岩国市議会 2019-06-18
06月18日－03号
令和 元年 第２回定例会（６月）令和元年第２回
岩国市議会定例会会議録（第３号）令和元年６月１８日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和元年６月１８日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君
総合政策部長 加 納 健 治 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 野 村 浩 昭 君
文化スポーツ担当部長 藤 本 浩 志 君 環境部長 藤 村 篤 士 君
健康福祉部長 児 玉 堅 二 君
保健担当部長 森 本 聡 子 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 白 尾 和 久 君
農林水産担当部長 村 田 武 彦 君 建設部長 木 邉 光 志 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君
建築政策担当部長 坂 上 政 行 君
由宇総合支所長 佐 々 川 周 君
玖珂総合支所長 塩 屋 伸 雄 君
周東総合支所長 中 原 健 登 君
錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君 会計管理者 村 上 和 枝 君 教育次長 重 岡 章 夫 君
監査委員事務局長 山 下 則 美 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 宇 佐 川 武 子 君 水道局副局長 佐 藤 明 男 君
消防担当部長 村 中 和 博 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 樋谷正俊 庶務課長 髙村和恵 議事課長 桝原裕司 議事調査班長 福本和史 書記 佐伯浩則 書記 木下勝貴 書記 福永啓太郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（藤本泰也君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１６番 片岡勝則君、１７番 広中信夫君、１８番 松川卓司君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（藤本泰也君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １番 河合伸治君。
◆１番（河合伸治君） おはようございます。１番 公明党議員団の河合伸治でございます。通告に基づき、壇上より一般質問を行います。 今回は、１、
長寿支援タクシー料金助成事業について、２、高齢者・障がい者宅のごみの戸別収集について、３、投票率向上の取り組みについて、以上３点についてお伺いいたします。 １点目、
長寿支援タクシー料金助成事業についてお尋ねいたします。 まず、制度の見直しの現状についてお伺いいたします。 この
長寿支援タクシー料金助成事業については、平成２８年度の事業実施以来、多くの同僚議員がこの問題を取り上げ、距離要件の撤廃と年齢や身体要件に重点を置いた制度の見直しを求めてまいりました。 前回この問題を取り上げました平成３０年６月定例会では、当時の
森川健康福祉部長より「距離要件より年齢要件を中心に制度改善を進めるべきではないかと御提案をいただいているところでございまして、現在、年齢要件に重点を置いた検討を行っているところでございます」との御答弁をいただいております。 そこで、この１年間の制度の見直しに向けた検討状況と制度の見直しの進捗状況、新しい基準に基づく制度実施の目途についてお伺いいたします。 また、
長寿支援タクシー料金助成事業を年齢や身体的な要件に基づく制度として実施しても、本市には、タクシーを呼ぼうと思っても近くに
タクシー事業者がなく、タクシーを呼んでも来てもらえない、また来てもらえたとしても大変時間がかかる、タクシーの空白地域が存在いたします。（「そうだ」と呼ぶ者あり）このような地域における高齢者や障がいのある方の移動支援についても、制度見直しと並行して検討すべき重要な課題であると捉えています。 そこで、
タクシー空白地域の対策について、市の取り組みについてお伺いいたします。 ２点目、高齢者・障がい者宅のごみの戸別収集についてお伺いいたします。 少子高齢化の進行にあわせて、地域のごみ集積場にごみを搬出することが困難な高齢者・障がい者の方が年々増加しております。 本市では、現在このようなニーズをお持ちの皆様への取り組みとして、介護保険の
ホームヘルパーによる
ごみ出し支援や、岩国市
社会福祉協議会が実施をしている
高齢者生きがいボランティアグループ事業や、
有償福祉サービス事業である
さわやかサービスなど、
有償ボランティアによる支援が行われております。 しかしながら、現状、これらの制度による支援では、全ての対象者の家庭のごみ出しにあわせてサービス提供に訪問できるわけではなく、必要な手が届いているとは言えない現状もございます。また、
ボランティアによる支援でも、地域によっては需要と供給がマッチングせず、ニーズに応えられておりません。 このような状況の解決策として、全国各地の多くの自治体で「ふれあいごみ収集」として
戸別収集事業を実施されております。ごみの戸別収集の方法としては、行政による直接支援、行政に委託しての支援等、さまざまな支援方法がございますが、本市においては、ごみの戸別収集について検討されておりますでしょうか、本市の取り組みをお伺いいたします。 ３点目、投票率向上の取り組みについてお伺いいたします。 この課題については、平成２６年１２月定例会で取り上げて以来、質問を重ねてまいりました。その際、
大型商業施設等での期日前投票の実施や、投票日当日に
生活交通バスが走っていない点を取り上げ、一人でも多くの方に投票機会を確保していただくとの観点から、
生活交通バスの運行についても質問いたしました。 また、この問題は、１７番議員を初めとして同僚議員もたびたび取り上げ、
大型商業施設等での期日前投票の実施とあわせ、移動手段の確保を含めた投票環境の整備も求めています。その成果として、７月の
参議院議員通常選挙では、商業施設での期日前投票が実現し、一歩前進と受けとめております。 しかしながら、投票日当日の
生活交通バスの運行は、平成２６年１２月定例会で「この投票所への移動支援のバスにつきましては、県内他市でも実際にやっておられるところもあります。これらも精査しまして検討してみたいと思います」との御答弁から一歩も前進をしておりません。 そこで、今回、改めてこの問題を取り上げ、投票率向上の取り組みについて、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、河合議員御質問の第１点目の
長寿支援タクシー料金助成事業についてお答えいたします。 まず、制度の見直しの現状についてでございますが、本市では、平成２８年度から
長寿支援タクシー料金助成事業を実施しており、高齢者の生活を支える移動手段の確保に努めているところであります。 事業の対象者は、本市に住所を有する７０歳以上の方で、距離要件は、自宅から最寄りの駅またはバス停までの距離が１キロメートル以上としていますが、標高差に応じて５００メートルまで短縮することとしております。 昨年度の実績でありますが、
交付対象者数は１,１８４人、交付枚数は５万４,１８８枚、利用枚数は３万５,０３３枚で、利用率は６４.６％となっております。 また、事業を実施する中で、高齢者の皆様からさまざまな御意見をいただいており、具体的には、「距離要件により、同じ団地内で対象となる人と対象とならない人がいるのは不公平である」「車を運転しているのに助成券を利用している人がいる」「身体的要件等が考慮されず、助成を受けることができない」といったものが挙げられます。 こうした状況を受け、市においては、これまでも現行制度の課題解決のために、対象年齢、持続可能な財源、各
公共交通機関との調整について検討を進めてまいりました。 さらに、今年度は、事業の改善に向けてさまざまな立場の方から御意見を伺うために、地域交通と地域福祉の学識経験者、福祉事業を初めとする各種団体、岩国警察署、岩国市
社会福祉協議会などの関係機関、各地域の連合自治会長など、有識者や地域の事情に精通した方に御参加いただき、制度の改正に向けた検討会を開催しているところでございます。 市としましては、検討会での御意見を踏まえ、持続可能な財源の確保を考慮した上で、高齢者が自立し、安心して暮らせるよう、また、公平性が保たれる新たな事業を可能な限り早い時期に実施できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、
タクシー空白地域の対策についてでございますが、本市における
タクシー事業者の現状としましては、岩国地域では８事業者、周東地域では３事業者、由宇・玖珂・錦・美和・本郷の各地域では各１事業者が営業されていますが、美川地域には
タクシー事業者がいない状況となっております。 また、各事業者とも運転手が十分に確保できないため、朝の通院時間帯などでは、利用者の予約に応えられないことがあると伺っております。 本市では、タクシーを含む全ての公共交通が、市民や来訪者にとって便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通網を構築するため、関係者と連携し、
公共交通政策のマスタープランとなる岩国市
地域公共交通網形成計画を平成３０年３月に策定いたしました。 この計画では、基本理念を「人・まちをつなぎ行き交う人々を支え続ける公共交通網の形成」とした上で、「市民や来訪者の安心で快適な移動を支え続ける
公共交通サービスの整備」と「公共交通を守り育てる意識・体制づくり」の２つの基本方針を掲げております。 また、目標として、「高齢化と人口減少に対応できる持続可能なサービス体系の再構築」「誰もが安心して利用できる環境の整備」「公共交通を守り育てる意識の醸成」「関係者間の連携強化」の４つの項目を設定しています。 一方、この計画を策定するために整理した課題としましては、「まちづくり全体を見据えた周辺施策との連携強化」「幹線の明確化と都市・地域拠点の形成・充実を踏まえた
サービスレベルの確保」「地域の実情や移動ニーズを踏まえた効率的で持続可能な支線への再構築」など、６項目を挙げております。 さらに、市民の公共交通離れ、人口減少、運転士不足等による運行便数の削減など、
交通サービスの低下も懸念されており、特に、運転士不足については、本市でも深刻な課題となっております。 こうした課題を解決し、設定した目標を達成するため、平成３０年度から令和４年度の５年間の計画期間内でさまざまな事業に取り組むこととしております。 議員御指摘の
タクシー空白地域の対策につきましては、こうした取り組みの中で、他市の事例等も調査し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 第２点目の高齢者・障がい者宅のごみの戸別収集についての（１）本市の取り組みについてお答えいたします。 現在、岩国市におきましては、ごみの集積場所までの持ち出しが困難な方への対応としては、ごみの集積場所を設置されている自治会等の管理者と協議をして、出しやすい場所へ集積場所を移設することなどにより対応しているところでございます。また、介護認定を受けている高齢者が
ホームヘルパーにごみ出しを依頼しておられる場合には、その持ち出し時間に合わせてごみを回収するために、
定期収集ルートを見直し、収集時間をおくらせるといった対応もとっているところでございます。 さらに、こうした対応でも持ち出しが難しい場合には、岩国市
社会福祉協議会が実施されている
高齢者生きがいボランティアグループや、
有償在宅福祉サービス事業である
通称さわやかサービスなどの
ごみ出し支援事業を御案内しているところです。 今後、高齢化の進行に伴い、ごみの持ち出しが困難な世帯が増加すると考えられますことから、関係部署と連携をしまして、ニーズの把握や制度設計等について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 第３点目の投票率向上の取り組みについての（１）現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
選挙管理委員会におきましては、本年４月７日に執行されました
山口県議会議員一般選挙が
全国統一地方選挙でありますことから、選挙執行についての周知度はかなり高いものと認識しておりましたが、結果として投票率は４４.０２％で、ほかの選挙においても投票率が低下傾向にあることから、さまざまな選挙啓発に取り組んでまいりました。 主な取り組みといたしましては、若いうちから選挙に関心を持っていただくため、小・中学生、高校生を対象とした習字・標語・ポスターの作品募集、
選挙管理委員会所有の投票箱や記載台、
候補者用たすきの貸し出し、高校への出前授業、成人式における投票の呼びかけ、啓発作品を活用した
クリアファイルの作成など、選挙の啓発活動を実施しております。 また、選挙時におきましても、市報やホームページへの掲載、
ショッピングモールでの街頭啓発、広報車による巡回啓発など、さまざまな機会を捉え、投票を呼びかける選挙啓発に取り組んでおります。 特に、選挙公報に関しましては、その有用性に鑑み、新聞折り込みの方法のほか、希望者へは直接郵送をしており、さらには公共施設での配置を行うだけでなく、ＪＲ岩国駅やスーパーマーケットなど民間施設にも配置させていただき、より多くの方々に対して、立候補者の人となりや政見の周知に取り組んでいるところであります。 また、平成１６年から開始された期日前投票ですが、本市において、本年４月の
山口県議会議員一般選挙では、全投票者数の３６％という多くの方々が期日前投票を利用されており、今後も期日前投票を利用される方はますます増加するものと思われます。
選挙管理委員会では、本庁・総合支所・支所での期日前投票所の設置のほか、投票区の統合などにより投票所が閉鎖した場合の代替措置として、地元の方と協議の上、閉鎖した地域に出向く出前の期日前投票所を市内１５カ所に設置しております。この出前期日前投票所は、閉鎖した地域内の集会所などを投票所として借り上げ、投票場所を確保した上で、投票管理者・投票立会人・事務従事者が現地に出向き、時間を限定して設置するもので、中山間地域等の投票機会の確保に資するものであります。 議員御指摘の投票所へ出向くことが難しいと思われる高齢者などの投票機会の確保につきましては、地元の要望、意見等をお伺いしながら、対応方法などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 また、
大型商業施設などに期日前投票所を設置し、より多くの有権者の方々に、買い物ついでに気軽に投票を行っていただく施策が全国的にも実施されているところでございますので、岩国市におきましても、この夏に執行予定の
参議院議員通常選挙で、南岩国町にあります
大型商業施設に期日前投票所を設置する予定にしており、設置日時等が決まり次第、市報や
投票所入場整理券などで周知を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、投票しやすい環境づくりを念頭に、関係部署とも協議しながら、投票率の低下に歯どめがかかるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） それでは、順不同で再質問をさせていただきたいと思います。 まず、投票率の向上についてから数点質問をさせていただきたいと思います。 この投票率の向上を図るための広報や啓発活動に力を注いでおられること、また、今回、１日限りではありますけれども、
大型商業施設で期日前投票を実施されることについては、しっかりと評価をいたしたいと思います。その上で、壇上からも申し上げましたけれども、投票率向上のためには、有権者の投票機会を奪わないことが最も重要であると考えております。 そこで、壇上からも今、一部御答弁がございましたけれども、小規模な高齢化の進んだ集落で投票所が閉鎖をされてきておりますけれども、
選挙管理委員会で定められている投票所の閉鎖の基準、これまで閉鎖された投票所の箇所数、また代替措置としての出前の期日前投票所について、閉鎖された投票所を抱える全ての地域を網羅できているのかどうかについてお伺いしたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 投票所を設置する基準といたしましては、投票区の選挙人５０人以下の投票所につきまして、
地元自治会等と協議を行い、統廃合を行っており、廃止となった投票区には、原則として出前の期日前投票を実施しております。 平成１８年３月の市町村合併当時の投票所は、合併前の設置箇所をそのまま引き継いだものでございまして、１１２カ所ございました。現在、投票所は９２カ所ですので、合併以降２０カ所が統廃合されたことになります。 統廃合された２０カ所のうち、現在は１５カ所に出前期日前投票を行っており、残りの５カ所は、入院や死亡等で
選挙人そのものがいなくなるなどの理由により廃止されたもので、出前期日前投票所で閉鎖箇所をカバーしているものと考えております。
◆１番（河合伸治君） カバーできているということですので、その点に関しては、しっかりとその答弁を受けとめておきたいと思いますけれども、壇上からの御答弁では、高齢者等の投票機会の確保につきましては、地元の要望、意見等をお伺いしながら対応方法等を検討してまいりたいということでございました。壇上からも申し上げましたように、平成２６年１２月定例会で、投票所への移動手段として、
生活交通バスの運行の検討を約束されて以来、この対応方法が具体的には示されておりません。近年は、今、御答弁の中でもありましたように、期日前投票が定着してきておりますけれども、それでも基本は、投票日に投票できる環境を整えることが行政の責務ではないかというふうに捉えております。そういう意味で、行政の怠慢で市民の貴重な投票機会を奪うようなことがあれば大きな問題だと思います。 そこで、平成２６年１２月定例会以降の検討状況について、お伺いしたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 平成２６年に議員から御質問をいただきました移動支援につきまして、県内他市の状況を見ましても、平成３０年２月執行の県知事選挙におきまして、５市が実施しておりますが、５市全て投票区の統廃合により廃止になった投票区に対して行ったものです。こうした箇所には、岩国市におきましては、従来より期日前投票を行っております。 移動支援や投票機会の確保につきましては、これまで各総合支所、支所等に出向き、意見を聞くなどしてきたところでございますが、実際に実施するに当たっては、全市的に公平な取り扱いとなるよう、慎重に検討する必要があると考えております。
◆１番（河合伸治君） 全市的に公平な取り扱いということで、今の御答弁では、やっていただけるのかどうなのかということがはっきりしませんでしたけれども……。 それでは改めて、
総合政策部長に、この投票日当日の
生活交通バスの運行を実現することについて、総合政策としてのお考えをお伺いしたいと思います。
◎
総合政策部長（加納健治君）
生活交通バスについてでございますけれども、これは、いわゆる日常生活における移動手段ということで運行しておりまして、イベント等のための利用を想定したダイヤとはなっておりません。 そうした中、仮に、今、議員が御提案されたように、選挙投票日当日に
生活交通バスを運行いたしましても、帰りの便がかなり遅くなって、数時間そこで待っていただくというような現実も出てまいりますので、余り適当ではないのかなというふうには思いますけれども、いずれにいたしましても、投票率の向上は、市として取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、選挙当日の
生活交通バスの運行につきましては、
選挙管理委員会と協議をしていきたいというふうに考えております。
◆１番（河合伸治君）
選挙管理委員会と相談をしながら検討していきたいということでしたので、部長のその言葉を信頼して、しばらく様子を見させていただきたいと思います。 それでは次に、高齢者・障がい者宅のごみの戸別収集についてお伺いしたいと思います。 ごみの搬出が難しい方の支援については、先ほど壇上から申し上げましたけれども、介護保険の介護
ホームヘルパーによる
ごみ出し支援、高齢者生きがい
ボランティア、
さわやかサービス等を活用した
ごみ出し支援などが行われております。 今、現実に行政によるごみの戸別収集を実施されている自治体に関しても、こういう
ボランティアの活用から始まりまして、この
ボランティア制度では救えないはざまにおられる方を対象にして、実際に戸別収集の事業を実施されておられます。 そこで、まず本市における実態について、この介護保険のサービスである
ホームヘルパーによる
ごみ出し支援の件数と収集時間の融通について、時間の融通がどの程度きくのか、利用者のニーズにどの程度応えているのか、お伺いしたいと思います。
◎環境部長（藤村篤士君）
ホームヘルパーによる
ごみ出し支援が何件行われているかということにつきましては、大変申しわけありませんが、現在把握できてはおりませんが、
ホームヘルパーから環境事業所にごみ出しに関する相談がこれまで数件寄せられております。御相談があった場合には、先ほど答弁いたしましたとおり、
ホームヘルパーの持ち出し時間に合わせてごみを回収するために、
定期収集ルートを見直したり収集時間をおくらせるといった対応や、持ち出し場所に回収ボックスが整備されているような場合には、管理者の了解を得た上で前日からの持ち出しをしていただけるように調整することなどによりまして、ごみの持ち出しに支障がないように対応しているところでございます。
◆１番（河合伸治君） 同じく今、高齢者生きがい
ボランティアや
さわやかサービスについて、本当に需要と供給のバランスがマッチしているのかどうか、同じ点について、改めてお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君）
高齢者生きがいボランティアグループにつきましては、制度の中で６５歳以上の高齢者に対し、地域で組織されたおおむね６０歳以上で５人以上の
ボランティアグループが、軽度の生活支援を行っているものです。 主な支援の内容としましては、先ほどありましたごみ出しも当然ございますが、買い物であるとか、話し相手、送迎、草刈り等がございます。 平成３０年度の実績につきましては、このグループが市内に５３グループございまして、年間の活動実績は７,３３５件、そのうち、議員が言われますごみ出しの支援につきましては８６３件となっております。 この
ボランティアグループの事業なども地域での支え合いということから、こうした取り組みが徐々にふえてきていることに対しましては、大変な活動であるということで頭が下がる思いでございます。 また、
さわやかサービスにつきましては、岩国市
社会福祉協議会が――岩国支部のみになりますけれども、実施しておられる
有償ボランティア事業のことでございます。これにつきましては、支援者を登録していただきまして、利用者の求められるサービス内容にマッチングしていくという事業になろうかと思います。この
さわやかサービスの事業につきましても、家事援助であるとか、介護援助、その他ごみ出しも含まれておりますけれども、実績が少ないと聞いております。需要につきましては、地域包括支援センターや岩国市
社会福祉協議会の活動において、地域の代表者が参加される会議などがございますけれども、その会議の中で地域の困り事の中の一つとして、ごみ出しへの支援についての話が出る地域も多々ございます。 ごみ出しに関する
ボランティア等の需給やマッチングにつきましては、まだ話に上がってきていないという状況でございます。現在、生活支援に関する協議等を行っており、
高齢者生きがいボランティアグループの立ち上げなど、地域の支え合い活動の進展に努めているところでございますので、あわせて需要と供給のマッチングを考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（河合伸治君） 今、状況をるる御説明をしていただきましたけれども、壇上からも申し上げましたように、ごみの戸別収集は、こういう
ボランティアの募集をして、
ボランティアによる支援から始まりまして、それでも手が行き届かないところへの支援として、行政直営や業務委託と地域によって違いはありますけれども、事業が実施されております。現状では、きちんと把握はされていないんだろうと思うんですけれども、もしそういう
ボランティア制度から取り残された方々がおられた場合、市としてはどういう支援をお考えでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎環境部長（藤村篤士君） 先ほど申し上げましたとおり、現在のところ、岩国市
社会福祉協議会が実施されております
高齢者生きがいボランティアグループや
さわやかサービスなどの
ごみ出し支援制度の御案内を環境事業所からしておりますが、その御案内をした後でそれらの支援制度が受けられなかったというような御相談は、環境事業所では特にいただいておりません。 しかしながら、今後、高齢化が進み、
ボランティアや支え合いでは困難になることが予想されますので、庁内の関係部署と調整を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） ぜひ連携を図っていただきたいと思うんですけれども、今、環境部長が言われたとおり、今後、高齢化の進行に伴いまして、ごみの持ち出しが困難な世帯が増加するということは考えられます。 そういう意味で、関係部署と十分に連携して、ニーズの把握や制度設計等について研究してまいりたいということでしたので、前向きに取り組んでいただけるというふうに受けとめておりますけれども、その上で、ニーズの把握という観点からすれば、本市には、岩国市
社会福祉協議会に委託をしている長寿いきいき見守り事業がありまして、例えば、６５歳以上の高齢者で定期的な見守り支援が必要な方のお宅を、福祉員が月に１回程度訪問して安否確認等、また話し相手になったりとか、そういう活動をしておられます。 この福祉員は、地域の高齢者の方々とも本当に顔なじみで、ごみの戸別収集の対象者になる方というのは、そういう方々なわけですから、この福祉員の皆様に御協力をお願いしてニーズ調査をすれば、こういう月１回の訪問の中で日常会話をしながらでも、ニーズの把握はきちんとできるのではないかというふうに思いますけれども、このやり方であれば、本当に１カ月、２カ月でニーズの把握はできると自分自身は思っておりますけれども、今後、このニーズの把握等を具体的にどのように進めていこうとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎環境部長（藤村篤士君） 具体的にどのように進めていくかという御質問でございますが、まずは先ほど申し上げましたとおり、ニーズの把握のために、福祉部局が
ごみ出し支援のニーズがあるかどうかの調査を行いまして、その結果から支援が必要な世帯を収集対象とするよう、制度設計を行いたいと考えております。 それにあわせて、環境部局におきましては、どのような方法で支援が必要な世帯の戸別収集を行うかなどを具体的に検討していくことになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） この問題については、あしたからすぐにできるというものではございませんので、問題提起として今回、取り上げさせていただきました。そういう意味で、今後の取り組みに期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、
長寿支援タクシー料金助成事業についてお伺いいたします。 まず、御答弁の中にありました、事業の改善に向けて立ち上げられました長寿支援タクシー料金助成制度の改正に向けた検討会について、開催状況や議論の内容をお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 長寿支援タクシー料金助成制度の改正に向けた検討会につきましては、今年度３回を予定しております。１回目につきましては、既に５月３１日に開催いたしました。１回目の検討会の中では、現行制度等の課題を委員と共有するということと、アンケートを実施するということが決まりました。その中で現行制度を理解していただき、課題を把握していただいております。 委員の中からの意見として、先ほど市長が壇上から答弁いたしましたけれども、バスの利便性が利用者のニーズに合っていないとか、運転免許をお持ちの方に利用券を交付する必要があるのか、また、特に身体的要件についてそれぞれの委員の立場から御意見を伺ったところでございます。１回目の委員会でかなり生の声を聞かせていただいたところでございます。 また、アンケートにつきましては、今、準備中で、６月中旬から７月中旬にかけて実施予定としております。このアンケートの対象者につきましては、長寿支援タクシー料金助成制度を現在利用されている方、また申請をしていただいた中で該当されなかった方の中から無作為で抽出し、人数としましては、それぞれ２００人の計４００人という形にさせていただこうと思っております。 このアンケート調査の中身ですけれども、高齢者世帯の状況――外出の目的や頻度、移動方法などの状況把握及び御意見をその中でもお聞かせいただくという形にしております。 この検討会のスケジュールですが、予定になりますけれども、アンケート調査の分析及び委員からの御意見を踏まえまして、２回目の検討会を８月に開催し、制度の改善案の検討を行い、３回目の検討会を１０月に行って、この検討会の意見の取りまとめを行うことにさせていただいております。
◆１番（河合伸治君） 詳しい御答弁をいただきました。最初の壇上からの御答弁で１点、気になりましたので、改めてお伺いしたいと思うんですが、今の制度の見直しの方向性として、検討会の御意見を踏まえ、持続可能な財源の確保を考慮した上で、高齢者が自立し、安心して暮らせる云々ということでしたけれども、今の御答弁では、年齢要件とあわせて、要望のあります身体的要件の考慮ということに触れられていなかったんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 身体的要件ということになりますけれども、これまでも現行制度の課題解決のために、対象年齢であるとか、持続可能な財源、各関係交通機関との調整、また身体的要件についても御意見が出ておりまして、検討を進めておりました。身体的要件につきましても、当然、言われるように、多くの御意見が出ておりますので、今回の検討会の意見を踏まえて、身体的要件も含め検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） 身体的要件も含めて検討していただけるということで、安心いたしました。御答弁では、公平・公正で真に必要な方に利用していただける新たな事業を、可能な限り早い時期に実施できるよう努めてまいりたいということでございましたが、この問題が取り上げられるたびに、可能な限り早い時期にという御答弁が毎回繰り返されていると思うんですけれども、いつまでに結論を出すという目途を持って取り組んでいかないといけないと思うんですけれども、そこら辺の目途について、お考えをお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 目途でございますけれども、現時点ではいつを目途にということは、なかなか申し上げられない状況でございます。 ただ、先ほど壇上で市長が御答弁いたしましたとおり、これは繰り返しになりますけれども、持続可能な財源の確保を考慮し、御意見を踏まえ、可能な限り早い時期に実施できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） やはり明確なゴールを決めて取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次に、
タクシー空白地域の対策についてですけれども、これは他市の事例等も調査し、検討してまいりたいということでございました。今後の検討作業については、どのようなタイムスケジュールで進めていこうとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 岩国市
地域公共交通網形成計画の計画期間は、平成３０年度から令和４年度までの５年間となっております。この計画期間内におきまして、先ほども市長が御答弁いたしましたように、本市の公共施設を取り巻く状況に適した施策の検討や実証実験等の実施について、国土交通省、交通事業者などの関係機関と協議を行うことといたしております。 タイムスケジュールということでございますが、なかなかお示しするのは難しい問題ではありますけれども、先ほど議員からお尋ねのありました長寿支援タクシー料金助成制度についても、その後の運用というものを検証する必要があるというふうに考えております。そういった検証の後に、この期間内に施策というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（河合伸治君） 今、言われたように、
長寿支援タクシー料金助成事業の年齢要件が改善された制度としてリスタートして、それによってタクシー利用者がふえてタクシー会社が潤って、タクシーの台数が増加し、今、サービスが行き届いていないところにも拡大されることが、一番理想の形ではないかと思いますけれども、現状を踏まえて考えた場合には、本当にそこまでタクシーの台数がふえていくとも考えられませんし、この制度がしっかりと行き渡って、そういうところまでいくまでに、支援を必要としている人は、現実には数多く存在するわけです。 そういう意味で、この現状を踏まえて考えた場合には、一つの方策として、この
タクシー空白地域に直営での交通の運行等の支援を俎上にのせて検討していくべきだと思うんですけれども、そこら辺の考えをお伺いしたいと思います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 平成１８年の合併当時におきましては、
生活交通バスの運行を職員で対応する、いわゆる直営で運行する地域というものもございました。その後、運行の効率化を図るために、地元のタクシー業者への委託というふうに変更をいたしているところでございます。 先ほど議員御指摘のように、
タクシー空白地域への対応ですけれども、長寿支援タクシー料金助成制度の見直しによりまして、タクシー業者の基盤が強化されて、タクシー利用者が拡大することで、その空白地域が減少していくということも想定されるところではございます。いずれにいたしましても、御提案のありました直営につきましては、一つの手法ということで受けとめまして、今後の研究課題ということにさせていただきたいというふうに思います。
◆１番（河合伸治君） 今後の検討課題にされるということですので、しっかりと俎上にのせて検討を進めていっていただけたらと思います。 今後、この長寿支援タクシー料金助成制度が改正され、距離要件が撤廃されても、今、申し上げたようにその恩恵を受けられない
タクシー空白地域が、現状で存在いたします。空白地域におけるタクシー料金助成事業の代替策に関しても、制度の見直しと並行して検討を進めていかないといけないというふうに考えております。 また、昨日、同僚の桑田議員への御答弁で示されたさまざまな施策につきましても、実現の可能性というものをしっかりと検証しながら、市民のニーズに沿った事業として、早期に実現できるよう取り組みを進めていただきたいと思います。 以上の点を要望して、私の質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、１番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 ５番 田村博美さん。
◆５番（田村博美君） おはようございます。憲政会の田村博美です。 それでは、通告に基づきまして質問をいたします。 まず、質問の１つ目は、黒磯地区福祉交流拠点整備事業についてです。いわゆる国病跡地の事業についてです。 これについては、これまで何年も、そして何人もの先輩議員が質問を続けてきております案件でして、新人の私が質問をするというのは、かなりのハードルの高さを感じるわけではございますが、まずは、そのうちの（１）今年度の進捗状況と立地適正化計画との整合性について質問をいたします。 この事業は、平成２８年度から策定委員会や市民アンケート、住民説明会を経て福祉・交流まちづくり構想が策定されています。そして、昨年の６月定例会においても、平成３２年度、つまり令和２年度からは、道路や排水などのインフラや建築物等の詳細設計を実施するとの御答弁がなされております。ということは、ことしは既に平成３１年度で令和元年度でありますから、来年度には実際の設計がなされるのではないだろうかと理解しました。 そこでお聞きいたします。今年度、この事業については実際に予算がついており、事業も動き出していると考えられます。今年度の事業の進捗状況、そして予定を教えてください。また、この事業には、かなり大きな金額が必要と思われますが、その財源はどのようにお考えなのでしょうか。既に、その目星はついているのでしょうか。お答えください。 さらに、本市においては、立地適正化計画の策定準備中であろうかと思います。この計画と本整備事業とは、感覚として少し相入れない気がいたしますのでお尋ねします。 福祉・交流まちづくり構想には、４つの基本理念があるのですが、その基本理念にそれぞれ沿って考えれば、現在ある施設に集約することもできるのではないかと思われます。遊ぶ場は愛宕山、健康の場づくりは医療センターや医師会病院、生きがいづくりはそれぞれの地域で、憩いは吉香公園など、それぞれ市内に点在する施設をブラッシュアップすればよいのではないだろうかと思います。大きなお金をかけてまで、黒磯の地にわざわざ集約させるというのはどうなのかと、少々疑問に思っておりました。コンパクトシティを標榜していながら、新たにこの黒磯の地に大規模な施設をつくるということについて教えてください。 そして、２０１８年７月、総務省に置かれた自治体戦略２０４０構想研究会が第二次報告を公表しましたが、その中において岩国市は、残念ながら２０４０年には現在の人口から３０％減ってしまうと報告されています。もちろん、そうならないように、これからさまざまな施策を講じて人口減少の速度を緩める努力はするのでしょうが、そうはいいましても、人口減少から逃れられるわけではありません。そのような状況がこの先予測されている中、これから整備される施設が本当に適切に維持管理できるのでしょうか。お答えください。 あわせて、（２）本整備事業に伴う科学センターの移転について質問いたします。 １年前の３月定例会で、科学センターは必要な施設であり、かつ、この黒磯地区も移転候補地の一つであると答弁がされています。そこでお尋ねいたします。現在も、科学センターはこの黒磯地区への移転が濃厚なのでしょうか。福祉・交流まちづくり構想の中では、明確に科学センターが移転するとは記されてはおらず、４つの基本理念の中の「遊び・学び・育てる場づくり」と、もう一つ「憩い・安らぐ・交流の場づくり」の中にある内容が科学センターと合致するということで、この黒磯地区への移転も候補地の一つであるとのことでした。 まさかとは思いますが、黒磯地区に移転するから内容を考えるとはなっていないでしょうか。ちょうどよいところに場所があり、財源がありそうだから老朽化した科学センターを置こうというようなことではないと信じたいのですが、そうでないのであれば、そもそも本市が考える、本市が目指しているこの科学センターとはどのようなものであるのか、お答えください。 そして、第２番目は、飛行艇ミュージアム（仮称）についてお尋ねします。 この質問につきましても、これまで、航空博物館として、何年も何度も同じような質問がされてまいりました案件です。そのような状況において、本年、ようやく航空博物館誘致事業に伴う基礎調査業務報告書がまとめられ、飛行艇ミュージアム（仮称）としての整備に関する要望活動が行われたと報道がありました。 これから、建設に向けてさまざまな活動を行っていかなければならないと思いますが、そもそも市民の中にこの飛行艇とは何なのかということ、そして、なぜそのようなものをこの岩国市内に建設する必要があるのかということは、知られていないと思います。 自衛隊員を家族や親戚に持つ者以外は、なかなか自衛隊の、それもこの岩国の救難飛行艇の仕事内容などは知るすべがありません。ちょうど今、本庁舎１階において救難飛行艇についての展示がなされておりますが、これは春に、岩国徴古館の企画展にあった展示物をスペースの都合上、小規模にして展示をされているものであろうと思われますが、それでも市民の方が足をとめてごらんになっている姿を見ると、やはりまだまだ救難飛行艇については、知る機会が少ないのだなあと思うと同時に、関心も高いのであろうなと感じます。 この飛行艇ミュージアム（仮称）も、建設に当たり多額の予算を伴うものと思われます。どのような規模、どのような内容、そしてどのような財源を確保するのかといったことは、まだまだこれからのことではあろうかとは思いますが、普通の市民感覚として、自分たちがよくわからないものに、それが国費であろうが市費であろうが、多くのお金をかけるということは、なかなか理解しがたいと思います。 したがって、これからは、まずは市民へのこのミュージアムをつくるための積極的な盛り上がりを、いわゆる機運の醸成というものをしていかなければならないと思います。今後の機運の醸成について、現在、考えられる範囲での活動などを教えてください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、田村議員御質問の第２点目の飛行艇ミュージアム（仮称）についての（１）建設に向けた機運の醸成についてお答えいたします。 飛行艇ミュージアム（仮称）につきましては、平成２１年３月に、国に対する在日米軍再編に係る地域振興策の一つとして、基地を活用した航空博物館の建設として要望を行っています。その後、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、平成２７年８月に、市議会から航空博物館の建設についての御提案をいただいたことを受け、総合戦略では観光振興などの地域活性化に資する航空博物館の整備の実現に向け、官民一体となって航空博物館の誘致に取り組むことを掲げました。 また、岩国商工会議所が平成２７年７月に設置された航空博物館等研究特別委員会に、市職員をオブザーバーとして参加させるほか、先進地視察に同行するなど、岩国商工会議所と連携し、調査・研究を行ってまいりました。 このような中、平成２９年５月と平成３０年３月には、岩国商工会議所から、「空に開かれた都市 岩国」にふさわしい航空博物館等を国において建設することについての御要望を、さらに平成３０年６月には、市議会から、調査・研究の上まとめられた岩国航空博物館施設提案書をいただいております。 これらを受け、市では昨年度、国に要望を行うため、航空博物館の誘致の目的や期待する効果を踏まえ、国に対してどのような場所にどのような施設の整備を求めるのかなど、航空博物館の具体的な施設構想を明確にするため、必要な調査・検討を行いました。 検討の結果、世界で唯一、波高３メートルの外洋へ着水することができる救難飛行艇部隊を航空博物館のコンセプトの中心に位置づけ、海上自衛隊広報館「飛行艇ミュージアム（仮称）」の整備を行うことについて、先月２３日に、私とともに、市議会からは藤本議長、松川都市活力再生・推進調査特別委員会委員長に、岩国商工会議所からは安本会頭、伊達副会頭、長畑航空博物館等研究特別委員会委員長に御同席いただき、国に対し要望を行ったところでございます。 議員御質問の機運醸成への取り組みについてでありますが、市ではこれまで、岩国徴古館で、岩国航空基地や救難飛行艇に関する企画展を開催しており、平成２９年度には、海上自衛隊岩国航空基地史料館の出張展として、「史料でふりかえる 岩国基地」を開催しています。 また、本年は３月１０日から５月１２日までの期間に、企画展として「救難飛行艇の世界」を開催いたしました。この企画展では、株式会社小学館のビッグコミック増刊号で連載中の漫画「ＵＳ－２ 救難飛行艇開発物語」の原画の展示を初め、海上自衛隊岩国航空基地史料館や新明和工業株式会社からお借りした資料などをもとに、ＵＳ－２など救難飛行艇の紹介を行いました。期間中の入館者は、約１万８,０００人に上り、１日当たりの企画展の入館者数としては過去最高を記録したほか、関連グッズの販売も好評で、多くの方に救難飛行艇の世界に触れていただくことができました。 ４月１３日には、企画展の関連イベントとして、漫画の作者であります月島冬二氏や編集者の夏目 毅氏、ＵＳ－２開発の主任設計者のお一人であり、現在、新明和工業株式会社副社長の石丸寛二氏によるトークセッションを開催し、約１５０人の方々に御来場いただいております。 また、企画展について、多くの方に御好評をいただいたことから、引き続き、飛行艇の模型や紹介ビデオ、説明用パネルなど、展示品の一部を市役所１階ロビーで、８月末まで展示することとしており、市役所に来庁された方々にごらんいただき、世界唯一の救難飛行艇への関心を深めていただきたいというふうに考えております。 さらに、８月４日日曜日の午後２時から、岩国商工会議所の主催によりまして、飛行艇ミュージアム誘致講演会が、岩国市民文化会館大ホールで開催される予定であります。講師には、辛坊治郎氏をお迎えし、「世界に誇る救難飛行艇を語る」を演題に開催されると伺っており、市としましても、この行事を後援するなど支援を行ってまいります。 今後の取り組みについてでありますが、先ほどの国への要望に対し、国からは、「施設の整備に当たっては、多額の予算が必要となることから、財政状況が厳しい中、現時点において、防衛省・自衛隊として、新たな広報施設を整備することは容易ではないと考えているが、今回の御要望も踏まえながら、我々として何ができるかについてしっかりと考えてまいりたい」との回答があり、国におかれては、本市の要望の趣旨について御理解をいただけたものと受けとめております。 市としましても、整備の実現のために、粘り強く要望を続けるとともに、地元の機運のさらなる醸成が必要と考えており、今後も、これまで一緒になって誘致に取り組んでまいりました岩国商工会議所とも連携し、関係機関の御意見、また御協力もいただきながら、地元の機運の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第１点目の黒磯地区福祉交流拠点整備事業についてお答えいたします。 まず、（１）今年度の進捗状況と立地適正化計画との整合性についてでございますが、市におきましては、平成２８年度から２年をかけて、岩国医療センター跡地活用検討事業において、福祉と交流をテーマとして、まちづくりの基本的な方針や土地利用計画等の検討を行い、平成２９年度末に福祉・交流まちづくり構想を策定したところでございます。 本構想におきましては、まちづくりの将来像を「誰もが支えあう地域支援と交流のまち」とし、その実現に向けて、「生きがい・自立・共生の場づくり」「遊び・学び・育てる場づくり」「いきいき・健康の場づくり」「憩い・安らぐ・交流の場づくり」という４つの基本理念に基づき、まちづくりを展開していくこととしております。現在は、この構想に基づき、昨年度から基本計画・基本設計に取り組んでいるところでございます。 基本計画の検討においては、岩国市公共施設等総合管理計画等との整合性の確認を初め、プロジェクトチーム等による庁内横断的な検討を行いながら、まちづくり構想で取りまとめた導入機能や基本理念等に基づき、具体的な施設機能の整理を行っており、この基本計画に続いて、今年度中に基本設計を取りまとめる予定としております。 また、この福祉・交流拠点の整備に係る財源につきましては、現在実施している実施計画の策定後、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第８条における、民生安定助成事業のまちづくり支援事業による補助採択を目指して取り組んでいくこととしております。 次に、立地適正化計画との整合性についてですが、本市を初め全国の地方都市では、急速な人口減少や高齢化、厳しい財政状況が見込まれる中、誰もが健康で快適に生活できる持続可能な都市経営を実現するため、人口密度を維持し、行政コストの効率化を図ることが必要とされております。 そのために、立地適正化計画は、都市計画区域を対象として、医療・福祉、商業施設等の都市機能や住居等がまとまって立地するコンパクトなまちづくりと、それと連携した公共交通のネットワーク形成を図るものであります。本市においても、公共交通と連携した多極ネットワーク型コンパクトシティの構築を目指しており、黒磯地区は、福祉・交流拠点として位置づけし、双方の計画の整合を図りながら、検討を進めております。 最後に、施設の維持管理につきましては、この新たなまちづくりは、これからの岩国市の将来像を見据えながら、福祉や交流などの分野において、市民にとって必要とされる施設を整備していくものであり、維持管理等につきましても適切に行っていく必要があるものと考えております。 いずれにしましても、市民の皆様に喜んでいただける施設となるよう、具体的な施設整備の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の黒磯地区福祉交流拠点整備事業についての（２）本整備事業に伴う科学センターの移転についてお答えいたします。 まず、科学センターの現状についてですが、平成２１年１月から、市役所麻里布庁舎内において、動物・昆虫・植物・鉱石などの自然科学の標本や物理・化学の基本的な知識が学べる模型を展示するとともに、学校では取り組みにくい実験・工作を行う科学教室や特定のテーマを深く学ぶ科学クラブを開催し、科学への興味を育む環境づくりに取り組んでおります。 しかしながら、現施設は科学センターとして建設された施設ではないため、展示や実験・工作に適したつくりではなく、また、スペースも限られておりますことから、より充実した科学センターを整備することが望まれております。 そこで、目指すべき科学センター像についてですが、ＡＩやロボットなどの高度な技術により実現する未来社会を迎えるに当たり、文部科学省は、次世代を担う子供たちには、新たな時代を豊かに生きるために、文章や情報を正確に読み解き対話する力、科学的に思考・吟味し活用する力、価値を見つけ生み出す感性と力が求められると分析しております。 このことを踏まえて、科学センターの未来像を考えれば、理科好きの子供たちの裾野を広げるとともに、科学に対する関心が高く意欲がある子供たちの能力をさらに伸ばしていく科学センターが理想です。そのためには、物理法則、物質の構造及び化学反応、生物の体の仕組みといった科学の基本からロボットや宇宙探索といった最先端の技術までわかりやすく提示できる施設、学校では取り組みにくい本格的な観察・実験・工作講座を実施できる施設の整備が必要となります。加えて、科学センターと教員が協働して、学校教育のカリキュラムに合わせた授業プログラムや実験マニュアルを作成したり、科学センターにおいて特別授業や社会見学を実施することで、平日の利用も促進できると考えられます。 また、子供たちの自然体験の機会の減少が社会的課題とされている現在、豊かな自然の中で、動物や昆虫、植物や天体などの観察学習の場を提供することが、これからの科学センターの大きな役割の一つとなっております。これらの未来像を実現するためには、魅力ある展示と講座が可能な面積、市民や学校が利用しやすい交通の利便性、自然環境や天体観測に適した環境の確保が重要と考えており、黒磯地区も有力な候補地として検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（田村博美君） それでは、自席から順を追って再質問をさせていただきます。 最初に、黒磯地区福祉交流拠点整備事業についてお尋ねします。 立地適正化計画によって町の再配置をするようなイメージを、今、ちょっと私は持ちました。黒磯地区は今後、公共交通と連携した多極型ネットワークコンパクトシティ――言葉が難しいんですけれども、それをつくっていくためには、要するに、福祉と交流の拠点として、この黒磯地区をきちんと位置づけして、これからのまちづくりとして、市民にとって本当に喜ばれる施設にしていきたいというふうに考えていらっしゃるということは、一応理解はできました。 この地は、平成２４年１１月に岩国医療センター跡地対策を考える会から、跡地に医療施設等を求める請願が提出され、それを市議会が受理し、１２月市議会定例会において全会一致で採択されました。確かに、この地域には医療施設が必要です。ですが、現在、策定されているとおりに、この地に福祉・交流の町をつくるとなると、相当大規模な施設になると思われます。コストの削減を十分に考慮して、２０年後の岩国市に負担をかけないような覚悟を持って、この事業を進めようとされているとは思われます。その覚悟のほどをお答えください。
◎都市開発部長（山中文寿君） 議員御指摘のとおり、この黒磯の岩国医療センター跡地につきましては、９ヘクタールという広大な土地になります。そうした中で、福祉・交流のまちづくりを行っていくには、決して小さな金額でできるとは思っておりません。 そうした中で、やはりこの事業を展開するに当たっては、岩国市公共施設等アクションプランとか岩国市公共施設等総合管理計画に沿って施設の計画をつくっていくということはもちろんでございますし、整備に当たっては、最初のイニシャルコストとか今後のランニングコストもしっかり認識しながら、この計画について深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（田村博美君） ぜひお願いしたいと思います。 ところで、壇上からの御答弁にもありましたが、市民の皆様に喜んでいただける施設にするためには、やはり市民の意見がたくさん反映されることが望ましいと思われます。これからつくる施設について、全体ではなく個々の部分的なところなどで、例えばワークショップのような、市民が直接計画に携われる機会がこれからあるのでしょうか、お答えいただければと思います。
◎都市開発部長（山中文寿君） 今後、市民の皆さんや関係者の方々が意見を言える場があるのかという御質問でございますけれども、平成２８年度から２９年度にかけまして、まちづくり構想を策定しております。その中では、市民アンケートとか事業者のヒアリング、地元の皆さんとの意見交換会または説明会をやりながら、もちろん外部の有識者の意見もいただいておりますし、そういったことをもとに計画の取りまとめを行っております。 このたびの基本計画におきましても、こうした皆様の意見を踏まえて取りまとめた基本構想をもとに策定をしております。そうしたことからも、皆さんの御意見を踏まえているというふうに考えておりますけれども、今後、この施設の内容を深めていく中では、市民の皆様の御意見というのは必要不可欠というふうに考えておりまして、現段階において、どのような形で御意見をいただくかについては具体化しておりませんけれども、もちろん、今、議員から御提案のあったワークショップとか意見交換会、こういったものも適宜開催しながら、その計画については深めてまいりたいと思います。
◆５番（田村博美君） この黒磯地区の事業を考えたとき、必ず出てくるお話として、交通アクセスが余りよくないということがあります。これまでも、岩国南バイパス南伸の話とあわせて、この黒磯地区は語られてきたと思いますが、先日、いよいよその岩国南バイパスの事業化が決定したようですが、この黒磯地区とのアクセス道路の検討状況について教えてください。
◎都市開発部長（山中文寿君） 交通アクセスということでございますけれども、議員御案内のとおり、岩国南バイパス――今は藤生長野バイパスと呼んでおりますけれども、この藤生長野バイパスにつきましては、平成３１年２月１９日に、山口県において都市計画決定の告示がなされております。また同年３月２９日に国により、藤生長野バイパスの新規事業化が決定しております。 今回、この計画地へのアクセス道路の検討につきましては、複数のルートを想定しておりまして、費用対効果ももちろんでありますし、そういうものを考えながら検討を行っている状況でございます。 特に、藤生長野バイパスからのアクセスは、本計画地への主要なアクセスと考えております。そうした中で、国の検討状況等を踏まえながら、県や国と調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（田村博美君） とにかく市民が納得できるような形での整備を、何とぞよろしくお願いいたします。 続けて、科学センターの移転について再質問をさせていただきます。 先ほど、御答弁の最後に、有力な候補地という言葉がありました。有力な候補地ということは、まだほかにも候補地を検討しているというふうにも受け取れるのですが、現在、この黒磯地区のほかに検討しているような場所があるのでしょうか。
◎教育次長（重岡章夫君） 市が管理している市有地を中心に、駐車場を含めて必要な面積を確保できること、野外活動等に適した自然環境に恵まれていること、交通アクセスがよいことというさまざまな条件を確保できる候補地について、いろんな角度から検討を進めており、具体的にということではなく、いろんな条件を考えております。
◆５番（田村博美君） 恐らく、ちょっと私も壇上で言ったんですが、あそこのあの場所がいいというのが、事の発端のような気がしてならないんですけれど、それは置いておいて、先ほど御答弁いただきました内容の科学センターを実現するためには、もう黒磯でほぼ決定なのかという感じはしますが、それは今後、基本設計を取りまとめた時点で場所が確定するのだろうと思います。 ところで、今、建設中の東小・中学校は、着工に至るまでには、地元の関係者や学校の先生、生徒などときめ細かなワークショップを開いたと聞いております。先ほどの質問ともちょっとかぶりますが、科学センターの移転を検討するに当たり、現在、そのようなことを行っておりますでしょうか。利用者や小・中学校の理科部会、科学センターの指導員などとのワークショップや聞き取り、アンケートなどを行っておりますでしょうか。その上で、黒磯地区への移転を見据えておられますでしょうか。また、現在、それらをやっていないとしたら、今後、そのような機会があるのでしょうか。お答えください。
◎教育次長（重岡章夫君） 今年度から、有識者などの外部のアドバイザーを交えて検討会議を開催する予定であり、先ほど言われました理科部会等のメンバーも考えております。そのメンバーの中に、ＰＴＡからも参加していただくことを検討しております。
◆５番（田村博美君） このような大規模な事業は、そんなにたくさんあるものではありません。せっかくの機会です。やはり市民の皆さんと一緒につくり上げるということは必要なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、科学センターについてもう一つお尋ねします。 科学センターを単独でつくるのではなく、何かの施設と併設という形にはできないでしょうか。例えば、岩国といえば錦帯橋ですが、錦帯橋は木橋――木の橋です。木造の建造物には腐朽――腐るという宿命があります。今後、建設予定であろう錦帯橋資料館に科学センターを併設すれば、科学センターがその腐朽についての研究を担うことができます。 ほかにも、現在、整備を要望している飛行艇ミュージアム（仮称）ですが、先月、所沢航空発祥記念館へ視察に行きましたが、そこでは、航空機の展示だけではなく、まさに当市の科学センターで行われているようなそのままの科学教室が開催されておりました。つまり、科学センターというのは、今、本市で同じように検討されているほかの施設――錦帯橋資料館にも飛行艇ミュージアムにも併設が可能であるわけです。無理にお金をかけて別の施設にしなくても、この黒磯地区につくらなくてもよいのではという意見もありますが、どのように思われますか。
◎教育次長（重岡章夫君） 科学の分野は物理・化学・生物・地学・天文などの多岐にわたり、充実した展示や観察、実験、工作などの体験学習の機会の提供が重要となるため、科学センターと錦帯橋資料館や飛行艇ミュージアムとは切り離して検討していく必要があると思われますが、展示において、例えば、錦帯橋のアーチ構造を物理学の視点から説明したり、海面から飛び立てる飛行艇の技術を説明するなど、郷土に関連する科学技術を紹介するゾーンを設けたり、実験・工作のプログラムに取り入れたりすることを検討していきたいと考えております。
◆５番（田村博美君） お話を聞いていますと、とてもわくわくします。壇上での御答弁でも学校教育のカリキュラムに合わせた授業プログラムを作成したりして、平日の利用促進も検討されているということで、今後、つくられる科学センターは、とても充実したものになるかと思われます。 ですが、これから２０年後、現在よりさらに、人口そして当然子供の数も減少します。そのときに本当に対応できるのか、責任を持てるのか、そのような施設づくりをぜひ目指してください。２０年後に、ああ、そういえばあのとき議会ではあんなことを言っていたけれどもなどということが絶対にないように、くれぐれもお願いいたします。 最後に、飛行艇ミュージアム（仮称）について質問いたします。 これから、さまざまな企画が予定されているようで、本当に楽しみです。私の亡き父が自衛官で、実際に救難飛行艇ＵＳ－１に搭乗しておりました。荒れた海の上で、背丈の倍もある波の中、着水して救助活動したという話を、子供のころからずっと聞かされており、この飛行艇ミュージアム（仮称）への思いは強いほうであると思います。ライフワークにしようかとか、そこまではさすがに申しませんが、それはともかく、さて、本年５月５日のフレンドシップデーでの自衛隊の展示をごらんになられましたでしょうか。 まず、大きな格納庫に、何とＵＳ－１とＵＳ－２の機体が並んで展示されていたのですが、あの広い会場で、離れたところから見ても十分な迫力がありました。さらにその格納庫内では、貴重な、恐らく２００枚以上はあろうかという歴史的なものも含めた写真の数々と、実際に救助などで使用される器具などが、人形を使って臨場感あふれる形で展示をされていました。たくさんの市内外の方が本当に熱心に見ておられました。あの展示物はすごいです。あれだけの資料を、ぜひ何らかの形で、まずは市民の皆さんに見ていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。機会をつくっていただくことを御検討してはいただけませんでしょうか。
◎
総合政策部長（加納健治君） ことしの５月５日のフレンドシップデーには、私はちょっと行っておりませんので、今、田村議員から御紹介のありましたＵＳ－１、ＵＳ－２の展示ですとか写真は確認いたしておりませんけれども、聞くところによると、多くの写真が展示されて好評であったということでございます。こうしたパネル展示などを行うことによりまして、市民の方々に救難飛行艇について知っていただくという機会にもつながっていくというふうには思っております。 現在は、さまざまな方から機運の醸成に関する御提案もいただいておりますので、今後、いろんな関係機関とも協議をいたしまして、効果的な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（田村博美君） せっかく、この飛行艇ミュージアムをつくろうという機運がある中、自衛隊からは事前に、こういった企画をやりますという御案内はあったと思うんです。できれば、そういったアンテナは大きく高く広げて、情報をキャッチしていただきたいと思います。そうはいいましても、なかなか御都合もありますでしょうし、今後はよろしくお願いいたします。 この飛行艇を開発した新明和工業株式会社の前身である川西機械製作所の設立から数えると、来年はちょうど１００年になるということです。１００年の記念でもありますし、機運の醸成のためにも、ぜひ、海上自衛隊と一緒になって、あの展示物の数々を見る機会を御検討いただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、５番 田村博美さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時３３分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（貴船斉君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ９番 重岡邦昭君。
◆９番（重岡邦昭君） ９番 市民クラブ・草の根 重岡邦昭、壇上からの一般質問を行います。 まず、高齢者の移動手段についてお聞きいたします。 全国各地において、高齢者による痛ましい交通事故が相次いで発生しております。被害者御遺族からは、運転に不安を感じている方は運転を控えるようにと呼びかけられています。今では、著名人を含む多くの高齢者が運転免許を返納されております。 一方、高齢者の通院、買い物などの移動手段に対する
公共交通サービスの低下も進んでおります。それを補う手段の一つとして、長寿支援タクシー料金助成制度がありますが、１キロメートル要件など、地域や年齢間による不公平感が取り沙汰されております。 白木前副市長が退職時に「制度改定を少し待ってもらいたい」という答弁がありましたが、ついては、その後の検討状況についてお聞きいたします。 次に、岩国大竹道路についてお聞きいたします。 去る６月５日、室の木台団地ひまわり会館において、国土交通省・山口県・岩国市・地元による岩国大竹道路の山手トンネルの諸課題解決に向けた集会が開催されました。集会冒頭には、山手トンネルに反対する１万８,５８９筆の署名簿が国・県・市に提出されたところです。 集会では、地盤沈下の懸念、地元への事前説明の不備、事業承認に至った岩国市都市計画審議会に対する誤った報告などについての質疑がなされましたが、納得する説明もなく、全て継続審議となっております。 国は地元に対し、「同意なく工事はしない、誠意を尽くし理解を求めていく」と何度も約束しております。しかし、誠意ある対応と言いつつ、裏腹に、地元の同意も得ず、強引にボーリング調査を進めております。 ついては、お聞きいたしますが、この２０年間、室の木台団地住民の皆さんは大変苦しみ続けておられます。補償ではなく、団地の全員が安心・安全に暮らすことを望んでおられます。一刻も早く山手トンネル掘削を諦め、都市計画の変更を検討すべきではないのか、お聞きいたします。 次に、在日米軍再編計画についてお聞きいたします。 福田市長は、空母艦載機移駐後の激しい爆音に対し、防衛・外務両大臣に騒音軽減、防音対策の拡充、地域振興策など４項目の特別要望を行っております。 そこでお聞きしますが、福田市長は、平成２９年６月定例会前に、住民説明会を開催し、空母艦載機移駐を容認するため、移駐後には基地周辺住民の環境は今以上悪くならない、そして、岩国基地ではＦＣＬＰを行わないと説明をしております。 それに対して市民は、間違いなく基地周辺住民の環境は悪くなる、ＦＣＬＰも絶対に行われると、移駐に猛反対をいたしました。 結果は御承知のとおり、空母艦載機移駐後の訓練と爆音は、多くの市民が指摘したとおりとなっております。市長は容認判断を誤ったと言えるのです。まずは市民に謝罪をすべきであると言えます。同時に、今回、福田市長は市民の批判をかわすため、特別要望４項目を携えて防衛省に出向いていますが、防衛省と足並みをそろえて進めた空母艦載機移駐であり、福田市長が防衛省に対し真っ当な特別要望ができるのか、交渉人適格者と言えるのか、お聞きいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、重岡議員御質問の第３点目の在日米軍再編計画についてお答えいたします。 空母艦載機移駐後の騒音状況につきましては、本年４月中旬に、山口県等との連携のもと、移駐完了後の１年間の騒音状況をさまざまな観点から比較することで検証を行いました。 この検証により、移駐完了後の１年間の騒音状況は、空母艦載機移駐の判断基準である平成１８年当時の現況や国から示された移駐後の騒音予測との比較では、当初の予測の範囲内であることを確認しております。 しかしながら、沖合移設後の騒音の状況と比較いたしますと、その状況は増大しており、当初予測の範囲内にあるとはいえ、私としましても、騒音緩和の必要性を感じております。 このたびの議員の御質問は、空母艦載機の移駐につきまして、国からの交付金や補助金と引きかえに容認したかのような趣旨となっておりますが、議員も御承知のとおり、空母艦載機の受け入れにおきましては、市における基地対策の基本方針と米軍再編に対する基本姿勢、また、これまで国と協議を行ってきた安心・安全対策や地域振興策の進捗状況、国への要望事項などの対応状況を整理し、さらには、市民や議員の皆様から御意見を伺った上で、総合的に判断をしたものであります。 本市に交付される交付金等は、基地の存在に伴う地元の負担と国の安全保障政策への協力に対する正当な措置であり、これを受けることで、国の言いなりになるとか、何も言えなくなるということでは決してないということを改めて申し上げておきます。 また、私は、今回の空母艦載機移駐後の検証を踏まえ、今月６日、藤本市議会議長を初め、岩国基地問題議員連盟連絡協議会の議員の皆様や基地周辺自治体の首長の皆様と、山口県知事の国への予算要望に同行し、安倍内閣総理大臣と菅内閣官房長官に面会するとともに、岩屋防衛大臣と辻外務大臣政務官に対して、飛行運用に係る騒音軽減措置や住民の不安解消に向けた措置の実施、そして、国による騒音対策の拡充についての要望などを行ったところであります。 市としましては、今後とも市民の安心・安全を守る立場から、国に対し、言うべきことは言うという姿勢で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（児玉堅二君） 第１点目の高齢者の移動手段についての（１）長寿支援タクシー料金助成制度についてお答えします。 本市では、平成２８年度から
長寿支援タクシー料金助成事業を実施しており、公共交通の利用が不便な地域の高齢者に申請していただき、対象者に利用券を交付しているところでございます。本事業の対象者は、本市に住所を有する７０歳以上の方で、距離要件として、自宅から最寄りの駅またはバス停までの距離が１キロメートル以上としていますが、標高差に応じて５００メートルまで短縮することとしております。事業開始から４年目となり、距離要件の撤廃を初め、さまざまな御意見をいただいているところです。 こうした御意見を踏まえ、これまでも現行制度の課題解決のために距離要件、対象年齢や持続可能な財源、各
公共交通機関との調整について検討を進めてまいりました。さらに、今年度はさまざまな立場から御意見を伺うために、学識経験のある方々や各地域の連合自治会長など、１９人の委員に御参加いただき、長寿支援タクシー料金助成制度の改正に向けた検討会を開催しております。 市としましては、検討会での御意見を踏まえ、持続可能な財源の確保を考慮した上で、高齢者が自立し、安心して暮らせるよう、また、公平感が保たれる新たな事業を可能な限り早い時期に実施できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第２点目の岩国大竹道路についての（１）岩国大竹道路の計画変更についてお答えいたします。 岩国大竹道路は、一般国道２号のバイパスとして、岩国－大竹間の渋滞緩和や交通安全の確保はもとより、岩国錦帯橋空港や岩国医療センターへのアクセス向上を初め、産業・経済の発展、広域的な交流の促進につながり、さらには災害時のダブルネットワークを確保するために極めて重要な路線であるため、早期完成を目指して、国土交通省により事業が進められているところでございます。 議員御質問の岩国大竹道路の都市計画決定に際しての説明等についてでありますが、平成１０年１２月に、当時の市民会館、牛野谷供用会館、楠供用会館及び室の木西供用会館の４カ所において、合計８回の説明会を行っております。 説明会の開催に当たりましては、計画路線上に土地をお持ちの方々には直接、郵送による個別の案内を行ったほか、関係自治会ごとの回覧、さらには市報への掲載等により、周知を図っております。 その後、平成１１年５月７日から５月２１日にかけて案の縦覧が行われ、１８７通２３７人から、都市計画法に規定する意見書の提出がありました。 なお、この意見書につきましては、市の都市計画審議会や都市計画の決定権者である山口県の都市計画審議会で、その要旨を説明しております。 その結果、山口県都市計画審議会で可決答申され、建設大臣の同意を得て、平成１２年９月１日に計画の決定告示がなされたところです。 都市計画決定後におきましては、国により平成１３年に事業化され、平成１４年の設計協議説明会において、トンネル上部の室の木台団地自治会の方々から、環境への影響に対する不安のほか、ルートや説明方法等の道路計画の決定の経緯に対する疑念等、さまざまな点において厳しい御意見が寄せられました。 そうした中、広島高速道路公社の事業である広島高速１号線の福木トンネル工事において、上部の団地での地盤沈下が明らかになりました。このことがまさに、議員御質問にありましたように、トンネル直上に当たる室の木台団地の方々にとって、地盤沈下に対する不安を現実のものと捉えられることにつながったものと認識しております。 市としましては、トンネルの上部の方々のこうした不安解消のためにも、国が現計画ルートに基づいて３月から実施している地質調査の結果をもって、安心・安全に係る国の基本的な考え方を示していただく必要があると考えていますが、室の木台自治会の方々におかれては現在、調査は工事につながるものとして、中止を求めておられます。 これに対し国では、住民の皆様の不安を払拭するため、科学的根拠をもって対話してまいりたいとして調査を継続しておられるところであり、市といたしましては、今後も国・県とともに情報提供や対話の場を設けながら、住民の方々と行政との信頼関係の構築を図るとともに、調査の必要性についても粘り強くお伝えしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（重岡邦昭君） それでは、再質問に入りたいと思います。 まず、長寿支援タクシー料金助成制度についてでございます。 先ほどの答弁から、現在、検討委員会が立ち上がったということでございます。ついては、１キロメートルの距離要件の撤廃、７０歳の年齢制限の変更で、恐らく事業費がかなり拡大していくのではないかというふうに思っているところでございます。これはもう、申し上げるまでもないと思うわけですけれども、検討委員会についてのお願い事項ですが、財政が大変逼迫する中で最小限の財源で最大の効果を発揮すること、そして、年齢制限の変更で不利益になる人たちをどのように救済していくか、そこはしっかりと検討をしていただけたらというふうに思っております。 ぜひ、その観点にしっかりと注意をしながら、検討委員会を進めていただけたらというふうに思います。これについての答弁は要りません。 それでは次に、山手トンネルについて再質問を行いたいと思います。 まず、市長にお聞きしたいのは、室の木台団地の人たちは、知らないうちに決まった山手トンネルの計画でございます。先ほど都市計画に至ったプロセスに問題はないというような壇上からの説明もありましたが、室の木台団地の多くの方は、知らないうちに決まった、そして、その手順に誤った報告もあったということを言っておられます。そういう行政の不手際によって２０年間も苦しむことになったわけです。２０年間ですよ。 そして、市長は前回、この議場において「しかるべきときに地元に行って説明をしたい」と、そのように言われたわけですが、そろそろ、市長、団地に出向き、しっかりと生の声をお聞きになる、そういうときではないでしょうか。そして、室の木台団地の皆さんが２０年間苦しんでおられるところから解放をしてさしあげる、これが市長の責任ではないでしょうか。 ここを私はしっかりと訴えておきたい。これについて、市長、お考えはありますか。
◎都市開発部長（山中文寿君） まず、市長の出席についてでございますけれども、６月９日の反対集会におきまして、市長の出席を求める声はありました。また、市長に対し、直接、さまざまな声を届けたいという声もございました。これにつきましても、これまでも私または幹線道路整備推進室の室長とか課長が市の責任者として出席し、皆様の疑問や不安に対してお答えしてまいりました。また、対話集会において出た御意見や疑問を、機会あるたびに私どもから直接市長にお伝えしております。今後も皆様方に対し誠意をもって対応してまいりたいと考えております。そうした皆様の疑念や不安を解消するために説明を尽くしていく中で、３月定例会で答弁いたしましたとおり、市長が直接対話させていただく機会もあるのではないかというふうに考えております。 また、知らないうちに都市計画されたということに対してでございますけれども、先ほど壇上で答弁させていただきましたように、都市計画の手続として説明会、それから説明案の縦覧、それから都市計画審議会という手続を踏んでおりますし、御案内につきましても直接地権者の方々に説明会の開催の御案内をしておりますし、自治会の回覧または市報での説明といったこともやっておりますので、御案内については十分させていただいたというふうに考えております。
◆９番（重岡邦昭君） 山中部長、あなたのその高圧的な態度が現地での説明会で出ているんです。市長とあなたとは、政治家と行政マンとして大きな違いがある。あなたは、市長に配慮するために、行政に都合のいいことを聞いて市長に伝えている。それで、本当に市長にその地元の声が伝わっているかといったら、そうではないんです。生の声を聞くということが市長には求められているんです。 こういった問題で、あなた方のそういった高圧的な態度、そして、先ほど言いましたように、手続上に問題はないとしているけれども、せんだっての説明会でもそうですし、そこに行政と地元の理解との大きな乖離があるんです。だからこそ、市長が地元に行って、そうした問題を一つ一つ解決していく、それこそ誠意ある対応じゃないんですか。誠意ある対応と言いながら、前回の説明会でもそうですが、ボーリング調査でも同意をとってやると言いながら、高圧的な、もう予算がついているんだからやってしまう。言うこととやっていることに、物すごく違いがあります。 市長、そういうことを知っていますか。
◎市長（福田良彦君） 担当職員のほうから、いろいろ地域の方々とのやりとりについて報告を受けており、詳細に把握をしております。例えば、「基準点の測量のプレートをすぐに撤去せよ」「調査の待機室の仮設の電柱をすぐに撤去せよ」「責任を持って回答できない者をよこすな」「上の者を連れてこい」「市長を連れてこい」そういった具体的なニュアンスも含めて、私はしっかりと把握をさせていただいております。また、「近々、市長へ会いに行く」「のぼりやプラカードを持って対策委員会で検討する」といったこともお聞きしております。 市は、国の職員や請負業者の方とともに、丁寧に地域の方々と向き合いながら地質調査等をさせてもらうという姿勢には変わりないというふうに思っておりますし、先ほど、手続につきましても山中部長から答弁をさせてもらっておりますが、そもそもは平成１０年から始まり、翌年の平成１１年５月から縦覧を行っていますが、この平成１１年当時は、今、草の根の代表でいらっしゃる方が市長でございましたが、その間いろいろな手続をしっかり踏みながら今日に至っておりますので、私とすれば、当時のことの引き継ぎは受けておりませんが、行政手続はしっかりと踏んできたのではなかろうかというふうに推測をしておりますし、私はそういう認識でおりますので、地域の方に対しまして、我々は従前からの行政の流れにつきまして丁寧に対応できているものというふうに認識しております。
◆９番（重岡邦昭君） 今はもう、あなたは市長になられて１２年経過しているんですよ。まだ前市長云々と責任回避のような答弁をされる。もう、そろそろやめたらどうですか。もう少し真剣に、この山手トンネルのことを考えたらどうですか。 とにかく、約束どおり一度は行って、今、行政と地元の間で解釈に大きな乖離があり、これは、市長みずからが行って解決するしか方法は残されていません。そのことが２０年間苦しみ続けている、その解決方法の一つにもなりますから、ぜひ行ってください。これは、強く訴えておきます。そして、私の一つの持論でございますが、臨港道路、昭和町藤生線、南伸道路、岩国及び大竹トンネルの早期完成――１０年以内に大竹トンネルが完成すれば、山手トンネルなくして国道２号、１８８号の渋滞は解消するというふうに思っております。そして、災害対応も可能になるというふうに思っております。 そこで、山中部長に、せんだっての住民説明会のときに臨港道路についてまずい説明があったので、ちょっと申し添えておきますけれども、臨港道路は間違いなく国道２号の渋滞解消を第一義にして進めている工事ですので、お間違えのないこととしっかり伝えておきます。 そして、合併後の岩国市では、１３年間で２万人の人口が減少しております。今後、さらに人口減が加速するとも言われております。これら幹線道路の早期完成とあわせて人口減が加速すれば、渋滞は間違いなく解消されていきます。地元が望まない山手トンネルは必要なくなります。 今、国・市のとるべき道は、何十年と停滞している昭和町藤生線などの幹線道路をまず完成させ、それでも渋滞が解消しない、災害対応ができないとなったときに、改めて山手トンネルの掘削を地元にお願いをしたらいいというふうに私は考えております。 これこそ、現在、山手トンネル上にある室の木台団地の皆さんに対する、行政のとるべき誠意ある対応だというふうに思いますが、その考えについて、市長、どのように考えられるか、お尋ねいたします。
◎市長（福田良彦君） 冒頭の住民説明会での臨港道路の説明につきましては、私は、現地に行っておりませんので把握しておりませんが、臨港道路、岩国大竹道路、藤生長野バイパスにつきましては、昨今の渋滞緩和はもちろんですが、災害時のダブルネットワークの確保や、岩国医療センターや岩国錦帯橋空港を含めた施設へのアクセスの改善など、いろんな要素があります。その中で、これまでも岩国商工会議所なり連合自治会といったさまざまな団体から、議会もそうでありますが、多くの議員からは、その必要性についていろんな議会での意見なり、また、署名活動等という形であらわれてきておりますので、将来的に人口が減るから車が減っていく、だから渋滞もしないだろうから要らないということだけで、この道路整備の必要性が薄らぐものではないというふうに思っています。 昨年７月の豪雨災害によって欽明路道路等が寸断されたときにも生活に大変な影響が出たわけでありますので、そういった災害時のダブルネットワークの確保も今は地域で考えなければなりません。さらに、これから広域での観光とか企業誘致を含めたときに、いかにこの岩国が持っている陸・海・空の交通の利便性のポテンシャルをさらに上げていくかという中でも、この道路整備は必要なものでありますので、早期に完成できるように我々も各方面に働きかけをしているところでありますので、それについては御理解を賜りたいというふうに思っております。
◆９番（重岡邦昭君） 臨港道路のこともよく知らないとは、市長としてあるまじきことです。 この臨港道路は、国道２号の渋滞を解消するための第一義としてつくっている道路なんです。それは、今の昭和町藤生線もそうですが、四十数年間停滞しているんです。これを早く進めなくてはならない。関関バイパスあるいは岩国トンネル・大竹トンネルといったものを含めながら、国道２号の渋滞解消、あるいは国道１８８号の渋滞解消、今の幹線道路を含めて１０年以内でやれば、もう、この山手トンネル……。この岩国市の地形をよく考えてみてください。どこに山手トンネルの必要性がありますか。道をただ真っすぐにしたらいいという安易な考え方だけじゃないですか。そういう考え方はやめてください。 とにかく、あなたに何遍言っても、そこは山手トンネルが必要と言うんですから、とにかく、今、地元の声を私が伝えているんですから、あなたは山手トンネル上の室の木台団地に行って、生の声を聞いてみてください、どういう話が出るのか。そこで、今みたいな持論を展開されたらいいんです。そこをしっかり言っておきます。 それから次に、ちょっとお尋ねしたいのは、今年度、２カ所目のボーリング調査を既に発注しております。これも、抜き打ちで発注しております。地元の方は何も知りませんでした。そこで、もう一度言いますが、今回、公園でのボーリング調査をやるわけですが、地元の公園管理者の同意をとって行う必要があるというふうに私は思います。 山中部長はずっと、その同意は要らないというふうに言っておられ、市長もその考えに乗って、国土交通省に、あるいは業者に対して地元を抜きにしてボーリング調査をやってもいいと言っていらっしゃる。非常に誠意のない対応をしておられる。そこがこれからの合意形成の中であだとなってくるということは伝えておきます。 そこで、山中部長に確認ですけれども、公園はいっぱいあります。例えば各種集会の許可申請が岩国市にあった場合、公園管理者との協議や同意は必要ないのか。そこをちょっと答えてください。
◎都市開発部長（山中文寿君） 公園の占用許可ということでございますけれども、一概に集会というふうな仮定を議員がおっしゃられましたけれども、その占用の内容が一部なのか、全体なのか、そういったことに関しても、そういう利用の仕方について許可として必要なのか、必要でないのかという判断があろうかと思いますので、まずは全体か、一部かといったところで、今回の公園でのボーリング調査につきましては、公園の一部についてそういう占用をしたいという計画の中での協議でございましたので、この協議の件については妥当ということで許可をしてございます。
◆９番（重岡邦昭君） 今、今回の公園のボーリングの箇所は公園の中の一部というような言い方をされましたが、その一部は工事をされるわけです。ボーリングの場所は確かにその四方を囲まれた狭いエリアかもしれないけれど、そこで工事が始まったら、近場で子供が遊べますか。一部じゃないんですよ、囲わないけれども公園のほとんどを占用することになるんです。そういう国に都合のいいような判断をしてはいけません。 あなた方は私が幾ら言っても、地元の声よりも国の声を重要視しているということが非常によくわかるケースなんですけれども、それで、地元への説明会のときに「誠意ある」と何度も言いますが、その誠意が伝わっていないんです。もうボーリング調査ありきで話をされている。それでは、地元といつまでも意見は交わりません。どんどん反対だけが強くなっていく、そういう交渉でいいのかと私は言っているんです。 例えば、指定管理者制度を導入している集会所を使うときには、自治会長等の許可をとってやるわけです。この公園でも、確かに集会所とは違うケースかもしれませんが、しかし、今のような公園全体で集会をするとき、ひょっとしたら地域で使う何かの予定があったり、いろいろ子供たちにも都合があったりしますよ。公園を使うのであるならば、やはり公園内のボーリング調査については自治会の許可、あるいは同意がどうしても必要になってきます。あなたは法律で同意は要らないとおっしゃったけれども、常識で考えてみてください。あなた方が管理が大変で難しいから地元に維持管理を丸投げしているんでしょう。都合が悪ければ同意が要らないという理屈にならないんです。常識で考えてください。 今回、公園の一部ですけれどもボーリング調査をやります。子供たちはその近場に寄ってきて遊ばないでくださいということになれば、公園の大部分が使われなくなるということになりますから、ぜひ、自治会長にも協力をお願いしてしっかり皆さんにお知らせしてください。そういうことになるんです。これが常識なんです。法律ではなく常識、そこをしっかり考えてください。 それから、ちょっと一つ確認をさせてもらいたいことがあるんですが、ボーリング調査は６カ所ということで、今年度には２カ所のボーリング調査を行おうとしております。それで、これからのあと４カ所のボーリングの予定はどのようになっているのか、きちんと地元に話をしているのか、お聞きしたいと思います。
◎都市開発部長（山中文寿君） 今後の地質調査の予定でございますけれども、ことしの２月に、国から書面にして地域の皆様に郵送させていただいて、その地質調査の内容とか種類とかそういったものを配布させていただきました。 しかしながら、反対される地域の方々から封も切らずにお返しになられたということで、皆さんに対してしっかりとした内容については説明ができていないのかなというふうには思いますけれども……（「当たり前ですよ」と呼ぶ者あり）疑問を解決するためにも、この皆様の集まられた集会の中でお話をさせていただこうというふうに考えております。（「ボーリングはあと何回ですか」と呼ぶ者あり） それで、今後のスケジュールとしましては、議員がおっしゃられましたように、残りの５本について、この６月５日に国が業者と契約をされて、今年度の契約ということで地質調査を展開されるというふうに聞いております。（「いや、あとの４カ所でしょう」と呼ぶ者あり）
○副議長（貴船斉君） 今後はどうですか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 今後、５本の調査を行っていくと聞いております。（「いや、その日程を聞いているんでしょう。きちんと答えなさい」と呼ぶ者あり）まだ契約したばかりでございますので、そのスケジュールについてはお聞きしておりません。
◆９番（重岡邦昭君） 私は今、残りのあと４カ所のスケジュールを聞いているんです。答えてください。わからないならわからないと言ってください。
○副議長（貴船斉君） 部長、もう一回答弁してください。
◎都市開発部長（山中文寿君） まだ契約を終えたばかりで、国から詳細なスケジュールについてはお聞きしておりません。
◆９番（重岡邦昭君） つまり国は、次の４カ所のボーリング調査の予定については、市とは全く協議していないということですね。今の国の進め方についても、非常に疑問が残ります。皆さんも知っているように、前回の高圧的な国の説明に、ある人が「重岡さん、今回は非常に高圧的な説明でしたね」と言っていました。これは問題ですよ。多くの室の木台団地の皆さんが感じられたことですから、これは伝えておきます。市長、よく聞いておいてくださいよ。 今のボーリング調査についてもっと深く聞きたかったわけですけれども、わからないということですので、諦めて今回は聞きません。それは、調査をするのはトンネルの形とかそうした強度の問題とか、そうしたものを実施設計の際に使うということなんでしょうが、特に地盤沈下を恐れての話ですが、今、言ったように、地元が一番心配しているのは地盤沈下なんです。 今、報道等で南海トラフ地震――今後３０年以内のマグニチュード８クラスの地震の発生率が８０％と言われております。この地震が発生したときに大竹活断層等が動いて、室の木台団地の大部分の土砂災害危険区域の土石流が発生することが恐れられています。であるならば、室の木台団地及び下部地域住宅に土石流被害を想定しておく必要があるのではないか。国にはそれだけの責任があるというふうに思っておりますが、今回、この団地内の活断層の調査といったことも入っているんですか、お答えください。
◎都市開発部長（山中文寿君） 活断層につきましては、山手トンネルの計画位置に確認はされておりませんが、周辺でいえば、御庄川周辺に岩国断層という有名な断層が確認をされております。こういった断層の調査ということではありませんけれども、ボーリング等の地質調査をすることによって、トンネルに対する皆さんの不安、懸念というものが解消していくのではないかと考えておりますし、国におかれては地元の不安に対してしっかりと調べていただいて説明していただきたいと、市からもお願いをしているところでございます。
◆９番（重岡邦昭君） ボーリング調査で活断層がわかるわけないじゃないですか、何で専門家がそんなばかなことを言っているんですか。そして、あの広い室の木台団地の中でボーリング調査を行うのはたった６カ所です。御存じのように室の木台団地には、沢があって谷がある。そのボーリングとボーリングの間が何十メートルとあって、例えば水系を外したり、その水脈を外したりすると、実際の６カ所では本当の意味での地質調査は不可能です。やはりこれは山手トンネルありきの説明のためにやったという既成事実をつくるだけの調査であり、本当に室の木台団地の方が恐れている地盤沈下のための調査ではない。もし、本当に安心・安全な生活を室の木台団地の皆さんに送ってもらいたいのであれば、私が今、言ったように、活断層が通っているのか、通っていないのかしっかり調査をするべきです。この活断層については、国土問題研究会理事・防災士・日本地質学会会員理学修士である越智さんという方が、せんだって室の木台団地に行って、間違いなく室の木台団地周辺には活断層が通っていることを指摘されております。 ボーリングでは活断層は絶対に発見できません。ついては、国がボーリング調査を強引にやるのであれば、活断層も即刻に調査をすることを私は求めますが、どうですか。
◎市長（福田良彦君） 大変気になる発言がありましたので、その越智先生が間違いなく活断層があるというふうに（「近場よ」と呼ぶ者あり）おっしゃるのであれば、間違いなくあるというふうにおっしゃられているんですよね。（「近場」と呼ぶ者あり）いや、そうおっしゃられたように私は聞きましたので、そうであれば、その方にぜひその根拠を確認させていただきたいというふうに思っていますし、（「確認」と呼ぶ者あり）これまでもさまざまな地質調査というのは、そういった地域の方々の懸念を払拭するための基礎的なデータを得るために、ぜひ調査をさせてもらいたいということで、市職員、また国の職員におかれましては、真摯に、決して高圧的にならないように、いろんなやりとりがあってもそこはしっかりと冷静な対応をするように、私は常々申し上げております。決して高圧的な態度をとらずに誠心誠意いろんな説明を尽くさせておりますので、その辺はぜひ、重岡議員もクールダウンしていただきながら、いろんな話し合いをしていただきたいというふうに思っております。
◆９番（重岡邦昭君） 今、クールダウンとおっしゃいましたが、クールダウンをした話し方をすれば、あなたは私の言葉をそのまますっと受け入れますか。私が今、ヒートアップしているから、あなたも今みたいな答弁につながっていくわけでしょう。ヒートアップしないと意味がないんです。 それはそれとして、とにかく活断層が近場を通っているということは、間違いなく室の木台団地の皆さんの集会の場でそうした発言があった、それを御紹介したということでございます。 とにかく室の木台団地の皆さんに対する誠意ある対応というものは、しっかりと訴えておきたいと思います。 それでは続いて、米軍再編についての再質問に入りたいと思います。 まず、市長にお聞きいたしますが、この大変な爆音が今後何十年間続くのか確認をしておきます。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 今、この騒音が何年間続くのかという端的な御質問でございますが、私どももこれが何年続くということは、現時点で申し上げることはできません。基地がある限りは一定の騒音が生じることは、いたし方ないとは思ってございます。
◆９番（重岡邦昭君） 一定の音がといいますと、せんだってのＣＱで深夜１時半近くに、バリバリという音を立てて由宇町の上空を通っていきましたよ。たまげましたよ。これが何年続くんですか。いい加減な答弁をしてもらっては困るんです。 そしてもう一つ、きのうの答弁の中で、ＦＣＬＰではないというふうにおっしゃっていますけれども、間違いなく光学着陸誘導装置を使えばＦＣＬＰだという定義は固定しているんですよ。それを国に配慮をして、ＦＣＬＰではないと言うということでは、皆さんは、どちらに顔を向けて市政を行っているのか。市民の安心・安全な生活を保障するための行政でしょう。国が安心するような答弁を繰り返されたらいけませんよ。ＦＣＬＰをやっているじゃないかと。空母艦載機を移駐する際にはＦＣＬＰは絶対しないと国は約束しているんですよ。文書でもいただいていますよ。そして、市長は、ＦＣＬＰはやらないということをもとに容認をしているんですよ。だから、確かに私が今言っていることを国が認めたら、それは大きな問題になるでしょう。だけれど、大きな問題になっても、ＦＣＬＰはやっているんだという認識の上にこれから議論を続けていかないと、いつまでもこの米軍基地に関する空母艦載機移駐のこの騒音の問題は解決しませんよ。まず認め合うところから話をしていこうじゃないですか。ＦＣＬＰという解釈でいいんですか。ちょっと答えてください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） ＦＣＬＰではなかったのかという御質問に対しまして、昨日も大西議員からの御質問に答弁させていただいたところではございます。我々も光学着陸誘導装置が使われているということを承知の上で、これがＦＣＬＰではなかったのかという御指摘もある中で、そうではなかったのかという疑念を感じましたので、そうではあってはいけないということも踏まえて、国に照会をさせていただいたわけです。国からの回答は昨日来申し上げているとおり、何度も繰り返しますけれども、通常の訓練の一環で、必要な訓練であったということであり、また、防衛大臣もそういった旨をお答えになられたわけですから、我々として、そういう答えをもって、市がそうではないと言っているのではなく、国が通常の訓練だという認識であるということを申し上げているわけでございます。
◆９番（重岡邦昭君） あなた方は市の責任を棚に上げて、国が一方的に決めて、国がそうした理由でそうなっているんだと……。無責任きわまりないですよ。そういう答弁であれば、皆さん、がん首全部ここから外してもらって、新たな人を据えたほうがいいですよ。そんな無責任な答弁で済むんですか。あなた方はそれで市民の理解が得られると思っているんですか。今、国全体があるものをないと言ったり、イージス・アショアでもでたらめなことをやって、職員が寝たりして、緊張感がなかったりして、そういう仕事を国がしているから、あなた方もそういうふうなことをやってもいいんだというようなことも考えておられるのかもしれないけれど、国に対して言うべきことは言うというのであれば、市長、はっきり言わなくちゃ。国に何を言われてもいいじゃないですか。相手が強い人であっても、権力がある人であっても、市民のために体を張ってくださいよ。あなたは全然体を張っていないじゃないですか。 それで現在、瀬戸内海上では空母艦載機移駐によっての爆音が大変な事態を招いております。特に柱島３島においては、空でいえば、空母艦載機あるいは自衛隊の戦闘機や飛行機が飛んでおります。海では、自衛隊の艦船あるいは米軍のそうした軍用に関する船舶が航行しております。柱島３島の皆さんは、これらの米軍岩国基地の安定的な運用にずっと協力してこられています。そこは御存じだと思うんですが、すばらしい漁場も控え、ひょっとしたら漁に対する被害もあるかもしれない。しかしながら、柱島３島の皆さんは、この極東の安定と平和のために随分と協力されている。そこで、ちょっとお聞きしますけれども、この柱島３島において、防衛予算による事業は、過去に幾らやっているのか、ちょっと教えてください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 柱島について、防衛の予算が幾らついているかとのお尋ねでございます。これは、国の直轄事業と、国から市に補助金とか交付金を受けての事業の２種類があると思うんですが、まず、国の直轄事業につきましては、中国四国防衛局に照会いたしましたところ、直近の５年間で申しわけございませんが、過去５年においては、国の直轄事業は行っていないとの回答でございます。また、市に防衛省から交付される補助金を用いては、過去５年間においては約１億１００万円の９条交付金を活用しまして、柱島地区の農道等の整備の事業を行っております。
◆９番（重岡邦昭君） 今、過去における防衛予算による事業をちょっと聞いたんですが、防衛省直轄であれ、県・市であれ、とにかく、今回山口県による定住政策によって再編交付金が使われた。この意味は大きいわけです。つまり、柱島３島においても騒音が大変なことになっている。だから、そこに再編交付金を使うという話につながっているわけでございますが、そこで、私がお聞きしたいのは、この柱島３島で一番望んでおられるのは水洗化事業です。このたび、沖縄県名護市辺野古周辺の３地域では、個人で負担する下水道の工事費に再編交付金を充てるという話になっております。ついては、私は、今回の柱島３島について、米軍岩国基地の安定的な運用に協力している大変な状況のさなかに、ほとんど事業がされていないということは、私は非常に問題があるというふうに思っております。ついては、この米軍基地の運用に長年協力してきた柱島３島において、再編交付金による水洗化を行うべきではないのか。先ほど市長は、爆音に対する正当な措置をとっているというふうな話がありましたが、柱島３島については、まさに正当な措置であり、柱島３島が主張する当然の権利があるというふうに思うわけです。ついては、柱島３島に対して、防衛予算による水洗化の実施について、ちょっと確認しておきたいと思います。検討を始めてもらえるのか、お聞きいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 柱島３島のトイレの水洗化につきましては、以前から柱島地区自治会連合会から御要望をいただいておりまして、検討中でございます。今後も検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
◆９番（重岡邦昭君） 今の水洗化という問題ですが、やっているといっても、離島加算３０万円は、船で渡すだけのお金しか行っていないんです。今、柱島３島の人が言っているのは、島内での個人負担分の配管、あるいは浄化槽の設置ですよ。今、周東町祖生で特定地域生活排水処理事業をやっています。これは市による浄化槽の設置をやっているわけです。それと同じような形で、柱島３島に貢献するべきではないかと言っているわけです。そういう事業をやるのかどうか、もう一度答えてください。
◎市長（福田良彦君） 質問の趣意から大分ずれてきておりますが、どういった財源を用いて、いろいろ地域の振興を図るかというのは、我々にお任せ願いたいと思っておりますが、既に柱島３島の自治会の方々とは、ちょっと日付や詳細については覚えておりませんが、以前、桑原議員の同席のもとに地域の方々から柱島３島の課題について多岐にわたって要望等をいただきました。その中に水洗化の案件も入っていたと思っていますので、市としても、多方面からの検討はしているということで、先ほど部長が壇上でも答弁申し上げましたが、そういった国防なり防衛政策に協力していると。しかしながら、さまざまな負担に対して、国からの防衛予算は正当な措置として市が求めているわけでありまして、議員からは、先ほど市長は体を張って国に要望する適格者に当たらないということでございましたが、しかし今度は体を張って要望してこいということで、私とすれば、長として、後段のしっかりと言うべきことは言っていくというスタンスでいかせてもらいますので、また、御支援をよろしくお願いしたいと思っております。
◆９番（重岡邦昭君） あなたは私の言っている意味がまだよくわかってないようですね。私はあくまでも空母艦載機移駐については反対しております。今でも反対しています。その進め方について、あなたに物すごく瑕疵があった。それについて私は抗議している。それと、その現状の中で空母艦載機が来た。来たからには、きちんとした対応をとらなくてはならない。これは区別して話をするべきなんですよ。そうでしょう。あなたの責任論と、これからの岩国市民に対するその責任、何をするかというのは区別して考えなくてはならない。みそもくそも一緒にして考えていると、今みたいなあなたの発言につながってくるんですよ。よく考えてください。 それと、もう一度確認をしますが、今、柱島３島に対する水洗化――市による事業なんですが、離島加算の３０万円以外に、私の言っていることを考えているということでいいんですね。もう一度、答えてください。
◎環境部長（藤村篤士君） おっしゃるとおり、総合的に検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（重岡邦昭君） ぜひ、柱島３島については、しっかりと考えてもらいたいと思います。 それから最後に、ちょっと気になることがありましたので、時間があれば答えてください。 ５月５日のフレンドシップデーのときに、田村順玄前市議会議員がチラシを配っておりました。そのすぐ横で、米軍関係者がそのチラシを回収していました。日本国憲法第２１条に表現・言論の自由があります。私はその姿を見たときに、岩国市民・国民としての誇りを奪われたような気がしました。市長は、もしその事実を知っておられるのであれば、憲法を重視するならば、即刻、米軍に抗議するべきじゃなかったんですか。お伺いいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） ただいま重岡議員が御指摘された、フレンドシップデーの日に市民団体の方が配られたチラシを基地関係者が回収したということは我々も承知してございます。過去にもこういったことがあったということも承知してございます。基地においては、フレンドシップデーの日に、基地のセキュリティー上の観点から、来場者の身分証の確認や持ち物の検査などをやられているということも御承知だと思います。今回、この回収についてですが、日米親善デーは日米の友好を深めるという趣旨で開催されるものでありますから、基地の中に入られて、その方が何を見て何を考えるかは、もとより自由なわけですから、そこは当然だと思うんですが、ただ、基地が回収ということをもって、そういった信条の部分を……
○副議長（貴船斉君） 時間となりました。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 侵害した、あるいは、思考が妨げられたということはございません。もとより、この回収行為というのは、入門チェックの中で、基地の管理権で……
○副議長（貴船斉君） 時間となりました。発言をやめてください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 対応されたものであるというふうに思ってございますので、抗議する考えはございません。以上です。（笑声）
○副議長（貴船斉君） 以上で、９番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 １１番 姫野敦子さん。
◆１１番（姫野敦子君） 皆様、こんにちは。一般質問２１人の中、１０番目に登壇をさせていただきます、リベラル岩国の姫野です。リベラルとは社会的公正や多様性を重視するという意味ですので、実直に社会に公正なのか、多様性を問いながら質問をさせていただきます。答えありきの対応により、結果的に国民生活がより生きづらく厳しい状況に置かれていることは確かなことです。岩国市でも多くの問題を抱えており、一つ一つの課題を実直に検討すべきと考えています。国民に寄り添った政治を大切にしたいという願いから、このたび立憲民主党の党籍を持つことといたしました。多様性を認め合いたいという思いから、大切にした活動の一環として取り組みたいと思いますので、皆様の御理解をよろしくお願いいたします。 では、市民生活を大切にするという視点から、最初に、公共交通としてのバス事業についてお尋ねします。 ４年前までの市議会議員４期の中でも繰り返し取り上げさせていただきましたが、高齢化の進む中、市民の移動手段としての公共交通は、大変重要です。ブレーキとアクセルの踏み間違い事故が連日報じられるように、運転できなくなったり、免許の自主返納を検討されたりしている方も多い一方、運転しないことによる外出、買い物、病院通いなど、日々の生活がより困難になる現実があります。自転車やバイクにも乗れなくなり、ほこりをかぶってとめたままの御家庭も毎日のように目にし、移動手段としての公共交通が以前とは比べ物にならぬほど重要で深刻な問題になっています。議会報告では皆さんから「長寿支援タクシー券は配布されず、最寄りのバス停を指示された。そこまで行く手だてがないのに」とか、「バスの運行に多様性がなく、ＡからＢ、ＢからＡの往復のみ。帰りにはＣに回るだけでたくさんの市民が助かるのに」「車内のアンケートや市の調査にも毎回一生懸命に協力しており、次の時刻表やルートに影響されるのかと思えば、全くナシのつぶてで、反映されないどころか改悪が進んでいる。路線の運行計画や時刻表の作成に市や市民の声を聞く気はないんだろうか」「誰が一体どうやって決めているのか」といった意見が多く寄せられました。岩国市
地域公共交通網形成計画には重要性を位置づけられており、将来にわたり持続可能な交通網がうたわれています。にもかかわらず、高齢者を中心に市民が困り果てている現状を鑑み、今後の市の方針についてお伺いいたします。 ６月７日午後１１時ごろ、米軍岩国基地所属の男性が、盗んだ車で衝突事故を起こしたとして、岩国警察署が窃盗と道路交通法事故不申告の容疑で任意調査しているということです。飲酒運転の疑いもあるが、岩国署は任意の捜査なので公表はしていないとしており、車を盗まれた女性は、「警察は、事故・事件のあったことを公表し、米軍が二度とこんな事件を起こさないようにしてほしいと訴えている」と報じられています。日本人なら即逮捕のところが、これだけのことがあっても容疑で終わったままでは、市民に何か降りかかっても、きちんと対応されるのでしょうか。とても心配になります。 また、先ほどもお話がありましたが、５月５日の岩国基地の開放デーには、昨年よりも５万人少なかったようですが、１６万５,０００人が入場され、ピースリンクという組織が３０年前から入り口で街頭宣伝のビラを配っていますが、ことしは入り口が大変混雑し、配ったビラをゲートのイエローラインを越えた道路上で、警備員が「選挙のビラは回収します」という意味不明な説明で、基地に入る人から半強制的に取り上げる異常な状況があったとのことでした。 今回は、フレンドシップデーの予行飛行の騒音についてお尋ねいたします。 ５月５日のフレンドシップデーの前、私は三笠町方面で仕事をしておりましたが、縦横無尽の飛行訓練が行われており、その爆音に驚きました。市民の方から「騒音の連絡を市にするが電話が応答しない」などの連絡を受け、慌てて電話番号を再度調べてお知らせした経緯があります。今回、こうした予行飛行の騒音に何事かと驚かれた方も多く、一方では電話の不通のため騒音件数にカウントされなかったという問題が起こっています。苦情の電話がかからなかったことについて、その原因と対応についてお伺いします。 また、これまでも周知に努めておられるとありますが、苦情件数が明確にならず、年間の総苦情件数も揺らいだものになっていることをどうお考えでしょうか。 また、対応の周知について、継続した離発着の音や天候により雲と雲の間で遠方までとどろく場合もあるわけで、総合運動公園にいても、随分大きな音で毎回驚きます。いざ、連絡しようと慌てて市のホームページを探して、連絡先を見つけ、電話やメールを送るにも大変と感じています。市民の皆様に御負担をかけないフリーダイヤルの電話番号を、携帯やスマホに登録してめいめいが努力することも必要でしょうし、親切な周知も必要と思います。これまでの課題と対応についてお聞かせください。 最後に、市民に喜ばれる図書館の充実についてお尋ねします。岩国市中央図書館は、市制施行５０周年の事業として、平成６年７月１日に開館され、２５年という四半世紀を過ごすこととなりました。開館後のしばらくの間、図書館協議会の委員をさせていただきましたが、当時幼かった子供たちもお父さんになり本を読んであげる年齢となりました。市民にとって大切な憩いの場、子育ての拠点、生涯学習の場などとなっています。合併により７館１分館となりましたが、市民の知的好奇心を満足させるに値する知識の城として、図書館に求められるものはますます大きくなっていると感じています。先日、徳山駅にできました周南市立徳山駅前図書館を訪ねました。駅舎と隣接しており、アクセスが大変いいので、移動中のビジネスマンも多く見受けられ、学生も静かな環境でスマホを充電しながら調べ学習などもしていました。１階のコーヒーチェーン店や大型書店の本、雑貨販売なども充実しており、居心地のいいものになっているようでした。以前、教育民生常任委員会で佐賀県武雄市の図書館に参りましたが、そこを参考にしてつくられていました。書架の本を手にとって、いいなと思う本はその場で購入できるのも魅力のようでした。図書の分類や駐車場不足などの問題も感じましたが、振り返って岩国を考えますに、岩国駅前で知的好奇心を満たして、ゆっくり時間を過ごすことができる拠点があるでしょうか。居酒屋とマンシヨン、ホテルばかり。時間を潰すにも、近くにあった百均やスーパー、ドーナツ店なども閉店しており、憩いの場が余りない。岩国市福祉会館内の中央図書館麻里布分室には片道１０分程度かかる現状があります。映画の灯が消えて、もう何年になるでしょうか。本当に寂しい岩国です。これからの計画には、ぜひ、こうした憩いの場所も必要と感じていますが、中心市街地における市民の対応についてお尋ねします。 また、さきの図書館で新しい書籍を山ほど見てしまったせいもありますが、パソコン関係の本を探しに行ってもＷｉｎｄｏｗｓのずっと古いものしか見当たらず、書籍購入費についても気になりました。書籍購入費について、これまでの推移はどうなっているかをお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、姫野議員御質問の第１点目の公共交通としてのバス事業についてお答えいたします。 まず、（１）市民ニーズに合った運行に市民の声を反映することについてでございますが、いわくにバス株式会社は、将来にわたり市民にとって必要なバス事業サービスを維持及び確保することを目的として設立され、平成２７年４月１日に岩国市交通局が運行していた全てのバス路線を引き継ぎ、今年度で５年目を迎えております。 いわくにバス株式会社においては、全ての路線を引き継ぐ際に、平成２９年度までの３年間、路線を維持することについて市と協定を締結していたことから、利用者の少ない路線についても、目的地や経由地に錦帯橋や岩国医療センターを加えるなど、利用者数の維持に努められましたが、利用者の減少に歯どめがかからない状況にありました。 こうしたことから、協定に定めた期間が満了する平成２９年度末を機に、運転士不足への対応や運行の効率化を図るため、バスでの輸送の役割を終えた路線、いわゆるバスで輸送するほどの利用がない路線を廃止する等の見直しが行われております。 バス路線の廃止等の見直しを行うに当たっては、毎年実施している乗降調査における利用者数の実績や利用者に対するアンケート調査で寄せられた意見を参考にされるとともに、見直しの対象となる地域では地元説明会を開催されております。 また、本市のバスサービスに関して、市民や地域団体の代表者、学識経験者等から幅広い分野の意見を求めるために設置した岩国市バス事業運営検討協議会においていただいた貴重な意見も、いわくにバス株式会社の事業運営のほうに反映するよう努めているというふうに伺っております。 次に、（２）市としての今後の方針についてでございますが、本市では、市民や来訪者にとって、便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通網を構築するため、関係者と連携し、
公共交通政策のマスタープランとなる岩国市
地域公共交通網形成計画を平成３０年３月に策定しております。 この計画では、鉄道やバスといったそれぞれの路線の主な役割と種別を定めており、いわくにバス株式会社が運行するバス路線は、都市間・地域間幹線、乗り継ぎ拠点アクセス線、地域内支線であることから、公共交通ネットワークの重要な役割を担う
公共交通機関として位置づけております。 一方で、いわくにバス株式会社は、市が１００％出資する会社でありますが、あくまでも民間企業であり、採算性や効率性を発揮しながら経営状況を考慮した上で、安全で安定したバス事業サービスを提供していく必要があると考えております。 今後の市の対応としましては、いわくにバス株式会社が民間企業としての経営努力を行った上で、同社の設立目的であります、将来にわたり市民にとって必要なバス事業サービスを維持及び確保することができるよう、さまざまな面から支援を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 第２点目のフレンドシップデーの予行飛行時の騒音についてお答えします。 まず、（１）苦情電話がかからなかったことについてですが、岩国基地に関する苦情受付専用電話は、市民の皆様の不安や苦情の声を本市に２４時間いつでも届けることができるよう、執務時間中は職員が対応し、時間外及び土曜・日曜・祝日等の休日には留守番電話を設定して対応しているところです。 こうした中、５月の大型連休には、毎年、全国から多くの方々が訪れるフレンドシップデーという大きなイベントが開催されることから、連休中の数日間、職員が出勤し、フレンドシップデーについての問い合わせ対応やその準備作業などを行っております。 議員の御指摘につきましては、５月３日――二、三時間の間でありましたが、基地政策課に出勤した職員がフレンドシップデー関係の作業のため一旦外出した際に、本来なら留守番電話に再セットすべきであったところをしなかったため、職員の不在となった時間に発生したものであります。 今回の議員の御指摘は、市としても反省しており、今後は、留守番電話の取り扱いの際には十分留意するよう、基地政策課内で再確認をしたところでありますので、よろしくお願いします。 次に、（２）対応の周知についてですが、岩国基地に関する苦情受付専用電話の電話番号やメールアドレスの情報については、市のホームページや広報紙などで、市民の皆様に周知を図っているところです。さらに、昨年の１２月１日に苦情受付専用電話のフリーダイヤル化を行った際には、従前の電話番号で苦情電話をかけられた市民の方々には、可能な限りフリーダイヤルの案内をするなどの対応も行っております。 また、苦情につきましては、ホームページや広報紙で「基地に関する苦情の受付」として周知を行っており、現在、岩国基地の騒音に関するものだけでなく、市街地上空飛行や岩国基地に関する事件・事故に至るまで幅広い苦情が寄せられています。そうしたことから、市民への周知はおおむね図られていると考えておりますが、一方で、議員御指摘のとおり、まれに他の電話番号で苦情を寄せられる方がおられることも事実でございます。市といたしましては、こうした状況を踏まえ、引き続き、市のホームページや広報紙などでさらなる周知を図るとともに、電話対応においても、他の番号でかけておられる場合には、フリーダイヤルの御案内をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第３点目の市民に喜ばれる図書館の充実についてお答えいたします。 まず、（１）中心市街地における市民対応についてですが、現在、市内には中央図書館を含めまして、７図書館１分室と自動車図書館２台があります。市民の皆様の自発的な学習や地域活動を支援し、暮らしに役立ち、文化の創造に資することを目的としてサービスを展開しております。 岩国駅前周辺を含みます中心市街地には、岩国市福祉会館内に岩国市
社会福祉協議会やえきまえ保育園とともに、複合施設として中央図書館麻里布分室を設置しております。しかしながら、付近には有料駐車場しかなく、駅から徒歩での移動には多少時間がかかるといった状況にあります。 また、昨年２月に策定しました岩国市公共施設等アクションプランにおきまして、岩国市福祉会館が優先的に安全対策の検討を行う施設として位置づけられたことにより、岩国市福祉会館内に位置する中央図書館麻里布分室も検討が必要となりました。 いずれにいたしましても、引き続き、中心市街地におきまして、現在の利用者、駅及び駅前商店等の利用者が気軽に立ち寄って新聞・雑誌・書籍等の新鮮な情報にアクセスすることができる施設を目指していきたいと考えております。 次に、（２）書籍購入費についてですが、書籍購入費には、新聞・雑誌を購入する消耗品費と、一般書・児童書やＣＤ・ＤＶＤなどの視聴覚資料を購入する備品購入費があります。年度により購入する書籍等の単価に差がありますが、平成２８年度は２万３,４２３点、平成２９年度は２万３,９７６点、平成３０年度は２万４,７４０点購入しております。 書籍につきましては、図書館職員による選書のほか、利用者からのリクエストを受け付けて購入しておりますが、人気作家の新刊や受賞作、話題の本につきましては、配架する間もなく予約が殺到し、長期間お待たせすることもあります。このため、書架には古い書籍が並んでしまうといったこともあります。 新聞・雑誌につきましては、平成２６年度から平成２８年度にかけて、利用率の高い新聞購読紙をふやしたため、雑誌の購入費用が若干減っている状況であります。 決算額につきましては、昨年度までの直近３カ年では、平成２８年度が４,５４２万２,０００円、平成２９年度が４,５６４万１,０００円、平成３０年度が４,５６７万３,０００円と、ほぼ横ばいで推移しております。 このほか、地域貢献や青少年育成等を目的とした企業からの寄附や、個人・団体から雑誌の購入代金相当額を負担していただく雑誌スポンサー制度を活用しての支援をいただいている状況であります。 こうした中、物流コストの上昇や出版不況などの要因により、書籍や雑誌の単価が高騰しており、今後におきましては購入冊数の減少が予想されます。 しかしながら、教育委員会といたしましては、市民に喜ばれる図書館の充実に向けて、豊富な種類や十分な冊数の図書の配架ができるよう、書籍購入費の確保に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（姫野敦子君） それでは、順を追いまして、再質問をさせていただきます。 バスについて、大変皆さんが困っておられるということは、初日からこれまで多くの方が質問され、また、長寿支援タクシーについても、課題をこれから検討されるということが答弁の中に含まれておりました。市側としましては、今はいわくにバスが計画したルートや時刻表を承認するだけになっているのでしょうか。それとも、市側にもこうした意見が多かったから変えてほしいといった、そういう意見を盛り込む場を設定されているのでしょうか。そのあたりをお尋ねします。
◎
総合政策部長（加納健治君） いわくにバス株式会社との意見交換会は頻繁に行っているところでございますけれども、市が１００％出資したものではございますが、あくまでも民間会社ということで、運営に関して直接指導ということはちょっとできないのかなというふうには思っております。株主でもございますので、株主総会とかで意見を述べることはできるかと思います。そういったことで、計画についての協議ということは今もいたしているところではございます。
◆１１番（姫野敦子君） 以前は交通局として、支出・歳入を含めさまざまなところで議員のチェック機能が働いていたかと思いますが、今は民間に経営を任せるという状況になってきているかと思います。大変丁寧に対応してくださるいい運転士がおられて、名前を見たら、いわくにバス株式会社の社長だったということも聞きましたが……。というくらい運転士の数が減っているから、当然のように乗られて、その対応もされている、身を削っておられるところもあるかと思いますが、この運転士の数がいつも足りないというふうにおっしゃいますが、その推移を市側は御存じでしょうか。お尋ねします。
◎
総合政策部長（加納健治君） 現在のところ、運転係としては５４人ほどおりますが、これは全員正規職員というわけではございませんけれども、この人数では、先ほど姫野議員から御指摘がありましたように、ちょっと運転士の数も不足しているということで、社長も路線バスの運転を行ったりというようなこともやっているようでございます。運転士の募集には常に心を砕いているようではございますけれども、きのうから出ておりますように全国的な運転士不足という状況も続いておりまして、なかなか運転士が思うように集まってこないという状況はあるということは伺っております。ちょっと詳しい推移というのは、今、数字は持ち合わせておりません。
◆１１番（姫野敦子君） 逆に、以前テレビで放映された、ハンマーの件もあったように、大変皆様の心をさわさわとさせるような対応もあるようにも伺っております。若いときから運転の仕事に興味を持って、就職をしたところが、仕事の実態が大変厳しいために、やめたり、嫌になったり、続けられないという現実もあるように思いますので、例えば、事故とか問題があったとき、民間だからそのままというのではなく、公表したり、それから市民の皆さんへの周知とかをもっと努力すべきではないかと思います。答弁の中に、以前、地域の皆さんから意見聴取をする会を開かれたということもありましたが、その情報交換会について、何人ぐらい参加されたかとか、繰り返し開催したけれども、参加する人が少なかったので反映ができなかったといったこともあったかと思いますが、そのことについてお示しください。
◎
総合政策部長（加納健治君） 先ほど市長が壇上で御答弁をいたしましたけれども、市のほうに寄せられました市民の皆様方からの意見は、逐次、いわくにバス株式会社にも伝えて、その対応ということはお願いはしてきているところでございます。 あとは、毎年、乗降調査における利用者実数等のアンケートも行っておりますので、そういったアンケートで寄せられた意見をもとに、いわくにバス株式会社でも改善に努められているというふうには考えております。
◆１１番（姫野敦子君） 皆さんからよく聞くのは、こういった公表が全くないために、言っても無駄だというふうなことです。また、何年前にそういった意見を聞いたのかということについても、はっきりわからない。それから、私たちも婦人会として乗降調査に協力しており、「今からどこへ行かれるんですか」「きょうは何をしに行かれるんですか」というふうなことを聞くと、答えにくそうにされる方もありますが、そういうことを聞くというのも、年間通じてではなく、１年間に一、二回程度だったと思います。かなりの路線があり、それに乗車して、そういった調査もするのですが、たった１日ですと、やはり、網羅するというのも難しいと思います。こういったバスに乗りにくいとか、困っているということが実情としてあるわけですから、もっと意見を聞き、運転士が足りないからというふうなことで、これからの生活が厳しくなるという意見を反映できないというのも残念に思います。よく言われるのは、予算がたくさんあるんだったらバス事業のほうに回して、米兵の方たちもたくさん乗っているんだから、もっと便利で乗りやすいバスにしたらどうかということで、アメリカの方から言われたこともあります。そういったことも含めてバスを運行する、利用がないからではなく、便利なら皆さん利用したいという意向があるわけですから、そういった意見についても、もっと取り入れて考えていかれる必要があるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
総合政策部長（加納健治君） いわくにバス株式会社の設立目的が、将来にわたる市民にとって必要なバス事業サービスを維持及び確保することといたしておりますので、民間企業としての経営努力というものは行っておりますが、収支を賄うことができない路線を過去において廃止をしたということもございます。利用がないから廃止をする、廃止をするからまた利用が少なくなるという負のスパイラルに陥っている面もございますけれども、それは広く皆様方にもバスを利用していただくという意識を持っていただいて――存続させるんだというような御意見もよく伺いますけれども、御要望にお応えしても、なかなかバスの利用につながっていかないというような面もございまして、市としても、いろいろ取り組みは行っておりまして、岩国市
地域公共交通網形成計画を策定しまして、令和４年度までの計画ですけれども、対策を行っていくというふうにいたしております。また、バスについては残していくという基本方針のもと、いかに利用促進につなげていくかということも考えていかなければならないというふうには思っております。
◆１１番（姫野敦子君） 結局、メーンのところでさえ１時間に１本程度という状況……。足が痛かったり、雨が降ったり、寒い日も一生懸命に頑張ってバスに乗ろうと待っておられる方々を見るにつけ、早発といって先に行ってしまったり、それから、おくれたり、事故で待たされたり、その中で、市民は一生懸命にじっと我慢して利用しているという実情があります。岩国市は、利用者が少なくなると、基幹のもうかる路線だけを残して、今後はほとんど廃止するのではないかという心配もあります。今の御答弁では、いろいろ工夫・検討もされるということでしたが、今後、見直していかれて、こういった質問を繰り返ししなくてもいい状況となるように、切磋琢磨していただきたいと思いますので、そのあたり、しっかりと御検討ください。 それから次に、市長におかれては、市民のために、ほかの予算を抑えて、こういったものにこそ予算をとっていくというお心づもりはありませんでしょうか。お答えください。
◎
総合政策部長（加納健治君） いわくにバス株式会社の収支でいいますと、平成２９年度決算では約１,４００万円の黒字ということで、収支についてはずっと黒字が続いているところでございます。ですから、経営補助金といったようなものは、高齢者優待乗車証に係る差額の補助金ですとか、路線バスを維持するための赤字補填は行っておりますけれども、一部の路線について、赤字が出ていない状況でさらに補助金を投入していくという考えは今、持ち合わせておりませんけれども、収支が見込めない路線について、いろいろ皆さん御懸念もおありだろうとは思いますけれども、そういった中で、今後も協議をしながら、バス事業をどういうふうに展開していくかということは考えてまいりたいと思います。
◆１１番（姫野敦子君） 結局、赤字路線をどんどん減らし、黒字路線を残して、ドライバーが減って人件費が減れば、当然黒字になります。赤字にはならない。けれども、そのまま漫然としていると、市民はより一層不便な中で生活せざるを得ないという現状については、よく認識していただいて、黒字だから補填する必要はないというのではなく、真っ当な路線運用、そして、市民生活が成り立つようにできるだけの努力をし、そのときに赤字になったら補填をするぐらいの心づもりで、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、基地問題に関連してお尋ねします。 ファン・ゴッホという民間の深海捜索船が係留されて、真っ赤な変わった船が突然あらわれて驚かれたということがありましたが、これが三沢沖での引き揚げの後、今度はグアムに行きかけて、Ｕターンして、また日本に帰ってきたという動きがあって、ホームページ等で四国の高知沖の引き揚げのためにというふうに取り上げられているのも見ましたが、こういった市民が何となく不安になる、何が起こっているのかということも、お尋ねの電話の中にもあるのではないかと思います。今回、予行飛行のときに電話が通じなかった件数はどのくらいあったのか、例えば、着信記録は残らないのでしょうか。そのあたりをお示しください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 今、このフリーダイヤルについては、着信記録を残す機能がついておりませんから、つながらなかった件数については把握できておりません。ただ、この時間にどれだけ、そういった苦情があったのかということは、我々も当然注意して、後からそういった御指摘があるのではないかということは考えていたんですが、お一人の方がこの時間帯にお電話いただいたということは、把握はしてございます。留守電にならなかったということは、私の自宅に御指摘のお電話をいただいて、私もそこで承知をいたしまして、対応させていただいたんですが、その自宅へのお電話の中で、私も苦情の内容は当然伺い、また留守電を解除していたためにつながらなかったということについてはおわびをいたしまして、その後、留守電に再セットするよう職員には指示をしたところでございます。 そういったことで、何件あったかということにつきましては、この１人の方がいたということは把握してございますが、ほかの方については、その日も含めて後日もそういった御指摘はございませんでしたから、お一人だけではなかったのかというふうに思ってございます。この方の苦情につきましては、私がきちんと聞きまして、苦情の件数としてカウントしてございます。ですから、消えたものは、５月３日につきましてはなかったというふうに思ってございます。ちなみに、５月３日の苦情のトータルの数としましては、電話で５件、メールで２６件、合計３１件の受け付けをしてございます。
◆１１番（姫野敦子君） １件で終わったとは思いませんし、それから３日も４日も同様に飛んでいますので、当然、電話をしない、声なき声の市民も多いのではないかと、私自身は思っています。今回は着信が残らないということで、はっきりしたことはお一人しかわからなかったという事実はわかりました。 では、お尋ねしますが、この場をおかりして、フリーダイヤルのナンバーを教えてください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） ０１２０－２９５－１１３でございます。
◆１１番（姫野敦子君） こうやって担当の方から御答弁いただいても、今、メモができた市民の方がどれだけおられるかと、そういったことについても、親切に対応していただけると、限られた時間の中で御答弁をいただいていますが、そういったことについても、今後においては、名刺がわりにこの番号と言えるぐらい、何か親切な対応も考えていただきたいと思います。 それから、もう一つ問題に感じたのが、米軍関係者を対象とした安全運転講習会が予定されていましたが、開催中止のメールが６月１４日に入ってきました。応募者が少数だったためということだったのですが、一体何人の応募者だったんでしょうか。お示しください。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 今、議員お尋ねの安全運転講習会でございますが、開催のおおむね１週間前に参加者の確認をしたところ、応募者が１人ということで、ふえる見込みがないというふうな報告を受けたということでございます。
◆１１番（姫野敦子君） たった１人ということで、その後にどっと応募があったかもしれないし、また、予定がなかなか悪いところでの応募だったのかもしれないと、いいほうにも考えたいところではありますが、私も実際あおり運転を受けたこともありますし、軍人や軍属の方たちも、アメリカ流儀の運転をされて、ちょっと怖い目に遭ったということもあります。以前にも申し上げたかと思いますが、エディオンのところから右折はできないんですけれども、左折ですよと案内をしたら、直進で突っ切っていかれました。やはり、日本のルールが理解できず、右左折禁止という表示が読めない方もおられるようです。だから、巻き添えを食った事故が起こったりとか、そういう心配もあるわけですから、ぜひ、市民の安全を考え、市長はいろいろと防犯パトロールに立たれ、講習会でも基地の職員に向けてお話をされるということですから、こうした軍属や米軍関係者を対象とする講習会でも、ぜひ、危ないことを避け、以前はちゃんと道をよけてくれて、日本人にどうぞというふうな運転もしていたのが、おらおら、どけどけみたいな運転をされて、結構高齢者が怖い目に遭ったということも、車町の方からお伺いしています。ぜひ、こういったことについても、たった１人の応募で中止ということがないように、これからも努力して募集に対応していただきたいと思います。 それから、最後になりましたが、図書館についての再質問をさせていただきます。 以前、平成２５年１２月定例会で、当時の河本議員の御提言があって、雑誌のスポンサー制度が始まったということです。この制度の内容についてお示しください。
◎教育次長（重岡章夫君） 本制度は、雑誌そのものを御寄附いただくのではなく、雑誌の年間購入代金を御負担いただき、提供いただいた雑誌の最新号及び雑誌架にスポンサー名を表示するものでございます。 また、企業等をＰＲするのではなく、社会貢献の立場から参加していただくという趣旨のもとに実施しており、雑誌という媒体を社会貢献の場として、事業者や個人に提供し、図書館の雑誌の整備を充実させ、市民の図書館利用サービスの向上を図ることを目的としております。 今年度募集している雑誌は、週刊誌、月刊誌など、全部で２４９誌となっております。
◆１１番（姫野敦子君） では、現在の応募状況はどうなっていますか。２４９誌あるわけですが、どのくらいのスポンサーシップが得られているか、お示しください。
◎教育次長（重岡章夫君） 岩国商工会議所女性会におかれましては「科学の友」と児童雑誌を１１誌、サカイ土地株式会社におかれましては「家族の時間」と育児・教育雑誌を７誌、２人の個人の方がそれぞれ１誌ずつ、合わせまして２０誌の御提供をいただいております。
◆１１番（姫野敦子君） まだまだ、たくさんの応援をいただきたいところで、２０誌にとどまっている。２０誌も応援していただいたということは、大変ありがたいことだと思っておりますが、例えば、会社の創業記念などのアニバーサリー的な社会貢献の方法として有用にも思われます。ＰＲも図書館等で行われていますが、ぜひ、もっと知っていただけるようにお声かけをお願いできたらと思います。 また、例えば、大変図書好きで、毎日のように図書館に通ったり、本を借りていたおじいちゃん、おばあちゃんが亡くなられて、その御香典の一部を大好きだった宇宙の本を買うのに役立ててほしいなど、これから市民の皆様の市へ対するふるさと納税ではありませんが、大切なアクションの一つとして、それをきっかけに１年間皆さんが無料で読むチャンスをいただくといったことにも役立てられるのではないかと思いますので、そういった広報についても検討していただけたらと思います。 また、例えば、結婚の記念にとか、５０周年の記念にとか、何かの方法で市に貢献したい方にも同様に、名前を出す出さないではなく、こういう図書館を大切に思う方たちの大切なお心を社会に還元できるような方法を、ぜひ、これからも続けていただけたらと思います。 それから、高齢者の運転の事故や長寿支援タクシー券の配布などに漏れる市民への対応など、私たちの住んでいる地域での悩みは尽きませんが、今後も触れていきたいと思います。 最後に、私たちの住むこの岩国を将来につなげていくためにも、持続可能な環境を守るためにも、私も努力したいと思いますし、市もしっかり汗をかいて、バスに一度も乗らないでこういった答弁をするのではなく、本当に大変な思いをして日々バスに乗られている実情など――市長も乗られたことがあるかもしれませんが、宇部市長は定期券を買って、毎日バスで市役所に通勤しておられます。そういった思いのある活動をしている方もあります。ぜひ、一人一人、皆様のお心が社会に還元され、温かい気持ちの通じる岩国になってほしいと願って、今回の質問を終わります。
○副議長（貴船斉君） 以上で、１１番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５２分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１５分 再開
○議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １０番 広中英明君。
◆１０番（広中英明君） 皆さん、こんにちは。市民クラブ・草の根の広中英明です。よろしくお願いいたします。 早速ですが、通告どおりに一般質問に入らせていただきます。 今回は、３点の質問になります。 １点目は、昨年の１２月定例会で受動喫煙対策について伺っておりますが、今回はさらに掘り下げて、健康増進法改正について詳しく伺ってまいります。 ２点目は、防災対策の避難について伺います。 こちらも昨年の６月定例会で質問をしておりますが、市民の安心・安全のために、まだまだ提言することがたくさんありますので、今回も質問に上げさせていただきました。 ３点目は、喫緊の課題である高齢者への生活支援の中で、移動支援について伺います。 それでは、１点目の受動喫煙対策について、（１）健康増進法改正について伺います。 健康増進法の改正により、東京オリンピックが開催される２０２０年４月から受動喫煙の防止が強化され、敷地内や屋内施設は原則禁煙が義務づけられるとありますが、健康増進法の改正について詳しく説明してください。あわせて、健康増進法の改正を受けて本年７月１日からの市の取り組みを伺います。 次に、２点目の防災対策について、（１）豪雨・土砂災害時の避難について伺います。 昨年７月、西日本豪雨で被災された地域の復旧もまだ半ばですが、ことしも梅雨時期に入り、災害への備えが必要となります。先日も岩国市において大規模な防災訓練が行われ、行政と市民が一体となって防災意識を高めていく取り組みがなされました。報道によれば、昨年の西日本豪雨では自治体から最大で８６０万人に避難勧告が出されましたが、避難所に避難したことが確認されたのは０.５％で、避難のおくれが問題だったとあります。 そこで、岩国市において、昨年７月の西日本豪雨時の反省点は何であったのか、また対策はどのようにされているのか、お答えください。 次に、３点目の高齢者への生活支援について、（１）玖北地域における高齢者の移動支援について伺います。 記憶に新しいところで、６月４日、福岡市で８１歳の方が運転した乗用車が交差点に突っ込み、２人が死亡したほか、４月には東京の池袋で８７歳の方が運転した乗用車が歩行者を次々とはね、２人が死亡、１０人がけがをしました。このような高齢者の方の運転ミスによる悲惨な事故が報道され、大変大きな社会問題になってきております。 しかしながら、都市部では運転免許の返納ができても、玖北地域においては過疎化が進み、交通網が脆弱で大変不便な地域になっているため、多くの高齢者の方が、自身の衰えは自覚しながらも、通院や買い物のため、やむを得ずマイカーに頼っているのが現状であります。 今後も高齢化が進む玖北地域で、地域交通バスと錦川鉄道の現状を把握し、利用しやすい交通網に変えていかなければいけません。そのために、利用者の推移と問題点を初めに伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中英明議員御質問の第２点目の防災対策についての（１）豪雨・土砂災害時の避難についてお答えいたします。 平成３０年７月豪雨においては、九州北部から瀬戸内海付近に停滞する梅雨前線に南から暖かく湿った空気が流入して、長時間にわたり大気の状態が非常に不安定となり、本市では、玖珂地域気象観測所で７日午前２時３２分までの１時間降水量が７６ミリメートルを記録し、また岩国地域気象観測所の２４時間降水量は７日午前５時１０分までに３４３ミリメートルを記録するなど、いずれも観測史上最大となる記録的な大雨となりました。 本市においても、この大雨による土砂災害により、お二人の方が亡くなられたほか、家屋の全壊や床上・床下浸水など、数多くの被害が発生いたしました。 この大雨に当たり、市では、土砂災害や河川氾濫などに対する避難指示等の避難情報を発令するとともに、その都度、防災行政無線の屋外スピーカーや屋内受信機を使用し、避難勧告や避難指示のサイレン音を放送し、避難を呼びかけましたが、市民の方からは「屋外スピーカーが聞き取りづらい」「サイレンの意味がわからない」など、さまざまな御意見をいただきました。 市としましては、このたびの災害を踏まえ、今後このような大雨に対して被害を最小限にとどめるため、避難情報を適正に発令し、早目の避難ができるよう、今年度から２つの新たな施策を実施することとしました。 まず１つ目として、土砂災害の避難情報発令に際し、雨量指標の「Ｒ’」という降雨量をもとに計算し、土砂災害発生の危険度をはかる指標を導入することとしております。この指標は、広島大学や呉工業高等専門学校などの共同研究により平成１６年に開発されたものでありまして、この導入によって土砂災害の発生リスクをわかりやすく判定することができます。 ２つ目は、民間気象会社の情報提供サービスを導入し、地域ごとの７２時間先の降雨予報などの情報を得ることで、防災情報の精度を向上することができるというふうに考えております。 また、国においては、今年度から５段階の土砂災害等に関する警戒レベルを定められており、本市もこれらの情報をもとに避難情報を発令することとしております。例えば、レベル３であれば「避難準備・高齢者等避難開始」、レベル４であれば「避難勧告」または「避難指示（緊急）」といった内容で避難行動を呼びかける予定であります。 本市も、昨年度改正した岩国市避難情報発令基準において、従来の避難情報に加え、新たに「注意情報」そして「警戒情報」を追加しており、これらの情報を小刻みに住民の方に提供することで、適切な避難行動につなげていきたいというふうに考えております。 さらに、避難情報の伝達においては、防災行政無線のサイレン音について見直しを行い、従来の地域防災計画で定めていた「５秒鳴らして１５秒休みを繰り返すパターン」から「５秒鳴らして避難情報の放送文を入れたものを繰り返すパターン」に変更することにより、どのような内容のサイレンが鳴っているのかを早い段階で伝えることができるものというふうに考えております。 また、今月の９日には山口県総合防災訓練が７年ぶりに本市で開催され、いわくに消防防災センターをメーン会場として、山口県のほか消防、警察、自衛隊、海上保安庁、ＤＭＡＴなど７４の機関と地域住民の方、総勢約９００人の方が参加して訓練を実施しました。 今回の総合防災訓練は、地元の自主防災組織や岩国市
社会福祉協議会を初め、防災関係団体が一体となった救助・救急訓練であり、大規模災害への備えと今後の防災活動の充実につながるものと考えております。 市としましても、こうした関係機関との連携を密にするとともに、災害対策本部の体制などについても見直しを行い、さまざまな状況に迅速に対応できるよう、災害対応力の向上に努め、逃げおくれゼロを目指して取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 第１点目の受動喫煙対策についての（１）健康増進法改正についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、昨年７月に、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について、その区分に応じ、基準を満たして設けられた場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設等の管理者が講ずべき措置等を定めることを趣旨として、健康増進法の一部が改正されました。 この改正法の概要としましては、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮する観点から、学校や病院などの施設や行政機関の庁舎を「第一種施設」とし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた「特定屋外喫煙場所」を除き、敷地内禁煙とすることとされています。また、第一種施設以外の事務所や工場、飲食店等は「第二種施設」とされ、喫煙専用室内での喫煙を除き屋内禁煙とすることなどが定められています。 これらの規定は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を考慮し、令和２年４月までに段階的に施行されることとなっていますが、行政機関の庁舎等の第一種施設を敷地内禁煙とする規定は、本年７月１日から施行されます。 現在、本市の本庁舎におきましては、正面玄関前の前庭に１カ所、屋上に１カ所、６階の東側と南側の屋外テラスにそれぞれ１カ所、合計４カ所の喫煙場所を設置しています。 このたびの法改正を受け、望まない受動喫煙の防止という改正の趣旨、また来庁者に一定程度喫煙者がいる現状等を踏まえ検討した結果、屋上と６階南側の屋外テラスの２カ所の喫煙場所を特定屋外喫煙場所に位置づけ、その他の喫煙場所につきましては撤去する方針としたところでございます。 同様に、総合支所と支所におきましても、敷地内の受動喫煙が防止できる場所に１カ所、特定屋外喫煙場所を設置する方針としており、これらの対策により、市庁舎における受動喫煙の防止を図るとともに、喫煙を希望する来庁者にも対応してまいりたいと考えております。 また、同じく第一種施設に該当する学校につきましては、平成１９年度中に敷地内完全禁煙を実施済みであり、市立病院につきましても、法改正に合わせ、敷地内禁煙または特定屋外喫煙場所の設置等により、適切に対応する予定としております。 市といたしましては、これまでも公共施設における屋内禁煙を実施するなどの対策を講じてきたところですが、今後も法の趣旨にのっとり、望まない受動喫煙の防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（加納健治君） 第３点目の高齢者への生活支援についての（１）玖北地域における高齢者の移動支援についてお答えします。 全国的に人口減少や少子高齢化が進展する中、地方部ではマイカー利用を基本とした生活スタイルの定着などにより、鉄道や路線バスを初めとした地域公共交通の利用者数は、減少に歯どめがかからない状況が続いており、
生活交通バスや錦川清流線においても同様となっています。 玖北地域で運行しています
生活交通バスの利用者数は、平成２８年度の６万３,１２２人から平成３０年度は５万４,７２１人と、約１３％減少しており、錦川清流線の利用者数も、平成２８年度の１７万３,９１５人から平成３０年度は１５万６,５７４人と、約１０％減少しています。 一方で、地域公共交通は、市民の皆様が日常生活を営む上で欠かせない移動手段であり、暮らしを支える社会基盤の一つとして維持・充実を図る必要があります。 このような背景を踏まえ、本市では、市民や来訪者にとって便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通網を構築するため、関係者と連携し、本市の
公共交通政策のマスタープランとなる岩国市
地域公共交通網形成計画を平成３０年３月に策定しています。 この計画の策定に当たり、課題を抽出するために整理した問題点のうち、玖北地域が該当するものとして、高齢化の進展や人口減少のさらなる進展、利用者の減少と収益悪化等により維持・存続が困難になりつつある路線等の存在、市民の生活における高いマイカー依存と、新たな利用者の掘り起こしに向けた取り組みの必要性などが挙げられます。 この計画では、こうした問題点等を解決するため、「市民や来訪者の安心で快適な移動を支え続ける
公共交通サービスの整備」と「公共交通を守り育てる意識・体制づくり」を基本方針とした事業に取り組み、安心・安全で利便性の高い移動手段とすることで、一人でも多くの方が公共交通を利用していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） それでは、通告順に再質問に入らせていただきます。 １点目の健康増進法改正について再質問いたします。 先ほど壇上からの答弁では、庁舎前の喫煙場所を撤去し、職員が現在使っている屋上と６階の南側屋外テラスを特定屋外喫煙場所として残すとありました。 この改正案は、望まない受動喫煙をなくすことが目的であって、庁舎の敷地内であっても受動喫煙防止対策がしてあれば喫煙場所を設置することができるとあります。庁舎に喫煙場所を残すのであれば、本来は市民ファーストを考えて、来庁された市民が利用しやすい場所に設置をするべきではないかと思いますが、いかがですか。
◎総務部長（高田昭彦君） 今回の健康増進法改正の趣旨は、原則、敷地内禁煙でありまして、先ほど壇上で答弁しましたように、特定屋外喫煙場所を設置するに当たっては、受動喫煙防止の観点により定められた基準に合致することが必要というふうになっておりますので、たばこを吸う人とたばこを吸わない人が完全に分離されるというような場所になりますので、市民の誰もが利用しやすいというところに設けるということは困難でありまして、やはり余り市民が立ち寄らない場所に設けて、望まない受動喫煙に配慮するというような趣旨がございますので、確実に分煙ができる屋上と南側のテラスに設けたというものでございます。
◆１０番（広中英明君） それでは次に、既に学校敷地内では全面禁煙とありました。喫煙される先生もいらっしゃると思いますが、いつもどこで喫煙されていらっしゃいますか。
◎教育長（守山敏晴君） 学校の敷地内は全面禁煙でありますので、敷地外で喫煙をしております。 ただ、その際には、余り市民の目に触れないようにということと、受動喫煙に配慮するように指示しているところでございます。
◆１０番（広中英明君） 今、市民の目にとまらない、受動喫煙させない場所というふうに言われたんですけれど、もう少し具体的にお聞きしたいので、ちょっと質問を変えます。 学校外の周辺住民に迷惑がかからない場所に、この喫煙場所が設置されているのかどうか、伺います。
◎教育長（守山敏晴君） それぞれの教職員が見つけて、たばこを吸っているというところです。現在、学校においても喫煙者は減っておりまして、学校によってはゼロというところもたくさんあります。いても１人、２人ということです。 お話を聞けば、学校の授業中は吸わないで、終わった後にちょっと外に行って吸うとのことです。そのときも車に乗って、ちょっとドライブしながら吸うとのことです。勤務時間外や仕事をする前にです。そういったことを聞いております。
◆１０番（広中英明君） それでは次に、私も２５歳まで喫煙をしておりました。禁煙するのに大変苦労した一人でありまして、今は病院で禁煙のサポートが受けられると聞いております。 岩国市では、今のように、先生もなかなか吸えないような状況になって、禁煙が進められていると思います。他市でも行っております禁煙外来治療について、医療費の助成を考えてみてはと思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 禁煙外来治療の医療費助成についての御質問だと思います。 喫煙は、喫煙者自身や周囲の人の健康に影響を与え、がんや生活習慣病等の発症につながることから、まずは、健康を守るための正しい知識の普及や、今回の法改正に伴う受動喫煙防止の推進に力を注いでまいりたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） 次に、岩国市では、錦帯橋や市役所、ＪＲ岩国駅付近が禁煙エリアに指定されています。 しかし、先日、数人の外国人の若者が、アーケード内でたばこを吸いながら歩いていらっしゃいました。観光客や外国人は、そこが禁煙エリアだとは知らないと思います。 そこで、禁煙エリアの告知看板をアーケード内で探してみたんですけれど、なかなか見つからない。岩国市ではどこにどのような禁煙エリアの告知看板が設置されているのか、伺います。
◎環境部長（藤村篤士君） 市では、岩国市良好な生活環境確保のための迷惑行為防止に関する条例によりまして、ＪＲ岩国駅西側の岩国駅周辺区域、錦帯橋周辺区域及び岩国市役所区域の３区域を路上喫煙禁止区域に指定しております。 このうち、ＪＲ岩国駅周辺区域では、路上喫煙禁止区域を示す看板につきましては、エリアを示す立て看板が４カ所、そして歩道上等へ禁煙のイラストと日本語と英語を併記しましたシール、それから足元のタイルでございますが、これらで１５１カ所に表示をしているところでございます。
◆１０番（広中英明君） もう一点、伺います。アーケード内にある灰皿を今回撤去されるとお聞きしましたが、これはどのような理由があるのか教えてください。
◎環境部長（藤村篤士君） 路上喫煙禁止区域の中には、指定喫煙場所を設けまして、灰皿を設置しておりました。このたび健康増進法が改正されるに当たりまして、全ての指定喫煙場所が歩道上にありまして、受動喫煙防止の対策が行えないために、全ての指定喫煙場所の灰皿を７月１日付で撤去することといたしました。現在、撤去を予告するお知らせの掲示をしているところでございます。
◆１０番（広中英明君） 駐車禁止を厳しく取り締まっても駐車場がない――そういう感じがいたします。やはり、禁煙エリアで喫煙させないためにも、喫煙場所はしっかりとつくっていただきたいと思います。 １点ほど御紹介させていただきたいんですが、先日、熊本に行ったときに、アーケード街の入り口に、「アーケード内は路上喫煙禁止・ポイ捨て禁止」という大きな看板が出ておりました。外から来た人にもはっきりとわかる看板でありまして、その下に喫煙場所と駐車場、そしてトイレの案内がある掲示も一緒にされております。非常に観光客に優しい案内だと思います。 岩国市も、観光振興を目指しておりますので、こういう優しい、わかりやすい看板を参考にしていただいたらというふうに御紹介させていただきます。 次に、禁煙エリアになっているアーケード街の中に、水たばこの店ができたと聞きましたが、初めて聞いたもので、「水たばこ」というものがよくわかりません。これはどのようなものなのか、また普通のたばことの成分の違いがあるのかどうか、詳しく教えてください。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 水たばこについての御質問でございますが、「水たばこ」とは、「フレーバー」という専用の香りがつけられたたばこの葉に、炭を乗せるなどして熱して発生した煙を水に一旦くぐらせて、ろ過された煙を吸うという喫煙方法のことです。水たばこの１回の吸引時間は約１時間と長く、水たばこの吸入１回分が紙たばこ１本分という、たくさんの煙を吸い込んでしまいます。 成分についてでございますが、有害成分の割合が異なるだけで、水たばこも紙たばこも健康にとっては有害でございます。タールの量につきましては、紙たばこの２.５倍から４.６倍との研究結果もあるということを申し添えておきます。
◆１０番（広中英明君） 普通のたばこと同じように有害とのことですが、健康被害はどのようなものになりますか。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 健康被害についてでございますが、厚生労働省の資料によりますと、喫煙による健康への被害は紙たばこと同様で、がんだけでなく、脳卒中、心筋梗塞、慢性気管支炎、肺気腫など、さまざまな病気の危険因子となります。 循環器病による死亡では、非喫煙者との比較で、脳卒中が２.１７倍、虚血性心疾患は４.２５倍となっております。
◆１０番（広中英明君） もう一点、お伺いします。これは、受動喫煙はどうでしょうか。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 水たばこも受動喫煙の被害が生じることが、複数の研究で示されております。口から吸う煙の量は、紙たばこ１回分と比較するととても多く、喫煙室内での受動喫煙は十分考えられると言われております。
◆１０番（広中英明君） 大変危険なたばこだということがよくわかりました。 そこで伺います。周辺のお店の方から、この水たばこの独特のにおいが出ているとか、酔っぱらった軍関係者が大勢集まってきて大変風紀が悪くなっているなど、苦情が出ていると聞きますが、これは市のほうにも届いていますか。
◎環境部長（藤村篤士君） そういったお話を耳にしたことはございますけれども、苦情としてはお受けしておりません。
◆１０番（広中英明君） それでは、このお店は、今、市が取り組まれています空き店舗活用奨励事業による家賃補助や、まちなか商店リニューアル助成事業などの助成を受けていらっしゃいますか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 具体的な店舗名については控えさせていただきますけれども、まちなか商店リニューアル助成事業の交付要件を満たした喫煙目的の施設に対して助成を行っている事例はございます。また、空き店舗活用奨励事業につきましては、現在までに指定した事例はございません。
◆１０番（広中英明君） 空き店舗活用奨励事業については指定した事例がないということですが、今後そういう予定はあるんですか、ないんですか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 指定の申請があれば、交付要件について満たしているかどうかということを、岩国市企業誘致等事業者指定審査会の意見を聞いた後に、適用と認められれば、３年間の奨励措置を行うことになります。まだ、そういった指定については今、お話しすることはできません。
◆１０番（広中英明君） 今、いろいろ伺ってまいりました。岩国市のスタンスとか取り組みを伺ってきたんですけれど、喫煙を目的とする店に対してリニューアル助成金が出されていると。これから申請されて――予定はわからないんですけれど、補助金等もありますし、この助成金を出されることについて私は違和感というか、矛盾を非常に感じます。市民の方も、市のダブルスタンダードだと思われるのではないかと思うんですけれど、お考えを伺います。
◎都市開発部長（山中文寿君） 助成のスタンスということでございますけれども、これは、大きな考え方として、人口減少下のまちづくりとして中心市街地の活性化に資するもの、例えば、商業等の都市機能の充実でありますとか、まちなか居住の推進でありますとか、にぎわいづくり、こういったものに資するものが必要ではなかろうかというふうに考えております。 今、一般的な話として、そういったものに資するものが必要だと考えておりますけれども、議員御質問の事業につきましては、やはり小売業とか――具体的に申しますと小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など、そういったお店を開業し、不特定多数の者が利用でき、それらの者に対して直接商品やサービスを提供できること、また昼間のにぎわいを創出できること、こういった要件を満たせば助成事業について交付をする前提条件が整うというふうに考えております。
◆１０番（広中英明君） 市が取り組んでいる受動禁煙対策の方向性とまちづくりの方向性がちょっとずれているような気がしておりますが、やはりその辺を統一した取り組みをしていただいたらというふうに思います。 次に入ります。２点目の豪雨・土砂災害の避難について再質問いたします。 災害時には早目の避難しかなく、そのためにはどうすればいいのかを考えなければいけません。 そこで伺います。先日６月７日午前７時４６分に、錦町と美川町に避難勧告レベル４が発令されましたが、そのときの避難者は何人いらっしゃったのかをお答えください。
◎危機管理監（廣田秀明君） 錦町が１人と美川町が２人の、計３人でございます。
◆１０番（広中英明君） 「レベル４」の情報が出たら、全員が避難する必要があるとありますが、今言われました３人の避難者では、もう少し工夫が必要なのではないかと思います。 そこで、専門家によると、避難するには、各家庭や各個人でさまざまな避難スイッチがあるようです。避難のきっかけでのアンケートでは、「降雨状況を自分の目や耳で確認したこと」が８０.３％で、最多であったとあります。次に「避難勧告・指示」で、「テレビ報道や家族からの声かけ」「自主防災組織からの声かけ」の順になっております。 このように、個人個人が持っている自己判断での基準でばらばらに避難していては、逃げおくれが発生する場合があります。 現在、岩国市は市民メールや市民ニュースアプリを発信されていらっしゃいますが、各河川や危険箇所の状況の映像を張りつけて発信するとか、アプリで状況が確認できるようにして、例えば「危険水位になったので、声をかけ合って１時間以内に避難してください」というような、災害の危険性の見える化が避難を促す効果的な方法だと思いますが、いかがでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 避難情報の根拠となる水位の画像などを添付することが避難行動につながるのではないかということですが、私も大変効果的な手法であるというふうに思っております。 実際に今後、発令の根拠となる、そういった画像等のデータの取得等ができるようになってきた場合には、前向きに取り組んでまいりたいというふうに思います。
◆１０番（広中英明君） それでは次に、ペットを飼っている方や、特にひとり暮らしの高齢者が避難する場合、「ペットを残して避難できない」と聞きます。避難をちゅうちょしたために逃げおくれたということがあってはいけないので、昨年の６月定例会で、ペットの受け入れ場所をふやすべきだと提言させていただきましたが、これは検討されていらっしゃいますか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 確かに、昨年の６月定例会で広中議員からペットの受け入れが可能な避難所をもっとふやすことを考えたらどうかという御質問をいただいて、「前向きに取り組む」という答弁をいたしております。 そこで、市が管理する１０５カ所の公共施設の避難所について、ペットの受け入れが可能かどうかという調査をいたしました。従来、ペットの受け入れ可能という施設は３３カ所であったところが、大型のペットの受け入れが可能な施設が８１カ所、それからさらにゲージやバスケットに入る程度の小さなペットの受け入れが可能な施設を含めますと、合計で９５カ所というふうに、大幅にふえるという結果になりました。
◆１０番（広中英明君） 大幅にふえるという結果になったということですけれど、岩国市が現在発行され配布されています防災ガイドブックの中身を見ると、そのペット受け入れが可能な避難所の箇所が入っていないような気がするんですけれど、これはどういうことでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 御指摘のとおりですが、その防災ガイドブックについては、一度紙にしてお配りしたものは変更することができないということで、当然、３３カ所から９５カ所にふえたということは住民の方にしっかりお知らせしていかなければならないというふうに思っております。 とりあえず、先日ホームページの避難所の一覧表を、大型と小型のペットの区分をふやして受け入れが可能であるというふうに更新をしております。 当然、ホームページだけでは足りませんので、今後におきましては、市報等にその避難所の一覧表を折り込んでお知らせするとか、自主防災組織を通じて、しっかりお知らせをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 次に、指定緊急避難場所に避難する場合に手助けが必要な方がいらっしゃいます。この名簿情報はつくっていらっしゃいますか。あれば、関係機関に事前に提供していらっしゃるのかどうか伺います。
◎危機管理監（廣田秀明君） 避難のときに支援が必要な方の名簿ということだと思うんですけれど、現在、地域防災計画のほうに名簿の登載要件といたしまして、身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａ、あるいは精神障害者保健福祉手帳１級の手帳の保持者とか、７５歳以上の高齢者のみの世帯に属する方、要介護３から５の認定を受けておられる方など、そういった方の名簿は毎年担当部署で作成しており、１万人ぐらいの名簿にはなっております。 ただ、事前に関係者に提供しているかということについては、災害対策基本法のほうで御本人の同意が要るということが規定されており、現在、御本人の同意がとれておりませんので、この名簿については、関係者に事前に提供ということはできておりません。 今、同意がとれている名簿は、従前からつくっております災害時要援護者支援台帳で、日常生活でもベッドが必要な方とか、そういった重度の障害のある方の名簿として約５０人の方については同意がとれておりますので、こちらのほうは、平常時から避難支援機関に提供はできるということになっております。 今後は、避難に支援が必要な方に対しての名簿を作成して、その方たちの同意をとって、事前に消防・警察・自主防災等の関係機関に提供ができるようにして、逃げおくれがないように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 聴覚や言語障害のある方が素早く緊急通報できるＷｅｂ１１９を運用していらっしゃいます。昨年の６月定例会で登録者数を伺ったときは、対象者約６００人中、登録者が２０人で３.６％と、大変低い回答でありました。現在はどのように改善されているのか、伺います。
◎
消防担当部長（村中和博君） 前回の定例会のときには２０件の登録でしたが、今回は転居された方がおられまして１９件の登録となっております。 なお、消防本部によりますと、この１９件の方につきましては重症度の高い方が主に入っておられるということで、消防機関といたしましても、イベント時や４月・１１月に開催される「ひかりコンサート」など、障害をお持ちの方との交流の場で周知を行っているところではあります。
◆１０番（広中英明君） 逃げおくれゼロを目指していらっしゃいますので、避難弱者に対しては、しっかりと対応していただきたいとお願いいたします。 次に、高齢者や障害者の方が避難する場合、これは大変重要なことですが、緊急避難場所において洋式トイレが設置されているかどうか、お答えください。
◎危機管理監（廣田秀明君） 昨年、ほかの議員から御質問を受けまして、市が管理する公共施設の避難所１０７カ所について、洋式トイレ設置の調査をしております。 調査の結果、男女ともにきちんと設置されている施設は３３カ所です。女子トイレのみとか多目的トイレのみ、あるいはその動線に若干問題があるというような、制約があるものの、一応、洋式トイレが設置してあるという施設は４８カ所ということでした。残りの２６カ所が未設置で、内訳といたしましては、小・中学校の体育館が１７カ所、廃校の学校が２カ所、休校の学校が１カ所で、その他公共施設が６カ所となっております。 避難所は、やはり既存の学校とか公民館とか、そういった公共施設を二次的に利用しているというものでございますので、やはり１００カ所の規模になってきますと、古い施設等もたくさん含まれてきますので、施設によっては避難所として環境面でいろいろと改善すべき点はやはり入ってくるところでございますが、私どもといたしましても、特にトイレの洋式化については非常に重要であるというふうに認識しておりますので、今後におきまして、全ての避難所において洋式トイレが何らかの形で使用できるというふうには取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 先ほどのペットの件、そしてトイレの情報も、この防災ガイドブックを更新するときに入れていただいたらいいと思うんですけれど、いかがですか。
◎危機管理監（廣田秀明君） おっしゃいますように、避難所にペットの持ち込みが可能か、あるいは洋式トイレがあるのかないのか、そういった情報は大切な情報でございますので、そのあたりはしっかり周知してまいります。
◆１０番（広中英明君） よろしくお願いいたします。 次の質問から所管が変わると思いますが、よろしくお願いいたします。 現在、玖北地域で、木材が伐採されて運び出されております。今後も伐採されると思いますので、伺います。 木材を伐採したときに残った枝木や、林道をつくるためにむき出しになった土砂が、小さな沢に落ち込んでおります。これは小さなダム化をしているのではないかと、下流の住民の方は大変心配していらっしゃいます。これは人工的につくられた危険箇所だと思うんですけれど、これは当局で確認していらっしゃいますか。
◎
錦総合支所長（沖晋也君） 山林伐採後の確認についてということで、お答えいたします。 山林を伐採する際には、山林土地所有者及び伐採業者は、事前に伐採及び伐採後の造林の届け出書、いわゆる伐採届を出す必要がございます。 伐採届が提出されましたら、岩国市森林整備計画に適合しているかどうか確認するとともに、図上あるいは現地確認を行って、適合していれば適合通知書にて通知します。これにより伐採が可能となります。 伐採後につきましても、集落に近い場合、住民生活に影響が考えられることから、職員が現地調査を行いまして、伐採届に記載された場所などを確認するとともに、災害発生のおそれがあるときは、土地所有者及び伐採業者に対して改善するよう指導を行っているところでございます。
◆１０番（広中英明君） 次に、同じような質問になりますけれど、美和町で２年前からメガソーラー開発の話が出ておりますが、今はどのようになっておりますか。
◎
農林水産担当部長（村田武彦君） 美和町で計画をされておりますメガソーラー建設につきましては、建設に必要となります林地開発許可に係る申請書が平成３１年３月に事業者から山口県に提出され、現在、申請書の内容について、県による森林法に照らした審査が行われているところでございます。
◆１０番（広中英明君） 住民の方は、水不足や豪雨時の土砂災害を大変心配されていらっしゃいます。業者からの説明では、治水池をつくって、完成後の豪雨対策はとれているとのことでありましたが、大規模な造成途中に豪雨があれば土砂災害が考えられるんですけれど、当局の見解を伺います。
◎
農林水産担当部長（村田武彦君） 森林法におきましては、林地開発許可の基準の一つに災害防止の項目が定められておりますことから、提出された申請書が、法律等で定められた災害防止に係る基準を満たしているかについて、県により審査されることになります。この災害防止の審査には開発途中も含まれており、開発行為期間中の防災計画図等の申請書類について、県が定めた災害防止基準に照らした審査がなされると聞いております。 こうしたことから、美和町に計画されておりますメガソーラー建設につきましては、開発途中も含めた災害防止について、県において厳正に審査されるものと考えております。 また、市といたしましても、今後の森林法の手続の中で、県から市に対して申請書に対する意見照会がございますので、関係部署としっかり内容を確認し、必要な意見を回答することにより、災害防止を初めとした市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） 地域の住民の方が、雨が降るたびに心配で眠れないようでは困りますので、安心・安全な暮らしができるように考えていただきますようお願い申し上げます。 次に、３点目の高齢者の生活支援について、玖北地域における高齢者の移動支援について再質問に入ります。 壇上からの答弁の中で、少子高齢化とマイカー利用が原因で、
生活交通バス利用者が１３％減少しているとありました。この状態が続けば、単純計算ですけれど、１０年先には間違いなく利用者がいなくなります。 玖北地域の地域交通バスは、車を運転することができない方にとっては生命線であり、何としても利便性を上げて存続させていかなければいけません。確かに、少子高齢化やマイカー利用は、間違いなく利用者が減少している原因だと思いますが、私は、市町村合併後から、人口減もそうですけれど、バス利用者が急激に減少していると感じております。ほかにも減少している理由があるのではないかと思うんですが、当局の見解を伺います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 公共交通の利用者は、議員御指摘のように減少が続いておりまして、その最大の要因は人口減少だというふうに考えております。 ほかにも、加齢による身体能力・身体機能などの低下から、バス停や駅までの歩行が困難になったり、バスや電車の乗りおりが困難になったりというようなことで公共交通の利用を見合わせるという方もいらっしゃるのではないかというふうに思っております。そういったことが、利用者の減少に拍車をかけているというふうに思います。 あと、公共交通を利用される方はそのダイヤに合わせて行動されますけれども、マイカー利用の方は、そういったダイヤに縛られることにちょっと嫌気が差しているような方もいらっしゃって、ドア・ツー・ドアで目的地に行けるというようなことから公共交通の利用を控えておられるという方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。そういったことが、利用者の増加につながっていかない一つの要因かというふうには考えております。
◆１０番（広中英明君） 私も、今お答えいただいたとおりだと思うんですけれど、ただ、捉え方が少し違うように思います。 合併して行政区が大きくなったために、周辺の利用者の環境の変化に現在の交通網が対応していない。そのために、地域交通を利用したくても利用できなくなってきているのが現状であります。交通弱者の声を行政がしっかりとすくい上げて、利用しやすいように、できる限りきめ細かな対応をしていただきたいとお願いいたします。 そこで、６月１１日の新聞の投稿欄にありました記事を紹介させていただきます。岩国市の、８５歳の男性からの投稿です。「新聞やテレビで高齢ドライバーによる交通事故のニュースを見るたび、心が痛む。子供たちからメールが届くと、心配をしていることがよくわかる。警察署に行けば、高齢者による事故を防ぐために、免許証の返納と、大きなポスターが目にとまる。都市部で暮らす友人など、多くの高齢者が免許証を返納した。悲惨な交通事故を知るたびに、返納を決めた人の思いがわかる。私もいつかは返納するときが来ると思うが、今はできない。交通機関のほとんどない山間部で暮らしている。妻が生前、「次に結婚するときも、あなたと。でも、こんな交通不便なところは嫌」と言った。免許がなくなれば、どうなるんだろう。子供たちは遠方にいる。できる限り自分の力で暮らしたい。そのために、運転ができる間は、免許が必要だ」と書かれています。私の地域では車に乗っていらっしゃる高齢者のほとんどが、このような気持ちだと思います。壇上でも言いましたが、高齢者の操作ミスによる交通事故が多発しており、毎日のように報道され、重大な社会問題となっておりますが、過疎地域で暮らしていく上では、車なくしては生活できない環境であり、免許を返納したくてもできないということで、多くの方が困っていらっしゃいます。 そこで、伺います。平成３０年３月に策定されている岩国市
地域公共交通網形成計画の中に、「高齢者をはじめとした交通弱者の移動手段を確保するとともに、高齢者が免許返納をしやすい環境にします」とあります。これは、いつまでに、どのような施策を実施されるのか、具体的にお答えください。
◎
総合政策部長（加納健治君） 免許返納について御紹介がございました。その新聞記事は私も目にいたしましたところですけれども、免許を返納したくても、交通手段がなくなるということで、通院や買い物に行けなくなるといった事情は、よく理解をしているところでございます。 そういったことで、免許を返納された方については、タクシー料金が１割引きになったりとか、そういった制度もございますけれども、なかなかそういうものでは進んでいかないのかなというふうに思います。 本市においては、このたびの定例会で長寿支援タクシー料金助成制度についていろいろ御質問があり、現在見直しを行っているということを答弁させていただいておりますけれども、その検討会が行われているところでありまして、そういった検討会での御意見を踏まえまして、持続可能な財源を確保した上で、高齢者が自立し、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、新たな事業を可能な限り早い時期に実施していきますというふうな答弁をさせていただいております。こういったことも一つの手段ですし、高齢者等福祉優待乗車制度について、本年４月から、防長交通株式会社が運行する岩国駅－徳山駅間について、優待乗車証の対象範囲を拡大したというようなこともございます。 岩国市
地域公共交通網形成計画を策定しておりますけれども、そういった中で何ができるのかということもいろいろ検討していきたいというふうに考えております。
◆１０番（広中英明君） 長寿支援タクシー料金助成制度の見直しは私も大変期待しておりますが、しかし、過疎地域の交通弱者が抱えるさまざまな課題を効果的に解消できるものとは思えません。 他市で既に取り組んで成功しているデマンド交通を参考にしていただきまして、本格的に整備導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（加納健治君） デマンド交通につきましては、本市におきましても一部の地域で実施をしておりますけれども、これは事前に予約が必要ということで、そういった手続に抵抗感をお持ちになっている方もいらっしゃいます。 デマンド交通に限らず、さまざまな支障がございますので、どういった移動手段を確保していけばいいのかということは、他市の事例等も参考にしながら今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（広中英明君） 地域住民の方から、アンケートなど情報や意見をしっかりと集めていただきまして、私たちの地域には、もう残された時間はほとんどありませんので、至急、適切な対策を講じていただきたいと思います。 次に、岩国市の中心市街地へアクセスする、錦町と美川町にとっては重要な交通機関である錦川鉄道について、少し伺います。 初めに、錦町と美川町の高齢化率と７５歳以上の人口を教えてください。
◎
総合政策部長（加納健治君） 錦町の高齢化率につきましては、平成３１年４月１日現在でございますけれども５８.７％、７５歳以上の方の人口が９２１人、率にしますと３７.０％でございます。 美川町につきましては、高齢化率が６５.７％、７５歳以上の人口が４１９人、率にしますと４２.８％ということになっております。
◆１０番（広中英明君） 錦町の高齢化率が５８.７％、７５歳以上の人口が９２１人で、率にすると３７％で、美川町の高齢化率が６５.７％、７５歳以上の人口が４１９人で、率にすると４２.８％と言われました。これは人口の半分以上の人が既に対象者になっていると思われます。 今後、必要とする人が急激にふえてくると考えられます。高齢者のために、錦川鉄道を使いやすい鉄道にしていただかなければいけません。 そこで、先日、錦川鉄道を利用している住民の皆さんから、錦町駅ホームに上がる階段の改善要望書が提出されたとありますが、これについて当局の見解を伺います。
◎
総合政策部長（加納健治君） 今月３日に、清流線利用者の会から、錦町駅の改良についてということで１,２９５人分の署名とともに要望書の提出がございました。要望の内容としましては、ちょっと一部読みますけれども、改札口から乗車ホームまで３４段の急傾斜の階段になっており、高齢者や障害者にとって大変利用しづらく、誰もが安全かつスムーズに乗降できるよう、例えばエレベーターや簡易リフトの設置など、何らかの方法を考えてほしいというものでございました。 このことについては、１０日にも、清流線利用者の会の方は、錦川鉄道株式会社を訪れて要望を行っておられます。利用者の利便性に努めて利用促進を図るということは大変重要だとは思いますけれども、どのような方法がいいのかということについては、また錦川鉄道株式会社とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（広中英明君） ぜひ、至急に検討していただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、１０番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後４時１５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時２５分 再開
○議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ３０番 片山原司君。
◆３０番（片山原司君） 市政改革クラブの片山原司でございます。通告に基づき一般質問を行います。 今回は、２点お尋ねいたします。１点目は、シティプロモーションについて、２点目は、大規模災害への対応についてお尋ねいたします。 １点目のシティプロモーションについては、「訪れて良し、暮らして良しの岩国市～若い世代に選ばれるまち～」とすることを将来ビジョンとして持ち、さまざまな事業に取り組んでおります。 今回は、移住・定住の取り組みにおいて、現状と今後の対応についてお尋ねいたします。 ２点目の大規模災害への対応については、岩国市は温暖な気候のため、従来は大規模災害が非常に少ない町として知られておりましたが、現在では異常気象による想定外の災害に見舞われております。 過去１５年間で大きな災害は、平成１７年９月の台風１４号被害で二百年に一度の豪雨と言われ、錦川流域に大きな被害が出ました。山口県は、激甚災害対策特別緊急事業の採択を国から初めて受けられました。その中で錦川流域の築堤・しゅんせつを行い、約８０億円の事業費で事業を行っていただきました。 その後、平成２６年８月に、分散した局所的な豪雨により大きな被害を受け、平成３０年７月の西日本豪雨では、玖西地域において線状降雨帯による大量降雨で、近年にない被害を受けました。 このような過去１５年間の三大被害に対し、どのような対応をしたのか。また、今後の逃げおくれゼロに対応する減災についてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、片山議員御質問の第１点目のシティプロモーションについての（１）移住・定住の取り組みについてお答えいたします。 まず、現状についてでございますが、本市では、将来ビジョンを「訪れて良し、暮らして良しの岩国市～若い世代に選ばれるまち～」とする岩国市シティプロモーション戦略を軸に、地域の特性を生かした効果的なシティプロモーションによる移住・定住に取り組んでおります。 具体的な取り組みとしましては、ターゲットである子育て世代に向けて、本市の魅力である充実した子育て支援策や国際交流などをＪＲ広島駅でのＰＲ動画や市政番組「ちかくにいわくに」で放送しております。 また、ＪＲ岩国駅自由通路等におけるＰＲポスターの掲示に加え、本市の魅力をまとめたシティプロモーション専用サイトや、フェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳを活用した情報の発信や拡散に努めております。 また、ことし３月に開催しました国際交流イベント「ちかくにいわくにマーケット」においては、市内外から約３,０００人の参加者に、日米交流をテーマとした、岩国ならではのイベントを体験していただき、今年度も同様の時期に、本市のファンづくりを目的とした国際交流イベントを実施する予定としております。 また、平成２９年度には、市が１泊２日で玖北地域などをめぐるモニターツアーを実施しましたが、平成３０年度は株式会社街づくり岩国が実施主体となり、玖西地域などをめぐるモニターツアーを実施されました。このモニターツアーには、平成２９年度は広島市からの６人、呉市からの４人、府中町からの２人を含む合計２０人が、平成３０年度は、広島市からの１８人を含む合計２２人が参加され、多くは広島県内からの参加者となっております。 今年度においても、本市の自然や町の魅力等を感じられる施設をめぐり、子育て世代が楽しめるような各種体験を通して、本市での具体的な生活イメージを持ち、移住を検討するきっかけにしていただけるモニターツアーを実施する予定であります。 また、昨年１１月には、株式会社街づくり岩国において、移住定住相談窓口「いわくに暮らしサポートセンター」が設置され、移住希望者等に対して、本市の子育て環境や支援制度の情報提供を行うなど、移住の支援ができるような体制整備に努められています。この相談窓口の設置により、本市を訪れる方が気軽に立ち寄って相談できることから、移住・定住の促進が図られるものと考えております。 さらに、中山間地域におきましては、移住・定住を促進する地域の皆様と協働で、空き家を有効に活用する岩国市空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクを推進し、平成３０年度は１６件の登録をいただき、そのうち１０件の成約につながっております。また、空き家バンク制度の活用を促すため、空き家登録された所有者を対象とした空き家家財道具等処分費等助成事業や、本市の空き家制度を活用し、中山間地域に移住された方を対象とした空き家修繕助成事業に取り組み、平成３０年度において、家財道具等処分助成事業では６件、修繕助成事業では８件の助成を行いました。 こうした制度や移住・定住に関する情報を周知するため、市ホームページ内に専用ポータルサイト「岩国田舎暮らしの道しるべ！」を設けており、平成３０年度は２万７,５００件余りの閲覧がありました。 そのほかに、本市の魅力を発信する場として、山口県や近隣自治体、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターなどの関係機関と連携して、首都圏や関西圏で開催される移住イベントに参加し、本市のＰＲや田舎暮らしの相談などの対応を行っております。 また、平成３０年度からは、本市に興味を持った方が移住活動をする場合に、居住地から本市までの交通費の一部を補助するいわくに暮らし希望者交通費補助事業を、山口県の「ＹＹ！ターン支援交通費補助金」の利用者を対象として実施し、平成３０年度は４件の補助を行いました。 さらに、平成３０年度に、主に若年層をターゲットとして「いわくにチカクニ物語」という冊子を作成し、成人式や市内高等学校、移住イベントなどにおいて配布し、本市の魅力の発信と再認識をしていただく取り組みに努めているところでございます。 こうした中、本市における人口の転入・転出等における社会増減は、平成２７年以降、減少数が改善しており、シティプロモーションにおいて最も重視している子育て世代も、その減少数は大きく改善していることから、今後も本市の魅力発信に努め、移住・定住につながるさらなる取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 次に、問題点と今後の対応についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、シティプロモーションに関する取り組みを実施してきたことにより、本市の認知度も徐々に上がってきていると認識しております。 一方、取り組みの効果を移住・定住につなげるには、継続した取り組みが必要であり、また、相談窓口を設置して間もないことから、今後、相談に訪れる方をふやしていくために、さらなるＰＲを行っていく必要があると考えております。 そうしたことから、今年度からは、都市部の若者が一定期間本市に滞在し、働きながら地域住民との交流や、地域の文化などに触れ、「いわくに暮らし」を体験するいわくにふるさとワーキングホリデー事業を行うこととしました。 また、中山間地域において、移住希望者が移住・定住を検討する際には、住居に関するお問い合わせも多くあり、空き家バンクの充実に取り組む必要があります。その空き家バンクの充実には、空き家情報の掘り起こしが第一であることから、地域に詳しい地元の方々との連携が重要であり、今年度も中山間地域の自治会連合会の総会などに赴き、制度の説明を行うとともに、現在３０の登録をいただいておりますＩＪＵ応援団の登録数がふえるよう努めているところであります。 市としましては、移住・定住は、行政による仕組みづくりや情報提供と、地域の皆様による制度の利活用という、それぞれの役割が円滑に連携し、効果を上げていくことが重要であるというふうに考えております。 今後も、多くの皆様に本市の魅力と制度を周知するため、ホームページ・ＳＮＳの活用や関係機関との連携を図るなど、効果的なシティプロモーションに努めるとともに、引き続き関係者の皆様方と協働して取り組み、本市を選び、そして本市に移住・定住していただけるように施策を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第２点目の大規模災害への対応についてお答えいたします。 まず、（１）過去１５年間の本市の三大災害と被害についてのア、対応の現状についてでございますが、本市においては過去１５年間で、平成１７年９月の台風１４号、平成２６年８月豪雨及び平成３０年７月西日本豪雨と、３度の大きな災害に見舞われております。 平成１７年９月の台風１４号では、９月５日から７日までの４８時間雨量は３３７ミリメートルに達し、錦川の氾濫により、南桑・藤河・横山・川西地区において大きな浸水被害を受け、現岩国市管内で床上浸水７３１棟、床下浸水６７８棟となりました。この台風で、特に著しい水位の上昇が見られた藤河地区と南桑地区の上流域８.３キロメートルの区間において錦川河川激甚災害対策特別緊急事業により、平成１７年度から２１年度に総額約８０億円の事業費をかけて、河道掘削と堤防の整備が山口県により実施されております。 平成２６年８月豪雨では、８月４日から６日までの４８時間雨量は２９３ミリメートルに達し、市内各所で土砂崩れや河川の閉塞、浸水被害等を受け、浸水件数は、床上浸水が１１棟、床下浸水が２７５棟となりました。この豪雨では、市内東部で土砂災害が多数発生し、県における砂防事業による砂防堰堤の設置や、県と市それぞれが災害関連緊急事業により、崖崩れの対策等を行いました。 平成３０年７月西日本豪雨では、７月５日から７日までの４８時間雨量は４２６.５ミリメートル、浸水件数は、床上浸水が５４棟、床下浸水が３１３棟となりました。この豪雨では、河川や道路などの公共施設が多数被災し、特に玖西地区においては、広範囲に大きな被害があったことから、現在、県において実施される災害関連緊急砂防事業等と連携し、災害復旧工事に取り組んでいるところでございます。 本市では、先ほど述べました台風及び豪雨により、繰り返し浸水被害を受けている藤河・横山・川西地区につきまして、内水排除の対策を進めているところでございます。 藤河地区におきましては、中心を流れる多田川の定期的なしゅんせつと部分的な河川断面の拡張を行うとともに、藤河郵便局前の土地が低い場所の浸水対策を図るため、現在、国道２号内への排水施設を設置すべく、国土交通省と協議を進めており、その協議結果をもとに、来年度に詳細設計を行ってまいりたいと考えております。 横山地区におきましては、改めて地区全体の排水計画を策定することとしており、本年度は対象地区の浸水対策検討業務を発注しております。その結果から、より具体的な整備計画を立て、来年度から基本設計に着手し、引き続いて詳細設計を実施し、年次的に関係者や関係機関との協議・調整を行う準備を進めてまいります。 川西地区におきましては、平成２６年度から調査・検討業務を開始し、ポンプ場の整備により浸水対策を図ることとして、平成２９年度から令和２年度の４カ年計画で整備工事を進めており、現在ポンプ場土木工事に着手し、令和３年３月の完成を目指しております。 また、昨年の西日本豪雨により甚大な被害を受けました玖西地区におきましては、浸水被害が発生した地区の浸水対策検討業務を予定しており、今後は、その成果を検証して、対策に向けた検討とともに、関係機関との協議・調整を行ってまいりたいと考えております。 次に、イ、残された課題についてお答えをいたします。 近年、都市部において、土地の利用形態の変化による保水力の低下に加え、線状降水帯などによってもたらされる大量の降雨など、異常気象と呼ばれる天候の変化などによって、市内の各所で土砂崩れや浸水被害等が多数発生しております。 災害の未然防止を目的とした対策事業といたしましては、浸水対策事業として、本市が随時実施しております河川・水路のしゅんせつ事業やポンプ場整備事業及び調整池設置事業等があり、県においては錦川下流域のほか２級河川の河道掘削も行われているところです。 また、土砂災害対策では、市が実施する小規模急傾斜地崩壊対策事業、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業等の砂防事業により対策が行われているところです。 これらの事業実施には多額の予算と時間を要しているのが現状ですが、近年の異常気象を鑑みた場合、防災対策の重要性は十分に認識しておりますので、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）本市の減災についてのア、対応策についてお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、災害を防ぐためのインフラ整備の重要性は認識しておりますが、昨今発生する想定を超える災害は、ハード面の整備だけでは住民の生命・財産を守ることは困難であると言わざるを得ない状況です。 したがいまして、さまざまな災害に対応していくためには、命を守るための避難行動がとれるよう、実効性のある行動計画に基づいて、適切な避難情報の発令から、避難情報の伝達及び自助・共助による避難の仕組みづくりなど、ソフト的な取り組みを強化することで対応していかなければならないと考えております。 一口に災害と申し上げましても、地震や津波、土砂災害や洪水などさまざまですが、中でも河川の洪水や土砂災害については、降雨の状況などである程度予測することも可能であり、これらについては、その発災を予見して事前に避難情報を発令することにより、前もって避難をしていただくことが重要であると考えております。 そのため、今年度、新たな手法として、土砂災害の危険度を判定する「雨量指標Ｒ'」の導入や、民間気象会社の情報提供サービスを導入いたします。これらの導入により、防災情報の精度が高まり、的確な避難情報の発令などに役立つものと期待しているところでございます。 また、避難情報の提供においては、昨年度策定した岩国市避難情報発令基準を改正し、従来の避難情報に、注意情報、警戒情報を追加し、小刻みな情報提供を実施いたします。 このように市が適切な避難情報を発令し、住民の方々に確実に避難していただくためには、地域住民による自助・共助の体制が確立されていることが欠かせません。 したがいまして、今後におきましても自主防災組織の育成のため、自主防災活動に対する補助制度の継続や活動マニュアルの作成・配布を行うとともに、防災講話などを通じて、災害時における活動内容を助言・指導してまいります。 また、避難行動においては、防災士など地域の防災リーダーの役割も大変重要であると考えておりますので、今後、防災士の育成についても検討してまいりたいと考えております。 市といたしましては、災害発生前に予測される被災対象地域から避難を完了するために、自主防災組織、消防、警察、消防団などの関係機関がそれぞれの役割分担を認識し、適正に機能することが大切であると考えております。 今後においては、各機関と連携強化するとともに、逃げおくれゼロを目指してその仕組みづくりの強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） では、再質問に入ります。 ただいま時間はかかったんですが、対応等、十分な内容を検討していただいているので、シティプロモーションにしてもいい方向で行っていると思います。 災害については、随分広くなって、普通の災害ではなくなっていますので、雨が降って水がふえたから気をつけようということではないので、いろんなことが必要だろうと思います。 ただいまずっとお聞きして中身を見ても、大変いい方向で検討はされています。その中で問題点を再度お尋ねしたいと思います。 まず、シティプロモーションにおける移住・定住についてでございますが、ここで重要な点というのは、中山間地域ではＩＪＵ応援団と空き家バンク、この存在と関係が大変重要になってまいります。 また、日本で一番人口の多い首都圏へ「岩国へ来てみませんか」という情報を確実にとっていくことは、ふるさと回帰支援センター――私もここにはもう６回行っておりますが、ここを通さないとできないということでございます。 移住・定住の相談窓口あるいはモニターツアーの実施主体としての株式会社街づくり岩国があることで、岩国市には、また大きな影響を与えるのではないかと思っております。 そして、行政の修繕助成等の多くの制度の利活用、たくさんいろんなメニューをつくっていただいていますが、これをいかに浸透させ、推進していくかということだろうというふうに思っております。 再質問で、まず１番目に、中山間地域において特に空き家バンクの推進が大変重要でございます。このことについてお尋ねいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 移住希望者の皆様方は、住居に関する情報を重視しておられる方が多くございまして、本市を選んでいただくためには、充実した空き家バンクにすることや、いろいろな住居の選択肢を用意することが必要であるというふうに考えております。 そのため、２年前から地域に出向くなど、さまざまな機会において制度の説明でございますとか、ＩＪＵ応援団の登録のお願いをいたしているところでございます。徐々にではございますが、ＩＪＵ応援団と空き家の登録は増加しつつあるというふうな状況でございます。 しかしながら、いまだにＩＪＵ応援団の登録がなく、空き家バンクに対応できない地域もございます。そういったことから、現在、担当部署におきましては、地図上にＩＪＵ応援団が対応できている範囲を色分けするなど、相互にわかりやすいような形にして情報の共有が進み、仕事の段取りがはかどりやすいように事務を進めておりまして、ＩＪＵ応援団がない地域、つまり色がついていないところに関しましては、自治会を通じて、直接地域に赴いてさまざまな制度についてお話を進めさせていただき、さらに充実を図っていこうとしているところでございます。 また、年２回開催いたしておりますＩＪＵ応援団の交流会というのがございますが、こちらにつきましても空き家の掘り起こしなどの情報提供のことでありますとか、意見交換等の研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 そのほか、昨年からの取り組みとなりますが、帰省される方が多い８月の時期に合わせまして、市内におきまして移住・定住と空き家の利用の出張相談ということで新たに開始いたしておりまして、本年も８月９日に本郷支所と美和総合支所で、そして、８月１３日に美川支所と錦総合支所で、さらに、８月１６日に由宇総合支所と周東総合支所でそれぞれ開催をする予定といたしております。 今後も空き家バンクの充実にあわせて、空き家バンク制度や移住する際のさまざまな助成制度の周知など、シティプロモーションの取り組みと連携して実施をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） 続いて、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターについて、首都圏の情報を――首都圏から岩国へ移住をしていただきたいということで、何度も行っていましたら、岩国市もいろいろ顔を出しているので、ぼつぼつ――山口県は会員になっておられますが、多くの市がこのふるさと回帰支援センターの会員になっております。岩国市も早く会員になって、活動すべきと思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えか、また、ここに加入して、費用はどのくらいかかるのか、お尋ねいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） ただいま御質問がございましたふるさと回帰支援センターでございますが、東京に本部を置いているところでございます。首都圏や関西圏で行われる移住イベントの出店でありますとか、本市の情報提供の場として、私どもも連携して取り組みを進めさせていただいている組織でございます。 今後さらに連携を深めるために、昨年度からふるさと回帰支援センターへの会員登録については、既に会員になっていらっしゃるところからいろいろなお話も聞き、また、ふるさと回帰支援センターからも情報をいただきながら調査を進めているところでございます。 現在、本市では、主に中山間地域振興課がセンターと連携していろんな事業推進に協力をしていただいておりますが、より事業の効果を上げていくためには、中山間地域だけではなく、岩国市全体としての連携がさらに効果を上げるものというふうに考えてもおりまして、そのための準備なども必要であろうというふうに考えております。 このように、本市の関連する部署や関係機関と一緒にふるさと回帰支援センターとのさらなる連携を図っていきたいと考えておりまして、会員登録につきましても前向きには検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 また、経費のことでお尋ねがございましたが、私どもが聞いておりますのは、会員登録ということだけで申しますと、調査時点では年間５万円というふうには聞いているところでございます。
◆３０番（片山原司君） ふるさと回帰支援センターをどう使うか、年会費５万円以上に、そちらの部署でどういう仕事をしていくかということです。あそこへ行くとすさまじい人員がいて、全国の事例のデータを持っています。ですから、１日、２日行ったら全部わかります。だから早く費用を――例えば下期でもいいから５万円払って、そこに足を踏み込んで仕事を急いでやっていただきたいと思うんです。 特に、中山間地域においては空き家がある。どんどん傷んでいる。どんどん高齢者の方が亡くなって空き家になっています。それをゆっくり見て考えているという余裕は持たないでいただきたいと私は思います。 反対に、株式会社街づくり岩国のように、広島近辺からああいうふうな形でやるのも一つの方法だろうと思います。中山間地域でやるのと、あるいは中心市街地でやることも当然考えておられると思うので、そのあたりを少し急いでいただけませんか。再度、お聞きします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 先ほど申しましたように、ふるさと回帰支援センターへの登録ということでございますが、議員もおっしゃいましたように、登録して何をどうしていくかということが重要になってこようかというふうには考えております。 登録となりましたら、センターとの連携でありますとか、どのような準備を進めていくのか、そしてそのセンターでどういったことを実施をしていくのか、そしてどのように効果を上げていくのかということを、センターのスケジュールでありますとか、関係者のスケジュールも見ながら取り組みを進めていくことが必要となってまいろうかと思います。 そういったことから、先ほど下期でもいいからというお話がございましたが、来年度の早い時期にそうした調整が図れるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。
◆３０番（片山原司君） 随分悩んで緊張されて、初めて新婚旅行に行くような雰囲気で言われるんですが、気軽に東京に行って、市長のオーケーをとって、これに加入して、こういう仕事をやりますと意思決定をすれば、私は進んでいくと思います。何か自分でどんどん壁をつくって、乗り越えられない壁はないかと探してはおられないでしょうが、もう少し急いでお願いをしたいと思います。これは、体制づくりの中ですごく大切ですので、野村部長、よろしくお願いいたします。 では続いて、株式会社街づくり岩国が実施主体であるモニターツアーの内容について再質問をいたします。 このチラシの内容について――今までやっている活動とか、そういう内容はこれから先も期待をしていいと思います。ただ、チラシでひっかかってしまいました。これはカラーコピーでもない、白黒でコピーしたんですけれども、「ちかくにいわくに移住・定住モニターツアー 山口県岩国市 ２０１９年３月２日から３日 １泊２日で御旅行代金４,０００円」と書いてあって、旅行の企画が株式会社日本旅行岩国支店、事業主体が株式会社街づくり岩国 いわくに暮らしサポートセンターであり、半月庵とかいろんなところを使って、岩国のいいところを見ていただいたということです。 こちらが行程表のほうで、２日目に半月庵を出て、丸太村で木工づくり体験などをやって、それから、全国的にも有名ないろり山賊で昼食をとる。その移動の間に、椙杜ニュータウンを車窓から見る。これは車窓からといっても、わざわざ行かなければ見えないんですよ。大きな道路を通ってはここは見えませんから。そこへ行って、当日、資料をお渡しするというふうに書いてございます。 これは、生まれて初めてこういうものを見るぐらい不自然で、行政がかかわる内容ではありません。ですから、これについて、なぜこういうふうなスケジュールを考えられたのか、お尋ねいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） モニターツアーにつきましては、平成２９年度は株式会社街づくり岩国ではなく、市のほうで玖北地区を中心に実施いたしました。 平成３０年度におきましては、前年度が玖北地区でありましたので、由宇地域、玖西地区を中心に実施したいということで、株式会社街づくり岩国のほうで提案して、その提案を受けた旅行会社が行程案を作成してツアーを実施したという流れになっております。 今、議員御指摘の行程の中には、そういった特定の住宅団地を車窓から見学するというものが組まれておりましたけれど、特段の意図があって、そうした企画をしたものではないというふうにはお伺いをしておりますけれど、そうした誤解を招くようなことではいけませんので、今後におきましては、市のほうとしても内容を把握して適切に対応していきたいというふうには考えております。
◆３０番（片山原司君） 大変に不適切な御答弁だと、私は思っております。これを見て何もないと考える人はいません。誤解を与えたことに対して大変問題があります。 ですから、それをやったのは、日本旅行岩国支店なのか、街づくり岩国なのか。街づくり岩国の株式のうち４９％を岩国市が持っております。俗に言う筆頭株主になっています。議会に対して報告義務があるのは５０％以上だそうですから違いますが、その１％ですれすれセーフとかアウトとかという問題ではなく、こういうことを、せっかくいい方向になっているのに、聞いても市がよくわからないというふうなことでやっていくと、これからもここにそういうことが出てくるかもしれないということなんです。 ですから、私は、寸どめでいきたいと思っています。けれども、余り言われるのなら、次の定例会が９月にありますから、そこまで持っていって会派で全部調査をします。こういうことが出てくるというふうなことは正常ではないと、私は思いますよ。犯人探しをどんどんやってもしようがないんですから。今度からないということで話をしていただきたいと、私は思います。 株式会社街づくり岩国の副社長は副市長ですか。誰もおられないので、ちょっとお聞きしてみたいと思います。
◎副市長（杉岡匡君） 今、株式会社街づくり岩国の副社長ということで指名をされましたけれども、私はこの場では副市長という立場でしかお答えはできません。それは御理解をいただきたいと思いますけれども、今、御発言がありました、そのモニターツアーの中身につきましては、やはり株式会社街づくり岩国が、民間事業者として、いかに移住・定住を促進していくかという観点から考えられたとしか、私はお答えができません。 やはり移住・定住のキーになるのは仕事であったり住居であったり、そういったところになるわけですから、やはり住むところ、住環境がどうかということも頭に入れて事業をやっていかなければならないということで、市のほうがこういったモニターツアーを依頼しているわけなので、そういった効果が上がるような中身にしていただきたいということが、私の考え方でございます。 株式会社街づくり岩国の中で、どういった経緯があって、こういう形になったかということは、私が詳細に存じ上げているわけではございませんけれども、やはりモニターツアーをやるからには、効果を上げたいということで、今後とも事業の中身については携わっていきたいというふうに考えてございます。
◆３０番（片山原司君） 一応、お聞きしたりもしたんですが、そういうことではありませんでした。ですから、寸どめで置いておきたいと言っているんです。今後こういうことがないように、会派としても、日本旅行や街づくり岩国に勉強に行かせていただきたいと思っております。 ただ、こういうことが次もあれば――ここにいる議員の中に、そのぐらいはいいよという人は１人もいません。ですから、寸どめで置いておきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 これはもうこれで置いておきますので、市長、何かありましたら。
◎市長（福田良彦君） 私が聞いておりますのは、株式会社街づくり岩国がこの住宅見学地を行程に入れた理由といたしましては、丸太村から近くて、昼食会場に行く間ということで、この造成地を車窓から見学していただいたということであります。 たまたま椙杜ニュータウンの代表の方と話す機会がありましたが、その方は、このツアーがあったことは御存じなかったようで、「来てくれてありがとう」という形でした。そういったことで、市としてあえてそこに行ってほしいとか、先方のほうから来てほしいとか、そういったやりとりはなかったということです。 私は、ニュートラルに考えてみても、今回は利便性――その前後の移動の過程で、居住地がありますよ、宅地がありますよということで、そこを選んだということを、街づくり岩国のほうから聞いております。それ以上でもそれ以下でもございません。客観的な意見になります。
◆３０番（片山原司君） 一応聞き置いたということで、もちろん理解しているわけではありません。ひとつ気をつけていただきたいと思います。 続いて、大規模災害への対応についてでございますが、平成１７年９月の台風１４号の被害において、現状では藤河地区・横山地区・川西地区への対応がまだ残っております。 １５年経過した現在でも、特に横山地区ではやっと調査の段階に来たということで、岩国市の顔となる地域で、岩国美術館や岩国徴古館などの文化施設も多い中で、信じられない内容の課題が残っております。 ここで、十四、五年前に被害のあった横山地区について、やっと去年からやりましょうというお答えをいただいているんですが、余りにも時間がかかりますので、工事が済むのに２０年が過ぎると思います。そういう意味で、この工程の時期を早めることができないかどうかをお尋ねします。
◎建設部長（木邉光志君） 確かに横山地区におきましては、たび重なる大きな災害の中で浸水被害を受けているというところでございます。 そうした中で、どのようなことをしてきたかということを、まず、ちょっと申し上げさせていただければと思います。 特に、藤河・横山・川西地区については、議員がおっしゃいましたように、浸水被害を受けまして、これを契機といたしまして、横山地区のポンプ場につきましては、施設の対策工事等を実施しているところでございます。 昨年の９月定例会でも同様の答弁をさせていただいておりますが、被災後の対応といたしましては、ポンプ場周辺のコンクリート壁に防水塗装を行い、また、停電時でも樋門の操作が可能となるよう発電機を導入いたしました。加えて、昨年度からは、毎年の出水期に対応できるよう、補助用のポンプとして口径２００ミリメートルの仮設ポンプを４台設置しておりまして、あわせまして、ソフト面の対策としましては、水位が上昇したことを確認できるようなパトランプ等も設置しております。また、当該地区の上流域は国有林でございまして、治山事業の推進を林野庁に申し入れておるとともに、下流域の河川におきましても、排水能力の向上のために、局部的な改修工事を行っております。また、堆積土砂の取り除き等につきましても、できる限り迅速な対応に努めているところでございまして、可能な限りの対策を行っているところでございます。 先ほど、副市長が壇上でも御答弁を申し上げましたが、横山地区の浸水対策検討業務については、既に発注しておりまして、現在、契約を完了いたしまして、昨日ですが、受注者側と１回目の打ち合わせをしております。近々に、作業に着手することというふうに思っております。 それから、今後の工程でございますが、対策工事の着手に至るまでには、基本設計と詳細設計を順次行っていく必要がございます。現時点で、明確な年次計画を申し上げるのは困難な状況ということを御理解いただきまして、しかしながら、このたびの検討業務及び今後の設計業務等を進めていく中で、少しでも早い時期に工事に着手できるように頑張っていきたいというふうに考えております。
◆３０番（片山原司君） 精神的には急いでいきたいと言われますが、今までの岩国市の工程を見ていたら、基本設計とか詳細設計とかといって、工事を始めて完成するとなったら、被害を受けて２０年後です。横山地区はそういうことではまずいということで、一番最後に手がついた地域です。これは本来、一番最後にするべきではなかったと思います。そういう中で、もう少し早くならないだろうかというお願いをしております。変な話、岩国市の恥になってしまいます。人に見せる場所が何度も、いわゆる内水処理の失敗でつかるわけです。錦川の水が入ってくるわけではないのです。そのあたりで、少しでも工期の短縮が図れないか。言われる意味はよくわかります。市長、このあたりはいかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 横山地区の浸水対策につきましては、実は、昨年の７月豪雨の前から、水路の改修工事等を予定していたんですが、今回、７月豪雨を受けまして、全体的に排水対策を見直さないといけない、部分的にやっても全体的な効果が得られないというふうに判断いたしまして、予定しておりました事業を一旦白紙にしまして、横山地区全体の浸水対策について、再度、見直しながら対応していこうという方針を決めさせていただきました。 議員から、錦川からは水が入ってきていないということでしたが、越水はもちろんないわけであり、地域の方に聞きますと、錦川の水位が上がると、どうしてもその圧により横山の地区内から水が湧いてくるという現象も随所に見られております。そうした中で、今、開花亭のほうにポンプを置いて、また臨時的に増設もしております。今年度、発注しておりますので、まずこれを見て――そういった中で、議員が言われたような２０年という考えは毛頭持っておりません。しっかりとした計画を立てて、それに予算立てをしながら、スピード感を持って対応していくことによって、二度とこういった浸水被害がないように――といいながらも、自然災害はいつやってくるかわかりませんので、その辺はしっかりとスピード感を持って対応してまいりたいというふうに思っています。これは横山地区に限ったものではなく、さまざまな地域で同じような状況がありますので、それぞれの地域においていろんな対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
◆３０番（片山原司君） どうぞ、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは最後に、減災について再質問をいたします。 先般、中国・四国地区の
ボランティア団体の会長・幹事クラスが集まっての大会がございました。岡山県でありましたので、岡山県知事や総社市の若い市長がおられました。災害について話をされておりましたら、総社市長が「去年と同じ大雨がもう一度来たら、防げません」と言われました。ですから、同じように雨が降ったら、被害は防げませんから、そのかわりに避難場所――ペットの避難場所を体育館の近くにつくったそうです。 何を言いたいかというと、ちょうど、岩国市が言っている逃げおくれゼロの話です。逃げおくれゼロになるために、ありとあらゆる団体が協力をして、逃げおくれゼロにすることで、被害者はいない。しかし、物的な損害は、同じものがもう一度来たら防げませんと、はっきり言われたんです。かなり勇気のある発言です。そのかわり、人的被害は出さない。だから、どうやっていくのかということを言われていましたから、なかなか勇気のある発言だなというのを感じました。 そういう中で、岩国市も逃げおくれゼロを目指すということを書いておられますけれども、逃げおくれゼロというのは命を守るための避難行動ということですから、そこには、今、はやっている防災士の存在と活動が、今後、岩国市において、自治会あるいは自主防災組織の中で随分と大きくなるのではないかと思います。本来、自主防災組織は消防団・消防・警察の協力で、市と一緒に逃げおくれゼロをやっていくんですけれども、いろんな組織の中に、防災士がいるかいないかでは違うという受け取り方をしております。 先日、吉見さんという、岩国桜ライオンズクラブの会長が、定例会の挨拶で「前回の定例会の挨拶できちんと挨拶ができませんでした。おわびします。あの日は、３日後に防災士の試験があり、８０点以上取らなければいけないんですが、広島の廿日市市で、２日か３日、泊まりがけで試験がありました」と言われました。お金は、領収書を見せていただきましたが、６万数百円払って資格を取っておられます。もう一人は、美川におられる若い方ですが、同じく広島の廿日市市で、４万円何がしかのお金を払っておられます。 ここで注目しなければいけないのは、受験料の６万９２０円です。そこまで出して資格を取る必要があるのかと、普通の人は考えられるのではないでしょうかとありました。かなりの高額ですから、その資格を取ることで、何かやらなければいけないというのは、かなり、きちんと決めて、でき得れば補助も出して、いろんなことで活躍をしていただきたいと思うんです。 今、女性に人気がある資格だそうで、廿日市市で実施された試験を受験された方にお聞きしますと、２割は女性だったそうです。４０代前後の女性が多かったと。ですから、女性も相当、防災ということに気持ちを持っておられて、何のために受験したのかと聞いたら、いわゆる福祉施設に勤めている人が、何かあったときに、１人はいたほうがいいだろうということでした。だから、自治会や自主防災とか、いろんな会社とか、学校の先生とか、いろんな方が受けに来ておられるようです。 以前、危機管理監にお聞きしたところ、岩国市には約１００人の防災士がいる。だけど、どんな人がなったかはつかめないということでした。だから、それを利活用するすべは、今のところありませんので、岩国市あるいは消防なりがかかわりながら、やはりうまく防災組織の中に入れて、活躍をしていただきたいと思っております。 防災士という、防災でのリーダーとしての取り扱いについてお考えがあれば、お聞かせください。
◎危機管理監（廣田秀明君） まず、防災士の資格を山口県で取得する場合は、年１回程度、開催されております山口県自主防災アドバイザー養成研修というものを受けていただいて、それが２日ぐらいあるんですけれど、その最終日に防災士の資格取得試験というのを受けていただいて、合格した場合に、その後に、救急救命講習を受けて修了されれば、資格を取得できるということになります。 山口県のほうが受験の条件として出しておりますのが、自主防災組織の活動促進に寄与する意思があるということが必要で、その後、資格取得後に県から要請があった場合は、県内各地の自主防災組織を訪れて、防災研修や防災講話において指導等をすることというのが条件になっております。先ほど、お話がありましたような費用については、通常、その研修の受講料というのは４万９,０００円かかります。これが、山口県で今の制度を通して受けていただくと無料になるということで、昨年でありますと、教本代の３,０００円と受講料の３,０００円、それから登録料の５,０００円の計１万１,０００円が必要ということになります。 岩国市といたしましては、おっしゃいますように、自助・共助という仕組みの中で、我々が目指す逃げおくれゼロというものを実現させていくためには防災士等の地域の防災リーダーというものが非常に重要な存在であるというふうに認識しておりますので、本制度を活用いたしまして、自主防災組織等を通じて、今後支援してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） ですから、岩国市において、防災士をリーダーとして組織の中に入れて活用するかどうかということでございます。今、前向きという話だけですが、実質的には、岩国市だけでも１００人を超える資格者がいます。でも、岩国市はそれにかかわっておりません。ですから、今、２人の岩国市民の方も、広島の廿日市市で受験されて、お金を払ってきております。ですから、十分に浸透していませんので、このあたりはひとつよろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、３０番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１９日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。本日はこれにて散会いたします。午後５時２４分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会副議長 貴 船 斉 岩国市議会議員 片 岡 勝 則 岩国市議会議員 広 中 信 夫 岩国市議会議員 松 川 卓 司...