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1. 岩国市議会 2019-09-27
   09月27日－06号

   
   取得元: 岩国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　元年　第３回定例会（９月）令和元年第３回岩国市議会定例会会議録（第６号）令和元年９月２７日（金曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第６号）令和元年９月２７日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　││　　　│　認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　　│　　　││　　　│　　　　　　　〔所管分〕等８件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　││　　　│教育民生常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　││　　　│　認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　　│　　　││　　　│　　　　　　　〔所管分〕等１１件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　││　　　│建設常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　││　　　│　認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　　│　　　││　　　│　　　　　　　〔所管分〕等１９件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　││　　　│総務常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　││　　　│　認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　　│　　　││　　　│　　　　　　　〔所管分〕等１４件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　３│議員提出議案第５号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人）　１番　河　合　伸　治　君　１１番　姫　野　敦　子　君　２１番　細　見　正　行　君　２番　越　澤　二　代　君　１２番　丸　茂　郁　生　君　２２番　石　本　　　崇　君　３番　桑　田　勝　弘　君　１３番　小　川　安　士　君　２３番　石　原　　　真　君　４番　中　村　　　豊　君　１４番　長　岡　辰　久　君　２４番　山　本　辰　哉　君　５番　田　村　博　美　君　１５番　大　西　明　子　君　２５番　桑　原　敏　幸　君　６番　中　村　雅　一　君　１６番　片　岡　勝　則　君　２６番　貴　船　　　斉　君　７番　矢　野　匡　亮　君　１７番　広　中　信　夫　君　２７番　藤　重　建　治　君　８番　武　田　伊佐雄　君　１８番　松　川　卓　司　君　２８番　松　本　久　次　君　９番　重　岡　邦　昭　君　１９番　藤　本　泰　也　君　２９番　植　野　正　則　君１０番　広　中　英　明　君　２０番　瀬　村　尚　央　君　３０番　片　山　原　司　君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　福　田　良　彦　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　杉　岡　匡　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　守　山　敏　晴　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　辻　孝　弘　君　　　　　　　審議監　　　　　　　　　　　　村　田　光　洋　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　高　田　昭　彦　君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　廣　田　秀　明　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　加　納　健　治　君　　　　　　　基地政策担当部長　　　　　　　山　中　法　光　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　野　村　浩　昭　君　　　　　　　文化スポーツ担当部長　　　　　藤　本　浩　志　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　藤　村　篤　士　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　児　玉　堅　二　君　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　森　本　聡　子　君　　　　　　　地域医療担当部長　　　　　　　山　田　真　也　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　白　尾　和　久　君　　　　　　　農林水産担当部長　　　　　　　村　田　武　彦　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　木　邉　光　志　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　山　中　文　寿　君　　　　　　　建築政策担当部長　　　　　　　坂　上　政　行　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　佐　々　川　周　君　　　　　　　玖珂総合支所長　　　　　　　　塩　屋　伸　雄　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　中　原　健　登　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　沖　晋　也　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　上　尾　浩　睦　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　村　上　和　枝　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　重　岡　章　夫　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　山　下　則　美　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　中　西　亮　二　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　宇　佐　川　武　子　君　　　　　　　水道局副局長　　　　　　　　　佐　藤　明　男　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　村　中　和　博　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　樋谷正俊　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　髙村和恵　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　桝原裕司　　　　　　　議事調査班長　　　　　　　　　福本和史　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　佐伯浩則　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　木下勝貴　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時　開議 ○議長（藤本泰也君）　　所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（藤本泰也君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１５番　大西明子さん、１６番　片岡勝則君、１７番　広中信夫君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について〔所管分〕等８件　　　　　　　　教育民生常任委員会審査報告　　　　　　　　　認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について〔所管分〕等１１件　　　　　　　　建設常任委員会審査報告　　　　　　　　　認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について〔所管分〕等１９件　　　　　　　　総務常任委員会審査報告　　　　　　　　　認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について〔所管分〕等１４件 ○議長（藤本泰也君）　　日程第２　経済常任委員会に付託いたしました認定第１号等８件を一括議題といたします。　委員長の報告を求めます。 ◎１８番（松川卓司君）　　皆さん、おはようございます。それでは、経済常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　本件のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。認定第１０号　平成３０年度岩国市観光施設運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第１１号　平成３０年度錦帯橋管理特別会計歳入歳出決算の認定について認定第１２号　平成３０年度岩国市市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　以上３件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。議案第１０３号　令和元年度岩国市一般会計補正予算（第１号）　本議案のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。議案第１０７号　令和元年度岩国市観光施設運営事業特別会計補正予算（第１号）議案第１０８号　令和元年度錦帯橋管理特別会計補正予算（第１号）議案第１０９号　令和元年度岩国市市場事業特別会計補正予算（第１号）　以上３議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。　それでは、審査の状況について、御報告いたします。　認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、商工費の商工総務費の地域ブランド推進関係費に関し、委員中から、地域ブランド化の取り組み状況について質疑があり、当局から、「ブランディング資源として選定した９品目を中心として、岩国ブランド推進の公式ホームページ「ちかくに　いいもの　いわくにｍａｄｅ」や公式フェイスブックを開設してプロモーションを展開しているほか、高付加価値化や新商品開発等に取り組んでいるところである」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「ある書籍によれば、有名シェフにその食材を使って調理をしてもらい、その記事が新聞に掲載されれば、その宣伝効果は非常に大きく、販売促進に最も効果的であるとのことである。また、他都市の成功事例として、世界的に有名となったイチゴ「あまおう」は、「赤い」「丸い」「大きい」「うまい」の頭文字を合わせて名づけられたものであり、そのネーミングの妙で販売促進につなげたものである。今後はこのような観点からの取り組みも必要ではないか」との質疑があり、当局から、「これまでも、販売促進のためにさまざまな取り組みを行っているところであるが、今後、御指摘を踏まえ、さまざまな観点を視野に入れながら、生産者それぞれの思いも酌み取った上で取り組みを進めてまいりたい」との答弁がありました。　また、商工費の観光費の観光宣伝事業に関し、委員中から、負担金を支出している、広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会とピュアライン岩国・益田観光連絡協議会の設置目的と活動内容について質疑があり、当局から、「両協議会とも、広域の観光連携の推進を図ることを目的とし、主な活動内容としては、広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会においては観光宣伝隊派遣事業や広島・宮島・岩国のガイドブックの作成等を行っており、また、ピュアライン岩国・益田観光連絡協議会においてはピュアラインの旅スタンプラリーの実施等を行っており、両協議会を通じて、さまざまな観光事業を推進しているところである」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「広域の観光連携に積極的に取り組んでいることは理解するが、宮島などの周辺観光地からの誘客を一層促進するための施策を実施すべきではないか」との質疑があり、当局から、「岩国市観光協会や岩国観光プロモーション戦略協議会との連携のもと、本年１１月３日から、新たに広島から岩国への直通の定期観光バスを運行させるめどが立ったところであり、引き続き周辺観光地からの誘客促進を図ってまいりたい」との答弁がありました。　本件につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。　なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。　以上で、経済常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ質疑を終結し、認定第１号、議案第１０３号を除き、これより討論に入ります。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。認定第１号、議案第１０３号を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認めます。よって、認定第１０号、１１号、１２号、議案第１０７号、１０８号、１０９号、以上６件は委員長の報告のとおり決しました。　次に、教育民生常任委員会に付託いたしました認定第１号等１１件を一括議題といたします。　委員長の報告を求めます。 ◎８番（武田伊佐雄君）　　教育民生常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　本件のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。認定第３号　平成３０年度岩国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について認定第４号　平成３０年度岩国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について認定第５号　平成３０年度岩国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について認定第１４号　平成３０年度岩国市病院事業会計決算の認定について　以上４件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。議案第１０３号　令和元年度岩国市一般会計補正予算（第１号）　本議案のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。議案第１０４号　令和元年度岩国市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議案第１０５号　令和元年度岩国市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議案第１０６号　令和元年度岩国市介護保険特別会計補正予算（第１号）議案第１２０号　岩国市保育園条例及び岩国市幼稚園条例の一部を改正する条例議案第１２１号　岩国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　以上５議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。　それでは、審査の状況について、御報告いたします。　認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、民生費の児童福祉費の児童発達支援事業所費に関し、委員中から、「太陽の家は、未就学児の療育を行う施設として長い歴史を持つが、今後は、どのような方針で運営していくのか」との質疑があり、当局から、「現在、定員１０人に対して利用希望登録者が約３０人という状況であるが、他の児童発達支援事業所や市内の幼稚園・保育園を並行利用してもらいながら、極力受け入れを行っているところである。また、サーキットトレーニングと呼ばれる感覚統合訓練ができる施設としての評価も高いことから、これまで築き上げてきたスキルを生かし、児童の状態に合わせた支援を継続してまいりたい」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「療育機関としては岩国市療育センターもあるが、発達障害児の増加に伴って、療育訓練の需要や相談が増している中で、利用希望者の受け入れは厳しい状況にあると聞いている。市としては、この現状をどのように認識しているのか」との質疑があり、当局から、「岩国市療育センターからは、早期療育を重視して未就学児に対する療育支援に集中的に取り組んだ結果、就学後の児童・生徒に関する療育支援が手薄になっていることや、臨床心理士の不足により、必要性から優先順位をつけて対応せざるを得ないといった実情を聞いている。これらの改善策について、療育センター運営会議や医師会病院と協議を行っているところである」との答弁がありました。　また、これに関連して、委員中から、「本市においては、岩国市療育センターと同様に言語療育を行う「ことば・きこえ教室」を実施している。この教室においても、利用希望者の増加に伴って、その対応に苦慮しているとのことであるが、市としてどのような対策を講じているのか」との質疑があり、当局から、「平成２７年度に玖珂分室を開設し、平成２９年度には由宇分室を開設するとともに支援員を４人に増員して、地域性の課題に関する対応を行っている。また、岩国市療育センター等と、それぞれの役割分担を明確にした上で、連携調整を図りながら、利用希望者のニーズに沿った支援に努めているところである」との答弁がありました。　次に、教育費の教育諸費の教育センター費に関し、委員中から、いじめ問題等対策推進体制整備事業の実態について質疑があり、当局から、「大学の教職員、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、人権擁護委員等により組織する「いじめ問題調査委員会」を１回開催したほか、スクールソーシャルワーカーを各学校に派遣して、いじめ問題への対応を行ったものである」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「いじめが原因で不登校になっている児童・生徒をいかに認識し、今後どのように対応していくのか」との質疑があり、当局から、「いじめなどの人間関係のトラブルが最初の段階であったとしても、それが解決された場合には、いじめを原因とする不登校としない部分があるが、児童・生徒の困り感については共有しているところである。また、そのような児童・生徒については、どのように社会との接点を設けるかが重要であることから、本市においては、県と連携して社会総がかりで子供たちを見ていこうという取り組みを進めており、また、今年度からは、家庭教育支援員を各小学校区に配置して家庭訪問を行うこととしたところである。今後も困り感のある児童・生徒やその保護者に寄り添いながら適切に対応してまいりたい」との答弁がありました。　本件のうち、本委員会所管分については、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。　次に、認定第５号　平成３０年度岩国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての審査におきまして、委員中から、本市における任意事業の実施状況について質疑があり、当局から、「平成３０年度においては、成年後見制度の利用助成事業、認知症サポーターの養成事業、長寿いきいき見守り支援事業等を実施したものである」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「認知症サポーター養成事業において、これまでどのぐらいの認知症サポーターを養成したのか」との質疑があり、当局から、「平成１８年度の事業開始からの養成者数は、延べ１万１,０１４人となっている」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「実に多くの認知症サポーターが養成されているようであるが、養成後の活用が十分でないとの声も聞く。現在、認知症カフェの取り組みや、ＧＰＳによる認知症高齢者等位置情報提供事業も実施されており、地域で高齢者を見守ろうとする動きが活発化してきているところである。それらの事業において、サポーター個々ではなく、サポーター同士が連携しながら活動することを推進することにより、認知症対策をより充実したものとしていただきたい」との意見がありました。　本件については、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。　なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。　以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ質疑を終結し、認定第１号、議案第１０３号を除き、これより討論に入ります。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。認定第１号、議案第１０３号を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認めます。よって、認定第３号、４号、５号、１４号、議案第１０４号、１０５号、１０６号、１２０号、１２１号、以上９件は委員長の報告のとおり決しました。　次に、建設常任委員会に付託いたしました認定第１号等１９件を一括議題といたします。　委員長の報告を求めます。 ◎２４番（山本辰哉君）　　おはようございます。それでは、建設常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　本件のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。認定第６号　平成３０年度岩国市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第７号　平成３０年度岩国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第８号　平成３０年度岩国市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第９号　平成３０年度岩国市周東食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第１３号　平成３０年度岩国市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第１５号　平成３０年度岩国市下水道事業会計決算の認定について　以上６件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。議案第１０１号　平成３０年度岩国市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について議案第１０２号　平成３０年度岩国市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　以上２議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決及び認定をすべきものと決しました。議案第１０３号　令和元年度岩国市一般会計補正予算（第１号）　本議案のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。議案第１１０号　令和元年度岩国市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）議案第１１１号　令和元年度岩国市水道事業会計補正予算（第１号）議案第１１２号　令和元年度岩国市下水道事業会計補正予算（第１号）議案第１１４号　岩国市簡易水道事業の設置等に関する条例議案第１１８号　岩国市簡易水道条例及び岩国市簡易給水施設等条例の一部を改正する条例議案第１１９号　岩国市簡易水道条例及び岩国市水道条例の一部を改正する条例議案第１２２号　岩国市営駐車場設置条例の一部を改正する条例議案第１２３号　岩国市営住宅条例の一部を改正する条例議案第１２４号　岩国市水道条例の一部を改正する条例　以上９議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。　それでは、審査の状況について、御報告いたします。　認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、土木費の河川費の河川改修費に関し、委員中から、「平成３０年７月豪雨により、非常に多くの土砂が河川に堆積し、早急なしゅんせつ工事が必要になったと考えるが、どのような対応をとっているのか」との質疑があり、当局から、「各総合支所からの要望をもとに、年次計画を作成し、通常の河川改修費とは別枠で予算を確保し、順次しゅんせつ工事を実施しているところである」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「通常のしゅんせつ工事については、本庁と各総合支所との河川延長の比率に応じて配分された予算の範囲内で実施していると聞いているが、その予算配分額はどのようになっているのか」との質疑があり、当局から、「市内全域の普通河川と準用河川は７４５河川あり、総延長は約６９３キロメートルとなっている。予算の配分額については、本庁分を４３３万円、由宇総合支所分を３５万８,０００円、玖珂総合支所分を５４万３,０００円、周東総合支所分を１７７万４,０００円、錦総合支所分を１８６万７,０００円、美和総合支所分を１０６万１,０００円としている」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「このような予算額では十分なしゅんせつ工事を行うことができるとは考えられない。河川の維持管理のための予算についてもしっかりと増額すべきではないか」との質疑があり、当局から、「昨今の降雨等の状況を見ると、しゅんせつ工事は必要不可欠であると考えている。市民の安心・安全の確保、また減災の観点から、河川を初め、道路等の維持管理のための予算について、必要性や効果等を判断しながら、適切な配分に努めてまいりたい」との答弁がありました。　本件のうち、本委員会所管分につきましては、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。　次に、議案第１０１号　平成３０年度岩国市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、及び議案第１０２号　平成３０年度岩国市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、以上２議案の審査におきまして、委員中から、「岩国市公営企業会計決算審査意見書には、平成２９年と比較して、無収、無効水量が４万１,９３２立方メートル減少したとの記述があり、これは漏水調査を実施して漏水箇所の早期発見・早期修理に努めた成果であると評価するものであるが、この漏水調査の実施状況はどのようになっているのか」との質疑があり、当局から、「配水管路の延長は、岩国地区が約５１８キロメートル、玖西地区が約１０６キロメートル、玖北地区が約１５１キロメートル、由宇地区が約７２キロメートルとなっている。漏水調査については、その全ての地域を２分割し、１年ごとに交互に実施しており、その実施率は１００％となっている」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「漏水箇所が見つかった場合は、直ちに修理が行われていると認識しているが、漏水の主な原因は経年劣化と考えられることから、早急にその対策を講じるとともに、現在実施中の水道管の耐震化について、その着実な推進に努めていただきたい」との意見がありました。　本２議案につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可決及び認定をすべきものと決しました。　次に、議案第１１１号　令和元年度岩国市水道事業会計補正予算（第１号）の審査において、委員中から、「さきの台風１５号により、千葉県では長期にわたる停電が発生し、水道施設の機械設備が停止して、断水を余儀なくされている。本市においては、同様の事態が発生した場合を想定して、何らかの対策を講じているのか」との質疑があり、当局から、「錦見浄水場においては、ディーゼル発電機を設置し、７２時間程度稼働できるだけの燃料を確保しているものの、他の施設については対策が十分とは言えない状況にある」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「発電機の設置に当たっては、燃料の確保が大きな課題となることから、燃料供給会社との協定締結等も視野に入れた上で、検討を進めていただきたい」との意見がありました。　本議案につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。　なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。　以上で、建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ質疑を終結し、認定第１号、議案第１０３号を除き、これより討論に入ります。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。認定第１号、議案第１０３号を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認めます。よって、認定第６号、７号、８号、９号、１３号、１５号、議案第１０１号、１０２号、１１０号、１１１号、１１２号、１１４号、１１８号、１１９号、１２２号、１２３号、１２４号、以上１７件は委員長の報告のとおり決しました。　次に、総務常任委員会に付託いたしました認定第１号等１４件を一括議題といたします。　委員長の報告を求めます。 ◎１５番（大西明子君）　　おはようございます。それでは、総務常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　本件のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。認定第２号　平成３０年度岩国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　本件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。議案第１０３号　令和元年度岩国市一般会計補正予算（第１号）　本議案のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。議案第１１３号　岩国市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例議案第１１５号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例議案第１１６号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例議案第１１７号　岩国市印鑑条例の一部を改正する条例議案第１２５号　市道上駄床１号線災害復旧工事（２工区）請負契約の締結について議案第１２６号　川西ポンプ場機械設備工事請負契約の締結について議案第１２７号　川西ポンプ場電気設備工事請負契約の締結について議案第１２８号　愛宕山多目的広場建築物新築建築工事請負契約の一部変更について議案第１２９号　東小中学校校舎新築建築工事請負契約の一部変更について議案第１３０号　東小中学校校舎新築電気設備工事請負契約の一部変更について議案第１３１号　東小中学校校舎新築機械設備工事請負契約の一部変更について　以上１１議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。　それでは、審査の状況について、御報告いたします。　認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、総務費の総務管理費の企画費のバス等関係費に関し、委員中から、通学定期券利用促進事業費補助金制度の目的とその対象者について質疑があり、当局から、「例えば、ＪＲと錦川清流線のように、通学定期券に価格差がある場合において、保護者間の負担の地域格差を是正するとともに、公共交通機関の利用促進を図ることを目的とするものであり、その対象者は、市内に在住し、市内の高校、高森みどり中学校または高水中学校に通学する生徒としている」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「保護者間の負担の地域格差を是正するということであれば、市外の中学校や高校に通学する生徒の保護者からすると、不公平に感じるものと考える。本市が推進している子育て支援の観点からも、制度を改正すべきではないか」との質疑があり、当局から、「委員の御指摘は理解できるところもあり、市内外を問わない通学環境を整えるといった意味合いからも、今後、さまざまな意見を聞きながら検討してまいりたい」との答弁がありました。　続いて、消防費の災害対策費の災害対策関係費に関し、委員中から、「現在、犬や猫などのペットの受け入れが可能な避難所がふえてきていることは評価するところであるが、その一方で、ペットに対するアレルギーがある方への配慮が不十分と考えられることから、避難所のすみ分けなど、何らかの対応が必要ではないのか」と質疑があり、当局から、「昨年、避難所の調査を行い、小型のペットの受け入れが可能な避難所として９４カ所を指定しているところである。しかし、その調査は、ペットの受け入れの可否に重点を置いたものであったことから、今後、委員の御指摘を踏まえた上で、各避難所の大きさや部屋の数等を勘案しながら見直しを行い、避難所の適切な運営に努めてまいりたい」との答弁がありました。　本件のうち、本委員会所管分につきましては、討論において、一部委員から、「本市においては、「基地との共存」を掲げ、空母艦載機の受け入れを容認して以来、騒音に悩まされており、また、飛行艇ミュージアムの整備に関する要望を国に行っているが、その概要は戦争をイメージさせるもので、地域の交流につながるものになるのか疑問であることなどから、これらの関連予算に係る決算は認められないこと、さらに、農林水産業費や土木費の決算額が前年度より減少しており、市民の暮らしが守られているとは考えられないことなどから、反対する」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、議案第１１３号　岩国市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の審査におきまして、委員中から、「会計年度任用職員制度が導入されることにより、臨時・非常勤職員のほとんどが会計年度任用職員に移行し、これまで支給されなかった期末手当や通勤手当などが支給されることになるが、その任用、職務等についてはどのように整理しているのか」との質疑があり、当局から、「基本的には１会計年度ごとの任用となること、地方公務員法が適用されることとなり、守秘義務や職務専念義務などが課せられること、正規職員が行う本格的業務以外の業務に従事すること等が根拠づけられたものである」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「各手当が支給されるようになることは喜ばしいことであるが、勤務内容が何ら変わらないのであれば、制度導入は余り意味のないものになってしまう。その職場の状況を把握した上で、会計年度任用職員を配置すべきではないか」との質疑があり、当局から、「この制度導入の背景の一つに、働き方改革の一環として、同一労働同一賃金の実現が挙げられている。その意味からも、正規職員を配置すべき職場には、正規職員を配置するという姿勢を堅持しつつ、その上で、会計年度任用職員が必要な職場かを精査することにより、職員の適正配置に努めてまいりたい」との答弁がありました。　本議案につきましては、討論において、一部委員から、「本条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正を受けて制定するものであるが、この法改正により、非正規職員に対して法的な根拠を与え、非正規化を合法化し、非正規化を進めることにつながりかねないこと、また、任用期間の限度を最長１年と定めて雇いどめをすることにつながり、フルタイム・無期雇用が原則という国際的なルールや、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とする原則からも逸脱することになることから、反対する」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。　なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。　以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ質疑を終結し、認定第１号、議案第１０３号を除き、これより討論に入ります。 ◎１４番（長岡辰久君）　　１４番　日本共産党市議団の長岡辰久です。議案第１１３号、１１５号に反対する立場で討論をします。　会計年度任用職員制度については、働き方改革の一環として、長時間労働の是正、働き方によらない同一労働同一賃金などを柱に国会に提出されたものです。安倍首相は、非正規職員という言葉を日本から一掃するなど、正規職員と非正規職員の不合理な待遇差をなくすかのような幻想を振りまいております。しかし、非正規職員という言葉はなくしても、非正規職員の働き方、不合理な待遇差は残すんです。　１年という有期雇用では、将来の設計を立てることは困難であり、時給の低さ――例えば、今、非正規職員の方は時給が１,０００円未満です。正規職員の方は、高卒の新卒でも時給が約２,０００円以上。年をとるにしたがって格差はどんどん開いてまいります。私が正規職員のときは、時給が約２,５００円でございました。　この時給の低さが、子供の７人に１人が貧困と言われる状況をつくり出しています。女性活躍などという美名のもとで、乳飲み子がいても預けて働かなくてはいけない現実があります。　この制度の導入は、第１に、非正規職員に対して法的な根拠を与え、非正規化を合法化し、非正規化を進め固定化することにつながりかねません。第２に、１会計年度ごとの任用であり、自治体は任用期間の限度を最長１年や３年と定めて雇いどめをすることにつながりかねません。フルタイム・無期雇用が原則という国際的なルールからも、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則からも、逸脱します。　この改正案は、国の法改正を受けて、非正規職員の任用根拠を厳格化し、新設した会計年度任用職員へ移行させ、待遇改善を行うというものでございます。本来、非正規職員の待遇改善として求められるのは、本格的・恒常的業務を担う非正規職員の正規職員化や待遇改善を図ることです。しかし、この同一労働同一賃金を求める待遇改善の流れからも、女性が活躍できる社会の実現を目指す上からも、こうした願いにも応える制度になっていません。　会計年度任用職員は、１会計年度ごとの任用です。毎年度更新されるといっても、いつでも雇いどめができる有期雇用の非正規職員であることには変わりありません。正規職員と非正規職員の待遇差は歴然と残されたまま、一方で、正規職員並みに厳しく義務や処罰が適用されることになります。また、会計年度任用職員のフルタイムとパートタイムの新たな待遇差を生んでおります。制度の移行により、臨時職員の待遇がわずかながら底上げされるという点は評価できますけれども、放課後児童教室指導員などの嘱託職員については、わずかな改善にとどまっています。　２０２０年４月１日から、いわゆるパートタイム・有期雇用労働法が施行されます。このパートタイム・有期雇用労働法のポイントは、「不合理な待遇差の禁止」「労働者に対する待遇に関する説明義務の強化」「行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続の整備」がポイントとなっています。このパートタイム・有期雇用労働法というのは、民間の職場に適用されるわけです。会計年度任用職員は、公務の職場に適用されます。民間の職場には異議申し立ての道が開かれております。しかし、公務の職場には異議申し立ての道が閉ざされています。なぜ、公務の職場には異議申し立ての道がないかというと、本来、公務の職場というのは異議を申し立てることがあってはならない。ですから、異議申し立ての道が最初からないんです。この会計年度任用職員はどうでしょうか。大いに異議がある。反対せざるを得ません。　以上で、反対の討論を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　ほかにありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。認定第１号、議案第１０３号並びに御異議のあります議案第１１３号、第１１５号、以上４件を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認めます。よって、認定第２号、議案第１１６号、１１７号、１２５号、１２６号、１２７号、１２８号、１２９号、１３０号、１３１号、以上１０件は委員長の報告のとおり決しました。　次に、議案第１１３号、議案第１１５号を採決いたします。　まず、議案第１１３号を起立により採決いたします。議案第１１３号　岩国市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（藤本泰也君）　　起立多数であります。よって、議案第１１３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１５号を起立により採決いたします。議案第１１５号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（藤本泰也君）　　起立多数であります。よって、議案第１１５号は原案のとおり可決されました。　これより認定第１号、議案第１０３号の討論に入ります。　まず、認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。 ◎１３番（小川安士君）　　１３番　小川安士です。日本共産党市議団を代表いたしまして、平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定に反対する討論をします。　まず、この決算のもとになる平成３０年度一般会計予算には、空母艦載機の移駐で基地被害が広がるのに、市民の安心・安全を守る内容ではないと指摘をいたしまして反対をいたしましたが、やはり残念ながら異常な爆音被害でも米軍機の運用には規制が全くかけられず、「基地との共存」路線が進められました。そうした行政では、岩国の持つ可能性が十分引き出せないばかりか、住民の暮らしに身近な問題に正面から取り組むことになりません。例えば、バスの利便性さえ守れずに、さまざまなトラブルまで発生させることになってしまったのではないでしょうか。　また、総務省の類似団体比較カードなどの政府統計には、岩国の地域経済の成長が他市におくれをとっていることがあらわれています。岩国市と全国の自治体を比較すると、岩国市の市税収入は平成２０年度の決算では２０４億円を超え、住民１人当たりの税収額は類似団体よりも多かったのに、平成２９年度の決算では１８４億円に下がり、逆に全国の類似団体は少しずつ伸びていて、平成２９年度には岩国市の１０６％を超えました。市税収入は平成３０年度の決算でも同様の水準となっています。改めて実態を調査し、国の与えるメニューに従うのではなく、岩国市独自の問題意識で、実態に即した対策を立てることで経済振興に結びつけるよう求めます。　また、空母艦載機の移駐容認で岩国基地は運用内容も変化し、外来機の飛来がふえました。これらも含め、機種、機数、航路など、飛行実態の把握を進め、データに基づいて騒音発生の軽減対策を進めるよう求めます。さらには、名称は何であれ、ＦＣＬＰと同様の騒音被害をもたらす全ての運用を規制するよう求めます。新たに行われる航空機騒音の区域調査も、法などで定められた原則に従うだけでなく、被害の実態をしっかりとつかむ調査方法を求めます。　国の言いなりに空母艦載機の移駐を容認する見返りに多額の交付金を受けとり、大型プロジェクトを進め、さらに航空博物館を建設することは、基地強化を促進することにつながるので、許せません。　以上、指摘いたしまして、平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。 ○議長（藤本泰也君）　　ほかにありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。御異議がありますので、起立により採決いたします。認定第１号　平成３０年度岩国市一般会計歳入歳出決算は認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（藤本泰也君）　　起立多数であります。よって、認定第１号は認定することに決しました。　次に、議案第１０３号　令和元年度岩国市一般会計補正予算（第１号）の討論に入ります。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。議案第１０３号　令和元年度岩国市一般会計補正予算（第１号）は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第１０３号は原案のとおり可決されました。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第３議員提出議案第５号新たな過疎対策法の制定に関する意見書 ○議長（藤本泰也君）　　日程第３　議員提出議案第５号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書を議題といたします。　　（議案別添） ○議長（藤本泰也君）　　提案者において説明をお願いいたします。 ◎２８番（松本久次君）　　おはようございます。議員提出議案第５号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明をいたします。　それでは、案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。『新たな過疎対策法の制定に関する意見書　過疎対策については、昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法が制定され、以来４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げたところである。　しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃やたび重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。　過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、癒やしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。　過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。　現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和３年３月３１日をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援の充実・強化をし、住民の暮らしを支えていく政策の確立・推進をすることが重要である。　過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き過疎地域に対して総合的な過疎対策の充実・強化をすることが必要である。　よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　令和元年９月２７日岩　国　市　議　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』　以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君）　　本議案に質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。　ここでお諮りいたします。今期定例会における議決事件の中で、字句、数字その他の整理を必要とするものにつきましては、会議規則第４３条の規定により、議長に一任していただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。　これにて令和元年第３回岩国市議会定例会を閉会いたします。午前１０時５８分　閉会　――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　藤　本　泰　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　大　西　明　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　片　岡　勝　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　広　中　信　夫...