅前広場の改修が進んでおります。西口も東口もきれいになるんですけれども、きれいになってもそこにごみがあっては全然意味がないわけなので、今、喫煙率が全国で２０％ぐらいということで、５人に１人がまだたばこを吸われるわけです。そうしたことも鑑みて、やはり喫煙場所の設置というのは非常に重要になってくると思いますので、早急な検討をよろしくお願いします。 あわせて、
路上喫煙禁止区域であることを示すために張られたマークが薄くなってわかりにくくなっているので、その辺の改善についても改めて要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 同じように、
錦帯橋周辺でもポイ捨てが多いと聞いております。これは錦帯橋の河原にバスでおりて、たばこを吸う方はそこで一遍たばこを吸って、それから錦帯橋を渡ろうかなと思うけれど、喫煙場所がないのでついつい河原にポイ捨てをしている方が多い。だから、河原にたばこの吸い殻が非常にふえているということも聞いております。これは観光都市としてのイメージも非常に悪くなると思いますので、その辺の対策についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 先日、岩国商工会議所と岩国市観光協会から、岩国駅周辺と
錦帯橋周辺の市民や観光客への喫煙対策の要望書が出されたところでございますけれども、まずは喫煙者のモラルの向上をお願いしたいところでございます。当然、市民あるいは観光客の受け入れ環境の一つとして、喫煙場所の整備の必要性というものについては十分認識しているところでございます。
錦帯橋周辺につきましては、現在も地元住民を初め観光事業者の方々と、地域のまちづくりについて適宜意見交換を行っておりますので、こうした機会を通じて喫煙場所を設置するとすればどういったところがいいのかなど、景観・防災面も含め協議検討を行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（松川卓司君） やはり喫煙権というものもあると思うので、この辺のところはしっかりと配慮しながら対策を行っていただきたいと思います。 それでは、災害対策についてお伺いいたします。 このたび東日本を襲った台風１９号は、非常に勢力が強くてそれを保ったまま上陸したために、先ほど言いましたように甚大な被害をもたらしたわけです。特に河川の
氾濫危険区域に住んでいた方の多くが犠牲になったわけですけれども、本市においても錦川水系の環境整備が非常に気になるところでありますけれども、その整備状況はどのようになっているのかということをお伺いいたします。
◎建設部長（木邉光志君） 河川法の適用を受ける１級・２級河川の整備を進めるに当たりましては、まず基本的な方向性等を定め、各河川における整備方針を策定することとなります。その後に計画高水流量等を掲げました整備計画を作成した上で具体的な整備工事等を事業化して移行していくことになります。２級河川の錦川におきましては、整備方針ではダム、バイパス河川、築堤等の整備を行うことといたしまして、それをもとに作成されました錦川水系河川整備計画によりまして錦帯橋から下流側――市民の皆様が大変多く住んでおられる地域ですが、こちらにつきましては築堤として整備することとしておりますので、この区間については整備が完了しているものと思っております。
◆１８番（松川卓司君） ただいま築堤の整備は完了しているという御答弁でありましたけれども、私の見たところ、白崎八幡宮からの上流――錦見地区の土手といいますか、堤防については、昔のままだというふうに感じておりますけれども、構造的に完成していると言えるのでありましょうか。
◎建設部長（木邉光志君） 河川管理施設等構造令というのがございまして、これによれば堤防は土堤が原則であり、流水の作用により水衝部――水がたくさん当たるようなところについては護岸等によって保護するという指針がございます。そうしたことから、錦川の当該区間の築堤につきましては、流水が継続して存する高水敷――水が通常流れているところの一番高い部分の敷地から河床までについてはのり枠等で護岸を設置しているように思います。その上側ののり面については土堤として整備がなされております。 また、井堰から下流区間の潮の干満がある感潮域につきましては、河口部の波浪の影響がある区間については天端まで護岸を整備したり波返しのパラペットなどが設けられているようでございますので、洪水や波浪、高潮等を考慮した上で構造的にも整備が完了しているものと思っております。
◆１８番（松川卓司君） 南海トラフ巨大地震が起きたときには、最高到達点が３メートルということになっていますけれども、３メートルであっても川幅がどんどん狭まるとその高さは上がっていくわけです。それでいくと、多分、今の状態ではなかなかうまく治水が完了したというふうには考えにくいので、これはこれからも改善をするということを要望しておきたいと思います。ただ、それができるまでに非常に多くの時間と経費がかかります。ひょっとしたらことしと同じような台風が来年来るかもしれないわけです。それへの対策というのがこれからは必要になってくると思います。先ほど壇上からも申し上げましたけれども、ハード整備には時間とお金がかかるので限界があると思うので、次に、避難のための情報の伝達方法について、発生が予測困難な地震とある程度予測がつく台風の２種類があると思いますが、それぞれにどのような対応を考えておられるのかをお伺いいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） まず、避難情報の伝達につきましては、御存じのように防災行政無線やケーブルラジオ、それからメールやスマホのアプリ等でお知らせをしていくわけですが、御指摘のように災害に応じて被害の種類や押し寄せるタイミングというのは違いますので、市といたしましては、昨年の４月から、河川氾濫、土砂災害、津波、高潮等の
災害種別ごとに避難情報の発令の基準を定めまして、原則としてこの基準に従って避難情報を発令していくということにしております。 また、災害の基本的な対応指針といたしまして、河川氾濫、土砂災害、地震、津波の「災害発生前」「災害発生直前」「災害発生時」「災害発生直後」「災害発生後」のそれぞれのタイミングでとるべき行動等が変わってきますので、これらについての行動計画や対応マニュアル等の策定を進めてまいりたいと思っております。
◆１８番（松川卓司君） 今、災害の情報の伝達方法というのがありましたけれども、最近報道等でよく耳にする「警戒レベル何とか」というのがありますけれども、「警戒レベル４」というのは全員避難というふうに言われております。例えば、岩国市が「警戒レベル４」となったときに、岩国市民全員が避難しないといけないんですかということを市民の方からもよく聞かれるんです。これは非常に内容がわかりにくいと思うので、その点についてもう一度御説明いただけますか。
◎危機管理監（廣田秀明君） これは、昨年の７月豪雨を受けまして、内閣府が避難勧告のガイドラインを改定いたしまして、従来の「避難指示」だとか「避難勧告」という言葉がわかりにくいであろうということで、これを番号で伝達しようというものでございます。 ただ、市町村におきましては、従来どおり「避難勧告」「避難指示」等を災害対策基本法に基づいて発令をしていくわけですが、これを発令する際に、レベルの番号を付与して発令をしていくこととしております。 御質問の「レベル４」が全員避難と言われていることについては、「避難準備・高齢者等避難開始」というものが「レベル３」に当たりますので、「レベル４」というのは、この「レベル３」の高齢者等以外の全員という意味で、岩国市といたしましては、当然、「避難勧告」を出すときは常に対象地域を絞るように努めて発令をしてまいりますので、その地域の全員ということでございます。
◆１８番（松川卓司君） 要するに、その地区で「レベル４」ということですよね。だから、その地区の伝達をしっかりとやらないと、岩国市が「警戒レベル４」といったら、みんな避難しないといけないなと……。一番怖いのが、「レベル４」で大したことなかったなというようなことになって、本当に災害が起こったときに逃げおくれるということが起こり得ると思うので、そのあたりの説明はこれからも丁寧にしていただきたいというふうに思います。 それでは次に、錦川についてですけれども、錦川は本流と支流を含めて総河川延長が３３２キロメートルに及ぶということで、県内最長の河川であり、上流部と下流部とは非常に距離があるわけです。だから、上流部で非常に強い雨が降っていても、下流部では降っていないという状況があるわけです。実際、過去にもそんなことがあったわけですけれども、気がついたら河川の水かさが非常にふえていたということがあって、そのことによって洪水が起こって、逃げおくれが発生するというようなこともあると思います。出合橋や臥龍橋などに水位の表示が出ていますが、それを正確に伝える方法が必要だと思います。その点についてはいかがお考えでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） おっしゃいますように、錦川は長いので、流れてくる水の時間差というのは当然発生します。これにつきましても、今年度４月から、先ほど申し上げた避難情報発令基準に「注意情報」とか「警戒情報」というものを追加いたしまして、これにより岩国市独自の情報――おっしゃいましたような水位の情報であるとかダムの放流情報であるとか、そういったものを情報として流していって、小刻みに情報を提供することにより、いざ避難勧告とか避難指示を発令したときの避難意識が向上していくように、しっかりと対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（松川卓司君） それでは次に、実際に災害が発生した場合ですけれども、安全な場所に避難しないといけませんけれども、この避難誘導とか避難支援については――私は自主防災組織の活動を否定するわけではありませんけれども、自主防災組織の役員の方は、ちょっと高齢化しているというふうに思いますので、迅速かつ確実な避難につながることにおいては、今後、消防団の活用も考えてみてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 消防団の活用につきましては、昨年度より検討を始めておりますけれど、例えば、災害発生前であれば水位の監視等をお願いして、実際に災害が発生した場合あるいは避難指示等を発令した場合には、避難指示の区域の中での広報活動や避難支援などに御協力いただきたいというふうに考えております。
◆１８番（松川卓司君） そのように非常に被害が大きい場合は、土砂災害や洪水などが同時に発生することも考えられるわけです。そうしたときには、もちろん消防団の活用もそうですけれども、常備消防、警察、そのほかいろんな団体との連携も必要だと思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 昨年７月豪雨時においても、浸水被害等が相次いで発生するといったことで、電話が鳴りやまないという状況に対応するのに非常に苦慮したわけでございますけれど、どう対応していくかということで考えているのは、この多発する災害に迅速に対応するために、現在、災害時の即時対応体制の構築というものを進めております。 これは、市の災害対応に関係する部署を中心といたしまして、消防や消防団、あるいは警察、自主防災組織などの災害対応組織間でメールやスマートフォンの地図の配信アプリ等で情報を共有しながら、各組織が無駄なく効率的に活動することによって、市全体の災害対応能力を向上させようというふうに考えております。 これに関しまして、まず来年の１月、庁舎内で簡単な訓練を――机上訓練ですけれど実施いたしまして、検証を行いながら徐々に対応力を上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１８番（松川卓司君） 各種団体の協力というのは絶対必要だと思うんです。特に、今、地域のコミュニティーというものが非常に希薄になっているというところと、個人情報保護法によって、どこに誰が住んでいるのかということがわかりにくいということもあると思うんですけれども、やはり民生委員の方とかそういった方々は知っている方もいらっしゃると思うので、避難所に着いたときに、誰と誰が来ている、誰と誰が来ていないというチェックといったことも、普段のそういう連携をしてしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 それでは次に、錦川で越水が発生して堤防が決壊した場合、今回の台風１９号のようにかなりの範囲に浸水が起こると考えられますけれども、例えば、地域別にそのような浸水状況というのをシミュレーションをするということも必要ではないかと思うんですけれども、シミュレーションして避難誘導をどのように行うかということの計画などはされておられるのでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） おっしゃいますように、河川氾濫に対する避難指示の発令については、その水位をしっかり見ていれば、いつ越えるのかということが、土砂災害に比べるとできやすいというふうに考えております。ただ、河川氾濫の場合、台風１９号に見られるように、その越えた水がどこまで行くのか、我々はどの地域に避難指示を発令すればよいのか、そしてその広大な地域の中の人をどうやって避難をさせればいいのかというところが、実際には大変難しいことではないかというふうに考えております。 これに対して、錦川に関しましては、各地域においてあらかじめハザードマップ等を参考にいたしまして、ここまで浸水するだろうということをある程度余裕を持ってエリアを決めて、それに対する防災行政無線の整備や避難支援の方法の検討、あるいは避難所等の台帳化を現在行っております。来年の１月にそのシナリオを作成いたしまして、ある地域を対象に、越水をするであろうということを想定いたしまして、先ほど申し上げました災害即時対応体制に基づいて訓練をしてみたいというふうに考えております。これによって、災害対応機関がその役割分担に応じてしっかり機能して、住民の避難誘導を効率的に行えるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（松川卓司君） 今回、るるお伺いしてまいりましたけれども、何度もお話ししておりますように、災害はいつ発生するかわかりません。また最近は、過去に経験のないような大規模な災害が発生しております。今回の台風１９号で９３人の方が亡くなって、行方不明者は３人となっております。昨年の西日本豪雨では、２００人以上の方がお亡くなりになっております。また、東日本大震災の際に多くの方が犠牲になったのは津波であります。東日本大震災の際には揺れが大きくて、それがおさまったときには、それほど建物の倒壊というのはなかったというふうに聞いております。それで少し安心をしてしまったその後、１２０分後に大津波が発生して、１万８,４００人以上の方がお亡くなりになっております。 というように、災害の中で一番甚大な被害をもたらすのは、常に水害であります。岩国市においては、母なる川と言われている錦川がありますけれども、この錦川は自然の大きな恵みをもたらしてくれますし、水上交通による経済発展ももたらしてくれるわけですけれども、一方で、大氾濫を起こし甚大な被害や犠牲者を出したことも忘れてはなりません。現在も、錦川流域では多くの市民が生活をし、経済活動を行っておりますし、資産も集中しております。また、島田川や由宇川においても同様な状況であります。 今回の台風１９号の犠牲者の約７割が６０歳以上であったということも忘れてはならないことだと思います。高齢者への災害対策、避難指示、避難誘導が大きな課題となっております。我々市民も、自分の住んでいる場所について、どのような危険地域があるのか、どのような災害に弱いのかということはしっかりと把握しなければいけないと思いますけれども、的確な避難指示や避難誘導が行えるように、逃げおくれゼロを目指して、今後しっかりとした対応をお願いしたいと要望しておきます。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、１８番 松川卓司君の一般質問を終了いたします。 ３０番 片山原司君。
◆３０番（片山原司君） 市政改革クラブの片山原司でございます。通告に基づき、会派を代表いたしまして質問を行います。 今回は、２点お尋ねをいたします。１点目は、米海兵隊岩国航空基地にかかわる事件・事故について、２点目は、山口県手話言語条例の制定についてお尋ねいたします。 まず、１点目の米海兵隊岩国航空基地にかかわる事件・事故についてでございますが、基地にかかわる事故で、岩国市への事故情報提供についてお尋ねいたします。 近年では、平成２８年１０月のＦ－３５Ｂの岩国基地への配備前の米国での出火事故についての防衛省の連絡のおくれがございました。また、現在、問題になっている平成３０年１２月のＦＡ－１８とＫＣ－１３０の空中接触による墜落の事故原因について、防衛省の連絡のおくれがありました。 それぞれの岩国市への情報提供のおくれについてお尋ねいたします。 続いて、米軍基地における薬物使用についてお尋ねいたします。 ２カ月前に、島根県出雲市で薬物乱用防止教育講師の認定更新の研修を私が受けましたときに、薬物乱用事件の新聞記事が５件くらい会場のボードに大きく張ってありました。最初が横須賀基地の空母キティホークの乗組員が六本木で大麻を販売した事件でございました。大変ショックを受けまして、調べてみますと、現状では、横須賀基地の空母ロナルド・レーガンあるいは巡洋艦等の乗組員がいろいろと事件を起こしておりまして、２０１８年までにたびたび薬物事件を起こしております。岩国市には空母は寄港いたしませんが、多くの乗組員が横須賀基地から空母艦載機とともに移駐しております。 今回、問題となった海兵隊員の薬物使用とともに、空母の乗組員の薬物使用も、岩国市民の安心・安全に悪影響を与えないか心配をしております。その対応についてお答えください。 続いて、２点目の山口県手話言語条例の制定についてお尋ねいたします。 まず、過去にいろいろな苦境があった手話をめぐる歴史的変遷について、また、令和元年１０月８日に山口県が制定した手話言語条例の内容についてお尋ねいたします。 続いて、本市の今後の対応についてお尋ねいたします。特に、同条例第５条にある「市町の役割」で、手話の普及と習得機会の確保をどのように進められるのかお尋ねいたします。 さらに、同条例第１０条にございます「手話の普及」については、これを指導できる議会等の高度な通訳者育成が重要となります。そこで、市による総合的な聴覚障害者支援の現状と今後の方針についてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、市政改革クラブの片山議員御質問の第２点目の山口県手話言語条例の制定についての（１）条例の内容についてでございますが、手話は、日本語や英語などの音声言語と同じく、独自の語彙と文法体系を持つ言語であり、先天的または幼少期から重度の聴覚障害のある方にとっては必要不可欠な意思疎通手段であります。日本においては、明治時代から聾者の間で用いられ、大切に受け継がれながら、言語として発展を遂げてきました。 一方、聞こえる方たちが中心の社会の中、かつて聾学校においては、発声訓練と読話を中心とする口話法が導入されたことにより、手話はその使用を制限された時期がありました。その結果、聴覚障害者とその家族がともに手話を習得する機会が著しく不足し、聴覚障害者は、日常生活において意思疎通するだけでなく、思考力や表現力を身につけ、豊かな人間性を育む上でも困難な状況に直面しておりました。 こうした中、平成２３年の障害者基本法の改正により、手話は言語に含まれることが明記され、日本語などの音声言語と対等の言語であるとの理解が図られることとなりました。 議員御質問の山口県手話言語条例につきましては、こうした背景を踏まえつつ、手話を守り、発展させてきた先人の志と行動力を受け継ぎ、聾者が手話を使用して生活することができる地域社会の実現を目指し、本年の１０月に制定されたものでございます。 具体的には、手話の普及と習得の機会の確保についての基本的な理念を定め、行政・県民・聾者・学校・事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項が定められております。 次に、（２）岩国市の今後の対応についてでありますが、本市では、聾者への意思疎通支援を目的とした手話通訳者等の設置・派遣事業のほか、広く聴覚障害者への支援を目的として、要約筆記者派遣事業、要約筆記者養成事業、人工内耳関連機器などの日常生活用具の給付事業、ヒアリングループシステムの導入・貸出事業などを実施しております。さらに、聴覚障害者向け防災ラジオの普及についても、継続して取り組んでおり、聴覚障害者に向けた多様な支援を推進しているところであります。 こうした取り組みに加え、山口県手話言語条例に規定された「市町の役割」である手話の普及と習得機会の確保や手話に接する機会の充実を図っていくためには、高度な通訳技術を有する手話通訳者や手話通訳者養成講師などの人材を育成することが極めて重要となります。 現在、本市には、手話通訳士３人を含む手話通訳者が１３人、手話通訳者養成講師の有資格者が９人おられ、これらの人材を将来にわたって確保することが課題となっております。そのため、本市では、手話の普及と人材育成を目的として、手話奉仕員養成講座を実施しており、幅広い世代の方に関心を持っていただくために、平日の夜間に講座を開催するほか、受講者には講座を通じて手話サークルや聴覚障害者福祉会などの交流行事に参加することを推奨しております。これまで、手話奉仕員養成講座を修了した方は、延べ２４２人となっており、約７０時間の講座を修了された方に対しては、市独自の奉仕員証を交付することにより、手話通訳者へのステップアップを促しております。 また、手話に接する機会の充実を目的として、市内の小・中学校に出向き、児童や教員等を対象に、専任の手話通訳者や聴覚障害者福祉会との協働によって手話講座を実施しております。事業の実施に当たり、派遣時間や地域的な事情により対応が限定されることがないよう、今後におきましては、登録手話通訳者の活用や、手話ボランティア団体への事業委託も検討をしているところであります。 市としましては、こうした聴覚障害者に対する支援を総合的に実施することにより、手話の理解と啓発活動の一層の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 第１点目の米海兵隊岩国航空基地にかかわる事件・事故についての（１）岩国市への事故情報提供についてお答えします。 まず、平成２８年１０月２７日に米国ビューフォート航空基地で発生したＦ－３５Ｂの出火事故についてですが、岩国市には平成２８年１１月８日午後７時ごろ、中国四国防衛局から、「１０月２７日、サウスカロライナ州の海兵隊ビューフォート航空基地所属下のＦ－３５Ｂが飛行中に出火、機体は無事着陸し、けが人はいない。事故原因については現在調査中。事故は米海軍安全センターによりクラスＡの事故として登録された」との情報提供がありました。 情報提供があった平成２８年１１月８日は、Ｆ－３５Ｂの岩国飛行場への配備に関する山口県及び関係市町の協議を行い、機種更新に係る配備計画について受け入れることとした直後であったため、翌１１月９日、受け入れの判断を一旦留保した経緯がございます。 その後、１１月２９日に国から詳細な説明があり、また、１２月１６日には岩国市議会全員協議会において、議員の皆様にも同様の説明がなされたところです。 事故発生から市への情報提供までに時間を要したことについては、国外で発生した事件・事故について、米側から国への通報が、全てについてそれまでなされていたものではありませんが、岩国に配備される予定であり、さらに、その判断について協議している状況を鑑みれば、米側から速やかにこの情報が伝達されるべきであったと考えており、そのことは国に要請いたしております。 また、平成３０年１２月６日に発生したＦＡ－１８とＫＣ－１３０の空中接触による墜落事故の事故調査報告についてですが、本年９月２４日に米軍が調査結果の概要を公表したことについて、中国四国防衛局から情報提供があり、９月２６日には米軍のホームページに掲載されたことについての情報提供がありました。 その後、１０月１６日に調査結果の概要について中国四国防衛局から説明があり、先月１１月２９日には防衛省の
岩田防衛大臣政務官が本市を訪問され、米軍における改善措置の具体的内容や改善の現時点の効果などについて改めて説明されたところです。説明の内容や市の要請等については、説明の当日、議員の皆様にも情報提供を行ったところであり、片山議員も目を通されているものと思います。 ９月２６日に事故調査報告がホームページに掲載されてから２週間以上もおくれ、国がその概要を説明に来たことや、説明が不十分であったことについては、当該報告書は、その添付資料も含めて非常に専門的な内容であり、かつ膨大な分量であり、内容の精査に時間を要し、当該報告書において初めて言及があった規律違反の横行の実態、沖縄本島沖での事故などについて、是正・再発防止等の改善措置の詳細を、まだ米側に確認している段階であったとの説明を受けています。 また、
岩田防衛大臣政務官は、規律違反の実態や沖縄本島沖での事故など、これらの事実については、航空機の運航の安全にかかわるものであり、地元の方々の安全にも影響する重大な事案につながりかねないものであることを踏まえれば、詳細を確認中であったとしても、防衛省から広く公表を行うべきであったと説明されています。 いずれにしましても、
岩田防衛大臣政務官に対し、住民に影響を与えるおそれのある米軍の事件・事故については、可能な限り幅広い情報提供を行うとともに、まだ調査結果が公表されていない航空機事故について、その背景も含めて徹底的な原因究明を行い、速やかな情報提供と公表を行うことを要請していますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）基地における薬物使用についてですが、議員御承知のとおり、平成３０年１２月６日に発生したＦＡ－１８とＫＣ－１３０の空中接触による墜落事故の調査報告書において、４つの重大要因の一つに、搭乗員らによる睡眠導入剤などの判断能力に影響する処方薬及び市販治療薬の不正服用が報告されました。これについては、
岩田防衛大臣政務官の説明の中で、薬剤の不適切な使用に関して、搭乗前に服用すべきでない薬剤に関する教育を改めて実施しているとともに、医療部門とも連携し、服用指導の強化、睡眠障害や疲労状態にある隊員に対して、訓練への参加の可否について助言を得ているとのことであり、上官は、振る舞いのおかしい隊員を適切に把握するよう徹底していると説明を受けています。 また、議員御指摘の神奈川県横須賀市において昨年発生した空母ロナルド・レーガンの乗組員である米軍人が違法薬物の輸入などで書類送検されたことについても、報道等により承知しています。 本市においては、平成２２年に、
岩国基地所属の米軍人による合成麻薬の輸入及び向精神薬の輸入をしたという、２件の麻薬及び向精神薬取締法違反の事件が発生し、これについては、市と県で岩国基地における綱紀の保持及び隊員教育の一層の徹底について要請しております。 以降これまで、市内での米軍関係者による違法薬物に関する事件について、関係機関からの情報提供や報道発表もなく、市としましては、同様の事件は発生していないものと認識しています。 また、市といたしましては、平成２１年からセーフティーブリーフィングを行っておりますが、ことしは、１１月１３日に岩国基地内で行われた海兵隊員向けのオリエンテーションの中で、市長が直接、出席した海兵隊員に対して「集団の一人が事件・事故を起こせば、その集団全員の信用が損なわれることになる」ということを伝えるとともに、「一人一人が高い規範意識を持って行動すること」を要請しております。 いずれにしましても、こういった米軍の事件・事故はあってはなりませんが、今後も市として、国や米軍に対し言うべきことは言う、そして国や米軍においては、これをしっかりと受けとめていただく、こうした姿勢を示していくことが、市民の皆様の不安や懸念の払拭につながっていくものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） では、再質問に入ります。 岩国基地にかかわる事件・事故について、事故情報提供がおくれているということが、平成２８年１０月のＦ－３５Ｂと今回の平成３０年１２月のＦＡ－１８とＫＣ－１３０の空中接触による墜落事故ということで、死者も出ているわけでございますけれども、私がここで言いたいのは、事故の原因とかいろいろあろうかと思うんです。その中で、Ｆ－３５Ｂの出火については、情報提供がおくれたということですが、それについての対策はどうなったのかということです。「これから気をつけます」というのは対策ではありませんので……。全員協議会のときに当時の宮澤防衛大臣政務官が、きちんとした対応についてはある程度お答えになって、高田前
基地政策担当部長もそのあたりのことを言っていたのを覚えております。 その全員協議会のときの宮澤防衛大臣政務官の対応――こういうものを考えたいというのはどういうことだったか、お尋ねいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 平成２８年１２月１６日の全員協議会で、たしか片山議員と宮澤防衛大臣政務官のやりとりの中で、「ホットライン」という言葉を使われて御質問され、宮澤防衛大臣政務官から「ホットライン」について検討するという趣旨の御発言はあったと思います。 この「ホットライン」という発言がございましたけれども、要は、市として、そのＦ－３５Ｂの案件がありましたときには、Ｆ－３５Ｂが配備前ではありましたけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、そうした中でやはり速やかな情報提供は行われてしかるべきではあったのではないかという考え方から、そういった要請を国に対してそのときにさせていただいたわけでございます。 そして、今回、この規律違反の件では説明が不十分であったことについては、先ほども答弁いたしましたとおり、膨大な資料であったこと、専門的な言葉があったことなど、いろいろ説明がございましたけれども、これにつきましても、速やかに、かつ丁寧な情報提供というものを求めることをしっかり要請したわけでございますので、市としては、今後、こういった市の要請を受けとめて、国からは適切な形での情報提供があるものというふうに考えてございます。
◆３０番（片山原司君） 一般的なそういう対応ではなく、あのときの岩国市の状況というのは――Ｆ－３５Ｂの出火事故というのは、福田市長が悩みに悩んで受け入れを認めようかというときでした。その重大なときに、防衛省の手落ちがありました。そのときに宮澤防衛大臣政務官はこう言われています。ホットラインという言葉はちょっと別にして、情報提供をということで考えていかなければいけないと思うんですけれども、ここはホットラインと書いてありますが、ホットラインで市長にちゃんと情報を流す体制というのは、今後のことがありますから取り組んでいただきたいと私は思います。「もしもの場合には、ホットラインできちんと市長に直接、連絡が行くようにという御提言に対しては、我々としても検討してまいりたいと、そのように考えております。市長がどれだけつらい思いをされたかというのは、想像を超えるものがございますけれども、これからもとにかく、得られた情報を速やかにお伝えするという誠意だけは欠かさないように、努力をしてまいりたいと思います」ということで、その当時のその時点では、大変な問題になっていました。「気をつけます」というレベルではないですから、「受け入れを認める」から、翌日には「留保します」というふうになったと思います。大変なときに宮澤防衛大臣政務官がこれだけのことを言われました。あと、基地政策課には、ホットラインではないにしても、朝昼晩、情報がいっぱい入ってきたはずなんです。 つい先日、会派で防衛省へ行って、「近ごろ情報が入ってきませんね」と言ったら、うなずいておられました。それをどうこうするつもりはないんですが、今回も起こったときに、また気をつけますとか、あのときこうしたらよかったということを、国はもう言ってはいけないと私は思います。 Ｆ－３５Ｂの出火事故のときには、市長はとんでもない立場に追い込まれました。その後またこういうことを平気でやるわけでしょう。これはいけませんよ。１,０００ページあろうと２,０００ページあろうと、こういう情報が入りましたというのが
基地政策担当部長なりに連絡が入らなければいけないんです。しばらく待ってくれと言わなければいけないんです。その当たり前のことができない防衛省に対しては、不信感というものを持ちます。何度言ってもしようがないと思うんです。だから、対策として、Ｆ－３５Ｂの出火事故のときに宮澤防衛大臣政務官が言われたように、海外でも国内でも事故やいろんな情報があったときには、朝も昼も晩も関係なく岩国市に情報を入れるべきだと思います。向こうが選ぶのではないんです。あらゆる情報を入れて、安心・安全の市民のための基地管理として、私は市役所の中でもう少し人員をふやして、その対応をすべきだと思っています。そのあたりはいかがですか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） ホットラインの意味合いはともかくといたしまして、市のトップであります市長に対しまして、国の重要な情報が直接電話――今、携帯電話がありますけれども、広い意味で重要な情報が速やかに伝達されるための方法があるのかどうなのかという観点で議員が言われるのであれば、これは現在、あるというふうに私は申し上げたいと思います。 現に、防衛省の政務三役あるいは事務方の職員でいえば、局長級の職員から市長のほうに連絡があります。また、市長から連絡される場合もあります。また、その情報の重要度――いろんな情報があるわけですけれども、市長でなければ、事務的には課長、あるいは私、さらに審議監のほうに連絡がある場合もございまして、そういった情報が得られれば、当然これを市の内部で共有するわけでございます。 最近の例で申し上げれば、新聞報道で御承知と思いますが、馬毛島の売買契約の合意に関する情報が、１１月２９日２２時ごろだったと思いますが、防衛省地方協力局の田中次長から市長に直接電話がありまして、その後我々事務方のほうでも、審議監を中心に情報の共有を図りまして、市の内部でそういった対応をとってきたわけでございます。 市といたしまして、このホットラインの趣旨は、やはり非常時を含めまして、市がその重要な情報を少しでも早く知りまして、その後も適切に対応することにあるのだと思います。私ども、このホットライン的な情報の伝達というのは、現在、市のほうに防衛省から、必要な場合にはあるというふうに考えてございまして、今後もこういった方法により事故等の非常時を含めまして情報伝達がなされていくものというふうに認識してございます。
◆３０番（片山原司君） 言われるのはわかるんですが、ホットラインの話は別にしておきましょう。それよりも、日常の岩国市民の安心・安全確保のために、世界中でもいいです、あるいは米軍基地のことについてでもいいです、いろんな情報が岩国市には入るべきなんです。それを何か大げさに代表事例で言われましたけれども、それは入ると思います。だけれども、今回のような膨大な量の情報が入ったけれども、まず全部翻訳し終わってからとかいろんなことを言われました。私は、正直言いますと、あれだけ時間をかけられたら、横須賀港とかいろんなところはもう薬物乱用蔓延ですよ。そういう人たちが来て、今、海兵隊員が戦闘機に乗ってああいうことを起こしたら、睡眠導入剤以外に何かあるのかなと思ってしまいますよ。だからちゃんとした情報は誤解のないように、国のほうから市のほうに入ってこないと、私はいけないと思います。そういう意味で入っていないですから、体制を組んでください。 かつて宮澤防衛大臣政務官が言われたすぐ後には、高田前部長が「朝も昼も夜もない、参った、勘弁してほしい」と言うぐらい、それは防衛省は恥をかいたから、嫌みか何か知りませんが、とにかくかなりの情報が入っています。途中からまた入らないような感じになりました。防衛省に行ったときに、「近ごろ情報が入りませんね」と言ったら、向こうの方がこくんとうなずきました。皆さん方がそれでちゃんとやっていると言うのであれば、防衛省へ確認に行きたいと思います。 ちょっと、適当な事例を挙げて適当に言わないでほしい。市民の安心・安全のために我々はやっています。何と言おうと、私はちょっと間違っておられると思います。 続いて、この平成３０年１２月の
空中接触事故に対する対応について、簡単で結構ですからお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） このＦＡ－１８とＫＣ－１３０の
空中接触事故に関しましても、情報提供につきましては、壇上でも答弁いたしましたが、防衛省の説明が不十分であったということに関しましては、市としても、先ほど申し上げたとおり、速やかかつ丁寧な情報提供を求めたわけでございまして、国からは「米軍の事故に関する公表のあり方については、今後は幅広い観点から検討し、適切に対処してまいる所存」との回答があったところですので、市の要請を受けとめまして、国としては適切に対応されるものというふうに考えております。
◆３０番（片山原司君） またこういう事件が起こったら、「気をつけてくれ」という申し入れをして、向こうはそういうふうな答弁をするんですかね。何回申し入れをしても、同じようなことを防衛省は言っておられるような気がします。私は、執行部はしっかりしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続いて、横須賀市とか今回の岩国基地の事件を見ますと、薬物がかかわっているということで、先ほどの壇上での御答弁では、２回ほど過去にあったけれどもそれから何にもないから心配はしていないよというふうに御答弁いただいていますが、私はそうは思っておりません。そのあたりについて、現状、対策もお尋ねしますが、どのようにお考えか、まず現状について異常はないというふうに言われましたが、再度御答弁をお願いします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 壇上からの答弁でも申し上げましたけれども、平成２２年に起こりました２件の事件以降、関係機関からの情報提供あるいは報道発表等もなく、我々としてはかような事件は発生していないというふうに認識をしてございます。市の取り組みとしては、先ほども申し上げましたけれども、セーフティーブリーフィング等を行っておりますが、米軍に対しては今後も繰り返し訴えていく、これは欠かさずやっていきたいというふうに思ってございます。
◆３０番（片山原司君） 例えば、今回の防衛省の資料や発言の中で、戦闘機に乗っているパイロットが変な動作をしたりいろんなことをやっていましたが、睡眠導入剤とかを飲むと、もうろうとしたり変に浮き浮きしたり、そういうふうな状態になった人があんなことをしたのかなとつい思い込んでしまうんです。それについては、防衛省はいかが発言されていますか。 あの戦闘機の中でいろんな動作をしていますよね。睡眠導入剤の副作用は、もうろうとしたり、あるいはいい意味で浮き浮きしたりするので、飛行機の中でああいう態度をとるのはそういう薬物の影響かなと思うんです。それについてはどういうふうにお聞きですか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） まず、薬物の使用の御質問でございますけれども、今回の事案につきましては、国からの説明といたしまして、薬剤の不適切な使用――処方薬や市販治療薬の不正使用であったという説明はございました。平成２２年の話でございますが、これはいわゆる麻薬等の違法薬物の使用があったものでありますから、こういう点で、平成２２年の事件と今回の規律違反にかかわる薬剤の使用というものが同じ性質のものではないということは、まず改めて申し上げておきたいと思います。 今回の規律違反の件に戻りますけれども、事故当日にパイロットが実際に睡眠導入剤やアルコール等の影響がある状態で飛行したのかにつきましては、市としても関心を持ってございましたので、１１月２９日に確認したところでございまして、国から、「その操縦したパイロットがそういう状態で操縦していたことは見受けられない」という回答はあったところでございます。
◆３０番（片山原司君） あなた方はどう思われますか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 市がどう思うかということについてですけれども、今、申し上げた内容につきましては、国が把握されたものを市に説明されたものですから、我々としてはそのように認識をしたというところでございます。
◆３０番（片山原司君） 質問はしないわ、訳するのに時間がかかるのを待っているわ、市の役目になっていないと私は思います。今、薬物乱用というのは警察が主に高校とか中学校とか小学校まで研修をやっています。私も４校ほどやりましたけれども、外から見たら実物のように見える薬物を持って、こういうものだよということをやっています。主には警察がやります。次が県の保健所です。我々ボランティアもやります。もう１０年ぐらいやっておりますが、島根県出雲市で研修を受けたときに一番に横須賀基地の米軍関係者の薬物使用というのが出ていたんです。ショックを受けました。空母キティホークというのは今はいませんから、随分前の話でしたが、横須賀というのは随分薬物の乱用が激しいようです。そういう中で、空母ロナルド・レーガンのいわゆる戦闘機部隊が岩国に来て、人口も１万人を超えた、家族もいる。たくさんのアメリカ人がやってきて、ここで米軍人として仕事をするわけですよ。そのときに、岩国市民はアメリカ人との友好関係というのがすごくレベルが高いと思う。大人も子供たちもつき合うんです。そのときに、何かあったらどうするんですか。ここでこういう発言をさせるよりも、そういうことがあるのがわかっているのだから、皆さん方が安心・安全のために事前に何らかの対応を考えるべきだと、私は思います。岩国市の安心・安全対策のページをめくっても、薬物のことはただの１行も載っておりません。全部そういうことはないことを前提で、騒音とかいろんなことで安心・安全を言っておられます。そういうことは少し変えていかれないと、私はいけないのではないかなというふうに思います。お考えをお聞きします。
◎審議監（村田光洋君） いわゆる違法薬物に関しましては、安心・安全対策の一環から、そういったことを、折に触れて米側に要請すべきということは同感でございます。ただ、我々が今行っておりますのは、市長がセーフティーブリーフィングでそういった規律の保持のことを説明したり、あるいは交通ルールについても自動車学校でいろんなことをやったりします。基地の中には海兵隊も憲兵隊もあります。それから、海軍の犯罪捜査局もあります。したがって、基地の中でそういった犯罪が起きた場合は、もちろん自衛隊にも警務部隊というのがありますので、彼らが厳格に捜査して処分し、それから未然にそういった防止も行っている、そういう組織があることは御説明しておきます。それから、そういう方々と岩国警察署がいろいろと連携しながら、犯罪に対しては努力しているという認識のもとで、何かありましたら我々はその都度必要な要請を基地側にしっかりと求めていく、こうしたことを繰り返していきたいというふうに考えております。
◆３０番（片山原司君） 基地内の問題についてはそういうことだろうと思います。ですから、基地のほうから事件が報告されて、警察がそれを扱って書類送検という形になるのはわかっております。だけれども、それにあわせて、基地の中で検査ができないにしても、岩国市も警察等と連携をとりながら、そういう安心・安全対策については水面下でお願いをしたいと、私は思います。そのあたりは市長、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 今回、防衛省からの一連の
事故報告書の中に、「薬物」というふうに書いてありますので、私もこの薬物の服用について、イメージ的には――結果的には睡眠導入剤となりましたが、今いろいろメディアでも「薬物」という言葉が、「違法薬物」というイメージで全体的に書かれてしまうという中で、今、議員から横須賀の例も挙げられまして、米軍全体でそういった違法薬物が蔓延しているのではないかという御懸念でありました。それにつきましては、先ほど審議監が答弁しましたように、いろいろな部署がそういった取り締まりについてはしっかりと内部でやっているということであります。あわせて、岩国警察署管内におきましてもそういった違法薬物等の取り締まりについては、しっかりと厳格にいろんな捜査なりをされていると思っています。我々行政がその内容についてこの場で触れることは控えたいと思いますが、一義的には警察のほうでそういった米軍との連携はしっかりされているというふうに承知をしておりますし、幾つかの事案によりますと、本国から郵便があったときには、麻薬取り締まり犬がその郵便物のにおいを嗅いで、違法薬物が送られてきた場合は、本人に渡る前に検知して、その後、当該受取人に捜査が入っていくということも聞いております。しっかりとそういった水際対策を含めて、薬物が基地を経由して岩国市民もしくは日本国内で悪用されないように、国を挙げてしっかりと対策されているというように私は承知をしております。
◆３０番（片山原司君） 薬物乱用というのはすごく怖いもので、人前で言うものではないので、なかなかわからないというふうに思います。そういう中で、岩国市のほうは、いわゆる十分な心配をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、手話言語のほうの再質問に入ります。 壇上では、人材育成が重要なポイントだという御発言がございましたが、まさしくそのとおりで、人材育成において手話通訳者をどのようにしてふやしていくのかということを、岩国市はどのようにお考えかお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 手話通訳者等の人材育成についてでございますが、山口県が推奨している、あいサポート運動というのがございますけれども、岩国市は、そのあいサポート運動のあいサポート団体としての認定を６月２８日に受けました。この運動の趣旨につきましては、障害の内容・特性、障害者への理解など、市民啓発を実践していくということになりますけれども、その中で各種福祉イベントを開催する中で、手話コーナーを設置したり、手話の周知・普及を図り、手話のできる人をふやしてまいりたいと考えております。 また、子供のころから福祉に興味・関心を持っていただくため、引き続き市内小・中学校に出向き手話講座を開催する中で、今後この事業をする上で、登録手話通訳者の活用や手話ボランティア団体への事業委託も検討し、手話の理解・啓発活動の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。 また、人材育成に加え、手話サークルなどでの手話の普及や継続活動ということは大変重要であると思います。市内の手話サークルの活動など、実態を把握させていただき、活動にどのような支援が必要かなども含め、今後考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆３０番（片山原司君） 県のほうでもやっと、手話言語条例を１０月に制定されたわけですけれども、今、条例化しているのは萩市でしょうか。岩国も進んでいるというふうに私は思います。ただ、頑張ってやっているのと、それが聴覚障害者やその関係者に対していいことができ始めたというのは全く違いますので、そのあたりで岩国市の手話言語条例というものをお考えになっているのかどうか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） ことしの１０月８日に山口県で条例が制定されております。その条例の中に、「市町の役割」ということで、手話の普及項目がございます。現在、市としても、手話の普及や習得機会の確保、また人材育成に取り組んでいるところではございますけれども、さらに市の役割として充実させていく必要があると考えております。 市としての条例制定につきましては、現時点で時期等につきましてもお示しできませんけれども、当然、聴覚障害者団体や手話関係者団体と協議は必要になってこようと思っており、その協議をさせていただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆３０番（片山原司君） では、再質問でお尋ねしたいメーンは、この手話言語条例が岩国市で制定される場合と制定されない場合とではどのように違うのか、お尋ねいたします。いわゆる聴覚障害者やその関係者に対してです。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 今、聾者にとって手話が言語であるという認識を市民に広めていくことは必要であるというふうに考えており、手話の普及を図ることがその認識につながると思っております。県においても手話言語条例を制定し、「市町の役割」として、手話の普及と習得機会の確保という定義がなされております。 県の条例のもとで手話の普及と習得機会の確保の自立を図っていくのか、また市独自で条例を制定していくのかということですが、市の条例になりますと、市の聴覚障害者団体であるとか、手話関係者であるとかの意見をお聞きして、協議をさせていただき、市独自のものをつくっていかなければいけません。そうなると、今、市としても手話派遣設置事業であるとかいろいろな施策をしているところではございますけれども、そうした中で、この手話言語条例を制定することによってよりよいものができるのではないかということは思っております。 ただ、県の条例が１０月２８日に制定され、その中でも「市町の役割」というのがございます。その中で啓発・普及というのもございますので、そこでできるのかということも考えていかなければいけません。いろいろなことも考えていきながら、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆３０番（片山原司君） 条例制定を前向きに取り組むというふうなお気持ちが伝わってきます。そういう中で、先ほど述べられたように、いわゆる聴覚障害者御本人、それから聴覚障害にかかわる人たち、こういう人たちがどういうふうなことを望んでいるかということをまず十分に話し合わなければいけないということになろうかと思います。その後で、そういう条例を制定するかどうかということになりますので、まずは当事者あるいはその関係者と十分に話して、内容のいいものを近い将来つくっていただきたいというふうに思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、３０番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５３分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（片岡勝則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。２番 越澤二代さん。
◆２番（越澤二代君） ２番 公明党議員団の越澤二代です。会派を代表して、通告に従い一般質問を行います。 １点目、基地に関する諸課題について、米軍機の市街地上空飛行の把握についてお伺いいたします。 昨年３月の空母艦載機部隊の岩国移駐から１年８カ月が経過しました。艦載機滞在中には、いろいろな地域の皆様から、市民生活に大きな影響を及ぼす騒音の回数が増加していることや、「自宅の上を飛んでうるさい」「城山のほうから
錦帯橋周辺を飛行して岩国基地のほうへ向かって飛んでいった」という声や「低空飛行らしいすごい騒音がした」など、飛行状況に関する苦情や不安な声をよくお聞きします。 岩国市では、フリーダイヤルによる騒音や飛行状況に対する意見や苦情等の受け付けについて取り組まれていますが、市はこうした市街地上空の飛行状況をどのように把握しておられますか。現在、市や国・県においては、基地の周辺に騒音測定器を５カ所設置しておられます。空母艦載機移駐後、基地から離れたさまざまな地域から、新たに騒音に対する苦情も出ており、騒音測定器の設置の要望をお聞きします。基地から離れた
錦帯橋周辺などに騒音測定器を設置し、騒音の発生回数や騒音レベルを把握することで、こうした地区の上空飛行の実態の把握が可能になると考えます。騒音に対する市民の不安解消や市民の安心・安全対策として、こうした観点から、新たに騒音測定器を設置することについて、市の御見解をお伺いします。 次に、フリーダイヤルによる苦情相談の周知についてお伺いします。 昨年の１２月１日から、基地に関する苦情受付専用電話がフリーダイヤル化されました。フリーダイヤルは、０１２０の番号で始まる無料通話で、通話料金を岩国市が全て負担するサービスです。無料電話番号は０１２０－２９５－１１３となっていますが、まだまだ市民に定着しておりません。 先日も、さまざまな地域の女性が集まった際に、最近騒音が激しくなったねという話題になり、「電話すべきではないかと思ったが、フリーダイヤルの番号がわからなかったのですぐに対応できなかった」と言われておりました。 より多くの市民から、市民生活に影響を及ぼす基地に関する苦情の状況を市がしっかり把握し、分析して安心・安全対策に役立てていただけるよう、フリーダイヤルのさらなる周知が必要と考えます。今後の取り組みについてお伺いします。 ２点目、ワクチン接種事業について、（１）高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種に関する経過措置継続の周知についてお伺いします。 肺炎は、高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しております。特に高齢になるほど死亡率も高く、肺炎予防のための定期接種が２０１４年１０月から開始されました。この定期接種制度は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象となる６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能となっていました。 しかし、制度の内容の周知が行き届かず、せっかくのチャンスを逃された方も多く、国は２０２３年度までの５年間の経過措置を延長することに決め、さらなる接種率の向上のための取り組みが期待されています。 健康寿命社会への取り組みとして、私もこれまで肺炎球菌ワクチンの接種率向上について何度も議会で質問をさせていただきました。地域の方や同級生など、接種できなかった方も多く、もう一度チャンスがあればよいと望んでおられました。 さらなる接種率向上を目指し、本市における高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種に関する経過措置継続の周知及び接種率の向上に向けてどのように取り組まれるのかお伺いします。 次に、（２）子宮頸がん予防ワクチン接種に関する情報提供についてお伺いします。 子宮頸がんは、２０歳から３９歳までの女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、１００人に１人が生涯のいずれかの時点でかかると言われており、年間約１万人がかかり、約３,０００人が亡くなっております。 国は、２０１３年４月より小学校６年生から高校１年生の女子を対象とする子宮頸がんワクチンを定期接種としましたが、接種後に痛みなどの体調不良を訴える人もあり、同年６月以降、定期接種は継続していますが、積極的な接種勧奨を中止しております。 それから６年が経過し、全国的に見て接種率は１％を割り込む状況となっています。国の積極的な接種勧奨の中止が続く中、ワクチン接種の存在すら知らない人もふえ、がんを予防できるチャンスを失わせているのではないか、将来的に子宮頸がんの患者がふえるのではないかとの危機感もあります。 そこで、ワクチン接種をする、しないの判断材料となる正しい情報やリスクについても確実に提供することが重要となっています。子宮頸がん予防ワクチンの接種に関する情報提供について、岩国市の取り組みをお伺いいたします。 ３点目、幼保無償化について、（１）無償化実施後の課題についてお伺いします。 今年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化がスタートをして２カ月が経過しました。実施後の評価や政策ニーズを把握するため、公明党では全議員が全国の子育て家庭や施設関係者への実態調査のアンケート調査をスタートいたしました。 幼保無償化は、全世代型社会保障の構築に向け、消費税引き上げによる増収分により、子育て世帯の負担を軽くする、少子化を克服するなどの強いメッセージを発信し、未来の宝である子供たちを社会全体で育てていく大きな第一歩になったのではないかと思います。 しかし、一方でさまざまな課題も指摘されています。 無償化に伴う事業者へのアンケートでは、副食費の集金や預かり保育の利用料・おやつ代の集金等により、事務負担の増加や預かり保育の利用がふえ、保育士不足も顕著になっています。保育士のさらなる処遇改善など、保育士の人材確保を促す施策も必要です。 また、保育園と幼稚園のこれまでの制度の違いにより格差も出ております。とりわけ留意すべきは、これまでの保育に関する支援は、自治体によってきめ細かに行っておられました。国による無償化の措置をよりよい制度に改善していくため、現場の声を受けとめ、実態を把握していく必要があります。 岩国市では、無償化により負担がふえることになった家庭への対応について、素早く対応していただき、大変喜んでおります。 このように、今後もよりよい制度となるよう改善するためには、素早い対応が求められています。市の相談体制などの対応についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、公明党議員団の越澤議員御質問の第１点目の基地に関する諸課題についてお答えいたします。 まず、（１）米軍機の市街地上空飛行の把握についてでありますが、空母艦載機の移駐から１年８カ月が経過し、昨年、ことしともにＦＣＬＰ前後の４月と５月には、岩国基地周辺において集中的な訓練が実施され、また、夜間の離着陸を伴うＣＱについては、ことしは５月に続き９月も行われるなど、訓練に伴う騒音が住民生活に影響を及ぼしております。 こうした中、市におきましては、基地周辺などに騒音測定器を５カ所設置し、騒音や飛行運用についての実態把握に努めているところであります。 また、騒音測定器のほか、苦情専用フリーダイヤルやメールを通じていただいた市民の皆様からの多くの声や御意見も、騒音や市街地上空飛行の実態把握に活用しているところであります。 議員御指摘の米軍機の市街地上空飛行については、由宇地区を初め、灘地区、西岩国地区の住民の方から比較的多くの情報が寄せられており、市としましては、これらの地区での上空飛行が多い傾向にあるというふうに認識をしております。 また、玖珂・周東地区の住民の方からも上空飛行に関する情報が寄せられております。 米軍機の市街地上空飛行の実態について、現状において市内を網羅的に、また飛行の全ての時間帯について把握できるものではありませんが、可能な限りの把握に努める必要があるというふうには考えております。 その一つとして、騒音測定器を設置し、騒音発生回数や測定時間、騒音レベルなどの客観的な数値をはかることは、飛行状況の一定の把握を可能にするものというふうに考えております。 空母艦載機移駐後、１年８カ月が経過し、これまで以上に騒音や飛行状況の実態把握が必要であるというふうに考えておりますので、今後、国に対して必要な対応を求めてまいります。 次に、（２）市民からの情報収集体制についてでありますが、市に寄せられる市民の皆様からの苦情の声も、米軍機の飛行状況を把握する上で貴重な情報として受けとめております。 御承知のとおり、市におきましては、通話料を気にせず電話をしていただけるように、苦情受付電話をフリーダイヤル化しております。 このフリーダイヤルについて、電話番号がわからず、電話をかけたくてもかけられないという方がいるという御指摘でありますが、より多くの情報を提供していただくという観点からも、引き続きフリーダイヤルの周知に努めてまいります。 市としましては、これからも広報いわくにやホームページにおいて周知を図るとともに、ほかの公的サービスや生活相談などの電話番号の一覧表に掲載するといったさまざまな周知方法もあわせて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 第２点目のワクチン接種事業についての（１）高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種に関する経過措置継続の周知についてお答えします。 高齢者肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎の重症化予防や死亡のリスクを軽減させ、特に肺炎リスクの高い高齢者においては、肺炎予防と医療費抑制の効果があると言われています。 平成２６年１０月に予防接種法に基づく定期接種となり、原則６５歳の方を対象に実施されているところ、平成２６年１０月１日時点において６６歳以上の方に対しても予防接種を受けることができるよう、平成３０年度までの５年間の経過措置が設けられました。それにより、その年度において、６５歳以上の方等へ５歳刻みの年齢を区切って、これまで肺炎球菌ワクチンを接種しておられない方を対象に実施してまいりました。 しかしながら、全国的に接種率が低かったことから、国において、接種率・病気の重篤度・制度の周知・接種記録の視点から総合的に検討が行われ、これまで接種を受けていない方への接種機会を引き続き提供することとし、経過措置期間が令和元年度から令和５年度までの５年間、継続されることとなりました。 本市における高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況としましては、平成２６年度から平成２８年度までの接種率はおおよそ３０％台で推移していましたが、平成２９年度と３０年度は、はがきによる個別通知により、４０％台に上昇しました。 しかしながら、子供の肺炎球菌ワクチンの接種率は７０％台で推移しており、子供と比較すると接種率は低い状況となっております。 このような中、接種率の向上の取り組みとして、対象者への個別通知を初め、市報や、健康だより「お元気ですか」、ホームページへの掲載のほか、医療機関や関係機関へのポスター掲示やチラシの配布等、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種について、広く周知を図っております。 今後は、未接種者の方への啓発用リーフレットを工夫し、肺炎予防の重要性、年齢ではなく年度での接種であること、定期の予防接種としては生涯１回のみの接種であって５年ごとの接種ではないこと等を記載することで、今まで以上にわかりやすい内容とし、民生委員や福祉員、老人クラブの方々との会合や、地域のサロン等で周知啓発を重ね、高齢者にかかわるさまざまな関係機関・関係団体と連携を図りながら、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）子宮頸がん予防ワクチン接種に関する情報提供についてお答えします。 子宮頸がんは、数年から数十年にわたって持続的にヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染した後に発症するとされています。ヒトパピローマウイルスは、広く蔓延しており、皮膚や粘膜に感染するウイルスで、国内では年間約１万人の方が子宮頸がんにかかり、それにより約２,７００人の方が亡くなられるなど重大な疾患となっています。 子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がん全体の５０％から７０％の原因とされる１６型と１８型の２種類のヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンです。 本市における子宮頸がん予防ワクチンの予防接種は、平成２２年度から国の補助事業で任意の予防接種として実施し、平成２５年度に定期予防接種化されたことにより、小学校６年生から高校１年生相当年齢の女子を対象者として実施しております。 しかし、平成２５年６月、厚生労働省から「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等が、子宮頸がん予防ワクチン接種後に特異的に見られたことから、この副反応の発生頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期予防接種を積極的に勧奨すべきではない」との勧告があり、本市においても、現在のところ積極的な勧奨を差し控えております。 こうしたことから、本市の子宮頸がん予防ワクチンの接種率は１％未満と低い状況で推移しております。 子宮頸がん予防ワクチンの安全性については、現在も国において審議が続けられておりますが、接種を希望される方は、定期予防接種として受けることは可能です。 市としましては、国や県が発信しているワクチンの意義・効果と接種後に見られる副反応について、市報やホームページへの掲載により周知を図っておりますが、今後も、国の審議内容、動向を注視しながら情報提供を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 第３点目の幼保無償化についてお答えします。 （１）無償化実施後の課題についてですが、本年１０月から幼児教育・保育の無償化が実施となりました。保育料は無償化されましたが、食材料費の取り扱いにつきましては、これまで保育料の一部として保護者が負担していたことや自宅で子育てを行う場合も同様に必要となる費用であることなどから、引き続き主食費・副食費が実費徴収として保護者負担となっております。ただし、年収３６０万円未満相当の世帯の子供と、多子世帯における国の基準に該当する第３子以降の子供については、副食費の費用が免除となります。 一方で、これまで県と本市において保育料を独自に軽減していた多子世帯の第３子以降の子供のうち、国の基準に該当しない子供は、このたびの無償化に伴い、軽減制度がなくなることから副食費の費用負担が新たに発生することが課題となっておりました。このため、今期定例会において多子世帯副食費軽減事業補助金を補正予算に計上し、負担軽減措置の対応を考えております。 議員御指摘のとおり、幼稚園・認定こども園・保育園等における無償化に伴う事務負担につきましては、増加しているものと考えております。 特に、幼稚園・認定こども園における預かり保育につきましては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、月額最大１万１,３００円までの範囲で利用料が無償化されています。このため、毎月の利用時間及び利用料金の確認、領収書の発行を行い、保護者からの請求書類を取りまとめて市へ提出するなど、無償化制度の実施により新たに必要となる事務手続が発生しています。 また、預かり保育を利用する児童数が増加し、保育時間も長くなってきている中で、保育士・保育教諭の負担も増加してきていることから、人材確保の面でも各園の負担は大きくなっているものと考えております。 無償化開始後、まだ２カ月が経過したばかりですので、各事業所から具体的な課題等は市へ上がってきておりませんが、市としましては、こども支援課保育班を窓口として、今後、各園の運営実態の把握を行い、事務負担軽減に向けた事務の簡素化の対応について考えてまいりますので、よろしくお願いします。
◆２番（越澤二代君） それでは、順不同で再質問をさせていただきます。 初めに、幼保無償化についてお伺いしたいと思います。 無償化に伴い、認可保育園・認定こども園等の事業所においては、副食費が実費徴収となったことで、集金や銀行への振り込みなどに時間がとられ、園児の多い園では事務職員をふやさなければ対応できないなど、事務負担の軽減を求める声が多く上がっております。 行政は、実際にどのように実態を把握しておられるのか。また、口座振替をすることが可能なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 各園の副食費の徴収方法につきましては、調査を行い実態把握をしているところでございます。 認定こども園は、１３園中１１園が口座振替で対応しております。 これまで保育料として市に口座振替で納入されていた私立の保育園につきましては、全ての園が現金徴収となっております。 私立の幼稚園につきましても、１０園中８園が現金徴収となっております。 副食費の口座振替につきましては、各園において保護者の同意が得られれば可能というふうになっておりますので、よろしくお願いします。
◆２番（越澤二代君） 私立の保育園については、現金徴収ということで――私たちが聞いたのも、私立の保育園からそういう声があったわけです。 今の御答弁で、口座振替をすることは可能だということがわかりましたので、しっかりとその辺は丁寧にそれぞれの園に説明をしていただけたらというふうに思います。事務負担がふえて大変だと言っておられますので、その点はよろしくお願いいたします。 次に、利用者の方々は、無償化になり大変喜んでおられます。だけれども、幼稚園や幼稚園機能を持つ認定こども園等は満３歳から無償化となりますが、保育園では満３歳になっても年度末まで無償化とならないという保護者の御意見がございました。アンケート調査でも、幼稚園と保育園では格差があり、不公平ではないかという声をお聞きしました。この言葉が正しいかどうかわかりませんが、３歳児格差について、どのように受けとめておられるのか。また、どのように対応されるのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 今回の幼児教育・保育の無償化の国の基本的な考え方は、小学校就学前の３年間分の利用料を無償化するということになっております。 このため、保育園等を利用する子供につきましては、満３歳になっても翌年度の４月から利用料が無償ということになります。 一方で、幼稚園を利用する子供につきましては、学校教育法上、満３歳になった日から入園できること、満３歳児は翌年度の４月を待たずに年少クラスに所属する場合も多いこと、現行の幼稚園就園奨励費も満３歳から補助対象となっていることなど、他の施設事業にはない事情を踏まえて、満３歳から無償化の対象となっております。 ただし、幼稚園の預かり保育事業につきましては、保育園等との公平性の観点から、住民税非課税世帯を除き、翌年度の４月からが無償化の対象となっております。 議員御指摘の３歳児の考え方につきましては、先ほど申しましたように、幼児教育・保育の無償化の国の基本的な考え方に沿って事業を進めていくことにはなりますが、保護者にとって不公平感があるという状況を国や県に伝えてまいりたいと考えております。
◆２番（越澤二代君） 確かに、この状況については、幼稚園と保育園という、今までの制度の違いによって捉え方が随分違うというふうに思っております。しかし、同じ年齢でも、保育園に行ったら無償にならないけれど、幼稚園に行ったら無償になるという、その考え方自体が、やはりこれは制度に大きな問題があるのではないかというふうに思いますので、その辺はしっかり国や県に言っていただきたいというふうに思います。 そして、どちらかというと前倒しのほうがいいわけですから、保育園等の子供が満３歳になっても無償化にならないということではなくて、幼稚園レベルに合わせていただけることが一番いいのではないかというふうに思っておりますので、その点も含めてしっかり要望していただきたいというふうに思います。 次に、障害のある子供、またはその可能性のある子供の教育・保育の充実について、人材の確保・育成について心配する声が上がっております。 また、無償化により、預かり保育がふえ、保育士不足になっているため、処遇改善などの人材確保を促す施策も必要だと思います。保育士の給料が高い市町に皆さんが流れていく――岩国はこのぐらいだけれど、広島に行ったらこれぐらいだということで、なかなか岩国で就職してくれない、だから確保が難しいんだという声をお聞きいたしました。 ですから、岩国でもこのぐらいはというような保育士の処遇改善が大きく進んではおりますけれども、岩国市としてそういった人材を確保するという施策も必要と考えますので、きめ細かに現場の声を受けとめて、実態の把握をしていっていただきたいと思いますが、どのように対応されるのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 今、議員御指摘のとおり、市内の保育士確保が困難である状況は、民間保育園、幼稚園等からお話も聞かせていただき、状況を把握しているところでございます。 市としましても、現在、心身に障害を有する児童を受け入れている民間保育園には、市単独事業として助成を行い、保育士確保の支援に努めているところでございます。 壇上でも答弁しましたとおり、今後も、各園の運営実態の把握を行う中で、保育士の確保状況について確認してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（越澤二代君） しっかりと保育士を確保して、保育の格差が生じないように取り組んでいただけたらというふうに思います。 それでは次に、ワクチン接種事業についてお伺いいたします。 今回、新たに６５歳になられる対象者はどれぐらいおられるのか。また、既に接種された方がどれぐらいおられるのかお伺いします。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 高齢者の肺炎球菌ワクチンの令和元年度の対象者数は６,７０７人となっております。１０月末現在ですけれども、接種者は１,１２６人で、未接種者数が５,５８１人となっております。
◆２番（越澤二代君） これまで、個別通知についてしっかりと取り組みをしていただくよう御要望いたしました。確認なんですが、今回対象になられる方についても個別通知を出されたのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 個別通知の発送については、該当となられる対象者全員に、５月にはがきを出しております。
◆２番（越澤二代君） 個別通知を出されているということで、次に、現状では、今回新たに６５歳になられた方も、接種率を見ると２０％ぐらいになるのではないかというふうに思いますが、さらなる接種率向上のために再通知を予定されているのではないかというふうに思います。 今年度が初めての再通知になるかと思いますが、どのぐらいの時期に出されるのか、まずお伺いしたいと思います。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 未接種の方への再通知についてでございますが、この方々につきましては、年が明けて１月早々に個別に通知をする予定で、今、準備をしているところでございます。
◆２番（越澤二代君） この再通知なんですけれども、やはり制度がいろいろと理解しにくいという点もございますので、５年ごとに接種の対象になると誤解されている方もあったり、また６５歳の間に受ければいいというふうに思っておられる方もあったり、認識がかなり違っているところがあるように感じております。 希望者は令和２年３月３１日までに受けてください、国の定期接種を受けられるのは今年度のみであるなど、カラー化して、本当にわかりやすい表現にすることも大事な点だろうというふうに思いますが、その再通知はがきについてはどのような工夫をされているのかお伺いしたいと思います。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 再通知はがきの工夫でございますけれども、先ほど壇上でも述べましたけれども、やはり予防接種法による定期の予防接種としては、今まで受けておられない該当者にはもう一度チャンスがあるんですよということと、生涯１回のみの接種であるのに５年ごとに毎回受けられるというふうに勘違いされる場合もありますので、５年ごとの接種ではないんですよというあたりも、きちんとわかりやすい形に盛り込んだもので工夫しようとしております。
◆２番（越澤二代君） 生涯１回のみの接種というのは、定期接種で受けられるのが１回ということですので、その辺もちょっと誤解を招きそうなので、ちょっと工夫をしていただけたらというふうに思います。 高齢者肺炎球菌ワクチンは、今回２回目の継続措置ということになるわけですけれども、この事業の予算については、接種率をどのぐらいと想定して算出されているのか、お伺いしたいと思います。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 予算的には今、ざっとしたものしかわからないんですけれども、発送料と委託料という形になりますので……。ちょっと具体的なところはわからなくて申しわけありません。ただ、今回は接種率を上げないといけないというところがあります。個別通知を始めたことにより受診率が４０％台になったので、再通知をすると大体１０％ぐらい――子供に置きかえたら２０％弱上がっているので、大人になるとそこまでは上がらないと思っていますので、その１０％の上昇率を加味して、５０％を目標に予防接種の接種率を上昇させるようにいろいろ取り組んでいきたいと考えております。
◆２番（越澤二代君） 先ほど、再通知のことでちょっと聞き漏らしたんですが、この再通知については、今回発送された全員に再通知を出されるのか、どういうふうな形になるのかお伺いしたいと思います。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 再通知の発送につきましては、未接種の方全員に再通知をする予定です。ですので、１０月末で５,５８１人おられますけれども、その方たちにきちんと個別に、はがきで再通知をするということで今、準備しております。
◆２番（越澤二代君） ということは、６５歳の人だけではなくて、未接種の方全員に再通知を出されるということで理解していいんですか。（「はい」と呼ぶ者あり）わかりました。 高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種については、接種率が低いから、せめて子供並みにというような思いで国がスタートをしております。市は、接種率のアップに向けて福祉員とか地域の方に対していろんな場面を通して勧められると思いますが、ぜひとも高い目標を目指して頑張っていただけたらというふうに思います。 それでは次に、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。 子宮頸がんの発症について、国内で見れば約１万人、亡くなられる方は約３,０００人というふうに言われておりますけれど、岩国市ではどのぐらいの方が発症して、どのぐらいの方が亡くなられているのか、わかればお伺いしたいと思います。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 岩国市の場合は、がん検診の受診者数からしか拾えないんですけれども、子宮頸がんの発見者数を平成２８年度から調べますと、平成２８年度はゼロ、平成２９年度が１人、平成３０年度が１人となっております。 死亡者数につきましては、検診からは報告義務がありませんのでわからないんですけれども、平成３１年３月に山口県が発行している山口健康マップによると、岩国市の子宮がんによる死亡者数は、直近の平成２８年で４人ということで報告が上がっております。
◆２番（越澤二代君） 国は、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を中止するものではなく、その対象者のうち希望者が定期接種を受けることができるよう、対象者等への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ることとされており、個別通知も行っておられません。極端に言うと、皆さんのこの子宮頸がんワクチンについての認識がかなり薄れているというふうにも思います。そういったことに危機感を持っておられる自治体においては、個別通知を実施をされているところもあるようでございますが、その実態はどのように把握されているのかお伺いいたします。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 令和元年８月３０日の国の審議会資料によりますと、何らかの情報提供を個別に行っている自治体が９７、そのうち厚生労働省のリーフレットを対象者へ個別に送付・配付している自治体が６８あると公表されております。
◆２番（越澤二代君） だんだん社会的な認識が変わってきているようにも思いますが、とにかく子宮頸がんは予防できるということで、これからしっかり取り組んでいただけたらというふうに思います。 それでは最後に、基地問題についてお伺いいたします。 御答弁では、市街地上空飛行を把握する観点から、騒音測定器を設置し、騒音発生回数の把握や測定時間、騒音レベルを客観的にはかることにより、飛行状況の一定の把握が可能になるものとの認識を示されました。 騒音測定器を設置するということは前向きな御答弁であると捉えておりますが、城山から
錦帯橋周辺を飛行して岩国基地のほうに飛んでいったという西岩国方面の方の声もよくお聞きします。錦帯橋は岩国市の観光の中心であり、シンボルであるということもあり、その意味からも西岩国方面への設置が望ましいと考えますが、新たな基地周辺以外への騒音測定器の設置は、何カ所を想定されているのでしょうか。これは多分、国に要望するというふうにありましたので、国への設置要望というふうに思いますが、国・県・市でこれは対応していただきたいと思いますが、国に要望されるのかお伺いいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 壇上では、騒音測定器を設置するなどいたしまして、市街地上空飛行の把握の必要性があるということを申し上げ、この対応については国に必要な対応を求めるという考え、すなわちこれは要望していくということにほかなりませんが、そういう考えでございます。 現時点におきまして、その設置の場所や箇所数につきましては申し上げる状況ではございませんが、ただいまの議員の御指摘も踏まえて、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆２番（越澤二代君） これまでは基地周辺での取り組みであったかというふうに思いますが、基地から離れたところについても、さまざまな苦情を伺っておりますので、ぜひその点については積極的に取り組んでいただけたらというふうに思います。 そして、もう一点ですが、空母艦載機移駐後１年８カ月が経過して、第一種区域の見直しのための騒音コンターの実施については、飛行の運用が安定した段階で行うとされております。 実施時期をどのように考えておられるのか。また、移駐後の騒音については、空母艦載機の滞在・運用状況に大きく影響を受けているという実態であることから、今後の見直しについては年間Ｗ値だけではなくて、空母艦載機滞在時の騒音状況に対応した第一種区域の見直しが重要と考えますが、今後どのように対応されるのかお伺いします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） まず、第一種区域の見直しの時期についてでございますが、今、御案内がありましたとおり、国からは空母艦載機の移駐後、その運用が安定した段階でということで説明を受けてございます。その運用の安定がどうなるかということであるとも思いますけれども、昨年、ことしにかけて一定の空母艦載機の運用状況、パターンというものはあるわけでございまして、これは、厚木基地でもそういう状況であったということはございます。 ただ、ことし９月に、去年行われなかったＣＱがあったり、また、その後空母が戻ってきているわけですが、去年は１１月末に戻ってきたものが、ことしは１０月の終わりでございましたから、１カ月の開きがあったということで、若干変わっている部分もありますが、やはり米軍の運用の中で、その年その年の変化というものはあろうかと思います。 現時点におきまして、市として、今、運用が安定したかどうかということについては申し上げる段階ではございませんが、国では現在、この具体的な時期については検討中であるというふうには聞いてございますので、市としては、まず、その具体的な時期については、国の考えを待ちたいというふうに考えてございます。 それから、見直しの際には、先ほども議員から御提言がございましたけれども、我々もまさしく議員と同様の考え方を持ってございまして、第一種区域の設定というのは、空母艦載機の滞在状況に大きく反映してくるわけでございますから、現在、第一種区域の見直しの際には、年間Ｗ値だけではなく、空母艦載機滞在時の騒音の状況も反映することを国に対して要望している状況でございます。
◆２番（越澤二代君） しっかり岩国の思いを伝えていただけたらというふうに思います。 次に、基地に関する苦情受付電話のフリーダイヤル化についてお伺いいたします。 平成３０年１２月１日から、基地に関する苦情受付専用電話がフリーダイヤル化をされました。フリーダイヤル化後の市民の利用状況について、また、どのように情報分析に役立てておられるのかお伺いしたいと思います。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） フリーダイヤルから市のほうにはいろんな苦情が寄せられるわけですが、航空機騒音、それから市街地上空飛行、それからその他――例を挙げれば姫子島等の弾薬等の処理についても音がしますから、そういった苦情も寄せられてございます。 我々、その苦情の内容につきましては、定期的に集計をいたしました結果を国または米軍に届けているとともに、必要に応じて地域的にどういうところからどのような苦情が多いのかといった件数――これは毎回ではございませんけれども、我々、必要性があるときには、そういった集計も行っているという状況ではございます。
◆２番（越澤二代君） 今、ちょっと言われましたけれども、やはりどこから電話されたのかということは、いろんな状況を把握する上で非常に大切なことだというふうに思いますので、「必要に応じて」というふうに今おっしゃいましたけれども、どの地域がどういう状況なんだというところもしっかりつかんでいただくことが、飛行状況の把握にもつながるというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。 壇上でも申しましたけれども、フリーダイヤルにはなったけれどフリーダイヤルの番号に行き当たらなかった方もおられます。私も、友達同士で話しているときに、「フリーダイヤル０１２０……」、その次が出なかったんです。今、こういった小さなものですけれど、これは配偶者の暴力に対する相談窓口などの電話番号が書かれたカードですが、こういったものをいろんなところに置いていたり、財布の中にちょっと入れていたら、いざというときに電話をかけられるということもあろうかと思います。周知に対しては、いろんな方法を検討されると思いますけれど、小さなカードでいいと思いますので、こういったものも作成していただけたらと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎審議監（村田光洋君） 数字を覚えるというのはなかなか難しいので、個人的なことになりますけれど、歴史にしても語呂合わせで覚えるというのがありまして、私は、この２９５－１１３なんですけれど、個人的なことですけれど、私の知り合いに焼き肉の好きな人がいらっしゃいまして、フリーダイヤルを聞かれると、「肉と御飯いいさ」というふうに覚えているわけです。何か語呂合わせでいいのがありましたら、情報提供いただけましたら、その周知に合わせてそれを表示するとか……。あるいは、フリーダイヤルにして１年たちますけれど、当時はなかなかいい番号がありませんでした。基地とか航空機を連想できるような、語呂合わせがいい番号があれば、それに変更して、改めてフリーダイヤルを設定することも技術的には可能ですので、今、議員が御提案されましたようなことも含め、いろいろ考えてみたいというふうに思います。
◆２番（越澤二代君） 私も、何とか覚えるのに、どういうふうに覚えたらいいかなというのを考えて、「肉」までは行きましたけれど、「御飯」までは行き当たりませんでした。「肉と御飯いいさ」、これでちょっと覚えられたように思います。 それでは最後に、市長にお伺いをしたいというふうに思います。 新聞報道によると、長年の懸案であった米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の実施候補地の馬毛島について、政府と地権者が約１６０億円の売買契約を結んだということが明らかになっております。岩国市にとっては本当に朗報であるというふうに思いますが、国から何らかの情報提供があったのか、また、今後どのように対応されるのかお伺いします。
◎市長（福田良彦君） まずは国からは、１１月２９日金曜日の夜遅い時間でありましたが、防衛省地方協力局から市に一報がありました。それは、まさに同日の１１月２９日に相手方と一定の合意に達し、金額が約１６０億円であるという内容でありました。 御承知のように、岩国市とすればこれまで、ＦＣＬＰなど激しい騒音をもたらす着陸訓練等の実施は認められないというのが基本姿勢であります。これは今でも堅持をしております。 そして、それと同時に、県と連携してＦＣＬＰの予備施設に岩国基地を指定しないということも強く求めてきております。その中で、恒常的な訓練施設の早期確保についても求めてきております。 国においては、平成２３年ころから馬毛島をその候補地としていろいろな交渉をしてこられ、ときになかなか難しいという報道も目にしながらも、国は国としてしっかりとそういった交渉を続けたということで、今回、土地の大半を所有するタストン・エアポート株式会社との間で土地の取得に向けての一定の合意に達したということであります。今後、その詳細な合意内容につきましては、所有権が国のほうに確実に移った時点で説明をしたいという話でありますので、今後また具体的な国との協議内容について、進展があれば速やかに情報提供があろうというふうに思っています。 市とすれば、そういった騒音の軽減につながる大きな前進であるというふうに受けとめておりますので、早期の整備について、今後も、県また市議会とともに、国に対して強く求めてまいりたいというふうに思っております。
◆２番（越澤二代君） 訓練地が近くなるということで、夜間に帰ってくるというような、いろんな課題も出てくるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（片岡勝則君） 以上で、２番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。 １３番 小川安士君。
◆１３番（小川安士君） １３番 小川安士です。日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。 まず最初に、１項目め、平成３０年１２月に発生した米軍機墜落事故についてただします。 まず、（１）事故調査結果についてですが、さきの臨時会で、米軍から国や岩国市に対して、正式な報告はなされていないのではないかとただしますと、平成８年１２月の日米合同委員会合意に基づく文書で、正式な報告になるとの中国四国防衛局の見解が示されました。 しかし、その答弁では、中国四国防衛局が、「米海兵隊のホームページにおいて、当該事故の調査結果が公表されたと承知しております」という認識を覆すものではなく、単に公式文書と認識した根拠を説明したにすぎません。 実態は、現在の報告書は、基地政策課が調査で得た資料にすぎない上、個人情報以外も黒塗りにしたインターネット情報にすぎません。 事故に関する調査結果を、紙であれ、その他の媒体であれ、正式な報告書にまとめて政府に届けるのが、事故を起こして日本の基地に帰還するアメリカのとるべき礼節ある対応ではないでしょうか。 問題になっている１,８８０ページの文書に関し、国が正式な報告をアメリカに求めるよう、岩国市も働きかけるべきだと考え、見解をただします。 次に、（２）事故原因についてお尋ねします。 事故に関するマスコミ報道では、米軍の規律の乱れが指摘されていますが、以前から慢性的な予算不足で、装備の整備も不十分で、事故の可能性が高いと指摘をされてきました。 しかし、臨時会では、「米軍が改善に取り組んでいるものと承知している」との楽天的な政府の判断が示されました。また、１１月２９日には、
岩田防衛大臣政務官から、米軍の対応について説明がありましたが、そこでは、当該隊員の薬物使用について、間違っていると思われる認識が示されました。改めて報告書の精査が必要と感じます。 政府は、米軍の運用に規制をかけてきませんでしたが、米軍の運用で日常的な被害を受けているのは岩国市民であり、運用状況の点検と規制が極めて重要です。再発防止策の強化を基地に求め、今後の運用を点検するためにも、まず、報告書を翻訳して、事故の原因や運用の実態把握を行うべきだと思いますが、見解をただします。 次に、（３）抜本的な事故防止対策についてただします。 これまでの執行部の報告では、市長が基地の司令官と面談した際、司令官は「プログラムの見直しは随時実行している」と対応されました。また、中国四国防衛局は、「引き続き米側に対し、安全管理に万全を期すよう求めていく」と言っています。 １１月２９日に来訪された
岩田防衛大臣政務官の話では、防衛省は、２０１６年の沖縄の事故報告がなかったことも重大な問題と受けとめておらず、簡単な申し入れで済ませています。 これらの状況は、事故対策がこれまでの対策を継続するにすぎないことを示しております。 米海兵隊の幹部更迭で、対策は十分なされたと思う人もありますが、今回の事故は、米軍の運用がもたらす構造的な事故の一つにすぎず、運用そのものが改められない限り、重大事故が起きる状況は改善されません。 日米地位協定の改定を含め、抜本的な対策強化を求めるべきだと考えますが、見解を求めます。 次に、第２項目め、総合支所の機能強化についてただします。 （１）総合支所方式の総括についてですが、来年秋には玖西地域の総合支所が統合され、全市で支所システムの合理化が完成します。果たしてこれで、まちづくりを進める体制が整ったと言えるのでしょうか。 先日開かれた全国町村長大会では、政府が進めようとしている新たな圏域行政の推進は、都市部を中心とした行政集約化であり、周縁部の町村を衰退に追い込む危険性をはらんでいると指摘し、市町村合併の検証もないままに、新しい圏域行政を推進することには反対するという趣旨で、特別決議を採択をいたしました。 町村長の懸念は、平成の大合併の荒波の中で苦渋の選択を強いられた町村と旧町村の教訓でもあると指摘しています。 岩国市も、合併を総括し、問題点を明らかにしないと、効果的な新しい計画は策定できないと考えます。 残念ながら、岩国市では、合併１０年の節目での全面的な総括はされませんでした。支所統合が完了した段階で、岩国市では、当初の期待に比べてどのような成果と取りこぼしがあったのか、点検をするとともに、今後のあり方を探るために、岩国流の総合支所方式の全面的な総括が必要と考えますが、見解を求めます。 次に、（２）今後の強化方針についてお尋ねします。 今後の行政システムのあり方を考えると、人口減少、コミュニティーの崩壊、政治離れなどへの対応が課題だと考えます。これらは、周辺部だけではなく、大型団地も含めて市内全域で進みます。 住民パワーをまちづくりに積極的に生かし、活力ある町をつくっていくために、どのような構想をお持ちか、見解をただします。 次に、３点目、玖西地域の振興についてですが、（１）周東・玖珂総合支所の統合後の施策についてお尋ねします。 これまでは、それぞれの総合支所が担当していた区域が一つになり、統合された総合支所が両方の支所の課題に対応することになります。そうすると、例えば、農業振興などでは、玖珂地域と周東地域では課題も異なっていますが、これからは玖西盆地の農業振興という大きな地域で振興策を検討するようになります。 統合後の農業振興について、進め方に大きな変化があるのではないかと思います。そのような今後の施策について、農業振興ではどのように取り組んでいくのか、見解を求めます。 次に、４項目め、玖西地域の埋蔵文化財について、（１）保護・活用についてお尋ねします。 玖西地域に流れる島田川は２級河川ですが、流域では、縄文時代から人々の暮らしが営まれてきました。弥生時代や古墳時代には、熊毛の豪族が強大な勢力を展開しており、その痕跡が玖西盆地には数多く残されています。そして、それらの遺跡から出土した埋蔵文化財は、現在、さまざまなところに分散保管されていますが、その全体像は定かでありません。 どのような埋蔵文化財が、どこでどれだけ保存されているのでしょうか。全ての出土品の責任体制を明確にして一元管理しないと、散逸してしまうのではないかと心配をしております。この際、保存と活用について、全体像を明らかにしていただきたいと思いますが、見解を求めます。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、日本共産党市議団の小川議員御質問の第２点目の総合支所の機能強化についてお答えいたします。 まず、（１）の総合支所方式の総括についてでありますが、議員御案内のとおり、市町村合併の検証は、合併から１０年が経過した平成２８年８月に、新市建設計画に記載された事業の進捗状況や合併の効果、今後の課題等について検証作業を行い、その取りまとめをしたものであります。 この検証では、インフラや公共施設の整備等によるまちづくりや財政基盤の検証を行うとともに、合併後の本庁と総合支所の職員数や人口１人当たりの人件費の推移等をもとに、行政基盤に係る検証も実施しております。 この行政基盤の検証において、本市では、合併後、本庁管内への業務の集約化を進めるとともに、総合支所管内においても、平成２６年度から総合支所の再編を進める一方、総合支所の機能が低下しないよう、地域に精通した職員の配置や、災害時の対応において総合支所勤務の職員のみでは対応が困難な場合については、本庁勤務の職員を含めた職員の配置を実施してきたことを挙げております。 さらに、市全体の職員数は、今後の行政需要に対応していくため、おおむね現状の水準を維持する必要があるというふうにしております。 総合支所の体制については、これまで錦総合支所と美川総合支所、美和総合支所と本郷総合支所の再編が完了しており、来年度の玖珂総合支所と周東総合支所の再編に向けて、それぞれ複合施設として整備する新庁舎の建設を含め、準備を進めているところであります。 今後、総合支所のあり方については、組織の見直しや職員配置、予算編成を進める中で、継続的に検証しながら、各総合支所の諸課題等に対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、（２）今後の強化方針についてでありますが、総合支所は、所管区域における行政サービスの提供や地域振興を図る総合行政機関としての機能を備えております。 また、ハード面においては、合併後、庁舎の建てかえや改修を順次実施し、コミュニティー施設をあわせ持つ地域の拠点施設として、また、安心・安全の核となる防災施設等として、まちづくりに欠かせない役割を果たしているものというふうに考えております。 先ほど申し上げました来年度の総合支所の再編に伴い、合併時に７総合支所であったものが、４総合支所に集約されることになりますが、所管区域が拡大することにより、総合支所の役割として、より広域的な対応が求められ、さらに、多様化・複雑化する行政サービスに適切に対応していく必要もございます。 市としましては、今後も住民のニーズを的確に把握し、効率的かつ効果的な行政運営を確立していくとともに、総合支所においては本庁と支所との連携をより一層強化していくことにより、住民に公平な行政サービスを提供し、地域課題の迅速な解決を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 第１点目の平成３０年１２月に発生した米軍機墜落事故についてお答えします。 まず、（１）事故調査結果についてですが、ホームページにあります当該報告書について、国に照会をしたところ、平成３０年１２月に発生したＦＡ－１８とＫＣ－１３０の空中接触・墜落事故の
事故調査報告書につきましては、日米合同委員会合意により、日本政府からの
事故調査報告書の提出要請に基き、米側から提供があったものであるという回答を得ております。 また、平成２８年４月に発生したＦＡ－１８とＫＣ－１３０の接触事故の
事故報告書については、平成３０年１２月に発生したＦＡ－１８とＫＣ－１３０の
事故報告書の中に初めて言及があり、国が、米海兵隊ホームページに当該
事故調査報告書が掲載されていることを確認したため、国から米側に照会し、当該事故の調査報告書である旨を確認したという回答を得ております。 また、議員御指摘の黒塗りの部分についてですが、調査報告書は、米海兵隊ホームページによると、米国情報自由法に基づいて公表されたものであることから、当該部分は恣意的にされているものではなく、情報公開の一定のルールに基づいて行われているものと考えております。 議員御指摘の「正式な報告書は、相手方から紙でもらうべきものではないか」ということにつきましては、確かにこれまで国から紙の報告書を直接手渡しで得ており、誠意ある対応という観点からも、議員御指摘のとおりと考えております。 一方、現在ＩＴ社会となり、ペーパーレス化も進む中、国からの報告が必ずしも紙によるものでなければならないと考えるものではなく、ＣＤやＵＳＢ等の電子媒体など、ＩＴを活用した提供の方法も考えられます。 市といたしまして、重要なことは、提供方法のいかんにかかわらず、国において、
事故調査報告書を分析・精査・整理した上で、地元自治体に対し速やかかつ丁寧に説明を行うことであると考えております。 次に、（２）事故原因についてですが、議員御指摘のように、事故原因の真の理解のためには、市で翻訳をするべきという意見があることも承知をしております。 これに関しましては、１１月１５日の臨時会でも説明させていただきましたが、岩国基地は、我が国の安全保障上の必要性から国が設置しているものであり、航空機の事故も含め、基地に起因する問題については、国が米側と密接に連携して内容を確認し、事故原因や再発防止策を把握した上で、関係自治体へ説明することが、国の責務であると考えております。 また、
事故報告書の内容は、軍事・航空・医学分野などの技術的・専門的な内容も含んでいることから、正確な翻訳を行うためには、まずは専門的な知見を有し、その知見をもとに、内容を確認・分析・精査可能な国が行うべきものとも思っております。 今後とも、市といたしましては、国から市に対し、詳細かつ丁寧な説明が行われた上で、必要に応じ、その内容を確認することにより、把握していきたいと考えております。 次に、（３）抜本的な防止対策についてですが、今回の規律違反の行為は、市民の安心・安全を脅かす断じて許すことのできない言語道断の行為であると思っております。 １１月７日、市長が急遽上京し、国に対して、米軍における組織の綱紀粛正と米軍におけるプログラムや管理体制の改善の取り組みについて、具体的な内容を把握して説明するよう要請いたしました。 こうした要請を受け、先月１１月２９日に防衛省の
岩田防衛大臣政務官が本市を訪問され、米軍における改善措置の具体的内容や改善の現時点の効果などについて再度説明をされたところです。 この中で、改善措置の具体的内容につきましては、搭乗員の練度に関すること、
訓練スケジュールの管理に関すること、部隊の規律維持などにおけるこれまでの問題点が列挙されるとともに、その問題点の改善の対策が明確に示されました。 また、改善の効果として、現段階において、部隊の規律、飛行計画の策定、搭乗員の管理について、任務を安全かつ的確に遂行し得る体制にあるとの説明も受けております。 今回の規律違反の件におきましては、その問題点を明らかにし、どのように改善されたかということを国が確認したことは、再発防止にとって非常に重要であると思っております。 安心・安全は、不断の努力によってつくられ、維持されるものであります。今回の改善の取り組みが、より実効性のあるものとなるよう、米側においてはしっかりと取り組みを進めるとともに、国においては、その
取り組み状況や効果などを継続的に確認する必要があると考えております。 市といたしましては、引き続き、国や米側において、こうした取り組みが進むよう粘り強く働きかけるとともに、今後とも
取り組み状況について注視をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林水産担当部長（村田武彦君） ３点目の玖西地域の振興についての（１）周東・玖珂総合支所の統合後の施策についてお答えします。 本市の農業振興については、本年４月に策定した今後４年間の目標及び目標達成に向けた取り組み方針・施策等を定めた岩国市農林業振興基本計画に基づき、取り組みを進めています。 各総合支所においても、現在、それぞれの地域に応じた施策・事業を振興基本計画に沿って実施しているところですので、周東・玖珂総合支所の統合に伴い、新たな農業振興方策を策定することは考えておりませんが、統合により新たな体制に移行した後も、引き続き地域に必要な施策・事業を展開し、農業振興に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第４点目の玖西地域の埋蔵文化財についての（１）保護・活用についてお答えいたします。 現在、岩国市内には１６８カ所の遺跡があり、そのうち玖西地域には、玖珂地域３６カ所、周東地域３４カ所の計７０カ所の遺跡があります。約６,０００年前の縄文土器が出土した河池遺跡、多重の環濠を有する弥生時代の集落跡である清水遺跡、横穴式石室から武器などの鉄製品が出土した臼田古墳、中世、大内氏の重臣であった杉氏の居城である鞍掛山城や、土塁跡や墳墓跡が確認された冷泉氏館跡など、各時代にわたって多数の遺跡が所在する地域であることは地元の方々に知られております。 玖西地域の遺跡からの出土品で市が管理している総量は、２８リットルのコンテナボックス換算で約８００箱になります。出土品は現在、玖珂総合センター敷地内の倉庫、玖珂町文化財収納庫及び文化財保護課収蔵庫に収納されております。そして、これら出土品の一部は、玖珂あいあいセンターや周東図書館、玖珂総合センターで展示されております。また、平成２５年度から、出土した鉄製品でさびにより劣化が懸念される遺物について、長期保管できるように計画的に保存処理を実施しております。 このように、玖西地域の埋蔵文化財についても後世に伝えていくために、収納状況の確認や台帳の作成、重要と思われる出土品の整理、図面や写真といった調査記録の整理なども行うことで、適切な出土品管理に努め、情報発信も検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（小川安士君） それでは、自席から再質問をさせていただきます。 まず、１点目の米軍機の墜落事故について、調査結果の報告書についてですが、国が報告書を正式と認めた判断基準としたのが、平成８年１２月の日米合同委員会合意ということで、これは、事故報告について、米軍航空機の
事故調査報告書の公表可能な写しを提供することに合意するという文面だと思います。 そういった文面に従ったということですけれども、
事故調査報告書は、この文章には適合しているわけなんですけれども、その結果として、今入手している文書は、インターネットにアップロードされたものですから、仮想敵国が入手する文書とほぼ同じものが今、基地政策課で持っておられる文書ではないかというふうに思うんです。 日米同盟というのは、その程度のもので、仮想敵国が持っている文書と基地政策課が持っている文書が同じもので、それで同盟国同士の信頼に基づいた報告と言えるのでしょうか。その点、どのようにお考えかお尋ねします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 今回、我々が入手しました
事故調査報告書につきましては、米海兵隊のホームページからダウンロードしたものでございます。 ホームページに出ているわけですから、議員は仮想敵国という言葉を使われましたけれども、世界中の誰でも見ることができるというのはそのとおりだと思います。 日米同盟があるもとで、それでいいのかどうか、その辺につきまして、私どもが申し上げることではございません。これは、米軍の判断によるものでございます。
◆１３番（小川安士君） しっかりと考えていかなければならないと思います。 そういった今の報告なんですけれども、これは、米軍の判断として、要請があれば報告をする、公海上の事故で小さいものは報告しない、このような判断で沖縄の事故も扱っていました。基地周辺の住民が不安を抱えているといったことには気をとめていない、配慮もされていない、そういった米軍の基準ではないかというふうに思います。 私は、それではとてもフレンドリーな関係にはならないのではないかというふうに思います。もちろん対等ではないと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君）
事故調査報告書につきましては英文で書かれているわけでございますが、これまでも答弁申し上げておりますとおり、国も説明してきておりますが、我々として大事なことは、国がまずはしっかり中身を分析・精査してきちんと整理した上で、市のほうに説明をしていただきたいというふうに思ってございますから、米軍の内容がというよりも、そこをやはり国が見られた上で、国なりの見解を持って、市や自治体のほうに説明されたということで、今回の１１月２９日の説明につきましては、先ほど市長も答弁しましたとおり、理解をしたということでございます。
◆１３番（小川安士君） けさからの議論でも、今の報告の仕方がおかしいのではないかと指摘されております。私もそのように思います。今のような報告の仕方、あるいはあの文書を正式な報告と解釈せざるを得ないということは、日米合同委員会の合意文書そのものが日本の国の主権を踏みにじるような屈辱的な文書だから、今のような判断になってやむを得ない、報告として受け取らざるを得ない、そういう状況を生んでいるのではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
◎審議監（村田光洋君） 日米合同委員会合意で、公開を前提として報告書を受け取るというふうに書いてありますけれど、我々もそうですけれど、情報公開に当たっては、市でいうと情報公開条例、それから米軍も、海軍であろうが海兵隊であろうが、いわゆる公的機関ですので、アメリカの情報公開法というものに基づいて公開するわけですから、いわゆる非開示情報というのは明確に決まっております。 したがって、ホームページ上においても情報公開法に基づくクレジットがついて公表されておりますので、黒塗りの部分については、そうした法に基づいて消されたものというふうに考えております。 したがって、国に提供されたものはそういった一連の手続のもとで提供された正当なものであると解釈しております。
◆１３番（小川安士君） それぞれの国にそれぞれの定めがあると思いますので、それは従わざるを得ない面もあると思います。 しかし、行政機関としての岩国市は、市民の命や安全を守るということを基本にして、今のアメリカのやり方には、毅然とした態度で臨んでいかれるように求めたいと思います。 ２点目の事故原因に関してですけれども、せんだって、市長の質問に対して
岩田防衛大臣政務官は、「死亡したパイロットは睡眠導入剤やアルコールの影響は見受けられなかった」と答えられております。ですけれども、中国新聞の記事とか毎日新聞の社説、あるいは多数のインターネット情報などで、死亡した２人の隊員の尿から睡眠薬が検出されたと伝えているはずです。
岩田防衛大臣政務官の説明は間違っているのではないかと思います。 基地政策課では、記者会見で報告書の一部仮訳を紹介しておられますけれども、報告書のこの部分についての仮訳はしておられませんでしょうか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 仮訳の部分というのは、今、議員が御案内された部分の仮訳についてのお尋ねでございましょうか。
◆１３番（小川安士君） ７ページと１３ページにこの記載があると思うんですけれども。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 我々は全く仮訳をしていないということを、先般の諸般の報告でも申し上げたわけですが、今言われたページにつきましても、市としてきちんと仮訳しているものではございません。
◆１３番（小川安士君） 私の稚拙な訳なんですけれども、７ページは第７項があります。「毒性試験報告は、催眠鎮静剤、アンビエンという名前で知られているゾルピデムがＡとＢの２人の尿にあったことを示した。ゾルピデムに加え、Ａの毒性試験報告は、市販の風邪薬によく見られるジフェンヒドラミンの存在も示した。これは、ＡとＢが、事故のときには医学的に飛行任務に適合していなかったことを示唆している」と報告をされているはずです。 睡眠導入剤の影響は見受けられないとは言えないのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
◎審議監（村田光洋君） まず、その事故機のパイロットからは、そういった状況は見受けられなかったという説明がありました。 それから、今、議員が言われたＡとＢからいわゆる睡眠導入剤が出たというのは、事故機ではなく、ほかの飛行機のパイロット、乗組員から出たということでございますので、事故を起こした飛行機は２人乗りですけれど、この２人がいわゆる睡眠導入剤というか、意識もうろうの状態だったということではないというふうに理解しております。
◆１３番（小川安士君） 事故関係隊員から出たんじゃないんですか。
◎審議監（村田光洋君） 飛行訓練は、その１機だけではなく部隊でやっておりますので、いわゆるほかの飛行機というか、事故が起こって、基地に帰って、そういった検査をしたら、ほかの隊員から出たということです。したがって、部隊の隊長や幹部が解任されたり、規律無視があったということで――事故を起こしたパイロットがそういった状態にあったというふうには、国からも説明を受けておりませんし、我々もそういう理解はしておりません。
◆１３番（小川安士君） 死亡した２人の隊員から出ているというふうな記事になっていたと思うんですけれど、違いますか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） いろいろな記事を我々も承知はしてございますが、市として、死亡したパイロットがそういった影響を受けていないということは、国が把握されたものとして国から説明を受けているわけですから、我々としてもそのように認識しているということでございます。
◎審議監（村田光洋君） ちょっと補足しますが、今の点は我々も非常に気になって、先般
岩田防衛大臣政務官が来られたときに、市長が直接そのことを質問して、そうではないという回答を得て、議員の皆さんにも報道通知をしましたので、その内容につきましてはそこに触れて書いてあるというふうに思います。
◆１３番（小川安士君） そのほかのページもあるんですよ。５１ページぐらいのところなんですけれど、ここでも死亡した隊員についてなんですけれども、どちらも処方薬を誤って使用していたために意思決定能力に影響を及ぼしたとの記述があります。記事によると明らかに、睡眠導入剤の影響下にあった隊員が死亡しているという状況ですよ。 まだありますよ。２７ページ。シリアの軍事作戦から戻ってきた隊員の話を紹介しているページがあります。そこでは、睡眠薬の使用は、全ての航空部隊に広がっていることが記載されていて、このことは国会でも資料として使われております。それらの隊員は、岩国に帰ってくれば直ちに薬をとめられるわけではなくて、多くの隊員が睡眠薬を利用しているという状況になると思います。それらの隊員が順次飛行している状況にあるということです。その中で、今回、違法薬物ではなくて、市販薬物であれ、運用に反して使用しているから問題になっているわけでしょう。そのことについての資料を市は手に持っているじゃないですか。なぜそれを利用してきちんとした事実をつかもうとしないんですか。何のために資料を持っているんですか。
◎審議監（村田光洋君） 資料はともかく、先ほどの繰り返しになりますけれど、その点につきまして市長は、「処方薬等の不正服用の関係であるが、事故当日、事故機のパイロットは睡眠導入剤やアルコール等の影響がある状態で飛行していたのか」と質問し、それに対しまして
岩田防衛大臣政務官は、「死亡した当該パイロットは睡眠導入剤やアルコール等による影響は見受けられていない」という回答ですので、議員がどの記事をもとに言われているのかわかりませんけれど、政府を代表して来てこういう説明をしっかりとしておられますので、我々はこれを信用するというか、市長もおおむね理解できるというふうに答えておりますので、これを説明するということでございます。
◆１３番（小川安士君） 政府がどんな報告をどのタイミングでするかというのは、向こうの都合でしているわけじゃないですか。政府は１,８００ページの冊子が訳せないなんてとぼけたこと言っているんですよ。英語の使えない防衛……。（発言する者あり）訳せる人たちがたくさんいる中で、あえて正確に日本語に訳した文書を届けていないんでしょう。いつ文書が来るかわからないんでしょう。そこで手をこまねいて待っていて、事故が起きるのを、市民が被害に遭うのを待っているということは、許せないじゃないですか。せっかく資料が手元にあるのだから、きちんと訳して、政府から来た報告が正しいのか間違っているのか、不十分なのか不適切なのか、きちんと事実を調べるべきですよ。なぜそういう態度がとれないんですか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 市の訳に係る御質問につきましては、１１月１５日の諸般の報告でも市としての考え方は申し上げたとおりでございます。繰り返しになりますけれども、やはりこれは国がきちんと、（発言する者あり）しっかりと我々はそういう考えのもとで国に対してきちんと要請しているわけでございます。国から事故原因は既に説明があったわけでございますが、「今後、部隊においては医療部門とも連携し適切な体制がつくられているものと承知している」という回答もあったわけでございます。 それから、岩国基地においては、「綱紀粛正を含めた中で規律違反は既にないものと認識してよいか」といった質問もしておりまして、これにつきましては、「しっかりとした是正措置がとられているものと認識している、こういった改善の措置はとられている」との回答があり、我々としてはこういったことを確認することがやはり一番大事なことではないかと思います。
◆１３番（小川安士君） 先ほど、「詳細かつ丁寧な説明が行われた上で、必要に応じその内容を確認することにより把握していきたいと考えております」と言われました。適切な判断なのかどうか、報告なのかどうか、チェックをしていくべきじゃないですか。
◎市長（福田良彦君） 若干繰り返しになりますが、先般、
岩田防衛大臣政務官に私のほうから当該事故機のパイロットが睡眠導入剤やアルコール等の影響がある状態で飛行していたのかどうかということを問うたわけであります。それに対して、
岩田防衛大臣政務官からは、死亡した当該パイロットは睡眠導入剤やアルコール等による影響は見受けられなかったという回答がありました。小川議員は、そうじゃないよ、影響があったんだろうということですが……。いろんな記事といいますか、赤旗でしょうか。（発言する者あり）わかりませんが、そういった情報があるということであれば、今、全く意見が異なりますから、国から我々は睡眠導入剤やアルコール等の影響はないという回答を得ておりますが、議員はその影響があったという報告書をお手元に持っておられる上で質問をされているということであれば、これは全く内容が異なりますので、これは大きな問題でありますから、国に改めて議員からそういった紹介があったということで、確認をさせてもらいたいというように思っております。
◆１３番（小川安士君） 私が先ほどからお示しした資料は、１,６００ページの資料の中のごく一部分です。それも拙い私の訳です。だから、間違っている点があるかもしれない。けれども、そのもとは市が持っている資料なんですよ。だから、その資料についてきちんとした調査をしてください。先ほどからの市長の御説明もいただいております。この記載が間違っているのではないかという御指摘です。ぜひきちんとした事実を調べていただきたいと思います。 特に、私の思いでは、
岩田防衛大臣政務官の説明のように、甘い解釈で違法性を容認する、積極的に改善を求めない、こういったことになってしまったら――そうじゃないならいいんですけれども、なってしまったら、今後同じような事故がいつ起きても不思議ではない。今の運用がそのまま残ります。これからは、岩国市独自の情報を収集する、その必要性が高まっていると思います。せっかく手に入れた報告書ですので、有効に活用するべきです。まず、これらの報告書を岩国市で訳すことが必要ではないかと思います。事実を把握するとともに、監視を強化することが必要と思いますけれども、その点も確認していただけますか。
○副議長（片岡勝則君） ちょっとよろしいですか。先ほどから、小川議員が報告書を訳されて御指摘いただいておりますが、この報告書は、事故を受けての部隊全体を精査して、そしていろいろな事実があったということですよね。その事実が小川議員が先ほど言われた中にあるということで、今回の事故を受けて市議会も意見書を提出いたしました。それに対して、
岩田防衛大臣政務官が来られて、市長、議長、私も質問させていただきましたけれども、事故で亡くなられた方からはそういったものは見受けられなかったということを政務官がおっしゃいました。ですから、こちらの報告書の中身と今回の実際に亡くなられた方とは分けて考えないと混同すると思います。（発言する者あり）
◎審議監（村田光洋君） まず、報告書の件ですが、小川議員は、市で訳したり、分析する必要があるのではないかということでございます。これに関しましては、いみじくも先ほど小川議員が拙い訳というふうに言われましたが、米軍の
事故報告書につきましては、中身が軍事、航空、医学分野など、極めて技術的専門性の高い内容を含んでおりますので、単に和訳するだけで全貌が明らかになるわけでもなく、まさに専門的な知見を要する国が、その責任において報告書の写しを入手して、わからないところは米側といろいろとやりとりをして、そしてその内容を確認して分析した上で、国の見解も含めて、我々自治体に丁寧に説明する責任があるということを我々は申し上げております。 したがって、いろんな疑問があればその都度国に聞いたりしますし、その過程で今回は
岩田防衛大臣政務官がまとめて説明したわけでありますので、内容につきましては非常に専門性の高いものでありますので、まずは外務省なり防衛省なり国の機関が分析して、わかりやすいように地方自治体に説明するべきであるといったことをるる申し上げているつもりでございます。
◆１３番（小川安士君） そういった議論では先に進めません。とにかく事実を調べてください。 次に移ります。（３）抜本的な防止対策についてですが、１１月２９日の
岩田防衛大臣政務官の説明では、国は、沖縄の事故はアメリカに報告義務はないというふうに考えており、市民の不安に正面から答えようとしていないというふうに受けとめました。やはり日米合同委員会合意を改定していこう、報告義務を拡大しようといった気持ちが感じられませんでした。このような姿勢では米軍の対応も変わらないというふうに感じます。米軍が公海上の事故で日本国内に帰還するのであれば、全て日本政府に報告するように改めることをアメリカに働きかけてほしいと思います。 それから、２０１６年の沖縄の事故原因の究明が不十分だったことが高知沖の事故の要因になった可能性を、報告書でも指摘しているということは御存じですか。このことが、今でもそうですけれども、日本の反応が弱いから米軍の管理監督が甘くなっている。このことを米軍の報告がいみじくも示しておりました。これまでの日本の対応、岩国市の対応の弱さが今のアメリカの対応を生んでいるというふうに私はこの記事を読んで感じたんですけれど、その点、岩国市としても反省すべきではないですか、お尋ねいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 今、市の対応の弱さがこのような状況を生んだのではないかという御指摘であったと思います。我々として、決してこれでいいというふうに思っているわけではございません。
岩田防衛大臣政務官が来られたときも市長から要請をし、また我々も事務を預かる者として今後こういう
事故報告書が出た場合にどのように対応するのがいいのか、全訳は無理にしてもどういった部分を今後訳していかなければならないのか、そういうことを考えていく契機にはなったとは思います。 基本的な考え方というのは先ほどから申し上げているとおりでございますが、我々としてもできることはやはりやっていかなければならない、そのような考えで今後市の行政を進めていきたいと思います。
◆１３番（小川安士君） ぜひ御奮闘をお願いいたします。 やはり今の日本とアメリカの関係をきちんと正すということがないと、市民の安心・安全も守れないというのをつくづくと感じているところです。抜本的な対策の強化を求めていく上では、イタリアとかドイツなどのように、日本の国土では米軍も日本の法律に従うということをしっかりと実現していかなければならないと思います。そのためには、日米地位協定を改定する、そして日米合同委員会の合意も全面改定をする、このことが改めて必要になってきているというのを感じました。そういった改善が進むように、今の岩国市としてはさまざまなデータを集積するとともに、強い姿勢で政府や基地と折衝していくことが求められていると思いますけれども、どのようにお考えか見解を求めます。
◎市長（福田良彦君） 日米地位協定の見直し等につきましては、これまで議会でも繰り返し答弁しているわけですが、山口県市長会、また中国市長会のほうに議案が上がってきております。あらゆる機会を通じてそういったことは私なりに発信をしていきたいと思っているところであります。
◆１３番（小川安士君） ぜひ、抜本的な取り組みにしていっていただきたいと思います。 次の項に移ります。総合支所の機能強化に関連してですけれども、総合支所の機能強化にかかわる問題では、まず総合支所方式の総括についてです。 合併前にはそれぞれの町長、議長もいたということで、その地域の住民の声で地域をつくっていく動きができていました。それがなくなったことで住民参加を大きく失ったということは明らかな事実だと思います。しかしそうした状況の中でも、全国には問題点を克服して頑張っているところも多々あります。合併した岩国市で運用されてきた総合支所方式が想定どおりの成果を上げることができたのかどうか、この点ではきちんとした総合的な検証が必要だと改めて思うわけですけれども、この点をどのようにお考えかお尋ねいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 先ほど言われましたように、合併前は基礎自治体があって、それぞれに市町村長がいて議会があって、独立した予算を持って行政運営に当たっていたわけですから、合併した今と合併する前と一概に比較するということはなかなか難しいというふうには思っております。現在それぞれの旧地方自治体において総合支所を置いて、来年以降につきましては４つの総合支所と３つの支所という体制になるわけですけれど、行政単位が大きい、小さいとかそういうことは関係なく、やはり住民目線で行政は進めていかないといけないというふうに思いますので、それぞれの課題に応じて住民の意見を伺いながら行政を進めていくということは、合併前も合併以後も変わらず、総合支所方式の中で可能であるというふうには考えております。
◆１３番（小川安士君） 同様のことが可能であれば、どのような成果が生まれたのか、足らないところはどこなのか、きちんとした総括が必要ではないかというふうに思います。 合併前後でどのような状況になっているかということをそれぞれの自治体が検証していく上で、総務省もさまざまな資料を出してきたと思います。ホームページで見た限りなんですけれど、平成１９年以降、さまざまな自治に関する研究機関が報告書を上げてきております。そういった総務省のホームページ等を見て、今の岩国市の行政の進め方や行政システムについて検討する上で参考にされたことがあるのかどうか、その点をお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（高田昭彦君） 合併のそうした制度の中でいろいろな地域自治区であったり、そうした制度的なものは当然合併時において検討したというふうには考えておりますけれど、やはりそうした中で総合支所方式というものを選んでいるわけですから、検討していないわけではございませんが、総合支所方式がベストであると判断して取り入れているということでございます。
◆１３番（小川安士君） 総合支所方式でもいろいろな、亜流と言ったらちょっと言い方が悪いかもわかりませんが、強弱さまざまな選択をそれぞれの地域でとっておられるように思うんです。山口県の地域づくりの冊子等を見てみましても、岩国市もかつては３０近い市町村があったということで、それぞれが今の大きい岩国から見れば自治区のような展開になっていたという状況です。今ではインターネットとか車が普及しているわけなんですけれども、小学校区のような徒歩での交流圏でのコミュニティーのつながりというのは今でも決してなくならずに根強く残っており、そして住民の暮らしを支えているわけです。そういった小さいエリアの組織を支えていくといった上では、総合支所が地域の状況をよく把握してそういった小さいコミュニティーの支援をしていくといったことが必要なので、何としても総合支所の人員の強化が必要ではないかと思うんですけれども、そういった小さいコミュニティーへの支援についてはどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（高田昭彦君） 合併したとはいえ、今後も厳しい財政状況というものは続いていくわけですので、やはり限られた財源の中で最大の効果を発揮していくということが今後も大事だろうというふうに思っております。現在、総合支所・支所、出張所、そうしたものもまだ統合せずにあります。そうした小さい単位の中でそれぞれの住民の要望を聞きながら行政を進めていくということは当然だというふうに思っていますし、今後のことはわかりませんけれど、当面はそうしたものを維持していくということになろうかというふうに思っています。
◆１３番（小川安士君） 地域運営協議会――岩国ではささえ愛協議会ですか、そういった関連組織を設置しているところは幾つかあるんですけれども、協議会の位置づけは自治体によってかなり違っているようです。神奈川県横須賀市では、市民を巻き込んで５年ぐらい慎重な検討を重ねた上で地域運営協議会を導入したんですけれども、ここでは地域主権の時代を迎えた中で、地方自治法に基づく地域自治区方式ではそれぞれの地域の理想的な自治を積極的に進めることはできないと判断されて、横須賀市独自の「横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例」を制定しておられます。それぞれの地域で合意が成立したところから地域運営協議会が発足をしているようです。この横須賀市と類似した自治体では、地域運営協議会をまちづくりの土台になる機関として位置づけております。こういった状況を大いに学んでいただきたいと思います。特に関連した地域では、近いところでは下関市がございます。ここは自主防災組織で訪問したんですけれども、たまたま訪問した先が、自治区方式をとっていました。それに近い協議会方式をとっているところも多いんです。地域のコミュニティーを大事にする行政が進んでいるところなんです。岩国市では、地域づくりの予算として約９,０００万円のハード事業と約１,０００万円のささえ愛協議会等の予算として、計約１億円を充てておりますけれども、下関市ではこの１億円が全て地域協議会に交付されてソフト事業に使われています。そのことでコミュニティーの強化というのを積極的に展開しておられます。 これから、コミュニティーの崩壊といった大変深刻な事態になっていくと思いますので、どうかこういった住民一人一人の政治参加、まちづくり参加が進むような改善・充実を求めて、実現してくださいますように要請いたしまして、一般質問を終わります。
○副議長（片岡勝則君） 以上で、１３番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２９番 植野正則君。
◆２９番（植野正則君） 市政改革クラブの植野正則でございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。 １点目の、指定管理者制度についてお伺いいたします。 （１）指定管理者制度の概要についてでございますけれども、指定管理者制度につきましては、平成１５年９月、地方自治法第２４４条の２の一部改正におきまして施行されておりますけれども、法改正の概要と法改正の意図することについてお伺いいたします。 （２）指定管理者決定までの手続についてでございますけれども、公の施設の指定管理者を決定するまでの、本市の事務手続の概要についてお伺いいたします。 （３）指定管理者制度の意義と運用上の留意点についてでございますけれども、本市におきましては、平成１８年度以降、指定管理者制度を採用し、現在では１４６の公の施設が対象となっているというふうに認識をいたしておりますけれども、指定管理者制度の意義と市が果たすべき制度運用上の留意点についてお伺いいたします。 次に、２点目のグリーンオアシスの熱源についてお伺いいたします。 （１）グリーンオアシスの熱源であるボイラーの改修についてでございますけれども、平成７年１１月に開館をいたしましたグリーンオアシスは、開館以来２４年が経過しておりまして、焼却施設からの熱源供給とともに温水プール等の熱源を担ってきたボイラーも老朽化が進んでおりまして、一旦故障をすれば部品供給はかなわない状態にございます。 平成２８年３月定例会の一般質問におきまして、執行部は、「焼却施設の廃止に伴い、温水の供給が途絶えることから、平成３１年度以降の早い時期にボイラー等の施設改修が見込まれる」との回答をされております。 グリーンオアシスのボイラー改修に向けまして、担当部局において検討が進められているというふうに思っておりますけれども、現在の具体的な検討状況をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、植野議員御質問の第２点目のグリーンオアシスの熱源についての（１）グリーンオアシスの熱源であるボイラーの改修についてお答えいたします。 平成７年１１月に開館しました余熱利用温水プールグリーンオアシスは、ごみ焼却施設周陽環境整備センターを建設する際に、地元からの要望により整備された、本市、周南市、和木町で構成する一部事務組合周陽環境整備組合の施設であります。 施設の利用者数は、開設３年目から年間５万人を超え、最も多かった平成１１年度には６万４,０５９人に上りましたが、平成２５年度以降は５万人を下回る状況が続いており、平成３０年度は約４万１,０００人となっております。 施設の管理運営につきましては、開館当初から管理運営業務に携わっている一般財団法人玖珂町体育施設等管理協会が、周陽環境整備組合から指定管理者として指定を受けて行っております。また、管理運営費につきましては、本市において、今年度から約７,３００万円を分賦金として支払っております。 プールへの温水供給については、サンライズクリーンセンターが稼働を開始したことに伴い、周陽環境整備センターが本年３月末でごみの受け入れを停止し、余熱利用としての温水供給がなくなったことから、現在は、既存のボイラー２基を稼働させることにより対応しているところであります。 議員御指摘のボイラーは、平成７年１１月の開館当初に設置されたものでありまして、設置から２４年が経過していますが、年３回の保守点検を行い、必要に応じて補修や部品交換をしながら、温水の供給に支障が出ないよう運転管理されています。また、グリーンオアシスにつきましては、組合が解散するまでは、本市が管理運営費を負担し、組合において運営をしていくこととなっております。 市としましては、組合が解散するまでに、グリーンオアシスの利用状況の推移や施設全体の老朽化の状況等を勘案し、今後の施設のあり方について、総合的に検討してまいりたいと考えております。ボイラーの改修につきましては、施設のあり方を検討する中で、その必要性について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） １点目の指定管理者制度についてお答えします。 まず、（１）指定管理者制度の概要についてですが、指定管理者制度は、平成１５年９月２日施行の地方自治法の一部改正により創設された制度です。 この地方自治法改正前におきましては、公の施設の管理を委託する場合、その対象者が、「公共団体」「公共的団体」「地方公共団体の出資法人のうち一定要件を満たすもの」に限られていたところですが、当該改正後におきましては、「条例に基づき議会の議決を得て指定された団体で、地方公共団体の指定するもの」に、公の施設の管理を行わせることができることになりました。 これにより、公の施設の管理を行わせることができる者が民間事業者まで拡大され、株式会社やＮＰＯ法人、あるいは任意の団体においても可能になったところです。 また、公の施設の使用を許可するといった処分行為につきましては、改正前の管理委託制度においては認められていませんでしたが、改正後の指定管理者制度においては、指定管理者が施設の使用の許可をすることが可能になりました。 当該法改正の趣旨としましては、公の施設の管理に指定管理者制度を導入することにより、民間の能力を活用して、住民サービスの向上や経費の節減を図り、一層、効率的・効果的な施設の管理に資することとしています。 なお、本市においては、改正された地方自治法第２４４条の２第３項及び第４項の規定に基づき、平成１８年３月２０日付で「岩国市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」を制定するとともに、公の施設おのおのの設置条例において、指定管理者に係る規定を整備し、本年４月１日時点で、１４６の公の施設が指定管理者により管理運営されています。 次に、（２）指定管理者決定までの手続についてですが、指定管理者の指定の手続につきましては、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき制定した「岩国市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」及び同条例施行規則により行っているところです。 初めに、指定管理者の募集についてですが、条例においては、公募によるものと定めています。ただし、「公募を行わないことについて合理的な理由があるときは、この限りでない」とし、その合理的な理由を規則に列記しています。 このため、公の施設の所管課においては、まず、条例及び規則に基づき、施設の設置目的、制度趣旨に沿った募集方法の決定をすることになりますが、募集方法を非公募とする場合には、その理由を十分に検討する必要があるものと考えています。 次に、募集方法を公募とした場合、本市ホームページや広報紙において、募集要項等により公募内容を周知して、募集期間内に応募した団体からの申請書を受理します。また、同様に、非公募の場合においても、当該非公募により候補者とする団体に申請書の提出を義務づけています。 なお、非公募の場合においては、市と非公募団体で施設の管理・運営についてあらかじめ十分に協議し、相互に理解を深めることで、競争原理に基づく公募の場合と同様に、さらなる住民サービスの向上及び経費の節減が図られるよう配慮しています。 次に、受理した申請書について、条例第４条の選定の基準を用いて、団体が指定管理者として適当であるかの判定を慎重に行います。公募により申請者がある場合は、学識経験者や施設の運営に関し専門的知識を有する者で組織する会議を開催し、その審議による意見を参考にして、より指定管理者制度の趣旨に沿う団体を指定管理候補者として選定することになります。 以上の手続により選定した指定管理候補者について、議会の議決を経て、指定管理者に指定するものです。 最後に、（３）指定管理者制度の意義と運用上の留意点についてですが、指定管理者制度の意義・目的は、公の施設の管理主体を民間事業者に広く開放し、民間事業者等の活力やその有するノウハウを活用することにより、住民サービスの向上と施設管理における費用対効果の向上を図るものです。 また、指定管理者制度の運用上の留意点としましては、「指定管理者と意識や考え方に差異が生じないよう、対等な協力関係のもとに十分な対話を行うこと」「指定管理者の選定手続から運用を経て引き継ぎに至るまで、透明性や公正性を確保すること」「施設の設置目的の達成に支障が生じないよう、各種のリスクに対し可能な限り対応できるようにしておくこと」「サービス水準の確保という観点から、指定管理者制度における雇用問題へも配慮すること」などが挙げられます。 指定管理者制度の運用につきましては、こうした点に留意しながら、住民サービスの向上はもちろんのこと、経費節減等も図られ、施設の適正かつ効率的・効果的な運用が行われるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 ただいま、壇上のほうから、指定管理者制度について、るる御説明をいただきましたけれども、この各年度の指定管理料の中でも、非常に大きなウエートを占めております人件費についてお伺いいたします。 この最低賃金は、働き方改革の実行計画に基づきまして、年３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮をしつつ、引き上げていくというふうな方針が示されておりまして、ここ四、五年は３％程度の引き上げが行われているところでございます。 各年度の本市の指定管理料の上限につきましては、各年度ほぼ同額であるというふうに承知をいたしておりますけれども、この人件費につきまして、最低賃金の伸び率は考慮をされていないのか、考慮されていないのであればなぜなのかお伺いいたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） 指定管理料の上限額でございますけれども、指定管理の更新の際に、過去３年間の収支状況等を参考にして、それぞれの施設の状況などを考慮して、算定を行っているところでございます。 指定管理者はこの上限額の範囲内で、決定した指定管理料をもとに事業を行いますけれども、指定管理料の使途につきましては、ある程度指定管理者の裁量に委ねられており、指定管理者が人件費も含め、各経費に配分して事業を行っているところです。 人件費につきましては、収支状況の中で、指定管理者によって、管理経費や事業経費に含んだ表記をされていたり、人員の異動などにより年度ごとの人件費が増減するというような場合もあることから、最低賃金の伸び率などを一定の率で一律に増加させるということは行っておりません。
◆２９番（植野正則君） それでは、ちょっとお尋ねいたしますけれども、働き方改革の実行計画は国の計画であろうというふうに認識をいたしておりますけれども、これには全く関係なしで決めていっているというふうな理解の仕方でよろしいんでしょうか。
◎
総合政策部長（加納健治君） 今、御答弁いたしましたように、国では、最低賃金のほうも毎年引き上げられてきておるということは、十分承知をいたしておりますけれども、指定管理料の算定の方法が、過去３年間の実績を参考にして定めるというような方式をとっておりますことから、現在のところ、そういう最低賃金を反映した人件費というものではなく、ある程度、その中で、指定管理者のほうに人件費について検討していただくということになるかというふうには思います。
◆２９番（植野正則君） 指定管理者任せのような御答弁をいただいたんですけれども、やはり最低賃金については遵守するようにというふうな指導は、しっかりしておいていただきたいというふうに思うところでございます。 もう指定管理者に任せたんだから、行政は知らないよというのでは余りにも無責任ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いできたらと思います。 次に、修繕料についてでございますけれども、指定管理業務仕様書というのがあろうかと思いますが、この仕様書におきまして、施設によって上限額があるというふうに聞いているところでございますけれども、この上限額までの修繕料は指定管理者の負担であるというふうに伺っております。 この上限額は施設によって違うということですけれども、どのような根拠に基づいて設定されているのかについてお伺いいたしたいと思います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 修繕料につきましては、指定管理者を募集する際に明らかにし、周知する事項として指定管理業務仕様書の中で定めているところでございます。 これは１件当たりの修繕料の上限額ということでございますけれども、額については、全ての施設において同額というものではなく、施設所管課がその施設の概要や性質など、さまざまな観点から勘案して設定しているというところでございます。
◆２９番（植野正則君） 施設によって老朽度が違っていると認識をいたしておりますけれども、これから５年先までで、上限額までは指定管理者が直してくださいというふうな金額になっているんだろうと思うんですけれども、上限額を決めるに当たって、施設ごとにこれから先５年で、どの程度直さないといけないというふうなことは、各所管課のほうで十分把握をされた上でその額が決められているというふうな理解の仕方でよろしいんでしょうか。
◎
総合政策部長（加納健治君） 修繕料につきましては、過去の修繕実績等を参考にいたしまして、算定を行っております。 指定管理者に負担していただく金額を１件当たり幾らというふうに定めておりますけれども、その総額につきましては、過去の実績などを参考にして、各施設によって算定をしています。 また、直近で多額に上るような施設については、過去３年間というよりは、直近の修繕料等を勘案しながら、それを指定管理料のほうへ反映させているという状況にはございます。
◆２９番（植野正則君） もう一度お伺いいたしますけれども、この施設は老朽化が進むに従って、修繕を要する頻度は非常に高くなってくるというふうに思います。修繕料は、指定管理者にとっては大きな負担になっているというふうに思うわけでございますけれども、当局はこのような現状をどういうふうに捉えられているのか、再度御答弁いただけたらというふうに思います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 植野議員御指摘のように、施設が老朽化してまいりますと、修繕料というものも必要になってまいりますし、それがかさんでくるということも十分承知はいたしているところでございます。 先ほどから御答弁いたしておりますように、１件当たりの修繕料の上限額というのは、仕様書等でお示しをいたしております。指定管理料における修繕料の総額については、直近の実績等も参考にしながら算定をいたしているところでございますし、修繕がかさむような施設で、抜本的な改修が必要ということになってくれば、これは計画的になるかと思いますけれども、市において、どのような改修が必要なのかということも検討していくというような状況にはございます。
◆２９番（植野正則君） もう一点お伺いしておきますけれども、例えば、上限額が１件当たり３０万円というふうに設定されていた場合、急を要する修繕料が三十二、三万円であったとすれば、指定管理者のほうでは、施設が老朽化して危険であるということで、３２万円であったとしても、もう目をつぶって、修繕していくということになると思うわけでございますけれども、そういった場合、３０万円は超えて３２万円であっても指定管理者のほうで、修理してくださいねというふうなことに、相なるのでございますでしょうか。
◎
総合政策部長（加納健治君） 修繕料の考え方でございますけれど、先ほどから御答弁しますように、１回当たりの修繕料の上限額をお示しさせていただいております。それを超える額が必要となる修繕につきましては、指定管理者と締結する協定書の中に、修繕費用が指定管理者の負担する額を超えている場合は、協議の上、それぞれ負担を決定するという規定がございます。 ですから、お示しした金額を超えるような修繕が必要となった場合には市と指定管理者のほうで協議をし、場合によっては全額市が負担するということは十分あり得るというふうに思います。
◆２９番（植野正則君） 今の御答弁については、市と協議というふうなことに相なるわけでございますけれども、この辺の手続は速やかにやっていただきたいというふうに思います。 例えば半年かかるよということでは、危険性が除去できないということにも相なりますので、その点についてはよろしくお願い申し上げます。 それから、この指定管理料の算定方法についてでございますけれども、先ほどから御答弁がございますように、３年間もしくは５年間にわたる施設の管理運営を委託するに当たって、的確性を判断するために、どのような方法で指定管理料を算定されているんでしょうかということでございます。 まず、指定管理料の算定の根拠、あるいはどのような基礎資料をもとに算定をされているのか、確認させていただきたいというふうに思います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 先ほどから御答弁させていただいておりますけれども、指定管理者から毎年度終了後に提出していただきます事業報告書をもとに、指定管理施設の収支状況を把握いたしまして、過去３年間の収支状況を参考にして、指定管理料の上限を設定しているというところでございます。 ただ、災害ですとか、災害による利用者の減少ですとか、施設改修による利用の中止、そういったような特殊要因があった場合には、そういった実績も考慮いたしまして、算定いたしているところでございます。
◆２９番（植野正則君） ただいま御答弁いただきましたように、過去３年間の収支というふうなことでございますけれども、過去３年間の人件費、あるいは光熱費などの施設の管理経費の支出の平均と、それから施設及び自主事業などから生じてまいります利用料金、いわゆる指定管理者に入る収入の平均を求めて、支出から収入を差し引いた残りの金額は、単年度の指定管理料というふうに算定がなされているのであれば、指定管理者が毎年度頑張って、自主事業をふやせばふやすほど、次回の指定管理者を選定する際に、市が指定管理者に支払う指定管理料は少なくなるというふうな理屈になるわけでございますけれども、そうなれば、指定管理者のモチベーションを著しく引き下げることになるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてお伺いいたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） 指定管理料の算定方法は、先ほどからずっと御答弁させていただいているとおりでございますけれど、過去３年間の収支を参考にして、上限額を設定しております。 ですから、新たな指定管理期間に入りますと、過去の収支を見ながら設定いたしますので、新たな指定期間の間に、自主事業等で収入をふやされたりとか、経費節減をされた場合には、それは当然、その分は指定管理者の利益につながってくるのかなというふうに思っております。 指定管理者には、民間の活力を十分に発揮をしていただいて、創意工夫によって収益の上がる施設管理というものを行っていただきたいというふうに考えておりますけれども、一方で、公の施設を使用するわけですから、収益を重視した事業展開が過度に行われるということは避けなければいけないというふうに思っているところでございます。施設の利用をふやしていただくとか、サービスの向上に努めていただくということは、もちろんでございますけれども、経費節減ですとか、自主事業による収入はどうかということにも、十分努めていただけたらというふうには思います。
◆２９番（植野正則君） 自主事業にしても、これは市民のためにする事業でございますので、指定管理者が一生懸命頑張った場合には収入がふえるわけでございますので、そうした場合はおのずと、差し引きでもって、市が指定管理者に支払う指定管理料は少なくなるという理屈は合っておりますか。
◎
総合政策部長（加納健治君） 計算式で申し上げますと、施設の利用料プラス自主事業の収入、そういったものから経費を差し引いて指定管理料というのが出てまいりますので、先ほども申し上げましたけれど、そこで算定された指定管理料の中でさらに新たな年度に事業展開をされたり、自主事業を実施されたり、経費の節減に努められれば、算定された指定管理料の中で十分利益が発生してくるという原理にはなるのかなというふうには思います。
◆２９番（植野正則君） わかったような、わからないような説明なんですけれど……。それでは端的に聞きますけれども、指定管理者が頑張ったら、頑張った分だけフィードバックされ、報われる制度であるべきというふうに思うわけでございますけれども、こういうふうな報われる制度になっているのか、なっていないのか、お答えいただけたらというふうに思います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 頑張っていただければ、その分だけ頑張りが報われるような制度ということに努めていく必要はあるというふうに思っておりますし、今でもそういうふうにはなっているものというふうには考えております。
◆２９番（植野正則君） 思っておられるのか、なっているのか、なっていないのか、明確にお答えいただけたらというふうに思います。
◎
総合政策部長（加納健治君） ちょっと答弁の仕方が悪かったんですけれども、そういう制度になっております。
◆２９番（植野正則君） 私も、この指定管理者制度が導入されてから、興味を持ってずっと見ているんですけれども、市内の体育施設などに指定管理者制度が導入された際の指定管理料と、その後の指定管理料の比較では、余り変化が見られないわけでございますけれども、この指定管理料の大半を占める人件費でございますとか施設の老朽化に伴う修繕費などが年々増加をしている中で、指定管理料の額が余り変化してないのはなぜなのか、当局の見解をお伺いできればというふうに思います。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） 市内の体育施設などの指定管理料の額がほとんど変化していないということでございますが、算出につきましては、先ほど来の説明のとおり、修繕費などは過去３年間の実績値を参考に、個々の施設の状況を考慮しながら、今後の経費を見込んで算定しているところでございます。
◆２９番（植野正則君） 余りよくわからないんですけれど……。それでは、確認をいたしますけれども、先ほどからお話がございましたように、修繕料については上限額が決められているということで、上限額を超えるものについては、市と協議をして修繕をしていくという御答弁があったわけでございますけれども、上限額を超えるような多額のものについては、全て市のほうで修繕しているというふうな理解をしてよろしいんですか。確認しておきたいと思います。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） 御指摘のとおりです。例えば、運動公園建設事務所ですと、修繕料の１件当たりの上限額が３０万円ということで、過去３年間の実績をもとに年間予算というものを定めているところですが、先ほど話がありました、例えば３５万円とかそういうふうな修繕が出た場合は、市のほうで直接修繕しているという状況です。
◆２９番（植野正則君） 老朽した施設の修繕計画にかかわる問題でございますけれども、修繕計画を速やかに実施してということについては、いたずらに修繕を繰り返すことによる支出を防ぐことのみならず、使い勝手のいい施設を事業者に提供するという住民サービスの観点からも有益であろうというふうに思います。岩国市スポーツ施設整備基本構想の中に「持続可能な維持管理」という方針がございますけれども、この中におきましても、体育施設の維持整備に係る財源の確保――お金がなければ修繕できないわけでございますので、この財源の確保は具体的にどのように図られているのか、十分に確保されているのかについてお伺いいたします。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） 議員御指摘のとおり、いたずらに修繕を繰り返すということは、回避しなければならないと考えております。また、施設設備の定期的な保守点検を行うことは、適切な維持管理につながり、そのことが施設の長寿命化につながると考えております。 体育施設の維持整備に係る財源の確保につきましては、利用者が安心・安全に施設が利用できるよう、適正な予算措置を行っていきたいと考えております。
◆２９番（植野正則君） 岩国市スポーツ施設整備基本構想というのがございますけれども、この中に、現状維持の施設というふうな記述があるわけでございますけれども、現状維持の施設については、適切な時期に補修あるいは更新を行うというふうにされておりますけれども、適切な維持管理として、現在、どのような施設をどのように補修あるいは更新をされているのか、またその年次計画及び具体的な維持管理の方法についてお伺いいたしておきます。
◎
総合政策部長（加納健治君） 現在、公共施設等総合管理計画ですとか、アクションプランによりまして、公共施設の量と質の最適化を図るマネジメントというものを実施いたしているところでございます。 現在、本市の公共施設は１,１００余りございますけれども、個々に施設の今後の方向性を定める実施計画を、全所管課とともに、令和３年度中に策定する予定で作業を進めているところでございます。その後、施設所管課において、施設ごとに予防保全計画を策定するということになるというふうに思います。 なお、まだちょっと時間がございますので、その間補修が必要ということになれば、適宜補修はしてまいりたいというふうには考えております。
◆２９番（植野正則君） 指定管理者制度でございますけれども、公の施設につきまして、従来は行政側で管理をされていたものを、指定管理者制度を活用して、市民に対して良質な行政サービスを提供しようとするものでございますから、適正な指定管理料を保障することは、行政側の責務でもあろうというふうに思います。 民間事業者は、指定管理者としての資格を得ることに努力をされていると思いますし、指定管理を受けて、指定管理料の中から一定の利益を追求しなくてはならないという面は当然あるわけでございます。 指定管理者を指定するに当たりまして、指定管理者に過度な負担を負わせていることはないのかについて、確認させてください。
◎
総合政策部長（加納健治君） 指定管理者制度の導入の目的は、先ほどから答弁いたしておりますけれども、民間活力の活用による経費の節減ですとか、住民サービスの向上ということでございます。 ただ、指定管理者に指定したからといって、市が全く知らないというものではございませんで、対等な関係をもって協議を適宜進めていくことは大変重要なことだろうというふうに思っております。 指定管理者には、意識や考え方に差異が生じないよう、行政が求めるサービス水準というものを明確にいたしまして、施設の管理運営について指定管理者のほうに過度の負担が生じないようにということで、適正な指定管理料の算定というものにも努めてまいりたいというふうには考えております。
◆２９番（植野正則君） 今、加納
総合政策部長がおっしゃいましたことは、必ず守っていただきますように、よろしくお願いいたします。あくまでも、指定管理者に対して過度の負担が及ばないように、よろしくお願いを申し上げます。 それでは続きまして、グリーンオアシスの熱源について再質問させていただきます。 現在、グリーンオアシスのボイラーの運転につきましては、指定管理者において細心の注意のもとで管理をされているというふうに思うわけでございますけれども、市の関係部局はどのような関与の仕方をされているのかについてお伺いいたしておきます。
◎環境部長（藤村篤士君） グリーンオアシスのボイラーの運転につきましては、周陽環境整備組合から指定管理を受けております玖珂町体育施設等管理協会において、適切に実施されているところでございます。 また、指定管理者から委託を受けた保守点検業者による年３回の保守点検により、適切な維持管理がなされているところでございます。 なお、ボイラーの運転につきましては、ボイラー自体が周陽環境整備組合の財産でございますので、市は直接には関与しておりません。
◆２９番（植野正則君） 市は、ボイラーに関してはノータッチ、全く知らないよということなんでございますか。
◎環境部長（藤村篤士君） ボイラーの運転について、直接は関与していないということでございます。
◆２９番（植野正則君） 運転についてはわかりましたけれども、ボイラー本体です。
◎環境部長（藤村篤士君） ボイラー本体も年３回の定期点検を指定管理者のほうで実施しておられまして、それで適切な維持管理がなされているというふうに理解しております。
◆２９番（植野正則君） 私も時々行っていますので、管理のほうはよくわかるんです。どの方が管理をされていて、どういう会社の方が運転点検をされているかというのは、よく存じ上げております。ただ、私が聞きたかったのは、ボイラー本体のことを聞きたかったんです。それに全く関与されていないのかどうかということなんですけれども、次の質問とあわせてお答えいただけたらというふうに思います。 現在設置をされておりますボイラーのメーカーは、株式会社タクマという会社ですけれども、このメーカーは既にボイラーの製造は行っていないというふうに聞いておりまして、ボイラーの故障に伴う部品調達は難しいというふうに考えられますけれども、当局はこのことを把握しておられるのかどうかについてお伺いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 議員御質問のとおり、設置メーカーは現在、製造等を行っておりませんが、グループ会社に製造販売、サービス業務が移管されておりまして、玖珂町体育施設等管理協会が現在、保守点検を委託しております業者は、その子会社でございます。 ボイラーの故障に伴う部品調達も、故障箇所により納期に幅はございますが、可能であるというふうに伺っております。
◆２９番（植野正則君） 市長からも答弁がございましたように、焼却施設が廃止をされまして、余熱が絶たれております現在では、５０万キロカロリーのボイラー２基でもって、グリーンオアシスの熱源全てを賄っておりますけれども、平成７年のボイラー設置後２４年が経過をし、老朽化が進んでいる当該ボイラーは、先ほども御答弁がありましたように、既に製造中止となっておりまして、故障の際の部品調達もできないというふうな状況と聞いております。一旦故障をすれば代替ボイラーを調達するまで数カ月を要し、その間は施設を閉鎖せざるを得なくなるということになるわけでございまして、この施設にとって欠くことのできない重要なボイラーについて、なぜ予防的な修繕措置がとられないのかについてお伺いいたします。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） 先ほどまでの答弁で申し上げましたが、市が直接は関与していないという状況ではございますが、年３回保守点検を行い、必要な保守・部品交換を行うことにより、現在のところ問題なく稼働しているということで、ボイラー等の状況を見ながら維持管理に必要な経費を今後も負担していかなければならないと考えております。 また、これはどこの施設でも同様ではございますが、修繕を行う場合に多少なりとも休館等を余儀なくされることはあるというふうに認識しております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） 環境部長にお尋ねいたしますけれども、２４年たっていれば、多分、当初のボイラーの純正部品はもうないんですよ。だから、ある程度代替部品で修理していくということになると思うんですけれども、代替部品ということになれば、物によっては部品の改造をするような必要も生じてくるわけなんですよ。 そういった中で、部品がすぐ調達できるものであれば、１週間程度で修繕できるかもわかりませんけれども、改造とかになってきますと数カ月を要するわけでございますので、その辺の対応が全然できていないのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。
◎環境部長（藤村篤士君） 現在、保守点検業者が実施しています保守点検では、議員御指摘のボイラー本体の腐食状態までは確認しておりません。また、現在のところその腐食状態について把握する方法はないとも聞いております。 したがいまして、実際でき得る範囲の維持管理としましては、先ほど説明させていただきました適切な運転と保守点検業者による年３回の保守点検を継続して実施することと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） ちょっと気になることを御答弁なさったんですけれども、当該ボイラーは今、Ａ重油が使われておるとボイラーの銘板を見たら書いてありました。 このＡ重油と申しますのは、非常に硫黄分が多い重油でございまして、部長もよく御存じだと思うんですけれども、この硫黄分は非常に腐食性が高いんです。腐食性が高い硫黄分を含むＡ重油を２４年も使っているんです。すすも物すごく発生しますし、ボイラーですから中で火をたけば、当然、中の圧も上がってきます。 確かに外観を見れば塗装してあってきれいなんです。きれいですけれども、中の腐食の状態が先ほどわからないというふうにおっしゃったわけでございますから、事によったら１週間後に穴があいてしまうかもしれない。そんな状況で、今は点検して運転されているから大丈夫というふうな安閑な考え方では大変なことになると思います。 一旦ボイラー本体が破損してしまうと、そっくり入れかえということに相なるわけでございますので、その辺について予防的な措置がとられていないというふうな状況ですけれども、現在の維持管理の状況で全く問題ないというふうに言い切れるのかどうかについて、再度御答弁をいただきたいというふうに思います。
◎環境部長（藤村篤士君） 繰り返しになりますけれども、現在のところでき得る範囲の維持管理ということで、年３回の保守点検を継続して実施し、適切な運転に努めていきたいというふうに考えております。
◆２９番（植野正則君） 今の御答弁では全く老朽化に対応する御回答になっていないというふうに思います。また次回にいろいろと質問をさせていただきたいと思いますけれども、しっかりと御検討いただきたいというふうに思います。 それでもう一点気になるところがあるんですけれども、この御答弁の中で、ボイラーの改修については、施設の利用状況の推移とか施設全体の状況等を勘案して、スポーツ施設等としてどのような位置づけが最適であるか総合的に検討した上で対応するというふうにありましたけれども、これがよくわからないんです。 具体的にもうちょっとかみ砕いてお答えをいただけたらというふうに思います。これを読みます限り、ひょっとしたらもうやめるのではないかというふうにもとれないこともないわけでございます。たしか組合議会であったかと思うんですけれども、５年間は継続するというふうなお話もございました。これはいつ故障してもおかしくないボイラーでございますので、その辺もしっかりと勘案してもらってボイラーへの対応をお願いしたいということと、いわゆる総合的に検討した上で対応するということについてのかみ砕いたお話をいただけたらというふうに思います。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） 現在の指定管理が本年から５カ年ということになっている状況でございますが、組合が解散されて施設が民間等ではなくて岩国市に譲渡された場合という想定になりますと、市のスポーツ推進課の所管になると考えているところでございます。 具体的に協議というのは行っておりませんが、今後の大規模改修やその後のあり方について、施設の利用状況や施設全体の老朽化の状況をしっかりと勘案しながら、スポーツ施設としてのプールや健康増進のための施設の必要性などの調査・研究をしていかなければならないと考えております。 期限につきましては当面の間ということで、昨年の議会等でもお話がありましたが、指定管理が行われている５カ年の間に調査・研究していきたいと考えております。
◆２９番（植野正則君） 余りよくわからないんですけれども、廃止をしないことを前提にして検討していただくということで理解してよろしいですか。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） まだ具体的な協議を行っていないということですが、利用状況につきまして、昨年におきましても年間４万１,０００人という状況の中で、夏場は９,６００人と多くの方が利用されている反面、３月には１,１００人程度の利用という状況にもなっていますし、年々利用者数も減っているということですので、そういうことを踏まえて調査・研究ということで、現時点では当面の間、この施設を維持しながら検討していかなくてはいけないと考えております。
◆２９番（植野正則君） 当面の間ということですから、それは当面の間でしょうから、ここはこれで最後にしますので端的にお答えいただきたいと思います。このボイラーは、人間でいったらもうかなり御高齢なボイラーになりますので、（発言する者あり）本当に冗談抜きでいつ故障してもおかしくない状況でございますので、新しくボイラーを取りかえていただけるのかどうか、端的にお答えをいただきたいというふうに思います。
◎副市長（杉岡匡君） 今、グリーンオアシスの件でいろいろ御指摘をいただいております。 現状は既におわかりのとおりと思いますけれども、組合のほうは今後５年以内に解散という形で進んでおります。その中でいずれ焼却施設の解体ということも出てきているわけでございますので、施設につきましては、熱源がなくなったとはいえ、利用者の方がいらっしゃるということから、その後につきましては岩国市のほうでその熱源部分に係る経費は負担していこうというふうに、その方針を申し上げてきているところでございます。 ただ、ボイラー等の改修については、多額の経費がかかります。先ほどかなり高齢化したボイラーだということでございますけれども、現在も小まめに点検をしながらその機能を維持してきている状況でございます。こちらはある程度点検を行いながら現在の状況を維持していきたいと考えております。 ただ、将来的には、焼却施設については、解体を含めた跡地の利用ということは検討していかなくてはならない状況にございます。そうした中で、現在、温水プール、子供が使う競泳用のプール、スライダーがあったりして、多目的な形で使っておりますが、やはり今後その利用状況をそのまま維持していけるのかどうかということも含めて、体育施設として最終的にどういった形で整備できるのかということを検討していかなければいけませんので、そちらのほうにつきましてはしばらくお時間をいただきたいと思います。 ただ、現在利用している方に御不便をかけないよう、最善の対策をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆２９番（植野正則君） 今、利用者に不便をかけないような最善の対策というふうなお話でございましたけれども、不幸にして、きょうボイラーがパンクしてしまったら、すぐ取りかえていただけるということでよろしいんですか。
◎副市長（杉岡匡君） きょうすぐ壊れたらという御質問でなかなかお答えしにくいんですけれども、壊れた状況というのをやはり把握して、どういった対応ができるかというのは考えていかなければいけません。壊れたらすぐにボイラーを取りかえるというところは、ちょっと私どものほうとしてはよく中身を整理させていただかないと、その対応というのはさまざまあろうかと思います。
◆２９番（植野正則君） ４万人を超える利用者がいるわけでございますので、不幸にしてそういう状況に立ち至った場合は、直ちに対応していただけるということを確信いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、２９番 植野正則君の一般質問を終了いたします。 ４番 中村 豊君。
◆４番（中村豊君） ４番 公明党議員団の中村 豊です。通告に従いまして一般質問を行います。 １点目、生きがいの持てる地域づくりについての（１）高齢者の居場所づくりについてお伺いいたします。 ２０２５年には４人に１人が７５歳以上になると言われている中、平成３０年に国立社会保障人口問題研究所が発表した世帯数の将来推計によりますと、２０４０年には高齢化に伴い、単身世帯が全世帯の約４割に達するとあります。急激な高齢化が進展している現代において、高齢者の活力ある暮らしや社会保障の観点からも、介護予防の一層の取り組みが求められています。 とりわけ高齢者が長時間過ごす地域社会においては、高齢者の外出促進や社会的交流機会の確保など、健康寿命を延ばすためにも必要とされるのが、高齢者の居場所づくりであります。 あるアンケート調査によりますと、「男女とも加齢に伴って閉じこもりや社会的孤立の割合が高まるが、居場所のある人は男女ともその傾向が抑えられ、外出行動や会話が心身の健康となって生きがいも見つけられ、高齢者における居場所の意義が確認できた」とあります。 そのためにも住みなれた地域でいつまでも生き生きと暮らせるよう、高齢者が気軽に集まれ、時間を過ごせる居場所づくりが必要となってきます。 高齢者に居場所を提供することで、地域社会とのかかわりが深められ、心身の健康、活力の維持へとつながり、趣味や市民活動への関心が高まっていきます。また、外出をし、人とコミュニケーションをとりながら会話をすることで、介護予防にもなります。本市における高齢者の居場所づくりの現状とその内容及び活動支援についてお伺いいたします。 ２点目、障害児通所支援についての（１）放課後等デイサービスについてお伺いいたします。 障害のある６歳から１８歳の就学児童・生徒を対象に、放課後や夏休み等、長期休業日に生活能力向上のための訓練及び社会との交流の促進等を継続的に提供するサービスを目的とし、平成２４年に児童福祉法に位置づけられ、新たな支援で制度化されたのが放課後等デイサービスです。 放課後等デイサービスは、障害児１０名程度の小規模な運営、設置場所、職員の資格要件などの設立条件が緩いこともあり、全国的に増加となり、サービス内容等に関して障害児の専門的な療育とはほど遠い実態が見られるなどの問題が指摘されており、支援の一定の質を担保する必要のために、厚生労働省は平成２７年４月に支援の提供や事業運営に当たっての基本的事項を定めた「放課後等デイサービスガイドライン」を策定しました。 そのガイドラインの中で、「放課後等デイサービスは、支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るものである」とされております。 その上で、放課後等デイサービスを利用する子供や保護者の多種多様なニーズを踏まえ、さまざまな内容の支援が事業所ごとに行われ、保護者の負担軽減にも大きく寄与していると言われております。 本市における放課後等デイサービスの現状、また課題についてどう捉えているのか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、中村 豊議員御質問の第１点目の生きがいの持てる地域づくりについての（１）高齢者の居場所づくりについてお答えいたします。 本市の本年１１月１日現在の高齢化率は３５％であり、３人に１人以上が６５歳以上の高齢者となり、全国を上回るペースで高齢化が進んでおります。また、今後は高齢化に加えて人口減少も進行し、令和７年には６５歳以上の高齢者の人口が４万４,８１６人となり、高齢化率は３６.７％になると予測をしております。 このうち６５歳以上７４歳以下の前期高齢者の人口は１万７,５０７人、総人口に占める割合は１４.３％であるのに対し、７５歳以上の後期高齢者の人口は２万７,３０９人、総人口に占める割合は２２.４％と２割を超えることが見込まれております。 こうした中、本市においては団塊の世代が後期高齢者となる令和７年を見据え、平成３０年度から令和２年度までの３年間を対象とした「岩国市高齢者保健福祉計画」を策定し、本市の高齢者保健福祉施策の基本的事項について定めております。この計画に基づき、地域の実情に応じて高齢者への保健・医療・福祉・介護サービスや地域住民と協働した生活支援のためのサービス提供体制を確保し、事業を計画的に推進しているところであります。 議員御質問の高齢者の居場所づくりにつきましては、この計画の中では「社会参加・生きがいづくりの促進」として重点施策に位置づけられております。 本市においては、地域で活動している関係機関や関係団体と連携しながら、高齢者が地域で活躍できる環境づくりや高齢者の社会参加の場づくりの支援や啓発に取り組んでいるところであります。 具体的な取り組みの一つとして、介護予防自主活動グループ、いわゆる「通いの場」の立ち上げと継続支援があります。 この「通いの場」は、地域包括支援センターと自治会や民生委員、福祉員などの地域住民が協働して高齢者の身近な場所で介護予防教室を行った後に、その参加者が自主グループを組織して「通いの場」として継続していただいているものでありまして、平成３０年度末時点におきましては１１２のグループが登録されております。 「通いの場」における活動の内容としましては、参加された高齢者の方に転倒骨折予防や認知症予防等の知識を深めていただき、岩国市オリジナルの健康体操であります「岩国はつらつ体操」の実践を通じて、介護予防の活動を主体的に継続していただくものとなっております。 また、これらのグループへの活動支援として、地域包括支援センターによる活動状況を把握した上での指導・助言や代表者等への研修を行っております。 さらに、運営費の支援として「岩国市介護予防・通いの場づくり事業補助金」により、活動内容や年間の開催回数に応じて定められた金額を交付し、「通いの場」の運営に必要な会場使用料や光熱費、備品購入費などに活用していただいております。 こうした「通いの場」以外にも、高齢者が気軽に集まることができる居場所として、各地域で行われております「ふれあい・いきいきサロン」を初め、趣味やスポーツ活動などさまざまな場がございますが、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らすためには、より身近な場所での「通いの場」の立ち上げが引き続き必要であるというふうに考えております。 そのため、今後も地域の関係機関や関係団体と協力しながら、高齢者が健康づくり・介護予防に取り組み、身近な場所での活動の場が広がるよう、立ち上げ支援や活動支援、既存の場の情報提供や活動連携の支援に取り組んでまいります。 市としましては、こうした支援を通して高齢者が生きがいの持てる地域づくりを推進していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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健康福祉部長（児玉堅二君） 第２点目の障害児通所支援についての（１）放課後等デイサービスについてお答えします。 放課後等デイサービスは、旧
障害者自立支援法に基づく児童デイサービスが、児童福祉法に基づく就学障害児向けの通所サービスとして平成２４年度に再編されたもので、共働きの保護者等の就労支援の側面と相まって、大変ニーズの高いサービスとなっております。 全国の動向といたしましては、平成２８年度の年間延べ利用者数１６８万５,０００人が平成３０年度には１.４倍の２４２万２,０００人となり、事業所数も１年間で約１,６００カ所ふえ１万４,０００事業所となるなど、受け皿がふえている反面、質の担保のあり方等についてさまざまな議論がなされるようになりました。 このような状況の中、平成２７年４月に「放課後等デイサービスガイドライン」が厚生労働省から示され、平成３０年度にはガイドラインの趣旨に沿う形でサービス提供事業者の人員配置基準等が改定され、基準を満たさない事業所は減収とするなど、サービスの質の担保を目的とした制度改正が行われたところです。 議員御質問の本市の放課後等デイサービスの現状でございますが、サービスの利用量は、平成２４年度の延べ２,８２９日が平成３０年度２万３,５１１日と８倍以上の増加となっており、本市の障害児福祉計画で定める見込み量を実績が上回る状況も平成２７年度以降、４年連続して続いております。また、事業所数もサービス開始時の平成２４年度の３事業所から、現在は８事業所に増加しております。 この事業所数の急増は、国のガイドラインが発出された経緯と重なりますが、本市利用者からはサービスの質に関する苦情等はなく、市内事業所は個々の利用者の障害特性を踏まえつつ、それぞれ特色ある適切なサービスを提供されており、今のところサービスの質の低下はないと考えております。 ただし、平成３０年度の人員配置基準等の改定は、基準を満たさない場合は報酬が大きく減額されるなど、人材不足に苦慮する事業所の経営を圧迫し、さらなる人材の流出につながっているとの指摘もあります。 市といたしましても、人材育成と人材不足の解消が喫緊の課題であると考えており、現在、岩国市障害者自立支援協議会主催による研修会、関係機関と事業所の情報交換会、先進事業所の視察等を通じた人材のスキルアップと人材ネットワークの構築等を図っております。 今後につきましては、現在の取り組みをさらに充実させつつ、事業所間で人材の奪い合いとならないよう、ハローワークや市内教育機関等とも連携しながら、地域全体で人材の確保・育成が図られる体制を構築したいと考えております。 また、人材面の支援だけでなく、社会福祉法人やＮＰＯ法人を含む中小企業・小規模事業者の経営安定のために、国・中小企業基盤整備機構が開設している「よろず支援拠点」の利活用も積極的に周知してまいりますので、よろしくお願いします。
◆４番（中村豊君） それでは、再質問させていただきます。 初めに、放課後等デイサービスについて再質問いたします。 平成３０年４月の放課後等デイサービス報酬見直しにより、減収によって運営が厳しくなり支援サービスの低下にもつながり、県内でも縮小を含めかなりの事業所が閉鎖になったと聞いております。 本市においても、本年１０月に事業所が閉鎖をした事実があり、支援を必要とする障害児やその保護者に大きな影響がございました。 障害児通所支援として、障害児やその保護者に対して、このとき市ではどのような対応をなされたのかお伺いいたします。
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健康福祉部長（児玉堅二君） 御質問の１０月末をもって閉鎖された放課後等デイサービス事業所及び児童発達支援等放課後等デイサービスを併設する多機能型事業所は、同一の法人が運営していた施設でございます。事業所が閉鎖となることについては、９月１９日に関係者から市への情報提供により把握することとなりました。 閉鎖期日が約４０日後であったことから、直ちに当該事業者に連絡をし、事情等の聞き取りを行った後、市内全ての相談支援事業所及び障害児の通所型サービス事業者をそれぞれ招集し、事業所閉鎖による影響や緊急的な対応方針を協議させていただきました。情報収集により、５０人を超える児童が閉鎖の影響を受けることが判明し、すぐに利用者に、市として調整を始めた旨の通知を発送しました。 また、相談支援事業所や市の担当者により、利用者の障害特性や属する世帯の実情及び利用意向についてを訪問等により調査を行い、優先順位を付した新たな個別支援計画に基づくサービスの利用調整を行いました。個々の調整経過については計画策定から終結までの間、市が毎日情報収集を行い、調整困難な案件につきましては、市と基幹相談支援事業所が直接支援を行っておりました。 具体的な支援といたしましては、県と調整して児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所における定員超過受け入れに関する特例適用を受け、さらに市外の事業者への協力要請、代替サービスとしての利用が期待できる日中一時支援事業の契約施設を拡大するなど対応してまいりました。 新たな事業所での受け入れが難しい児童につきましては、日中一時支援事業や地域活動支援センター、その他の代替サービスの利用調整を行い、支援を行っております。
◆４番（中村豊君） 閉鎖となった事業所は市中心部にあり、閉鎖に伴い、市中心部の事業所が空白地となりました。このことについて、市としてどのように捉えられているのかお伺いいたします。
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健康福祉部長（児玉堅二君） 今回、今津町と牛野谷町の放課後等デイサービス営業所２カ所が閉鎖となりましたが、ほかに市内には８カ所、市外近郊にも２カ所の同一法人が運営する事業所がございます。いずれの事業所も車による送迎サービスがございますので、その活用を利用者の皆様に御案内してまいりたいと考えております。
◆４番（中村豊君） それでは今後、新規で事業を立ち上げようとする場合、今回のような事案にならないように、リスクを想定した対策はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
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健康福祉部長（児玉堅二君） 市内で障害児通所事業所を新規で立ち上げる場合には、山口県の指定が必要となります。山口県は事業者に市町への事前相談を求めています。その相談の際、本市では事業内容・立地先・利用者想定等を詳しく聞き取ることで、利用者確保が難しいと思われる場合にはその旨を伝え、事業者がリスクを認識できるような助言を行っております。 さらに今後は、壇上で答弁申し上げましたように、中小企業診断士や社会保険労務士などによる無料の経営相談を通じて、事業運営等の課題解決の支援を行う「よろず支援拠点」の利活用につきましても積極的に周知してまいりたいと考えております。
◆４番（中村豊君） しっかり周知してもらって、このような事態にならないようによろしくお願いしたいと思います。 次に、日ごろの運営状況を含め支援相談員からの報告の把握、精査の徹底などは重要となってまいります。日によって預かる子供の変動や提供されるプログラムによって複数の事業所を利用している子供も多い中、人材不足による療育支援の質が置き去りにされ、質の低下につながるといったことがあってはなりません。常時の事業所職員の確保、サービスの質の確保は重要になってまいります。 本市における放課後等デイサービス事業所の質をどのように担保しているのか、また今後も障害のある子供たちやその保護者が安心してサービスを利用していくために、本市の放課後等デイサービスの方向性についてお伺いいたします。
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健康福祉部長（児玉堅二君） サービスの質の担保につきましては、ガイドラインの活用・周知徹底のほか、来年度の障害児福祉計画策定の機会を捉え、アンケート及びヒアリングによる利用者意向調査、利用実態の把握・精査に加え、質の担保のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 次に、方向性についてでございますけれども、放課後等デイサービスを含め、重症心身障害児・医療的ケア児・強度行動障害等を有する障害児の通所について対応し切れていない現状がございますので、岩国市障害児福祉計画に定める特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備の方針に沿って、当該児の療育、日中活動の場の確保・充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（中村豊君） ６歳から１８歳までを対象としている放課後等デイサービスでは、それぞれのライフステージに応じた支援・かかわりが求められており、その支援の内容はさまざまでございます。障害のある子供とその保護者が安心してサービスを利用できるよう、また職員研修や指導監査などを確実に実施していただき、障害児を障害者にしないよう、障害児や家族にしっかりと寄り添った支援・取り組みを引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、高齢者の居場所づくりについて再質問いたします。 高齢者が心身ともに健康で生きがいを持って暮らすことができるよう、「通いの場」として介護予防を含む生活支援サービスの提供体制にしっかりと取り組まれているということで、さらなる充実をお願いするところであります。その上で、より身近な場所での「通いの場」の立ち上げが必要と御答弁にもございました。 東地区においても供用会館で利用状況にばらつきがあると聞いておりますが、居場所としての有効な活用がなされているのか、そのあたりの状況についてお伺いいたします。
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市民生活部長（野村浩昭君） 供用会館の利用状況などについての御質問でございますけれども、供用会館は、地域住民の学習、保育、集会の用に供し、もって福祉の増進を図ることを目的として設置されているものでございます。 東地区におきましては、東供用会館、三笠供用会館及び川口供用会館の３館を設置させていただいているところでございます。これらの施設では、高齢者から子供まで地域の幅広い年齢の方々が、体操などのいろんな活動を自主的に行うことを目的として御利用をいただいております。 これらの３館につきましては、それぞれ規模も異なりますことから、利用状況につきましても違いがございます。平成３０年度の実績といたしましては、東供用会館は利用件数１,３４２件で利用者数１万７２２人、三笠供用会館は利用件数６２８件で利用人数６,６６０人、川口供用会館は利用件数１５７件で利用人数１,２１９人という状況でございました。今後も、供用会館の目的に沿って御利用いただければというふうに考えているところでございます。 なお、東地区の各供用会館につきましては、それぞれ地元の自治会に管理をお願いいたしております。御利用方法といたしましては、御利用になりたい方から各供用会館の管理人でございます地元自治会に連絡をしていただきまして、事前に予約をお願いしております。そして鍵をお受け取りになっていただいて、鍵をあけて御利用いただき、利用後は鍵を閉めて帰っていただくという流れになっております。 今後も、私どもといたしましては、高齢者の方々が身近に感じていただけるような施設となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） 今、御答弁いただきましたように、供用会館によって利活用の状況にばらつきが見受けられますが、地域の居場所づくりなどを一層拡大していく上では、自治会などの地域社会との連携・協力体制は不可欠です。 また、市民と行政の協働があれば、新たな居場所が展開できるのではないでしょうか。お互いアイデアやノウハウを情報交換し、共有できれば、ネットワークの広がりができ、その機会を発展させることで社会資源・人的資源などがコーディネートできると考えます。行政を含めた地域における体制整備の考えと連携についてお伺いいたします。
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健康福祉部長（児玉堅二君） 地域の居場所づくりなどを拡大していくための地域との連携・協力でございますけれども、現在、地域包括支援センターでさまざまな地域課題について協議する「地域ケア会議」を実施しているところでございます。 この地域ケア会議は、身近な課題を具体的に協議するために、地区社会福祉協議会または連合自治会単位で開催し、民生委員、福祉員、自治会、地区社会福祉協議会の皆さん、老人クラブ、通いの場やふれあい・いきいきサロンの世話人の方、介護保険施設の関係者など、地域の関係機関や団体の方に参加をいただいているところでございます。 また、協議された主な内容といたしましては、地域での介護予防の取り組みについてや認知症高齢者等の地域での見守り、災害時の対応、高齢者の移動についてなどがございます。会議に参加された皆様がそれぞれの立場でアイデアを出し合うことで、介護予防教室の実施やその後の「通いの場」の立ち上げなど、高齢者の居場所づくりにつながったり、高齢者の見守り活動などの協議が継続されている地域もございます。 市といたしましては、今後も地域の皆様や関係機関、関係団体と協働しながら、高齢者が孤立せずに身近な場所での高齢者の居場所づくりの拡充に向けて継続的に取り組むことで、高齢者の生きがいにつながる地域づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆４番（中村豊君） 地域で高齢者が元気で生き生きと生活していくためにも、「きょう行くところがある」――「きょういく」と「きょう用がある」――「きょうよう」が大事になってきます。 東地区のある男性高齢者の方から、「東地区には高齢者が一日を過ごせ、交流の場となる施設が見当たらない。図書館のようなものがあればいいのだが」という声を聞きました。図書館となればかなりハードルも高く難しい面も出てまいりますが、ある空間で図書コーナーなどを設置できれば、日々の楽しみも増し、新たな交流も生まれ、地域社会とのかかわりも深まり、孤立の防止にもつながっていくのではないでしょうか。 居場所が身近にあるという安心感は大切です。空き家を含め、考えられる既存の施設、また利活用の状況にばらつきの見られる供用会館の見直し等も含め、地域にある資源の有効な活用で居場所の価値を高め、高齢者の方々が生きがいを持て、介護予防や活力の維持に向け、高齢者が地域でゆっくりと時間を過ごせ、交流の持てる居場所づくりにこれからもしっかりと連携体制を保っていただき、居場所についての整備推進にしっかり取り組んでいただくことを要望いたします。 以上で終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、４番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明１２月６日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時５１分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会副議長 片 岡 勝 則 岩国市議会議員 桑 原 敏 幸 岩国市議会議員 貴 船 斉 岩国市議会議員 藤 重 建 治...