岩国市議会 > 2018-03-09 >
03月09日-06号

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  1. 岩国市議会 2018-03-09
    03月09日-06号


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    平成 30年 第1回定例会(3月)平成30年第1回岩国市議会定例会会議録(第6号)平成30年3月9日(金曜日)――――――――――――――――――――――――――――――議事日程(第6号)平成30年3月9日(金曜日)午後2時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│   件                           名   │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 2│一般質問                               │   │└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員(31人) 1番 前 野 弘 明 君 12番 藤 本 泰 也 君 23番 桑 原 敏 幸 君 2番 渡 辺 和 彦 君 13番 中 村   豊 君 25番 石 原   真 君 3番 細 見 正 行 君 14番 桑 田 勝 弘 君 26番 山 本 辰 哉 君 4番 阿 部 秀 樹 君 15番 河 合 伸 治 君 27番 丸 茂 郁 生 君 5番 田 村 順 玄 君 16番 越 澤 二 代 君 28番 長   俊 明 君 6番 重 岡 邦 昭 君 17番 片 岡 勝 則 君 29番 坪 田 恵 子 君 7番 広 中 英 明 君 18番 片 山 原 司 君 30番 大 西 明 子 君 8番 三 原 善 伸 君 19番 貴 船   斉 君 31番 山 田 泰 之 君 9番 松 川 卓 司 君 20番 植 野 正 則 君 32番 小 川 安 士 君10番 広 中 信 夫 君 21番 松 本 久 次 君 11番 武 田 伊佐雄 君 22番 藤 重 建 治 君 ――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(1人)24番 石 本   崇 君  説明のため出席した者       市長             福 田 良 彦 君       副市長            白 木 勲 君       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君       水道事業管理者        高 田 博 昭 君       政策審議官          村 田 光 洋 君       総務部長           杉 岡 匡 君       危機管理監          廣 田 秀 明 君       総合政策部長         村 上 昇 君       行政経営改革担当部長     青 木 英 子 君       基地政策担当部長       高 田 昭 彦 君       市民生活部長         加 納 健 治 君       文化スポーツ担当部長     井 上 昭 文 君       環境部長           村 中 雄 二 君       健康福祉部長         森 川 義 雄 君       保健担当部長         森 本 聡 子 君       地域医療担当部長       山 田 真 也 君       産業振興部長         平 井 健 司 君       農林水産担当部長       河 平 悦 司 君       都市建設部長         辻 孝 弘 君       都市開発担当部長       髙 﨑 智 船 君       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君       由宇総合支所長        手 島 康 宏 君       玖珂総合支所長        室 茂 康 夫 君       周東総合支所長        大 門 幹 也 君       錦総合支所長         沖 晋 也 君       美和総合支所長        岡 村 正 彦 君       会計管理者          藤 本 玲 子 君       教育次長           山 口 妙 子 君       監査委員事務局長       重 村 久 幸 君       農業委員会事務局長      迫 良 史 君       選挙管理委員会事務局長    米 田 勝 明 君       水道局次長          樋 谷 正 俊 君       消防担当部長         國 清 宏 君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員       議会事務局長         村上篤史       庶務課長           後詳子       議事課長           桝原裕司       議事課主査          桂健治       書記             福本和史       書記             木下勝貴       書記             河杉祐太朗――――――――――――――――――――――――――――――午後2時 開議 ○議長(桑原敏幸君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(桑原敏幸君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、11番 武田伊佐雄君、13番 中村 豊君、14番 桑田勝弘君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2一般質問 ○議長(桑原敏幸君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 27番 丸茂郁生君。 ◆27番(丸茂郁生君)  皆さん、こんにちは。清風クラブの丸茂郁生です。 本日は、市内の各中学校において卒業式が挙行されております。私も列席させていただきました。いつの時代も卒業される皆さん・先生方・保護者の方々の思いが強く伝わってまいります。 また、本年3月をもって御勇退される職員の皆様方におかれましては、長年、本市の発展に御尽力いただいたことに大変感謝しております。ありがとうございました。いつまでも健康で過ごされることを心より願っております。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 1点目、水道事業の今後の経営方針について。(1)厚生労働省が策定した新水道事業ビジョンの推進について。 厚生労働省は、人口減少社会の到来や東日本大震災の経験など、水道を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、これまで策定してきた水道ビジョンの全面的な見直しを行い、平成25年に新たに新水道ビジョンを策定しています。全国各自治体の水道事業者等が、みずからの水道ビジョンを作成し、その内容の実現に向けた取り組みを積極的に推進する必要があるとしています。 岩国市の水道事業は、これまでも市民に対し、安全で安心して飲める水道水を安定的に供給し、健全な経営をしてきておられます。しかしながら、今後も続く少子化による人口減少や、災害時の安定的な給水を行うための老朽化施設の耐震化など、今後の課題を総合的に分析し、計画の実効性をもって給水区域の住民に対して事業の安定性や持続性を示していく責任があります。 本市の特徴として、空母艦載機の移駐に伴う米軍関係者3,800人の人口増、愛宕山の米軍住宅や愛宕スポーツコンプレックスによる給水収益の見通しはどのようになっているのか。また、今後の耐震化計画についても、どのような事業が進められていくのか。それらを踏まえた上で、厚生労働省が策定した新水道ビジョンに沿って行われる、本市の水道事業の現状についてお伺いいたします。 続いて第2点目、「健幸」のまちづくりについて。(1)医療・福祉・スポーツを通して、市民一人一人が健康増進を図り、豊かな人生を送るための施策について。 まず、ここでいう「健幸」とは、「健康で幸せに」という意味であります。少子高齢化・人口減少が進む中、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会の実現に向けて、身体面だけではなく、人々が生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送れるための支援が求められています。団塊世代の方々が後期高齢者となる75歳に達する2025年問題は、もう間近に迫ってきています。今後増大する社会保障費についても、大きな懸念が示されている中、健康寿命を延ばすことは医療費の抑制にもつながり、国が推進しているものです。 医療・介護連携による提供体制の充実と、住みなれた地域で暮らす地域包括ケアシステムの構築、そして、この市民の健康増進に向けた取り組みを推進することが、安心して健康的な幸せの実感へとつながり、健幸のまちづくりが築かれていきます。 先般、視察で鹿児島県指宿市にお伺いし、健幸のまちづくりのためさまざまな施策を展開し取り組まれていることを知りました。この視察で得たことを本市の施策に反映していく必要性を感じますので、また後ほど個別の事業の取り組みについて御紹介させていただきます。 今回、医療・福祉・スポーツを通してということにした一つのキーポイントがここにあります。指宿市では、健幸のまちづくりを進めていくには、各担当部局が単独で事業を進めていくのではなく、全庁一体となって取り組まなければそれをなし遂げることができないとお聞きしました。 現在、医療・福祉・スポーツを通して、市民一人一人が健康増進を図り、豊かな人生を送るためにどのような施策を展開されているのか、取り組み状況についてお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  皆様、こんにちは。先ほど丸茂議員からもお話がございましたが、本日は市内各中学校で卒業式が挙行されました。改めて、卒業生の皆様、また保護者の皆様方に、心よりお祝いを申し上げます。また、地域の皆様におかれましては、今後とも子供たちの健やかな成長を温かく見守っていただきますように、よろしくお願い申し上げます。 それでは、丸茂議員御質問の第2点目の「健幸」のまちづくりにつきまして、(1)医療・福祉・スポーツを通じて、市民一人一人が健康増進を図り、豊かな人生を送るための施策についてお答えいたします。 本市では、健康増進法に基づき、住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画として、平成22年3月に、岩国市健康づくり計画を策定しました。計画の推進体制としましては、岩国市健康づくり計画いきいき・わくわく・にっこり岩国推進部会を設置し、市内8つの地域部会から成る市民部会には90団体が登録され、本市と、山口県岩国健康福祉センターから成る行政部会と、21社の健康づくり協賛企業が、それぞれ連携・協働しながら健康づくり活動を推進しております。 この健康づくり計画では、一人一人の豊かな人生を実現するための健康を支援する環境づくりを目指し、楽しくおいしく食べることを共通目標として、「食育の推進」「ストップ!生活習慣病」「笑顔であいさつ運動の推進」「市民総出で健康づくり」の4つの行動計画に沿って、市民、地域団体、行政、健康づくり協賛企業等が、それぞれの立場で取り組みやすい環境を整備し、市内全域に健康づくりの輪を広げております。 これまでの市民部会の活動状況の主なものを紹介しますと、食育の推進では、食生活改善推進員による、子供とその親世代を対象とした、野菜や朝食摂取の必要性の啓発が行われ、ストップ!生活習慣病においては、市民団体によるウオーキングやラジオ体操の普及、健診の受診の呼びかけなどが実施されています。また、笑顔であいさつ運動の推進では、母子保健推進員が乳幼児や親子への声かけ、子育ての輪づくりに努められ、市民総出で健康づくりでは、市民部会登録団体スポーツ関係団体による市民健康スポーツの集いが開催されております。 こうした市民部会の推進活動の参加者は、平成23年度に延べ3万7,251人でしたが、平成28年度は延べ9万3,218人にふえています。 また、市が協働して行っている健康づくりに関連する事業としましては、乳児期からの規則正しい食習慣や運動習慣を身につけるための健康講座、そして、地産地消を進める食育教室、気軽にスポーツに親しめるような教室やイベント、そのほか介護予防教室高齢者セミナー、歯の健康に関する講座などがあります。 このように、平成22年度から実施している健康づくり活動の推進については、活動団体が徐々にふえるなど一定の取り組みの成果があらわれていますが、一方で、計画策定から8年が経過した現在では、健康づくり活動を実践し、推進する市民部会登録団体の高齢化や地域の人口減少などから、活動に参加する人が少なくなるなど、活動の存続が困難な地域も出てきており、推進体制や活動のあり方について、検討していく必要があると考えております。 市としましては、こうした課題も踏まえながら、引き続き、市民、地域団体、行政、健康づくり協賛企業等との連携・協働により、健康づくり活動を実践し、推進する仲間をふやしながら、市民一人一人がその人らしく豊かな人生を送ることができるよう、健康づくりを推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎水道事業管理者(高田博昭君)  第1点目の水道事業の今後の経営方針についての(1)厚生労働省が策定した新水道ビジョンの推進についてお答えします。 厚生労働省は、東日本大震災からの教訓や、日本の総人口の減少など、水道を取り巻く状況の大きな変化に対応するため、平成25年に従来の水道ビジョンを見直し、新水道ビジョンを策定しました。新水道ビジョンでは、これまで国民の生活や経済活動を支えてきた水道の恩恵をこれからも享受できるよう、今から50年後、100年後の将来を見据え、水道の理想像を明示するとともに、その理想像を具現化するため、当面の取り組むべき事項や方策が提示されています。 本市におきましても、将来的な給水人口の減少問題や、簡易水道事業の統合など、水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。 こうしたことから、厚生労働省が示した新水道ビジョンの方針を踏まえ、平成27年3月に岩国市水道ビジョンを策定いたしました。この岩国市水道ビジョンで目指すべき方向性としては、大きく3つの柱を示しております。 1つ目は、水道水の安全を確保する「安全」、2つ目は、確実な給水を確保する「強靭」、3つ目は、供給体制を確保する「持続」であります。具体的な施策といたしまして、1つ目の安全の観点からは、水安全計画の策定、水源水質に対応した処理、水道利用者への情報提供などを掲げ、2つ目の強靭の観点からは、基幹施設の再整備と耐震化計画の実行、緊急用資機材の確保などを掲げ、3つ目の持続の観点からは、老朽管路の更新、適切な維持管理などを掲げております。 水道局の現状といたしましては、平成24年に策定した水道施設耐震化10ヵ年計画を平成26年に見直しましたが、岩国市水道ビジョン推進のため、平成29年度において、今後10年を見据えた耐震化計画を改めて策定したところであります。 耐震化計画の主な事業といたしましては、錦見浄水場の配水池及び沈殿池の耐震化、統合簡易水道施設の耐震化、山手庁舎の建設などがございます。また、配水管路の耐震化等につきましても、他の事業との調整を図りながら、耐震化計画の中で鋭意取り組んでいるところであります。 今後におきましても、給水人口の減少、生活様式の変化、節水意識の高まりなどにより、給水収益の減少傾向が予想されますが、平成30年度におきましては、空母艦載機の移駐による米軍関係者の人口増及び愛宕スポーツコンプレックスの供用開始による増加要因もあるため、前年度対比では増収を見込んでおります。 いずれにいたしましても、岩国市水道ビジョンを確実に推し進めるとともに、健全な経営に努め、今後も、安全で安心して飲める水道水を安定的に供給し続けられるよう、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆27番(丸茂郁生君)  それでは、通告順に再質問させていただきます。 1つ目の水道事業の今後の経営方針についてですが、今年度、今後10年を見据えた耐震化計画を改めて策定したとのことですが、耐震化率についてはどのような目標を掲げておられるのでしょうか。 ◎水道局次長(樋谷正俊君)  水道施設の耐震化率でございますが、大きく分類いたしまして3項目ございます。まず、1項目めといたしまして、通常よく言われておりますが管路の耐震化率、2つ目といたしまして配水池の耐震化率、3つ目といたしましてポンプ所の耐震化率がございます。 まず、直近の平成28年度末現在の率でございますが、管路の耐震化率が14.8%、配水池の耐震化率が19.4%、ポンプ所の耐震化率が66.2%となっております。 今年度新たに平成30年度からの耐震化10ヵ年計画を策定いたしましたが、議員御質問の10年後の目標値といたしましては、管路の耐震化率を6.5%増の21.3%、配水池の耐震化率を67.2%増の86.6%、ポンプ所の耐震化率につきましては24.5%増の90.7%を目標値と掲げております。 この計画は、平成30年度から実施していくわけでございますが、来年度以降、毎年PDCAサイクル等の手法を活用しながら、また、進捗状況等を考慮し、ローリングを行い、10年後の目標値を着実に達成できるよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆27番(丸茂郁生君)  それから、平成28年度までに簡易水道の統合を終了しておられますが、耐震化計画の中には統合簡易水道施設の耐震化も含まれているんでしょうか。 ◎水道局次長(樋谷正俊君)  簡易水道の統合につきましては、平成23年度から開始いたしまして、議員御承知のとおり、平成28年度に14施設全てが完了したところでございます。この統合した簡易水道の施設につきましても、新たな計画の中に盛り込み、耐震化あるいは更新を行っていくこととしております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆27番(丸茂郁生君)  水道局として安全な水道水を提供するために、施設の耐震化に並々ならぬ御尽力をされていることはよく理解できました。そこで、岩国市の水道料金についてですが、岩国市の水道料金は安価であると聞いていますが、他都市と比較してどのような状況なのかお伺いいたします。 ◎水道局次長(樋谷正俊君)  各市の水道料金につきましては、日本水道協会が毎年集約し、発表しております。その資料の中からではございますが、平成29年4月1日現在の岩国市の水道料金は、口径が13ミリメートルのメーターで毎月20立方メートルを使用した場合、そして給水人口が10万人以上30万人未満の市の事業体の中では、全国で4番目に安い料金となっております。また、山口県下で申し上げますと、これは人口規模にかかわらず、下松市に次いで2番目に安い水道料金となっております。 ◆27番(丸茂郁生君)  岩国市のおいしい水のよさは、岩国市民のみならず、米軍関係者とか岩国市外から訪れる方々に飲んでいただくためにも、さらなるPRが必要だと思います。 岩国市の水道水は、お店で売られているミネラルウオーターと比較した場合、同じ約100円で買える量は、お店の500ミリリットルのミネラルウオーター1本に対して、蛇口から出る水道水では約1,000リットル、これは500ミリリットルのミネラルウオーターに換算すれば2,000本分になります。こうした低廉でおいしい水をもっと飲んでいただくために、PRについてどのように取り組んでおられるのかお聞きしたいと思います。 ◎水道局次長(樋谷正俊君)  現在、岩国市水道局で取り組んでいる良質な水道水のPRといたしましては、ホームページに水質検査の結果等を毎月掲載しておりますが、効果のあるPRといたしましては、やはり実際においしい水道水を飲んでいただくことが一番のPRとなるのではないかと考えております。 そうしたことから、毎年6月に水道週間の期間中に行われる環境フェスタ――市役所の1階のロビーと多目的ホールで行われますが、その場においてきき水体験を行ったり、錦見の浄水場で行われる小学校4年生を対象とした社会見学において、水道水の安全性を学習していただくとともに、おいしい水道水を実際に飲んでいただくなど、PR活動を行っております。 また、蛇口の水を直接飲むことができる水道の歴史と文化を継承するため、平成26年度から岩国市水道通水75周年記念事業といたしまして、小学校のグラウンドに水飲み場を設置する水道がぶ飲み戦略を実施し、事業の最終年であります本年度は中洋小学校及び藤河小学校に設置いたしました。これまでの4年間で、延べ11校に設置完了したところでございます。 そのほかにも、平成18年からはこうした岩国市のおいしい水道水をPRするため、災害備蓄用やPR用としてペットボトル水大吟醸の水を製造し、無料頒布してまいりました。この大吟醸の水は、清流錦川の水からつくられており、市民から、大変おいしい水と高い評価をいただいております。そのため、一般にも販売してもらいたいという声があり、平成25年7月1日から有料販売しております。この大吟醸の水でございますが、市内の観光施設及び岩国錦帯橋空港でも販売し、郷土のお土産としても好評を得ているところでございます。 今後におきましても、あらゆる機会を利用し、岩国市の水道水の安さ・おいしさ・安全性の周知、PRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆27番(丸茂郁生君)  岩国市の誇れるおいしい水を、より多くの方々に知っていただけるよう、今後もPRをよろしくお願いいたします。 それでは次に、2つ目の「健幸」のまちづくりについてに移ります。 健康づくりのためにさまざまな取り組みをされていることは理解できました。それでは、庁内で連携して推進するために、具体的な意見を出し合える場というものがあるのか、お伺いいたします。 ◎保健担当部長(森本聡子君)  庁内で連携して意見を出し合える場としましては、健康づくり計画の推進のために設置しました行政部会というものがございます。 ◆27番(丸茂郁生君)  指宿市のように、この健幸のまちづくりをさらに推進していくためにも、プロジェクトチームをぜひつくっていただきたいと思うのですが、当局のお考えをお聞きいたします。
    保健担当部長(森本聡子君)  健康づくりの推進につきまして、行政部会において今、効果的に進めております。各課――庁内26課でやっているのですが、各課の連携した事業についても一定の成果があらわれていると認識しておりますので、引き続きこの行政部会として連携・協働しながら、健康づくりを推進していきたいと考えております。 ◆27番(丸茂郁生君)  ほかの自治体の施策を参考にしていくことも、健幸のまちづくりには必要なことと考えます。指宿市のさまざまな施策を例として御紹介したいと思いますが、これらの事例を参考に岩国市も施策を展開していただきたいと思います。 幾つか御紹介しますけれど、まず1つ目が、健幸ポイントプロジェクトというのがありまして、健康づくりが与える効果について、スポーツ庁の補助金を活用して、平成27年度から全国11自治体で実施されておりまして、健康づくりに取り組む人が頑張った分だけ確実に得点がもらえる新しいポイント制度となっています。1ポイント1円で、地域商品券にも交換が可能となっています。それから、チャレンジデーというものがありまして、これが毎年5月の最終水曜日に世界中で実施されているスポーツイベントで、国内では約200万人が参加されているイベントもあります。それから、いぶすき散策健幸アプリケーションというものがありまして、スマートフォンを使って観光客や市民への観光スポットやイベント情報、日常的な運動習慣の活動計としての機能を持たせた指宿市独自のアプリを制作されたりしています。 こういった数多くの施策があるので、その中で例示としてお聞きいたしますけれど、健幸ロードを整備することがあります。例えば、愛宕スポーツコンプレックスなどに距離を示した路面シートを設置することも取り入れていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  愛宕スポーツコンプレックスの外周の沿道でございますけれども、今、議員御案内のとおり、開園以来大変多くの方にウオーキングやジョギングで利用されているところでございます。そこに距離表示をということでございますけれども、そういう方向性をもって現在取り組もうとしております。ただ、路面に書いていくのがいいのか、あるいは別の方法がいいのかということにつきましては今後検討してまいりたいということで、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆27番(丸茂郁生君)  この指宿市など、ほかの自治体の事例を参考にして、ぜひ今後の施策に取り入れていただきたいと思います。 それでは、来週行われる日米親善リレーマラソンについての概要と参加チームについてお伺いいたします。先般、エディオンスタジアム広島で行われたリレーマラソンに私も参加してきたんですけれども、食料品などの企業のブースがかなり出ておりまして、広島テレビ放送も共催で、一つのお祭りのようなイベントがありました。イベント等についても教えていただきたいと思います。 ◎文化スポーツ担当部長(井上昭文君)  第1回の日米親善リレーマラソンでございますけれども、9日後の今月18日に、愛宕スポーツコンプレックスの絆スタジアムを主会場に開催いたします。本市では、毎年錦川清流駅伝や錦帯橋ロードレースなど、比較的競技性の高い大会というのを開催しておりますけれども、今回のリレーマラソンは、さまざまな方に気軽に参加いただき、日米の交流と大会そのものを楽しんでいただこうと、少し趣の異なるものといたしております。 ルールは至って簡単でございまして、4時間で1.3キロメートルの特設コースを何周できるかというものでございまして、日米の親善を図りながら気心の知れた仲間や御家族で楽しくランニングをするということをコンセプトにいたしております。 現在、200近くのチームがエントリーしていただいておりまして、1,700人程度の参加を見込んでおりますけれども、企業のPRであったり仮装での出走もあり、また、基地からの10チーム100人程度の参加が予定をされているところでございます。 また、会場では基地内のピザやホットドッグの等の販売、そして法人会の豚汁や焼きそばの販売のほか、アメリカンサイズのふわふわドームなどを基地から持ち込んで設置する予定としておりますので、お子さんやランナー以外の方にも喜んでいただけるものというふうに考えております。 丸茂議員も走られるようにお聞きをいたしております。当日は、お車でしたら乗り合わせの上お越しいただくか、または公共交通機関を御利用いただき、しっかりと楽しんでいただけたらというふうに思います。 ◆27番(丸茂郁生君)  歩いていこうと思います。 子供から高齢者、障害を持つ方々など、誰もが楽しく参加しやすい環境整備に努めていただきたいと思います。 ここで提言させていただきますが、例えばこのリレーマラソンやさまざまな健康づくりに関するイベントに参加することにポイントをつけたりしてはどうかと考えます。健幸マイレージに近い形ですね。それにより、参加者の意欲増進につなげることもでき、健康づくりへの参加を促すためにも、こういった付加価値をつけることは大切な要素だと思います。 さらに、先ほど御紹介した健幸アプリケーションと健幸ポイントプロジェクト、こういったほかの自治体の事例をそのまま取り入れるのではなく、これらを融合することで誰もが意欲的に参加しやすい新しい施策が生まれます。例えば、高齢者の方々には、ポイントをためれば例えばですけれどタクシー料金の助成券がもらえるなど、ポイントで自分が望む支援が受けられるようにするということも一つの工夫であると考えます。アイデアを出して、各事業を融合し、岩国市に合わせた施策を考えていくことは非常に大切なことと考えます。それをもって健幸のまちづくりを促進するためには、各課が横断的に連携し、やはり健康福祉部が中心となって音頭をとっていただくことが必要と考えます。ぜひこういったことを進めていただきたいと切に願いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎保健担当部長(森本聡子君)  ポイント制につきましては、指宿市ももうやっていて、健幸マイレージというのは、多分多くの自治体がやっていると思います。それは本市もやっていまして、健康づくりに参加して、あるいは地域のイベントに参加して、介護予防とか健康づくりに参加することでポイントをためて、豪華景品が当たりますよみたいなものもやっています。 それとは別に、議員が今、提言されたのは、アプリをうまく活用したものという意味だと思います。このあたりにつきましては、平成30年度に山口県が健康づくりの見える化ということで、アプリの制作・活用について検討しているというふうにお聞きしておりますので、県の取り組み状況をしっかり情報収集しながら、皆様にお知らせできる段階になったらまた必要な情報を提供したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆27番(丸茂郁生君)  その辺のところをしっかり、よろしくお願いいたします。 市長にお伺いいたします。誰もが生涯にわたり健やかで幸せに暮らせるスマートウエルネスシティー岩国を目指して、健幸のまちづくりに取り組んでいくためのお考えをお伺いいたします。 ◎市長(福田良彦君)  スマートウエルネスシティー、まさに市民の最大幸福というのは健康につながっていくというふうに思っております。そのためにも議員御指摘のように、本市におきましても、各部署が横断的に取り組むことによって個々の分野で市民の健康増進づくり、これはしっかりやっていく必要があるというふうに思っております。 その中で、先ほど壇上でも答弁させていただきましたが、市民部会ということで、市民、そしていろんな地域団体、行政、企業、さまざまなそういった方々が一緒になって、市民の健康づくりで――それぞれ得意分野とかがあると思いますので、そういった立場でいろんな環境整備をしながら、それぞれの体力とか年齢に合わせて健康づくりをしていくことが非常に有効だというふうに思っております。 近々絆スタジアムで行われます日米親善リレーマラソン、これも今エントリーが178チーム1,623名ということで聞いております。また、いろんなスポーツイベント・健康イベントもございますが、これらを予算にも組んでおりますが、いろんな健康遊具――公園などで背筋を伸ばしたり軽い運動ができたりするような健康遊具なども随時設置をしていこうというふうに考えております。あわせて、そういった健康づくりに取り組めるようないろんな仕掛け――先ほどのポイント制も既にやっておりますが、そういった制度にさらに市民が参加しやすい、また参加しようと意欲をかき立てられるような、そういった仕組みが必要なのかなというふうに思っています。 重複いたしますが、市民の究極の幸せは健康づくりだというふうに思っておりますので、心も体も健康であり続けるような、そういった施策を全庁的に取り組んでいくために、これからもいろんなアイデアや、先進地の事例を参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆27番(丸茂郁生君)  ありがとうございます。 以上で終わります。 ○議長(桑原敏幸君)  以上で、27番 丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 22番 藤重建治君。 ◆22番(藤重建治君)  皆さん、こんにちは。22番議員 憲政会の藤重建治でございます。最終日午後の一般質問でございますが、あと2人となっております。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど市長からも御紹介がございましたが、きょうは市内各中学校の卒業式でございました。また、3月1日には県立高校の卒業式が一斉に行われ、私も地元高森高校の卒業式に出席をさせていただいた一人でございますが、若い学生の皆さんの希望にあふれた姿を拝見いたしました。また、若い学生の無限の可能性を秘めた瞳を見るにつれて、しっかりとチャレンジをしていただきたいなという思いと、特に高等学校の卒業式では、人口定住あるいは若者定住を考える一人として、高森高校が112名の卒業生でございまして、何人地元に残ってくれるのかなという淡い気持ちも抱きながら、校長先生にお尋ねいたしましたら、20名程度就職する学生がいて、市内・県内にもしっかりといらっしゃいますよというお話でございました。圧倒的に進学という形でございますが、帰ってこいよ岩国へというか、お戻りやんせ岩国へ――ここへ帰ってきていただけるような岩国に、また我々、しっかりと力を合わせてつくっていく必要があるんだなという思いをした次第であります。 それでは、通告に従って質問させていただきますが、今回の質問時間は60分をいただきました。本市の農業振興についてしっかりと議論をしてみたいと思います。 本市の農業振興についてでありますが、岩国市の農林業振興基本計画には、4つの振興策を掲げて鋭意取り組んでいただいております。1番目が農林業を支える担い手づくり、2番目が所得につながる農林産物づくり――もうかる農林産業です。そして3番目が農山村の安心・安全な環境づくり、4番目が活力あふれる中山間地域づくりであります。 そのうちの最初に掲げてあります、農林業を支える担い手づくりに関係して、(1)新規就農者経営安定対策事業の拡充についてお尋ねいたします。 一昨年、平成28年の12月定例会でも同様の質問をさせていただきました。そのとき、市長の御答弁で、平成23年度にこの事業をスタートして、当時は県下でもすばらしいすぐれた制度であったと。それが、何年かたつうちに、周辺の市町の自治体がそれを見習って、それを追い越してきた状態にもあるというお言葉をいただいておりますが、質問をさせていただいて、その事業の拡充を市長の英断によって行っていただき、補助率のかさ上げを行っていただきました。新規就農者が利用しやすい事業・制度になったわけであります。 しかしながら、最近の近隣の市町の同様の制度と改めて比較してみますと、まだまだの感がいたすわけでございます。若い就農希望者――今回は農業についてお話をしておりますが、林業なりあるいは水産業に就業しようとする者も同様であろうかと思いますが、大きな不安を抱えながら、農業で生計を立てるべくチャレンジされるわけであります。農業に関する技術の習得、また農地の確保、作業をするための機械や施設等への初期投資、そして毎日作業を終えて帰る住まいの確保などなど、クリアしなければならない課題を抱えて取り組んでいただけるわけでございますが、今の本市の支援では、決してまだまだ十分とは言えない状況にあると思われます。そこで、他市町に負けないような支援策を制度化し、これら技術の習得、農地の確保、機械や施設等への初期投資、住宅の確保等を一つのパッケージ、セットにして支援している自治体もございます。 そこで、新年度予算書にも掲載されておりますこの新規就農者経営安定対策事業、これまでの活用状況あるいは課題についてお尋ねいたします。この制度をどの程度しっかりと使っていただいておるか、本当に使いやすい制度になっているか、これをお尋ねしてみたいと思います。 次に、(2)6次産業化の取り組み状況についてお尋ねいたします。 所得につながる農林水産物づくりの関連にもなりますが、この6次産業化の促進・推進が、生産者の所得向上につながってまいると考えております。私の住んでおります周東町祖生地区で、3年ぐらい前ですか、イチゴ農家の青年が、規格外といってはいけないんですが、一級品ではないイチゴを加工して、シャーベットにするとか、サブレとかモヴレとかいろいろあるんですが、飲食店をオープンいたしました。ネットを通じて若者の間でその話題が爆発的に広がりまして、その青年も当初は、経営がどのようになるのかなという一抹の不安を抱えながらスタートしておりましたが、現在は車が10台、15台とまって、我々が近づけるような状態にないまでに繁盛しておる状況でございます。農家の所得向上に直結するこの6次産業化の取り組みの状況、そして今後の方針についてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、藤重議員御質問の第1点目の農業振興についてお答えいたします。 まず、(1)新規就農者経営安定対策事業の拡充についてでございますが、担い手の減少や高齢化が進行する中、本市農業の持続的な発展を図り、農山村を活性化するためには、次世代を担う新規就農者を安定的に確保し、定着させるための環境づくりが何より重要であると考えております。一方で、農産物価格の低迷や深刻な人手不足など、農業が置かれている状況は厳しさを増しており、新規就農対策を充実させていく必要もあります。 このような中、本市では、新規就農者の支援として、国や県の制度を活用するほか、独自の支援策として、平成23年度から新規就農者経営安定対策事業を実施しております。 この事業は、新規就農者に対して施設や機械設備等に係る経費全体の4分の1、3年間で最大200万円を補助していましたが、平成29年度からは、新規就農者の経営の安定化をさらに図っていくため、補助率を2分の1に引き上げたところであります。 事業の過去3年の実績を申し上げますと、平成27年度が5件で446万8,020円、平成28年度が4件で213万2,663円、平成29年度が2件で228万6,218円となっており、具体的には、ビニールハウスの建設や、トラクター、暖房機、管理機、防除機などの購入に係る費用に対して補助を行っております。 市としましては、一人でも多くの農業後継者や担い手を確保していくために、このような支援を進めているところでありますが、新規就農者の課題として機械や施設整備への初期投資や、農地の確保、技術の習得のほか、移住を希望される場合の住宅の確保という問題があることは承知をしております。 住宅の確保については、これまで、中山間地域への移住を希望される方に対し、本市の空き家情報登録制度の活用による積極的な支援も行っていますので、このような取り組みを進めていくことで、今後も、農業を通じた移住・定住についても促進をし、地域の活性化策にもなり得る農業の振興に努めていきたいと考えております。 次に、(2)6次産業化への取り組み状況についてでございますが、6次産業化とは、1次産業である農林水産業が、2次産業である食品加工、3次産業である流通販売までを一体的に行う活動であり、農山漁村に由来する農林水産物などの地域資源を活用し、新たな付加価値を生み出すことで、農山漁村の所得の向上や雇用の確保を目指すものであります。 本市における近年の6次産業化に係る国の支援事業を活用した事例としましては、岸根栗や岩国レンコンを使った加工品を販売する取り組みがございます。 そのほか、やまぐち農山漁村女性起業統一ブランドである「やまみちゃんブランド」として、山口県の認定を受けた農産物加工品が56品目あり、また先ほど議員からも御紹介がございましたが、周東町のイチゴ農家の方が、出荷できないイチゴを使用してつくったジェラートや、美和町の法人が、出荷できない岸根栗を使ってつくった加工品など、本市には、6次産業化の先進的な事例があり、このような事例のように、これからの1次産業は、6次産業化を視野に入れた取り組みを推進することも重要であると考えております。 また、6次産業の取り組みを行う事業者が、いわゆる6次産業化法に基づく認定を受けることで、農業改良資金の特例の適用や、短期運転資金の活用が可能となるなど、さまざまなメリットもあることから、今後は、対象となる事業者がその地域の特性を生かした加工・販売を行うことができるよう、関係機関とも連携して支援・サポートをしてまいります。 さらに、今月の23日には、JA山口東が多田地区に農産物直売所「FAM'Sキッチンいわくに」をオープンされる予定であり、この施設への農産物や加工品の出荷も見据えながら、6次産業化の推進と岩国ブランドの確立につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆22番(藤重建治君)  それでは、自席のほうから、数点再質問をさせていただきたいと思います。 まず、順序を逆にいたしまして、(2)6次産業化への取り組み状況についてということで、再質問させていただきます。 6次産業化――1次産業・2次産業・3次産業、生産・加工・販売、これを一連して農家サイドで取り扱うとか、取り組むことはできないかという、もう15年、20年前から叫ばれているような取り組みですけれども、地域の御婦人方が特にこれに取り組んで、まず朝市あたりで、しっかりと加工品も販売されるようになりました。 農協のお米買い取り価格は、平均して61キログラムが1万円前後、モチ米は、まだ少し高いんですけれども、これを1俵が400合で、1万円を400で割りますと、1合が25円くらいの感じですが、これを粉にしてお餅にするとか、あるいはおむすびにするとか、コンビニ、スーパー等でその価格を比較すると、1合25円の物が大化けしているわけでございます。 しかしながら、その6次産業という部分について、やはりまだまだ農家自体にノウハウがないという部分がありますが、先ほど御紹介させていただきました周東町のイチゴ農家あたり、本当に清水の舞台から飛びおりるような感じでスタートされたと思うんです。 ちょっと紹介をさせていただきますが、そのときも、岩国市の農林振興課の担当職員が本当に親身になって相談に乗り、指導していただいたと本人も話しておりました。また、オープン後、商工振興課の職員が訪ねてこられて、経営に関してこれからいろいろと何かありましたら、遠慮なく連絡くださいというふうにお話をされたそうです。 本当にオール市役所で、こういう若い農業者をサポートしていただいておるということを非常にうれしく思っておりますが、そこで、先ほどもちょっとお話がございましたが、この3月23日にオープンいたしますJA山口東直売所「FAM'Sキッチンいわくに」、そしてまた、先日、15番議員も質問されました岩国の特産品の地域ブランド化あたりも、この6次産業化を絡めていける取り組みなのかなという気がしておりますが、このあたり、もうちょっと具体的におわかりの範囲で御説明いただければと思います。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  6次産業化と岩国ブランドのつながりというような格好でしょうか。まず、「FAM'Sキッチンいわくに」については、農産物、野菜等の1次産品の販売はもちろんですが、加工品ということで、先ほど御紹介もありました御婦人方がグループで、みそ、漬物、お菓子など、いろんなものをつくっていらっしゃいますので、そういったものも販売していこうというふうに思っております。それから、1次産業の中でも、水産関係の加工品も、できるなら農協も販売していきたいと……。そういった販売がきちっと形になって、皆様から、やはりこれは岩国のものであるというふうにつながれば、また岩国のブランドとしての位置づけもされていくのではないかというふうに考えております。 ◆22番(藤重建治君)  機会あるごとにといいますか、そういう場を活用しながら、市内の農林水産物をしっかりと直売、そして加工して、また販売するという6次産業化を踏まえた取り組みもしっかりと進めていただければと思います。 また、我々消費者も、地場産の商品をできれば愛していただくというか、消費していただく、「I Love 岩国」じゃございませんが、しっかりとこの辺のPRも重ねていく必要があろうかと思いますので、取り組み方、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、新規就農者経営安定対策事業のほうについて再質問させていただきます。 先ほども申し上げましたが、一昨年12月議会で新規就農者の支援を、その住まいも含めてパッケージ、セットで行える制度をつくっていただけないか、あるいは今の事業の使いやすさを、もっともっと補助率のかさ上げとかもあわせてお願いをしたところでございます。平成29年度には補助率のかさ上げを行っていただき、4分の1の補助率を2分の1に、上限200万円までで、その施設とか、いろんな就農に係る経費について、補助対象としていただいておるところでございます。 その議会で部長がおっしゃったのが、そのパッケージでの支援制度を含めて、他市に負けない制度を検討してまいりたいと、御答弁をいただいております。その後の検討状況についてお尋ねをしてみたいと思います。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  パッケージでの事業――新規就農者に総合的な支援ができるような事業ということであろうかと思いますが、やはり新たに農業を始める方、御本人の農業への強い意志というのが、まず第一であろうと思っております。 それから、先ほど議員もおっしゃった、いろんな条件――農地の確保であったり、素人ではなかなか難しい農業技術であったり、それから機械・施設の整備、あと生産にかかわる運営資金の調達等々、いろんなことを含めて、我々も総合的な経営計画が立てられるように支援をしてきておるわけでございます。 そのパッケージの中では、機械・施設の整備が、国・県の事業ではなかなか個人的な自己経営の農家に対してハードルが高いというので、あの事業をつくってきたわけなんですが、それだけではなかなか難しいということで、最近は全くの素人の方がといいますか、農地もないというような形で農業をしたいというような方もあるんですが、やはりそういった方――いろんな形で就農希望者を掘り起こしていくというようなことで、いろんなことを検討しながら充実させていこうということでやったのですが、まだこれは事業化には至っておりません。 それと、先ほど御紹介させていただきましたJA山口東の直売所の関係も、やはり新規就農者もこれからはそういった農産物を積極的につくっていただきたいということで、生産拠点の整備が必要であろうというのを、昨年度、平成29年度に農協と協議をいたしまして、単県事業でどうにかできないかというような協議をしてまいりました。 それから、本市独自の支援策、問題、課題等でありますが、それにつながる拡大事業等は、現在、申し上げるものはございませんが、先ほど申しました拠点施設、ビニールハウスの団地化をして、新規就農者なども受け入れられるような体制を――新年度予算で計上させていただきながら、所得の向上なり経営安定を図れるようなことにつながるような支援を考えているところでございます。 ◆22番(藤重建治君)  まだ時間がございますので、今あたりのしっかりとした議論は次に回させていただきますが、新規就農経営安定対策事業の補助率のかさ上げをしていただきました。そして先ほど、壇上からも平成27年度から平成29年度までの活用実績を述べていただきましたが、対象者が平成26年度2名、平成27年度――対象というか、その制度の利用者が2名、2名、2名と、平成28年度までが2名、計6名ということでございますが、残念ながら、平成29年度予算も相当減額補正をしておられるようです。 平成29年度当初予算では、しっかりと活用していただけるべく、予算を確保されたと思うんですが、いま少し使いにくいのかどうなのか、あるいは新規就農者がどう感じておられるのか、この実績をどのように捉えていらっしゃるかお尋ねをいたします。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  新規就農者経営安定対策事業でございますが、議員御指摘のように、市としての、独自性があり、国のようなハードルの高い事業ではございません。就農計画を立てていただきます中で、将来的に本当に農業が経営できるかというところ、それから収益が上がるかというところの中で、最低限の整備について支援するということでございます。この整備に係る補助を4分の1から2分の1ということで、農家にとっては大変有効であるというふうに聞いております。しかしながら、自己負担もございますので、最低限の整備をしましょうというところは指導してきておるところでございます。 しかしながら、先ほど壇上で市長が申し上げましたように、年々、件数が少なくなっているという状況で、これも一つは個人経営の就農者が最近減ってきているのかなと、そのあたりは就農者の確保の実績が上がらなかったといいますか、そういった要因があるのではないかと……。今後はそういったところにもしっかりと力を入れる必要があろうかと思います。 それについては、まだいろんな課題がたくさんございますので、検討する必要もあろうかと思っております。 ◆22番(藤重建治君)  使いやすい事業であると私も認識しておりますが、上限が200万円、補助率を2分の1にしていただいて、本当にさらに使いやすくなっておる事業でございます。 しかしながら、新規就農する方――定年退職してある程度資金を蓄えてから来られる方ならいざ知らず、二十歳過ぎ、30歳までぐらいの若い人が就農したいというときは、資金力的に非常に脆弱な部分があろうかと思います。 特に、施設あるいは機械を整備するときに、総合政策部長もよくおっしゃいますが、2分の1の補助があっても、ある程度の借金をしないといけないというか、そういったところで、ちょっと慎重になっておられるのかなという気もするのと、新規就農者が減少傾向にあるのかなというお話もございましたが、よその市町と比較して、今、数字的にはどのような感じでございますか。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  新規就農者の就農状況ということで、他市の状況の数字は今、手元にないんですが、本市の状況を申し上げますと、平成25年度8人で、そのうち個人経営が5人、それから集落法人とかいろんな法人がございますが、それもカウントすると法人就農が3人というようになっています。それから、平成26年度が8人で、そのうち個人経営が7人、法人就農が1人と、平成27年度が4人で、個人経営が3人の法人就農が1人、平成28年度が6人で、個人経営が3人の法人就農が3人、平成29年度が3人で、個人経営がゼロの法人就農が3人というような状況で、来年度は3人で個人経営が2人の法人就農が1人の予定です。 最近、県立農業大学校等との交流で、いろんな話を聞くわけなんですが、最近はほとんどが法人就農という希望を持っていらっしゃって、個人経営だとどうしても、自分でできるのだろうかという――資金繰りとか技術的な面とか、いろんな問題がありまして、1人で全部責任を負うようになります。法人就農ですと、一緒になって同じように農業をやりますので、最近の若い人は、法人就農の希望が大変多いようでございます。本市においては、法人の集落営農については、まだないんですが、周りの市町ですと、やはりそういった法人の集落営農で、いろんな園芸作物をやっていらっしゃるというような実態もあろうかと思います。 そのあたりで、法人就農もなんですが、個人経営の農業者も非常に大切でありますので、この数字を見ても、やはり何かどこかが足りないのかな、先ほど議員から御紹介があったように、よそとの比較をされると、やっぱり、てんびんにかけられるじゃないんでしょうが、もうちょっといろんなことを検討する必要があるのかなと考えております。 ◆22番(藤重建治君)  ただいま部長のほうが、いみじくも答弁でおっしゃいましたが、新規就農者、特に若い人は、個人経営よりは農業法人への就職を希望されている方が多いようでございます。 また、国・県の施策も個人農家の支援から、農業法人の支援といいますか、こちらのほうにシフトしているようでございまして、これからの課題としては、法人の育成という新しい部分――これまでも取り組んでいらっしゃると思うんですが、さらに強力に加速化していく必要が生じつつある。 県の新年度事業あたりも、その新規就業者産地拡大促進事業とか、新規就農者を採用した農業法人には、さまざまな支援をする予算が計上され、県議会のほうにも今回出されておりますが、これあたりも踏まえて、また新たな取り組みも発生するということで、しっかりと認識していただければと思います。それで自分なりに、他市の新規就農者の事例をちょっと調べてもみました。そうした中で、多少の誤差があるかもしれませんが、平成25・26・27・28年度の新規就農で、多少、一人、二人は誤差があるんですが、岩国市は頑張っております。県東部では周南市に続いて2番目の実績といいますか、近くでいきますと、柳井市管区の田布施町が16人、周南市はこの平成25・26・27・28年度の4年間で39人、山口市がやっぱり一番多く71人。防府市も宇部市も頑張っております、防府市が23人、宇部市が33人。県西部の下関市は46人、そして、長門市が33人、萩市が39人というふうな形になっておりますが、県東部で周南市以外になりますと、岩国市が頑張っておられるということでございます。 逆に、新規就農者を呼び込むにしたら、やはり岩国はチャンスといえばチャンスであると、私はプラス方向に考えておりますけれども、そうした中で、この岩国市内にいる若い人、あるいは東京・大阪とかの市外、とにかく田舎暮らしをして、農業で飯を食ってみたいという若い人、中年も高年も結構でございますが、国・県の制度以外に、岩国市独自の使いやすい事業であります新規就農者経営安定対策事業、これをもっともっと使いやすい、また利用者のニーズに合った制度にする必要があると考えます。 そこで、再度の提案ですが、農業を営む上での必要な技術、そして耕作をする、生産をする基盤となる農地、そしてそれを耕す、あるいは作業をする設備・機械・施設、そして何よりも、何度も申し上げますが住まい、そしてその地域に飛び込んできた人が、不安感いっぱいで飛び込んできた人が、その地域でいち早くなじめるように、あるいは悩み事等があったら相談に乗っていただける地域のサポーター――就農サポーターといいますか農業支援員といいますか、農業の里親的な制度もつくって、これをセットにした制度をつくっていただけたらと思いますがいかがでしょうか。 とりわけ、新規就農者の就農時の住宅確保でございますが、我々も人事異動でといいますか、大阪・東京に転勤しないといけないということになりますと、まず気になるのが、家があるかどうか、それも勤務箇所に近いところに、安い家賃のいい家があるかどうか。また、特にお子さんを都市部の大学に進学させたときには、学校は決まっておるわけですから、親御さんはついていって、不動産会社等で、まず家の確保に取り組まれると思うんです。そうした中で、この新規就農者も地元の方、あるいはそれ以外の方でも、その住まいを何とかしないといけないという、そういう相談を受けることが結構ございます。 一例を御紹介いたしますが、祖生地区の28歳くらいの青年――もう結婚していらっしゃいますが、ジネンジョをつくって頑張ってみたいと……。現在、年間150万円の国の給付制度を活用しながら周南市で研修をしておられて、その研修を終えて、今年の4月から圃場で実際にチャレンジしてみたい。地元といたしましても大歓迎であります。遊休農地もたくさんある中で、条件のいい圃場を総合支所担当職員とも調整しながら、一応農地の確保はできたんですが、残念ながら住宅が、ことしの1月、2月ごろ、IJU応援団のほうに相談に行きまして、その方がたまたま市内に住んでおられる方で、対象にならないということで断られました。 ことしの4月1日から、市内の者でも今の制度を活用できるということで、一応安心しておるんですが、農業に就業してチャレンジしたいというときは、やはり農地に近いところで、そしてそういうお米にしろジネンジョにしろ、作業スペースも要るわけでございます。 その方は、現在6万円のアパートに入っておられて、いずれ給付金も切れる時期がくる中で、少しでも条件のいい、そして安い家賃のところを求めたいということで、盛んに地元の、今のIJU応援団とか皆さんにも相談を持ちかけておられますが、一気に買い取るほどの資金は持ち合わせていらっしゃいません。銀行も貸していただけません。家主の方に、将来的には買い取るから、賃貸で何とかお願いできないかという話をしておるわけでございますが、家主の方も、どちらかというと広島・大阪・東京の方が多うございまして、そちらの感覚で家賃の価格もおっしゃるもので、なかなか折り合いがつかない、そういう本当に困った状態があるわけなんですが、後ほど御紹介もいたしますが、他市では、その取得、あるいは家賃の補助も制度化しておるところもあるわけでございます。 市民生活部のほうでも所管していただいておるようですが、本市の今の就農地というか、住宅確保に係る支援策、先日もちょっと御説明いただきましたが、ここでもう一回、御説明いただけますか。というか、農林サイドでもいいですが、一応、今の空き家対策というか……。就農というか、移住者のその住宅確保に対する支援策です。 ◎市民生活部長(加納健治君)  本市では、これは中山間地域を対象としておりますけれども、空き家の有効活用を通じて、地域の活性化を図るということを目的として、IJU応援団からの推薦があった空き家について、空き家情報登録制度における登録をいたしまして、その活用を促しておるところでございます。 そうした中、そういったものを利用していただく際に、空き家の家財道具等の処分助成、それから空き家修繕助成というものを制度として設けておるところでございますけれども、これをより使いやすくするようにという趣旨を込めまして、来年度からではございますけれども、家財道具の処分助成費については、経費の処分対象に建物の清掃も加えまして、補助率は2分の1としておりましたけれども、離島については3分の2、その他については2分の1で、上限額の10万円を20万円に引き上げております。 それから、空き家の修繕のほうにつきましては、先ほど議員から御紹介がございましたけれども、現行では市外に居住されていた方を対象にしておりましたけれども、市内外の居住に関係なく、中山間地域に移住される方については、全て対象にすると……。それから、補助率も先ほどの家財道具の処分と同じように、離島は3分の2、その他は2分の1ということで、上限額のほうについても現在20万円でございますけれども、賃貸物件については上限額が50万円、購入物件については上限額を100万円に引き上げたいというふうなことを考えておるところでございます。 ◆22番(藤重建治君)  4月からの新たな制度ということで、多少、前進があったように思いますが、先ほど申しましたように、新規就農者がその自治体というか、住む場所というか町を選定するときに、一応パンフレットとか、いろいろ参考にして取り組んでくると思いますが、ちょっと御紹介させていただきます。結構頑張っていると申し上げました周南市の新規就農者支援の中の一つの事業です。新規就業者住宅支援事業として、5年以上の賃貸契約または買い取り家屋については補助率2分の1で、150万円の補助がございます。また、家賃補助は補助率2分の1で上限2万5,000円、最長5年まで、そして、山口就農支援塾担い手養成研修の間も同様の家賃補助を行っております。山口市も家賃補助がございます。補助率2分の1で、上限3万円。防府市は家賃補助として、上限3万円、就農3年以内、住宅改修は補助率が2分の1で、上限100万円、これは空き家バンクに登録されている住宅または市長が特に必要と認める場合にはいいよという制度のようでございます。萩市にいたっては、担い手促進住宅ということで、新規就農者には11戸の住宅も用意しておるようでございます。美祢市も、就農後5年以内の者は月2万円を上限に最大5年間の家賃補助、改修は最大120万円とか、ざっとかいつまんで申し上げましたが、新規就農、特に住まいに対しての支援の制度が非常に充実しております。 岩国市においても、そこそこの新規就農の確保ができているわけでございますが、ここはひとつ、岩国市に見習え、岩国市でこういうことをしているから、うちも取り組んだらどうかと、よその議会で質問がなされるくらいの制度を、しっかりとつくっていただきたいと思うわけでございます。農業を志す青年なり、そういう希望ある人たちが自分の人生をかけて就農――林業でも漁業でも一緒ですが、就業してくるわけでございます。その選択する先にあるのが、ぜひ岩国市と言っていただけるようなメニューをつくる必要があると考えます。 新規就農者に限らず、移住希望者の確保、あるいは社会減というか、若者の流出防止についても、しっかりと取り組む必要があろうかと思いますが、先ほどから申し上げておりますパッケージ、セットメニューを強く、強く提言しておきます。 金の卵である新規就農希望者から、この岩国市が逆指名を受けるような市長の英断をお願いしたいわけでございますが、何か御所見があれば、お願いいたします。 ◎市長(福田良彦君)  今、全国的に農業の担い手不足が深刻なわけでありますので、いかに新規就農者を確保していくかということが大きな課題であるということは、これまで議論しているところであります。 先ほどから、その新規就農者に対する技術、農地、設備、住居とか、あと地域の交流とか相談、こういったことをパッケージで支援するメニューの制度化についての強い御提言だったというふうに受けとめております。 これまでも答弁しておりますが、今までは確かに県内でも岩国市が積極的な取り組み、幾つかとってきておりましたが、他市もいろんな施策を展開しておりまして、当初は岩国市が先頭を走っておりましたが、今は、なかなかおくれをとってきているような状況もございます。 その中で、これまでやってきた多種多様の支援、これはしっかりと維持しながら、これからもこれまでの中山間地域で今、やっております地域おこし協力隊とかUJIターンの促進事業、そして空き家バンク制度、それから市民生活部長のほうから先ほど答弁いたしましたが、修繕助成とか消毒・清掃の助成、空き家の修繕制度の拡充、これも行っていくわけであります。 新規就農者の移住を促進するための総合的な支援策につきましては、やはり選ばれるといいますか、その新規就農――特に先ほどから議員がお話しのように、新規就農者は、そういったことをやっていきたいという熱い思いを込めて、いろんな自治体のほうに今、目を向けられて、いろんな検討をされている方も多いというふうに聞いていますので、その中でやはり、我が市を選んでもらえるような魅力ある支援策につきましては、これまでの制度もさらに拡充していくという意味を含めまして、前向きに検討していきたいというふうに考えております。 ◆22番(藤重建治君)  ぜひ、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(桑原敏幸君)  以上で、22番 藤重建治君の一般質問を終了します。 ここで暫時休憩をいたします。午後3時26分 休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午後3時50分 再開 ○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 32番 小川安士君。 ◆32番(小川安士君)  32番 日本共産党市議団の小川安士です。 今年度の最後の一般質問となりました。私からも、今年度で退職をされます皆様の、これまでの御尽力に対しまして心より感謝し、一言御挨拶をさせていただきます。 退職される多くの方が、ちょうど働き盛りの時期に、合併に向けた作業や合併後の新しい岩国市を建設する仕事の中核を担ってこられた、そういった方々だろうと推察いたしております。 基地をめぐる市の対応に生じた大きな変化も乗り越えてこられました。困難な課題が次々と生じる中で、市政運営を支えてくださいました皆様に敬意を表しますとともに、今後とも、岩国市の発展を支えてくださいますように、お願いを申し上げましてお礼の御挨拶といたします。御尽力、ありがとうございました。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 まず1点目、JR岩徳線の安全性・利便性の向上についての(1)ホームと列車の段差の解消についてですが、体力の弱った高齢者や視力が弱い人には、ホームと列車の大きな段差はとても恐ろしいそうです。JRは段差解消を乗降客の多い駅から順次進めていますが、住民から早急に改善してほしいと要望が出ています。対策をただします。 次に、(2)構内の椅子増設についてですが、駅の改修前も待合室の椅子が撤去をされていましたが、新しい駅でも1階・2階のフロアに椅子が見当たりません。プラットホームには、待ち合わせ用キャビネットが設けられているところもありますが、椅子の数は6脚程度です。バリアフリー化が強調され、エレベーターやエスカレーターは何千万円もかけて設置されていますが、高齢者や病院に通う人が列車を待つ間、座れるところはわずかしかありません。岩徳線を利用する高齢者から、冷たい風が当たらないようなところに椅子をふやしてほしいと要望が出されました。改善について見解を求めます。 次に、(3)増便・運休等についてですが、せんだって、岩国市地域公共交通網形成計画の案が示されて、パブリックコメントの募集が行われています。この計画は、交通政策基本法に基づくものですが、この法律では、地方公共団体の責務として、「交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と定めています。関連法の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、市町村は地域公共交通の活性化や再生に取り組むよう努めなければならないと定めています。 今の行き過ぎたモータリゼーションは、交通システムの構築が企業主導で進められたために生じたもので、深刻な事態を招いています。国民の暮らしを守り、地方経済の安定的な発展を持続的に進めて人口減少を食いとめるためには、国の交通政策を抜本的に改めることが必要ですが、地方自治体は国政の転換を待つまでもなく、目の前の深刻な交通機関の実態を何としても解決して、人口密集地でも過疎地でも、居住性を改善し、住民が安心して暮らせるようにしなければなりません。 例えば、岩徳線が雨天のときには運休になることが多いことや、運行便数が減少していて利便性がますます悪くなっていることを改めなければなりませんが、多額の経費が必要で、JRだけに解決を押しつけることはできないと思います。こうした課題を解消していく上で、交通政策基本法に定める地方自治体の責務に対して、岩国市は具体的にはどのようなスタンスで応えていくのか、見解を求めます。 次に2点目、中山間地域の振興についての(1)山口型放牧についてお尋ねします。 岩国市では、農地の荒廃対策がおくれていると感じています。山口県の統計では、岩国市の平成28年の総耕地面積は3,260ヘクタールで、荒廃農地面積は423ヘクタール、そのうち再生可能部分が215ヘクタール、再生不能地域が208ヘクタールと悪化しています。 しかし、ことし2月に周東町で行われた畜産研修会では、市内の山口型放牧の錦町・由宇町・美川町・美和町の状況が優良事例として紹介をされました。これらが核となって、積極的に展開される可能性が広がっています。農林水産省の荒廃地解消対策の資料にも、山口型放牧がモデルケースとして全国に紹介されており、とても効果的な対策として注目をされています。 農家の皆さんが大切にされている水田に牛を放牧するということで、私も少し抵抗を感じましたが、これまでのタブーを打ち破るようなユニークな方法が全国で注目を浴びています。悪臭についても、基準面積を確保したら問題にならないと聞きました。改めて、山口型放牧の推進に力を入れるべきだと思いますが、見解をただします。 次に、(2)林業との連携についてお尋ねします。 山口県の資料では、岩国市でも既に200ヘクタール以上の面積が、農地としての再生利用は客観的に考えて不可能と見られています。県全体では、農地への再生は不可能と見られる面積は7,600ヘクタールを超えて、玖珂町の総面積の3倍より多くなっています。 マスコミ等では、海外企業による山林の取得や、太陽光発電の企業の農地購入が報道をされるなど、市民にも不安が広がっています。しかし、農林水産省は、農地の荒廃を阻止できる農業政策、そういったものを提起できず、農地としての再利用が困難な面積がふえても、積極的に農地外の有効利用について検討を深めているとは見えません。 岩国市では、荒廃農地を農地に戻せるように保持する対策や、農地に戻せないと見られる土地を有効利用する方策についてどのように検討しておられるのでしょうか。県全体で見ると、荒廃農地の8割近い部分が農地再生が不可能と見られており、大きな課題です。見解を求めます。 次に、(3)定住促進についてお尋ねします。 実際に岩国市に転入された方からの提案を受けました。それは、岩国市からの働きかけはまだ弱いので、もっと積極的に行うべきではないかということです。例えば、農村部の大きな住宅という事情を活用して、3世代同居型の生活を求めている若い人を狙って、岩国市独自の魅力的な優遇措置を示し、積極的に転入を誘ったらどうか。3世代家族のほうが地元も安心して受け入れられるのではないかという提案です。 新年度では、空き家に対する補助金を強化する方向が示されています。市内からの中山間地域への移住も促進することは効果的な改善と考えます。3世代同居世帯の積極的な受け入れを検討できないか、見解を求めます。 次に、(4)雨水の排水についてお尋ねします。 農業用水路と雨水排水路が合流するところでは、水路の管理に関し、地域の安全を守るために水利組合の関係者にも尽力をいただいています。水利組合では、農作業に必要な水を川からとって水田に配水するとともに、大雨のときには雨水を河川に放流するように水路の管理作業をされているからです。水利組合では最近、雨水の放流が大きな課題となっています。異常な局地的豪雨のためだけでなく、雨水の排水側溝が地域の実情に沿って改善されていないので、雨水排水能力が不十分なため、道路も水浸しになってしまう状況がひどくなっているからです。 もともと農業用水路は関係農地に必要な水量を配る施設で、大雨のときの雨水を排水する能力は十分ではありません。土地利用の変化に合わせて改善強化が必要と思いますが、どのように改修を検討されているのか見解を求めます。 次に3点目、生活保護についてお尋ねします。 日本共産党は、現行の生活保護法は抜本的に改善することが必要と考え、生活保護制度の改善について、以下のように4つの緊急提案をしています。1、法律の名称を生活保障法に変える。2、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を義務づける。3、申請権を侵害してはならないことを明記し、水際作戦を根絶する。4、定期的に捕捉率を調査・公表し、捕捉率の向上に努める、の4点です。現行制度が不十分であることで、担当課の皆さんも御苦労が多いとは思いますが、精いっぱい御尽力いただき、市民の暮らしを守ってほしいと願います。 そうした視点から、3点お尋ねします。(1)貧困の実情把握について。国民の貧困に関する調査については、政府は、平成22年に「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」という調査を行い、結果を報告しました。 この報告で、保護の申請をすれば保護を受けられるのに、実際は保護申請をせず受けていない人が多いことが明らかになりました。そして政府は、引き続き調査すると言いながら、その後調査をしておりません。私は、この調査以後、所得格差が広がり、貧困問題は一層深刻になっていると思いますが、政府は、悪化していないような説明をしています。実際はどうなのか、現場で見られて貧困の実態は悪化しているのかいないのか、どのように感じておられるかお尋ねします。 次に、(2)保護の現状についてですが、平成22年の政府の調査でも、収入が生活保護の基準以下でも、実際に保護を受けている人は3割もありません。そして、収入以外にも資産などの条件で生活保護を受けることができないために、結局多くの人が保護を受けられない状況になっています。 例えば、生活保護を受けるには、原則として車を持つことができませんが、最近のように公共交通機関が脆弱化している状況の中では、車を持たずに就職先を探したり、病気の治療のために通院をすることは大変不便です。車を持つことが原則的に認められないこの生活保護法は、積極的に自立を促進する法律とは思えません。所得の基準以外に生活保護に該当しない条件、保護を辞退されるような事情などで共通した状況なり傾向があれば御紹介ください。 次に、(3)制度の周知についてただします。 国連の人権問題に関する委員会の社会権規約委員会は、2013年に日本政府に対し、生活保護の申請手続を簡素化することや制度を利用することでの恥の意識を解消する目的で国民教育を進めるよう勧告をしました。 これに対して政府は、残念ながら、この勧告への具体的対策はとりませんでした。地方自治体としては、日常の業務において、市民の中に生活保護制度の利用が恥であるという誤解があると感じるようなことがあるなら、それを改めるよう正しい情報を発信してほしいと思います。所得格差が大きく広がっている中で、生活保護の制度の周知徹底に関してどのような取り組みをされているのか説明を求めます。 次に4点目、総合支所の機能強化についてお尋ねします。 私は、行政が住民に身近になるように、総合支所の機能や権限を強化し、市民と行政の連携を強めることで、活力のある岩国市をつくることができると信じています。残念ながら、総合支所の権限強化は実現しておらず、逆に、それぞれの地域の住民自治のかなめであった地域審議会は合併10年で解散し、唯一由宇町にその機能を受け継ぐ組織が残されるのみとなってしまいました。 平成28年8月に公表された市町村合併の検証を読み直しても、市町村合併の重要な課題である新たな住民の自治機能の状況については全く検証されていません。しかし、全国には、合併後の行政のシステムをそれぞれの地域の知恵で独自の制度を工夫して、自治機能を強化しているところがたくさんあります。ぜひ参考にするべきだと思いますが、その点で、山口市の事例も目を引きましたので、参考にしながら2点だけお聞きしたいと思います。 まず1点目、住民活動の支援については、さまざまな分野の活動の支援をされていますけれども、あわせて各総合支所に対応した横断的な住民組織の強化も必要と考えます。現状では、それに類する組織としては、岩国市では、例えばまちづくり協議会や地域ささえ愛協議会などがあり、山口市では、類似の組織として地域づくり協議会が設置されています。そして、山口市では、岩国市よりは大きく扱われていて、予算規模も大きく、金額は年度を追ってふえています。山口市では、旧山口市も16の地域づくり協議会を編成し、予算を配分し、山口市全体では平成22年度は1億9,000万円でしたが、平成27年度は2億5,500万円にふやしています。今後さらに協議会を重視するようです。 岩国市での、現状での住民活動の支援の状況と、今後の方向性について見解を求めます。 次に、総合支所の裁量で自由に使える予算枠の拡大についてですが、総合支所の機能強化は、住民の声を市政に生かすためにも、住民のまちづくりへの参画を促進する上でも効果的だと思いますが、山口市では、条例改正をしないままで支所に権限移譲をして、新年度予算を編成するという新たな取り組みをしています。自治区を編成するとか、条例改正で権限移譲するということでなく、手軽な方法で行政のしくみを改変しようとしています。その改変で、新年度の予算説明資料では、総合支所の位置づけを、総務部や経済産業部などの各部と並列に並べて対等に扱い、予算額を説明する形にしています。 総合支所の主体性を尊重していると感じますが、こうした山口市の取り組みについてはどのように受けとめられるのか、見解をただします。 以上、壇上からの質問といたします。 ◎市長(福田良彦君)  まず、今議会におきましては、多くの議員から、この3月末をもって退職予定の職員に対しまして、心からのねぎらいの言葉をかけていただきましたことに感謝を申し上げる次第であります。 また、小川議員のほうからも、具体的に合併後のまちづくりや基地に関する課題・取り組みについてもしっかり対応してきたという趣旨のお話をいただきました。ありがたく受けとめたところでございます。ありがとうございます。 それでは、小川議員御質問の第4点目であります、総合支所の機能強化についてお答えいたします。 まず、(1)住民活動の支援についてでございますが、本市における住民活動の支援策としましては、いわくに市民活動支援センターにおいて、市民活動を行っている団体やこれから活動を始めたいと考えている方に対して、相談、活動・交流の場の提供、情報収集の発信、専門家による講座・研修会の開催などを通じ、支援を行っています。 また、市民活動の活性化と、新しい公共の担い手となる市民活動団体の発掘と育成を目的に、市民活動団体が新たに実施する事業に対し、3年間に限り、必要となる経費の3分の2を交付する、みんなの夢をはぐくむ交付金制度を設けております。 さらに、地域づくりの推進に向けた各地域からの要望に応えるため、平成22年度に地域づくり支援事業を試行的に開始し、この事業において、合併前の旧市町村を単位とする8地域に、人口・面積の要素を加味して事業費を配分しており、その総額は1億600万円となっております。 平成24年度にこの事業の制度を見直し、地域の要望を踏まえ、各地域で独自に選定された事業に行政が優先して予算を配分し、直接事業を行う地域資源活性化事業と、各地域において問題や課題を見出し、地域で解決していくための活動に対し交付金を交付する地域ささえ愛交付金の2つの制度といたしました。 市としましては、市民活動をサポートする市民活動支援センターの機能の充実と、地域の特色を生かした地域づくりに資する地域づくり支援事業を通じて、引き続き、市民活動に取り組む方々を支援してまいりたいと考えております。 次に、(2)予算枠の拡大についてでございますが、総合支所が所管する区域において実施する事業については、各総合支所において必要な予算を確保するとともに、その執行についても、本市の事務決裁規程に基づき、多くの部分を総合支所において決裁できるものとなっております。 また、各総合支所において、地域に必要であると判断した維持補修費や改修事業などについても、総合支所と本庁の所管課とで、全体の調整をする過程において、事業の重要度や緊急度等を総合的に勘案して、必要な事業と判断すれば、まちづくり実施計画への登載や予算計上を行っております。 議員御案内の山口市の取り組みについては、これまで山口市では、総合支所の予算について、全て本庁で予算計上し、総合支所に執行を委任されていましたが、平成30年度からの取り組みでは、地域の公共施設、道路、公園等の施設維持管理費を中心に、各総合支所に権限と財源の移譲を行うというふうに伺っております。 本市におきましては、先ほども申し上げましたように、合併当初から各総合支所において、予算の要求や執行ができる体制となっており、既に総合支所が権限を持って事業を実施している状況であります。 また、山口市では、このたびの権限移譲に合わせて、各総合支所において、地域資源を活用し地域活性化につなげる地域再生プロジェクトを推進するため、地域再生計画を策定し、今後事業展開を図られるというふうに伺っております。 本市におきましても、地域づくり支援事業として、地域の特色を生かした地域づくりに資する事業を各総合支所で行うことができる仕組みを既に取り入れておりますが、こうした他市の地域活性化の取り組みも参考にしながら、本市の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長(村上昇君)  第1点目の、JR岩徳線の安全性・利便性の向上についてお答えをいたします。まず、(1)ホームと列車の段差解消についてですが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、1日の平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅については、平成32年度までに原則としてバリアフリー化するという整備目標が掲げられています。 こうしたことから、西日本旅客鉄道株式会社におかれましては、1日の平均利用者数が3,000人以上の駅について、国や地方公共団体の支援が得られる駅から順次、バリアフリー化に努めておられます。議員御指摘のJR岩徳線の駅につきましては、1日の平均利用者数が、3,000人に満たないため、西日本旅客鉄道株式会社によるバリアフリー化が進められていません。 市といたしましては、JR岩徳線を高齢者等の方にも安心して利用していただくためには、駅のホームと列車の段差を解消する必要があると考えていることから、これまでも、西日本旅客鉄道株式会社に対する要望を行っておりますが、引き続き要望してまいりたいと考えています。 次に、(2)構内の椅子増設についてですが、岩国駅におけるJR岩徳線の1番ホームにおきましては、西日本旅客鉄道株式会社が新駅の開業に合わせ、冷暖房完備で6席の待合室を新たに設置されております。 一方、ホーム上のベンチにつきましては、現在、旧跨線橋の撤去工事中であることから、利用者の安全性を考慮し、ベンチが設置されていない状況にありますが、工事完了後におきましては、西日本旅客鉄道株式会社がベンチを設置する方向で調整をされているというふうに伺っています。 また、駅の改札の外側のベンチにつきましては、市において、岩国駅西口の1階北側部分に、バスの切符売り場と観光案内所を兼ねましたバス待合所を、ことしの夏ごろから供用開始する予定としておりますので、供用開始後につきましては、こちらを御利用いただきたいと考えております。 (3)増便・運休等についてでございますが、交通政策基本法では、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるとの基本的な認識のもとで、交通に関する施策を推進していかねばならない等の基本理念が規定されております。 また、国が講ずべき施策として、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等、まちづくりの観点からの交通施策の推進、関係者相互間の連携と協働の促進等を規定するとともに、国、地方公共団体、交通関連事業者及び交通施設管理者、国民等のそれぞれの責務を定めた上で、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者は、基本理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとされております。 一方、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、交通政策基本法の基本理念にのっとり、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築するため、国、都道府県、市町村、公共交通事業者等の役割を定めた上で、市町村または都道府県は、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための地域公共交通網形成計画を作成することができると規定しております。 こうしたことから、本市におきましては、市民や来訪者にとって便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通網を形成するため、関係者と連携しながら、岩国市公共交通網形成計画の策定を進めているところでございます。 鉄道と主要なバス路線を基幹路線と位置づけ、乗り継ぎ拠点となります生活交通バスなどの地域内支線と接続させることで、利便性の向上を図り、利用促進を図ることとしています。 また、下松市、岩国市、周南市、山口県及び西日本旅客鉄道株式会社を委員としますJR岩徳線利用促進委員会を昨年5月に設置し、JR岩徳線の維持活性化を図るため、沿線住民の日常利用と沿線地域の資源を活用した観光利用を促進することを目的とし、沿線住民の利用促進と観光利用の促進に向けた各種事業を実施することとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  第2点目の中山間地域の振興についてお答えいたします。 まず、(1)山口型放牧についてですが、山口型放牧とは、妊娠した和牛の繁殖雌牛を電気柵で囲んだ水田や耕作放棄地に放牧し、雑草を食べさせる飼育方法で、肉用牛経営の省力化、遊休地の解消による農地保全、そして見通しをよくすることで、イノシシなどの有害獣の被害防止などが図られています。 市内での山口型放牧の取り組み実績は、平成28年度で67頭が放牧され、放牧面積は19.3ヘクタールとなっております。水田面積に対する放牧面積の割合では、山口県内の平均1.46%に対し、本市では1.54%、耕作放棄地に放牧している割合では、山口県内の平均3.89%に対し、本市では4.36%となっています。 山口放牧を実施する場合は、畜産農家と耕種農家の連携が必要で、レンタカウ制度により牛を借り受けて放牧することとなります。 放牧に際しましては、放牧地の地形的な要件や、近隣の方へ不安が生じないように、県の専門職員と、十分な説明と理解を得られるよう取り組むとともに、放牧地に電気柵の設置や給水施設を整備する必要がありますので、本市では、電気柵の資材費の助成を対象経費の2分の1、上限を5万円とする山口型放牧推進事業の支援を行っています。 元来、繁殖雌牛はおとなしい性格ですが、囲みが電気柵のみとなっておりますので、何らかの要因により牛が脱柵する可能性もあり、周囲の器物を破損させたり、人に危害を加えたりする場合も想定されますので、借り受けられる方には、賠償保険の加入をお勧めしているところです。 こうしたことから、全ての農地に放牧することは困難ですが、中山間地域での山口型放牧は効果的でありますので、さらなる利用促進に向け、農地管理で困っておられる方に周知徹底を図り、農地の保全管理及び畜産振興を推進してまいりたいと考えております。 次に、(2)林業との連携についてお答えいたします。 林業は、山林にヒノキなどを植林し、下刈りや枝打ち、間伐等を長い年月をかけて育林し、木材利用として伐採した後、再び造林し山林を管理していくサイクルですが、林業経営は木材価格の低迷などにより、厳しい状況にあります。また、近年、中山間地域では農地が耕作放棄地となり、林地化の状態となっていることもあり、中山間地域の大きな課題となっています。 こうした耕作放棄地を再度耕作できるような支援を行っているところではございますが、やむを得ず植林による林地に転用するには、年2回の申し出により、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域から除外する手続と、農地法による農地転用の手続を行う必要があります。農業振興地域の農用地区域から除外するためには、5つの要件を全て満たす必要があり、農地全てが除外されるとは限りません。 人工造林に関する支援としましては、植樹や植林後の適正な管理を行うための、下刈り、枝打ち、間伐等の造林・保育事業に対し、一般民有林造林事業の補助制度により支援を行っております。 市といたしましては、農地の保全・農地の有効活用という観点や、地域状況や地形的な特性等も踏まえ、耕作放棄地につきましては、農業と林業の両方の視点から適切な対応を図ってまいりたいと考えています。 最後に、(4)雨水の排除についてお答えいたします。 農業用の用排水路の一般的な機能といたしましては、農業用水が必要な営農時期に限り、河川より流水を取水し、水路網を経由して必要とする水田へ供給を行い、宅地からの雨水もこの用排水路に流す兼用水路となっています。 そのため、河川からの取水箇所には取水のための樋門等の取水施設を、また、必要な水田へ適切に分水するための樋門または堰板等の施設を要所要所に設置している場合が多くあります。 しかしながら、降雨のときには排水路として雨水の排水を優先して行う必要があることから、取水樋門を閉塞し取水を取りやめ、分水のための樋門等については全て開放することで、雨水排除に阻害が生じないよう、地元土地改良区や水利組合等が管理を行っておられます。 また、農業用用排水路は、農地等の地形等の素因によって、能力的に限定された水路構造となっている場合が多く、大雨などのときは排水の能力が不足している場合なども想定されることもあります。こういった場合は、原因を調査し、構造の改善等も行っているところです。 今後も、農業用用排水路で排水不良が生じないよう、地元土地改良区や水利組合等と連携し、適切な施設の運用に努めるとともに、取水施設等が十分機能するための維持管理にも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民生活部長(加納健治君)  第2点目の中山間地域の振興についての(3)定住促進についてお答えします。 本市では、岩国市空き家情報登録制度を設けて、空き家の有効活用を通じたUJIターンの促進に取り組み、中山間地域の活性化に努めているところです。 議員御提案の3世代同居に対する助成については、本市に該当する制度は現在のところありませんが、空き家情報登録制度の利用促進を目的として、空き家家財道具等処分費助成や、空き家修繕助成を設け、空き家所有者が空き家を登録しやすくするとともに、移住者の快適な暮らしの実現に向けた支援を行っているところです。 これらの制度は、来年度、補助限度額の見直しを行うなど、制度の充実を図り、より多くの方々に御利用いただき、事業推進が図れるよう努めてまいりたいと考えています。 過疎化・高齢化が進行する本市の中山間地域では、マンパワーの確保と流出人口の抑制が重要な課題となっています。そうしたことから、議員の御提案も含め、定住促進への対応策について検討を進めるとともに、引き続き、地域の皆様方と連携して、事業の推進に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(森川義雄君)  第3点目の生活保護についてお答えいたします。 まず、(1)貧困の実情把握についてですが、国においては、総務省が行う全国消費実態調査と、厚生労働省が行う国民生活基礎調査において、相対的貧困率という指標を用いて実情把握をしています。いずれも全国的な状況をつかむために行う標本調査であり、地域別の状況については公表されておりません。 貧困の実情を把握するために、本市独自で調査は行っておりませんが、本市においては、生活保護の保護率や就学援助の認定率、児童扶養手当受給者数等の既存の指標を用いて実情の把握に取り組んでいるところです。 次に、(2)保護の現状についてですが、本市の保護動向としましては、平成20年秋のリーマンショック以降、経済不況による雇用環境の悪化等を背景に生活保護受給者数は急増し、保護率も増加傾向にありましたが、雇用環境の改善等に伴い、保護率も平成25年4月の1.18%をピークに微減傾向となっております。 平成29年11月現在、本市では1,228世帯1,472人の方が生活保護を受給され、保護率は1.09%となっております。国が発表した平成29年11月の速報値1.68%より低くなっておりますが、これは都市部を持つ一部の地域の高い保護率が全国平均を押し上げているもので、本市の保護率が極端に低いものではないと分析しています。 また、被保護世帯の世帯類型別の割合につきましては、平成30年1月現在で、高齢者世帯が約65%と最も高く、近年、高齢者世帯の割合が増加傾向にあるのが特徴となっております。 議員の御質問は、国が発表している相対的貧困率と比較して保護率が余りにも低い現状を見ると、生活保護を必要としていながら受給できていない世帯があるのではないかという趣旨であると思われます。 生活保護はその世帯の所得だけでなく、預貯金や不動産といった資産や扶養義務者からの援助等についても審査の対象としており、相対的貧困に当たる世帯がそのまま生活保護に該当するとは言えませんが、生活保護に該当するにもかかわらず受給していない世帯は本市にも存在している可能性はあると認識しております。 そのような世帯は、自動車を手放すことができない、扶養義務者に対する調査をしてほしくない、生活保護を受給すること自体に抵抗感があるなど、さまざまな理由があると考えられます。窓口でこのような御相談があった場合には、制度の趣旨を丁寧に説明し理解していただくとともに、必要な世帯に必要な支援が行き届くよう努めているところです。 最後に、(3)制度の周知についてですが、生活保護を必要としている方を生活保護の相談につなぐためには、制度の概要を初め、相談窓口等、市民の皆さんへ周知することが重要であると考えております。現在、本市におきましては、ホームページへの掲載のほか、生活保護制度について詳しく説明したしおりを作成して窓口で配布し、周知に努めているところです。 また、これに加え、平成27年4月から生活困窮者自立支援法に基づく「くらし自立応援センターいわくに」を岩国市社会福祉協議会内に開設し、生活に困窮する方を対象に自立相談支援事業を実施しておりますが、センター相談者の中で生活保護が必要と思われる方につきましては、生活保護の窓口に確実につなぐよう連携を図っているところです。 今後につきましても、制度の周知と相談支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆32番(小川安士君)  それでは、残された時間で可能な限り再質問をさせていただけたらと思います。 順不同になりますが、まず、雨水の排水に関して再質問させてください。 玖珂町久門給地域は、玖西盆地を流れる島田川の支流と、玖珂町の人口密集地に挟まれた地域です。また、玖珂扇状地の湧水部にもなっています。そのために、地形的に水がたまりやすい地域ですが、最近は宅地開発による雨水の急速な流入で、道路等の冠水が深刻になっています。 この久門給地域では、農業用水路と雨水路の分離、雨水排水路を延長する整備、道路排水の河川への直接放流、河川から水路への逆流を防ぐフラップの設置、排水ポンプの設置、こういったさまざまな具体的な対策について要望が出ているところなんですが、久門給地域の溢水部分について、担当部署において何か具体的な改善策について検討を進めておられるのかどうか、見解を求めます。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  議員が御指摘された農業用水路ですが、笹見川から取水して、県道を横断しながらスーパーの横を通ってまた笹見川に排水し、その途中で川下のほうに用水を流すものです。先ほど壇上でも御説明いたしましたが、樋門であるとか堰板であるとか、昨年、一昨年と、途中の分水のための樋門ですね――大雨が降ったときにすぐそこの樋門を閉めるとかあけるとかしないと、すぐに水浸しになるということで、樋門が非常に軽く上がるように、平成29年の12月、ゲートの改修を行いました。その前の年にも1カ所改修をいたしました。 それと、一番の根本となるのが、笹見川の河川の中にある取水樋門です。仮に大雨が降った場合ですと、川におりて樋門を閉めるというのがなかなか困難じゃないかというふうに察しております。そのあたりも今後、地元の水利組合の方といろいろな協議をしながら、どういった方法がいいかというのも検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。 ◆32番(小川安士君)  現地で状況を見ながら、関係農家の方といろいろと話しておりましたら、当面の対策として、かねて検討されていた川への排水ポンプの設置を、新しい状況下で再検討していただくことが、最も実効のある対策じゃないかというふうに感じたんですが、かつて、その排水ポンプの設置について、どの程度まで担当部署のほうで検討しておられたのか、この辺について、再度きっちり取り上げていくという方向での検討はできないのかお尋ねします。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  内水面での排水対策であろうかと思います。 ここも、市道が若干つかるというふうな、浸水したというお話がありました。ほかの地区でも同じような状況で取水して、農地に用水を運ぶ、それから雨のときにはまた川に返すというような場所がございました。そこも、かつて何回も浸水して通行どめという状況がございました。農地の管理が行政区を超えていたというようなこともありまして、地元の農家の方に聞きますと、やはり取水口の管理ができていなかったというので、地元の方が、雨が降るたびに閉めてきたということで、その浸水は解消されております。それ以来、大雨が降っても浸水した形跡はございません。 ですから、内水面の強制排水で全て対策をとるのではなしに、いかに自然流下で川下に流すかということが大事じゃないかと思いますので、そのあたりは、大雨のときに担当職員を現場に行かせて調査をしながら、検討する必要があるんじゃないかと考えております。 ◆32番(小川安士君)  速やかにポンプを設置するというのではなくて、流下について、全体的な検討をしたいというふうな見解のようにお聞きしました。 もし、そういった方向で検討されるということであれば、もう一つ提案をさせていただきたいのですけれども、それは、玖珂町の人口密集地域は扇状地にあります。扇状地ということで、昔は特に排水路がなくても雨水処理は大きな問題になりませんでした。地盤浸透がかなり効果的だったからです。そういった地域なものですから、排水路が脆弱なままで推移をしてきております。しかし、畑が減って、民家がふえる、道路も舗装される、ゲリラ豪雨もふえてくる、そういった状況の中で、排水路が脆弱であるということが、改めて問題になってきています。民家の密集地全体、さまざまなところで溢水、道路が水浸しになるという状況が問題化しているわけなんです。 こういった状況を解決していこうとすれば、この人口密集地が雨水の大半を、今までのように昔ながらの状況のままで南に流していく、今の状況の水路のままに流していくということだけでは不十分だというふうに感じています。 また関連すれば、国道2号とJR岩徳線、東西に走るこの2本の幹線が、北の水が南に流下するのを阻止するような、妨げになっています。この問題もあわせて、総合的に検討する必要があると思うんです。 その点で、玖珂町の市街地西部では、国道2号とJR岩徳線の北側の雨水が南側へ流下することを解決する、それからもう一つは、市外の中心部から南西部のあたりにかけての水路を水無川に落とす、そのような幹線の排水路の計画も含めて、広域で検討していただかないと、抜本的な解決にはならないのではないかというふうに思っております。ぜひ、その点も含めて、検討に入られるように要請をしておきたいと思います。 では次に、山口型放牧についてお尋ねをいたしたいと思います。 山口型放牧が進んでいるということで評価できますし、今後さらに進むように願っております。この山口型放牧が、導入当初、県東部で進まなかったので、県のほうも、東部に積極的に導入を働きかけて現在に至っている推移があります。その点で、当初、なぜ進まなかったのか。今、その問題はどのように解決されて、県平均よりは高いレベルで実現することができたのか、この2点の経過について、どのようにお考えかお尋ねします。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  この山口型放牧は、たしか平成の最初のころだったと思うんですが、山口県の畜産の担当者が考案した方法なんです。 それまでの放牧というのは、固定式の柵で、年中そこへ入れるという格好で、当時はまだ電気柵というのが余りはやっていない時期でした。それを、1反――1,000平方メートルぐらいの草地に牛を2頭入れて、それで草がなくなったら、また違うところへ、電気柵と牛をぐるぐる動かしていくというもので、柵の移動も簡単であるということで、非常に取り組みやすいということで推進してきておりました。 当時、私も周東町で担当しておりましたが、県東部の岩国市内では、周東町で最初にやられた方が畜産の担当で、耕作放棄地に牛を放して、水田放牧の省力化をやるんだというんで、すごく先進的な取り組みを始められて、この管内でも周東の山間部の地区ですが、取り組みが始まりました。 その後、中山間直接支払という制度で農地を守っていこうということで、水田放牧も対象になりましたので、これが少しずつ広がってきました。そういった優良事例を紹介しながら、先ほど議員から御紹介いただきました平成29年度畜産研修でも4件ぐらいの紹介があったんですが、それ以外にもまだやっていらっしゃいます。 現在では、畜産農家主体となっておりますが、子牛農家と一緒にやるというのは、なかなか牛を――やはり家畜ですから、大事な家畜、それを全くの素人が育てるというのは非常に難しい部分もありますので、その辺は講習を受けながら、少しずつ広げられるようになってきたんじゃないかなと思っております。 まだまだ放牧する余地のあるところはたくさんあると思いますが、牛がどのぐらい確保できるかというのが今後の一番の課題になってくるんじゃないかと思っております。 ◆32番(小川安士君)  今、県の平均より進んでいるのは、スタッフの皆さんの御尽力もあると思います。 あわせて、岩国の傾斜地というか農地が、ちょうど適しているという面もあるんじゃないかというふうに思うんです。それから、その点では、もっともっと積極的に取り組むことで、現状を解決していけるのではないかと思います。 その点で、既に連作なんかの補助も組まれているということなんですが、今、新たに導入をしようとしておられる方にすれば、保険をかけることについても何とかならないかということで要望が出ています。 それから、非農家でこういった牛を導入する場合は、それなりの労賃部分が経費負担になります。その点でどういうふうに補うかということなんです。 以前、農家に牛がたくさんいた時代は、預かっていた牛を農作業にも労役として使いながら、大きくなればそれなりの値段で買っていただくという、買い戻してもらえるということで、それなりの収入になっておりました。今回のこの水田放牧の牛についても、農家のそれなりの収入になるような形でのシステムを組めるとか、もっと経費を抑えることができるような補助を充実することによって、利用者がふえるんじゃないかと思うんです。 今回も、この制度導入をしようとしておられる方は、自分自身でも牛を購入して入れてみたいという思いも持っておられます。 その点では、ぜひ積極的な支援を組んでいただきたいと思うんですけれども、支援の枠が広げられないかお尋ねします。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  放牧に要する牛は、役牛とちょっと違いまして、役牛は肉になって販売していくということですが、繁殖牛ですからおなかに子がおりますので、余り力を出させるといったことはできません。 それから、新たに導入しようと検討されている農家があれば、いろんな導入事業もございますので、設置に関しても、それから衛生管理とか飼養の指導であるとか、ソフトからハードのいろいろな支援策がありますので、またそのあたりで御相談させていただきながら進めさせてもらったらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆32番(小川安士君)  ぜひ、導入がさらに進むように支援を強化していただきたいと思います。 続きまして、生活保護の状況についてお尋ねします。 車については、制約になっているということでしたけれども、保護を受けようとしておられる方の条件として、資産等の条件等によって生活保護を受けられないといった問題について、車以外にはどういったものがあるのかお尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長(森川義雄君)  先ほど御答弁させていただきましたが、預貯金や不動産といった資産、また、扶養義務者からの援助等についての確認が必要となっておりまして、現在は無収入であるが預貯金がある場合とか、雇用保険による収入認定、また他の制度を利用することにより生活保護基準に該当しない場合などがございます。 いずれにいたしましても、生活保護の御相談に対しましては、面接により相談者の状況を把握し、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行いまして、保護申請の意思を確認し、意思が確認された方に対しましては、保護の申請を受け付け、適切に対応しているところでございます。 ◆32番(小川安士君)  本人の条件でなくて、保護の制度が制約になって保護を受けられないという方が多いというふうに、私は今の答弁を聞きながら思っております。 ぜひ、制度の改善に向けて、あるいは運用の改善に向けて御尽力くださいますように求めまして、質問を終わります。 ○議長(桑原敏幸君)  以上で、32番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問は、全て終了いたしました。これにて一般質問を終了いたします。 以上を持ちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明3月10日から3月21日までの本会議は休会とし、次の本会議は3月22日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後4時50分 散会 ――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                         岩国市議会議長  桑 原 敏 幸                         岩国市議会議員  武 田 伊佐雄                         岩国市議会議員  中 村   豊                         岩国市議会議員  桑 田 勝 弘...