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09月13日-05号

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  1. 岩国市議会 2019-09-13
    09月13日-05号


    取得元: 岩国市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-26
    令和 元年 第3回定例会(9月)令和元年第3回岩国市議会定例会会議録(第5号)令和元年9月13日(金曜日)――――――――――――――――――――――――――――――議事日程(第5号)令和元年9月13日(金曜日)午前10時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│   件                           名   │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 2│一般質問                               │   │└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員(30人) 1番 河 合 伸 治 君 11番 姫 野 敦 子 君 21番 細 見 正 行 君 2番 越 澤 二 代 君 12番 丸 茂 郁 生 君 22番 石 本   崇 君 3番 桑 田 勝 弘 君 13番 小 川 安 士 君 23番 石 原   真 君 4番 中 村   豊 君 14番 長 岡 辰 久 君 24番 山 本 辰 哉 君 5番 田 村 博 美 君 15番 大 西 明 子 君 25番 桑 原 敏 幸 君 6番 中 村 雅 一 君 16番 片 岡 勝 則 君 26番 貴 船   斉 君 7番 矢 野 匡 亮 君 17番 広 中 信 夫 君 27番 藤 重 建 治 君 8番 武 田 伊佐雄 君 18番 松 川 卓 司 君 28番 松 本 久 次 君 9番 重 岡 邦 昭 君 19番 藤 本 泰 也 君 29番 植 野 正 則 君10番 広 中 英 明 君 20番 瀬 村 尚 央 君 30番 片 山 原 司 君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者       市長             福 田 良 彦 君       副市長            杉 岡 匡 君       教育長            守 山 敏 晴 君       水道事業管理者        辻 孝 弘 君       審議監            村 田 光 洋 君       総務部長           高 田 昭 彦 君       危機管理監          廣 田 秀 明 君       総合政策部長         加 納 健 治 君       基地政策担当部長       山 中 法 光 君       市民生活部長         野 村 浩 昭 君       文化スポーツ担当部長     藤 本 浩 志 君       環境部長           藤 村 篤 士 君       健康福祉部長         児 玉 堅 二 君       保健担当部長         森 本 聡 子 君       地域医療担当部長       山 田 真 也 君       産業振興部長         白 尾 和 久 君       農林水産担当部長       村 田 武 彦 君       建設部長           木 邉 光 志 君       都市開発部長         山 中 文 寿 君       建築政策担当部長       坂 上 政 行 君       由宇総合支所長        佐 々 川 周 君       玖珂総合支所長        塩 屋 伸 雄 君       周東総合支所長        中 原 健 登 君       錦総合支所長         沖 晋 也 君       美和総合支所長        上 尾 浩 睦 君       会計管理者          村 上 和 枝 君       教育次長           重 岡 章 夫 君       監査委員事務局長       山 下 則 美 君       農業委員会事務局長      中 西 亮 二 君       選挙管理委員会事務局長    宇 佐 川 武 子 君       水道局副局長         佐 藤 明 男 君       消防担当部長         村 中 和 博 君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員       議会事務局長         樋谷正俊       庶務課長           髙村和恵       議事課長           桝原裕司       議事調査班長         福本和史       書記             佐伯浩則       書記             木下勝貴       書記             福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前10時 開議 ○議長(藤本泰也君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(藤本泰也君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、12番 丸茂郁生君、13番 小川安士君、14番 長岡辰久君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2一般質問 ○議長(藤本泰也君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 22番 石本 崇君。 ◆22番(石本崇君)  おはようございます。市政改革クラブ、石本でございます。通告に従い、一般質問を行います。 初めに、(仮称)飛行艇ミュージアム構想についてお伺いします。8月4日、辛坊治郎さんの講演会が開催されました。多くの方が御来場され、大変好評を博したと伺っております。それ以降のこの(仮称)飛行艇ミュージアム建設に向けての機運をいかに盛り上げるかということについて、そしてまた先般、都市活力再生推進調査特別委員会におきまして提案がありました期成同盟会的なものの立ち上げ等々についてお尋ねしたいと思います。 2点目、地方再犯防止計画についてであります。これは、私の先般の不祥事に対する反省もあります。今、私は過去に過ちを犯した方の立ち直り――更生のお手伝いをしているところでございますが、皆さんも御承知のとおり、犯罪や非行をした人の再犯率は依然として高いものがあるわけであります。 そういった現状の中、再犯を防止するには、やはり個人や民間だけの力では足りないところがございます。やはり、国、地方公共団体等が緊密に連携し、支援する必要があるのではないかと強く感じているところであります。 そういうことで、国は、平成29年12月に再犯防止計画を閣議決定しております。一方、地方においては、平成30年4月以降、主に都道府県を中心に再犯防止計画の策定が進んでいるところでございます。再犯防止対策については、都道府県はもとより、市町村の役割が極めて重要であるとの見解を法務省も述べているところでございます。 そこでお尋ねいたします。再犯防止計画について、本市はどのように取り組まれるのかお示しください。 最後に、教科書採択についてお伺いします。これからの、あるいはこれまでの教科書採択について、どのように取り組まれているのかお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、石本議員御質問の第1点目の(仮称)飛行艇ミュージアム構想についての(1)今後の取り組みについてお答えいたします。 航空博物館構想につきましては、昨年度行った調査検討結果を受け、世界で唯一、波高3メートルの外洋へ着水することができ、全国で唯一、岩国航空基地に配置されている海上自衛隊の救難飛行艇をコンセプトの中心に位置づけた、海上自衛隊広報館飛行艇ミュージアム」の整備について、本年5月、国に対して初めての要望を行ったところであります。 こうした要望活動と並行し、市民の機運醸成に向けた最近の取り組みとして、先月、岩国商工会議所の主催により、岩国市民文化会館において、「飛行艇ミュージアム誘致講演会」が開催されたところであります。 議員御案内のとおり、この講演会では、辛坊治郎氏を講師にお迎えし、「世界に誇る救難飛行艇を語る」を演題として、約1,000人の来場者を前に御講演をいただいたところであります。 辛坊氏には、太平洋横断時に遭難し、救難飛行艇US-2に救助されたときの状況を約1時間半にわたり詳しく語っていただき、海上自衛隊員の活躍とUS-2の技術の高さを多くの方に知っていただく大変よい機会となったというふうに考えております。 また、先月26日には、藤本議長とともに当時の岩屋防衛大臣に面会し、基地に関するさまざまな意見交換をさせていただく中で、飛行艇ミュージアムの整備についても直接要望させていただいたところであります。 今後の取り組みについては、地元の機運醸成に向けた取り組みとして、救難飛行艇を市民の皆様に広く知っていただくため、展示会等のイベントを来年度の開催に向け、検討しております。 また、地元から国に届ける声をより強く大きいものとするため、期成同盟会を組織することについても、立ち上げの時期、メンバー構成、要望方法などを十分に勘案しながら前向きに検討していきたいというふうに考えております。 今後も、これまで市とともに誘致に取り組んでまいりました岩国商工会議所とも連携しつつ、関係機関の御意見や御協力もいただきながら、飛行艇ミュージアムの整備の実現に向け努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  第2点目の地方再犯防止計画についての(1)市の取り組みについてお答えします。 全国の刑法犯の認知件数は、平成14年をピークとして減少傾向にありますが、その一方で、検挙人員に占める再犯者の割合は約50%に及んでいることから、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けては、再犯を防止することが重要な課題となっております。 こうした中、平成28年12月に施行された再犯の防止等の推進に関する法律において、再犯の防止等に関する施策を実施する責務が、国だけでなく地方公共団体にもあることが明記され、都道府県及び市町村は、国の再発防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされています。 再犯防止の取り組みを進めるためには、保護司等の協力者と連携しながら、犯罪から立ち直ろうとする人を地域全体で支えていくこと、また再犯防止に対する市民の理解促進や就労・住居の確保、保健医療・福祉サービスの提供の支援に努めていくことなどが必要であることから、県や市においても再犯防止施策の方向性を、地方再犯防止推進計画において示すこととなります。 県においては、ことしの3月に山口県再犯防止推進計画を策定されていますが、本市においては、来年度策定する第4次岩国市地域福祉計画と一体的に策定する予定としております。 なお、計画策定に向けた取り組みとしましては、現在は情報収集などを行っているところであり、今月6日には、山口県保護司会連合会により開催された研修会に参加し、県の取り組みや県内の各市町の進捗状況などを把握したところでございます。 今後も、10月に県が開催する再犯防止関係機関連絡会議に参加するなどして、再犯防止計画の策定に向けた準備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎教育長(守山敏晴君)  第3点目の教科書採択についての(1)市の取り組みについてお答えいたします。 本年度は、令和2年度から4年間使用する小学校用教科用図書13種目及び令和2年度のみの使用となる「特別の教科 道徳」を除く中学校用教科用図書15種目を採択する年になっております。 現在、岩国市と和木町で共同採択地区となっており、両教育委員会は、規約を定め、教科書の採択について協議を行うための採択地区協議会を設けることとしております。 この協議会は、教育委員・学校代表者・保護者代表者で組織されており、静ひつな環境のもと、慎重かつ公平・公正な協議を行い、教科ごとに1種の教科書を選定いたします。 なお、協議会では、協議会委員みずからの研究だけでなく、岩国市・和木町の教職員の中から選ばれた研究調査員がまとめた研究調査報告を十分に参考にしながら選定を行っております。 この選定結果を受け、岩国市・和木町各教育委員会会議において慎重審議を重ね、最終的な採択を行うこととなりますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、両教育委員会は同一の教科書を採択することが定められております。 教育委員会としましては、関係法や規約等にのっとり、教科書採択にかかわる手続を粛々と進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆22番(石本崇君)  それでは、順不同にて再質問をさせていただきます。 初めに、教科書採択について再質問をさせていただきます。登壇していただいて、すぐの再質問で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 まず、壇上からの答弁にもありましたように、「採択地区協議会を設けることとしております」というお話でした。採択地区協議会について、少し詳しく御説明をいただきたいと思います。 ◎教育長(守山敏晴君)  教科書採択に伴う協議会については、以前から設けておりましたけれども、平成27年4月1日から「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律」が施行されまして、改めて採択地区協議会を設けなければならないと規定されております。そういったことから現在の形になっております。 ◆22番(石本崇君)  それで、岩国市と和木町が共同採択地区であるというのは以前からそうだったんですよ。なぜ近年になって、採択地区協議会を設けて採択していくようになったのか、そこらあたりのところを少し御説明願います。 ◎教育長(守山敏晴君)  これまでは、岩国教育事務所管内の市町で共同して、県の教育委員会の事務所が中心となって採択協議会を設けておりました。それから合併があったり、また先ほど言いましたように、平成27年度に採択地区協議会を設けなさいという指導があって、名前がそのようになったということでありまして、これまでも似たようなもので、一緒になって協議をするということはありました。 ◆22番(石本崇君)  それでは、先ほどの教育長の答弁の中で、いわゆる研究調査報告をまとめる「研究調査員」という言葉がございました。この研究調査員というのは、どのように選定されるんですか。また、その研究調査員がまとめた報告というのは、どのように調査して報告しているのかということをお尋ねいたします。 ◎教育長(守山敏晴君)  まず、研究調査員についてですけれども、これは小学校の教育研究会、また中学校の教育研究会、各教科研究の部長と協議を重ねまして候補者を選定いたします。そして、候補者が所属している学校の校長との協議を経て、最終的に研究調査員を決めております。 また、研究調査報告については、教科ごとに複数回にわたって研究調査員が集まって、それぞれの教科書について特色を研究調査資料として文書にまとめております。また、研究調査した内容については、採択地区協議会において、委員に対して、各教科の研究調査員の代表者が、その特徴について報告することになっております。 ◆22番(石本崇君)  そこで、また再質問ですが、最終的には教育委員会が教科書を採択するものだと私は思うんですね。今の御説明ですと、採択地区協議会である程度絞られたものが教育委員会に上がってきた場合、そのまま教育委員会が幾ら審議をしたといっても、やはり随分と重いものでもありますし、中には教育委員会でも初めて採用された方もいらっしゃいますので、そこらあたりで――法令でもそうなんですが、最終的な決定は教育委員会がするとしても、採択地区協議会である程度絞られて、上がってきた教科書を、教育委員会自身が審議して決定したということはなかなか言いにくいのではないかと思うんですが、そこらあたりはいかがですか。 ◎教育長(守山敏晴君)  この協議会の委員は、今12人いるわけですけれども、その構成については、教育委員、または学校代表者、保護者代表者という話をしましたけれども、12人のうち6人は岩国市と和木町の教育委員会のメンバーが入っており、いろいろな意見を出しながら取り組んでいるというところで、そういった心配はないというように考えております。 ◆22番(石本崇君)  ちょっとしつこいようですけれど、やはり採択地区協議会の中には教育委員もいらっしゃるわけでしょう。その教育委員も、教育委員会として最終的に採択の決定をする中に入るわけですよ。そうすると、教育委員が入っている採択地区協議会で決めたことを教育委員会に戻って決めるときに、本当にそれを自分たちで考え、自分たちで決定し、いや、そうじゃない、違う教科書のほうがいいんだというような判断をしにくいのではないかと、非常にそう思うわけなんですよ。 したがって、言い方は悪いですが、教育委員会自体が追認機関のようなものに陥ってしまうのではないかと思うんですが、そこらあたりの十二分な工夫というか覚悟というか、そういったものも必要だと思います。 教育委員会においては、やはり教科書採択というのは大変重要な役割の一つであるという御認識はございますか。教育長からいま一度御答弁をいただきたいと思います。 ◎教育長(守山敏晴君)  当然、教育委員会として、教科書を採択するというのは重要な仕事でありますし、協議会において、今6人というふうな話をしましたけれども、それ以外の教育委員のメンバーも、オブザーバーという形でその調査研究報告のほうには入っております。また、それぞれの教育委員の方々も、教科書を見ながら自分なりの研究を進めているというところであります。 そういったこともそれぞれ持ち寄って、教育委員会会議でまた慎重審議するということにしております。
    ◆22番(石本崇君)  わかりました。それでは、採択の具体的な流れについて再質問したいと思います。 壇上からの質問で、私が「これからの採択」という中に「これまでの採択」と入れたのは、本年度は、令和2年度から4年間使用する小学校用教科用図書13種目及び令和2年度のみの使用となる「特別の教科 道徳」を除く中学校用教科図書15種目を採択する年になるとの御答弁がありました。恐らく、令和2年度のみの使用となるこの中学校用教科図書は、もう既に採択が終わったのではないかと思います。それで、私はあのように、「これまでの」という発言をしました。 そのことに触れる前に、まず令和2年度のみの使用ということについて、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思いますので、先にそちらのほうから御答弁いただきたいと思います。 ◎教育長(守山敏晴君)  本来であれば、教科書というのは採択した4年間使うようになっております。ただ、今回の場合は、令和3年度から、中学校は新学習指導要領にかわっていきます。ということは、来年度、新学習指導要領にのっとった新しい教科書が出ますので、それによって新しく採択をする必要が出てきます。4年間の中のことし1年は、その間であるということで、これは異例でありますけれども、1年間だけの使用ということになってきているわけです。 ◆22番(石本崇君)  それでは、その続きの再質問ですが、つまり、小学校・中学校において、これから採択を迎えるところと、今おっしゃったように採択が済んだ部分もあります。それぞれの採択スケジュールについて、少し順を追って説明していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎教育長(守山敏晴君)  小学校においては、本年度に採択した教科書を令和2年度から4年間使用することになっております。中学校においては、新学習指導要領に基づいて編集された全教科の教科書については、来年度採択を行い、令和3年度から4年間使用することになっております。 ◆22番(石本崇君)  それぞれのスケジュールについて御説明してくださいという再質問ですから、ちょっとこの答弁は違うと思います。議長のほうで答弁を整理していただけませんか。 つまり、これから迎える採択のスケジュールと、令和2年度のみの使用となる教科書の採択は、もう終わっているわけですから、終わっている部分については答えられると思います。これからの部分は、わからないのならわからない、決まっていないのなら決まっていないで結構ですので、そこら辺の御説明をお願いいたします。 ◎教育長(守山敏晴君)  まだ、来年度の規約は決めていませんけれども、これまでの流れでいえば、またその規約を設けまして、来年度、またその研究調査員を選定して、研究調査を行って、採択地区協議会を行って、教育委員会会議で決めるという流れになります。 ◆22番(石本崇君)  だから、先ほども質問しましたとおり、終わっている採択があると言ったじゃないですか、令和2年度のみの。そのことは答えられると言ったから、私もまた質問したんですよ。だから、議長にもそういうふうに申し上げて整理してくださいと言ったんだから、いま一度ちょっと整理してください。令和2年度のみの使用となる教科書の採択については終わったんだから答えられるでしょう。 ◎教育長(守山敏晴君)  今年度の流れを言ったら、4月ぐらいからその研究調査員を選定いたします。それから4月に皆で集まっていただいて会議を行いながら、その選定調査研究員の方々に、こういった内容で教科書を調べてくださいということをお願いします。それから何回か、その調査研究の会議を行っていただきます。 そして、7月ぐらいにその調査研究の報告会をしていただきます。そのときに、協議会の方々――先ほど申し上げました教育委員会のメンバー・学校代表者・保護者代表者が集まって、また協議会委員になっていない教育委員の方々は、オブザーバーという形で、その調査の発表を聞いていただきます。その後、また教育委員会を行って決めるという流れになります。 ◆22番(石本崇君)  教科書の展示会はいつ行ったんですか。 ◎教育長(守山敏晴君)  6月の上旬から7月の下旬ぐらいまでであります。市内で4カ所ほど展示会を行っております。 ◆22番(石本崇君)  展示会について、私は4年前ぐらいに質問したんですが、教科書展示会を開いたときに、市民の方が見に来られて意見を書くわけですが、7月末だったらその意見が採択に間に合わないのではないかということで、改善の要望をお願いして、前教育長は「改善します」とおっしゃったんですよ。令和2年度のみの中学校用教科用図書の採択に関しては、全くそれが反映されていないんですか。7月下旬だったら、ちょっと間に合わないと思うんですよね。(「ああ」と呼ぶ者あり)「ああ」じゃなくて、人ごとみたいに言ったらだめですよ、教育長。 前教育長は改善すると約束しておきながら、実態はどうなんですか。改善されているんですか、されていなかったんですか。そこら辺をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(守山敏晴君)  教科書展示会を7月の下旬まで行ったということで、今、言われたのは、要するにそれが早かったということを言っておられるんですね。予定では、1回目、2回目、3回目があって、それが流れた場合には……(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(藤本泰也君)  今は答弁中ですので、答弁が終わってからお願いします。 ◎教育長(守山敏晴君)  というのが皆、予定に入っておりましたので、その最初の段階は、7月の……(「改善されていたのか、改善されていなかったのかと聞いているんですよ」と呼ぶ者あり) ○議長(藤本泰也君)  どちらですか。 ◎教育長(守山敏晴君)  全て終わった後に行うということについては改善されていなかったというふうに思います。それから始めるんだったらですね……。 ◆22番(石本崇君)  いや、改善されていなかったではなく、議場で前教育長が改善するというふうにおっしゃった。我々もそういう思いで質問した。それを全く聞き入れてもらっていないということですか。 ◎教育長(守山敏晴君)  教科書展示会での意見等は皆把握しながら、採択委員の方々にコピーを渡して、読んでいただくということはしておりますけれども、その最後の最後というのになったら、その内容はまたその後に皆、渡しているというところであります。 ◆22番(石本崇君)  だから、前教育長から、そういうのは引き継いでいなかったんですか。重要な問題ですよ。ちょっと答弁を整理してください。 ○議長(藤本泰也君)  教育長、前教育長からそういう引き継ぎがあったのかなかったのか。それともう一つ、今までのスケジュールの中で、先ほど、できていないということでありましたけれど、一般市民からの……(「時間をとめてください」と呼ぶ者あり)一般市民からの意見が今、反映できているかどうか、そこを整理してください。 ◆22番(石本崇君)  そういう細かい部分もいいんですが、聞いているのは非常にシンプルなことですよ。引き継ぎがあったのか引き継ぎがなかったのか、それを聞いているのか聞いていないのかということですよ。聞いていればやられているでしょうし、聞いていなければやられていないのは当たり前のことです。しかし、いやしくも議場での一般質問で、こちらが質問したら、当時の教育長はそれを認め、「改善する」というふうにきちんとおっしゃっていただいたんですから、改善していないのはおかしな話ですよ。 ○議長(藤本泰也君)  答えられますか。 ◎教育長(守山敏晴君)  今のその内容について、こちらの認識が甘かったということがあると思いますので、その辺は次年度から改善していきたいと思っております。 ◆22番(石本崇君)  そういう前提でやられるのであれば、質問しても本当に誠実な答弁が返ってくるかどうかというのは非常に疑わしいんですよね。これは重大な問題ですよ、教育長。 それでは今、幾ら質問しても、今回みたいに何も改善されない。真剣に取り組んでいただきたいと思うんですよね、そこらあたりは。本当に重要な問題ですよ。議会を何とお心得になられるか。一般質問も。先ほどおっしゃったけれど、それでよく教科書採択が教育委員会として非常に重大な責務だというような趣旨の御答弁をされましたね。私は本当に、4年前の話ですけれど、これ以上質問を続ける意味が感じられませんよ。ちゃんと誠実な対応をしていただきたい。それをお誓い願いたいところです。いかがでありますか。 ◎教育長(守山敏晴君)  今の内容について、きちんと受けとめながら、また改善に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆22番(石本崇君)  その言葉を本当に信じて、引き続き質問に入らせていただきます。 先ほどのスケジュールの件で、引き続きお尋ねいたします。既に終わった令和2年度の教科書採択の件です。もう結果が出ていると思います。結果は開示するような形になっていると思います。例年そうでした。今、決まった中身についてお知らせください。 ○議長(藤本泰也君)  時計をとめてください。開示というのは、どういうふうに…… ◆22番(石本崇君)  県は、ホームページか何かに出していたりするじゃないですか。決まったら公表するんでしょう。いつ公表されるのかでもいいですよ。 ○議長(藤本泰也君)  時計を動かしてください。 ◎教育長(守山敏晴君)  9月1日にもう公表できるようになっております。 ◆22番(石本崇君)  それでは公表してください。 ○議長(藤本泰也君)  守山教育長、もう公表しているのなら、その内容を、どれを採択したかを言ってください。(「時計をとめてください」と呼ぶ者あり) ここで暫時休憩いたします。午前10時35分 休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午前10時50分 再開 ○議長(藤本泰也君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ◎教育長(守山敏晴君)  貴重な時間を費やしまして、申しわけありませんでした。 まず、小学校の教科書は、国語・東京書籍、書写・東京書籍、社会・東京書籍、地図・帝国書院、算数・啓林館、理科・大日本図書、生活・啓林館、音楽・教育芸術社、図画工作・日本文教出版、家庭・東京書籍、保健・学研教育みらい、英語・東京書籍、道徳・日本文教出版です。 次に、中学校の教科書は、国語・光村図書、書写・東京書籍、社会(地理的分野)・帝国書院、社会(歴史的分野)・育鵬社、社会(公民的分野)・東京書籍、地図・帝国書院、数学・啓林館、理科・啓林館、音楽(一般)・教育芸術社、音楽(器楽合奏)・教育芸術社、美術・日本文教出版、保健体育・大日本図書、技術・東京書籍、家庭・東京書籍、英語・東京書籍であります。 ◆22番(石本崇君)  休憩前の教育長の答弁の中に、公表は9月の初めというふうな答弁があったと思います。正式にはいつ公表されるんですか。 ◎教育長(守山敏晴君)  9月1日にホームページのほうに掲載しております。 ◆22番(石本崇君)  ということは、ホームページにもう公表されていたということですか。(「はい」と呼ぶ者あり)そういうことも御存じなかったわけですね、教育長は。 大体、教育長も採択の中に入っていたわけでしょう。それで全くわからないようでは、何のために教育委員会で採択するかわかりませんよ。御自身も採択権者でしょう。全くわからないようでは困りますよ。中学校は、令和2年度のみの教科書はほとんど一緒でしょう。もう、誠実な答弁が全然返ってこないような気がいたしますので、せっかくいろいろと再質問を考えてまいりましたが、もうこれ以上、教科書採択については質問するつもりはありません。次の再質問に移ります。 それでは、(仮称)飛行艇ミュージアムについて再質問をさせていただきます。 期成同盟会の立ち上げについて前向きに検討されるという答弁が、市長からございましたが、防衛大臣もかわりましたし、内閣もかわってきた、市長自身も1月に選挙を迎えられるということでございますので、できれば速やかに、早い時期に取り組んでいただきたいところですが、そこらあたりのところはいかがでありましょうか。 ◎総合政策部長(加納健治君)  5月に飛行艇ミュージアムについて、防衛副大臣と海上幕僚長に要望をさせていただきました。国に対しましてそういった要望を行ったばかりという状況ではございます。ただ、今、御紹介がありましたように、期成同盟会というものを立ち上げて要望していくということは、過去の例からも、沖合移設や民間空港の再開といった事業においても行ってきたところでございます。 現段階では、国に対して要望し、まだ国としてもはっきりとした方針が示されていない中で、さまざまな団体に依頼をして期成同盟会を設立するというのは、少し時期が早いのかなと考えております。もう少しタイミングを見計らって――これは6月の都市活力再生推進調査特別委員会でも御提案がございましたけれども、建設を予定しております地元の自治会連合会やまちづくり協議会、防衛協力団体、自衛隊、岩国商工会議所、地元選出の議員などといった方に幅広くメンバーになっていただいたらどうかということでございました。 そういったことで、いろいろな組織にお声がけをし、期成同盟会をつくるということは考えておりますけれども、現段階では、時期的にちょっと早いのかなというふうには認識いたしております。 ◎審議監(村田光洋君)  ちょっと補足させてもらいます。 今、議員が言われましたように、岩屋防衛大臣のときに要望しておりますが、大臣がかわりましたので、できるだけ速やかに、市として飛行艇ミュージアムの要望、またさらに、基地に関するさまざまな要望もあわせて行いたいというふうに考えております。 ただ、その時期に期成同盟会として行うことは、ちょっと時間的に難しいので、どういったメンバーで行くかについては、まだ今から調整になりますけれど、新しい内閣にかわりましたので、そういう方々に改めて、なるべく速やかに要望に行きたいというふうに考えております。 ◆22番(石本崇君)  要望については速やかに行かれるという理解でよろしいでしょうか。 ◎審議監(村田光洋君)  そうです。もちろん基地問題もあります。基地に対する岩国市の基本姿勢を改めて申し上げるとともに、安心・安全対策とか、特に防音工事の対象を事務所、店舗等に拡大することとか、いろいろ課題もありますので、そういったことも要望したいし、また飛行艇ミュージアムについても要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆22番(石本崇君)  それでは、飛行艇ミュージアムについての再質問になるんですが、来年度、また機運を盛り上げるような事業を行うかのような御答弁があったと思います。具体的に、もしお答えできるようなことでしたら、少し触れていただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長(加納健治君)  ことし8月4日に行われました辛坊治郎氏の講演会は大変好評でございました。これに引き続いて、機運を高めていくという必要性は十分感じているところでございます。 ことしのフレンドシップ・デーにおきまして、自衛隊が設置されました救難飛行艇の特設コーナーにおきましては、救難飛行艇の歴史ですとか、装備品、任務の紹介が行われまして、多くの方に救難飛行艇を知っていただく機会になったというふうに考えておりますし、これは昨年の4月ですけれども、神戸市において、航空ジャーナリストとして40年以上活躍されていらっしゃいます帆足孝治さんという方が救難飛行艇を題材とした絵画展を開催されておりまして、航空ファンには好評であり、女性や子供連れ家族も大変多く、連日にぎわったというような記事も目にしたところでございます。 まだ具体的に、来年度これをやるというのは決まっておりませんけれども、そのようなイベント等を開催することについて、今後、いろいろ関係者に協力を依頼して、そういったイベントを展開してまいりたいというふうには考えております。 ◆22番(石本崇君)  来年度までは何かお考えになられているようなことはございませんでしょうか。せっかく8月4日に辛坊治郎さんが来られて、まさにUS-2みたいに、ぐっと機運が上昇してきました。この機を逃さず、来年度までというのではなく、何かそれまでに……。市長選挙もあるので、そのときにしっかり飛行艇ミュージアムのことをおっしゃっていただきましても、機運の上昇、投票率の向上にもつながるかもしれません。 それはさておきまして、来年度までに何かお考えになられていることがあったら――当然、先ほどの期成同盟会の要望もあるでしょう。それに加えて、何かお考えになられるようなことがあれば、少し御紹介、御披露いただきたいところですが、いかがでありましょうか。 ◎市長(福田良彦君)  先ほどから答弁をさせていただいておりますが、防衛大臣がかわられました、また、きょうあすにも恐らく、副大臣なり政務官も新しい顔ぶれになるかもしれません。そういったことも捉えまして、早い段階で、新しい政務三役にも、私なりに要望活動もしていきたいというふうに改めてお伝えさせてもらいます。 それと、岩国商工会議所などのいろんなイベントの際には、いろいろ協議をさせてもらいたいと思っておりますし、私自身も新明和工業株式会社の港南工場に行かせていただいてから、大分、日がたっておりますので、機会があれば、そういった工場のほうにも改めてお邪魔をしてみたいし、会社の関係者の方とも情報交換や意見交換を含めていろんな話をさせてもらう中で、具体的・効果的なイベントとか、また、先ほどの飛行艇ミュージアムの期成同盟会についてもいろんなアドバイス等もいただけたらというふうに思っていますので、そういった関係機関との接触機会をふやしていきたいというふうに思っております。 ◆22番(石本崇君)  それでは、最後の再質問に移らせていただきます。 地方再犯防止計画についての再質問でございます。 壇上での答弁の中に、保護司会という名前が挙がりまして、御存じのとおり岩国地区は、和木町とも一緒に同じ地区ということで活動されていると伺っております。 そこらあたりで、やはり保護司会は大変重要な役割を担っていらっしゃるので、再犯防止計画についても、そこらあたり御考慮いただけるような――つまり和木町はどうされるのかということを、岩国市に聞くのもあれですが、和木町とはどういう連携をされるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  今、議員がおっしゃられたとおり、岩国市と和木町の保護司におかれましては、岩国保護区保護司会ということで活動されており、今回、計画をつくるに当たっても、保護司等の民間協力者は、再犯防止等に関する施策を推進する上で大変重要であると考えております。 当然でございますけれども、今後、和木町と連携をとりながら、計画を策定していきたいというふうに考えております。 ◆22番(石本崇君)  それでは、まとめて質問をするようになるんですが、しっかり聞いておいてください。 市の建設工事等競争入札参加資格審査において、冒頭、私が申し上げたように、過去に過ちを犯した人、犯罪をしたり非行をした方々を、積極的にとまでは言いませんが、雇用していただく上において、なかなかお願いしますだけでは難しいところがあるのではないかと思います。 だから、そういった公共工事の入札資格審査において、そういった犯罪をした人等を雇われている雇用主に対して加点をしていただければ、非常に支援も進んでくるのではないかというのが一つです。 それともう一つは、やはり人間というのは、住むところ、働くところがないと、普通の人でも横道にそれてしまうことも考えられる。いわんや、再犯を防止するに当たっては、そういったところを十分に考慮いただきたいので、最初に働くところを申しましたので、次に、住むところでございますが、これは国土交通省の言葉をそのまま述べるんですが、国土交通省は――ちょっと略します――保護観察対象者等の公営住宅への入居を困難としている要件を緩和すること等について検討を行うよう、地方公共団体に要請すると言っております。それから、矯正施設出所者については、通常、著しく所得の低いものとして、公営住宅への優先入居の取り扱いの対象に該当する旨を、地方公共団体に周知・徹底するというふうに言っております。したがいまして、市営住宅の入居条件の緩和と優先入居について盛り込んでいただきたいということが2つ目です。 3つ目は、これは他の自治体の例でございますが、地方公務員法に抵触しない保護観察対象者――少年ではあるんですが、これを臨時職員として一定期間雇用している自治体があるそうでございます。そういったこともぜひ計画の中に入れていただきたいところでございます。以上、まとめて3つお尋ねいたしましたが、いかがでありましょうか。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  再犯防止計画の策定に当たって――来年度に策定するわけですが、それに、今の3点を盛り込めないかということであろうかと思います。 再犯防止を図る上で、先ほど言われた就労の場であるとか、適切な住居の確保は、安定した生活を送るための大前提であって、大変重要な課題であると考えております。 そうした中で、議員御指摘の1点目の雇用主への加点制度につきましては、現在、本市においてはそのような制度はございませんが、犯罪をした人等を雇用する新たな企業等の開拓などに係る施策の一つでもあると考えます。 2点目の市営住宅の入居条件緩和、優先入居等につきましては、現在、保護観察対象者や矯正施設出所者も、ほかの申込者と同様の取り扱いにより対応しておりますが、今後、国や山口県からの通知を踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えております。 3点目の臨時職員の雇用につきましては、これまで保護観察対象者本人や矯正施設、保護司会等からの御相談はありませんが、現状としましては、地方公務員法に抵触しないのであれば、臨時職員として申し込みをされた場合、業務可能な部署があれば採用という形にしております。 就労の場の確保は、当然、雇用を通じて犯罪をした人等の社会復帰を支援することの意義や必要性を、地域の民間企業等に対して強くアピールすることにつながる施策の一つであると考えております。 8月に法務省が取りまとめました地方再犯防止推進計画策定の手引きというのがございます。その中においても、このような就労や住居の確保のための取り組みについて示されておりますので、当然、関係部署――多々ございますけれども、関係部署と協議しながら計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆22番(石本崇君)  それでは最後に、岩国市地域福祉計画の改定に合わせて再犯防止計画を策定していきたいという答弁でしたので、福祉という観点から、例えば、犯罪をした人、過ちを犯した人の中にも、高齢者、あるいは障害を持った方がいるわけです。そういった方々に対しても、やはり同じように法のもとの平等、同じように支援を盛り込んでいただきたいところではありますけれども、ぜひとも、そこら辺のところはお願いしたいところではありますが、いかがでありましょうか。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君)  計画策定に当たって、高齢者や障害者で犯罪をした人に対する支援を盛り込むということでございますけれども、当然、高齢者や障害者の支援は、高齢者保健福祉計画など、関連する他の行政計画においても具体的に記載されていることが多く、これらの支援が犯罪をした人やそうでない人にも提供されるものであることから、来年度に策定する岩国市地域福祉計画においては、犯罪をした高齢者や障害者が制度のはざまに陥ることなく、また、見過ごされることがないように、関係部署と協議をしながら計画の策定に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆22番(石本崇君)  以上で、一般質問を終わりたいと思いますが、これまでの一般質問の中でも非常に前向きな御答弁を執行部側がされております。議員も、本当に切なる願いで一般質問を行っております。しっかりとそれを受けとめていただいて、年度がかわったり、担当者がかわったりしたら引き継ぎもしていない、そんなばかな話がないように、執行部ももうちょっと緊張感を持って取り組んでください。 ○議長(藤本泰也君)  以上で、22番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。 13番 小川安士君。 ◆13番(小川安士君)  13番 日本共産党市議団の小川安士です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 質問項目は、1、岩国市農林業振興基本計画について、2、地域の振興課題について、3、中小企業振興について、以上3項目です。 それではまず1項目め、岩国市農林業振興基本計画について伺います。 (1)今期の特徴についてですが、今年度から、新たな農林業振興基本計画が始まります。この基本計画では、農業所得がふえることを直接目指すのではなく、地域づくりや環境保全を重視しておられるようですが、新しい計画の4年間の取り組みの重要課題は何なのか、基本的な考え方をただします。 次に、(2)兼業農家支援について伺います。これまで「兼業農家」という言葉は日常的にも使われ、農業統計にも使われておりますが、農業政策の分野で農家を支援する場合に、その語句はほとんど使われず、例えば、6次産業などという表現も生まれました。 しかし、新たな岩国市農林業振興基本計画では、「将来の中心経営体として地域農業・農村の活性化に取り組む兼業農家等を支援します」と、担い手の育成や支援の対象として、兼業農家が正面に取り上げられて大きな変化を感じます。 施策の展開内容にも、これまでとは違う新たな変化があるのでしょうか。兼業農家に対して、どのように支援を強化するのか、何らかの方向性は定まっているのか、検討の状況について見解を求めます。 次に、(3)多面的機能発揮の促進についてただします。 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律では、市町村の区域内で特に重点的に事業を推進する場合は、その区域を明らかにするよう定めています。 しかし、現状では、岩国市では、旧市町村ごとに8つの区域を定めただけで、重点的な促進区域は定めていません。広い岩国市は、海岸部から中国山地の奥まで広がり、農業はさまざまな環境や条件のもとで営まれています。その農業を荒廃させないためには、それぞれの地域の特徴的な課題によって小さな区域に分けるとともに、重点区域を定めて事業を強化するといっためり張りをつけて支援をしないといけないのではないでしょうか、見解をただします。 次に、(4)地域の実態調査について伺います。 最近では、農業の崩壊は、単に農家の暮らしが成り立たないというだけではなく、幅広い分野に影響が広がっています。猿やイノシシが都市部でも平気で出没しています。大雨の都度、流木が洪水の原因になっている映像がテレビに出ます。それは、多くの農家が山林も所有していますが、木材の輸入自由化で林業が成り立たないだけでなく、米の輸入自由化で米価が下がり、農業所得も低迷して、農地や山林の管理経費が捻出できず、山林や中山間地域の荒廃が進んだからです。農業地帯ではないところも居住環境が悪化し、国土の自然災害への対応能力も大幅に低下しております。 しかも、悪化はさらに進んでおり、改めて農地と農家の実態だけではなく、農業関係者の要望も丁寧に再調査し、認識を住民全体で共有することが必要だと考えます。 例えば、中小企業の振興では、大規模な実態調査をして報告書にまとめ、振興策を住民が議論して、その声を参考にして対策を立て、大きな成果を生んだ事例が広がっています。 そうした方式を取り入れまして、荒廃している農業の抜本的な振興策を住民とともに練るべきだと思いますが、見解を求めます。 次に、2項目め、地域の振興課題について。 (1)竹林についてお伺いします。 各地で竹が茂り、山林や里山が荒れていますが、最近ようやく竹林の伐採事例が見られるようになりました。施工箇所数、処理面積等を明らかにしてください。 この事業は、さらに進めてほしいと思いますが、なぜ大々的に進まないのか理由についても伺います。 次に、(2)株式会社周東町農業開発センターについてお尋ねします。 農業の多面的機能を支えるには、財政的支援だけではなく行政の総合的支援が必要なので、この農業開発センターを強化するべきではないかと感じていたのですが、残念ながら、既に昨年には解散が決定していました。今年度は、解散手続が進められていますが、どのような方向で整理が進んでいるのでしょうか。周東町農業開発センターの設立や解散に至る経過とともに、これまで対応してきた事業は、今後、どのように消化をしていく予定なのか、解散後の対応についてただします。 次に、(3)バイオマス燃料について伺います。 日本製紙が新たに国内最大のバイオ燃料発電所を建設する計画を進めるなど、バイオ燃料への期待も高まっています。木質バイオマスの企業が岩国市内でも5社以上活動しており、森林組合でも積極的に拡充を進めていますが、里山の荒廃が目立つなど、身近な木材資源が有効に活用されず取り残された状況になっています。岩国市内の木質バイオマスの現状と今後の見通しについて見解を求めます。 次に、3項目め、中小企業振興について。 (1)住宅リフォーム及び店舗リフォーム支援についてただします。 これらについては、新年度の実施に向けて、どのように検討されているのでしょうか。住宅リフォームは、ぜひ再開されるよう強く求めます。店舗リフォームについては、検討に進展があれば報告を求めます。 次に、(2)市の発注割合の拡充についてただします。 平成24年度の中小企業庁の官公需施策事例を見ますと、山口県では官公需契約実績の中で、中小企業者向けが81.3%となっていますが、全国的には、その後、約2%ふえています。岩国市は現在、どのような発注状況なのかお尋ねいたします。 次に、(3)市の発注状況の公表についてお尋ねいたします。 岩国市の発注状況は、県平均や他市に比べてどの程度の実績なのかがわかりません。公共工事の契約だけではなく、物品の購入も含めて、各課での発注状況はどのようになっているのでしょうか。これまでも、国に報告されている以上、数字は把握されており、市民にも当然報告するべきだと考えます。年に1度の決算などでは、さまざまな集計数値が明らかにされています。そうした決算報告にあわせて、各課の中小企業への発注状況を公表することについて見解を求めます。 以上、壇上からの質問といたします。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、小川議員御質問の第1点目の岩国市農林業振興基本計画についてお答えいたします。 まず、(1)今期の特徴についてでございますが、岩国市農林業振興基本計画は、岩国市総合計画の農林業の振興に係る施策について、より具体的な取り組みなどを示す指針として策定したものであります。 平成27年度から平成30年度までの前計画では、4つの振興テーマを掲げ、11の振興目標、24の目標指標を設定し、それらに基づき各種取り組みを行ってまいりました。その結果、24の目標指標のうち、達成した指標が6項目、達成率60%以上の指標が11項目となったところであります。 個別の取り組み成果としましては、農林業における新規就業者を43人確保したことを初め、農産物直売所FAM'Sキッチンいわくにの整備、南河内地区圃場の整備、岩国和牛ブランド化対策事業補助金の創設などが挙げられ、この4年間で、今後の農林業振興につながる取り組みを進めることができたというふうに考えております。 こうしたこれまでの成果や課題、新たな情勢等を踏まえた取り組みをさらに進めていくため、本年4月に、令和元年度から令和4年度までの今期計画を策定したところでございます。 具体的には、岩国市総合計画との関連性をより明確にするため、後期基本計画に掲げる3つの施策である「農林業を支える担い手づくり」「活力ある農山村づくり」「自然環境の保全」を柱とし、9つの重点項目と26の目標指標で構成する施策体系に変更し、各種の施策や事業を展開していくこととしております。 このうち、重点項目については、本市の農業の特徴として小規模農家や自給的農家が多いこと、農業従事者の高齢化が進んでいることなどを踏まえ、「地域を支える担い手の確保・育成」の項目を新たに設定し、これまでの新規就農者に加え、兼業農家などを地域農業や農村の担い手として育成・支援していくことというふうにしております。 次に、(2)兼業農家支援についてでございますが、兼業農家に対する支援に当たっては、地域の実態を確認し、地域の意見をしっかりと聞きながら検討する必要があるというふうに考えております。 このため、現在、総合支所単位で、それぞれの地域の実態等を踏まえた支援策について検討を進めており、また、山口県や山口県農業協同組合などの関係機関とも意見交換を行うことというふうにしております。 市としましては、こうした取り組みを進め、今年度末をめどに支援策の案を取りまとめたいというふうに考えております。 次に、(3)多面的機能発揮の促進についてでございますが、本市においては、法律に基づき、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画を策定し、日本型直接支払制度の一つである多面的機能支払制度を実施しております。この交付金の交付を受ける活動組織は、本市の計画に基づき事業計画を策定することになります。 議員御指摘の特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を促進する区域とは、永続的に農地として維持することを目的とした区域を指し、多面的機能支払交付金の事業を実施している間は農地の転用が制限されます。 この区域については、現在、交付金の上乗せといった財政的な措置は設けられておらず、計画策定時に地域からの要望もなかったことから、本市においては当該区域の設定を見送っております。 最後に、(4)地域の実態調査についてでございますが、本市においては、地域の実態や課題を把握する取り組みとして、岩国・由宇地区、玖西地区、玖北地区の3地区において、月1回、本庁と各総合支所の担当者による連絡調整会議を開催しており、農業者に関する課題や対策等について意見交換や情報共有を行っております。また、兼業農家への支援を初めとした、対応の必要性が高い課題がある場合には個別に対応しております。 さらに、地域の農業者の話し合いに基づき、地域農業を維持・発展させていくための人・農地プランを、現在、10地区において策定しており、このプランを実質化させるため、今年度から、より細分化した区域でプランを策定するなど、地域の話し合いを再度活性化していく取り組みを進めることというふうにしております。 こうしたことから、市としましては、改めて地域の実態調査を行うことは予定はしておりませんが、引き続き、あらゆる機会を通じて地域の実態や課題の把握に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林水産担当部長(村田武彦君)  第2点目の地域の振興課題についての(1)竹林についてお答えいたします。 繁茂竹林の伐採については、やまぐち森林づくり県民税を活用した森林活力再生事業と地域が育む豊かな森林づくり推進事業により実施をしています。 まず、森林活力再生事業については、一定の面積以上のまとまった地域において、県が繁茂拡大した竹林の伐採及び伐採後の再生竹の除去を行うもので、実績については、平成28年度に玖珂町森兼地区で約0.8ヘクタール、平成29年度に玖珂町の岡掛地区と佐屋崎地区の2カ所で約3.8ヘクタール、平成30年度に南河内廿木地区と由宇町神東地区の2カ所で約2.3ヘクタールとなっています。 次に、地域が育む豊かな森林づくり推進事業については、県事業の対象とならない箇所において、市が繁茂竹林の伐採を行うもので、実績については、平成28年度に美和町長野地区で約0.3ヘクタール、平成29年度に美和町の秋掛地区と上駄床地区の2カ所で約2ヘクタール、平成30年度に美和町上駄床地区と玖珂町野口地区の2カ所で約1.2ヘクタールとなっています。 なお、県が実施しています森林活力再生事業については、地域からの要望に十分応え切れていない状況があると聞いておりますので、県に対して必要な予算確保について、さまざまな機会を通じて要望してまいりたいと考えております。 次に、(3)バイオマス燃料についてです。 未利用間伐材のバイオマス燃料への活用に関する取り組みといたしましては、木質ペレット燃料を製造しております岩国木材センターへの未利用間伐材の搬出を促進するため、工場までの運搬経費について、岩国地域林業振興連絡協議会を通じて支援を行っております。 また、木質ペレットストーブを購入する方に対して、ストーブの購入及び設置に係る経費ついて本市独自の支援を行い、ペレットストーブの普及による木質ペレットの需要拡大を図っているところです。こうした取り組みにより、近年、間伐材のバイオマス燃料への利用は増加傾向にあります。 未利用間伐材を有効利用につなげていくことは、森林所有者への利益還元にもつながりますとともに、本市の豊かな森林を将来にわたって適切に維持管理するために重要であることから、バイオマス燃料への利用を初めとした有効活用に引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎周東総合支所長(中原健登君)  第2点目の地域の振興課題についての(2)株式会社周東町農業開発センターについてお答えいたします。 株式会社周東町農業開発センターは、魅力ある農山村の構築に向けて、農業技術の普及指導、生産組織の育成強化により、基本条件の整備及び活力ある農業や地域農業者の経済的地位の向上の実現を図ることを目的に、旧周東町と町内の3つの旧農業協同組合が共同出資し、平成3年7月25日に設立されました。 主な事業内容は、水稲における荒起こし、荒かき、代かき、田植え、稲刈り、乾燥調製や草刈り等の稲作作業受託と、高能力雄牛の精液購入、繁殖雌牛の優良な産子の多数生産を図るための人工授精の実施及び高能力牛による産子の多数生産を図るための受精卵移植の実施です。 経営状況においては、設立後十数年は安定的な経営をしていましたが、高齢化や後継者不足、農家戸数の減少等の理由により悪化してまいりました。水稲作付面積においては、平成24年が528.5ヘクタールだったものが、平成30年には449.9ヘクタールへと、6年間で14.9%減少しております。 開発センターの主な収入源である農作業受託においては、第三セクターという特性により、他の受託者の事業を阻害しないよう若干高めの料金設定や、他の受託者が敬遠する狭小な土地、進入等が困難である土地を受託するため、作業効率の悪さも収益の低さの一因となるなど、受託件数が減少の一途をたどり、特に平成24年度以降は、毎年赤字経営が続き、出資金から補填している状況にありました。 こうした中、市では、平成19年に外郭団体等の見直しを掲げ、同社については、平成23年度に解散または統合との方向性が出され、類似団体との統合について調整することが取り組みとされましたが、対象となる団体が翌年度に解散したことで統合の方向性はなくなりました。 その後も、山口東農業協同組合及び開発センター役員と運営協議会で論議を重ねた結果、平成29年5月の定例総会において、平成31年3月31日をもって解散することが承認、可決されました。 あわせて、解散後、これまで行ってきた受託農地への対策を講じなければ、同社で受託している農地が荒廃していくことが想定されることから、山口東農業協同組合と協議をした結果、これまでの事業は、山口県農業協同組合岩国統括本部岩国南部営農センターが踏襲することとなり、その移行期間については、市からの補助金をもって支援することとしております。 なお、本年度における農作業受託状況ですが、前年度とおおむね同等の受託件数、面積での契約がなされ、特に支障が生じているようなことはないと伺っておりますので、懸念しておりました昨年度までの農作業受託をしていた農地の荒廃もなく、業務の移行ができているものと認識しております。 解散後の同社の清算結了に伴う事務手続としては、解散登記、官報への告示、残余財産の整理等を行い、総会の承認を令和元年8月29日に得たことで、清算結了登記の後、会社が消滅となります。 同社の解散における清算等についての報告は、清算結了登記及び残余財産の分配、法人税等の支払いが終了後、改めて議会において行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長(杉岡匡君)  第3点目の中小企業振興についてお答えいたします。 まず、(1)住宅リフォーム及び店舗リフォーム支援についてでございますが、議員御案内のとおり、住宅リフォーム支援につきましては、地域経済の活性化と居住環境の向上を目的として、平成24年度と平成25年度の2カ年に実施しております。住宅リフォーム助成事業に係る経済効果としては、約16億5,000万円余りであったと見込まれ、地域経済の活性化に大きく貢献したものと考えております。 また、本年度、国においては、指定する商品と交換可能なポイントが交付される次世代住宅ポイント制度や、断熱改修工事に係る支援事業、長期優良住宅化リフォームに対する支援など、住宅リフォームへの各種支援のメニューを実施しているところでございます。 店舗リフォーム助成事業につきましては、調査・研究をしているところでございますが、中小企業等の振興施策について、中小企業等振興審議会におきましても、各委員より御意見をいただいているところでございます。 このような中、住宅リフォーム及び店舗リフォーム支援につきましては、現時点では実施の予定はございませんけれども、市といたしましても地元中小企業への支援は重要であると考えており、効果のある支援策等につきまして、関係機関等と連携して今後の経済状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、(2)市の発注割合の拡充についてでございますが、本市においては事業所の多くが中小企業であり、中小企業者の受注機会の増大を図り、事業活動の活性化を進めていくことが重要と考えております。 国においては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律により、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を、毎年公表しております。 本市としては、地域経済の中核をなす中小企業等の支援は本市活力の源泉となると考え、中小企業への発注割合拡充の対策として、岩国市ふるさと産業振興条例に基づき、工事などの分離・分割発注等、地域内事業者の受注機会の拡大を図っております。 次に、(3)市の発注状況の公表についてでございますが、本市における中小企業等への発注状況は、国の調査と地方公共団体の官公需契約実績額等の調査により、毎年把握しているところでございます。 本市の最近3カ年の中小企業者への発注割合は、平均75.3%となっており、国が設定している中小企業者向け契約の最近3カ年の目標比率の平均55.1%を超えている状況でございます。 公表につきましては、県全体の状況は国を通じて発表されており、市としての公表は今のところ行っておりませんが、地域の経済と雇用を支える中小企業の活力を引き出すことが本市の発展に不可欠であると考えており、市内消費啓発運動、市内業者への発注に向けた対策の継続など、市内発注・市内消費による中小企業振興の効果的な支援につながるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆13番(小川安士君)  それでは、再質問をさせていただきます。 1項目めの(2)兼業農家の支援についてですが、兼業農家を農業政策上の農家として扱って支援を検討するということは、これまで以上に地域の農業の実情に即して支援を検討することにつながると思います。 日常的に使われていた「兼業農家」という言葉が政策検討の正面に使われることが、一つの大きな意識の変化になると思います。ぜひ地域の実情に即して農業支援が進むということを、特に求めておきたいと思います。 それで、答弁では、農林業の新規就農者を43人確保できたということですけれども、これらの新規参入者はどのような方々なのか、特徴的な傾向などがありましたら、御紹介ください。 ◎農林水産担当部長(村田武彦君)  農林業の新規就業者43人についてでございますけれども、まず、農業への新規就農者が8人、それから、農業への新規就業者が14人、そして林業への新規就業者が21人となっております。農業、林業ともに法人等への就業者の詳細については把握ができておりませんけれども、農業へ新規就農された8人については、県外から3人、市外から2人、市内から3人に就農をいただいております。それから、農業への新規就業についての近年の傾向といたしましては、個人での就農という形が減って、法人等へ就業される方がふえているということが上げられるかと思っております。 ◆13番(小川安士君)  林業への新規就業者が21人というのも、とても心強いものだと思います。ぜひ支援を続けていただけたらと思います。 それから、かつては8桁農業ということで、年収1,000万円以上稼ごうと、これが農業に入ってこられる目玉になったという時期もあったんですけれども、最近では期待する所得額も減ってきているようです。新規参入の皆さんが農業に期待しておられる年収とか、一番期待しておられる要素、そういったものとしては、どんなものがあるのか、明らかであれば御紹介ください。 ◎農林水産担当部長(村田武彦君)  私どもが今、確認できる手段といたしましては、県と連携して東京で行っております首都圏の就農相談会等へ参加いただいた方に記入をいただいた資料での整理になりますけれども、その中で、就農動機といたしましては、本格的に農業に取り組みたいという方が一番多くございます。続いて、農業法人で働いてみたいというような方、農業体験をしたいという方、田舎暮らしがしたいといった方という順番で動機が多くなっております。それから、希望する作物として多かったのは、露地野菜・施設野菜・果樹となっております。なお、年収については、記入項目にしておりませんので、把握できておりません。 ◆13番(小川安士君)  農村部での暮らしというものに大きな期待を持っておられる方も多くなっていると思いますので、ぜひ、地元に根づいていただけるように、支援を続けてくださいますようお願いいたします。この担い手の支援については、女性リーダーの育成も具体的に課題として掲げておられますけれども、御主人が会社勤めで、奥さんが農業の中核的な担い手となっているといった姿は、普通の兼業農家の姿です。あわせて支援をしていくということになりますね。それで、玖西地区でも、建設業と農業の兼業で頑張っている人とか、新規の参入でネギ専作の農家として頑張っている――これは専業のスタイルだと思うんですけれども、そういった方もおられます。あるいは、無農薬・無肥料の新たな栽培技術を追求しておられる方もあります。さまざまな方がさまざまな生産形態を試行錯誤して頑張っておられると思うんです。とはいいながらも、長年にわたって、大規模専業農家でなければ一人前の農家ではないと扱う風潮も続いていたし、今も多少残っているのではないかと思うんです。小規模兼業のスタイルでも十分やっていけるということを説得力を持って示すということが必要だと思うんですけれども、この点についてはどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。 ◎農林水産担当部長(村田武彦君)  兼業農家の方への支援については、先ほど壇上で市長が申し上げましたとおり、その支援策の案を今年度中にまとめる予定でおります。そうした中で、具体的な支援内容についても議論をしてまいりたいと考えております。また、新規就農の関係で申しますと、今年度から新規就農プロジェクトチームによる支援を始めてまいり、その中で、地域で就農した場合の具体的な営農計画モデル等も作成し、お示しできればというふうに考えているところでございます。 ◆13番(小川安士君)  ぜひ、小規模兼業農家に対して、精神的な面でのサポートもぜひお願いいたしたいと思います。中国地方では、農家の規模が小さくて、全国水準よりは早いピッチで農業の崩壊が進んできたという経緯があります。そのことを非常に残念に思っていたんですけれども、崩壊が早かっただけに、立ち上がる時期も早く来ています。最近では、農村の再建に向けて、全国のモデルになるような事例が中国地方からたくさん出ております。この点で、岩国でも自信を持って進めていくことが大事だというふうに思っております。関連するんですけれども、最近では、農業を始める方は、安全・安心な食物や野菜を求める傾向が強く、自然栽培を進める方がふえています。山口県内では平生町が早くから有機栽培農法に取り組んでいて、今でも「環境保全型の安心・安全な農作物をつくりたい人、副業や退職後の楽しみに、平生町で農業を始めましょう」とアピールしておられます。山口市でも有機栽培を広めておられるようですけれども、最近の山口県の技術指導は、自然農法などに関心の強い若い人たちの要望にも積極的に応えられるようになってきているのかどうか、この点を確認したいんですが、いかがでしょうか。 ◎農林水産担当部長(村田武彦君)  まず、通常の栽培方法等がある程度確立されているものについての、さらなる岩国地域の特性に応じた栽培方法といった部分については、岩国農林水産事務所で計画的、また継続的に栽培方法等の実証等が行われているところでございます。また、そういったまだ確立されていないような新たなものがあるかどうかわかりませんけれども、解決できないような課題ということについては、県の農業試験場へ試験研究課題という形で要望や提案をすることができるということは伺っておりますので、農家の方等から、そういった難しいような相談、課題等があれば、岩国農林水産事務所等を通じて、農業試験場に支援を求めてまいりたいと考えております。 ◆13番(小川安士君)  重ねて小規模の農業についてですけれども、小規模でも安定収入を目指している農家では、技術とともに品種の確保が大事な課題です。全国の優良産地では、購入した種子ではなく、産地独特の固定種を確保して栽培をするということで、小規模ながら高収益を上げている農家というのはたくさんおられて、そういった農家が核になって地域の農業が展開しているという事例がたくさんあるわけです。岩国でもそういった姿をぜひ実現していけたらと思うんですけれども、岩国では今でも笹川錦帯白菜あるいは岩国赤大根といったものもあると思いますけれども、まだ探せば希少な新たな価値を全国に展開していけるのではないかと思われるような野菜についても、もしかしたらあるのではないかと思います。そういったものを調査することによって、小規模の農家でも高収益を上げるような手だてを探求するといった試みも必要だと思いますけれども、そういった取り組みについてのお考えはいかがでしょうか。 ◎農林水産担当部長(村田武彦君)  そういった希少種の調査については、大規模で専門性を有するものになってまいります。これまで、山口県の農業試験場において、県内各地の伝統野菜の発掘調査を、平成11年度から平成16年度の間で一旦行っております。その中で、今、議員がお示しになられた岩国赤大根、あるいは笹川錦帯白菜が岩国で栽培等、利用が可能だろうということで、現在栽培に至っております。そういった経緯もございますので、改めてその希少種の調査ということを市で行うということは現時点では考えておりませんけれども、またいろんな御相談等がございましたら、県とも相談をして対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆13番(小川安士君)  私の思いでは、農業の全体状況としては、規模拡大では地域農業を守れない、特に中国地方、山口県、岩国市、こういったところでは、小規模の農業でいかに地域を守っていくかというところが大事な課題になると思いますので、引き続き家族農業が守られる方向でさまざまな取り組みを展開していただけたらというふうに求めておきたいと思います。 それでは、次に移ります。(3)多面的機能発揮の促進についてですが、評価されることを求めながら、内容につきましては、別の項目で質問させていただきます。それから、(4)地域の実態調査についてですけれども、このことでもちょっと指摘だけなんですが、本格的な実態調査をした事例を見ますと、報告書の作成とセットで行われております。岩国市の現状では、その作業がありません。広範な市民で情報を共有するという作業はないんです。執行部の現状認識が十分なのか不十分なのかという点が、多くの住民の中で検証がなされません。住民も対策を議論する資料のないままに結論としての計画を受け取るという状況になっております。住民への現状報告、多くの人々の中での議論が展開されることの重要性を指摘させていただきまして、改善を求めるとともに、次の項目に移らせていただきます。 2項目め、地域の振興課題についての(2)株式会社周東町農業開発センターについてですが、農業の荒廃が進む中で、行政が農業支援から手を引こうとしている姿が明らかになったのではないかというふうに感じるんですけれども、ちょっと残念に思います。ただ、答弁によれば、補助金も直ちに打ち切るのではなく、移行期間においては支援をし、組織の解散についても必要な法的要件は議会に報告をするとのことでした。決定に従って何とか移行作業が順調に進むように、まずは願います。そして、できましたら、これまでの実績や新たな課題などについても、十分に総括をされて、今後の事業展開に生かされるように求めておきます。そこで、再質問ですけれども、これまでは、岩国市農業開発センターは総合支所の一部に事務所を設置しておりまして、行政としては補助金という財政的な支援だけではなく、総合的にバックアップしているという姿勢を示していたと私は受けとめています。こういった総合的な支援については、解散後も行うのかどうか、その点を確認させてください。 ◎周東総合支所長(中原健登君)  市としましても、荒廃する農地がふえるということが危惧されるところでございます。先ほども壇上から答弁しましたが、岩国市農業開発センターの解散によりまして、これまで行っておりました業務につきましては、山口県農業協同組合に移行させていただきます。先ほども申し上げましたように、金銭的な工面につきましては、補助金により支援させていただきます。今まで維持されていた農地につきましては、これ以上荒廃が起こらないよう、営農や農地維持に関する相談等につきまして、心理的なサポートというところでは、総合支所としてもできるだけのことは支援していきたいと考えております。 ◆13番(小川安士君)  ぜひ、補助金だけではなく、支援は強化されるように求めておきます。 それから、農業には多面的な機能があるということは、これまでも申し述べましたけれども、この機能を発揮させる経費は、最近の農業の状況ではとても農家に負担ができるものではない、社会的に負担することが必要になっている、そのように思うわけです。この点につきまして、農林水産省では、農業農村は国土保全、水源涵養、自然環境保全、景観形成などの多面的機能を有しており、その利益は、広く国民全体が享受していますが、近年、農村地域の高齢化、人口減少などにより、支障が生じつつあります。そして、支援や後押しをしていくことが必要だと指摘をしております。私は、そうした側面を支えていく要素の一つが農業開発センターのような組織であって、今後は、周東地域だけではなく、岩国全体の農業開発センターの設置について検討する必要が高まっているのではないかと考えます。 先日来、ほかの議員からも、玖北地域の農地荒廃がひどいことや、由宇地区にライスセンターを建設してほしいという声も出されましたけれども、岩国市全域を対象に農業の維持を支援していく、国土の保全や食料の安全保障を目指す、そういった農業開発センターのような機構の設立をぜひ検討していただきたいと願うわけですけれども、執行部の見解を求めます。 ◎農林水産担当部長(村田武彦君)  集落の農作業等を一括して受託できるような法人組織が存在するということは、やはり地域農業を維持発展させていくためには、重要であるというふうには認識をしております。一方で、現在、岩国市においては、各地域、あるいは集落において、それぞれの地域農業を維持発展させていくための人・農地プランを作成し、地域の話し合いに基づいて地域農業の大部分を担う中心経営体というところも決めていただいているところでございます。この中心経営体は地域によってさまざまでございまして、集落営農法人等の法人というだけではなく、認定農業者あるいは新規就農者といった方々の個人を中心として位置づけているという地域にも当然ながらございます。こうしたことから、市といたしましては、その市全域の法人設置という方法ではなく、それぞれの人・農地プランの実現に向けた地域の取り組みに対して必要な支援を行うということ等によって、それぞれの地域農業の維持・発展を図って、そして、農業の多面的機能の発揮につなげてまいりたいということで考えているところでございます。 ◆13番(小川安士君)  農業の衰退というか、地域の崩壊、これらも待ったなしの状況にあると思います。総合的な農業支援を実践する団体が振興方策を検討する、このことで手おくれにならなければ、岩国の農業は十分に再建できると考えておりますので、ぜひ、再検討を促したいと思います。 周東町農業開発センターの作業受託の最近の実績を見てみますと、受託件数が減少するとともに、1件当たりの面積が減っています。受託面積がますます小規模化して受託効率が低下しています。あわせて、耕作放棄地対策の草刈りやトラクター作業がふえています。このまま放置をすれば、これから急増するであろう荒廃農地の保全を農家と農協だけで負担をするということになって、いずれ破綻するのではないかというふうに心配しております。周東地域ではそういう状況ですけれども、岩国全体ではどのような状況と見ておられるのかお尋ねいたします。 ◎農林水産担当部長(村田武彦君)  私どもが把握できる範囲でのお答えになりますけれども、例えば、稲作については、岩国地域農業再生協議会において水稲の作付調査等を行いますけれども、そういった調査等から考えますと、現在は、水稲に係る作業受委託に大きな支障を来しているという状況にはないと考えております。ただ、先ほどから御指摘いただいている持続可能性という観点からいえば、担い手の確保・育成、あるいは耕作放棄地対策、経営体の育成といった施策が急務だろうというふうには考えております。 ◆13番(小川安士君)  先ほど御紹介がありましたが、認定農業者の方は、地域の農業の柱になっておりますけれども、そういった人が全国的に目標どおりに確保できないような状況にあるのではないでしょうか。また、岩国市では特に、達成率が悪くなっているのではないでしょうか。このままでは、担い手が大幅に不足します。年は毎年とっていきますので、その点、非常に認定農業者の方に頼るということだけでは済まないような状況になると思いますので、ぜひ、再考を促したいと思います。 それから、畜産の分野についてですけれども、農業の多面的機能の発揮にかかわりまして、農業開発センターのような組織が積極的に活動して、畜産を盛り上げていってほしいというふうに願っているわけです。例えば、牛の山口型放牧がありますけれども、放牧をしてほしいところ、やらなければならないのではないかというふうに荒れているところ、こういうところがたくさん目につくわけですけれども、そういった地域の農家の方と協定を結んで牧柵を設置するまでが大変で、今のテンポでは、とてもじゃないけれども荒廃地はカバーできないと思います。山口型放牧だけが荒廃地を消化するわけではないので、どんな手だてでもいいけれども、そういった課題を克服していくのには弱いと思います。ここでも畜産を頑張ってほしいんです。あわせて、畜産のところでは牛のブランドの向上を目指しておりますけれども、農業の生産現場においての取り組みが、岩国市の行政としてはまだまだ弱いのではないかというふうに感じるんです。例えば、これまでの周東町農業開発センターが使っていた牛の精液の選定は、岩国牛のブランドの向上には重要で、人気の高い精液を使えば価格も上がっていくと思うんですけれども、在庫票を見る限りでは、平均価格が7,000円程度でほとんど変わっていないんですよ。らかん高原牧場で預かっている牛においても、ブランド形成の戦略に沿って、関係者で十分に協議をされて、選定をされながら、ブランドの強化が進んでいるのかどうか、ちょっと疑問に思うんです。農業情勢が厳しい中で、それぞれの現場の皆さんが孤立して苦労だけしているといったことがないように、そのかなめになって支援をしていくのが農業開発センターのような組織だと思うんですよ。現状では、関係者でどの程度の協議が行われて、岩国牛のブランド強化に向けて、生産の段階でどのような取り組みをしておられるのか――不十分ではないかというふうに思うんですけれども、その点について、どのような取り組みになっているのか御紹介ください。 ◎農林水産担当部長(村田武彦君)  当然、取り組みを進める中では、農協等ともしっかり連携をしながら進めさせていただいておりますけれども、例えば、ブランド力の向上ということでの市の取り組みであれば、平成25年度から平成27年度までの間で市が購入しました優良な血統の母牛14頭を繁殖農家の方に貸し出しをして、今度は農家の方が山口県で実績のある優秀な雄牛の精子を人工授精させて、優良血統の子牛を生産するといったサイクルの中での取り組みというものも進めております。そういったことで現在、市が購入しました優良市有牛の中から生まれた優良血統の子牛が地域内では59頭になるなど、一定の成果も上がってきているというふうに考えております。こうした取り組みも含めまして、今後とも農協等とも連携をしながら、そうした岩国和牛の産地化、あるいはブランド化の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆13番(小川安士君)  成果が上がっているということで歓迎したいと思います。ただ、今の農業情勢の中で、全体的に追い込まれているというふうに思うんですよ。だから、担当者の皆さんが孤立してしまうようになっていると、同じ仕事をしても楽しく仕事ができないと思うんですよ。ぜひ、夢のある農業振興に向けての職務にいそしんでいただけるように、そのかなめになるのはやはり開発センターのような機構がしっかりと行政によって支えられて活動していることが大事だと思いますので、ぜひ、再考をお願いしたいと思います。 認定農業者の確保については、先ほども言いましたけれども、全国的に目標達成が低いと思います。岩国市ではさらに低くなっている状況だと思います。このことは、規模拡大が政府の意図どおりには進んでいない、岩国市の状況もやはりそのことを反映していると思います。県内比較でも平坦地が少なく傾斜角度の大きい岩国で、規模拡大をしても効率はよくなりませんので、経営は困難となるように思います。岩国全域の小規模農家に支援を強めていくことが必要です。そのための中核となる組織を設置して、岩国市全域に活動を展開するべきだと考えます。少ない認定農業者個人ではなく、組織的な支援ができるように、岩国市にふさわしい農業開発センターを設置してほしいと願います。安全な農産物を生産して、安心して暮らせる岩国をアピールして、若い世代の転入がますますふえるようにと期待いたしまして、積極的な取り組みを求めて、一般質問を終わります。 ○議長(藤本泰也君)  以上で、13番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後0時11分 休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午後1時10分 再開 ○副議長(貴船斉君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 30番 片山原司君。 ◆30番(片山原司君)  市政改革クラブの片山原司でございます。通告により一般質問を行います。 今回は3点お尋ねいたします。 1点目は、防災における避難所変更について、2点目は、錦川における氾濫危険水位について、3点目は、岩国市と米海兵隊岩国航空基地との防災協定についてお尋ねいたします。 まず、1点目の防災における避難所変更についてお尋ねいたします。 岩国市総務部危機管理課の資料である平成29年4月発行の防災ガイドによると、災害種別避難場所は137カ所ございます。 昨今の異常気象により、想定外の大きな災害は身近なこととなってしまいました。例えば、避難所の裏山がハザードマップで土砂災害警戒区域(イエローゾーン)になっている場所は、ゲリラ豪雨には対応が難しくなります。今後は、より安全な避難場所を考えなければなりません。 そこで、避難所のあり方についてお尋ねいたします。また、場所の変更の実例は近年あったのかどうか、あわせて変更の今後の方向性についてお尋ねいたします。 2点目の錦川における氾濫危険水位についてお尋ねいたします。 平成30年7月西日本豪雨において、岩国市では周東地区を中心に大きな被害が出ました。そのとき、錦川流域でも錦町出合橋下流の出合水位局が氾濫危険水位を示し、下流への水害を心配しましたが、災害にはなりませんでした。しかし、出合水位局の危険水位で地域の人の不安が広がりました。本年の8月下旬の大雨のときにも、出合水位局のみが危険水位に到達したと発表されて、同様の不安を与えました。現状では、この場所のみ氾濫危険水位となることが多く、流域の人々に不安ではなく疑問が出ております。氾濫危険水位の役割と問題の水位局の不安解消のため、山口県の対応をお尋ねいたします。 3点目の岩国市と米海兵隊岩国航空基地との防災協定についてお尋ねいたします。 平成29年10月にこの防災協定が締結されましたが、より実効性のあるものにするためにお尋ねいたします。 まず、協定内容についてお尋ねいたします。 次に、実施の場合の問題についてお尋ねいたします。 協定締結後、2年近く経過しておりますが、日米の共同訓練や会議は実施されているかお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、片山議員御質問の第2点目の錦川における氾濫危険水位についてお答えいたします。 まず、(1)氾濫危険水位の役割についてでございますが、錦川などの市内の主な河川には水位局が設置されており、水位局ごとに氾濫注意水位や氾濫危険水位などの水位がその河川の管理者によって定められております。 これらの水位の設定は、大雨などによる水位の上昇に伴い、住民への注意喚起や避難情報の発令など、防災上、それぞれの自治体がとるべき行動の目安を示すことを目的としております。 設定された水位の中で最も高い氾濫危険水位は、氾濫危険水位に到達した後、堤防を越えるまでの間に自治体からの避難勧告などの伝達や住民の避難のための時間であるリードタイムを考慮して、自治体が避難勧告等を発令する目安として設定されているものであります。 次に、(2)錦川出合水位局における安全のための変更についてでありますが、各水位局における水位は、必ずしも水位局がある位置の危険性を示しているとは限らず、その水位局の河川の受け持ち区間のうち、重点監視箇所と呼ばれる最も流下能力が低い箇所での水位をもとに水位局の水位に換算し、リードタイムを考慮して設定されています。 議員御案内の錦川の出合水位局の水位は、平成27年4月に管理者である山口県において見直しがなされ、氾濫危険水位を4.9メートルと定められております。 この出合水位局においては他の水位局と比べ氾濫危険水位を頻繁に超えており、昨年度は3回、本年度においては既に3回超えておりますが、幸いにも受け持ち区間において河川氾濫には至っておりません。 このような状況を踏まえ、出合水位局の水位について課題等を整理し、山口県と協議をしてまいりたいと考えております。 また、現在、本市におきましては、昨年度定めた避難情報発令基準に基づき、避難勧告等の避難情報を発令しております。 出合水位局における避難情報発令基準は、水位に加え、今後の上流部での降雨量の見込みや気象庁が発表している洪水警報危険度分布の情報から判断することとしております。 市としましては、河川氾濫や土砂災害など、その災害の発生が降雨量や水位から想定される災害に対しては、できる限り事前に住民が避難され、身の安全を確保していただけるよう努めていきたいと考えております。そのため、本年度においては、岩国市消防組合と連携して、降雨の状況や水位、土砂災害危険度の監視体制を強化し、遅滞なく避難情報の発令ができるよう体制の整備を行っています。 今後におきましても、水位情報や降雨の情報などを活用し、より適切な避難情報の発令に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎危機管理監(廣田秀明君)  第1点目の防災における避難所変更についての(1)避難所の考え方についてお答えします。 岩国市では、災害対策基本法に基づき、地域防災計画に災害時の避難対策として避難場所の指定をしています。内訳といたしましては、市が管理する公共施設が107カ所、県の施設が5カ所、民間施設が22カ所、合計で現在建設中の3カ所を除いて134カ所を指定しています。市が管理する施設107カ所のうち、小・中学校が43校となっています。 以上のように、多くの避難所が、市が管理する公民館や図書館、体育館など、公共施設や小・中学校を二次利用する形で避難所として指定しています。したがいまして、各地域において、全ての点において安全な避難所があるというわけではございません。 市といたしましては、今後においても早目の避難を呼びかけ、各避難所において安全が確保されるように努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)避難所変更の実例について及び(3)避難所変更の今後についてですが、これまで避難所の変更については行ったことはございませんが、台風の接近等に備え、あらかじめ開設しておく早期避難所については変更した例がございます。 今後においても、地域の実情や機能面・安全面を考慮し、避難に関して支障がないよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、第3点目の岩国市と米海兵隊岩国航空基地との防災協定についての(1)協定内容と現状の問題点についてお答えいたします。 岩国市における米軍基地との防災に関する協定締結についてですが、平成29年10月2日、米海兵隊岩国航空基地司令部において、「災害対応における協力、準備、立入りに関する現地実施協定」を米海兵隊岩国航空基地司令官と市長との間で中国四国防衛局長立ち会いのもと締結いたしました。 市といたしましては、昨年の7月豪雨を初め、平成28年の熊本地震や昨今各地で発生している地震災害などの大災害発生時に本協定を有効に活用できるものと考えております。 本協定には、米海兵隊岩国航空基地と岩国市は、岩国市で働く人や居住者の生命と安全を守るという共通の目標を持ち、災害準備や災害対応の活動が日本国政府より要請され、米国政府が受け入れた場合、互いに支援することができること、また、米海兵隊岩国基地司令官が岩国市に対し、災害に備えた訓練の実施及び災害による被災者の救助のための医療サービス、緊急輸送、避難、食料及び水並びに多くの生活必需品の確保を含む災害時の活動を行うために、米海兵隊岩国航空基地の施設及び区域への立ち入りも含め、支援を申し出ることができることがうたわれています。そのため、実際の大災害発生時には、この協定に基づいて日本国政府からの要請を米国政府が受け入れた場合、米軍の支援活動が実施されることとなり、具体的には、岩国基地の滑走路を使用して救援物資を受け入れることや施設利用による医療行為、食料、飲料水の提供を受けることなどが可能となるものと考えられ、災害対応能力が格段に向上するものと思われます。 さらには、本協定に加え、米軍との間で実施マニュアルの作成などを行っておけば、より迅速な支援活動を受けることが可能となると考えていますが、現在のところ、現地米軍に一定の義務と責務が発生するため、現地レベルでの詳細な内容の取り決めや訓練実施などを行うことは困難であると考えています。 今後におきましても、大災害発生時に本協定をもとに支援を受けられるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆30番(片山原司君)  では、再質問のほうに入らせていただきます。 まず、1番目の防災における避難所変更についての再質問を行います。 こちらが平成29年に発行された、今のところでは一番新しい岩国市防災ガイドブックです。最後の4ページに137カ所の避難所の一覧が載っているわけですけれども、これをぱっと見ただけではちょっと理解しづらく、説明がないとわからないところがあるので、まずこれについてお尋ねいたします。 例えば、岩国小学校と岩国中学校が避難場所に指定されています。一方で、高校では校舎名ではなく、例えば、岩国商業高校体育館というのが出ております。これをぱっと見た方たちは、体育館というのは体育館でわかるんですが、中学校とか小学校の校舎名が載っていたときに、例えば、どこの場所に避難をするかというのがちょっとわかりづらいことがありますので、御説明を願います。 ◎危機管理監(廣田秀明君)  御指摘のように、高校については、例えば、岩国工業高校体育館というように、体育館ということを表示しております。これは、各高校と岩国市のほうが防災協定を結んでおりまして、その中で使う場所は体育館であるということを協定の中に明示しておりますので、こちらも何々高校体育館という表示を行っております。 小・中学校につきましては、基本的には公民館等の市の公共施設とそういう意味では変わりございませんので、学校名のほうだけを表示させてもらっておりますが、現実的に避難所として使用しているのは、面積がそれなりにある体育館を使わせてもらっているというところでございます。 ◆30番(片山原司君)  ですから、小学・中学・高校というのは、校舎名であろうと、体育館名であろうと、避難場所としたら原則体育館ということですね。 今からお尋ねしますのは、今まで避難所になっていて、例えば、台風14号のときに体育館に避難しましたら、国道から2メートル30センチメートルまでの洪水でしたから、隣にある3階建ての美川中学校校舎に、職員と一緒に避難いたしました。ですから、体育館であろうと、例えば岩国中学校と表示があろうと、緊急のときは校舎を、大抵隣にありますから、使うことができるかどうかお尋ねいたします。 ◎危機管理監(廣田秀明君)  おっしゃいましたように、まだ災害そのものがそこまで逼迫しておらず、何が起こるかというのがある程度予測できない状態のときに避難所を開設した場合において、その体育館を避難所として使用をしていただきますけれど、おっしゃられますように、本当に洪水等の危険が迫ってきて、このまま体育館にいては危ないという状況が発生すれば、当然、安全を図るために、時間がない場合、校舎の高いほうに上がっていただくなどの避難をしていただくようになります。 日ごろからの小学校の校舎等の使用を考えて、手続的には地元の了解を得た上で、施設管理者等の了解を得た上で、あとは施錠という問題が実際には出てきますので、避難所運営班の鍵のあけ閉めの段取りというものを取り決めた上で、校舎のほうに変更していくということになると思います。 ◆30番(片山原司君)  これは地元の美川の話になりますけれども、早期避難所は過去の水害のときに大変危険な状態になりました。平成17年9月6日の台風14号です。国道から2メートル30センチメートルまで水位が上がってきましたので、避難所の1階がつかって、置いてある車はハザードランプがついて、途中からクラクションが鳴りっ放しになって、1階の荷物を市の職員と一緒に上へ上げて、2階へ行ったら今度は停電になってろうそくをつけたのですが、水位が上がってきて大きいガスボンベのホースがちぎれてしまって、ガスのにおいがずっと入ってきてくる状態でした。それが早期避難所でした。美川小学校も避難所なので、そこへ分かれて行った人もいましたが、水位が上がってきて、そこにはいられないので、隣の3階建ての美川中学校へ入って避難所として使ったわけですけれども、地域の住民の方からすぐ――平成17年か平成18年ぐらいに、体育館もむちゃくちゃになりましたから、避難所を学校の校舎にしてもらえないだろうかという要望がありまして、避難所の変更を行政にお願いしたんですが、残念ながら難しいということでした。教育する場所ですので、それを使うというのは難しいかもしれないなという地域の思いもありましたので、しようがないなということで終わりました。 今、想定外の異常気象の中で異様な雨が降りますので、美川コミュニティセンターや美川基幹集落センターは、平成17年のときを見てもわかるように大変危険で、いわゆるイエローゾーンになっております。大雨が降ったときは、洪水も心配ですが、山が崩れたり、高いところに上がる道路もあって、水と土が直接当たるような場所ですので、行政のほうに相談をしました。学校の校長先生にも一言お話をして、教育委員会にもちょっとお話をして、美川支所長と話して――美川支所長は、皆さんの気持ちを確認しないといけないということで、該当する自治会長には全員連絡をして会場に集まってもらいました。そこで、今、避難所に対するいろんな意見があるけれども、特別な雨量とかゲリラ豪雨とかあるので、皆さん方の意見を聞かせてほしいとお願いしたところ、やはり避難所を美川小学校に変更してほしいという意見がほとんどでございました。そういう方向性が見えてきたので、今、そこでストップしてあります。行政は一応通しているんですが、施設管理者は教育委員会ですし、避難所の変更の手順については今、話したような内容でいいのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 ◎教育次長(重岡章夫君)  できるだけ協力していきたいと考えております。 ◆30番(片山原司君)  大変簡単なので安心したのですが、要は、今、いろんなところに当たって、みんなが話したのは、行政が勝手に決めるというのは最高に安全なところというのはないと思うんです。ですから、教育委員会も、校長先生も、それから地域の自治会長も、該当する人は全員集めました。行政が入って美川支所長がいい場所があればと――こちらがリードするのではないですから、聞けば今のように美川小学校というのが出てきました。 ただ、今後も、地域から早期避難所に変更してほしいという要望とかがいろいろあると思うんです。そういう要望がよその地域からあり、ちょっと危ないから変更したいなというのがあれば、手順としてはどのようになるのでしょうかということをお尋ねしております。 ◎危機管理監(廣田秀明君)  先ほども少し申し上げましたけれど、早期避難所を変更したいということですけれど、地元の了解を得た上で、施設管理者の了解を得て鍵のあけ閉めの手順を確認すれば、私どものほうは変更させていただくということでやっております。 美川小学校につきましては、先ほど教育次長からも協力をしていただけるということで申しておりますので、できれば次回の早期避難所を開設するときから、美川基幹集落センターから美川小学校のほうに変更して運用を始めたいというふうに考えております。 ◆30番(片山原司君)  そういうことであれば安心いたしました。ですから、地域へ徹底するのは新年度――特別危ないときは別ですが、新年度から地域に徹底して安心していただきたいというふうに思いますが、それでよろしいですか。 ◎危機管理監(廣田秀明君)  通常であれば年度単位ということでございますけれど、美川に対しましてはもうかなりお話が進んでいる状態でございますので、できれば次回の早期避難所開設時から美川小学校で開設を行いたいというふうに思います。 ◆30番(片山原司君)  わかりました。よろしくお願いいたします。 では続いて、錦川の氾濫危険水位についてお尋ねいたします。 ここの部分は山口県の所管になりますので、いろいろ細かく聞いても、執行部からは山口県に聞いている内容という答弁になると思いますが、聞いている範囲で山口県の具体的な対応策についてお尋ねいたします。 ◎危機管理監(廣田秀明君)  山口県が錦川の管理者でございますので、山口県が錦川に各水位局をつくって、そこに水位を設定しております。 出合水位局では氾濫危険水位によく到達するということで、山口県に問い合わせをしますと、各水位局における水位は、必ずしも水位局の位置の危険性をあらわしているものではないということでした。水位局というのはそれぞれ一定の――5キロメートルから10キロメートル程度の受け持ち区間があり、その受け持ち区間の中で最も流下能力が低い――重点監視箇所と呼んでいるようですけれど、重点監視箇所においての危険な状態の水位を水位局の位置の水位に換算して、そこで水位局の氾濫危険水位等を設定しているという説明でございました。 恐らく、全国的にどこの水位局も同じ考え方で設定をしていると思うんですけれど、出合水位局の水位は確かに頻繁に氾濫危険水位を超えますので、このあたりをもう少し検討をしてもらうように県にお願いをしてまいろうと思っています。 ◆30番(片山原司君)  県がいろんなことを考えられるんでしょうが、統一して考えて、錦川の少し下流の出合水位局が昨年が3回、ことしも3回、アイ・キャンやNHKで、錦川で氾濫危険水位に達したところがあると出てしまうんです。これは地域にとって大変不安なんです。不安なことがいつも出ていて、言葉は悪いんですが、何もないんです。ですから、そういうことが頻繁に起こっていると、不安が疑問に変わってきますので、地域では、今度はその警告自体を信じなくなるからまずいんです。ですから、今、想像を超えるような災害があって、大きな雨も降るんですが、ああいう大きな災害はほとんど警告も何も出ないまま発生して、人の災害も大きかったというのは十分理解しています。ですから、空振りを恐れずにというのはよく言葉で出てくるんですが、余りにもこういうふうに、錦川で唯一、出合水位局だけがいつも、これはちょっとまずいですよというのがテレビに出てしまうと、だんだんなれてきて信用しなくなってしまうことがあります。ですから、県は検討すると言われると思うんですが、県には大変失礼かもしれませんが、危機管理課も県と一緒に現場を見て、一緒に御検討をいただくということができるかどうかお尋ねいたします。 ◎危機管理監(廣田秀明君)  出合水位局が氾濫危険水位を超えるということは、私が危機管理担当部署に赴任したときからしょっちゅう起こっている状態でございまして、御存じのように、氾濫危険水位というのは全国的に、テレビのテロップにも出ますけれど、イコール市が避難勧告等を発令する基準ですよというふうに世間で言われていますので、我々のほうも氾濫危険水位を超えたことがテレビのテロップに出ると、避難勧告を発令しなければならないという立場にあるというような責任感というものを強く感じる状態がずっと続いております。ですので、我々にとってもこれを、果たして今が適正なのか、そうではないのか、変える余地があるのかどうなのかというところを含めて、山口県にいろいろとお話をさせていただきたいというふうに考えておりますし、これまでも既に二度、三度、県庁へ出向いてお話はさせてもらっているんですけれど、なかなかそのあたりの成果が出ていないという状態ではございますけれど、今回また御質問を受けまして、改めてまた県ともしっかり協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆30番(片山原司君)  言われる意味はよくわかります。ただ、もう県のほうで決まっているという答弁では、今回はなかなか納得しづらいと思います。何度も同じように氾濫危険水位に達したということが出て、テレビで流れて、これはどうなんだ一体、大丈夫なのかというのが、不安が疑問に変わってきますから、決していいことではありません。ですから、危機管理課も全力で、どういうふうに再検討したかということについては地域の方に、あるいは議員も錦川流域におりますから、それぞれちゃんと明確なお答えといいますか、その結果をお伝えいただいて、地域の不安が疑問に変わらず、そうだったのかというふうに信頼に変わるようにお願いをしたいと思います。そのあたりは大丈夫ですか。 ◎危機管理監(廣田秀明君)  御心配いただいて、どうもありがとうございます。 しっかりこれまでのデータ等は集めまして、出合水位局の水位の状況を県に説明して、地元の不安というものを含めて伝えていきたいと思います。 ちなみに、8月28日の午前9時ごろに、やはり氾濫危険水位を超えたんですけれど、そのときは、市民メールや市民ニュースアプリのほうには、「出合水位局において氾濫危険水位を超えましたが、直ちに氾濫する可能性は低いと、今後の情報に引き続き注意してください」というようなお知らせをしております。 今後において当面改善されない――改善という言葉がいいのかはわかりませんが、変わらない間においては、そういったお知らせをあわせて行っていこうと思っております。 ◆30番(片山原司君)  ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 では、最後の項目の防災協定について再質問をいたします。 壇上からの御答弁で、防災協定については基地内を使った市民の安全、あるいは基地の機能をきちんと回復するということで、いろんな機能があるわけですけれども、最後に、今のような訓練等を準備することは米軍基地にとって一定の義務や責任が生じるから、こういうものはやらないほうがいいよと、たしか言われたと思うんです。あり得ない話が出てきました。そういう解釈ではないのなら訂正してください。米軍と岩国市で事前の会議とか、あるいは基地を使っての防災の訓練といったものをどんどんやると、基地に対して一定の負担といいますか、義務あるいは責任が生じるから、今のところはできないというふうな、信じられないような話が先ほどあったというふうに私は受け取りました。それが違うのなら言っていただきたいんです。 今の新しい司令官は、日米の防衛というか、日米のことについては大変強い意識を持っておられ、今までとは随分違うよというふうに、基地のほうのある方から聞いております。ですから、前向きで闘ってください。市長もずっと安心・安全ということを言い続けているんです。先ほどもそういう言葉がありました。これは今の防災協定を骨抜きにするかもしれないように私は受け取ったんですが、違うのであればお話をしてください。その前に、具体的には日米協力でどんなことができるかというのをまずお答えください。 ◎危機管理監(廣田秀明君)  まず、この協定においてどういうことがメリットであるかという御質問だと思うんですけれど、これは壇上でもお答えしましたように、この協定によって岩国市に大災害が起こったときに、当然、前提条件として日本国政府が米国政府に要請を出して了解を得た場合ということがありますけれど、その了解を得られれば、米軍が岩国市に災害の支援をするということができる協定でございます。さらに、この施設は町なかにある飛行場ですから、例えば、大災害で道路が分断された場合に輸送物資が届かないというような事態が発生したときにも、この空港を使って救援物資を受け取ることができるとかというところは、よその地域にないメリットだというふうに強く感じているところでございます。そういうふうに滑走路を使用したり、あるいは、面積的に広さがございますので、救援物資等を一時的にストックしたりとかということは可能であるし、多くのけが人が出た場合に、広いヤードを使って医療行為や救助を行うなど、さまざまなことが可能となるというふうに考えておりますので、大変メリットがあるものだというふうに考えております。 先ほど壇上からの答弁で申し上げましたのは、この協定において、今、挙げた例のようなことを実現させるためには、できれば詳細なマニュアルをつくっておくほうが、より迅速な支援活動を受けることが可能となりますが、それに対して、マニュアルをつくって細かいところまで決めてしまうと、いろんな制約が米軍側に発生してくるので、その話し合いというのはなかなか進まないのではないかという意味でお答えしたということでございます。よろしくお願いします。
    ◆30番(片山原司君)  米軍との防災協定の中で、基地の中を使って準備訓練等をするときは、米海兵隊岩国航空基地の司令官に30日以内にこういうことをやりますというのを通告するというふうにきちんとと明記してあるんです。ですから、やらないとか、難しいとかではなく、ちゃんと条項に入っていますから、チェックをするのが消防なのか憲兵隊なのかわかりませんが、当然、準備はできると思うんです。ですから、防災協定を基地の中で生かしていくために、準備という項目がありますから、その訓練をしないと役に立たないわけです。それをやらないというのはないと思います。もしこちらから申し入れてやろうとして、それが少し障害になっているのであれば、防災協定の中に明記してあります。それを岩国市のほうが難しいというのは――もし難しいのであれば、米軍基地から司令官名あるいは所管部署の長から岩国市に対して、ここに書いてある防災協定とは違いますという通達がきちんと文書になっているはずなんです。それがなければ、話をしていてなかなか難しいからというのであれば、先ほど私が「問題があれば言ってください」と言ったことは、そういう問題として理解できます。ただ、できないということではないと私は思っています。この大切な状況を外したら、大災害が起こったときに、何の会議も訓練もしていないけれども、ぶっつけ本番で大ごとになるよということを言われているようなものですから、今からやっていくことは大変なことだと理解をしますけれど、できないとか今は無理だというのは、市のほうは言ってはいけないことだろうというふうに私は思っています。 ちなみに、11年前に横須賀市へ視察に行って、横須賀海軍の幹部の方々に会っていただいて、横須賀市の、今は危機管理課ですね、ここでどんなことをしていますかということをお聞きしたら、横須賀市における防災訓練は3つあるとのことでした。1つは日米合同での消防訓練――岩国市でもやっていると思います。2番目が原子力防災訓練――以前は原子力空母が入っていましたから、原子力事故で放射能が漏れたらどうするのかお聞きしたときに、11年前ですが、米軍はこんな安全なものはないから絶対にそんなことはないと言っているが、日本は危ないと言うので、原子力の防災訓練というのを立ち上げています。3番目が総合防災訓練です。これは松本議員が先般、山口県の総合防災訓練のことに触れられましたが、あのような訓練に米軍が出ているそうです。連絡員でも何でもいいんですよ。基地のほうから人が出て、こんなことがありましたとか、そういうことが横須賀市で行われているというのを基地が知っておく必要があるし、参加する必要があると思います。 ここまでくるのに11年前、物すごく自分たちは苦労したと言われました。私は、防災協定を組むなら、そのぐらいの訓練は当たり前と思っていて、大げさなことを言う町だなと思いました。ところが今、防災協定を組んでも、今のように、ちょっといろいろ障害があって大変なんですというのを聞くと、11年前に横須賀市の危機管理課の方たちが、自分たちは物すごく苦労してここまできましたという意味が、やっとわかりました。 ですから、今から、岩国市の危機管理課も市長も大変だろうと思うんですが、協定を組んだから簡単にできるということではないようです。そのあたりは、やはり頑張っていただきたいと思います。 総合防災訓練は、警察、自衛隊、それから米軍、民間、いろんな団体が入ってやっているそうです。ぜひ、これは来年からでもそういうことができるように努力をしていただきたいというふうに私は思います。これから、日米協力ということで、岩国市は今後、具体的にどういうことをやっていくのかという思いがあればお伝えください。 最後に市長にお聞きしますので、まずは危機管理監からお願いします。 ◎危機管理監(廣田秀明君)  答弁に、もし誤解を与えるような表現があったとすれば、それは大変済みません。やらないということではなくて、現在のところ、困難な状況にありますので御理解くださいという意味で答弁をさせてもらっています。 ただ、岩国市においても、より詳細なマニュアル化等を進めたいという思いもありまして、現在も、中国四国防衛局の担当とは、いつもこういうことを進めていきたいというお願いはしてきております。それでまた、そういったことを進められる機会が訪れたときには、より具体的に進めていきたいというふうに思います。 あとは、岩国市の防災関係に米軍が全くタッチしていないかというと、前回の消防協定の段階以降、ちょっといつかというのはわかりませんけれど、防災会議のほうに米軍岩国基地の消防関係者に参加をしてもらって、意見等をいただいております。 私も、横須賀市の危機管理の担当の方とこの間から随分話をさせてもらっていまして、大体、状況は聞いております。このあたりもまた、しっかり勉強させてもらいながら、いろんな防災力の向上に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆30番(片山原司君)  少し誤解があったかもしれません。ただ、壇上での御答弁では、「米軍との間で実施マニュアルの作成などを行っておけば、より迅速な支援活動を受けることが可能となると考えています」となっており、これは以前もそういうことを御答弁されていますが、「現在のところ、現地米軍に一定の義務と責任が発生するため、現地レベルでの詳細な内容の取り決めや訓練実施などを行うことは困難であると考えています」というふうに言われると、無理だなというふうに感じます。市民の安心・安全にために、日米で基地を使って、市民のために大いに安心・安全に役立っていきたいと、市長も当然、そう思っておられます。ちょっと誤解を与えるような表現だと私は思っています。 ですから、「現在のところ」ということが大変難しいんですけれど、今から変えていく努力をするということですから、それで理解をいたします。 では、最後に市長から、お願いいたします。 ◎市長(福田良彦君)  実際、米側と防災協定を締結するわけでありますが、若干誤解があるようでありますが、米側は、安全保障上の任務を優先するということでありまして、我々もそこは承知したわけであります。しかしながら、実際に何らかの災害が起きれば、やはりこの協定に基づいて、いろんな支援なり、また相互の協力があるというふうに理解をしております。 その中で、先ほど、この前、山口県の総合防災訓練の中でも、米軍の参加があればよかったのではないかという意見はごもっともだというふうに思います。今後につきましても、やはり、そういった訓練に当たっても、ぜひ米側にも参加をしていただいて、今、基地との共存を考えている中のそういった防災という面でも、基地の方々、そして岩国市民が、何かあったときにはお互いの得意分野をしっかりと生かしながら、相互に安心・安全を担保していくという環境の中で、この協定を結んでいるわけでありますので、一義的には、安全保障上の任務が優先されるでしょうが、いざ何かあったときには、この協定がしっかりと実効性のあるものであるように、新しい司令官ともしっかりと話をさせてもらいたいというように思っております。 ◆30番(片山原司君)  その流れでひとつお願いをしたいと思います。くどいようですが、いろんなことを実際に行うときに、共同の会議や共同の訓練を抜けば、ぶっつけ本番になって、うまくいくということは余りなく、大混乱を起こしますので、市長、くれぐれもよろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。 ○副議長(貴船斉君)  以上で、30番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 8番 武田伊佐雄君。 ◆8番(武田伊佐雄君)  8番 憲政会の武田伊佐雄です。通告に従い、一般質問を行います。 1、科学センターについて。 (1)建設に向けた近年の取り組みについて伺います。 科学センター建設に向けては、これまで3回の一般質問を行ってまいりました。前回の質問を行ってから少し間があきましたので、近年の取り組みについてお尋ねいたします。 平成28年12月定例会の一般質問では、佐倉前教育長から次の答弁をいただきました。「平成12年に策定した新岩国市科学センター基本計画は10年以上経過していることから、参考にはなると思うがそのまま利用することはできない」とありました。また、平成30年3月定例会の答弁では「平成29年度には2回の内部協議を行ったものの、コンセプトについてはまだ決まっていない」とあります。過去の質問を踏まえ、近年の協議状況についてお聞かせください。 (2)整備検討委員会の設置について伺います。 科学センターの整備に向けて検討委員会を立ち上げるべきではないかと、これまでにも教育委員会には提言してまいりました。このたび、整備検討委員会を設置すると伺いましたので、科学センター整備検討委員会についてお示しください。 2、有害鳥獣対策について。 (1)専属班の設置について伺います。 有害鳥獣対策につきましては、これまでにも多くの議員が質問をされてきています。さきの6月定例会でも、同僚議員からの質問に対して明確な答弁があり、担当課の日々の苦労を感じていたところです。しかしながら、市民メールから繰り返し入ってくる猿や熊の目撃情報を目にすると、体制強化のために、専属班設置の必要性を強く感じてきます。ここ最近の状況から、どのように考えられているか、お尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、武田議員御質問の第2点目の有害鳥獣対策についての(1)専属班の設置についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、近年、居住地域でのツキノワグマやイノシシ、猿の目撃情報がふえてきていることから、市が行う市民メール等での注意喚起や目撃現場の巡回の頻度も高くなってきております。さらに、市民からのヌートリアなどの外来生物による被害の相談や問い合わせもふえてきております。一方、有害鳥獣のジビエ利用や、有害鳥獣対策における情報通信技術、いわゆるICTの活用など、新たな研究課題に対応する必要も生じております。 こうした中で、有害鳥獣対策の現状としましては、本庁管内では、主に農林振興課林政班が担当しており、林政班には現在、班長ほか3人の正規職員と1人の臨時職員を配置しております。 有害鳥獣対策の業務は、林政班の正規職員1人が主に担当し、班長はその職員の補佐を行うといった体制で対応しており、そのほかの職員は、林政班が所掌している森林の整備や保全管理、林業の振興等の業務を行っております。 有害鳥獣対策の主な業務としましては、有害鳥獣の捕獲許可や猟友会への捕獲の要請、岩国市鳥獣被害防止対策実施体との連絡調整、国庫補助による農作物保護柵の設置、各総合支所農林建設課との連絡調整などがあります。また、市民から有害鳥獣による農作物被害の相談等を受けた場合には、被害現場に赴き、鳥獣の生態の説明や防護柵の設置等に関するアドバイスなどを行っております。 市としましては、有害鳥獣対策において、従来の農作物被害への対応に加え、生活環境被害や人身被害の防止のために、市民メールで目撃情報を伝えるなどの緊急性の高い対応や有害鳥獣に関する専門的な知識を要する業務もふえてきていることから、有害鳥獣対策に係る職員体制につきましては、状況を見ながら考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(守山敏晴君)  第1点目の科学センターについてお答えいたします。 まず、(1)建設に向けた近年の取り組みについてですが、旧岩国市において、平成12年に岩国市科学センター基本計画策定審査委員会から報告書が提出され、整備に向け具体的な計画を策定する予定でしたが、建設場所の選定や建設費の財源等の課題が解決できず、建設計画までには至っておりません。平成23年度には消防本部跡地への岩国市科学センターの移転について検討いたしましたが、建設費の財源や駐車場の確保等の課題が解決できず、実現には至りませんでした。 その後は庁内の岩国医療センター跡地対策検討プロジェクト会議に参加して協議を重ね、平成30年3月に策定された福祉・交流まちづくり構想において、子どもの体験・学びの場の中での科学に対する展示の検討等を進めることとなりました。 また、平成30年度には、科学センターとしての役割、展示等の博物館的要素の充実等を検討するため、科学センターを支えているサポート団体会議、小・中学校の理科部会の先生、科学クラブの指導員等の関係者から構成されるメンバーにより、内部協議を行っております。 協議内容としましては、まず、テーマ案として「未来をひらく科学の世界」を掲げ、コンセプト案として、「1、豊かな心と考える力を育む子育て支援」「2、地域資源を活用した遊びと学びの体感」「3、誰もが自然とふれあえる安らぎと交流の空間」「4、学校と連携した総合的な学習拠点」「5、輝き続ける科学教育施設」を挙げております。 施設の内容としましては、まず、屋内に整備するものとして、「科学の基本から最先端まで充実した内容を有する展示室」「学校と連携した科学教室・授業ができる実験室・工作室」「幅広い世代の知的好奇心に応えるサイエンスショーコーナー」「科学センターを窓口にさまざまな科学情報にアクセスできるコーナー」「岩国に関連する企業が最先端の技術を展示・紹介する郷土の技術コーナー」などを挙げ、次に、屋外に整備するものとして、自然観察及び天体観察スペースが必要であるとの取りまとめを行っております。 また、本年6月26日に開催した教育委員会会議において、今後の科学センターのあり方について協議した結果、黒磯地区の岩国医療センター跡地を移転の最適地として決定し、現在検討している基本計画において、豊かな自然の中で科学学習機能を盛り込んで検討を進めているところです。 次に、(2)整備検討委員会の設置についてですが、平成30年度の内部協議で打ち出された科学センターの目指すべき姿と機能を踏まえて、これらを具体化するための展示内容や施設構成、運営体制について検討していくために、理工系の大学の研究員、先進地の科学センターの学芸員等の外部の有識者及び市内小・中学校の理科部会の教員、保護者の代表としてPTA会員などをアドバイザーとする整備検討委員会を設置することとしております。 検討の内容及びスケジュールとしましては、令和元年度において、展示の基本的な考え方や展示テーマについて検討し、令和2年度におきましては、展示テーマに沿って展示ストーリー及びゾーニング、展示空間内の空間イメージを取りまとめることとし、令和3年度以降は、管理運営体制の事業展開等を検討していく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆8番(武田伊佐雄君)  それでは、自席から再質問をいたします。 まず初めに、有害鳥獣対策について伺います。 先ほどの答弁で、外来生物についても触れられていましたが、外来生物については、環境部の所管かと思いますが、外来生物対策と有害鳥獣対策の所管が統一されるようなことが協議されているのか、お聞かせください。 ◎農林水産担当部長(村田武彦君)  有害鳥獣対策につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づきまして、農林水産所管課で現在、対策を実施しております。 このため、ヌートリアやアライグマなどの外来生物でございましても、農林水産業等への被害を及ぼす場合には、有害鳥獣対策として防除等の対策を講じているところでございます。こうした対応を行っている中で、所管が明確でない事案が生じた場合には、速やかに関係課で協議を行い、対策を実施するといった対応をとっておりますので、現在、外来生物対策と有害鳥獣対策の所管を統一するといった協議は行っておりません。 ◆8番(武田伊佐雄君)  これまでにも協働の重要性について質問を繰り返してきたので、どのような協議がなされているのか少し期待していたのですが……。わかりました、今後とも情報共有しながら、柔軟かつ迅速に対応していただくよう提言しておきます。 では、少し質問の観点を変えます。 これまでの答弁を伺っても、有害鳥獣対策は、農作物に対して重点が置かれていることを感じます。対策のもととなる法律からいって、当然と言えば当然なのですが、今回、一般質問として取り上げたポイントとしては、有害鳥獣により市民生活の安全が脅かされている点について、どのように感じているか、率直にお聞かせください。 ◎農林水産担当部長(村田武彦君)  近年、市街地でも有害鳥獣が出没している状況にございますことから、市民生活への被害を防止するために、市街地での有害鳥獣対策というものも実施をしているところでございます。 6月初旬ごろから、室の木町や山手町付近で頻繁に出没しております群れから離れたと思われる猿につきましては、被害予防対策として職員による巡回、あるいは追い払いなどを実施するとともに、捕獲対策といたしましては、目撃現場到着後の職員による網での捕獲や小型捕獲おりの設置を行っております。しかしながら、現在まで捕獲できておらず、銃使用や捕獲おりの設置に制限のある市街地での対策の困難さを痛感しているところでございます。 有害鳥獣対策については、これまで経験したことのない事態への対応が生じていることに伴いまして、緊急性の高い業務、あるいは専門的な知識を有する業務がふえてきているところでございます。このため、まずはこうした状況にしっかりと対応し、成果を出せるための職員体制について考えていくことが必要と感じているところでございます。 ◆8番(武田伊佐雄君)  環境省のホームページを拝見すると、市街地に出没したニホンザルに対しては、現在対応していただいているもの以外にも、麻酔銃の使用についても触れられています。山手町で開業されている動物病院にも猿が訪れたことを、3日前のSNSで拝見しましたが、早急に成果を出せる体制づくりをしていただくよう提言しておきます。 福田市長にお伺いしたいんですが、私は空手の指導をしているんですけれど、先日、麻里布小学校に通っている低学年のお子さんが帰宅途中に猿に追いかけられたというような報告も聞いています。そういうふうに、市民が日々の生活で、ちょっと安全を脅かされている点について、どのようにお感じなのか、お聞かせください。 ◎市長(福田良彦君)  昨今、猿が市街地に頻繁に出没しておりまして、市民メール等でも注意喚起を促しておりますし、先々月には熊の出没情報も頻繁に寄せられまして、私は通津に住んでいるんですが、通津や由宇のほうでもそういった出没がありました。そういったときには、警察や学校関係者も、通学路における安全確保のためのパトロール等もされておられました。幸い、人的被害がなかったにせよ、そういった危険性を地域の方々が感じておられるということは事実だろうというふうに思っております。 その中で、これまで確かに、農作物の被害ということでの鳥獣被害対策が主でありましたが、議員御指摘のように、市街地での熊、猿等の出没が頻繁になってくる中で、市民の安心・安全を確保し、人的被害がないようにするためには、やはり、そういった今の農林関係部署だけではなく、警察当局も含めて、また、通学路であれば学校や、市民協働推進課を含めた多岐にわたる部署において、特に注意喚起も含めて、駆除のあり方もそうかもしれませんが、早急に対策を考えていかないといけないというふうに思っております。 その中で、現段階では、水道局の近くの山のほうに捕獲わなをかけておりますが、まだ実績は上がっておりませんが、可能な限りの対策は、しっかり講じております。先ほどの、二、三日前に帰宅途中の小学生が猿に追いかけられたという話も伺いました。やみくもに刺激をすれば、逆に猿等も気が荒くなって、被害を及ぼす可能性もありますので、今はなるべく静かに追い払うという対策をとっておりますが、やはり猿は、女性とか子供とかを見ると威嚇をしてきますので、そのときにどういった行動をとるか――余り走って逃げずに、まずそっとフェードアウトすることによって、当面の危険性を軽減するということも、マニュアルとしてあります。熊に遭ったら、猿に遭ったらというところでのいろいろな対応策を今、学校のほうでも恐らく、児童には周知していると思いますが、まず、それを徹底する必要もあるというふうに考えております。 ◆8番(武田伊佐雄君)  確かに一昨年ですか、学校のほうでも、通学途中にそういった熊とかに遭わないようにということで、ベルをランドセルにつけて通学するような指導もあったかと記憶しております。 先月も、札幌のほうで、たしか熊が駆除されたような報道があったと思いますが、どこか人ごとには思えず、岩国もそういうふうな状況になってきたなというのを感じております。市民の心配を早く解消していただくように、御尽力をよろしくお願いいたします。 次に、科学センターについて伺います。 先ほど、テーマとコンセプトの案について示されましたが、コンセプトの「1、豊かな心と考える力を育む子育て支援」と「3、誰もが自然とふれあえる安らぎと交流の空間」の点については、科学センターのコンセプトとしては若干ピントがぼけているのではないかと感じます。 テーマとコンセプトについては、最終的にいつ定められるのか、お聞かせください。また、コンセプトの2に掲げられた「地域資源」は、具体的に何を示しているのか、お示しください。 ◎教育次長(重岡章夫君)  テーマとコンセプトについてでございますが、整備検討委員会の立ち上げを10月下旬に予定しており、まずテーマとコンセプトを定めた上で、展示の基本的な考え方等の内容につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 また、コンセプトの2に挙げられた「地域資源」についてでございますが、まず、自然科学においては、錦川流域や瀬戸内海、宇佐川、高津川の河川争奪や喜和田鉱山といったジオパークに代表される魅力あふれる自然がありまして、洪水、津波等のメカニズムや生物、地質学の展示を展開できます。 さらに、岩国の科学技術の歴史と未来につながる産業科学技術といたしまして、藤岡市助氏、重宗芳水氏、廣中平祐氏、相馬芳枝氏などの郷土の理数科分野の偉人の紹介と研究成果の説明、石油化学などに代表される地元企業や岩国に関連する企業の製品と、そこに使われている科学技術の紹介などが考えられます。 こうした地域資源を踏まえた上で、整備検討委員会によりまして、活用策について検討し、郷土の自然とともに、生命から宇宙、そして先端技術まで学べ、知的好奇心を育む施設を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆8番(武田伊佐雄君)  テーマとコンセプトについては、今後、科学センターを運用していく上でも重要な位置づけとなり、判断基準となるものでしょうから、言葉一つ一つにおいても、細心の注意を払って検討していただくよう提言しておきます。特に、教育に携わる所管ですから、聞こえのよい言葉を不用意に使うことのないよう御注意ください。 次に、平成12年の計画案では、延べ床面積約3,000平米という規模が構想にあったようですが、具体的な規模については、現在、どの程度協議が進められているのか、お聞かせください。 ◎教育次長(重岡章夫君)  規模についてでございますが、平成12年度の計画案は、科学センター単館での整備を念頭に置いておりましたが、現時点では、福祉・交流まちづくり構想におきまして、子どもの体験・学びの場の中での科学に対する展示の検討等を進めることとなっておりまして、複合施設内での整備として、必要な機能を凝縮させたコンパクトな施設を目指しております。スタッフを充実させ、展示内容を入れかえたり、体験型の展示やサイエンスショーを取り入れるなど、魅力的な施設を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆8番(武田伊佐雄君)  令和の時代に検討していくことなので、平成の時代に整備されたものに負けない、魅力的な施設となるよう期待しております。 以前、教育民生常任委員会で視察した施設の「ふじざくら」のように、児童が科学センターに訪れやすいように、交通手段についても検討していただくよう提言しました。無料シャトルバスの運行については、今後も運転手の確保が課題だと思います。そこで、自動運転の実証実験などについてはどのように検討されているか、お尋ねします。 科学センターの供用開始は、スムーズにいけば2025年ごろを目途としていると伺いました。地域を限定した自動運転については、2020年代に実現すると言われていますので、5Gの整備等も含めて、現在の調査、研究等の状況をお聞かせください。 ◎総合政策部長(加納健治君)  自動運転についてでございますけれども、自動運転のメリットといたしましては、ドライバーの利便性や快適性が向上するという点と、あと、車社会における直接的なメリットといたしましては、ドライバーの運転ミスによる交通事故が大幅に少なくなる、それから、交通渋滞の解消といった面ですとか、あと、中山間地域におきまして、公共交通機関が減少しておりますので、高齢者の移動手段にもなるというふうに言われております。 現在、日本で発売をされております自動運転カーレベルはレベル2までとなっております。そうしたことから、国においては、2025年のレベル4運用に向けて、自動車メーカーですとかIT企業などが連携して、実証実験ですとか法整備に向けて取り組まれているというふうに伺っております。 また、5Gネットワークで動く新しい技術を自動運転に取り入れることにより、より高度な機能を実現することができるというふうに言われております。この5Gの活用が、社会問題の解決等に期待できるという一方において、その普及に当たっては、各通信事業者による5Gの基地局の整備が不可欠であるというふうになっております。 こうした状況を踏まえまして、市におきましては、引き続き、国や各通信事業者等の取り組み状況を注視し、情報収集に努め、自動運転に関する調査・研究というものを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆8番(武田伊佐雄君)  つい先日、限られた地域において、自動運転でトラック輸送が実験として成功したという報道があったのを部長は御存じでしょうか。技術は常に進歩していますので、しっかり情報収集していただきたいと思います。 次に、整備検討委員会について伺います。 どのような方々が入られる予定なのか、具体的にお示しください。 ◎教育次長(重岡章夫君)  整備検討委員会でございますが、山口大学大学院教授、山口県立博物館学芸員、高知みらい科学館学芸員、岩国市PTA連合会会長、小学校理科部会会長、中学校理科部会会長、ミクロ生物館専門員、徴古館学芸員、教育政策課長及び私から成る10人のメンバーを予定しております。 ◆8番(武田伊佐雄君)  10人のメンバーの中に科学センターの館長が入っていないようですが、館長の役割についてお聞かせください。 ◎教育次長(重岡章夫君)  科学センター館長の役割でございますが、所管部署でございますので、検討委員会をコーディネートして提案を行い、有識者から専門知識・知見等をいただきながら、中心的に協議を進め、新しい科学センター像を取りまとめていく役割を担っていくことになります。 ◆8番(武田伊佐雄君)  科学センター館長が中心的に協議を進めるとの答弁で安心しました。中心的な役割であるなら、近年のように、1年や2年で館長が交代することのないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、現状の人員では十分な動きもできないと思いますので、今後、準備段階においても、人員範囲においても、しっかり検討していただくよう提言いたします。 外部の有識者として、大学教授や学芸員が入っているのはよいと思いますが、これまで提言してきた産業分野の有識者や、小・中学校だけでなく、市内の高校関係にも参加していただきたいと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。 ◎教育次長(重岡章夫君)  産業分野と高校関係でございますが、産業振興部とも連携しながら、岩国工業クラブ等を通じまして依頼を行うなどの方策を考え、10月下旬の立ち上げに間に合うように、メンバーの中に産業分野の研究員にも参画していただきたいと考えております。 また、科学センターには、科学に対する関心が高く意欲がある高校生の能力をさらに伸ばす役割もございますので、メンバーの中に理科系の高校の先生を含めていきたいと考えております。 ◆8番(武田伊佐雄君)  前向きな答弁をいただき安心しましたが、これから声をかけていって、しっかり入っていただくように御尽力ください。 今後の整備検討委員会の開催頻度、スケジュールについて、もう少し詳しくお聞かせください。 ◎教育次長(重岡章夫君)  開催予定でございますが、本年度は3回程度開催いたしまして、展示の基本的な考え方や展示テーマについて検討する計画でございます。 令和2年度におきましては、四、五回程度開催いたしまして、展示テーマに沿って、展示ストーリー及びゾーニング、展示空間内の空間イメージなど、展示の取りまとめを行う計画としております。 令和3年度は、管理運営体制を検討いたしまして、令和4年度は、事業展開として、学校と連携した総合的な学習拠点の内容等を取りまとめることとし、その後は、管理運営に向けた委員会に移行することを現時点では予定しておりますが、進行状況に応じて、柔軟に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆8番(武田伊佐雄君)  科学センターの館長から、現在、出雲科学館を視察に行く予定があると伺いました。どのような構想を持たれているのか、参考にさせていただくためにも、私も近々足を運んでみたいと思います。市民にとって魅力ある施設が整備できるよう、今後とも注視してまいります。 以上で、一般質問を終わります。 ○副議長(貴船斉君)  以上で、8番 武田伊佐雄君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後2時34分 休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午後3時    再開 ○議長(藤本泰也君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。20番 瀬村尚央君。 ◆20番(瀬村尚央君)  皆さん、こんにちは。市政改革クラブの瀬村でございます。 一般質問の最終日の最後の質問となりますが、おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。 今回、ICTということで多くのことを質問させていただきますが、今後の本市にとって必要なことだと思いますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。質問項目にわからない単語が多いと感じる方もいらっしゃると思いますので、できるだけわかりやすく質問したいと思います。 さて、ICTといっても範囲が広く難しいのですが、先ほど、8番議員も発言しておられましたけれども、来年には5Gも始まりますし、革新技術の観点で、一つの時代の転換期に差しかかっていると思います。 日本人初、NBAドラフト1巡目で指名された八村 塁選手がCMで出ている5G、つまり5ジェネレーションは、ざっくり言えば、電波が大容量でも同時接続でも安定して高速になるというようなイメージです。2時間の映画が3秒でダウンロード可能となります。 既に5Gが導入されているアメリカにおける無人運転の実証実験は有名ですが、カリフォルニアでは、自動運転タクシーの規制案までも既に発表されています。今までならば、電波が安定しないためブレーキがおくれるなどの不安がありましたけれども、5Gになればもうその心配は要らなくなり、自動運転技術もこれから格段に上がっていきます。 キャッシュレスの観点からいえば、入店して、QRコードを読み取らせるだけで、後はレジを介することなく、好きな商品をとって出ていくという、文字どおり無人レジも登場しております。あと何年かすれば、昔はお店にレジがあったんだよというような時代が来るのかもしれません。 このように、時代はすさまじいスピードで進んでおります。少子高齢化が進み、働き手不足と言われている我が国こそ、そういった技術の活用は必要であるとともに、それは行政においても言えることだと思います。前述した最新技術の導入は、もちろん、まだできません。しかし、既に民間でスタンダードになりつつある技術の導入については、真剣に検討すべきであると思います。 こういった点を踏まえて、今回、一般質問をさせていただきます。 まず、1項目めのICT活用についてお尋ねいたします。 (1)市役所1階に設置しているデジタルサイネージについて。デジタルサイネージとは、デジタル技術を活用したディスプレイに映像や文字を表示する媒体のことです。ちなみに、1階にあるデジタルサイネージは、タッチパネルで進んでいけるようなアイパッドの大きいバージョンだと思っていただければ構いません。 私の周りの人からも、市役所に行って、自分の尋ねたいことをどこの部署に尋ねればいいのかわからないと、よく言われます。そんな際に、現在、1階に設置されているデジタルサイネージを活用すべきであると私は思います。目的別にも検索できますし、非常に有効的だと思いました。ですが、このデジタルサイネージが設置されていること自体を知らない人が多くいらっしゃると思います。なので、このデジタルサイネージの機能や今後の展開についてお伺いいたします。 (2)チャットボットについて。 チャットボットとは、利用者にチャットを介して必要な情報を与えてくれるというサービスです。よく企業や行政のホームページにいくと、右下や左下、もしくはバナーで、「お困りごとはないですか」といったような文言が出てくると思うんですけれども、大体それがチャットボットです。ボットではなく、人が対応している場合ももちろんあります。 皆さんがよく利用しているLINEのプラットフォームを借りるパターンだったり、ホームページ上、また、ホームページからページを飛ばすなど、幾つか活用方法はあるのですけれども、チャット相手がロボットだというのが最大の特徴です。 横浜市では、ごみの分別や手数料について、チャットボットで簡単に教えてくれます。民間企業でも、多くの企業が導入しており、今は時代のニーズとも言えます。銀行ではATM、新幹線や飛行機ではチケット――つまり、インターネットで予約ができるようになりました。行政も、相談や手続をされる人が、いかに窓口に足を運ばなくていいようにするかというような考え方が必要であると思います。本市では、このチャットボットについてどのように検討されているのかお伺いいたします。 (3)多言語翻訳システムについて。 多言語翻訳システムとは、母国語で話した内容を多国語に変換するシステムのことです。多くのシステムはタブレットを介して実行していきます。タブレットに日本語で話しかけると、多言語に翻訳してくれる形です。 岩国市は、人口の1割が外国人というほど、他市と比較しても外国人が多い町です。市役所内でも、よく外国人を見かけます。神奈川県綾瀬市においても、本システムを導入して外国籍市民への窓口サービスの向上を実現しております。本市において、外国籍市民へのサービス向上についてどうお考えなのかお尋ねいたします。 (4)ペーパーレスの推進について。 こちらは、行政経営改革課における行政経営改革プランでICTを活用した業務の効率化という取り組みにおけるペーパーレスの推進についてですが、具体的にどのように実現しようとしているのか、現状についてお伺いいたします。 (5)音声認識システムの導入について。 音声認識システムとは、人が話した言葉を文章にするシステムです。文章化したそのテキストから必要な情報を抽出するテキストマイニングというようなシステムとあわせて、市議会本会議や住民説明会などの会議の記録を作成する際にとても有効的なシステムです。行政では会議も多く、記録をとらなければならないことが多々あると思います。本システムを導入することによって、ある程度の職員の負担軽減につながると思います。本システム導入についてどうお考えなのかお尋ねいたします。 (6)Web会議について。 ペーパーレスの推進同様に、行政経営改革課における行政経営改革プランの取り組みの一環で、本市は市役所以外に錦や美和、由宇など5つの総合支所が存在しております。こういった総合支所との会議において、移動時間や移動費を鑑みると、Web会議、いわゆるテレカンファレンスはとても有効だと思われます。現在の課題や進捗など、今後どう展開するかなどの構想があればお伺いいたします。 (7)RPAについて。 PRAについては、今までや今回の一般質問でも別の議員が質問されておりますが、簡単に説明させていただきます。 RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーション、つまりロボットを使った過程の自動化です。このRPAを用いて、あるメガバンクが間接人員を6,000人から3,000人にするとニュースになっていました。また、別のメガバンクは、本格導入から1年間で110万時間の削減に成功しており、行政でいうと、熊本県宇城市においてふるさと納税業務などで利用されております。寄附の受け付けメールの転送、印刷、受け付けデータのダウンロード・アップロード、そういったことをRPAで賄っています。 具体的にどういうことができるのかというと、メールやPDFなどのデータをコピーして、エクセルを起動し、データ入力作業を行うといった定型処理の事務作業の自動化が可能です。カーソルを動かす、ボタンを押す、記入するなど、そういった簡単な業務などがRPAで賄えます。 RPAは、AIと勘違いされがちですが、ロボットといいつつ、あくまでソフトウエアです。マクロは使える範囲が限定的ですが、RPAはパソコン上で行えます。その点では、マクロの拡張版とも言えると思います。 しかし、判断が必要な処理ができないため、AIが発展すれば可能性もありますけれども、まだまだ応用的な実践は難しいです。例えば、住所で数字の1と縦のハイフンと1が並ぶと、111と誤って変換する可能性があります。ですが、工場を考えてみてください。製造ラインなどではロボット化が当たり前になり、人はエラーが起きた際やイレギュラー時の対応というのが定番化しております。考え方としてRPAはそのオフィス版だと思っていただければいいと思います。現在、市としてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 次に、2項目めのBCP(事業継続計画)についてお尋ねいたします。 BCPと横文字になると難しそうなので、簡単に説明すると、自然災害や大火災など緊急事態が発生した際に、被害を最小限にとどめつつ、事業の継続また復旧を可能とすべく、その方法手段を取り決めておく計画のことです。民間で多く使われており、ビジネスがつくBCPというワードが行政において適切かはわかりませんけれども、災害が起きた際に仕事が継続可能か、その対策はなされているのかどうかお伺いします。 そこで、(1)自治体クラウドの導入について。 本来、総務省が打ち出している自治体クラウド導入の取り組みは、情報システムの運用コストの削減やセキュリティー水準の向上などが重立って取り上げられておりますけれども、今回は、BCPの観点から、私はクラウドが必要だと思いますので、この項目で質問をさせていただきます。 現在、市役所のデータを自主管理――3階にサーバーを置いて、いわゆるオンプレミスで管理しておりますけれども、昨今、豪雨や台風などで想定できないことばかりが起きております。この市役所も市民にとって非常に重要なデータを保管していることから、万が一のことを想定しておくべきだと思います。 東日本大震災以降、住民の情報を安全に管理するため、行政でもクラウドがよく使われております。なので、本市における自治体クラウドの導入における課題・進捗・今後の展開についてお尋ねいたします。 (2)災害マニュアルについて。 (1)とあわせて、万が一そういった災害が起きた際、市の職員がどのように対応していくのか、非常時のマニュアルが作成されているのかどうかお尋ねいたします。 最後に、3項目めの業務の効率化についてお尋ねいたします。 (1)出退勤管理の電子化について。 現在、市役所において出退勤はパソコンで管理されていないと認識しております。働き方改革やコンプライアンスなどが社会的に取り上げられている現代で、市役所も厳格に管理したほうがいいのではないかと思います。現状と今後データ管理の予定があるのかについてお尋ねいたします。 (2)定常業務のマニュアル化について。 最近は、民間企業などにおいて業務のマニュアル化が非常に進んでおります。特に市役所においては部署異動によって携わる業務が全く異なるため、民間以上に業務のマニュアル化をしておく必要があると思います。経験することによって学ぶことも多くあるとは思いますけれども、ある程度の業務、また想定されるQ&Aなどはあらかじめマニュアル化が可能だと思います。もちろんマニュアルどおりにいかないこともあります。反対にマニュアルで対応できない場合は、上司に相談するなどそういったフォーマット化をすればいいと思います。現在、各部署で業務のマニュアルについてどうお考えなのかお伺いいたします。 以上、項目が多くなりましたが、壇上からの質問を終了いたします。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、瀬村議員御質問の第2点目のBCP(事業継続計画)についてお答えいたします。 まず、(1)自治体クラウドの導入についてでありますが、自治体クラウドとは、地方公共団体が情報システムのハードウエア、ソフトウエア、データなどをみずからの庁舎にかえて、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワーク経由で利用することができるようにする仕組みのことであります。 自治体クラウドを導入することによって、情報システム経費の削減、セキュリティーの向上、参加団体間の業務の共通化・標準化、また災害時の業務継続性の確保といったメリットがあり、国もその導入について支援をしております。 本市におきましては、平成25年5月に他市と共同でのクラウド利用について検討を行った結果、平成24年4月に、本市の住民基本台帳、税、福祉などの基本システムの全面入れかえを行ったばかりであったこと、そしてサーバー室が免震構造の新庁舎に移ってから5年しかたっていなかったことなど、現在の設備にかけた初期投資に見合うだけの活用ができていないといった理由から、導入を見送っております。 今後におきましては、次回のシステムの更新を令和4年度から予定しており、経費の削減や事業継続が可能な強固なシステムの構築を目指し、クラウド化を含めて検討を進めてまいります。 次に、(2)災害マニュアルについてでありますが、議員御指摘の災害時に特化したマニュアルにつきましては、現在作成していませんが、ここでは災害時の備えと対応の方針について御説明をさせていただきます。 まず、市役所本庁舎には、災害時などにおける停電対策として、常用線と予備線の2系統の電力線に加え、非常時用の自家発電装置を備えています。 また、これらの電力線と自家発電装置は、無停電電源装置を経由しており、停電時には電力の供給元が自動で自家発電装置に切りかわるため、サーバー室の重要機器の電源が落ちないようになっております。 この自家発電装置は、残り燃料や空調等の使用状況にもよりますが、3日から4日の間稼働することができるとされております。しかし、電力の供給再開のめどが立たない状況で、全てのサーバーや端末を稼働することは困難であると考えているため、必要な住民サービスを継続していくために、最小限のサーバーと端末を稼働し、業務を行っていくこととなります。 市としましては、今後におきましても、システムを継続的かつ安定的に運用していくために、クラウド化を含め、最適なシステムの構築に向け検討するとともに、災害時のマニュアルの作成についても取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(高田昭彦君)  第1点目のICT活用についてお答えします。 まず、(1)市役所1階に設置しているデジタルサイネージについてですが、議員御案内のデジタルサイネージは、ディスプレーによりフロア案内をするもので、1階の総合案内横に設置事業者の申請に応える形で平成28年3月から設置しています。 具体的には、名前や目的に沿ってディスプレーをタッチすることにより、簡単に担当部署の場所が検索できる機能になっており、日本語のほかに、英語・中国語・韓国語の4カ国語に対応しております。 しかしながら、すぐ横が総合案内ということもあり、特に高齢の方はデジタルサイネージを利用せずに直接問い合わせをする方が多く、利用頻度は決して高くない状況でございます。 機能拡張などにつきましては、設置者のシステムということで困難な面もありますが、特に日本語が話せない外国人に対しては、多言語に対応したデジタルサイネージによる案内が有効であり、他の来庁者への周知も含め、円滑な庁舎案内に資するよう、活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)チャットボットについてですが、まずチャットボットについて御説明します。 チャットボットとは、テキストや音声を通じて人を介さずAIの活用や事前のシナリオに従って自動的に対話を行うことができるプログラムのことです。 そのため、行政の全般的な問い合わせに対してホームページやスマートフォン等で利活用できるようにすることで、時間外の問い合わせにも対応が可能となり、行政サービスの向上が期待できます。 しかしながら、チャットボットの導入につきましては、費用面や回答文のカスタマイズなど運用面でも多数の課題がありますので、今後関係各課と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、(3)多言語音声翻訳システムによるサービス向上については、平成29年度にAI機能が搭載された翻訳ソフトを、一時的ではありますが、窓口で実証実験を行っております。 その中で、機器の環境整備や翻訳の精度等の課題をクリアする必要があることも明らかになったところでございます。 今後も、多言語翻訳システムについて情報収集を行い、窓口業務等、必要性や使用頻度等を勘案しながら、利活用について有用性があれば検討を進めてまいります。 次に、(4)ペーパーレスの推進についてですが、本市では、印刷やコピー、ファクスが兼用できる複合機を設置し、とめ置き印刷による不要な印刷物の削減を行うとともに、個別に利用枚数を表示することで、職員のペーパーレスへの意識を高めてまいりました。 今後は、タブレット等を利用することで、会議等におけるペーパーレスを推進し、業務の効率化と経費削減を図ることが可能であると考えられますが、タブレット端末等は、1台当たりが高額であり、周辺整備も含めると多くの経費がかかることから、関係各課で調整を行い、利用場所、利用台数等について検討してまいりたいと考えております。 次に、(5)音声認識システムの導入についてですが、議会の会議録や各種会議等の会議録が考えられます。これまで、短期間ではありますが、市が所有するICレコーダーから会議録を作成する音声認識システムを利用し検証を行ってまいりましたが、導入に当たって翻訳の精度等の課題をクリアする必要があることも明らかになったところです。 引き続き、他市の状況を参考に音声認識システムについて情報収集を行い、より多くの部署で利活用ができるような形のものについて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、(6)Web会議の導入については、災害時の関係各課との現況確認や総合支所等の離れた場所間での会議に利用できると考えており、現在、簡易的なシステムではありますが、導入をしております。 今後は、関係各課と全庁的な運用を行うことができるように調整を行いながら、ルールづくり等を進めてまいります。 最後に、(7)RPAについてですが、これまでの取り組みとしましては、AI機能が搭載された翻訳ソフトの窓口での活用やRPAを活用した情報システムへのデータ入力作業の自動化について、短期間ではありますが、実証実験を行ってまいりました。 また、本年度に入って、総務省の受託事業である自治体スマートプロジェクトにも参加し、宇部市・山口市・周南市・本市の4市でRPAの導入検証や有効性の確認、業務プロセスの最適化、再構築や業務の標準化の検討も行っているところですので、よろしくお願いいたします。 次に、第3点目の業務の効率化についてお答えいたします。 (1)出退勤管理の電子化についてですが、本市におきましては、平成23年度から電子決裁機能を備えた庶務事務システムを導入し、正規職員につきましては、出勤簿管理を初め時間外勤務命令、休暇申請の手続、給与明細書の配信等について、原則、システムにおいて処理しており、勤務時間、休暇等の管理の電子化を図っているところでございます。 一方、庶務事務システムでは週当たりの勤務時間や勤務日がそれぞれ異なる職員の管理が困難なことから、職員の出退勤につきましては、システム上での一元的な管理は行っておらず、各所属長等が職員の時間外勤務命令等をもとに確認することで出退勤の把握をしております。 しかしながら、勤務時間の適正な把握方法を充実していくことは、職員の健康管理の観点においても有用でありますことから、今後、パソコンの稼働時間の記録等による客観的な記録をもとに、管理方法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長(加納健治君)  第3点目の業務の効率化についての(2)定常業務のマニュアル化についてお答えします。 地方行政事務につきましては、原則として、法令や条例などに基づきとり行うこととなりますが、本市におきましては、庶務事務について、全庁で統一的なものとして会計や契約行為、休暇取得などの業務マニュアル等を作成しており、庶務研修や広く職員が閲覧可能な公開フォルダなどに保存して情報共有を行っています。 また、財務会計システムや庶務事務システム、本市ホームページなどにつきましては、システム導入時等にマニュアルを作成し、研修を実施するなど、業務に支障を来すことのないよう、対応がなされているところです。 各部署における個々の業務につきましては、人事異動や担当職員の不在時等に対応するため、また、職員によって事務処理に係る時間やコスト、その成果に大きな差を生じさせないため、マニュアル等を作成し、活用されていると考えています。 定型業務をマニュアル化することで、業務の標準化・効率化が図られ、ノウハウの共有にもつながるとともに、人事異動に伴う引き継ぎ時間を短縮することも可能となります。 そうしたことから、今後、市民サービスの向上を目指すために、ICTの活用を推進する上で必要に応じて業務のマニュアル化について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(瀬村尚央君)  それでは、順不同となりますが、自席より再質問させていただきます。 まず、3項目めの(1)出退勤管理の電子化についてですけれども、正規職員は庶務事務システムを利用しているとのことですが、非正規職員の出勤簿管理はどのようにしているのでしょうか。 また、正規職員数と非正規職員数についてお答えください。 ◎総務部長(高田昭彦君)  非正規職員――嘱託職員や臨時職員につきましては、紙の出勤簿を使用している状況でございます。 職員数につきましては、病院等も含めますと、正規職員が1,305人、非正規職員、いわゆる臨時・嘱託職員につきましては、785人ということになっております。 ◆20番(瀬村尚央君)  臨時・嘱託職員数が785人とおっしゃられましたけれども、再任用職員はこれでいうとどちらに含まれるでしょうか。 ◎総務部長(高田昭彦君)  再任用職員は、短時間勤務とフルタイム勤務の職員がいますけれど、両方とも正規職員というような形にしております。 ◆20番(瀬村尚央君)  なぜこの質問をしたかというと、正規職員は出退勤管理以外の申請関係は全て庶務事務システムを利用しておりますが、非正規職員は利用していません。ですが、御答弁にありましたとおり、再任用職員は、その庶務事務システムを使っていないので非正規職員のほうに含めても、そこまで人数に差がないにもかかわらず、非正規職員は紙で管理されております。ペーパーレスに取り組んでいる本市なので、非正規職員の申請関係もデータ管理されたらいかがかと思うんですけれども、そちらについてはどうお考えでしょうか。 ◎総務部長(高田昭彦君)  基本的には、先ほど言いました臨時職員、特に非常勤嘱託職員については時間外勤務というものはございませんので、そうした時間外勤務の申請というのは余り必要ないということもありますし、また、休みにつきましても、労働基準法によって定められた休みや、臨時職員については月1日の休みなど、若干正規職員と違いますので、そうしたことで分けております。 ◆20番(瀬村尚央君)  承知しました。でしたら、少しちょっと視点を変えさせていただいて、各所属長が職員の時間外勤務命令などをもとに確認するということでしたけれども、職員が時間外勤務をする際は常時、時間外勤務命令を出した所属長が残って確認しているのか、どのように確認しているのかお答えください。 ◎総務部長(高田昭彦君)  基本的には時間外命令につきましては、事前に所属長が命令をするというものでございますので、翌日以降の時間外勤務の実績報告や業務の進捗等によって確認をしているというところでございます。 ◆20番(瀬村尚央君)  翌日以降の時間外勤務の実績報告とありましたけれども、完全に本人の報告と仕事の進捗のみということなので、果たして管理できているかというような状態だと思います。5番議員も指摘されていたとおり、市役所は不夜城のごとく明るく、特に議会中は、私たち議員の一般質問対応などで残業などをしていただいているので非常に心苦しいですけれども、議会がないときでも常時明るいなと思っております。もちろん一生懸命働いておられる方ばかりだとは思いますけれども、この時代に性善説で「信じているから」ではいけないと思います。一生懸命働いている職員をしっかり守るためにも、データでの出退勤管理及びパソコンのログチェックというのは必要だと思いますけれども、どうお考えでしょうか。 ◎総務部長(高田昭彦君)  性善説というわけではございませんけれど、基本的には休暇であるとか時間外の申請についてはシステムで管理をしております。それ以外につきましては、休暇の申請が出ていなければ当然出勤ということになっておりますので、そうした基本的な管理というのはできているというふうには認識しておりますけれど、先ほど壇上でも答弁をさせていただきましたように、パソコンの電源の稼働状況で職員の出勤状況や勤務状況を見るということにつきましては、今後やっていきたいというふうには考えております。 ◆20番(瀬村尚央君)  パソコンのそういったログチェックは、ぜひしていただきたいと思います。ですが、出勤・退勤がシステム的に難しいのかどうかちょっとわからないんですけれども、出勤・退勤以外の申請関係は全て庶務事務システムで行われているんですけれども、出勤と退勤は、データではなく、口頭というか、実際にそこにいるかどうかわからないといったら失礼なんですけれども、そのような形になっていると思うんですね。勤務形態などが異なっても、出勤・退勤時間を把握することによって実働時間を計測し、データの一元管理は可能ではないかと思うんですけれども、具体的になぜ困難なのか。今、市役所で使われている庶務事務システムではシステム的に難しいのか、その運用側で難しいのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(高田昭彦君)  出退勤管理の電子化につきましては、現状の庶務事務システムの中にそうした機能というのは含まれています。しかしながら、当システムでは週に割り振られた勤務時間というのがあるわけですけれど、保育園であるとか、図書館であるとか、やはり勤務時間がばらばらな正規職員もおります。また、勤務日数等も、そうしたシフト勤務であれば違うというようなことがありますので、勤務形態に応じてあらかじめ登録しておく作業が煩雑になってくるということもありますし、また特に現業職場であったり保育職場であったり、パソコンがない、あるいは共用パソコンしかない職場もあります。本庁では1人が1台パソコンを持っていますけれど、そういった職場もありますので、そうした職場において朝来たときにずらっと並んでその共用パソコンでパタパタと打っていくというような作業というようなことも煩雑な面もありますし、また必要のない職場にパソコンを1人1台配付するというような経費の無駄を省くという面からも、この出退勤管理についてはシステムでやっていないということでございます。 ◆20番(瀬村尚央君)  病院であったり、保育士の方、そういった方が非常に煩雑な勤務体系であるというのは理解いたしました。ですが、やはり出勤と退勤というのはしっかり把握しなければいけないと思いますので、今後、パソコンではなくてももっと別の方法でもよろしいので、厳格に管理していただくよう提言しておきます。 続きまして、(2)定常業務のマニュアル化について再質問いたします。 定常業務のマニュアル化についても必要性を認識されており、各部署や個々の単位においてマニュアルなどが作成されているとのことだったんですけれども、実態としてどこの部署にどのようなマニュアルが作成されているのかなどは把握しておられますか。 ◎総合政策部長(加納健治君)  定常業務といいますのは、突発的ですとか年に数回といった業務とは異なりまして、日常的に行う継続性のある業務で、庶務や財務などが代表的な業務というふうになっております。そのマニュアルについてはパソコン上で全職員に公開されており、日常的に活用されているというふうに考えております。 各部署におけるマニュアル作成状況については、調査を行っておりませんので、断言はできませんけれども、日常的な業務についてはかかわる頻度が高く、一定の水準を保つ必要もあることから、程度の差はあるとは思いますけれども、各部署において固有の定常業務のマニュアルというものは作成されているというふうに考えております。 ◆20番(瀬村尚央君)  後ほどの質問にもちょっと出てくるんですけれども、やはりRPAやチャットボットを導入する際にそういった業務の見える化というのは必要なので、まずは現状の把握というところをしていただければと思います。 そのマニュアルを各部署でつくられているというところなんですけれども、やはりマニュアルというのは、誰が見ても簡単にわかるようでなければマニュアルの意味はないと思うんですけれども、マニュアルという考え方が、FAQや作業指示書、またトラブルシューティングなどいろいろあると思うんですね。しかし、こういったマニュアルだよというふうにフォーマット化されなくては扱いやすさにばらつきが生じてしまいますので、市のマニュアルも全てフォーマット化されるべきだと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ◎総合政策部長(加納健治君)  まずマニュアルの作成に当たりましては、なぜこの業務を行うのかとか、業務の意味から始まりまして、業務の流れや求められる業務の水準、注意すべき点などが的確にわかりやすく表現されているということが重要になってくるというふうに考えております。マニュアルに記載する事項について、どの業務にも当てはまるような共通ルールを持たせることで、マニュアルの作成が容易になったり、効率的となったり、内容が平準化されるといったメリットはあるというふうに考えております。ただ、市役所の業務といいますのは、福祉、環境、建設、産業、経済など、多種多様なものがあります。そうした各部署の業務を共通ルールに立って、全てをフォーマット化したマニュアルというものをつくるのはちょっと難しい面もあるのかなというふうに考えております。マニュアル作成に当たりましては、そのマニュアルを読む方や使う方にとってわかりやすく使いやすいものとなり、また各部署の内容に応じたものとなるように工夫を凝らして、さらに法令改正等による変更があればその都度変更を加えていくという、本当に使えるマニュアルをつくっていくということが重要だというふうには考えております。 ◆20番(瀬村尚央君)  少し誤解があったらちょっと訂正しておきたいんですけれども、共通のマニュアルというのは、もちろん今おっしゃられたように、福祉・道路・環境など、いろいろあると思うんですけれども、そこの共通ではなく、そのフォーマットというのはアウトラインです。目次で1項目は何が記されている、例えば2項目は業務、5項目はFAQだとか、そういったフォーマットという意味であって、その業務のフォーマットではないので、ちょっと誤解をされないようにしていただきたいと思います。 やはりマニュアル化することにより、業務の標準化や引き継ぎ時間の短縮、属人化の回避など、さまざまなメリットがあると思っています。 一方で、その業務の洗い出しやマニュアルを作成することによって、通常業務への支障などももちろん考えられます。ですが、今後もマニュアルがないことによって生じる業務の引き継ぎ時間だったり、経験による業務の習得時間と、マニュアルの作成時間というものをてんびんにかけると、将来的にマニュアルを作成したほうが効率的になると私は考えております。 皆さんが長い年月をかけて築いてきたノウハウをやはり共有化しないと意味がないと思うので、そういった体制づくりというのをぜひ構築していっていただければと思います。 続きまして、2項目めのBCP(事業継続計画)についてお伺いいたします。 まず、(1)自治体クラウドの導入についてですけれども、自治体クラウドのメリットのところでセキュリティー向上というところがあったんですけれども、クラウドを導入することによるメリットやデメリットについての御説明をよろしくお願いいたします。 ◎総務部長(高田昭彦君)  壇上でも申し上げましたけれど、本市のシステムは、非常用電源を備え、免震構造の建物の中にサーバー室を構築しているわけですが、サーバーにはセキュリティー対策ソフトを導入しており、入退室につきましても外部の人が入れない管理を行っていることから、一定水準のセキュリティー対策というのはございます。ただ、クラウドシステムになりますと、さらに不正な通信などのシステム挙動についても24時間の監視を行い、また建物自体への入退室も何重にも管理されており、またデータのバックアップにつきましても、バックアップ装置だけでなく、他のデータセンターへバックアップをとることが多く、セキュリティー上もさらに高い水準になるというふうには考えております。 ◆20番(瀬村尚央君)  現在、市役所がとっているオンプレミスも一長一短だと思うんですけれども、やはり住民からすれば安全により負担が小さく管理してくれればそれでいいのかなと思っております。そういった点で、現在、市役所はオンプレミスで稼働しておりますけれども、クラウドにすることによって住民負担は大きくなるのか小さくなるのか、一般論で構わないのでお尋ねします。 ◎総務部長(高田昭彦君)  一般的に申し上げますと、やはりクラウドにすることで経費は下がるというふうに言われています。総務省による市区町村における情報システム経費の調査結果という資料によると、住民1人当たりの経費については平均で3,742円であり、岩国市が該当する人口10万から20万人未満の都市については3,096円という統計がございます。現在、岩国市の住民1人当たりの経費については3,686円ですから、全国平均よりは低いですけれど、総務省の示した10万から20万人未満の都市の住民1人当たりの3,096円よりは若干高いという結果になっています。一般的には低いというふうには考えられますが、それは今からクラウドなどを検討する上でやはり全てが同じではございませんので、今後検討するということになるというふうには考えています。 ◆20番(瀬村尚央君)  壇上で市長が答弁されましたとおり、この新庁舎が完成した後にクラウドという方法がメジャーになったという点もありますけれども、やはり税金で建てられたサーバー室などが無駄になってしまうため、初期投資の費用対効果を鑑みて、平成25年にはクラウド化に至らなかった経緯も承知しましたが、市民にとってもシステム的にも最適な方法で運用していただければと思います。今年度中に、クラウドの導入か、このままオンプレミスで続行するのか、方針が決まると伺っておりますので、よく吟味していただけるようよろしくお願いいたします。  続きまして、(2)災害マニュアルについて再質問いたします。 私も、一般質問通告後に市役所のBCPについて、より一層勉強させていただきました。無停電電源装置(UPS)や分かれている電力系統、免震構造などを直に地下に行って拝見させていただきました。正直すごいつくりだなと思いました。機能としてやはりすばらしいものを持っていたとしても、それをうまく使いこなさければ意味がありません。やはりそういった面で災害マニュアルは必須であると私は思っております。 窒素ガスによる消火設備の使い方などのマニュアル等はもちろんあると思うんですけれども、実際に災害が起きた際に誰がどのように動くのかといった災害マニュアルは、現状はないものの今後つくっていきたいというような方針で間違いないのか、御答弁のほど、よろしくお願いします。 ◎総務部長(高田昭彦君)  基本的な火災であるとかそうしたものについてのマニュアルは当然あるわけなんですけれど、何らかの大災害が起きた場合には本庁舎における災害マニュアルというのはございませんので、そうした本庁舎における災害対策についても今後検討していきたいというふうには考えております。 ◆20番(瀬村尚央君)  やはりそういった事態にも備えていただけるようにマニュアルを作成していただければと思いますので、安全・安心の災害マニュアルを作成していただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、1項目めのICT活用について再質問いたします。 (1)市役所1階に設置しているデジタルサイネージについてです。 具体的な件数はとられていないと思うんですけれども、1日当たりどの程度の人数が利用されているのかお伺いいたします。 ◎総務部長(高田昭彦君)  実際に人数をカウントしているわけではございませんけれど、隣に総合案内窓口がありますので、そちらから確認した情報によれば、1日5人程度と聞いております。 ◆20番(瀬村尚央君)  今、日本語と英語と韓国語と中国語の4カ国語に対応しているんですけれども、外国人が利用されているのを確認されたことがあるのでしょうか。 ◎総務部長(高田昭彦君)  ほとんどが日本の方ということで、外国の方の使用はほとんどないというような状況ではございます。 ◆20番(瀬村尚央君)  私も何度か自分で目的地を想定して検索させていただいたんですけれども、その目的地への到達度は非常に高かったです。実際に使われた利用者がどのように感じているのか聞いてみたいところです。個人的にすごくいいサービスだなと思っているんですけれども、設置に際してトライアルなどの何らかの検証はされたのでしょうか。 ◎総務部長(高田昭彦君)  先ほども申しましたように、これは業者のほうが設置をして、市は使用料を取って歳入の確保を図るというようなことでございます。設置に際しましては、事前にトライアルというものはしておりませんけれど、他の事例等を説明資料で確認するなど、設置者から十分な説明を受けて設置を認めているということでございます。 ◆20番(瀬村尚央君)  今後は、説明を受けるだけでなく、実際に使ってみて導入というのを考えていただきたいと思います。 続きまして、(2)チャットボットについてですけれども、チャットボットの導入については、費用面、すなわちコスト面の課題があるとのことでした。チャットボットというのは、費用面の問題は必ず出てくるものであり、それはなぜかというと、RPAなどのICT技術と異なって、RPAなどは経費の削減――先ほど申し上げたとおり、メガバンクのように何万時間の削減に成功したという目に見える効果が顕著にあらわれます。しかし、チャットボットは電話での問い合わせが若干減少するなど、基本的には利用者に対するサービス向上に過ぎません。ですから、目に見えて効果がはっきりわからないので、導入するのが非常に難しいサービスではあると存じ上げております。民間では、他社とサービスの差別化を図るために導入する会社も少なくありません。本市でも、他市とのサービスに差別化を図るために、ぜひ導入していただきたいと私は思っております。 東京のふるさと回帰支援センターでも伺ったんですけれども、地方は人口がどんどん減少しているので、移住・定住施策は、そういった人のとり合いとまで言っておられました。そういった意味でも非常にいいサービスになるのではないかと思っておりまして、私は、チャットボットを導入することで幾つかの利点があると思っております。 1つ目が、ICT活用に積極的な都市というイメージの定着です。5番議員もおっしゃっておりましたけれども、他市に視察されるような都市になるのではないかと思います。 2つ目が、時間外対応も可能であるということです。基本的に市役所の開庁時間中は仕事をしているのでなかなか問い合わせできないという人も多くいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々に対して夜間や早朝の問い合わせにも対応できるというところがメリットとしてあります。 3つ目が、聴覚や言語障害のある人も問い合わせが可能であるということです。 4つ目が、電車や会社など、電話ができない状況でもチャットなら問い合わせができるような状況も考えられます。 5つ目が、機能の拡張次第で外国語対応が可能だと思っております。 そういった非常に多くのメリットがあると、私はチャットボットに対して期待を寄せているんですけれども、私の同世代の20代の友人に聞いても、やはりチャットがあるととても便利というような話はよくされます。ほかにも、今後、AIやRPAなどと組み合わせれば、機能拡張の幅はすごく広がると思っております。 回答文のカスタマイズというような点も課題の一つというようなお話があったんですけれども、基本的にチャットボットは裏側で、FAQなどを作成しているマニュアルから検索ワードを引っかけて、これが正解ではないかというふうにリコメンドするシステムなので、マニュアルを整備すれば、回答文のカスタマイズは不要であると私は考えております。ほかには、運用面の課題について多々あるというようなことだったんですけれども、そこら辺の運用面の課題について、現在、どのようなことが考えられるのか、お示しください。 ◎総務部長(高田昭彦君)  チャットボットにもいろいろな種類と機能があり、一概に1種類ではないということですので、その中身によれば、やはり先ほども申し上げました費用面とすれば、年間1,000万円前後の費用がかかるということもございます。それと今、申し上げましたように、ずっと更新をしていけば、そうした細かなカスタマイズであるとか、いろいろな運用面での見直しというものが随時必要になってまいりますので、そうしたことと、今ほとんどの問い合わせ等については、電話で対応しておりまして、またメールでの問い合わせ等もございます。そうしたチャットボットを導入することによって、簡単に問い合わせができるというメリットもございますので、一概にこれの導入を否定するということはございませんし、市民サービスの向上にもつながるということでございますので、そうした費用面や運用面の課題をクリアしながら、今後、各課の要望等も伺いながら研究していくものだというふうには考えております。 ◆20番(瀬村尚央君)  今、チャットボットのいろんなサービスは、いろんな会社がつくっており、運用面でいうと、カスタマイズが不要――マニュアルを更新すればそのまま全部チャットボット面でも更新されるようなものもございますので、市民サービス向上のために、ぜひとももっと研究をされるように提言させていただきます。 続きまして、(3)多言語音声翻訳システムによるサービス向上について再質問させていただきます。以前、実証実験されたというのを伺ったんですけれども、どれぐらいの期間実証実験をされたのか、また実際に利用された職員からの声についてもお聞かせください。 ◎総務部長(高田昭彦君)  実験については、平成29年度の短時間実証実験をしたというふうなことになっておりますけれど、その多言語音声システムのソフトをタブレット端末にダウンロードして、そのソフトについては11言語――日本語・英語・中国語・韓国語・インドネシア語・タイ語・ベトナム語・ミャンマー語・ポルトガル語・フランス語・スペイン語に対応したもので、アイフォンやアイパッド、アンドロイド端末での利用が可能なアプリというものでした。当時は、市民課の窓口に置いて実験をしたわけですけれど、やはり外国人がしょっちゅう来るわけではございませんが、たまたまそこに英語の話せる職員がいたということと、日本語を話せる方を同伴してこられる方が多かったということ、それと、実際に使ったときに、インターネットに接続する環境が十分ではなかったことで、うまく作動しなかったということが課題としてあったということでございます。 ◆20番(瀬村尚央君)  部長のおっしゃられるとおり、確かに岩国市に来られる方は、基本的に通訳の方を連れてこられる方なども非常に多くいらっしゃるのは、私も拝見させていただいているので、この多言語音声翻訳システムについても質問させていただいたんですけれども、ぜひチャットボットのほうをよろしくお願いいたします。 時間がないので、ほかの質問を飛ばさせていただいて、(7)RPAについて再質問させていただきます。以前、本市でもRPAの実証実験が行われたと伺っております。実際にRPA――「ipaS」を利用されたと伺っているので、その感想をお尋ねいたします。 ◎総務部長(高田昭彦君)  平成30年9月にRPAソフトのデモンストレーションを見ました。その後、10月と11月の間、テスト期間としてそのソフトを端末にインストールして、基幹系のシステム――具体的には国民健康保険の収納業務の還付入力作業をするシナリオを作成して、実証実験を行いました。夜間にシステムを動かして、当然、職員は帰ります。翌朝には終了していたということで、業務によっては有効なツールであるというふうには感じられました。 ◆20番(瀬村尚央君)  それは、有効性は感じられたのである意味一定の成果なのかなとは思います。次に、自治体行政スマートプロジェクトについて再質問させていただきます。 4市共同で業務の検証をしているということだったんですけれども、やはり岩国市は、防音工事など、独自の業務がさまざまあると思うんですけれども、そのあたりは、プロジェクト終了後に検証していくというような認識でよろしかったでしょうか。防音工事とか、いろいろな業務があると思うんです。前回、3番議員が質問された際に、そういった業務の検証を現在4市で行っているということだったんですけれども、それ以外の業務についても、今後検証されていくというような認識でよろしいでしょうか。 ◎総務部長(高田昭彦君)  今回の共同で実施しているプロジェクトにつきましては、特定の業務を対象に実施しているわけでございます。その実証実験の結果を踏まえて、当然他の業務――住民記録であるとか、外国人登録、印鑑証明や福祉系のさまざまな業務がありますので、その全てをやるということではなく、やはり、RPAを導入することによって、経費であるとか、さまざまな業務の削減が認められれば、当然そうしたものも取り入れていくというような検討をしていくということでございます。 ◆20番(瀬村尚央君)  ちょっと時間もなくなりましたので、RPAについてちょっと提言させていただきたいと思うんですけれども、やはり業務を一度全部洗い出さないことには、どの業務が定型業務でRPAが取り込めるのかというのがわからないと思います。実際RPAを導入するのが情報統計課の人なのか、それとも各業務の人に覚えてもらってやるのか、その方法は幾つかあると思うんですけれども、どちらに際しても、一旦業務フロー図を作成しないことには、RPAの導入は不可能だと思っております。それは、チャットボットやデジタルサイネージにおいても言えることで、やはり、今の全職員の各部署の業務を一度見える化していただいて、その後ICTをどんどん活用していっていただければと思うので、まずは、先ほども申し上げたとおり、一旦そういった定型業務の見える化というところで、マニュアル作成のほうを進めていっていただくよう提言させていただいて、私の一般質問を終了いたします。 ○議長(藤本泰也君)  以上で、20番 瀬村尚央君の一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終わります。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明9月14日から9月26日までの本会議は休会とし、次の本会議は9月27日に再開したいと存じますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤本泰也君)  御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後3時59分 散会 ――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                         岩国市議会議長  藤 本 泰 也                         岩国市議会副議長 貴 船   斉                         岩国市議会議員  丸 茂 郁 生                         岩国市議会議員  小 川 安 士                         岩国市議会議員  長 岡 辰 久...