岩国市議会 2018-03-06
03月06日－03号
平成 ３０年 第１回定例会（３月）平成３０年第１回
岩国市議会定例会会議録（第３号）平成３０年３月６日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）平成３０年３月６日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３１人） １番 前 野 弘 明 君 １３番 中 村 豊 君 ２４番 石 本 崇 君 ２番 渡 辺 和 彦 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君 １５番 河 合 伸 治 君 ２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君 １６番 越 澤 二 代 君 ２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君 １７番 片 岡 勝 則 君 ２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君 １８番 片 山 原 司 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 三 原 善 伸 君 １９番 貴 船 斉 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 松 川 卓 司 君 ２０番 植 野 正 則 君 ３１番 山 田 泰 之 君１０番 広 中 信 夫 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 小 川 安 士 君１１番 武 田 伊佐雄 君 ２２番 藤 重 建 治 君 １２番 藤 本 泰 也 君 ２３番 桑 原 敏 幸 君 ――
――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人） ３番 細 見 正 行 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君
水道事業管理者 高 田 博 昭 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君
総合政策部長 村 上 昇 君
行政経営改革担当部長 青 木 英 子 君
基地政策担当部長 高 田 昭 彦 君 市民生活部長 加 納 健 治 君
文化スポーツ担当部長 井 上 昭 文 君 環境部長 村 中 雄 二 君 健康福祉部長 森 川 義 雄 君
保健担当部長 森 本 聡 子 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君
産業振興部長 平 井 健 司 君
農林水産担当部長 河 平 悦 司 君
都市建設部長 辻 孝 弘 君
都市開発担当部長 髙 﨑 智 船 君
拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君
由宇総合支所長 手 島 康 宏 君
玖珂総合支所長 室 茂 康 夫 君
周東総合支所長 大 門 幹 也 君
錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 岡 村 正 彦 君 会計管理者 藤 本 玲 子 君 教育次長 山 口 妙 子 君
監査委員事務局長 重 村 久 幸 君
農業委員会事務局長 迫 良 史 君
選挙管理委員会事務局長 米 田 勝 明 君 水道局次長 樋 谷 正 俊 君
消防担当部長 國 清 宏 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 村上篤史 庶務課長 後詳子 議事課長 桝原裕司 議事課主査 桂健治 書記 福本和史 書記 木下勝貴 書記 河杉祐太朗
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１番 前野弘明君、２番 渡辺和彦君、４番 阿部秀樹君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ２０番 植野正則君。
◆２０番（植野正則君） おはようございます。
市政改革クラブの植野正則でございます。通告に基づいて一般質問をいたします。 １、
農業委員会委員の選任についての（１）
農業委員会法改正後の
農業委員会委員及び
農地利用最適化推進委員の活動状況についてでございますけれども、
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が平成２７年８月２８日に成立をいたしまして、同年９月４日に公布をされ、平成２８年４月１日からの施行となっており、これに伴いまして、
農業委員会法につきましても、農業委員の選出方法を公選制から市町村長の選任制に変更され、さらに
農地利用最適化推進委員の新設など大幅な改正が行われ、本市におきましても、２４名の農業委員と５２名の
農地利用最適化推進委員が、それぞれの
受け持ち地区で活動されておりますけれども、２カ年間の活動状況についてお伺いをいたします。 （２）
農業委員会委員の選任方法についてでございますけれども、本件につきましては、平成２８年３月定例会におきましても一般質問をさせていただいておりますけれども、本市の農業委員会の委員につきまして、市長が人選をされ、議案提出に至りますまでの選任方法についてお伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
農業委員会事務局長（迫良史君） 第１点目の
農業委員会委員の選任についてお答えいたします。 まず、（１）
農業委員会法改正後の
農業委員会委員及び
農地利用最適化推進委員の活動状況についてでございますが、平成２８年４月１日に改正施行された
農業委員会等に関する法律では、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の必須業務として位置づけられ、農業委員に加え、
農地利用最適化推進委員を設置することが規定されました。 これにより、農業委員は、農地法に係る農地の権利移動や転用に関する審議を行うことを主な業務として、また、
農地利用最適化推進委員は、担当地区において農地利用の最適化に資する活動を行うことを主な業務として位置づけられたところでございます。本市においても、平成２８年４月１日に、これらの委員を設置し、それぞれの業務に対し、連携しながら取り組んでいただいております。 議員御質問の農業委員会の活動状況についてでございますが、農業委員の活動内容といたしましては、農地法関連の現地確認及び総会での審議等が主な業務であり、
現地確認業務は、平成２８年度は延べ２８２件、平成２９年度は１２月末現在で延べ１８８件の現地調査を行っており、また、
農業委員会総会は、毎月１回開催し、各種案件の審議を行っているところでございます。 また、
農地利用最適化推進委員の活動内容といたしましては、担い手への農地集積の推進や、遊休農地の発生防止・解消等に関する活動が主な業務であり、平成２８年度は延べ５２２日、平成２９年度は１２月末現在で延べ４６５日の活動を行っております。 次に、（２）
農業委員会委員の選任方法についてでございますが、農業委員の選任方法につきましては、
農業委員会等に関する法律において、「農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者のうちから、市町村長が、議会の同意を得て、任命する。」と定められております。 また、その候補者については、市町村長は、あらかじめ、農業者、農業者が組織する団体その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。 現在任命されている農業委員の選任に当たりましても、これらの規定に沿って選任手続を進めたものであり、まず、
農業委員候補者の募集を行い、その後、推薦及び応募のあった候補者について、岩国市
農業委員会委員候補者評価委員会で評価し、その評価の状況を踏まえ、市長が、議会の同意を得て任命したものでございます。 なお、岩国市
農業委員会委員候補者評価委員会での評価・選考に当たりましては、地域枠を採用しております。 この地域枠は、
農業委員定数２４人から、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者１人を除いた２３人について、地域内の農業者数や農地面積を勘案し、岩国・由宇地域９人、玖珂・周東地域８人、玖北地域６人とした、地域ごとの委員数の割り当てを行ったものです。 また、評価委員会での評価に当たりましては、農業委員の過半数が
認定農業者等であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれること、農業委員の年齢や性別に著しい偏りがないことなどの項目に留意しながら評価しております。 今後の予定といたしましては、現職の農業委員の任期満了は平成３１年３月３１日となっており、
次期農業委員の候補者の選考につきましては、平成３０年度中に選任の手続を行うことになります。 この選任手続に関しましては、基本的には前回と同様に進めてまいりたいと考えておりますが、選任に向けたスケジュールや、推薦や募集の周知方法、選考基準等につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２０番（植野正則君） それでは、再質問をいたします。
改正農業委員会法におきましては、先ほどの御答弁の中にもあったかと思いますけれども、農地利用の最適化――具体的には、担い手への集積・集約化、それから、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進をするということが眼目とされておりますけれども、農業委員会におかれまして、委員の２年間の具体的な活動と実績について、要点をかいつまんでお答えをいただきたいというふうに思います。
◎
農業委員会事務局長（迫良史君） 議員御指摘のとおり、平成２８年４月の新制度への移行によりまして、農地等の利用の最適化が農業委員会の必須業務として位置づけられました。 具体的な活動といたしましては、１点目は、従前は農業委員が実施しておりました
農地利用状況調査を、
農地利用最適化推進委員に実施していただいております。 ２点目におきましては、市長部局の農政担当が行っている、人・農地プランの検討会に、推進委員がオブザーバーとして参画し、地域農業の将来像の検討に当たっており、
農政担当部局との連携に努めておるところでございます。 ３点目でございますが、本市独自の活動になろうかと思いますが、
現地巡回調査と地区検討会の開催です。これは、農地利用の最適化の推進のためには、まず、地域の実情を把握することが重要であると考え、農業委員と
農地利用最適化推進委員に加え、地区の農家の方や関係機関が同行して、市内各地の情報収集と課題の把握に努めているものです。 ４点目は、これも本市独自の活動でございますが、農地と営農に関する
アンケート調査の実施です。これは、
農地利用最適化推進委員が活動するに当たり、最も基礎となるのが地域の情報収集と把握であると考え、集落ごとに
アンケート調査を実施しているところです。 今後は、このアンケート結果などの収集した情報を地域に還元するため、
農地利用最適化推進委員が主体となって行う地区座談会の開催を予定しており、地域のつながりを深めることにより、
農地利用最適化推進委員の主たる活動である農地利用の最適化活動を推進してまいりたいと考えているところでございます。
◆２０番（植野正則君） かなり活動をされているというふうに理解をすることができましたけれども、これを、さらに今後生かしていただきたいというふうに思います。 それでは、ちょっと視点を変えますけれども、都道府県におきましては、農業委員会の
ネットワーク機構というものがあるわけでございますけれども、これの概要と本市のかかわり方についてお伺いをできたらというふうに思います。
◎
農業委員会事務局長（迫良史君）
農業委員会ネットワーク機構は、
農業委員会等に関する法律第４２条の規定により、都道府県知事が
農業委員会相互の連絡調整、情報提供等の業務を通じて、農業委員会の事務の効率的かつ効果的な実施に資することを目的として、都道府県で１つ指定することができることとなっており、山口県では
一般社団法人山口県農業会議が指定をされております。 本市との主なかかわりといたしましては、農地法等に関する助言はもとより、農業委員及び
農地利用最適化推進委員に対する研修会の実施や、営農組織の法人化へ向けた支援などをいただいているところでございます。
◆２０番（植野正則君） ちょっと参考のためにお伺いをいたしておきますけれども、
農業振興地域内の農用地の除外でございますとか、第３条、４条、５条の転用等があるわけでございますけれども、これとのかかわり方についてはいかがでございましょうか。
◎
農業委員会事務局長（迫良史君）
農業振興地域内の農用地の除外と第３条の許可申請につきましては、山口県農業会議との直接のかかわりはないかと思います。第４条、５条の転用申請に関しましては、許可をする前に、
全国農業会議の
農業ネットワーク機構に諮問して意見を聞くということになっておりますので、そういうかかわりがあろうかと考えております。
◆２０番（植野正則君） わかりました。それでは、
農業委員会法の改正によりまして、農業委員会は
農業委員会等に関する法律第６条第３項に基づきまして、
各種農業施策推進のための農林水産業費の確保などのための建議ができなくなったというふうに明確に規定はされたわけでございますけれども、それでは、農業委員会の意見はどのような形で行政に反映をされていくのか。また、農業委員会の意見あるいは要望がどのように行政に反映されてきたのかについてお伺いをいたします。
◎
農業委員会事務局長（迫良史君） 議員御指摘の
農業委員会等に関する法律の改正によりまして、建議が削除されたところでございます。それにかわりまして、改正法の第３８条に、「
関係行政機関等に対する農業委員会の意見の提出」という項目が新設されまして、「農業委員会は、その所掌事務の遂行を通じて得られた知見に基づき、農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関する事務をより効率的、効果的に実施するために必要があると認めるときは、農地等の利用の最適化の推進に関する施策を企画立案し、又は実施する
関係行政機関又は
関係地方公共団体に対し、
農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出しなければならない。」と規定されております。最適化に向けた施策が必要であると認められるときは、関係機関に対し具体的な意見を提出しなければならないこととされました。 農業委員会の意見・要望が実現したものがあるかとの御質問でございますが、法改正後につきましては、現在、地域の状況把握等に努めているところであり、関係機関への意見等の提出は行っておりませんが、しかしながら、法改正前の建議におきましては――建議という形ではありませんでしたが、地区の巡回調査、結果等を受けまして、意見書という形で関係機関に改善要望を提出し、事業が予算化につながったというケースもありました。
◆２０番（植野正則君） それでは、農業委員会は、いわゆる地方自治法の執行機関でございますところの行政委員会として位置づけられて、行政組織の一部であるというふうな理解の仕方でよろしゅうございますか。
◎
農業委員会事務局長（迫良史君） 議員御指摘のとおり、農業委員会は、地方自治法において、
地方公共団体の執行機関である行政委員会として規定されております。
◆２０番（植野正則君） ただいま農業委員会は行政組織の一部であるというふうなお答えをいただいたところでございますけれども、行政委員会の構成員でございますところの農業委員を、行政側が選任をして議会の同意を得るということでございますれば、本市の農業施策を着実に推進するために、地域に偏らない委員配分を行って議案提出をしていただくということが当然ではないかというふうに考えますけれども、当局の御見解をお伺いいたします。
◎
農業委員会事務局長（迫良史君） 議員御指摘のとおり、農業委員の居住されている地域が偏らないようにすることは、地域の実情を把握し、審議に当たるといった観点からも、農業委員会の業務を執行していく上で重要なことであると考えております。 このことから、農業委員の選考を行った評価委員会におきましては、旧制度で選任されていた農業委員に地域枠の設定に関する意見を求め、その意見を踏まえて地域枠を定め、地域枠ごとの割り当て人数を設定して評価と選考を行っており、地域に偏らない委員配分に一定の配慮をしたところでございます。 しかしながら、壇上でも御答弁させていただきましたとおり、評価委員会の評価と選考に当たりましては、農業委員の過半数が認定農業者であることや、農業委員の年齢や性別に著しい偏りがないことなど、法に規定された事項もあることから、規定に沿った選考を行ったことにより、現在のような地域配分になったと認識しております。 なお、旧
市町村単位ごとの委員数につきましては、事務局といたしましては、一部の地域において偏りがあることについて認識しているところでございます。
◆２０番（植野正則君） 法律の中身は私もよく知ってはおるわけでございますけれども、あえて聞かせていただきます。農業委員会の委員の候補者について岩国市
農業委員会委員候補者評価委員会に聞くことも参考にはなるというふうに思うところでございますけれども、あくまでも行政委員ということでございますので、行政主導での農業振興を図っていくためには、地域の人材にもよく精通をされた総合支所あるいは支所が主体になっていくべきではないかというふうに思うわけでございます。それは、法律に違反するというふうにおっしゃるとは思いますけれども、まず当局の御見解をお伺いできたらというふうに思います。
◎
農業委員会事務局長（迫良史君） 農業委員の選考に当たりましては、
農業委員会法の規定により、その候補者について、その市町村長は「あらかじめ、農業者、農業者が組織する団体その他関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならない。」と規定されております。 まず公募し、推薦を求め、募集することが大前提となっておりますことから、この候補者の選出に関しまして、行政が主導することや総合支所等の職員が主体的に行うことにつきましては、法の規定に反するものではないかと考えております。
◆２０番（植野正則君） 先ほどの壇上での御答弁では、委員の選任手続は前回と同様としたいというふうにおっしゃいましたけれども、この選任の方法については、もう改善の余地は全くないというふうにお考えでございましょうか。
◎
農業委員会事務局長（迫良史君） 候補者の評価と選考に関しましては、過半数が認定農業者であることや、年齢や性別に著しい偏りがないことといった一部の基準はあるものの、その手続の方法に関しましては、それぞれの市町村に委ねられております。このことから、本市においては、選考の手続に関し、評価委員会を設置し、その評価に当たっては地域枠を採用することなど、基準を設けて手続を進めることとしたものでございます。 したがいまして、評価委員会の選考基準等に関しましては、改善することも可能であり、今後検討してまいりたいと考えております。
◆２０番（植野正則君） それでは、数字的なものを教えていただきたいんですけれども、農業委員は、農地法の第３条、第４条、第５条、さらには
農業振興地域内の農用地の除外、それから、現況確認等の現地調査でございますとか、案件処理に責任を負わされているということでございますけれども、このバランスのとれた委員配置でなければ、一部の委員に過剰な負担を強いることにもなるわけでございます。 そこで、
担当地区ごとの
年間処理件数についてお伺いができればというふうに思います。
◎
農業委員会事務局長（迫良史君）
担当地区ごとの
年間処理件数についてでございますが、担当地区に関しましては旧
市町村単位ベースで、
年間処理件数につきましては各委員の現地調査の実施ベースでお答えをさせていただきます。 旧岩国地区におきましては、委員数が９名で、平成２８年度が１人当たり平均８.３件、２９年度は１２月末現在で１人当たり平均６.５件となっております。 由宇地区におきましては、委員数が１名で、平成２８年度が７件、２９年度は１２月末現在で１５件となっております。 玖珂地区は、委員数が１名で、平成２８年度が３６件、２９年度は１２月末現在で１９件となっております。 周東地区は、委員数が７人で、平成２８年度が１７.８件、２９年度は１２月末現在で１０.６件となっております。 錦地区は、委員数が２名で、２８年度が６件、２９年度は１２月末時点で４件となっております。 美川地区は、委員数が１名で、２８年度が３件、２９年度は１２月末時点で３件となっております。 美和地区は、委員数が２名で、２８年度が８件、２９年度は１２月末時点で４.５件となっております。 最後に、本郷地区でございますが、委員数が１名で、２８年度が８件、２９年度は１２月末現在で１件となっております。
◆２０番（植野正則君） この処理件数につきましては、地区の農地の状況でございますとか、それらによって変わってくるということは理解できるわけでございますけれども、似通ったような地域でも、一部の委員にかなりの負担がかかっているというところもあるわけでございます。 そこでお伺いをいたしますけれども、農業委員の個人が２年間で担ってこられた案件の処理件数で、最多件数と最少件数についてお伺いをできたらというふうに思います。
◎
農業委員会事務局長（迫良史君）
案件処理件数が最多の委員につきましては６０件、最少の委員につきましては５件となっております。
◆２０番（植野正則君） １人のところがあるんですけれども、聞くところによりますと、農業委員が現地確認等をされる場合には、必ず２人でやっておられるんだろうというふうに思うんですけれども、例えばＡさんとＢさんがいらっしゃって、Ａさんが６０件の案件を処理する、それにＢさんが一緒にくっついていくと。そしてＢさんの地区に、またＡさんがくっついていって案件を処理していくということになるわけでございまして、ありていに言えば、３０件ということになるわけでございますか。
◎
農業委員会事務局長（迫良史君） 現地調査につきましては、転用関係、第４条、５条につきましては、正・副の２名の農業委員で対応をしていただいております。第３条の権利移動につきましては、正の委員１人ということになりますので、現実には処理件数を２で割るということにはならないかと思います。
◆２０番（植野正則君） それでは、今度は選考のほうに質問を変えたいと思うんですけれども、農業委員の選考基準等について、今後検討するというふうに御答弁をいただいたんですけれども、先ほどから御答弁いただいておりますように、数値にかなりのばらつきがございます。似通った地域においてもばらつきがございますので、農業委員の業務に偏在がないように、いわゆる地域枠の細分化を検討されるものというふうに理解をいたしたところでございますけれども、この細分化について検討していただけるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
◎
農業委員会事務局長（迫良史君） 農業委員の選考基準等についての検討に際しまして、議員御指摘の地域枠の細分化につきましても、検討の対象になるものとは考えております。しかしながら、農業委員の候補者の選考に当たりましては、まず候補者が推薦されることや応募されることが前提となっておりますことから、地域枠を細分化することで候補者のいない地域が発生することも考えられますし、細分化して選考することにより、認定農業者の基準を満たさなくなるといった事態の発生も考えられるところでございます。 したがいまして、地域枠の細分化についての検討は必要であると考えておりますが、現時点においては、実施の可否の判断は、今後の検討によるものと考えております。
◆２０番（植野正則君） 今、農業委員がいなくなる地域もあるとかというふうな御答弁をいただいたんですけれど、私が申し上げておりますのは、似通ったような地域がありますね、ありていに申しますと玖珂と周東なんですけれども、くっついておりまして、似通ったような地域の中で地域枠が定められているというふうな状況がございます。玖珂にはたまたま１人しかいらっしゃいませんので、周東の農業委員が玖珂に入ってきていただいて現地確認等をしていただいておるというふうな状況でございますけれども、地域枠の細分化をそういう部分についてしていただきたいというふうな思いでございます。 最後の質問にいたしますけれども、今までの答弁をお伺いいたしますと、農業委員会においては、旧市町村の単位ごとの農業委員数については、一部の地域において委員が担当する処理件数に偏りがあるということは、事務局も十分認識をしておるというふうにおっしゃいました。また、農業委員の選考基準等につきましては、地域枠の細分化についての検討は必要であると必要性を認めておられます。それから、農業委員会の委員候補者、評価委員会の選考基準等に関しましては、委員が担当いたします処理件数についても地域枠の検討に際して考慮をするし、改善することも可能であって、選考基準の検討の対象になるというふうに――はっきりあるとはおっしゃらないんですけれども、そういうふうに御答弁をいただいておるところでございます。このことは、今の委員の偏りを是正していこうという前向きな姿勢であろうというふうに捉えさせていただきました。 一部委員に、過剰な負担をかけないためにも、１年後の選任から地域枠の細分化を必ずや適用されるというふうに思っておるところでございますけれども、確認をさせていただきます。
◎
農業委員会事務局長（迫良史君） １年後の選任時点における地域枠の細分化の適用についてでございますが、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、地域枠の細分化や地域枠ごとの人数配分の検討に当たりましては、前回の選任手続と同様に、農業委員の意見を聴取した上で評価委員会で検討するといった手続が必要であろうかと考えております。 このことから、地域枠の細分化の適用に関しましては、今後行っていくこれからの選任手続の中で、農業委員や評価委員会にお諮りしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（植野正則君） 現在の農業委員を中心にして、当然推薦をされるというふうなことになるんだろうと思うんですけれども、それはそれとしてよろしいかと思いますけれども、現在の実情をしっかりと農業委員に説明をしていただいた上で、くれぐれも一部の委員に過剰な負担がかからないような措置をとっていただくようお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２０番 植野正則君の一般質問を終了いたします。 １３番 中村 豊君。
◆１３番（中村豊君） 皆さん、おはようございます。１３番 公明党議員団の中村 豊です。通告に従い一般質問を行います。 １点目、健康増進についての特定健康診査・特定保健指導の充実についてお伺いいたします。 厚生労働省のデータによりますと、平成２８年の日本人の平均寿命は男性８０.９８歳、女性８７.１４歳で、国際比較でも男女とも香港に次ぐ第２位の世界有数の長寿の国民であります。平均寿命とともに、健康上の問題がない状態で日常生活が送れる期間である健康寿命という言葉もよく耳にいたします。平成２７年の調査によりますと、日本の健康寿命は男性７１.１１歳、女性７５.５６歳とあります。しかしながら、平均寿命と比較すれば男女ともかなりの差があります。 平成２４年７月には、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針が全面的に改定され、健康寿命の延伸の目標が指標化され、盛り込まれています。 自立度の低下や寝たきりなどで要支援・要介護状態は、本人だけではなく、家族など周囲の人にとっても問題となってきます。自分のみならず、大切な家族や友人などのためにも、健康を維持することは大切です。平均寿命が延びれば健康で生きられる健康寿命――健康で生きられる期間を延ばしていくことが大事になってきます。 近年、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病は増加傾向にあり、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドローム予防も重要視されてきております。病気の早期発見・早期治療、生活習慣病の発症や重症化を予防するためにメタボリックシンドロームに着目し、国民健康保険の事業として、平成２０年度から国保加入者４０歳から７４歳の方を対象とした特定健康診査が始まり、その健診結果によって生活習慣の見直しなどを含め、特定保健指導などが行われています。 自分では自覚できない症状や病気を見逃さないためにも、定期的な受診で、自分の今の健康状態を知ることが大事になってきます。特定健康診査は、みずからの健診データを把握するとともに、生活習慣を意識し、改善に取り組んでいかなければいけないという思いを持てることが期待されます。 本市の国保加入者への特定健康診査事業は９年たちましたが、事業のこれまでの成果についてどのように認識をされているのか、お伺いいたします。 ２点目、高齢者・障害者に優しい道路整備についての、歩道の整備についてお伺いいたします。 町なかを見ておりますと、つえを利用し歩行される方が多く見られる一方、視覚障害の方で白杖を使って歩行されている方も、時折ではありますが見受けられます。近年は、さまざまな公的施設や設備のバリアフリー化は進んでいますが、歩道などにおいては、まだまだ必要ではないかと感じております。 歩道は、本来、歩行者のための道路であり、真っすぐ平たんで何も障害物がないことが理想ですが、現実には、車の出入りのため歩道が斜めにカットされていたり、電柱が立ててあったり、歩道の段差や経年でのひび割れ、また、小さな穴があいていたりして、でこぼこであれば、高齢者の方や障害者の方のみならず、歩行しづらくなります。整備されていない歩道は、ベビーカー・車椅子では通りにくいという声も聞いております。ましてや視覚障害者の方にとっては、特に危険であろうかと思います。 車道に比べ細やかな補修が必要であり、点検にも手間がかかると感じますが、今後、高齢者の増加に伴い、歩道の安全性についてはさらに配慮が必要ではないかと考えます。 歩道の段差解消などの整備について、また、高齢者の方や障害者の方に優しい環境の一つとして、今後どのような見通し、お考えで歩道の整備を展開していかれるのか、お尋ねいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。 それでは、中村議員御質問の第１点目の健康増進についての（１）特定健康診査・特定保健指導の充実についてお答えをいたします。 特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療費の適正化と生活習慣病を中心とした疾病予防を重視するとともに、医療保険者による健診と保健指導の充実を図り、各医療保険に加入している被保険者の健康づくりを推進することを目的として行うものであります。 本市が行う特定健康診査と特定保健指導の対象者は、岩国市国民健康保険に加入されている４０歳から７４歳までの方です。 特定健康診査の内容としましては、身長、体重、腹囲の計測、血糖、脂質、肝機能等の血液検査、血圧測定、心電図検査等でありますが、地元医師会の御協力により、平成２０年度の開始当初から、国が示す基準の検査項目より内容を充実させて実施をしており、平成２５年度からは、特定健康診査を「国保いきいき健診」という親しみやすい名称に変更いたしました。 また、一人でも多くの方が国保いきいき健診を受診されるよう環境を整備するとともに、健診の重要性を啓発しているところであります。 環境整備としましては、市内７０カ所の医療機関に健診業務を委託することで、受けたいときに受けられる体制とする一方で、働く方が受診しやすいように、休日に国保いきいき健診と複数のがん検診を同時に受診することができる集団健診も行っております。 啓発につきましては、健康だより「お元気ですか」や、市のホームページ等に、国保いきいき健診や特定保健指導の情報を掲載するほか、健康づくり登録団体と協働して、市内の各種イベント・行事に参加して受診の呼びかけを行うとともに、健診を受診することの重要性についてわかりやすく説明をしております。 また、受診されていない方には、はがきや電話による受診勧奨も実施をしております。 特定保健指導の内容としましては、国保いきいき健診を受診された方のうち、腹囲、血糖、血圧等の健診結果が国の示す基準に該当された方を対象者として選定し、メタボリックシンドロームにつながる生活習慣が改善されるように、保健師や管理栄養士による支援を行うものであります。 特定保健指導は、集団指導として、市内の各保健センターや総合体育館等において、国保いきいき健診結果説明会と、運動や食事をテーマとした教室を実施し、また、個別指導として、対象者と日程を相談しながら、市内の各保健センターや御自宅への訪問等によって指導を行うなど、対象者が利用しやすい体制を整備しております。 加えて、利用されていない方に対しては、毎月、保健師や管理栄養士による利用勧奨も実施をしております。 こうした勧奨の成果として、国保いきいき健診と特定保健指導の効果の指標となっているメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の割合は、平成２０年度に２６.１％、平成２８年度に２７.５％と、ほぼ横ばいの状況であります。 国保いきいき健診の受診率は、平成２０年度に１５.９％でしたが、これまでの受診率向上の取り組みにより、徐々に向上し、平成２８年度には２３.９％となりました。 また、特定保健指導の実施率は、平成２０年度に３.１％でしたが、これまでの未利用者への利用勧奨により、徐々に向上し、平成２８年度には２２.５％となりました。 しかしながら、特定健康診査の受診率は、全国や県平均より低い状況にあります。 平成２８年度の国保いきいき健診の受診勧奨時の調査によると、受診しない理由として、病院通院中や、元気なので受診しない、などが挙げられており、健診の目的について理解が得られていないことが、受診率向上の課題であるというふうに考えられます。 市としましては、生活習慣病予防対策には、国保いきいき健診の受診率の向上と特定保健指導の実施率の向上が大変重要であると認識をしており、働き盛りの４０歳代、５０歳代の方や、対象者が多い６５歳から６９歳までの方をターゲットとして啓発を進めるとともに、医療機関と連携を図りながら、さらなる充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 第２点目の高齢者・障害者に優しい道路整備についての（１）歩道の整備についてお答えをいたします。 議員御案内のように、高齢者・障害者の方が、自立した日常生活及び社会生活を営むことができる社会を構築するには、その移動手段として、歩道を整備することは重要な課題であると認識しております。 平成１８年６月には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律――いわゆるバリアフリー新法が制定され、高齢者・障害者の方が、日常生活または社会生活において利用する施設について、移動等の円滑化の措置が講じられております。 本市における歩道のバリアフリー化につきましては、この法律の道路管理者の基準適合義務等の規定に基づき、平成２４年１２月に制定した岩国市道路の構造の技術的基準等を定める条例の中で、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を規則として定めております。歩道の新設や改築を行う場合には、この規則に基づき、バリアフリーの構造基準を満足するよう、横断歩道等への歩道の緩やかな切り下げや車道との段差を解消する措置を講じており、あわせて視覚障害者誘導用ブロックにつきましても記述しております。 現在の主な取り組みとしては、平成２９年度から３カ年の事業計画をもって、岩国駅東口の交差点から産業通りまでの区間約４００メートルについて、バリアフリーに対応する舗装の打ちかえや歩車道境界ブロック、視覚障害者誘導用ブロック等の改築工事を実施しております。 昨年１１月には、岩国駅駅舎がバリアフリーに対応するためリニューアルされ、あわせて東西自由通路も整備されており、本市において適切に維持管理を行っております。 市といたしましては、歩行者が集中する岩国駅を中心とした地区等で、高齢者や障害者の方が利用する施設への道路のバリアフリー化を、今後も計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１３番（中村豊君） それでは、再質問いたします。 初めに、歩道の整備について再質問いたします。 視覚障害のある市民の方から歩道上の視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックについてお話を伺い、点字ブロックに関心を持ちながら歩いていると、点字ブロックの破損や接続が不十分な部分や、経年劣化し色あせているところなどが多く見受けられるように感じられます。点字ブロックについてどのように認識をされているのか、お伺いいたします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 視覚障害者の方が目的地までに安全に歩行するためには、道路上の段差等の存在を認識し、また交差点では手前で停止できるよう、歩道の整備とともに、その補助としての視覚障害者誘導用ブロックを設置する必要があると私どもは認識しております。
◆１３番（中村豊君） 視覚障害者の方は、つえの感触やつえをついた音の反射のぐあい、周囲から聞こえてくる音や声、足の裏から伝わる路面の状態など、周りの状況を探って歩行していると聞いております。点字ブロックの整備並びに設置状況の点検は欠かせないと思いますが、点字ブロックの設置状況、整備状況はどのようになっているのでしょうか。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 視覚障害者誘導用ブロックが一定のエリアで設置されている箇所は、岩国駅を中心にした国道１８８号、岩国市福祉会館、岩国市役所、岩国警察署、県民文化ホールいわくに、東供用会館等を線で結ぶ箇所に設置されております。市道における視覚障害者誘導用ブロックの設置状況につきましては、１３路線、道路延長約２.３キロメートルにわたり、延べ延長約３.１キロメートルの視覚障害者誘導用ブロックを設置しております。
◆１３番（中村豊君） 整備状況のほうはどのようになっていますでしょうか。
○議長（桑原敏幸君） もうちょっと具体的に質問したほうがいいですよ。
◆１３番（中村豊君） 設置状況等は理解できました。点字ブロックとして機能するためには点検等が大事になってくると思います。今、設置されている箇所の状況というのは距離的にわかりましたけれど、日ごろの点検、また視覚障害者の方が安全に歩行されるための整備状況はどのようになっているのか、もう一度お伺いいたします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 視覚障害者誘導用ブロックを設置する基準等で申し上げますと、視覚障害者の方が日常生活または社会生活において徒歩で移動する旅客施設――駅とか官公庁、市役所、福祉施設等を相互に結ぶ路線に設けるというふうになっております。
◆１３番（中村豊君） それでは、点検についてお願いいたします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） まことに申しわけありません。 点検の取り組みにつきましては、職員による日常の巡視、それと定期的なパトロール等によって、道路の異常についての早期発見と早期対応に努めているところでございます。 点検の方法につきましては、視覚障害者誘導用ブロックの破損やすり減り状況、また平板の固定等を確認しております。また、視覚障害者誘導用ブロック上の放置自転車等の不法占有物については特に注視しているところでございまして、不法行為に対しましては即時注意を促して対応しております。 修繕方法でございますが、破損箇所が単体の場合には部分的に行いますが、複数に及ぶ場合などにつきましては、仮補修を行った後に、打ちかえに合わせた一体的な改築を計画的に行っております。修繕方法にしましては、路盤を整地後に既存ブロックを据えかえる方法や、特に早くしなくてはいけないところには、シート等を張りつける方法等もございます。
◆１３番（中村豊君） わかりました。しっかりと怠りなく点検をやってもらえればと思います。 では、横断歩道上の点字ブロックであるエスコートゾーンは、視覚障害者の方の安全性を確保するという観点から効果があり、安心・安全に迷わず横断歩道を渡るためにも、エスコートゾーンの設置、整備は大事なところと思います。このエスコートゾーンの現状と今後の整備方針についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 横断歩道上のエスコートゾーンにつきましては、これは県の公安委員会が所管するものとなっておりますことから、岩国警察署に確認をしております。岩国管内の設置状況につきましては、平成２９年１２月の時点ではございますが、国道で３カ所、延長にして３２メートル、県道で３カ所、４０メートル、市道で１５カ所、１７７メートルとなっており、合計で２１カ所、２４９メートルのエスコートゾーンが現在整備されております。 今後につきましては、公安委員会や県道・国道の管理者と連携を図りながら、適切な誘導ルートの一体的な整備の中で、必要に応じてエスコートゾーンの設置を検討されるものというふうに考えております。
◆１３番（中村豊君） では、生活基盤となる道路の状況について、市民の方や自治会等などからいろいろな意見、要望があると思います。市内の歩道、道路についてどのような声を聞かれ、またその要望に対しどのように対応されているのか、お伺いいたします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 市民の皆様からは、常日ごろからいろいろな御意見を伺っております。特に、道路への御意見や御要望につきましては、主に生活道路としての役割を担っております地域内道路の拡幅要望や、道路施設の破損状況の情報、老朽化対策等の要望を受けております。また、通学路の安全対策といたしまして、歩道設置等の要望を受けておるところでございます。 これらの拡幅等改良要望につきましては、まず交通量を把握の上、関係者の方々の事業承諾、それと地区内の合意形成の有無等の確認後に、重要性や必要性、また緊急性や事業効果等を総合的に検討しております。その後、事業化にするには、その中でさらに優先順位等を定めて、庁内で調整を経てから順次整備を進めているところでございます。 要望の中で最も多いのが、維持補修でございまして、部分的な舗装補修や側溝ぶたの取りかえ、カーブミラーの設置、区画線の更新等を自治会等の要望として承っております。 維持補修に対します対応といたしましては、可能な限り職員が直接現地に出向き、状況を確認し、通行に支障を及ぼす等の場合には、緊急を要するものについては速やかに維持補修を行っております。いずれも、事案ごとに適切な対応を心がけておるところでございます。
◆１３番（中村豊君） わかりました。段差の解消など、誰にでも優しく、安全で安心して歩行できる歩道の整備、そして事故の起きないような道路整備をこれからも期待いたします。 それでは、特定健康診査・特定保健指導の充実について再質問いたします。 まず、平均寿命が延びても健康で生きられる健康寿命が延びてこそ生きがいを感じられると思います。本市の健康寿命はどのぐらいでしょうか。また、あわせて他の自治体との比較において、現在の状況をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 本市の平成２７年度の健康寿命ですが、男性が７９.４６歳、女性が８３.８８歳となっております。山口県の健康寿命が、男性が７９.１９歳、女性が８３.６７歳となっておりますので、山口県と比較するとやや高くなっております。県内の他市と比較しましたら、本市は男女ともに１３市中５位となっております。県内においても、健康寿命はやや高い状況にあるということで、平均寿命と健康寿命の差が短いほど健康に生きられるということになりますので、引き続き健康寿命の延伸を目指して、生活習慣病予防に取り組んでまいりたいと考えております。
◆１３番（中村豊君） それでは、御答弁の中に、特定健診の受診率が２３.９％、特定保健指導実施率が２２.５％とありました。この数字を見る限りは、どうなのかという感じはいたします。 それでは、年代別の受診率はどのようになっているのでしょうか。また、これも御答弁の中にありましたけれど、国が示す基準の検査項目より内容を充実させているとありました。どのような形で内容を充実させているのか、お伺いいたします。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 特定健康診査の平成２８年度の年代別の受診率ですが、４０歳代が９.１％、５０歳代が１３.４％、６０歳代が２６.３％、７０歳代が２９.２％となっており、４０歳代が最も低い状況になっております。 それから、内容の充実についてということですけれども、国が示す特定健康診査の基本的な検査項目は壇上で市長が述べたとおりでございますが、地元の医師会の御協力により市独自の追加項目として、平成２０年度に貧血検査を追加し、平成２１年度に腎機能検査としてクレアチニンと尿の検査を追加しました。それから、平成２２年度に肝機能検査として血清アルブミンを追加して、平成２３年度に総コレステロール値と心電図検査を追加しております。
◆１３番（中村豊君） ４０歳代の方の受診率が９％台とかなり低いんですけれど、４０歳代で受診される方は、それほど病気であるとか、数値によっての発見ということは少ない、まだまだ健康なんだなという意識を持たれていると思うんです。やはり、若い世代から健康を維持していく上でも、健診は大事になってくると思いますけれど、この若い４０歳代の世代の受診率を上げる対策はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎
保健担当部長（森本聡子君） ４０歳代、５０歳代の働き盛りの世代の方に対してということで、未受診者の方に対して受診勧奨はがきを送らせていただいていますが、４０歳と４５歳と５０歳の方にはその年代に合わせた文言を盛り込んで、イラスト入りのはがきで受診勧奨をさせていただいております。今年度は土日を利用した集団健診を８日間ほど実施して、受診の機会をふやしております。また、岩国市子育てアプリを利用して、主に出産後から小学生のお子さんをお持ちの子育て世代の方への受診勧奨も行っております。 今後につきましては、新たに市内の保育園、幼稚園、小・中学校などの教育機関を通じて、保護者の方への受診勧奨チラシを配布して、若い世代の方、働く世代の方の受診者がふえるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆１３番（中村豊君） やはり健康を維持するために、各年代、特に若い年代の方の受診率を上げるような取り組みを今後も期待しております。 生活習慣予防を考えますと、子供のころからの習慣も大切になってくると思います。小児肥満はそのまま放置すると多くで成人肥満に移行しており、高血糖などの生活習慣病予備群となってまいります。児童・生徒の健康づくり、生活習慣病予防については大事なところと考えますけれど、その辺のところをお伺いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 生活習慣病につきましては、子供のころからの生活習慣が大きく関係するということは言うまでもありません。特に、成長期の小・中学生が、バランスのよい食事、適度な運動、十分な休養と睡眠といった望ましい生活習慣を身につけることは大変重要と考えているところであり、学校内における全ての教育活動を通じて指導しているところであります。とりわけ、保健の授業におきましては、生活習慣病に関して、小学６年生で生活の仕方と病気について、それから中学３年生では生活習慣の変化と生活習慣病、そして生活習慣病の予防について学習をしているところです。 また、児童・生徒の発育、発達、健康管理には、保護者の理解と協力が必要であるということから、学校保健委員会や保健だより、給食だより、そして食育だより等において、望ましい基本的な生活習慣の大切さについて啓発を行っているところであり、教育委員会としましては、これからも児童・生徒を心身ともに健康な岩国っ子に育てる教育を推進したいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１３番（中村豊君） 例えば児童・生徒の生活習慣病予防、大変大切なところと考えております。児童・生徒を対象にした健診の検討もお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、健診の結果によって必要度に応じ、みずからの健康状態を正しく理解し、生活習慣改善のための行動目標をみずからが設定、実施できるように予防の観点から指導を受け、６カ月後に評価を受けるようになります――これ特定保健指導でございますけれど、その評価後の再フォローも大事になってくると思われますが、そのフォローアップ体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 特定保健指導を受けられた方が６カ月後に評価を受けた後のフォローのことだと思います。フォロー体制としましては、保健師、管理栄養士、医師による健診結果説明会を開催し、生活習慣改善の継続に向けた機会として参加していただくよう御案内しております。平成３０年度は、この健診結果説明会に加えて、食事や運動に関する健康づくり教室の参加案内もしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（中村豊君） それでは、生活習慣病予防とともに健康寿命の延伸には、女性に多く、加齢とともに骨密度が減少することにより骨折しやすくなるという
骨粗鬆症の予防も大事なところと思います。ある健康に関する調査でも、４０歳代から６０歳代の女性の８割以上が
骨粗鬆症に関心を持ち、そのうちの半数以上が骨検診を望んでいるとあります。東京都港区では、２０歳以上の女性を対象に５歳ごとの節目の年齢で月２回、
骨粗鬆症検診を行っており、他の自治体でも
骨粗鬆症検診を行っているところがございます。この
骨粗鬆症予防についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎
保健担当部長（森本聡子君）
骨粗鬆症予防の御質問ということでお答えさせていただきます。
骨粗鬆症ということで、骨折の基礎疾患ということになりますので、今後、高齢社会の進展により、
骨粗鬆症の増加が予想されますので、この予防ということは介護予防上もとても重要なものと認識しております。 市におきましては、
骨粗鬆症の予防も含めて、日常の食生活や運動などの生活習慣改善のための健康づくり教室、また特定健診結果の説明会を開催しております。この教室に体脂肪計とか骨密度測定器を活用して、参加者に関心を持っていただけるように現在取り組んでおります。 今後も、多くの方にこういう教室に参加いただくように、健康だより「お元気ですか」への掲載や、健康づくり教室等を開催する地域の市民団体と協働しながらしっかり啓発をしていって、生活習慣の改善に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（中村豊君） 実は私も現在、健診結果から特定保健指導を受けておりまして、６カ月後には目標実績の評価を受けなくてはなりません。担当の方がとても熱心に指導してくださっていますので、しっかり努力していかなければと現在、思っております。 特定健康診査の受診率が上がることで健康寿命が延びるとは限りませんが、一人一人が自分の今の健康状態を知ることで、適度な運動や食生活の確認、ストレスの軽減など行動が起こせると思います。健康を軸としたまちづくりへ、市民、行政、関係機関が一体となり、一人一人が健康寿命を延ばす取り組みを期待して、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１３番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 ２番 渡辺和彦君。
◆２番（渡辺和彦君） おはようございます。
市政改革クラブの渡辺和彦でございます。壇上より一般質問を行わせていただきます。 先月の平昌オリンピックでは、日本人選手の連夜にわたる活躍が、我々多くの国民に夢と感動を与えてくれました。おかげで、涙腺の緩みと寝不足の連夜となりました。選手の皆さんには、感謝と慰労を申し上げるところであります。２０２０年の東京オリンピックでは、岩国市出身のオリンピック選手の出現を待ち望むのは私だけではないと思います。期待をしております。 一般質問に入ります。 本市は、合併以来１２年目に入りました。その間、新市一体感の醸成と空母艦載機移駐問題に多くの時間と労力を費やしてまいりましたが、だんだんと一体化の安定期に入ってきたものと思っております。今回は、岩国市としての課題と情報の共有について市のお考えをお聞きしたいと思います。 第１点目、固定資産の評価がえに伴う諸課題について市長のお考えをお聞きいたします。 実は、この問題は１２月議会においてお聞きしたところでありますが、前回は主として宅地等についてお聞きをいたしました。今回は、山林評価の基本的お考えをお聞きしたいと思います。 （１）といたしまして、山林の評価額の変動についてお聞きをいたします。 （２）として、旧町村との境界における評価調整の状況をお聞きいたします。 大きい項目の２、本市の教育の諸課題についてお伺いをいたします。 （１）として、県立高森みどり中学校と地元中学校の現状をお聞きいたします。 （２）として、岩国高等学校広瀬分校と坂上分校の現状と県立高校再編整備計画について、いかがな状況になっているのか、お聞きをいたします。山口県のことではありますが、岩国市としては支障のない限りでの情報をお聞かせ願いたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、渡辺議員御質問の第１点目の固定資産の評価がえに伴う諸課題についてお答えいたします。 まず、山林の評価額の変動についてでございますが、固定資産税における山林の評価額は、山林として利用する場合における山林の売買実例価額から評定する標準山林の適正な時価に基づいて求めることとされています。固定資産の評価がえは、３年ごとに価格を見直すものでありますが、本市におきましても、その評価がえ作業において、標準山林の状況を調査するとともに、売買の行われた山林の正常売買価格と森林組合役員等の山林価格の精通者から聴取した意見を参考にして作業を行っております。 評価がえ作業におけるこれらの結果から、これまで山林の価格にはほぼ変動がなかったため、山林の評価がえは据え置きにするという方針が、長期にわたって続いているところであります。 なお、評価がえにおける標準山林の価格調査の結果については、山口県に報告をしており、山口県におきまして、県内他市町の山林の評価額と比較・検討され、本市の山林の評価額は適正であるとの確認を受けています。 次に、（２）旧町村との境界における評価調整の状況についてでございますが、山林につきましては、３年ごとの固定資産の評価がえにおいて、地勢や林産物の搬出の利便性等の状況を総合的に考慮して区分した状況類似地区の図面を作成した上で、３年分の状況の変化等に応じて、状況類似地区の区分の見直しや標準山林の選定がえ、標準山林の価格の検討、各種補正の適用等を行っております。本市では、平成３０年度の評価がえ作業におきまして、約４００筆の山林について評価の見直しを行ったところであります。旧町村の境界における山林の評価額につきましても、こうした評価がえにおける作業の中で、状況の変化に応じて見直しや調整を行う必要がある場合には、見直し・調整を行っているところであります。 今後におきましても、旧町村の境界における山林の評価につきましては、３年ごとの状況の変化に応じ、見直しや調整を行う必要が生ずることになれば、評価がえにおいて調整・見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第２点目の本市の教育の諸課題についてお答えします。 まず、（１）県立高森みどり中学校と地元中学校の現状についてですが、高森みどり中学校の入学定員につきましては、開校以来、１学年４０名でありましたが、平成２８年度入学生から１学年５０名に増員されました。定数増については、高森みどり中学校の教育計画や教育方針に基づき県教育委員会が判断されたことですが、少子化が加速的に進行している現状を踏まえますと、この増員につきましては、地元公立中学校への進学者が減少するなど、少なからずの影響があったのではないかと考えられます。 市教育委員会としましては、地元公立中学校の生徒たちの学校生活に不利益が生じる可能性を危惧することもありましたが、各校の精力的な取り組みの成果があらわれ、それぞれの学校で魅力ある学校づくりが進んでいます。 今後も少子化が進行し、小・中学校の児童・生徒数も減少することが予想されています。県立中学校の生徒と地元公立中学校の生徒がともに充実した学校生活を送り、それぞれのよさを十分に発揮するためにも、互いの生徒数がバランスよく確保されるように、市教育委員会としても取り組んでまいります。 次に、（２）岩国高等学校広瀬分校と坂上分校の現状と県立高校再編整備計画についてですが、平成２７年１０月に県教育委員会が示した県立高校再編整備計画によりますと、分校の再編整備について、将来的に入学者が定員の２分の１を満たすことが見込まれない場合、募集停止を検討と記されています。そして、広瀬分校、坂上分校ともに再編整備の検討の対象となる学校として挙げられています。 しかしながら、地域にとって学校とは活力を生み出す原動力となる存在です。特に過疎化が進む山間部においては、学校の存在は心のよりどころとも言えるものです。コミュニティ・スクールの取り組みを核として、地域と学校の連携が進む現在、ますます地域社会における学校の存在意義は増しています。また、小・中学校と高校の連携も進んでおり、広瀬分校、坂上分校とも地元の小・中学生と合同の防災訓練を実施するなど、高校生が地域でリーダーシップを発揮する場面も多く見られるようになっています。 市教育委員会としましては、このような実情を大切に考えており、今後の県教育委員会の動向について注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（渡辺和彦君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、固定資産の評価がえに関連して、山林の評価についてお聞きをいたします。 合併後１１年が過ぎて１２年目に入ったわけでございますが、昨年１２月に宅地等の評価についてお聞きしたところでございます。その後、市民の方から山林の評価はどうなっているのかという問い合わせがありました。「旧市や旧町村では開きがあったけれども、新市になってもどうも調整がなされていないのではないか」というふうな問い合わせでありました。 その中で、玖珂町、周東町の中の２カ所についてその評価の照合をすると、少し違和感を抱いたところでございます。１月中旬でございましたが、担当課に照会をすると、砂防指定地や林地の傾斜度等で補正がかかって評価が出ているという説明がありました。私もそれは納得をいたしております。 それでは、その補正がかかる前の価格は、評価は幾らなのか示してほしいというお話をすると、個別のものについては個人情報でもありお示しできないというお話でございました。個人の税額の照会であれば個人情報でありますので、その回答でも納得しますが、議員の役割は、公明・公正な行政の執行――特に税の賦課・徴収については、そのことが特に重要なことではないかと思います。市の固定資産評価委員会あるいは県から適正価格とのお墨つきの回答をいただいておるから支障はないというようなお話でございましたが、市全体の中でのいわゆる公平性といいますか、そこら辺がチェックをしたいわけでございまして、なかなか示していただけないということもいかがなものかと思っております。 それでは、合併後の旧市あるいは旧町村の調整はなされているのか、お聞きをいたします。ただ、一つ言えることは、民間の売買事例等の価格の変動がないから、長い間据え置きのままできておるというお話でございますが、その中で、価格が変動がないから旧町村のままで調整がなされていないということがあれば、それは問題があろうというふうな気がしております。旧岩国市、旧町村の境界線あたりの調整というのは、今までにやられているのか、お聞きをいたします。
◎
総合政策部長（村上昇君） 山林の評価額ということでございますが、県のほうに適正価格であるというふうな回答をいただいているものにつきましては、その目的としましては、県内他市町の山林の評価額との比較、調整、そういったものに必要であるというところで、県のほうで全体的な取りまとめをされていると、それに基づきまして評価がえ作業におけるその評価額の決定、それを補完するものというふうに考えておるところでございます。 そういう中にありまして、合併後の旧市町村間の調整がなされているかということにつきましては、市長が壇上で答弁させていただきましたとおり、３年に１度の評価がえのときに、地勢でありますとか、林産物の搬出の利便性等の状況を総合的に勘案して、その状況類似地区ごとで、そういった変化の状況に応じた区分の見直し作業を行っております。 それから、旧町村の境界における山林の評価額につきましても、こうした評価がえ作業の中で、見直しや調整が必要という場合があるときにおいては、その見直しや調整を行っておるというところでございまして、決して、その地価が下落している中で据え置いているというふうな短絡的な評価ではなくて、作業を手順どおり行った中におきまして、結果として据え置いていると……。県内ほかの市町においても据え置きというのが近年の状況ではございます。
◆２番（渡辺和彦君） そのことは重々承知の上で、先般、２つの箇所の照合というか、そこら辺をお願いしたわけでございますが、明確な返答がないわけでございます。 例えば、高照寺山は旧玖珂町、旧岩国市、旧周東町、旧由宇町、それぞれの境界が突合しておるわけでございます。先ほどの答弁にありました状況類似地区の図面というのを旧市町村単位でつくっておいでになりますが、その図面の境界線だけチェックをかけるということが可能であろうというふうに思うわけですが、そのことの質問もいたしましたら、色塗りが独自――それぞれの旧町村の色塗りで価格の表示ではないということで、それが資料的にはなかなか一般の者には見えないというふうに思っております。そこら辺の整合性を図るということが私は必要だと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
◎
総合政策部長（村上昇君） 先ほども申し上げましたが、評価がえの作業における状況類似地区の見直しの中で、旧町村の境界における――旧町村で山林と山林が隣接しているという場合もあろうかと思いますが、それぞれの山林におきましても、従来ですと旧町村ごとになろうかと思いますが、状況類似地区の区分というのがございますので、その大もとになります標準山林をもとにしまして、それぞれの比較といいますか、そういう図面上の照合というものはやってございます。
◆２番（渡辺和彦君） 我々がチェックをかけるといいますか、照会したときに、なかなか説明ができにくい現状のような気がしております。 再度お願いをしておきますが、そこら辺の違いがあって、その違いをすぐ直せということを言っているわけではございませんが、納税者に対して説明する資料としてのそこら辺の整合性というものは、当然とっておく必要があろうかというふうに思うところでございます。今後検討をしていただきたいというふうに思います。 それと、土地図面のことをお聞きします。旧町村の範囲内で、それぞれの土地図面の交付の請求ができるわけでございますが、旧市町の境界を越えた部分については、地番すら一般には知ることができないという状況になっておるわけでございます。新市になって１１年が過ぎたわけでございます。ある面では、新市の一体性を求められておるわけでございますが、そこら辺も１枚図面の中で、旧周東町と旧岩国市との境界も含めて図面の交付ができないのか、お聞きをいたします。
◎
総合政策部長（村上昇君） 地番を知ることができないというお話でございますが、基本的には地籍調査が終わっているところにつきましては、地籍調査後のその地籍図面といいますか、それをそれぞれとっていただきましたら――確かに議員御指摘のように、実施したのが旧町村になりますので、玖珂町分は玖珂町分、周東町分は周東町分ということで、それぞれ別の図面になっておりますのは、既に法務局のほうでそういう形での管理といいますか、そういうふうな登記になってございますので、それを隣接する旧町村ごと一帯の図面にするというのは難しいというふうに聞いておるところでございます。 ただ、御本人として、御自身が持っておられる地番がどこかわからない、それが旧町村の境界で多数あるというものにつきましては、課税課のほうにお尋ねいただきましたら、評価の一環における照会といいますか、そういうもので図面でもできるだけ――地籍図等になろうかと思いますけれど、そういった３地区なら３地区、その図面を近づけてお見せするなりする中で、それぞれの山林はどこですよ、それについてぶら下がっているといいますか、標準山林の単価とすれば幾らですというふうな御説明はできるかと思いますので、また課税課のほうにお尋ねいただいたらというふうには考えております。
◆２番（渡辺和彦君） それぞれの地籍調査等々の実施時期の問題も含めて、制度の問題もあろうかと思いますが、少なくとも岩国市は一つになったわけでございます。旧町村単位では林班図等々がありましたが、そこら辺の整理というか、地籍図、集成図といいますか、そこら辺ができないのであれば、林班図ででもお示しができるような図面整備というものをこれから考える必要があるのではなかろうかというふうに思います。そのことも検討をしていただきたいというふうに思います。 １月中旬から、いろいろ担当課とも話をいたしましたが、私の思いが過度でなければよろしいわけですが、税の納付については市民の義務でございます。賦課徴収については、市としても丁寧な説明責任があろうかと思います。それが数字的にぴしゃっと合致できるもの、明確化できるものではないというのは重々承知をしておりますが、どうも上から目線的な感じで説明をされるような気がしてなりません。納税者側に立った親切な説明をすべきと感じました。担当部長として、そのことを心にとめていただきたいというふうな思いがするわけですが、御所見があればお伺いをいたします。
◎
総合政策部長（村上昇君） この山林の評価額や評価がえ、またその評価がえ手順等も含めまして、議員と何度かいろいろ議論をさせていただきました。その中におきまして、ちょっと私も語彙が強かった部分もあろうかと思います。そういう点で、もし不快な思いをなさったのであれば、それにつきましては注意したいと思っております。 納税者の方につきまして、あくまでも納得していただいて固定資産税を納めていただくというのが大原則というふうに思っております。私どもも納税者の方にしっかりと説明責任があるというところで、説明を十分していきたいと思いますので、先ほど申し上げましたが、御不明な点等がございましたら、遠慮なく課税課のほうにお尋ねいただいたらと思いますし、納得していただくまで丁寧に御説明したいというふうに考えています。 図面につきましても、可能な限りお示しして御説明を差し上げたいというふうに思っております。
◆２番（渡辺和彦君） 次に行きます。 高森みどり中学校において、平成２８年度より、定員を４０人から５０人に増員をされたところであります。どこの学校でも、今、少子化の中で生徒数が減少する中で、県立校のみが募集定員の増加をされた理由がわかればお示し願いたいと思います。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 増員の理由ということでありますが、みどり中学校と高森高校の中・高の連携を充実させて、高森高校の教育の成果を上げるために４０人から５０人へと増員するようにしたいというのが主な理由であったように思っております。
◆２番（渡辺和彦君） 資料によりますと、平成３０年度の小学校からの受験者数、登録者数、周東町内と玖珂町内より２５名の登録がなされているようであります。これは推測ですが、極端な話ですが、２５名が地元の中学校に行ってくれたら、少なくともその子たちは地元の中学校で、それぞれリーダーとしてクラスを引っ張ってくれる生徒になったであろうというふうに思うわけです。それが、みどり中学校に多数が流れるという……。今後また、５０人というのを増員して６０人にするということがあるかもわかりませんので、苦言を呈したいと思うわけですが、地元中学校においては、先生方に相当な負担がかかっておるんではなかろうかと思いますが、教育長として御所見があればお伺いしたいと思います。
◎教育長（佐倉弘之甫君） みどり中学校ができた時点で想定できることでありましたし、今回も１０名増ということで、そうしたことも想定できたところでありまして、事実、周東中学校、玖珂中学校においては大変厳しい状況であると言わざるを得ませんが、学校長は泣き言を言わずに、みどり中学校に負けない学校づくりをするといって意欲的に取り組んでくれているところでありまして、日ごろの玖珂中学校や周東中学校の生徒の登下校、あるいは卒業式の姿、学校訪問されたときの子供たちの姿、こうしたものを見ていただければ、成果が上がっているというふうに言えると思いますので、これからも、こうした現状を受けながら、岩国市の教育をしっかりやっていきたいというふうに思っておりますが、今後増員されるということはないというふうに私は考えているところでございます。
◆２番（渡辺和彦君） 注意深く気にとめておいていただきたいというふうに思っています。 私の経験でございますが、周東町時代に、みどり中学校の生徒が、恐らくいじめ等が原因で不登校になったことがあったようでございます。当時の校長が周東町時代の教育委員会に来まして、周東中学校に引き取ってほしいという申し出がありました。私は、みどり中学校に行ける子は一般的に、それなりの学力を持った子供であるというふうに思っておりました。そのことを踏まえて、周東中学校に行く子がいじめに遭わないという保証はないであろう、確率は大きいのではなかろうかというふうに思いましてお断りをしました。みどり中学校で卒業まで、大変でしょうが面倒を見てくださいというお話をしたわけでございますが、その後退職しまして七、八年たったころに当時の校長に出会いました。周東町の教育委員会のあのときのあんたの言い回しは、わしは非常に恨みに思っていると、恨みつらみを言われました。 全ての校長先生がその校長と同じような考え方ではないと思いますが、生徒のことを考えたら、周東中学校に行って、それでいじめに遭わないという保証は全くないわけでございます。みどり中学校で最後まで面倒を見るべきではなかろうかという話をしました。みどり中学校にはみどり中学校のプライドがあろうかと思いますが、一方的な考えで学校運営をされているんだなというふうに、私は腹立たしく思ったことがございました。そうしたことも考慮して、みどり中学校の定員増等の問題については、教育長として対処してほしいと。経験談でございますので、このことを申し添えておきます。 それから、高校の再編整備計画でございますが、地元にとっては、小・中学校と同じように地域のコミュニティーの中核を担っているというふうに思っております。いろいろな書物を見ると、コミュニティ・スクールという名前をつけてはおりますが、スクール――学校本位のものではなしに、コミュニティ・スクールが地域のよりどころとなっておるというか、地域の住民のコミュニティーの場でもあるというふうな表現がされているものもあるようでございます。高校も同様と思います。先を見据えて、地域を巻き込んだ学校の存続の機運の醸成といいますか、そこら辺も求められるんではなかろうかというふうに思っております。 新聞で見ますと、２５人の定員で、ことしの登録者数がたしか７人であったというふうに思っております。これが何年か続くと、恐らく一方的に募集停止ということになるんではなかろうかと思いますが、その募集停止の時期になったときに、市教育委員会として苦情なり要望なりを受けるようなことがあっても、なかなか対応が難しいのではなかろうかというふうに思うわけでございます。将来を見据えて、地元と一体となった対応を市教育委員会として考えておく必要があろうかというふうに思いますが、教育長として御所見があればお伺いをしたいと思います。
◎教育長（佐倉弘之甫君） まず、高等学校が将来的にひょっとしたらなくなるかもわからないということでありますが、市の教育委員会が批判を浴びることはないというふうに思っております。それは間違いであるというふうに、私は、今、考えているところでございます。 ただ、私たちは、錦中学校の生徒は全て広瀬分校へ、そして、美和中学校の生徒は全て坂上分校へ進学するような思いで、小・中・高で学んだ子供たちが郷土のふるさとに誇りを持って、生きがいを感じるような児童・生徒を育てたいという熱い思いでそれぞれ取り組んでいるところでありますが、基本的には、進路は家庭の判断が最も重要だということで、そこを尊重しなければいけないと考えているところから、中学校の進路指導においては、適切なキャリア教育の視点を大切にしながら、それぞれの学校で取り組んでいるところでございます。 それから、広瀬分校と坂上分校の将来構想については、県の教育委員会は岩国高校の将来ビジョンによるところが最も重要だと、大きいというふうに考えておりますので、私を含めた市の教育委員会が、先行して思いを述べることは避けるべきではないかと、現在では思っているところでございまして、広瀬分校と坂上分校は、私たち教育委員は、できる限り分散して、岩国商業高校の定時制分校も含めて、卒業式には出かけるように心がけているところでございます。
◆２番（渡辺和彦君） 以上で、私の一般質問を終了いたします。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２番 渡辺和彦君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５１分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２８番 長 俊明君。
◆２８番（長俊明君） 皆さん、こんにちは。清風クラブの長です。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 まず、岩国錦帯橋空港を活用した観光客誘致への取り組みについてですが、岩国市は、観光交流人口の増加を図るために、国内外からの観光客誘致に取り組んでいます。その取り組みには、岩国錦帯橋空港を活用した東京・沖縄からの観光客誘致もあります。特に沖縄線につきましては、通年運航となり、羽田線と同様に、四季を通じて訪れることができるようになり、利用客の増加が期待できます。 空港ホームページは、案内の一部を英語・中国語・韓国語に多言語化し、羽田・沖縄線の増便でアクセス数が平成２８年度の４１万３,２２０件から６１万６,９３０件と大幅に増加しており、これは、外国の方を初め、多くの方が岩国に興味を持っていることを示しているものと思います。 岩国の認知度アップの取り組みの成果が徐々にあらわれているのがわかることの一つに、外国人観光客も四季を通じて見かけるようになり、以前と比べ、かなり多くなっている感じがします。 そこで、３点お伺いします。 １点目は、東京及び沖縄からの観光客誘致への取り組みについて。 ２点目は、平成２９年の搭乗率と観光客数について。 ３点目は、今後の取り組みについてお伺いします。 次は、樹木管理についてですが、樹木は環境保全や景観形成等の機能を有し、四季に応じた変化による風情を楽しむことができます。公園や街路樹として数多くの樹木が植栽されていますが、台風や突風等により倒木による人的・物的被害が毎年全国のどこかで発生しております。現状の樹木管理方法では、樹木が大きくなればなるほど、樹木内部の腐食や空洞等による倒木の危険を特定することが困難と思われることから、平成２７年６月議会で、超音波を利用した樹木医の導入について提案いたしました。これは、樹木医が樹木の内部腐朽等の診断を行い、その倒木の危険性を診断することから、未然に倒木事故を防ぐことができるようになるものです。また、天然記念物に指定されている樹木の健康状態を診断することで、早目の処置も可能となり、適切な保全管理に活用できます。 現在、樹木管理に樹木医を導入しておりますが、３点お伺いします。 １点目は、樹木医による診断結果とその対応について。 ２点目は、天然記念物に指定された樹木への対策について。 ３点目は、今後の取り組みについてお伺いします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、長議員御質問の第１点目の岩国錦帯橋空港を活用した観光客誘致への取り組みについてでございますが、まず、（１）東京及び沖縄からの観光客誘致への取り組みについてでございます。 岩国錦帯橋空港を活用した全体的な観光客誘致への取り組みといたしましては、「宮島に一番近い空港」というキャッチフレーズを用いたチラシやパンフレットを作成し、岩国市と岩国錦帯橋空港の知名度の向上を図るとともに、近隣の広島市や宮島方面を訪れる観光客が少しでも本市まで足を延ばしていただけるよう、積極的な情報発信を行っているところであります。 東京からの観光客誘致への取り組みとしては、毎年９月下旬に開催されます、世界最大級の旅の祭典であるツーリズムＥＸＰＯジャパンに、山口県や広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会と連携して参加し、旅行会社との観光商談や首都圏の方々への観光宣伝活動を実施しています。 さらに、毎年度実施している岩国市観光宣伝隊の派遣事業については、ことし２月に、岩国市観光協会や岩国商工会議所とともに首都圏で行いました。この観光宣伝においては、旅行会社等への誘客活動はもとより、宣伝隊では初めてとなる、観光ＰＲと物産販売を連携させた岩国市観光物産展を、浅草の商業施設まるごとにっぽんにおいて２日間開催し、多くの皆様に御来場いただいたところであります。 また、沖縄からの誘客については、岩国市観光協会と連携し、昨年５月に沖縄のマスコミ関係者や旅行会社を訪問し、錦帯橋のウ飼いを中心とした観光ＰＲを行うとともに、１０月には、広島県とともに、沖縄県民向けの観光イベントである沖縄旅フェスタにも出展をし、空港の利便性や観光情報を紹介したところであります。 その他の取り組みとしましては、沖縄のラジオ局やテレビ局のパーソナリティーを岩国へ招聘し、番組の中で、岩国や宮島などの周遊観光の魅力について、インタビューや映像を通じて放送する企画も実施しております。 今後におきましても、近隣市町と連携した観光の取り組みだけでなく、観光と物産を連携させた新しい取り組みにより本市をＰＲすることで、本市の知名度の向上を図り、羽田線と沖縄線の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）平成２９年の搭乗率と観光客数についてでございますが、平成２９年中における羽田線と沖縄線の搭乗率を申し上げますと、羽田線で７０.１％、沖縄線で６０.５％となっており、いずれも前年の実績を上回っております。また、搭乗者数についても、対前年比で、羽田線が２万８,４３７人の増、通年運航となった沖縄線が１万９,４８９人の増となっております。 議員御指摘の空港利用促進事業の効果を図るための、いわゆる成果指標には、現在、搭乗率や搭乗者数に加え、空港で実施する空港利用者アンケートの調査結果も用いています。 その調査結果のうち、空港の利用目的について申し上げますと、羽田線の平成２６年の結果では、ビジネス目的が約５４％、観光目的が約２４％となっていましたが、平成２８年の結果では、ビジネス目的が約４３％、観光目的が約３５％となり、観光目的での利用者が増加し、観光宣伝等の取り組みの成果があらわれてきております。また、２年目の沖縄線につきましても、沖縄からの観光目的の利用者が増加している状況であります。 今後とも、空港利用者
アンケート調査を初め、岩国市観光動態調査の推移も成果指標の一つとしながら、利用促進策に活用してまいりたいと考えております。 最後に、（３）今後の取り組みについてでございますが、岩国錦帯橋空港は平成２４年に開港し、６年目を迎えましたが、首都圏や沖縄地域における本空港の知名度をさらに向上させる必要があると感じているところであります。 このため、本市の魅力ある観光のＰＲはもちろんのこと、広島や宮島に近い空港という利便性の高さもアピールしながら、首都圏や沖縄からの誘客を図ってまいります。 今後におきましても、山口県を初め広島や近隣諸団体との連携を図りながら、観光イベントや観光宣伝などを展開するとともに、錦帯橋を代表とする観光だけでなく、地酒や特産品など魅力ある物産を東京や沖縄に情報発信することで、本市の知名度を向上させ、観光客誘致と空港の利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 第２点目の樹木管理についての（１）樹木医による診断結果とその対応についてお答えをいたします。 公園にある樹木や街路樹は、自然や安らぎを感じることができ、また、季節感をももたらせてくれます。しかし、一方では、樹木の衰退などで、台風や強風による倒木被害の危険性も潜んでおります。 議員御指摘のとおり、見た目が健全な樹木であっても、幹内部の腐食や空洞は、職員による目視や木づちによる打診では判断できないものがあり、樹木医による診断が必要な場合があります。 こうしたことから、昨年８月に、吉香公園内にある巨木６５本の調査を山口県樹木医会に依頼し、樹木診断を実施いたしました。 一次診断で調査した６５本の樹木のうち、打診等で異常が確認された２９本につきましては、二次診断で音波を使い、内部の断面を画像化する機械診断を実施いたしております。６５本の診断結果としましては、健全に近い樹木が４本、経過観察が必要なものが２８本、被害が見られるものが２７本、著しい被害があるものが５本、枯死寸前の樹木が１本と、９割以上の樹木が健全な状態とは言えず、今後の管理方法の見直しが必要との診断結果を受けております。 樹木医会からの診断結果に基づく今後の対応策といたしましては、人的・物的被害を及ぼす危険性が高いものについては伐採の方向で検討すること、また、樹木によっては土壌改良や支柱による樹勢の回復措置が必要と示されており、この診断方針をもとに樹木の健全化を図りたいと考えております。 次に、（２）天然記念物に指定された樹木への対策についてですが、県指定の天然記念物である吉香公園のエンジュにつきましては、根元にベッコウタケという病原性の強い腐朽菌が確認され、樹木医による機械診断の結果、根元の幹内部に腐食・空洞があることが判明いたしました。 樹木医からは、幹の空洞化と根株の腐朽が進行して樹勢が衰退しており、強風時に根返りや倒木をする危険性が高く、エンジュのそばには国の重要文化財や園路があり、入園者の安全確保と建築物の安全性を図る観点から伐採を検討すること、との対応方針が示されました。 この方針を受け、本年１月２９日に開催された山口県文化財保護審議会において、天然記念物の指定解除が諮問され、２月２２日の山口県教育委員会会議において正式に決定されております。 今後は、３月上旬に山口県報で指定解除の告示がなされた後、本市に指定解除の通知が届くこととなっております。 今回のエンジュに関する報道で状況を知った市民からは、残してほしいと惜しむ声も寄せられておりますが、市といたしましては、エンジュの近くには遊歩道や国指定重要文化財の吉香神社があることから、倒木による被害が発生する前に伐採することはやむを得ないと判断し、山口県報に指定解除が告示された後に伐採する方針といたしております。 また、岩国市にある天然記念物に指定された樹木は、吉香公園のエンジュが指定解除されたことに伴い、現在、県指定が５件、市指定が１２件となっており、それらのうち実際に管理の必要性が高いものは、県指定天然記念物のうち、シャクナゲ群生地２件を除く楠町のクスノキ巨樹群、通津のイヌマキ巨樹、宇佐八幡宮のスギ巨樹群の３件と考えております。 これらの文化財の管理及び復旧については、文化財保護法や県・市の条例により、原則として所有者が行うこととなっており、この３件の中で、行政による管理は、県管理の楠町のクスノキ巨樹群のみとなっております。 クスノキ巨樹群の安全確保に向けた対策につきましては、保存に影響を及ぼす工事等の際には、市教育委員会が窓口となり、樹木医の意見を聞いて施工するよう指導しております。 平成２６年度には、クスノキ巨樹群について、市道楠町３１号線ほかの改良工事に伴い、山口県樹木医会よる、外観の目視調査及び試掘による根の状況確認調査を実施したところ、工事に伴いクスノキの樹勢に影響が及ぶと推測されたことから、根が正常に育成できるように、土壌中に酸素を供給する工法で工事を進めるなど、診断結果を各部署で情報共有し、対応に努めております。 最後に、（３）今後の取り組みについてですが、人々の心に潤いと安らぎをもたらす緑を育むためには、街路樹や公園の樹木を適切に保全管理していくことがとても重要であります。 本年度、吉香公園内で樹木医が診断した結果からは、見た目が健全であっても被害を受けていたり、倒木の危険性がある樹木があることが判明いたしました。このように、樹木内部の健全状態を診断するには、職員による目視や打診だけで判断することは困難なことから、今後も樹木医による診断を適時実施し、将来にわたって市民の安心・安全が確保できるよう、適正な樹木管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２８番（長俊明君） それでは、質問の通告の順序で再質問させていただきます。 まず、岩国錦帯橋空港を活用した観光客誘致への取り組みについてですけれども、空港の
アンケート調査結果では、東京・沖縄からの観光客数が増加しております。取り組みの成果を確認するためには、東京・沖縄からの観光客数を、国内外を含めて把握する必要があります。これができなければ、取り組みのよしあしを判断できないし、職場の士気にも悪い影響を及ぼすものと思います。この空港利用者
アンケート調査は、空港から出発する人、空港に到着した人、それぞれを対象にアンケートを行っているのか、お伺いします。
◎
産業振興部長（平井健司君）
アンケート調査につきましては、岩国錦帯橋空港から出発する羽田線または沖縄線の搭乗者の方を対象に実施しておりまして、その中で調査項目につきましては、利用目的や往路または復路の利用の内容、そういったものをお聞きするような形にしております。
◆２８番（長俊明君） 内容的にはわかりましたけれども、その確認項目の中で、例えば、岩国錦帯橋空港のホームページが多言語化、そして、国内外を含めて岩国への観光客を誘致するという考え方のもとでは、調査項目の中に国籍別――いわゆる国内の人でなくて外国から来られた人についても
アンケート調査を実施する必要があるのではなかろうかと思っておるんですけれども、そのあたりはどのように考えておられるか、お伺いします。
◎
産業振興部長（平井健司君） 議員がおっしゃったように、今、インバウンドで外国からのお客様もふえてございます。そういったことから、国籍も含めて聞くことで、どちらのほうから来られる方が多いか、そういったものも把握する必要もあろうかと考えております。
◆２８番（長俊明君） では、岩国市観光動態調査も実施されておりますけれども、具体的なその取り組みについてお伺いします。
◎
産業振興部長（平井健司君） 観光動態調査につきましては、例年４月から１２月までの間、随時アンケートをボランティア協会のほうにお願いしております。これにつきましては、今おっしゃいましたように、どういった交通機関を利用して岩国のほうに来られたかといったことも大変重要になってくると思います。 平成２８年度の調査からは、岩国への来訪の交通機関という調査項目の中に、航空機または岩国錦帯橋空港を利用というような追加説明をつけることによって、錦帯橋周辺の観光客における岩国錦帯橋空港利用者の人数や割合が把握できるように改善をしているところでございます。
◆２８番（長俊明君） この観光動態調査も、国籍というか、外国人の方も調査対象となっているのか、お伺いします。
◎
産業振興部長（平井健司君） 国籍もお聞きしております。
◆２８番（長俊明君） 岩国錦帯橋空港の
アンケート調査や岩国市観光動態調査の調査結果は、今後の取り組みの成果や見直し等に大きな影響、役割を果たすものと思っております。その年、その年の観光客数の増減を分析して、何がよかったのか、何が悪かったのか、その要因を確認して、今後の取り組みに反映していただければと思っております。よろしくお願いします。 それでは次に、岩国沖縄線の搭乗率アップに向けた取り組みとして、岩国沖縄線市民活動相互交流事業を行っておられますけれども、岩国・沖縄からの利用団体、人数を含めての状況についてお伺いいたします。
◎
産業振興部長（平井健司君） 今年度の２月末の時点でございますけれども、岩国沖縄線市民活動相互交流事業の利用状況につきましては、岩国のほうから沖縄のほうに保護司会など１２団体１７０人、また沖縄県のほうからは、興南高校のハンドボール部の皆さん、１団体１７人に御利用をいただいているところでございます。
◆２８番（長俊明君） 岩国市からは１２団体、沖縄からは１団体、これは高校のハンドボールの方が来られたということですけれども、こういった岩国と沖縄の観光交流というか、スポーツ・文化を通しての交流の場が大きくなればなるほど、観光に影響を及ぼす輪も広がってくるものと思います。これからが本格的な勝負と言われる年になろうかと思いますので、岩国沖縄線市民活動相互交流事業が多くの方々に周知されるようしっかりとＰＲを行っていただき、利用が拡大していくよう努めていただきたいと思っております。 それでは次に、沖縄からの観光客誘致を目的として、昨年の１１月に行われました沖縄旅フェスタでの取り組み内容と、開催時の雰囲気、課題や反省点があれば、お伺いいたします。
◎
産業振興部長（平井健司君） この沖縄旅フェスタというイベントにつきましては、岩国錦帯橋空港利用促進協議会と広島県空港振興協議会と共同で出展したものでございます。来場者には、岩国錦帯橋空港が広島、宮島に一番近い空港であり、広域観光周遊ルートの玄関口として岩国錦帯橋空港の利用のお願いや、豊かな自然と清流錦川、錦帯橋やウ飼いなど、本市の魅力的な自然・歴史・文化のＰＲを行ったところでございます。会場では、テレビ中継もあり、多くの方々に興味を持っていただいたものと考えております。 また、ほかの参加団体の多くは、あわせて修学旅行の誘致や特産品のＰＲについて、県や観光協会と一緒になって実施されております。本市においても、こういう連携や体制づくりが必要だと感じたところであります。 また今後は、特産品のＰＲなど、今回感じたことを反省点として、より一層岩国の魅力を発信できるように工夫して参加してみたいと考えております。
◆２８番（長俊明君） 今、御答弁でありましたように、反省点を踏まえ、次に開かれる沖縄旅フェスタでは、その内容を充実していただいて、岩国の観光情報や岩国の魅力を十分発揮していただき、観光客誘致に成果を上げていただきたいと思っております。 次に、先ほど答弁でありましたけれども、今回、浅草で初めて岩国市観光物産展を行い、多くの来場者があったとのことですが、売り上げはどのくらいあったのか、お伺いいたします。
◎
産業振興部長（平井健司君） この観光物産展につきましては、まるごとにっぽん浅草のほうでございますけれども、２月１７日、１８日の土曜、日曜に実施をいたしました。売り上げにつきましては、約１００万円となったところでございます。
◆２８番（長俊明君） 私自身が想像していた以上に売り上げが多かったような感じがしますので、非常ににぎやかな出展になったものと思っております。 それでは、少し視点を変えてお伺いしますけれども、観光スポット周辺の環境整備は、観光客誘致の取り組みの一つであると私は思っております。岩国の観光シンボルは錦帯橋です。観光客は、錦帯橋を中心に周辺の観光スポットを回られると思います。錦帯橋を渡った後、右側の歩道を歩いてすぐにトイレがあります。この歩道は少し波打っており、すり足で歩く方はつまずく可能性があります。また、男子トイレの鏡には、５センチメートルぐらいの黒ずんだしみ状のものがかなりついております。つまずいてけがをした人や鏡が汚いといった苦情は余り聞きませんが、錦帯橋の世界文化遺産登録を目指している中、やはり第一印象が大切だと思います。第一印象がよければ、四季折々の錦帯橋の風情を楽しみたいといったリピーターをふやすことにもつながると思いますが、これらの対応についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
◎
産業振興部長（平井健司君） 議員御質問の歩道等につきましては、名勝錦帯橋の区域の指定区域内にございます。これについては、市において維持管理を行っておるところでございます。 御指摘いただきました男子トイレの鏡につきましては、先月補修を行っておりまして、またトイレまでの歩道につきましても今月末までに一部補修を行い、来年度以降も引き続き補修して、歩きやすい歩道としたいと考えております。 今後も、利用者の目線に立って錦帯橋周辺の施設の維持補修に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２８番（長俊明君） 観光地の環境向上は、必ずよい効果、成果を生むものと私は思っております。 次の質問ですが、ウエブサイト等の活用による市内観光スポットの環境整備についてですけれども、ウエブサイト等で市内の観光スポットのいろいろな感想や意見が投稿されております。その中には貴重なものもあります。岩国城についていえば、城内の多数の展示物や市街地が一望できることから、大変すばらしかった。しかし、ロープウエー山頂駅からお城まではほどほどの距離と長い坂道があり、高齢者で足の悪い人には少し無理なのでは、といった内容です。 私は、これを受けて２回岩国城に行きましたが、ロープウエーから岩国城に続くメーン通路は、片側は石垣になっていますが、反対側は垣根や柵等がないため、落下の危険性があります。観光客の安全確保は最優先としなければなりません。この通路に落下防止用のガードフェンスを設置すれば、安全性も向上し、あわせて手すりとして利用できるようなものとすれば、岩国城を見に来られた高齢者の方も、立ちどまって一休みしながら気持ちよくお城まで行けるようになるのではと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
◎
産業振興部長（平井健司君） これまで電話やウエブサイトを通じてさまざまな御意見をいただいておりますが、それにつきましては、内容に応じて関係課と連携しながらできることは早急に対応しております。 今、御指摘の岩国城への登山道――これ市道でございますが、これにつきましては、観光客はもちろん、市民の方々も散歩されるなど多くの方々が利用されておりますが、議員がおっしゃるように現在は手すりなどは整備しておりません。これまで転落事故等は発生しておりませんが、今後につきましては、安全対策や、上からの景観も総合的に調査・検討して考えてまいりたいと思っております。
◆２８番（長俊明君） 先ほども申し上げましたけれども、やはり安全確保は最優先としなければなりません。 平成２８年の実績でいいますと、ロープウエーの乗車数は３７万３,２３６人、岩国城へは１６万３,６５４人の観光客の方が来られております。やはりこの通路は岩国城に続くメーン通路ですので、利用される方々の安心・安全確保のためにもぜひ実施するべきだと思いますが、ここで市長の見解をお伺いいたします。
◎
産業振興部長（平井健司君） 議員がおっしゃるとおり、全国から観光客をお迎えする観光地として安全対策は大変重要なことと考えております。観光客の皆様が安心して岩国城周辺の散策が行えるように、総合的に検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２８番（長俊明君） ウエブサイトやＳＮＳ等の感想や意見は、観光客の生の声です。観光スポットへの細かい心遣いが観光客増加につながり、それは空港の活用にも大きく寄与してまいります。岩国錦帯橋空港を活用した観光客が増加すれば、宿泊型観光にも成果が出てくるものと思います。あわせて、安定した岩国錦帯橋空港の搭乗率も確保できることになりますので、観光客の動向を注視しながらこれからもしっかり取り組んでいただくようお願いします。 次は、樹木管理についてですけれども、樹木の診断結果では、枯死寸前の樹木が１本、著しい被害があるものが５本とのことですが、この５本の著しい被害とはどういうものなのか、またその樹木の対応についてお伺いします。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） お尋ねの著しい被害がある樹木につきましては、天然記念物のエンジュ、モミジ、スギ、アラカシ、エノキの５本でございまして、これらにつきましては、根元や幹の腐朽が激しいもの、また幹に大きな空洞があるもの、それからサルノコシカケ科のベッコウタケというキノコが発生して回復の見込みがないものでございまして、枯死や倒木の危険性が高いというふうにされておりますことから、今後、市では伐採するという方針でおります。
◆２８番（長俊明君） 危険性を有しているということですので、速やかな対応・処置をお願いしておきます。 次に、樹木医の診断結果に基づく樹木の処置対応等について、その根拠や理由等についての説明があったのでしょうか。また、通常行う樹木の保全管理業務の向上に役立つような成果や知見は得られたのでしょうか、お伺いします。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 樹木医の診断報告書には、調査方法とともに樹木一本一本について診断カルテがございます。この診断カルテには、衰退度判定、外観の健全度判定と危険度判定、また樹木の断層画像とともに、樹木衰退の原因と今後の対応策などが示されております。 今後は、今回の樹木医による調査方法や診断カルテを参考にしながら、樹木の保全管理に役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２８番（長俊明君） それでは、天然記念物についてですけれども、天然記念物のエンジュにつきましては、文化財指定が解除された後に伐採されるとのことですが、具体的な診断結果についてお伺いします。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 天然記念物エンジュの具体的な診断結果でございますけれども、機械による診断結果におきましては、地表から５０センチメートルの幹部分で空洞率が７８％に達しておりまして、空洞化と根株の腐朽により樹勢が衰退しており、数年以内に枯死に至るか強風時に根返り、倒木の危険性が高いとされております。また、地際部の幹にはベッコウタケが発生しておりまして、この病害の治療は極めて困難で、土壌改良や施肥等では樹勢回復が期待できない状態であるとされております。 以上の診断結果から、樹木医会の見解では、エンジュは県指定の天然記念物に指定されている貴重種で学術的価値もあり、保護育成が望まれるが、近くに遊歩道や重要文化財の吉香神社があり、来園者の安全確保と建築物の安全を図る観点から伐採を検討されたい、との対応策が示されているところでございます。
◆２８番（長俊明君） エンジュについては伐採せざるを得ない状態であることは理解しました。非常に残念な結果になりましたけれども、伐採したエンジュは廃棄処分されるのでしょうか。また、伐採した木材は何かに利活用できるのではと思っておりますけれども、そのあたりの見解をお伺いします。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） まず、伐採の方法についてでございますけれども、根元での伐採ではなくて、来園者や建造物の安全性が確保できる位置で伐採する、安全性が確保できる高さにおいて伐採することといたしておりまして、その後におきましては、天然記念物の旧跡としての説明板を設置する予定としております。 また、伐採した木材で活用できる部分をとることができれば、ベンチ等の公園施設を初め、有効に利活用できる方策について現在、検討を進めているところでございます。
◆２８番（長俊明君） 伐採したエンジュにつきましては、ぜひ市民に喜ばれ、長い間親しまれるようなものに活用していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、樹木医の診断結果についてですけれども、今後の適切な樹木の維持管理や危険性予知能力の向上に役立つことであれば、一度、この樹木医会にお願いして樹木医による研修会を担当部署で実施することも、保全管理の向上にもつながるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 樹木医による研修会の開催についてのお尋ねでございますけれども、山口県樹木医会におかれましては、普及活動の一環として講演会や研修会などを開催されております。今後は、樹木医会と相談しながら、樹木管理に携わる市職員や市民ボランティアの方々が参加できるような研修会の開催について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆２８番（長俊明君） 近年は、皆様御存じのように異常気象が続いております。台風、突風による倒木事故をゼロにすることは、非常に難しい面はありますけれども、やはり市民の安心・安全を確保するために、これからも樹木の適切な保全管理に努めていただくようお願いします。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（藤本泰也君） 以上で、２８番 長 俊明君の一般質問を終了いたします。 １５番 河合伸治君。
◆１５番（河合伸治君） １５番 公明党議員団の河合伸治でございます。まず、今議会を最後に退職されます皆様に、これまでの市勢発展に対しての御尽力に感謝するとともに、今後とも健康に留意され、お元気で、第二の人生で御活躍されますよう御祈念を申し上げます。これまで本当に御苦労さまでございました。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 今回は、１、交通行政について、２、中小河川緊急治水対策プロジェクトについて、３、岩国ブランドについて、以上３点についてお伺いをいたします。 まず１点目、交通行政について、基幹路線の鉄道及びバスの利便性を向上させることについてお伺いをいたします。 現在、一番の基幹路線であるＪＲ山陽本線においても、駅業務の委託や無人化が進み、それにより列車の遅延や運休の情報がリアルタイムで提供できない現状が生まれつつあります。また、乗車用のＩＣカードについても、岩国駅と南岩国駅とがＩＣＯＣＡの利用区間となっている以外は、山陽本線沿線各駅を初め、岩徳線、錦川清流線各駅ではＩＣカードの利用ができず、ＩＣカードの利用の路線としては分断をされています。バス路線についても、高速バスなど一部路線を除き、利用環境が整備されておりません。利用者の利便性の向上や利用促進を図る上でも、ＩＣカードの導入は非常に重要だと考えます。岩徳線、錦川清流線のＩＣ化については、車載型のＩＣ改札機が開発されておりますし、ＪＲ西日本管内においても境港線で導入される予定と伺っており、導入事例もあります。また、平成２９年９月議会でも指摘したとおり、列車の遅延、運休情報の提供体制にも問題があります。岩徳線では、今月３日にも米川－高水間で落石があり、列車の運行が大幅に乱れましたし、また大雨による遅延もたびたび発生をしております。沿線各駅への情報提供は、非常に重要な課題だと考えます。また、ホームの段差解消等の利便性の向上の取り組みについても、岩徳線利用促進委員会の場を活用し要望していくとのことでしたが、その後、どのような活動をされたのでしょうか。 本市では、本年度中の策定を目指して、岩国市地域公共交通網形成計画の策定作業を進めておられますが、その中で、基幹路線の山陽本線、岩徳線、錦川清流線及びバス路線について、どのように利便性の向上に取り組まれるおつもりなのか、お伺いをいたします。 次に、中小河川緊急治水対策プロジェクトについてお伺いをいたします。 国においては、公明党の強い主張を受け、昨年相次いで発生した九州北部豪雨などの災害を踏まえた対策を盛り込んだ補正予算が成立をいたしました。その一つに、国土交通省が都道府県と連携し、水防災意識社会の再構築に向けた総点検を実施し、その点検結果に基づいて全国の中小河川について平成３２年度までの３年間を目途に、１、土砂・流木捕捉効果の高い鋼製の通水機能を持った透過型砂防堰堤の整備――この対象は、被災のあった渓流で、堰堤等の砂防施設がなく、下流の被害が想定される渓流であること。２、浸水被害を解消するための河道の掘削や堤防整備――これは、近年洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫で浸水被害が想定される区間が対象です。３、洪水に特化した危機管理型水位計の設置――人家や施設が浸水するおそれがあり、的確な避難判断が必要な箇所が対象とされ、この３事業について交付金により重点的に支援することとされています。 国土交通省の発表では、山口県内の事業として、土砂・流木対策が２０河川、２４渓流、再度の氾濫防止対策が６河川、対策区間３.５キロメートル、洪水等の水位監視が５７河川、６１カ所とされております。安心・安全な生活に直結する事業でもあり、早期の事業実施が望まれます。そこで、市内における実施事業についてお伺いをいたします。 最後に、岩国ブランドについてお伺いをいたします。 岩国ブランドについても、シティプロモーションとの関係で、平成２９年６月議会にお伺いをしております。 その際の御答弁では、基本方針では、推進の第１目標として、本市特産品に情報発信力や競争力を持たせ、付加価値の高い「売れる！特産品」をふやすことを掲げており、今後はこの目標に向かって、「岩国といえばコレ！」と言うことができる特産品資源を選定し、これらの資源を核としたプロモーションの推進や、商品の高付加価値化、そして販路拡大支援などの取り組みを行ってまいります。また、基本方針に定める推進体制の確立として、生産、流通、販売まで一貫して関与する、これまでにない、官民が連携した（仮称）岩国ブランド推進協議会を立ち上げたいと考えており、今月末には協議会の初会合を開催する予定であります、との答弁をされております。 また、今回発表されました施政方針の中でも、地域ブランド化の推進につきましては、岩国ブランド推進基本方針に基づき、昨年６月に官民協働の岩国ブランド推進協議会を設置するとともに、本協議会を中心とした特産品のプロモーション活動、商品開発支援等の取り組みを行ってまいりました。さらに、販路拡大等を行うとともに、地域商社の立ち上げに向けた取り組みを行うことで、本市特産品のブランド化を図ってまいります、と述べておられます。 地域ブランドの確立は、地域の魅力を整理し、付加価値をつけて全国に発信していく上で欠かせない作業であり、一日も早い地域ブランドの確立、定義づけが必要です。そこで、岩国ブランド確立の鍵となる岩国ブランド推進協議会について、協議会立ち上げ後の活動について、また今後の方向性についてお伺いをいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、河合議員御質問の第３点目の岩国ブランドについての（１）岩国ブランド推進協議会についてお答えをいたします。 地域ブランドとは、一般的に、地域のイメージ向上や活性化につながるような特産品のことでありますが、本市においても、地域ブランドづくりを推進するため、昨年３月に岩国ブランド推進基本方針を策定いたしました。この基本方針では、生産、流通、販売まで一貫して関与する組織を核として、推進体制の確立を図ることとしており、この方針に沿って、昨年６月、関係団体そして行政、学識経験者で構成する岩国ブランド推進協議会を立ち上げました。 この協議会では、取り組みの中心となる特産品資源として、岩国寿司、岩国レンコン、岸根栗、コンニャク、地酒、高森牛、天然鮎、由宇トマト、ワサビの９つを選定し、今後はこの支援を中心に、地域を挙げたプロモーションの推進や高付加価値化・販売促進支援等の取り組みを行っていくこととしております。 また、これらの取り組みと並行して、収益と市場のニーズを地域に還元する組織、いわゆる地域商社の機能を構築していくことや、マーケティング、商品開発、市場拡大等を担う専門的な人材を確保・育成していくことについても、協議会の方針として決定をしています。 岩国ブランドの推進に係る実績としましては、まずプロモーションの取り組みとして、昨年３月に開所した岩国市観光交流所・本家 松がねにおいて、特産品のＰＲ展示や試飲・試食サービスの提供を行っており、２月末での試飲・試食数が既に５,０００食を超えるなど、大変好評をいただいているところであります。 また、市民の皆様に本市の特産品の魅力を再認識していただくため、これまでに広報いわくにの特集記事として、高森牛、天然鮎、岩国寿司、ワサビを順次掲載をしております。 さらに、先月の１７と１８日には、東京浅草の商業施設まるごとにっぽんにおいて、岩国市観光宣伝隊による観光物産展を開催し、当日は私も観光や物産のＰＲを行い、来場いただいた多くの首都圏のお客様に本市の魅力をお伝えすることができたところであります。 高付加価値化・販売促進支援等の取り組みとしましては、商品づくりのノウハウや商談会への臨み方などを学ぶ「売れる！特産品づくり講座」を全５回開催し、１２事業者、延べ約１００人が参加され、そのうち４事業者においては新たなパッケージデザインの作成にまで至り、また５事業者においては昨年１２月のシティプロモーションイベント「ちかくにいわくにＭＡＲＫＥＴ」で自慢の逸品の販売・ＰＲをしていただくことができました。 今後の取り組みとしましては、プロモーションや商品開発講座等を通じた高付加価値化・販売促進支援等の取り組みを継続して行うとともに、将来的にこれらの取り組みを中心となって行う専門的な人材を、来年度中に確保・育成する予定としております。 また、地域商社機能の構築に関しましては、拠点として検討している錦帯橋周辺地区の皆様と協議を開始したところでありますので、引き続き御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 市としましては、これらの取り組みを含め、岩国ブランド推進基本方針に定める各種取り組みについて、観光やシティプロモーション関連施策とも連携をしながら、着実に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
総合政策部長（村上昇君） 交通行政についての（１）基幹路線の鉄道及びバスの利便性を向上させることについてお答えいたします。 現在、実施している取り組みといたしましては、岩徳線では、平成２９年９月議会でも答弁させていただいておりますが、下松市、岩国市、周南市、山口県及び西日本旅客鉄道株式会社を委員とするＪＲ岩徳線利用促進委員会により、昨年の１１月２６日にイベント列車「観光列車ノスタルジーで行く 周東食肉フェアの旅」を実施しており、本年３月５日からは、駅カードを配布することにより利用促進を図る予定としております。 また、いわくにバス株式会社のバス路線につきましては、平成２８年度と２９年度におきまして、岩国錦帯橋空港アクセスバスと岩国－広島間の高速バスに、市の支援により交通系ＩＣカードＰＡＳＰＹを導入しております。また平成３０年度には、山口県の再編交付金関連事業により、全路線へＩＣカードを導入する予定と伺っております。 現在のＰＡＳＰＹシステムでは、ＩＣＯＣＡのみ片利用が可能ですが、本年３月１７日からはＳｕｉｃａやｎｉｍｏｃａなどの１０カードが利用できるようになると伺っておりますので、市民を初め来訪者にとっても使いやすい環境が整い、利便性は向上するものと考えております。 現在、市では、市民や来訪者にとって便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通網を構築するため、関係者と連携しながら岩国市地域公共交通網形成計画の策定を進めており、パブリックコメントでの御意見を踏まえ、今年度末での完成を目指しているところでございます。 岩国市地域公共交通網形成計画における基本方針は、市民や来訪者の安心で快適な移動を支え続ける公共交通サービスの整備と、公共交通を守り育てる意識・体制づくりとしております。 今後の取り組みといたしましては、鉄道と主要なバス路線を基幹路線と位置づけ、乗り継ぎ拠点においては生活バスなどの地域内支線と接続させることで、利便性の向上を図り、利用促進を図ることとしております。 また、計画の策定に当たりましては、利用者ニーズ等を把握するために
アンケート調査等を行っており、その結果、課題の一つとして、利用者目線でわかりやすく使いやすい環境整備が挙げられていることから、誰もが安心して利用できる環境の整備を目標の一つに定め、利便性の向上を図り、利用を促進するための事業に取り組むこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 第２点目の中小河川緊急治水対策プロジェクトについての（１）市内における実施事業についてお答えいたします。 平成２９年７月に発生した九州北部豪雨災害では、山腹の崩壊により大量の土砂や樹木が河川へと流れ込み、甚大な被害をもたらしたのは記憶に新しいところです。 こうした中小河川の氾濫など、近年の豪雨災害の特徴を踏まえ、平成２９年９月に、国土交通省が都道府県と連携して、水防災意識社会の再構築に向けた緊急点検を実施いたしました。この緊急点検により抽出した全国の中小河川について、平成２９年１２月に中小河川緊急治水対策プロジェクトとして、今後おおむね３年間に土砂・流木の捕捉効果の高い鋼製の通水機能を持った透過型砂防堰堤等の整備、浸水被害を解消するための河道の掘削や堤防整備、洪水に特化した危機管理型水位計の設置を、交付金により重点的に支援することが公表されました。 この公表結果によりますと、山口県内での抽出状況は、土砂・流木対策については２０河川で２４カ所、再度の氾濫防止対策については６河川で３.５キロメートル区間、洪水時の水位監視については５７河川で６１カ所が抽出されております。 また、抽出の考え方としましては、土砂・流木対策は、谷底に流れる渓流で流木捕捉機能を有する堰堤等の砂防施設がなく、下流の被害が想定される渓流であること。再度の氾濫防止対策は、近年、洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫で浸水被害が想定される区間であること。洪水時の水位監視は、人家や公共施設等が浸水するおそれがあり、的確な避難判断が必要な箇所であることとなっております。 本市での実施事業につきましては、土砂・流木対策といたしまして、玖珂町の平原地区において、透過型砂防堰堤の設置が抽出され、今後、山口県により整備されると聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１５番（河合伸治君） それでは、順不同で再質問をさせていただきます。 まず、中小河川緊急治水対策プロジェクトについてなんですけれども、この事業については、玖珂町の平原地区において透過型の砂防堰堤――この透過型の砂防堰堤というのは、渓流の水はそのまま流しながら、流木だけを食いとめる堰堤で、住民の安心・安全に大いに役立つものと喜んでおります。今後は、速やかな事業実施を県に求めていただきたいと思います。 この国土交通省の緊急点検と同時に、林野庁においても国土交通省と連携をしまして、この流木災害防止緊急治山対策プロジェクトという名前で緊急点検を実施されております。また、この結果が公表されておりますけれども、この点検に基づく市内での実施事業はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 林野庁もこうした緊急点検を実施しております。点検の結果でございますが、緊急的・集中的に流木対策が必要な箇所が全国で約１,２００地区抽出されました。今後、こういった地区については対策がとられるわけですが、１,２００地区のうち、山口県では１６地区、岩国市では１地区――周東町祖生平前地区が流木対策の必要な地区として選出されております。
◆１５番（河合伸治君） この周東町の箇所に関しては、山腹崩落等で以前から対策が急がれているところで、藤重議員を初め地元の議員の皆様が大変に御尽力をされているところですので、この事業についてもぜひ迅速な事業実施を県に要望して、スムーズな事業実施につなげていただきたいというふうに思います。 それでは、交通行政についてお伺いをいたします。 まず、これは平成２９年９月、前回に質問した際にも問題点として挙げさせていただいたことでございますけれども、壇上でも申し上げたように、まずホームの段差解消と、２点目が遅延・運休等の列車運行情報の提供体制の確立についてなんですけれども、この２点については利用促進委員会等の場を通して、また市としてもＪＲに要望されていると、この質問以降にそういう活動をされているんではないかと思いますけれども、現状についてお伺いをしたいと思います。
◎
総合政策部長（村上昇君） 利用促進ということでの段差解消、それから遅延情報提供でございますが、こちらにつきまして、昨年の５月に立ち上がったＪＲ岩徳線利用促進委員会でいろいろ協議を進めておるところですが、ホームとの段差解消と電光掲示板の設置に関しましては、まだ要望には至っていないというところでございます。 今後につきましても、このイベント列車でございますとか駅カードの配布事業を進めてきておる中、高齢者の方の安全を確保するための取り組みということで議題に上げていきたいというふうに考えてございます。 それから、遅延情報のほうにつきましては、現在、岩徳線のほうで、岩国市内の駅におきましては西岩国駅と川西駅、玖珂駅、周防高森駅の４つの駅におきまして、１４インチのデジタルサイネージでもって、ＪＲ西日本のホームページと連動しているということなんですが、発信しておる内容と同じ内容が表示されるようなデジタルサイネージが設置してあるというふうに伺っておるところでございます。
◆１５番（河合伸治君） 今、このデジタルサイネージというシステムを使って、西岩国駅、川西駅、玖珂駅と周防高森駅、この４駅については、視覚により情報提供が確認できる体制が整っているということでしたけれども、岩国市内には、まだほかに柱野駅、欽明路駅、米川駅があるわけですけれども、今の御説明ですと、ＪＲ西日本としては、このデジタルサイネージについては、システム構築もされていて、多分、インターネット環境が整えば、そのまま線を駅に引っ張り込んで、液晶モニターを設置するだけで、ほかの駅についても、そういう運用ができるのではないかと思うんですが、補助金等の活用も含め、市としてＪＲ西日本に対し、そういうことについて働きかけるおつもりはございますでしょうか。
◎
総合政策部長（村上昇君） デジタルサイネージが設置されていない３駅につきまして、補助金で整備してはどうかということでございますが、こちらにつきましては、よく確認したわけではございませんが、ＪＲ西日本におかれましても、利用者数が少ないということから、設置をされていないようでございます。確かに、駅ごとでの利便に差があるというのは余り望ましいことではないというふうには考えるところではありますが、それに対しまして、市のほうから補助金を支出することによりまして、どれだけ整備していただけるかということですが、ＪＲ西日本につきましては、基本的には事業主での設置というのをお願いしたいというふうに考える中、補助金ということにつきましては、市のほかの補助メニューといいますか、そういったものもございますので、市全体の捉え方の中で、今後そういったところにつきましては、国・県との協議も踏まえながら、慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
◆１５番（河合伸治君） 事業者であるＪＲ西日本が整備をするというのは基本で、それは当たり前のことだと思うんですが、例えば、私の地元であります欽明路駅では、玖珂小学校に通学する子供たちが毎日使います。列車の運休とか遅延等がある場合には、その情報が入り次第、今度は親御さんが車等で学校に連れていったりとかという対応しているわけですけれども、そういう点を考えても、同じ料金を払って、同じように岩徳線を利用しているという観点からも、利用者にこういう区別というか、そういった差別というか、その駅によって利便性が違うということがあってはいけないんではないかというふうに思いますけれども、再度お考えをお伺いします。
◎
総合政策部長（村上昇君） 確かにそういう御意見もあろうかと思いますけれども、ほかの公共交通機関もございます。バス、それから離島航路もございます。また、先ほどちょっと触れましたが、国・県との協議という点におきましては、これまで
地方公共団体の財政の健全化に関する法律などに規定がありまして、ＪＲ西日本に支援する場合につきましては、一定の制限がかけられておりました。そういったところを考慮する中で、いろいろ総合的に勘案する中で、慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
◆１５番（河合伸治君） きょう言って、あしたすぐできるとは思っておりませんけれども、今、設置されていない駅にもどうしたら設置できるのかという点に関しては、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それから、同じく情報提供がなされていないという意味では、錦川清流線も一緒だと思うんですけれども、錦川清流線に対しての情報――視覚による情報提供体制ですね、これに関してはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
◎
総合政策部長（村上昇君） 錦川清流線につきましても、導入できるシステムであるかどうかというところの確認もまず必要であろうかと考えております。また、導入に際しまして、必要となります初期投資も含めた経費、そういったあたりの調査が必要であると思います。運用に当たりましては、費用対効果等も含めまして、いろいろ検討する必要があろうかと考えております。その中にありまして、市の補助金の活用ということも含め、これからいろいろ検討してみたいと考えております。
◆１５番（河合伸治君） あわせて、ぜひ検討をしていただきたいと思います。また改めて、この問題については、その後の経緯等をお伺いしたいと思います。 次に、ＩＣカードシステムについてなんですけれども、今、このＩＣカードシステムの導入を目指すとなると、岩徳線――錦川清流線もそうなんですけれども、山陽本線においても、無人駅等が市内にあるので、なかなか難しい点はあるかと思うんですけれども、今、壇上からも申し上げました鬼太郎列車で有名な境線においては、車載型のＩＣ改札機が導入されると聞いております。この車載型のシステムの利便性と、これを導入した場合に、どれぐらいの期間、また経費等が必要となるのか、把握しておられましたら、お聞きしたいと思います。
◎
総合政策部長（村上昇君） 事前に議員から、いろいろ提案をいただいたところでございまして、この鬼太郎列車の境線につきまして、調査をさせていただきました。確認したところによりますと、ＪＲの説明基調になりますけれど、導入に係る標準的な期間としまして、おおむね３年程度必要になっているということのようでございます。 経緯につきましては、一番には、ＩＣカードを導入することにより、水木しげるロードなどの観光地を訪れる観光客の方の利便性の向上と、それによるところの利用促進、沿線住民の方がこの山陰線を利用されるに当たり、この境線との接続において利用者の利便性が図られるというところから整備をされるようでございます。通行車両が２２両ということでございまして、整備にかかります総事業費が約８億円というふうに公表されておるようでございます。利便性の向上という点では、ハード面でございますと、運転手における現金確認の必要がなくなるということ、それから乗降者数などの調査が簡単にできるということです。また、利用者の方からは、伯耆大山駅から出雲市駅間は、既にＩＣカードを導入されておるということから、さらに接続という意味では、ＩＣカードが利用できる駅が飛び飛びということにはなるのかもしれませんけれど、利用客、乗降客が多い駅につきまして、ＩＣカードが利用できるというふうになっておるようでございます。
◆１５番（河合伸治君） 今、境線の導入経費が約８億円ということでございましたけれども、例えば、この境線を踏まえて、岩徳線とか錦川清流線等にこの車載型のＩＣ改札機を導入するとした場合、どれぐらいの経費がかかるのか。また、岩徳線はＪＲで、錦川清流線はそれ以外なわけですけれども、岩徳線と錦川清流線というのは、川西駅と岩国駅間が同一路線でかぶっておりますので、同時に導入しないと、問題がいろいろ出てくるのではないかと思うんですが、同時に導入ができない場合は、どういった問題点があるのか。また、先ほどの御答弁でも、ちょっと出てきましたけれども、全国のＪＲの路線における導入状況を見てみると、路線全体への導入ではなくて、主要な駅だけＩＣ改札機が設置してある路線もございます。そういう意味では、山陽本線についても、有人の主要な駅だけでもＩＣ改札機の導入というのをまず進めれば、その分だけでも利便性が向上していくのではないかというふうに考えますけれども、これらのことについてのＪＲに対しての働きかけについて、お伺いをしたいと思います。
◎
総合政策部長（村上昇君） まず岩徳線、それから錦川清流線に導入する場合の経費ということでございますが、こちらにつきましては、１両当たり約３,６００万円かかるようでございます。車載型のＩＣ改札機の導入ということでございますが、ＪＲ岩徳線はおおむね１０両で運行されているとお聞きしておりますので、掛ける３,６００万円ということで、約３億６,０００万円。それから錦川清流線につきましては、５両で運行されておりますので、掛ける３,６００万円ということで、約１億８,０００万円が初期投資として必要になろうかというふうに考えております。 確かに、議員御指摘のように、同時に導入できないと問題があるのではないかという点におきましては、岩国駅から川西駅間につきましては、錦川清流線と岩徳線が乗り入れていることから、同じ線区内におきまして、ＩＣカードがどちらで利用できるのかとか、できなくなるのかといった問題が掲げられようと思います。また、スポット的にＩＣカードシステムを導入できるのではないか、全国的にもそういうところがあるのではないかというふうな御案内ですけれど、そういうことにつきましても、ＪＲのほうで、スポット的に導入したほうが効果的なのか、それとも全線に導入するほうが効果的なのかといったあたりをいろいろ考えられて導入に至っているのであろうというふうに考えておるところでございます。そういった中にありましても、通勤・通学の方の定期券が多く発行されている駅であれば、観光客の方も含めて利便性が図られるから導入されているのではなかろうかと考えておるところでございまして、ＪＲ西日本と今後、ＩＣカードシステムの導入につきまして協議をしていく必要があろうと考えております。
◆１５番（河合伸治君） ぜひ、ＪＲ西日本とも、また、錦川鉄道とも協議を進めていっていただけたらというふうに思います。 次に、利用促進の観点から１点お伺いしますけれども、市報でも告知されておりますが、昨日から岩徳線利用促進の目的で、駅カードの配布が始まっております。昨日、夕方のニュースでもありまして、既に１６駅分コンプリートされている方もいらっしゃるようですが、これは西岩国駅のカードの写真を拡大させていただいたんですけれども、これは周防高森駅と玖珂駅だけで配布をされているということなんですけれども、駅の写真と所在地、それからカードの裏にあるＱＲコードを読み取れば、近くの観光スポットや時刻表まで見られるようになっているということで、マニアにとっては本当に垂涎の的なんだろうと思うんですけれども、昨日からなので、きょう現在どのぐらいの状況なのかというのは、はっきりはわからないかもしれませんけれども、この駅カードの配布についての反響をお伺いしたいと思います。 あわせて、この反響が大きくて、それが岩徳線の利用促進につながっているということであれば、錦川清流線とか、いわくにバスで例えばバスカードみたいな形にして使っていくとか、さまざまなことが考えられるのではないかと思いますが、そういった同様な取り組みが錦川清流線等においてもできないか。また、そういった取り組みを今後展開されるおつもりがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
◎
総合政策部長（村上昇君） 駅カードのＰＲ、大変ありがとうございました。３月５日から駅カードの配布のほうを始めたところでございまして、私もびっくりしたのが、昨日、配布が始まったばかりにもかかわらず、１６駅分全てを既にコンプリートといいますか、集められた方がいらっしゃいまして、すぐ市のほうの窓口にいらっしゃって、カードフォルダーはまだないのかというふうな、そういう問い合わせがあったところでございます。そうした中、約１０名のマニアといいますか、そういう方々がいろいろな駅で下車して駅カードをもらわれて、次の駅でまた下車して駅カードをもらわれてというふうに、何度も岩徳線の区間を利用されるという形で駅カードを集められたようでございます。こういったものが、もし好評でありましたら、場合によっては、錦川清流線にも導入できるのかなと、また同じように、いわくにバスとかにも導入できるかもしれないといったところでは、今後の状況も見ながら、また、錦川鉄道やいわくにバスとも協議を行ってみたいと考えております。
◆１５番（河合伸治君） ぜひ、この点も前向きに取り組みを進めていっていただけたらというふうに思います。 それでは、岩国ブランドについてに質問を移したいと思うんですが、まず、この岩国ブランドの推進協議会について、その構成メンバーとあわせて、この岩国ブランド推進協議会が設置された後、これまで岩国市は、協議会に対してどのような支援を展開されてきたのか、お伺いをしたいと思います。
◎
産業振興部長（平井健司君） 御質問の協議会の構成につきましては、学識経験者の方１名、農協・漁協・森林組合から１２名、商工会議所・商工会等から４名、それと行政――これは県と市になりますけれども、３名の合計２０名となります。 具体的な支援の内容といたしましては、平成２９年度から岩国版地域商社に求められる機能等を協議会に提案いたしまして、同時に、その地域商社をつくる拠点と考えております錦帯橋周辺の方々と協議を開始するなど、地域商社づくりについて、合意形成を図る支援を開始しております。また、平成３０年度以降になろうと思いますけれども、地域商社の設立に向けて、具体的な事業計画の策定等を考えておりまして、同時に、それの中心的な役割を担っていただく専門人材の確保と育成について、市は協議会に対して支援をしてまいりたいと考えております。
◆１５番（河合伸治君） 今、るる御説明がありまして、将来目標として、地域商社を構築していくということが掲げられているわけですけれども、この地域商社の立ち上げの目途、これは前回質問した平成２９年６月議会で御答弁がありました地域商社機能の構築、また、この地域商社機能の構築を図る委託業者の選定から現在に至るまでの取り組みについて、お伺いをしたいと思います。
◎
産業振興部長（平井健司君） 地域商社づくりに関しましては、専門的な知見からの調査や分析、提案を求めるため、公募型プロポーザル方式による業者選定を行いまして、昨年の７月に株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所と業務委託契約を締結いたしております。その後、同社の提案に基づきまして、岩国版地域商社の方向性について協議会で審議をいただきました。協議会では、先ほどちょっと申しましたけれども、錦帯橋周辺地域を拠点として、観光消費額の増額を図っていくこと、また、外部の人材でなく、地域内の事業者の方々等を中心に考えながら進めていくことなどが承認をいただいておるところでございます。以降、地域内の有志の方々と協議を数度させていただきましたけれども、錦帯橋周辺のほかのまちづくりの課題等々も多いということもございまして、そういったものも含め総合的に検討すべきであるというような御意見もいただいたため、今後は、並行的に動いておりますほかの事業とともに、組織的・横断的な協議を進めてまいりたいと考えているところです。
◆１５番（河合伸治君） 今は、この錦帯橋周辺を拠点にしてということで、そういう地元の商店主等を中心とした人脈を重視して、事業展開をされるという方向性に関しては、大いに期待をできるのではないかというふうに思っております。ぜひ、頑張っていただきたいと思いますが、その上で、取り組みの中心となる特産品資源として、岩国寿司、岩国レンコン、岸根栗、コンニャク、地酒、高森牛、天然鮎、由宇トマト、ワサビの９つの資源を挙げておられますが、それぞれの特産品について、岩国ブランドとしての定義づけが本来は必要なのではないかと思いますけれども、この岩国ブランドとしての定義づけについてはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
◎
産業振興部長（平井健司君） 今、９つの資源を挙げていただきましたけれども、基本方針におきましては、資源に詳細な基準は定めておりません。地域ブランドの構築には、品質や製法等についての一定の基準等を遵守していくことも重要ですが、その基準や定義が産品の個性や多様性を失うことにつながったり、最悪の場合は既存商品を提供できなくなるおそれもございます。まずは、それぞれ特産品資源につきましては、どのようにブランド化を図っていくべきか。例えば、一次産品そのものの高品質化を目指していくのか、あるいは加工品で進めていくことにするのか。資源ごとのそういったことを関係者の皆さんと認識し、目標を共有することが大事だと考えておりますので、今後、地域商社機能の構築、また新商品の開発といった関係者との共同作業等を通じて、検討してまいりたいと考えているところです。
◆１５番（河合伸治君） 今、資源ごとの基準は定めないということで、基準を定めなくて、本当に岩国ブランドというのが各地に打っていけるのか、また、外に持って出たときに、岩国ブランドとして受け入れられるのかという、非常に不安な部分を感じました。今後、この地域商社機能の構築とあわせて、そういう関係者と協働作業を続けながら、この点に関しても検討していくということでしたので、ぜひ、一つ一つの産品についての定義づけ――本当に事細かいところまでは決めなくてもいいと思うのですが、例えば、岩国寿司であれば、岩国のお米と岩国レンコン、この２つぐらいは最低でも使いますよというぐらいの定義づけは要るのではないかと思うんです。そういう点も、しっかりと協議をしていっていただけたらというふうに思います。その上で、このブランドを確立して、地域商社を構築していく上で、中心となって事業展開を図る中心者の確保というのが鍵になってくると思います。御答弁の中では、プロモーションや商品開発講座等を通じた高付加価値化、販売促進支援等の取り組みを継続して行うとともに、将来的にこれらの取り組みを中心となって行う専門人材を来年度中に確保・育成する予定ということですけれども、この人材確保に向けた具体的な取り組みと人材確保のめどをお持ちなのであれば、その点についてお伺いをしたいと思います。
◎
産業振興部長（平井健司君） この事業を進めていく上で、専門人材２名は確保したいと現在考えております。昨年の１１月から人材の発掘と招聘業務を、先ほど言った業者に委託をして実施しておるところでございます。具体的には、さまざまなネットワークを活用して、全国から人材を探すと……。また、当該人材と契約条件等の交渉とか、岩国がどんなところですよといった視察の実施であるとか、移住等が必要な場合には住居の確保等々の定住支援、その他地元受け入れ等の諸調整を行うように、今考えております。 現在のところ、具体的な人材確保までには至っておりませんが、来週３月１４日には東京都において、また１７日は広島において、人材募集のワークショップイベントを実施することといたしておりますので、当該イベントの参加者を含め、流通人材の仕事に興味を示していただける方と年度内に契約条件の交渉まで行うことができればと考えておるところでございます。 また、商品開発等を担う地域おこし協力隊員も、今月２日から募集しておりますので、早期人材確保に努めまして、当該隊員を専門人材に育成していくための研修等々も実施してまいりたいと考えております。
◆１５番（河合伸治君） 今、御答弁がありました地域おこし協力隊員ですけれども、この募集要項を見たら、岩国市として、ようやく本来の地域おこし協力隊の趣旨に沿った協力隊員の募集になってきたのかなというふうに活動範囲が市内全域で、特産品の開発、販路の拡大等に取り組むということで、やることも非常に明確になっておりまして、これだったら、すばらしい人材が来るんではないかなというふうに期待をしております。ぜひ、本当に優秀な人材を確保していただいて、事業を大きく進めていっていただきたいと思うんですけれども、先ほど２８番の長議員も触れられましたが、シティプロモーションの一環として、２月１７、１８日に東京浅草のまるごとにっぽんにおいて、観光宣伝隊による観光物産展を開催されております。当日の様子はフェイスブックにも数多く上げられていまして、拝見いたしましたが、本当に多くの来場者があり、盛況のようで、大成功というふうに受けとめました。市長も、首都圏のお客様に岩国市の魅力をお伝えすることができたという手応えを感じておられるようですが、今回の物産展の反響、それから課題、今後の展開についてお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。
◎
産業振興部長（平井健司君） 今回、浅草での物産展につきましては、先ほどもちょっと答弁申し上げましたけれども、予定しておりました３０万円という売り上げを大きく超えて、１００万円を上回りました。ただ、売り上げそのものが伸びた反面、レジのほうに来られた件数が２日間で７１６件で、入館者がトータルで２万３,０００人余りいらっしゃいました割には非常に少ないといった部分が課題であろうと思います。今後、ＰＲ方法や魅力ある商品づくり、そういったものが課題であるというように考えております。今後のことにつきましては、来年度も同じ会場のまるごとにっぽんで観光物産展を開催したいと考えておりまして、また新規事業といたしましては、平成３０年度から、まるごとにっぽん内にブースを設置して、年間を通じたＰＲを行っていきたいと考えております。
◆１５番（河合伸治君） 前向きな取り組みで期待をしておりますけれども、ただ、このシティプロモーションが始まって以来、市長が先頭に立って、岩国市の魅力、また特産品等もアピールをしてこられております。今後とも、岩国ブランドというものを大きく、日本全体に販路を拡大していくには、市長を中心とした当局の取り組みというのは、非常に重要になってくるのではないかと思いますけれども、最後に市長の決意をお伺いしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） まず、この２月の１７、１８日ということで、東京に総勢２５名、プラス３頭――シロヘビでございますけれど、観光宣伝隊として一緒に行ってまいりました。まず初日は班に分かれまして、我々は企業訪問、船会社、また、全日空等といったところに回りまして、今後の豪華客船の誘致とか、また全日空に対しては、さらなる利用促進を図る取り組みについてお願いをしたところもございます。 また、もう一方の班は、大手の新聞社とかの各メディアに訪問しまして、岩国市の観光ＰＲを一生懸命やったわけであります。 また、まるごとにっぽんにおきましては、浅草という初めての場所でございましたが、かなり海外の方も、インバウンドでそこに来られますので、そういった中で、我々も、多言語で表記した観光パンフレットも用意しておりました。また、外にステージがありまして、そこでまず、呼び込みをして、建物の３階に足を運んでもらうなど、いろんな取り組みをいたしました。 本物のシロヘビも３回――頭で数えますから３頭ですね、３頭ほど一緒に行きまして、そこでかなり人だかりができるんです。そういった方にシロヘビの紹介もしながら、隣の物産のコーナーにも、どんどんどんどん人を呼び込む形にさせていただきました。非常に繁盛しておりましたが、やはりもっともっと、これからもいろんなそういった場所も考えながら、市の特産品――やはり売れる特産品づくりをしっかりとＰＲしていく中で、今回東京で観光と物産のＰＲをしたことによって、いろんな課題も見えてきましたが、まずは成功裏に終えたというふうに思っています。今後、幾つかの反省点を踏まえて、ブランド化に向けてのさらなる取り組みを加速していきたいなというふうに思ったところでございます。
◆１５番（河合伸治君） 今後の取り組みに期待をしております。 以上で終わります。
○副議長（藤本泰也君） 以上で、１５番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時３８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時 ５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ７番 広中英明君。
◆７番（広中英明君） 皆さん、こんにちは。７番 市民クラブ・草の根の広中英明です。よろしくお願いいたします。 早速ですが、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。 今回は、４点の質問をさせていただきます。 １点目は、全国の市町が重点的に取り組んでいる高齢者の生活支援について、２点目は、美和病院の建設について、３点目は、玖北地域の道路整備について、４点目は、岩国錦帯橋空港について伺います。 それでは、１点目の高齢者の生活支援について。 （１）ひとり暮らし高齢者等の現状と生活支援の取り組みについて伺います。 厚生労働省は、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年問題発生の前に、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現するとあります。 岩国市においても高齢者福祉政策の中で、地域包括支援システムを構築され、取り組んでいらっしゃいます。質問が高齢者福祉サービス全般となると広範囲となりますので、今回は介護認定を受けられないでいる、高齢者ひとり暮らし、または御夫婦で暮らしていらっしゃる方の困り事や心配事に限定して、質問をさせていただきます。 初めに、岩国市の現状を把握するために、高齢者数と高齢化率を伺います。できれば、玖北地域を分けてお答えください。 続いて、最近、ひとり暮らしの高齢者の方から話を伺うことが多くなりました。ひとり暮らしになってから、突然けがや病気で動けなくなったらどうなるのかと思うと、夜が不安で眠れないとか、隣が空き家になって、仲のよかった相談相手や話し相手がいなくなったとか、車をぶつけたりしてうまく運転ができなくなったので免許証を返納したいけれど、返納すれば買い物にも病院にも行けなくなるからどうしたらいいのかなど、心配事の相談が多くなってきたと思います。 今、自立して元気に暮らしていらっしゃる高齢者の方でも、けがや病気、事故などが突然に起きた場合に、１人では対応ができないと心配されています。また、山間地では、ことしは寒さが厳しく積雪が多かったために買い物にも通院にも行かれない状態が長く続きました。ほかにも振り込め詐欺や押し売りなど、犯罪者にも狙われております。地震や集中豪雨や台風時の避難はどうしたらいいのかわからないなど、暮らしの中で命や財産などについて不安や心配事がたくさんあります。それらを解消するために、岩国市では高齢者に対してどのような支援体制がとられているのか詳しくお答えください。 次に、２点目の美和病院の建設について。 （１）今までの取り組みと今後の計画について伺います。 美和病院の建てかえについて、今までどのような取り組みをされているのか、具体的にお答えください。 次に、ワークショップの中で出された意見はどのようなものでしょうか。あわせて、建設候補地については非公開と聞いていますが、地元の人や病院を利用しようと考えていらっしゃる方にとっては一番心配されていることであります。お答えいただける範囲で構いませんので、候補地はどのあたりを検討されているのか、お示しください。 また、これから建設に至るまでのスケジュールも詳しく伺います。 次に、３点目の玖北地域の道路整備について。 （１）市民生活への影響と今後の計画について伺います。 本日、岩国インターチェンジ付近の国道２号で土砂崩れがあり、通行どめとなっていると聞きましたが、国道１８７号が災害時や事故で通行どめになると、美川町から本郷町、そして美和町から岩国までを経由する県道が迂回路になります。道路幅が狭く曲がりくねっているため、大型車両が離合できません。渋滞や事故が発生して、利用者からは一日も早く拡幅整備をしてほしいと強い要望が出ています。 ほかに、地元にＵターンしようと考えている方から、いつごろに道路整備されるのかで移住を判断したいとか、免許証を返納するか、しないかの判断をするために道路の拡幅整備がいつ終了するのか知りたいなど、多くの方が関心を持たれています。 そこで今回、県道４路線について伺います。 １点目は、県道１３０号線本郷周東線の阿賀地域、２点目は、県道６９号線徳山本郷線の美川－本郷間、３点目は、県道１１１号線岩国美和線の阿品－松尾間、４点目は、県道２号線岩国佐伯線の秋中－佐伯間の今後の計画をお答えください。 次に、４点目の岩国錦帯橋空港について。 （１）沖縄線の利用促進への取り組みについて伺います。 岩国錦帯橋空港に関しての私の質問は今回で６回目になります。平井部長にはその都度丁寧な答弁をいただき感謝しております。 私は当初から、空港利用促進事業は、経済的、観光、岩国ＰＲ、地域おこしを含んだ内容の取り組みが必要だと考え、私なりの質問をしてまいりました。今回もその点について伺ってまいります。 初めに、平成２９年度の沖縄線の搭乗率を伺います。 次に、利用促進についての平成２９年度の取り組みと今後の搭乗率向上のための施策など、どのような取り組みをされるのか、詳しくお答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中英明議員御質問の第２点目の美和病院の建設についての（１）今までの取り組みと今後の計画についてお答えをいたします。 美和病院の建設につきましては、現在、建てかえに関する新病院基本構想を策定しているところであり、地域住民から幅広く意見等を求めるため、美和病院あり方検討会を、これまで、昨年２月、５月と本年２月の計３回開催いたしました。 また、検討会の参加者以外からも、可能な限り幅広く意見をいただく場として、昨年９月から１０月までにかけて、美和病院あり方ワークショップを２回開催いたしました。 検討会とワークショップの参加者の皆様からは、病院の規模や機能、建設候補地などに関し、多数の御意見をいただいたところでございます。 主な意見としましては、「訪問診療を維持してほしい」「病院内や駐車場を広くしてほしい」「病院の入り口の階段や傾斜はなくしてほしい」「買い物に便利な場所に建設してほしい」などがありました。 このような意見を踏まえ、建設候補地については、患者目線に立ったフラットな地形や、利便性がよいところなどを選定の条件として、商業施設が集積している主要道路周辺で検討していることを第３回検討会で報告させていただいたところでございます。 今後のスケジュールでございますが、平成３０年度の早い時期に、第４回目の検討会を開催するとともに、移転・新築に係る基本構想を策定し、平成３１年度以降に建設に係る基本設計、平成３２年度以降に実施設計、平成３３年度以降に建設工事に着手する予定としております。 市としましては、新しい美和病院が地域住民とともに建設した病院、また、地域住民にとって愛着のある病院となることを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 第１点目の高齢者の生活支援についての（１）ひとり暮らし高齢者等の現状と生活支援の取り組みについてお答えします。 本市における高齢者の現状は、平成２９年１０月１日現在、６５歳以上の高齢者数は４万６,６６３人、高齢化率は３４.１％、７５歳以上の後期高齢者数は２万４,８２７人、後期高齢化率は１８.１％と、高齢化が急速に進行しております。この中で、玖北地域については、６５歳以上の高齢化率が５１.５％となっており、２人に１人が高齢者という状況です。 また、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、総人口の減少により６５歳以上の高齢者数は４万４,８１６人となりますが、高齢化率は３６.７％、７５歳以上の後期高齢化率は２２.４％と上昇することが見込まれています。玖北地域における６５歳以上の高齢化率も５４.８％に上昇することが予測されます。 さらに、平成２９年度高齢者保健福祉実態調査の結果によりますと、平成２９年５月１日現在、６５歳以上のひとり暮らし高齢者数は６,３４３人、７５歳以上ふたり暮らし高齢者世帯数は２,４１９世帯となっており、支援を必要とする高齢者のみの世帯も、年々増加している状況です。 このような状況の中で、市における生活支援の取り組みにつきましては、市内１０カ所に地域型地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合相談窓口として、病気・介護・身の回りの困り事などの相談に応じています。相談対応において、介護保険サービスの利用には至らずとも、何らかの支援が必要な高齢者に対しましては、買い物、ごみ出し等につきまして、民間のサービスや地域のボランティアに関する情報提供や利用の調整を行っております。 また、地域に生活支援に関する資源がない場合は、社会福祉協議会や自治会、民生委員、福祉委員等の地区組織の方々と協力して、地域の実情に応じた生活支援を行うボランティアグループの立ち上げの働きかけも行っています。 さらに、こうしたボランティアグループの活動支援として、高齢者が地域社会の中で、豊かな経験と知識・技能を生かし、生涯健康で、かつ、生きがいを持って社会活動を行えるよう、岩国市社会福祉協議会に委託して、「高齢者生きがいボランティアグループ活動事業」を実施しております。 本事業は、岩国市にお住いの６５歳以上の高齢者に、おおむね６０歳以上の方５名以上で組織されたボランティアグループが、日常生活に関する軽度の生活支援を行い、自立支援を図っていく地域福祉活動に対し、助成を行うものでございます。主な活動内容としましては、買い物、ごみ出し、家事・食事支援、草刈り、外出同行、訪問・話し相手、送迎等があり、支援が必要な高齢者の方に対応しております。 本年１月末現在の登録グループ数は、市全体で４５グループ、地区別の内訳は、岩国地域が２６グループ、由宇地域が６グループ、周東地域が１グループ、錦地域が２グループ、美川地域が６グループ、美和地域が４グループとなっており、平成２８年度における活動実績は５,２３８件で、平成２９年度は、平成２９年１２月末現在で５,０１２件となっております。 今後、後期高齢者やひとり暮らし高齢者等の増加が見込まれる中、地域の支え合いによる生活支援体制のさらなる充実と高齢者の社会参加・生きがいづくりの促進がますます重要になると考えております。 市としましては、引き続き岩国市社会福祉協議会と連携して、高齢者生きがいボランティアグループ活動事業の普及啓発に取り組むとともに、地域住民と協働した生活支援サービスを提供できる体制を確保するため、地域包括支援センターが実施する総合相談や地域ケア会議などあらゆる機会を通じて、地域ニーズを把握し、担い手の発掘やグループ活動の支援を行うことにより、全ての高齢者が住みなれた地域で安心して安全に暮らし続けられるための環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 第３点目の玖北地域の道路整備についての（１）市民生活への影響と今後の計画についてお答えをいたします。 議員御案内の玖北地域の県道４路線の整備実施状況について山口県に確認したところ、２路線については既に工事を実施中であり、１路線で設計中、あと１路線は事業化に至っておりませんでした。 事業内容の詳細でございますが、まず、県道１３０号線本郷周東線の阿賀地区で、延長７００メートル区間について、現道を幅員５メートルに拡幅中であります。 次に、県道６９号線徳山本郷線のうち、美川町から本郷町間の延長７００メートル区間について、幅員７メートルで歩道なしの２車線道路をバイパス工事として工事中であります。 設計中である県道１１１号線岩国美和線の阿品から松尾峠までの区間では、線形改良として詳細設計を行っております。残る県道２号線岩国佐伯線については、広島県側との関連もありますが、現在のところ事業実施には至っておりません。 事業実施中の３路線につきましては、早期完成に向けて計画的な予算の確保に努めるなど、事業推進に積極的に対応していくとお伺いしております。 議員御質問の工事に伴う市民生活への影響につきましては、工事の実施に伴い、一部通行どめや片側交互通行等の交通規制もあり、工事期間中は市民の皆様に御迷惑をおかけしますが、影響が最小限となるよう努めていきたいとお聞きしております。 市といたしましても、県道の整備につきまして、引き続き山口県と連携して積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
産業振興部長（平井健司君） 第４点目の岩国錦帯橋空港についての（１）沖縄線の利用促進への取り組みについてお答えをいたします。 岩国沖縄線の就航につきましては、地元経済界からの再開要望や山口県や関係機関の支援により、昨年３月２６日から、通年運航での再就航が実現するとともに、来期の夏ダイヤについても就航が公表をされております。 岩国沖縄線における最新の搭乗率を申し上げますと、平成２９年において６０.５％となっており、昨年の夏ダイヤにおける搭乗率５０.８％を大きく上回っている状況となっております。 これまで実施した岩国沖縄線の利用促進策につきましては、山口県内・広島県内のテレビ局や広島市の中心部に設置されております大型ビジョンでのＣＭ放映を初め、集客力のある大型ショッピングモールやフラワーフェスティバルなどの大型イベントでのＰＲ活動を積極的に行っております。また、山口・広島両県の旅行代理店等を通じて、利用者にとって魅力的な「５日間の搭乗者駐車場無料」をＰＲするポップ広告の設置や、岩国沖縄線利用の旅行商品パンフレットや新聞・雑誌等に空港のＰＲ広告を行うとともに、岩国市内及び沖縄県内の市民活動団体等が当路線を利用し交流等を行う場合に旅費の一部を助成する相互交流事業を実施するなど、さまざまな方法で利用促進活動に取り組んでおります。 さらに、昨年８月には、山口県と連携し、沖縄修学旅行のモニターツアーを実施し、県内の高校１３校及び利用促進協議会加盟自治体の中学校１７校の参加を得て、沖縄修学旅行のモデルコースとなる観光地や宿泊施設の視察を通じ、修学旅行実現に向けての御意見をいただいたところです。 続いて、沖縄からの利用促進策につきましては、昨年５月、沖縄のマスコミ関係者への訪問や那覇市内での観光ＰＲを実施するとともに、１０月には、沖縄県民向けの観光イベントである「沖縄旅フェスタ」にも出展をいたしました。 その他、沖縄のラジオ局やテレビ局のパーソナリティーを岩国へ招聘し、岩国の魅力をインタビューや映像を通じて放送する企画も実施しております。 今後の取り組みといたしまして、平成３０年度における岩国錦帯橋空港利用促進事業ですが、岩国錦帯橋空港支援協議会や岩国錦帯橋空港利用促進協議会と連携をしながら、これまでと同様、さまざまな広告媒体等を通じて岩国錦帯橋空港のＰＲ広告や相互交流事業を継続して行うとともに、安定した運航を目的に空港周辺のバードストライク対策として、空港エプロン東側水路堤防部分の整備工事を行う予定としております。 中でも岩国沖縄線の取り組みにつきましては、引き続き、山口県東部はもとより、利用者が増加している広島県を中心に、さまざまな広告媒体を活用した宣伝を強力に推進するとともに、沖縄県においては、積極的なプロモーション活動を通じ観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに今後、課題としている修学旅行や団体旅行などの利用促進につきましても、岩国錦帯橋空港の利便性を一層ＰＲし、その確保に努めてまいりたいと考えております。 今後におきましても、山口県を初め、関係者の皆様と連携を図りながら、岩国沖縄線の安定的な就航に向け、継続的かつ効果的な利用促進に鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（広中英明君） それでは、通告順に再質問をさせていただきます。 １点目の高齢者の生活支援について伺います。 支援を必要とされている高齢者の方に、各地域のボランティアグループが買い物や送迎などのサポートをされると言われ、少し安心いたしました。しかし、高齢者の暮らしにおいて、精神的な面の心配事や不安を解消するための取り組みを急ぐ必要があると感じております。そこで伺います。岩国市の高齢者保健福祉計画の中の基本理念に、「高齢者一人ひとりが、自らの生活を自らの責任で営むことを基本とします」とあります。それを実施するために、岩国市はホームページの中で、さまざまな情報を発信されていらっしゃいますが、パソコンを使用している高齢者の方も少なく、また、必要な情報を検索するのが難しいと言われております。高齢者の暮らしの手引書、冊子による情報提供が必要かと思います。他市では、高齢者が関係する各種申請手続や問い合わせ先、災害時や防犯への対応や心構え、介護予防や各種サービス案内など、高齢者の暮らしに必要なさまざまな情報を掲載した冊子を作成して配布していらっしゃいます。岩国市においても高齢者が自立した生活をするために、こうした冊子を作成して高齢者の家庭に配布するべきだと考えますが、御見解を伺います。
◎
保健担当部長（森本聡子君） ただいまの御質問は、高齢者の暮らしに必要な冊子について手元にあるといいのではないかということで、市の取り組みについてということだと思います。 本市におきましては、これまで高齢者の介護予防のためのサロンとか、通いの場とか、運動等の通所系のサービス、それから、生活支援を目的とした家事援助等の訪問系サービス――これが介護保険とは別物ですけれども、それと配食や、食材配達サービス等を掲載した岩国生活応援資源マップというものを作成しております。冊子がかなり厚いので、お一人お一人に配布することはちょっと難しいんですけれども、ホームページにきちんと掲載しておりますので、必要な部分を抜き取って情報として活用していただくことはできると思います。 それとは別に、高齢者の介護や生活支援、それから権利擁護に関する相談窓口等を掲載した「岩国市困りごと相談窓口一覧」というリーフレットがあります。これは関係部署に配布しておりますので、困り事と相談の問い合わせ等の周知は、そういう相談窓口に行けば、いろんなところの紹介もできますので、それを活用していただくという形になると思います。議員が言われました災害等さまざまな種類の情報は網羅されたものにはなっておりませんので、今後も地域の高齢者の方の声に耳を傾けながら内容の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（広中英明君） 先ほども言いましたように、ホームページの情報は、なかなかお年寄りには伝わらないと感じております。山口市では、高齢者用の手引書というのが既に配られておりますし、各地域の市町でも、こういう冊子が配布されております。心配事の解決方法がその冊子でわかれば、やはり安心感があるかと思います。自立されて――どこに相談したらいいのかわからないというところで、まず不安がありますし、その解決方法がわかるということは一番大切なのではないかなと感じておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、移ります。昨年の３月に、７５歳以上の認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行されました。免許証の返納者がふえているとあります。車に乗れなくなると生活環境はいきなり厳しいものになります。高齢者の暮らしの中で一番必要な支援は、スーパーや病院への移動手段の確保だと思います。 先ほどボランティアグループが支援していると言われましたが、問題は使用する車だと聞いております。他市で公用車をボランティアグループに貸し出して、住民の送迎に使用され、利用者から大変喜ばれている地域があります。岩国市においても、運転免許証返納制度への対応として、公用車をグループに貸し出すことはできないのか、伺います。
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保健担当部長（森本聡子君） 公用車を地域のボランティアグループに貸し出すことはできないかということでございますが、現時点では、貸し出しという考えは持っておりません。しかしながら、高齢者の移動手段の確保は大変重要な課題と認識しております。今後は市全体の公共交通等の整備状況を視野に入れて、地域ごとの生活課題等を把握するとともに、１つの課ではできませんので、関係部署と連携を図りながら、移動支援について検討していこうというふうに考えております。
◆７番（広中英明君） ボランティアグループが買い物や送迎の支援を行っている地域があるということを言われていますけれど、山間地でボランティアグループのない地域がありますが、高齢者の支援をどのように考えられますか。
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保健担当部長（森本聡子君） なかなか難しい問題だと思います。玖北地域のボランティアグループを見ましても、やはり、どこの活動内容にも送迎というのが大体入っていました。ただ、グループ活動ができる地域が定まっているので、全域にということになっていないので、そのあたりが大変難しい問題だと認識はしております。なかなかいい解決方法がないんですけれども、やはり、公共交通機関やボランティアとあわせて、どういう対策ができるのかいうのは、地域の人たちとも一緒に意見を出し合いながら、考えながら、解決策を見出していくしかないかなと思っている状態です。
◆７番（広中英明君） 地域には民生委員とか福祉員と、ボランティアで一生懸命活動されていらっしゃる方もいると思うんです。新人の福祉員から伺った話なんですが、相談について、こちらから何か困り事はないですかという形で訪問するというのは、非常に抵抗があると。相談していただく、話すきっかけになるツールがあればいいなというふうに言われていますが、岩国市はどのように考えられますか。
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保健担当部長（森本聡子君） 高齢者のお宅を訪問するためのツールに対しての御質問だと思いますが、市のほうで、高齢者保健福祉実態調査というのを民生委員と福祉員にお願いしているのと、長寿いきいき見守り事業という、福祉員にお願いしている事業がございますが、その依頼をするときの訪問活動ということで、それを上手に言葉にして入っていただければ、市からということですので、割と訪問しやすくなるのではないかと思っております。 それと介護予防の観点から、熱中症予防とか、認知症予防、転倒予防とか、口腔機能向上などのチラシを高齢者支援課のほうでつくっております。その介護予防に関する啓発チラシとか、安心情報カプセルの周知のためのチラシを、それを配布していただくことで、上手に訪問できるような形で活用できるようにということでお渡ししております。
◆７番（広中英明君） 他市で市民に好評な取り組みがあります。１点ほど御紹介させていただきます。 広島県の廿日市市佐伯町で、７０歳以上のひとり暮らしの方、または、高齢者夫婦世帯の希望者に緊急入院した場合に備えて簡単な入院携行品――スリッパとか、タオルとか、歯ブラシなどを入れた２,５００円相当の安心ボックスを配布していると聞きました。先日、佐伯町の社協の担当者に電話で話を伺いました。利用者からは、急な入院時に助かったなどの声があり、大変好評だそうです。また、退院された方からの寄附があり、福祉の輪が広がっていると喜ばれています。民生委員の方は、顔と名前を覚えてもらえて気軽に相談してもらえるようになったと言われているそうです。ぜひ岩国市でも、安心ボックスを取り入れていただきたいと提案しておきます。 次に、２番目の美和病院建設について再質問いたします。 初めに、昨年の６月議会での答弁で、あり方検討会の開催の周知方法について、これまではホームページの掲載のみとしていましたが、今後は広報紙の地域版や自治会での回覧などにより周知いたしますと言われました。そこで伺いますが、今回の美和病院あり方検討会の開催に当たり、そのように周知されたのか、伺います。
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地域医療担当部長（山田真也君） 議員お尋ねの、あり方検討会の周知の方法でございます。昨年６月議会で、議員御指摘のような答弁がありましたのは承知しております。このたび、第３回あり方検討会を、先月の２月６日に開催いたしました。そのあり方検討会の参加者のメンバーの方々との日程調整、検討会で協議する内容の整理に時間を費やしましたため、市のホームページのみで周知を図ったところでございますけれども、次回の検討会につきましては、御指摘のとおり、広報紙の地域版であるとか、自治会の回覧等々によりまして、可能な限り広く周知に努めたいというふうに考えております。
◆７番（広中英明君） 次に、ワークショップからの意見を先ほど何点か御紹介されましたが、ほかに検討されるような意見がありましたらお答えください。
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地域医療担当部長（山田真也君） ワークショップ、あるいは検討会の参加者の方からの御意見で、検討されるものはあるかという御質問でございますが、ワークショップや検討会で、ソフト面やハード面で、いろんな御意見をいただいております。一部御紹介いたしますけれども、ソフト面につきましては、リハビリ機能の充実でありますとか、診療科、整形外科の拡充でありますとか、訪問看護といったところが――マンパワーの確保を要しますけれども、そういった御要望がございます。それからハード面につきましても、病院バス、生活交通バスの充実、それから院内にＡＴＭを設置してほしいとか、待合ホールの充実といったような御要望、御意見をいただいております。先ほど市長が壇上で御答弁いたしましたけれども、地域住民とともに建設する病院、それから愛着のある病院、こういったことを目指してまいりますことから、可能な限り整備に生かせるよう努めてまいりたいと考えておりますけれども、全てに対応することは難しいところもあろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（広中英明君） 今、かなりのことを言われましたので、ぜひ、これが実現できるように頑張っていただきたいと思います。 それで、私のところに届いた声が何点かあります。その中で、３点ほど伺いたいと思います。 １点目は、人工透析の設備を整えてほしいとありました。玖北地域におきまして、現在３０人前後の方が透析を受けられているそうです。週２回必ず旧市内の病院まで通わなければなりません。通院をするのに本当に大変な思いをしていると切実な声が届いております。新しい病院ができるなら、ぜひ検討してほしいとの声でございます。いかがでしょうか。
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地域医療担当部長（山田真也君） 先ほど一部御紹介いたしました意見のほかにも、さまざまな御意見をいただいております。議員が今、御案内の人工透析につきましても、その専門分野の医師の確保であったりとか、あるいは専門の医療機器を整備する必要がございます。一番難しいところがマンパワーの確保というところが念頭にございますが、現時点におきまして、整備しますということは申し上げられません。難しいというふうに感じておる次第でございます。
◆７番（広中英明君） では、２点目をお伺いします。 移転先は、買い物に便利な場所と言われましたけれど、入院患者からすれば、院内には売店がやはり必要かと思いますが、この売店の件についてはどのようにお考えでしょうか。
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地域医療担当部長（山田真也君） 院内の売店ということでございますが、現在も院内売店は設置しておりますが、新しい病院につきましては、先ほどの地元の方の御意見の中で、待合ホールの充実といったこともございました。そういったところで、売店の規模や機能、こういったことにつきましては、基本設計を設計する中で、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（広中英明君） 次に、３点目をお伺いします。 病院移転後の跡地はどのようにされるのか。予定があれば、お答えください。
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地域医療担当部長（山田真也君） 新病院に移転した後、現在の病院は解体して、跡地につきましては更地とする予定でございますが、年度といたしましては、平成３５年度以降になろうかというふうに考えております。現在のところ、跡地の利用計画につきましては未定ということで捉えております。
◆７番（広中英明君） ぜひ、地域に愛される病院を建てていただきたいと思います。 次に、入ります。３番目の玖北地域の道路整備について伺います。 残念なことに、答弁は、一番聞きたい完了時期がありませんでした。県道の話なので、答弁は難しかったかなと理解しますが、壇上で言いましたように、人生計画を考えている方もおられますので、あと３年ぐらいとか、５年ぐらいとか、おおよそで構いませんので、わかればお答えください。
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都市建設部長（辻孝弘君） 事業の完了をいつごろを目途にしておるのかというのを県にお聞きしましたが、事業の進捗状況により年度ごとの予算配分等も変わってくるということがありますので、完成時期についてはお聞きすることができませんでした。しかしながら、早期完成を目指していることから、積極的に予算確保に努めているということを県からお聞きしております。
◆７番（広中英明君） もう少し情報がいただきたいと思いますので、平成３０年度の予算案に予算が幾ら計上されているのか教えてください。
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都市建設部長（辻孝弘君） 県道１３０号線、県道６９号線、県道１１１号線の３事業については、既に事業は実施しております。しかし、平成３０年度の予算措置や事業費については、情報が得られておりません。県事業につきましては、毎年度の初めに、私どもを対象に、岩国土木建築事務所管内の事業箇所説明というのが行われます。その中で、詳細等が明らかにされるものというふうに考えております。
◆７番（広中英明君） 後日でも、わかれば教えてください。 次に、県道１１０号線岩国美和線、阿品－松尾間の線形改良とはどのような道路になるのか、具体的にお答えください。
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都市建設部長（辻孝弘君） 現在、設計段階のために、幅員や工事延長等については、詳細な情報は得られておりませんが、整備概要については、歩道なしの２車線道路で、急カーブを可能な範囲で緩くして、対面通行時に反対車線にはみ出ることがなく、安全に通行できるよう既存道路の線形を見直す予定であるというふうにお聞きしております。
◆７番（広中英明君） 県道２号線岩国佐伯線、秋中－佐伯間は事業化されていないとありましたが、これはどのような理由で事業化されていないのか、わかれば教えてください。
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都市建設部長（辻孝弘君） 県道２号線岩国佐伯線の山口県側の未改良区間については、約１キロメートルございます。県も安全で円滑な道路を確保する必要があると認識していると伺っておりますが、特に県境ということもありまして、広島県との調整が必須となります。それとあわせて、県内の他事業との調整もあることから、事業化に至っていないということでございます。市といたしましても、今後の早期事業化に向けて要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（広中英明君） 暮らしに密着した道路でありますので、市のほうからもぜひ要望を上げてください。お願いいたします。 ４点目の岩国錦帯橋空港について再質問に入ります。 昨年の議会で、本当に大丈夫ですかと聞いたぐらい心配していましたが、平成３０年度の夏ダイヤの運行が公表され、安心いたしました。沖縄線の目的は、岩国への観光客誘致と、沖縄物流ハブを利用して岩国の特産品をアジア圏に輸出することだと考えます。 そこで、現在の機種では小さいと言われましたが、貨物が運べる機種になるには、どれくらいの搭乗者が必要なのか、伺います。
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産業振興部長（平井健司君） 運行の機材につきましては、旅客の搭乗率と貨物の利用状況を踏まえて、最終的には全日本空輸株式会社のほうで総合的に判断されるものと考えております。現在、どのぐらいの搭乗率があればということでいえば、当然、貨物が乗せられる機材というのは大型になりますので、例えば、岩国錦帯橋空港で以前、運用されておりました、７６というプラス１００人の機材がございますけれど、それにはコンテナがございますので、そういうのがあれば、平常も貨物の運用ができるというように考えてはおります。それにはやはり２６０人程度の、１００％でそのぐらいになりますので、最低でも６０％以上といえば、かなりの人数の利用が必要になろうかとは考えております。
◆７番（広中英明君） 昨年度は搭乗者が６０.５％と伸びていると言われました。今後、搭乗率を安定的に上げていくためには、団体旅行や修学旅行は欠かせないものと思います。高校１３校、中学校１７校がモニターツアーに参加されたとありますが、平成３０年度にはどれくらいの学校が修学旅行に利用される予定になっているのか、伺います。
◎
産業振興部長（平井健司君） 本年度実施いたしました修学旅行モニターツアーに参加された学校のうち、平成３０年度に沖縄を修学旅行先として予定されている学校につきましては、高校が２校と聞いておるところでございます。
◆７番（広中英明君） 平成３０年度も相互交流事業を実施されると言われましたが、これはどのような取り組みをされるのか、具体的にお答えください。
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産業振興部長（平井健司君） 相互交流事業については、本年度、去年と引き続き基本的に同様のＰＲ等々を行ってまいりたいと思います。沖縄からの相互交流事業につきましては、先ほども御紹介しましたけれども、沖縄興南高校のハンドボール部に今年度初めて御利用いただきました。市内の高校生との親善試合を通じてスポーツ交流を行ったものでございます。沖縄には、そのほか空手や野球、バスケットボールなどの強豪のチームもございますし、こうしたスポーツはもちろんのこと、ほかの芸術文化の分野も含めて岩国との相互交流を図り、沖縄線の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（広中英明君） 文化教育の相互交流事業は大切なことだと思います。しかし、これは地道な長い取り組みになるかなというふうに思います。即効性のある取り組みが私は必要だと考えます。そこで提案を一つさせていただきます。宮崎県日南市でカープのキャンプが行われております。天福球場の近くの油津駅の愛称がことしの２月４日にカープ油津駅となったことで、前年以上に多くのカープファンが集まって、ＳＮＳへ投稿していると報道でありました。優勝への期待が高まっていることしや、２軍に新人の中村奨成選手がいる間が本当にチャンスだと考えます。岩国市も負けずに、カープ２軍の球場がある岩国市がカープファン、カープ女子の聖地だと全国に発信するべきだと思います。以前行われました旅費の助成キャンペーンで、岩国へのツアーは１カ月で完売し好評だったと言われましたので、沖縄や関東圏から岩国へのカープ観戦に係る宿泊費を助成するキャンペーンを本年度に企画したらいかがでしょうか。見解を伺います。
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産業振興部長（平井健司君） 今、議員御案内のインバウンド、アウトバウンド向けの旅行情勢は地元経済、岩国市の認知度の向上においても、大変効果的な事業と考えております。経費、内容もあわせて、今後、調査・検討はしてみたいと思います。今、御案内のカープ球団を初めとするそういったものがございますので、岩国の魅力を首都圏・沖縄へ発信することで、観光誘客や利用促進を図ってまいりたいと考えております。
◆７番（広中英明君） カープの２軍の球場を持っている岩国市ですから、ぜひ、それを利用して、岩国市の知名度アップに努めていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、７番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ５番 田村順玄君。
◆５番（田村順玄君） リベラル岩国の田村順玄でございます。本日最後の登壇となりました。お疲れでしょうが、まだ２日目でございます。今回もどうかよろしくお願いいたします。 それでは、まず、岩国基地に関連する諸問題について、空母艦載機の岩国基地への移駐についてお聞きします。 空母艦載機部隊の岩国基地移駐が昨年秋に半分が完了し、ことし５月までに残りの部隊も移駐を完了することになっております。これから岩国基地は名実ともに極東で最大規模の米軍基地となってしまうわけですが、市内では、ことしになって、米軍機の爆音が大きくなったと苦情を訴える市民の声が多く伝わってまいりました。岩国市は、現在の米軍機の飛行の状況をどのように把握しておられるのか。昨年までの状況に比較して、爆音がどのように変化したのか、お聞かせください。 また、ことしになって、全国各地で米軍や自衛隊の航空機事故が相次ぎ、それらの事故と岩国基地は微妙に絡み合い、岩国基地は全く関係ないとは言えない状況が見られます。岩国基地で起こった事故ではないものの、事故を起こした航空機は日常的にも頻繁に岩国基地に飛来しており、岩国基地周辺でも訓練を行っております。また、岩国基地がこれらの航空機の運用に何らか関与してきているのも事実であります。こうして事故が起こるたびに、岩国基地がこれらの事故とも密接に関連していることを心配しています。いつでも同様の事故が起こり得る現実が見えてくるのです。 例えば、先般、広島県廿日市市上空の低空で、外来機であるヘリコプターの訓練が行われ、ニュースになったこともその一つです。岩国市内でのことではないから関係ないということにはなりません。岩国市としてはこうした昨今の状況をどのように捉えているか、お聞かせください。 基地問題の第２点目は、愛宕山スポーツ施設についてです。昨日来、同僚議員からも同様の質問が出ておりますが、私からも愛宕スポーツコンプレックスの車の問題についてお聞きします。 野球場など諸施設の供用が始まり、市民の利用も始まっております。私は近くに住んでおり、散歩を兼ねて周辺を時々歩いていますが、先般は広島東洋カープの２軍キャンプが行われ、少し見学してみました。当初から危惧していたとおり、周辺の道路は車で埋まりました。最近は、球場前を走る県道が大分認知され、平田や牛野谷町から国道１８８号への通過路線として多くの車が走ります。また、この道路は救急車や消防車が消防署に出入りするための道路です。その上、岩国市第一工場のごみ収集車やし尿収集車、市内各地から第一工場へ搬入する車の通過道路です。当日、これらの車がスムーズに走れたのかどうか、気になります。この２軍キャンプにどのくらい観客が集まったのか。私の見立てでは、せいぜい二、三千人の観客ではなかっただろうかと感じました。それでも駐車場はいっぱいです。まだ供用開始していない陸上競技場エリアの駐車場も開放していたようです。医療センターの駐車場を利用した人もかなりいたようです。 これから、マラソン大会や４月２１日にはプロ野球のウエスタンリーグ公式戦が予定されています。２日には、そのチケットが売り出され、１日で完売したというニュースも流れました。今度は、間違いなく、８,０００人の観客で埋まることになります。恐らく多くの車が殺到し、大変な状況が出現するでしょう。付近には既設団地も多く張りついています。私の住む百合ケ丘団地と市道牛野谷町２９号線、岩国医療センターや野球場はつながっており、恐らく地理を知った人はショートカットをして、この道路を通る人もふえるでしょう。団地内の空き地や路上への駐車も心配です。こうした車の対策はどのように考えておられるのでしょうか。愛宕スポーツコンプレックスの駐車場対策についてお尋ねをします。 最後に、岩国駅前地区のまちづくり計画について質問をします。 私は、昨年９月議会で、岩国駅の完成前の駅前地区のまちづくりについて質問をしました。昨年１１月２６日、岩国駅が６８年ぶりに改築され、東西自由通路が開通しました。岩国市民はこの新駅完成が岩国駅前の新たなまちづくりの始まりと大変期待しています。そのときもお聞きしましたが、岩国駅西口再編の再開発計画がどのように連動するのか、さらに岩国駅周辺が具体的に動き出すのか、市民は見守っています。 先般、徳山駅も新しくなり、駅ビルに併設された図書館や関連施設の盛況ぶりが伝えられています。けさの新聞記事では、オープン１カ月で２３万人が利用したと報道されております。こうした話題に比べ、岩国駅の完成後はいま一歩の感を否めません。予算案での質疑では、ベンチが少ないとか、待合室の状況などの不満が示されました。岩国駅が新しくなったとはいえ、まだ大きな効果は生まれていないようです。 また、昨年９月議会の質問以降、岩国駅のまちづくりがその後どのように進められているのか、お聞きします。 平成３０年度予算の商工振興費を見ますと、街づくり岩国への補助金や空き店舗活用奨励事業費補助金などが計上されていますが、それらがどのように現実に結びついているのでしょうか。具体的な計画などあれば、お示しください。 以上で、私の壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、田村議員御質問の第１点目の岩国基地に関連する諸問題についてお答えをいたします。 まず、（１）空母艦載機の岩国基地への移駐についてでございますが、施政方針でも申し上げましたとおり、空母艦載機の移駐については、ＦＡ－１８スーパーホーネット等のジェット機部隊の移駐も行われ、本年５月ごろに予定されている残りのＦＡ－１８の部隊の移駐により完了する予定であります。 空母艦載機を含め、米軍機の運用や騒音状況につきましては、基地情報提供協力員からの情報や国・県・市が設置する騒音測定器により把握するとともに、市に寄せられた騒音等に関する苦情など、市民から得られた情報も貴重な情報として把握し、集約しているところであります。 現時点において、空母艦載機のうち、ＦＡ－１８やＥＡ－１８Ｇのジェット機３０機程度の移駐が昨年１２月１日に完了していますが、移駐後のこれまでの状況を、昨年の同時期の状況と比べますと、多くの測定点において、うるささ指数のＷ値が大きくなっており、騒音の測定回数もふえております。 なお、平成２２年５月における滑走路の沖合移設前の状況と比べますと、総じてＷ値は小さくなっております。 市としましては、現在は移駐の途中段階であり、また、騒音の発生は日々の米軍機の運用に影響を受けることから、移駐後の騒音状況については、移駐完了後に年単位といった一定期間の測定結果を踏まえ、検証する必要があると考えており、引き続き、国や県と連携して騒音の実態把握に努めてまいりたいと考えています。 また、米軍機の事故につきましては、議員御指摘のとおり、最近、各地で米軍機の事故やトラブルが相次いで発生しており、岩国基地周辺において事故は発生していませんが、米軍基地を抱える町として、事故に対する市民の不安感は増しているのではないかというふうに思っております。 事故の発生に伴って、対応される防衛大臣がテレビのニュース等に映し出される機会も多くなり、事故を起こした米軍への批判はもとより、日本政府の対応への批判も厳しくなっているようにも感じます。 申し上げるまでもありませんが、航空機の事故やトラブルはあってはならないものであり、運用する立場にある者はその責任において、安全の確保に万全を尽くさなければならず、住民が危険にさらされるようなことがあってはなりません。米軍は、全ての航空機の飛行運用に関して安全を確保する責任があり、他方、日本政府は、国民の生命や財産を守るため、米軍に安全な運用を求めていく立場にあり、必要に応じて、米軍と協同して、航空機の安全を担保する措置を講ずるなどの責任があります。 これまでも、岩国基地関連の事故等があった場合には市としても対応してまいりましたが、市民の安心・安全を守る自治体の立場として、看過できない事態が発生した場合には、その都度、米軍や国に直接、安全の確保や事故等の防止を求めてまいります。 また、廿日市市上空のヘリコプターの飛行に関する御質問につきましては、本事案やこの飛行に対する廿日市市の対応について、市においても、報道等により承知をしております。この飛行に関しましては、岩国市民や漁業関係者等からの苦情や問い合わせは市に寄せられておらず、本市においては、住民生活への影響は特に認められるものではなかったというふうに考えております。 この飛行を行ったヘリコプターの機種は、ＭＨ－６０ＳとＭＨ－６０Ｒでございますが、これは厚木基地から飛来した外来機であり、このときに岩国基地にも飛来したことは基地情報提供協力員からの情報により把握をしております。 市といたしましては、外来機の飛来を認めないという立場ではなく、飛来に関する情報収集を図りながら、住民生活に影響を与えるかどうかの観点から対応したいというふうに考えております。 次に、（２）愛宕山のスポーツ施設についてでございますが、愛宕スポーツコンプレックスにおいては、全体で６３１台分の駐車場が整備されており、そのうち、野球場エリアにおいては、４４０台分が供用されております。 県内近隣の類似施設と比較いたしますと、ビジコム柳井スタジアムが２６６台分、周南市の津田恒美メモリアルスタジアムが２００台分となっており、野球場エリアの駐車場の収容台数は、比較的多い状況となっております。 議員御指摘のとおり、２月１日から３日までの広島東洋カープ２軍のキャンプは、絆スタジアムでの初めての大型イベントでありましたが、想定をはるかに超えた来場者があったこと、さらには、施設が新しいため、車のナビゲーションシステムに表示されなかったことなどにより、地域住民の皆様や周辺施設に混乱が生じたことは承知をしております。 一方、御指摘の消防施設や第一工場へ出入りする車への支障については、消防組合等に照会し、特に影響はなかったことを確認しております。 市としましては、こうした大型イベント時においては、一義的には、主催者側において、安全性の確保や周辺への影響に最大限配慮されるべきものであり、来場者の方に公共交通機関の利用を促し、あわせて、臨時駐車場の確保や交通整理員の適切な配置等に努められるものと考えております。 しかしながら、今後予定されている日米親善リレーマラソンのほか、プロ野球ウエスタンリーグ公式戦、山口県高校野球連盟主催の野球大会等の市がかかわる大型イベントにおきましては、このたびの教訓を生かして、関係機関と協議・調整を重ねながら、臨時駐車場を確保するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 愛宕スポーツコンプレックスは、本市にとって初めて日米で共同使用するスポーツ文化交流施設であり、スポーツやイベントなどを通じて、活発な日米交流を図るとともに、これからも多くの市民の皆様に利用していただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
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拠点整備担当部長（中岡達夫君） 第２点目の岩国駅前地区のまちづくり計画についての（１）岩国駅完成後のまちづくりついてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、岩国駅東西２地区の再開発計画につきましては、「岩国駅周辺における民間事業者による自主的なまちづくりについては、にぎわいの創出につながるよう、官民が連携し、それぞれの役割分担を踏まえた事業の推進を図っていく」との施政方針の趣旨を踏まえ、事業者側と協議してきたところでございます。 このうち、東口の再開発計画につきましては、平成２２年の株式会社いきいき東の設立以来、幾度となく協議を重ねてまいりましたが、地権者同意の状況がリスクや資金計画を踏まえた具体的な段階であることや、東西自由通路の供用を契機に人の流れが変化してきており、駅東地区のマンション計画など、これまで以上に活性化の動きがあらわれてきていること、さらに、再整備する東口の駅前広場に隣接する地区に、にぎわいの創出を目的とした交流拠点施設を整備することが当該地区のさらなる活性化につながることなど、確実な事業実施が見込める段階まで計画の熟度が達していると判断されることから、来年度から支援していくことを決定したところでございます。 この再開発計画の現段階での事業計画といたしましては、来年度に設計等を実施、平成３１年度から既存建物の解体に着手、平成３３年度に事業完了する予定となっており、１２階建ての住宅棟と立体駐車場が整備されることとなってございます。 また、市が住宅棟の１階を取得し整備する交流拠点施設の具体的な内容につきましては、今後、バス待合や物販機能を備えたインフォメーションなどを念頭に、東地区自治会連合会や人絹町商工連盟と協議の上決定してまいりたいと考えております。 他方、西口の再開発計画につきましては、先ほど議員が御案内のとおりでございますけれども、昨年の９月定例会におきまして、議員の御質問に対し、事業実施が確実に見込める段階にないことから、事業化については支援できない旨、答弁をしたところですが、その後も、準備組合の理事会への出席や、権利者を対象とした再開発制度の勉強会を開催するなど、施政方針の趣旨を踏まえ、事業化に向け、引き続き協議を重ねております。 続いて、岩国駅前のまちづくりにつきましては、岩国市中心市街地活性化基本計画に掲載された事業を官民が一体となって推進をしております。 このうち、核事業として実施しております岩国駅周辺整備事業におきましては、御案内のとおり、昨年１１月に東西自由通路と橋上駅舎が供用し、大変多くの市民の皆様から喜びの声をいただいているところでございます。 引き続き来年度からは、東西の駅前広場を再整備することとしており、西口においては国道１８８号の直線化に合わせて、駅前広場の出入り口を一つに集約し、バスやタクシーの乗降場を機能的に配置するとともに、新たな機能といたしまして、障害者用停車施設や、自家用車の送迎スペース、イベント利用が可能な空間を設置することとしており、にぎわいの創出につながることはもとより、誰もがより安全で快適に利用できる駅前広場となるよう、平成３１年度末の完了を目指して、鋭意、事業推進を図ってまいります。 また、平成１９年４月に中心市街地の整備改善などを目的に設立された株式会社街づくり岩国においては、基本計画に掲載されている諸事業を推進しておりますが、本年度の資本金増資を契機に、来年度より組織体制の強化が図られると聞いており、現在、実施をしている創業支援や出店サポートに加えて、今後、遊休不動産を活用したハード事業や、町なか居住希望者や来訪者に対し、町の情報を一元的に提供する街のコンシェルジュセンターとしての役割についても担い、より一層、中心市街地の活性化とにぎわいの創出に寄与されるものと考えております。 市といたしましては、引き続き、東西２地区の再開発計画を支援していくとともに、岩国駅周辺整備事業の一日も早い完成や、基本計画に基づく諸事業の推進を図ることにより、多くの市民の皆様にとって快適で、さらなるにぎわいがある中心市街地となるよう、街づくり岩国や岩国駅前を活性化する会、岩国商工会議所などと一体となって、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆５番（田村順玄君） それでは、再質問をさせていただきます。 質問の順番を変えまして、まちづくりの問題から最初にお聞きをしたいと思います。 ただいま御答弁がございましたけれども、具体的に、一体何がこれから動き出したのかということについて、いま一つわからないわけでございますが、終わりごろにコンシェルジュセンターというものが新たにつくられるということを言われましたけれども、これについて、もう少し具体的にお話しいただきたいと思います。
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拠点整備担当部長（中岡達夫君） 御答弁をさせていただきましたコンシェルジュセンターでございますけれども、こちらにつきましては、創業支援、あるいは不動産情報を提供させていただいているところでございます。これは現在、実施をさせていただいているところでございますけれども、そうした事業をより拡充させていただきまして、例えば、来訪者に対しまして、岩国市にはこんなお店がありますというような町の情報につきまして、一元的に発信をさせていただくような、そうした事業を実施していこうということで、来年度から実施をさせていただくべく、現在準備をさせていただいているところでございます。
◆５番（田村順玄君） いろいろとお聞きをいたしますと、本通商店街振興組合の方がそちらへ引っ越すとか、街づくり岩国の事務員がそこに常駐されるとか、いろいろと――具体的には観光案内、情報発信、それから店舗情報の提供等がそこでなされるというわけでありますけれども、予定されている場所をお聞きしますと、駅の本通り側からかなり離れた場所にあって、そこでバスの案内とかいろいろと、旅行客がわざわざそこへ行って聞くというようなこともあるかどうかわかりませんけれども、その辺について、計画が本当に具体的に機能するのかどうか、心配であります。それについて、ちょっと御説明いただきたいと。
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拠点整備担当部長（中岡達夫君） 御指摘の件でございますけれども、そのコンシェルジュセンターでバスの案内もするのかということもあるかと思いますが、バスの案内については、駅に併設されているバス待合所の機能がございますので、そちらでバスの案内につきましてはさせていただく予定でございます。 そのほか、特にこの場所にということを現在決定しているわけではございませんけれども、御指摘のように本通りのどこか一角でと――例えばそちらにはホテルもございます。多くの方が駅からホテルに移動される間に、情報収集ということもあるかと思います。そうした部分を踏まえまして、これから、場所とどのような情報発信をしていくのかも含めて、検討を重ねて取り組んでいくような形になっていくかと思います。
◆５番（田村順玄君） これから場所をと言われましたけれども、いろいろと関係団体等との話し合いでは、やめられた商店を使って、そこでやるというようなことも聞いております。いま一歩、次に結びつくというようなものがないような気がして、私も心配なんでございますが、一生懸命――まだ国道の直線化も完成していませんし、私は駅がきちんと完成をして、それから、その周りの――例えば西口の再開発計画は今とまっていますけれども、耐震化等の都合で、その建物があるいは解体をされることもあるでしょうし、ある時期に、ちょうど周りが全て見通せるようなだだっ広い空間だけができたというような状況だけにはならないように、そのような計画が一つずつ連動して、きちんと次から次へと進むように期待をしておりますし、御努力をいただきたいというふうに思っております。 では、この問題はこれぐらいにしておきまして、基地問題に戻ります。 基地問題につきましては、昨日も山田議員が岩国基地の運用マニュアル――この百二十数ページあるこの英文でできた運用マニュアルのことについて質問をされました。私もいろいろとお手伝いをいただいて、若干その内容を把握いたしました。岩国市の基地当局は、この運用マニュアルについてどの程度まで把握しておられるのでしょうか。
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基地政策担当部長（高田昭彦君） 運用マニュアルというのは、英文で書かれたものでありますから、一字一句全てを市として詳細に把握をしているということはございません。この中には、この基地の運用に関する一般情報であるとか、あるいは騒音の軽減であるとか、あるいは滑走路のルールであるとか、司令部の機能であるとか、航空支援であるとか、そうしたさまざまなものが記載されています。当然、米軍基地を運用する上においては必要なものであるというふうに認識をしております。
◆５番（田村順玄君） そうやって言われれば、読んでいるよというような感じに聞こえますけれども、岩国市が、岩国市民がこの運用マニュアルをきちんと読んでみたら、どういうことが具体的に気になるかというようなことで、あるいは、具体的に何項目か、こういった記述がありましたと、そのようなことをおっしゃることができるのか。それをお聞きしたいと思います。
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基地政策担当部長（高田昭彦君） 先日の新聞報道等もございますけれど、この中には、滑走路の運用時間が、月曜日から金曜日までは６時半から午後１１時、サタデーですから土曜日は８時から１６時、サンデー・アンド・ＵＳホリデー――日曜日とアメリカの休日におきましては１２時から１６時、そうした運用時間……。あるいは、岩国市上空の飛行に関しては４,０００フィート以上を保つ。また、錦帯橋上空の飛行はしてはならないとか、そうしたもの……。あるいは、騒音が軽減される時間というのも載っております。それは先ほど言った運用時間の中で、月曜日から金曜日までは６時半から２１時、それと土曜日においては８時から１２時、日曜日とか休日においては記載ございませんが、そうした、それ以外の滑走路運用時間においては音が軽減され、音の静かな時間帯については飛行を抑えるとか。例えば、その時間に飛行する場合には４８時間前に許可が要るとか、そうしたもろもろの飛行ルールについては書いてあるということでございます。
◆５番（田村順玄君） 若干御説明いただきましたけれども、私は、岩国市民の日常の生活に対して、このマニュアルは――昨日も岩国日米協議会のこともございましたけれども、どうかかわってくるのかということについては、やはりきちんと整理をして、市民にその内容を開示して、市民にもある程度それを見てもらって、米軍に対して、一定の意見を言う。そういう姿勢が必要だと思います。このマニュアルについて、今きょうここで、あそこがどうだ、ここはどうだということは時間をかけてやりませんけれども、私が今、気になっている数点について、ちょっとここで披露してみたいと思います。 例えば、今、部長がおっしゃった騒音の問題については、そのとおり合っています。錦帯橋の上は飛ばないとか、市内では４,０００フィート以上で飛ぶとか。ただ、そこで気になるのは、伊方原発の上は飛ばないとか、原発の上は絶対飛ばないと、そういうことも書いてあります。しかし、先ほどお聞きをした廿日市のカキいかだの上で訓練をするというヘリコプターのことがありましたけれども、最近、大変多くの方が岩国市に申し入れに来ている。広島県西部の方々の多くも言っておりますけれども、廿日市市とか、広島市とか、世界遺産の宮島とか……。そういうところの騒音を配慮しなければいけないとは書いていないんです。このことについては、市として、注目しておいて、米軍にも物申さなければいけない。ここはそういうふうに注意をせよと何で言っていないんだというふうに質問ぐらいはしていいと思います。 時間がありませんので、次の項目も言っておきますけれども、例えば誘導路……。東側に当初計画のなかった誘導路が建設をされ、今、Ｆ－３５やヘリコプターなどの離着陸帯がその区域に設置されております。その誘導路の活用について、このマニュアルの中では詳しく書いてあります。その中の一つ、注目すべきことは、その誘導路でオスプレイを――オートローテーションというオスプレイの機能があるんですが、ヘリコプターはオートローテーションというもので静かに着陸することは、事故のときにエンジンがとまったらできるけれども、オスプレイはオスプレイは重過ぎて、それができないというふうに今まで言われています。しかし、大丈夫だ、大丈夫だと言っていますけれども、このマニュアルの中では、その東側誘導路では、オスプレイはオートローテーションをやってはいけないと明確に書いてあるんです。これまで、いろいろあちこちで、そういうオートローテーションとオスプレイの記述を読んできましたけれども、具体的に明確に書いてあるのは、これが初めてなんです。こういったことも、オスプレイは頻繁に岩国基地に来ておりますし、あのあたりで上がったり下がったりの訓練もやっております。ぜひ、このことについても質問をしてほしい。もう一つは、やはり、その東側の誘導路において、Ｃ－１３０――ここではＣ－１３０というふうに書いてありまして、岩国基地にいました４発の輸送機、ＫＣ－１３０という飛行機がいますけれども、ここで書かれているのは、恐らくＭＣ－１３０という鼻がとがったピノキオハーキュリーズと言っている飛行機だと思います。この飛行機がここで訓練をするということについて、興味ある記述がされています。この飛行機は特殊作戦用の飛行機でありまして、何かあったときには、そこへ飛び込んでいって、装置をつけたり、救援に行ったり、そういう飛行機です。それが岩国基地の東側の誘導路で、そういう訓練をするんだということが書いてあるんです。やはり、このことについても質問をしてほしいと思います。そのようなことが数点書いてある。ぜひ、その内容について、きちんと全部解釈して解読して、そして、その内容を米軍にも伝えて、一定の見解をとってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
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基地政策担当部長（高田昭彦君） 米軍の任務とか、訓練、あるいはそうした作戦、あるいは、先ほど言いました岩国市以外の訓練場所等での訓練、そうしたことにおいて、市として、米軍にどういった目的とかであるとか、今議員が言われていたようないろいろな飛行機のそうしたもろもろのものを照会するという考えはございません。やはり、これまで何度も言っているとおり、訓練や運用において、市民生活に実際に影響があったのかなかったのか。あった場合には、米軍に対して、やはりきちっとした対応を求める。そうした市の姿勢がありますので、具体的な作戦内容とか訓練の方法であるとか訓練場所であるとか、そうしたものを市として米軍に求めるということはございません。
◆５番（田村順玄君） 私の質問と全然違うことを答えているんです。私が今、質問したのは、この１２０ページを超えるマニュアルが出てきたと。岩国基地の日常の運用に関して、かなり関連したことが書いてある。その内容を数点指摘したんですが、きちんと全部読んで、質問をして、このマニュアルについて、どういうことなのかということを答えてほしいと。それを聞いたんですが、いかがでしょうか。
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基地政策担当部長（高田昭彦君） この運用マニュアルの性格であるとか、部隊における位置づけ、そういった詳細について、市として承知する立場ではないということでありますので、市としては、昨日も言っていますように、そうした市と米軍との取り決めに違反するもの、あるいは市民生活への影響があるもの、そうしたことについて申し入れを行っていくということでございますので、このマニュアルの内容について、どういうことかということを米軍に対して求めるということはございません。
◆５番（田村順玄君） 市民がいろいろと不満を訴えたり、心配をしたり、例えば、世界遺産宮島の上空で騒音ということも――このマニュアルの中には図面まで入れて、松山とか、江田島とかと書いてある。その中には廿日市市とか広島市とかについては全く書いていないんです。無視しているんです。そういうことについて気にならないかということを聞いているわけです。いつまで聞いても、きょうは無理だと思いますから、これ以上聞きません。別のことを聞きたいと思います。 基地の沖で毎日、数十台の車が監視をしております。岩国市の提供員の方も恐らくその中の一人だと思うんです。基地の飛行場に行くまでに、旭町の野球場運動施設というのがあります。その野球場の入り口に立派なトイレがありますけれども、使っている日はそのトイレが使用できるんですが、普段は鍵がかけられていて使用できません。基地の沖にいる人は慌ててトイレに来るんですが、そこが閉まっているから、その道路の反対側の鉄工所があるんです。そこの鉄工所の社長が私に、公園のトイレがせっかくあるのなら使えるようにしてくれるように何とか言ってくれと激しく申し立ててきました。あそこが使えないから、私が仕事をしていても、途中手をとめて、トイレを案内してあげなければならない。貸さないことはないのだけれども、使えるようにしてほしい。私は、岩国市の提供員が毎日、何時間もあの沖にいるのですから、トイレもあっていいと思うんです。し尿処理場の近くにでも簡単なトイレでもつくっておくことが必要だと思うんですが、そのような配慮は考えていませんか。
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文化スポーツ担当部長（井上昭文君） 川下の旭運動広場の件でございますけれども、こちらにつきましては、実は以前、平成２５年の６月ぐらいに、開錠してほしいというような御要望もございましたところから、１カ月ほど試験的に開錠して、試行を行いました。そのときの状況でございますけれども、試験的に開錠をした結果、グラウンド内に犬のふんや吸い殻が落ちていたり、飲み水の水栓がございますけれども、それが壊されたりというような問題が生じたため、広場の利用者がいない場合は門扉を施錠するという、現在の取り扱いになっておるというところでございます。しかしながら、地域の利便性の観点から、再度、開錠することについて、旭運動広場運営委員会というのがございますけれども、あるいは自治会、そういったところと協議をしてまいりたいというふうに思っております。 なお、あと２００メートル離れたところに、旭グラウンドゴルフ場というのがございます。こちらについては常時開放されておりますので、しばらくはそれを御利用いただけたらというふうに思います。
◆５番（田村順玄君） 私もそうでありますけれども、今ごろ、そのさらに２００メートルがもたないのです。（笑声）ですから、必要なんですね。やはり。 それから、あれだけの車が基地沖の堤防にいるのですが、皆、どうしておられるのでしょうか。恐らく、どこかの近くへ入っていって、やっておられるのでしょうね。しかし、し尿処理場の一番端っこの用地もございます。そこへ仮設のトイレでも結構ですから、設置する。市の情報提供員の方が安心して監視できるような体制をつくる。いかがでしょうか。
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基地政策担当部長（高田昭彦君） 確かに最近多くの方が今津川沿いの土手において基地を見学しているということがあります。しかしながら、その土手沿いにトイレを設置することについては、道路上であること、あるいは場所的な問題からトイレを設置するということはやはり困難な状況であるというふうに考えております。 市としては現在、みすみクリーンセンター内のトイレを平日においては利用できるようにしておりまして、監視員の方も情報提供協力員の方もそちらのトイレを利用しております。ただ、今津川の土手沿いから常時基地を見学することができるようにということで、市がそうした取り組みをしているわけではなく、また一方では、近隣の方から、特に多いときには車が土手沿いに並ぶということから、駐車車両が邪魔であるとか、迷惑しているという声もあります。現時点において、その土手沿いにトイレを設置するということは考えておりません。
◆５番（田村順玄君） ５月５日には、たしか置いておられますよね。必要があれば置くんですよ。それがどれぐらいの人が来るかということを鑑みて置いていただいていると思うんです。今、大したことはないとおっしゃいましたけれども、あの場所でのそういう実態を考えて……。それから、パブリックアクセスロードは、去年の６月から閉まっているんです。地域の方々が健康回復のためにこの区域を歩いているんです。必要だという声があるんです。全く何ということなしにあそこにおるわけじゃないということを考えれば、やはり一定の配慮が必要だと思います。いかがでしょうか。
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基地政策担当部長（高田昭彦君） ５月５日のフレンドシップデーにおきましては、そうしたイベントでありますから、１日トイレを設置するということがございますが、そうした簡易トイレであるとか、常設的なトイレであるとか、そうしたものを置くということについては、先ほど御答弁しましたように、今津川沿いの土手から基地が常時見学できるように市としてあっせんしているわけではございませんので、また多くの方から、先ほど言われた散歩をする方から、車が多く駐車していることから迷惑もこうむっているという訴えもあります。そうしたことから、トイレの設置ということは、現在は考えておりません。 また、パブリックアクセスロードにつきましては、昨年の６月から閉鎖をされております。これまで市としても、何度か米側に対し閉鎖理由を照会しております。直近におきましてはことしの１月３１日に、運用及びセキュリティー上の懸念から現在も閉鎖中との回答が米軍からございました。市におきましては、現在の世界的なテロの脅威であるとか、北朝鮮情勢の緊張、そうした社会的な状況から閉鎖をされていると思います。しかしながら、市としては、パブリックアクセスロードの開放は望んでおりますので、引き続き米側に対し、閉鎖を解くような形での働きかけをしてまいりたいというふうには思っております。
◆５番（田村順玄君） 愛宕スポーツコンプレックスの話に移りますけれども、広島にエディオンスタジアム広島という３万人収容のサッカー場がありますけれども、これができたときから大変な渋滞で、その周辺地域にある大きな団地は、その日は憂鬱になるというふうな話を聞いております。しかし、エディオンスタジアム広島のかわりに、市街地の例えば、旧広島市民球場跡地あたりにつくるかつくらないかと、いろいろとニュースが入ってきます。アストラムラインとか、いろいろな交通機関もたくさんありますけれども、憂鬱になるんだということがインターネット等でもたくさん伝えられています。 愛宕山はアストラムラインもありませんし、周りは南岩国駅から２０分歩いて、それぐらいの道のりでありますが、坂を歩いていくのは大変なんです。そのような地理的条件にあるんです。大変な、８,０００人という人が来ると思うんですが、当日は市の職員を動員して、交通整理をするとか、そのようなことも考えておられると思うんですが、一体どういう体制を具体的にとられるんですか。
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文化スポーツ担当部長（井上昭文君） ４月２１日のことでお答えをさせていただきますけれども、現在供用開始しておる野球場エリアには４４０台分の駐車スペースがございます。これに加えまして、陸上競技場エリアの１９０台分。そして岩国医療センターの御厚意によりまして、職員の駐車場５８０台分を借りる予定にしてございます。これらをトータルいたしますと１,２００台分を超えるというようなことになりますけれども、さらに状況を見ながら、周辺の駐車場として利用可能な土地についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。具体的な人員配置については、まだ張りつけておるというような段階ではございませんけれども、先ほど団地内をショートカットするというようなお話もございましたので、あわせてお答えをさせていただきますけれども、キャンプ後の２月１６日に岩国南バイパスと国道１８８号に、新たに６カ所の案内板が追加設置をされました。これによりまして、絆スタジアムへの道順がわかりやすくなったかなというふうに思っております。また、団地の入り口や周辺の施設などには、必要に応じて通過あるいは進入を遠慮していただく旨の看板を設置したり、誘導員を配置したりというような対策を講じて、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（田村順玄君） まだ、どのような体制をとるかということは決まっていないということでありますから、これから準備されるのでありましたら、何かあったら、休みの日に職員を動員して、そして誘導員として配置するという安易な方法ではなく、具体的にもう少しきちんと効果のあるような形で、実施をしていただきたいと思います。 愛宕スポーツコンプレックスの使用管理について、岩国市体育協会の２名の職員が担当をしておりますけれども、米軍関係者が来るかもわからないということで、１名は英語を話せる人をきちんと配置しているそうです。夜１０時まで、きちんと待っているんです、もう１人と２人体制で。英語がちゃんと話せるということは、シルバー人材センターで雇うというようなものではないと思うんですけれども、一体どういう雇用形態になっているか、御存じですか。
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文化スポーツ担当部長（井上昭文君） 愛宕スポーツコンプレックスの受付等の業務については、議員御案内のとおり岩国市体育協会のほうに委託をいたしまして、午前６時半から午後１０時１５分までの開園時間中、常時２名以上で受付を、そして施設の管理を行っております。うち１名は英会話ができる者といたしまして、米軍関係者等への対応ができるようにしておるところです。また、週２日程度ではございますけれども、基地側から人的支援を受けておるというような現状でございます。雇用形態でございますが、例えば雇用の単価であるとか、そういった……（「そういうことです」と呼ぶ者あり）ことでございますかね、はい。これは英語を要件としない通常の職員に比べまして、押しなべますと２０％ほど高い単価で雇用をしておるというところでございます。
◆５番（田村順玄君） 時間がありませんから、もう聞きませんけれども、一体これまで何件ぐらい、その通訳が必要だったかということが知りたかったんです。恐らくほとんどないと思うし、思ったほど米軍関係者の利用はないと思うんです。そういった中で、このような条件をつけられて、これから維持管理費が多くかかるということが大きなツケになって重なってくることについて、今、指摘をしたわけであります。愛宕スポーツコンプレックスには、防衛省があの施設をつくって、そして米軍に提供して、今は岩国市がそれを借りているわけでありますけれども、あそこの入り口に絆スタジアムという看板がついています。何か説明会のときにお聞きした、この絆という字は市長が書いたんだそうですね。（発言する者あり）おっしゃったですね、そういうふうに。この絆という字がちょっと違うんですよ。私は辞書でいろいろ調べてみました。間違いじゃないそうです、それは知っています。間違いじゃないんですが、一般的には、「半」の部分は「ハ」と書かなければいけないんですよ。それがこういうふうになったんですが、これは米軍の施設ですから、とやかく言ってもしようがないと思いますが、この看板についての何か御見解がございましたら。（笑声）
◎市長（福田良彦君） 名前はいろいろ議論して、その絆スタジアムに落ち着いたわけですが、字体も書体によっていろいろありまして、その書いた字体は間違いではないということを確認して、最終的に提出をさせていただいたところでありますので、私は余り字がうまいほうではありませんので、ちょっと恥ずかしさはありますが、一生懸命書かせていただいて、そういった字体にさせていただきました。そもそも、この愛宕スポーツコンプレックスについては田村議員、また多くの議員、当初、できた暁には市民はほとんど使えないんじゃないかとか、有刺鉄線が張りめぐらされて、おどろおどろしいような様子じゃないかとか、入り口に守衛が立って銃を持っているんじゃないかとか、いろんな御懸念があったということを私はしっかり記憶しておりますが、実際、田村議員も先般、内覧会のほうに御出席いただいて、非常に楽しく一緒に内覧をしていただきました。そういったイメージでありますので、当日は岩国市体育協会とか岩国市文化協会、また議員の多くの方々も一緒に内覧会に出席していただいて、大変いい施設ができたと。これから市民も米軍も一緒になって、この施設をしっかりと有効に使っていこうじゃないかという、そういったやりとりがそこであったというふうに記憶をしております。愛宕スポーツコンプレックスのほうはまだ２カ月程度でありますが、市民の方々の利用がほとんどで、殺到しております。これからロータスカルチャーセンター、陸上競技場等も供用開始できるように、米側と協議を進めてまいりたいと思いますが、こういった施設は岩国で初めての施設でありますので、しっかりと活用していただいて、日米のスポーツ・文化の交流が図れるように、これからいろんなイベント等も考えていきたいというふうに思っておりますので、田村議員も近くでありますので、しっかりと活用してもらえたらなというふうに思っております。
◆５番（田村順玄君） 私も散歩などで、いつもしっかり利用させていただいております。つい数日前の３月５日でしたか、平昌オリンピックで羽生選手が金メダルをとった写真が新聞に大きく載っておりました。この写真を見ても、やはり一般的に多く通用するものは――目くじらを立てるわけでありませんけれども、福田市長が書かれた字体ではなく、「ハ」の字が書かれた絆であります。ぜひ、本当のきずながこれから結ばれますように――米軍は日本語の漢字でそこまでとやかく言いませんから、防衛省がつくってくれたものは、ありがとうということでありましょうが、しかし末代まで、これは違うんだよと言う人もいるでしょうから、気になるところで終わっておきたいと思います。 先ほどもいろいろとお聞きしたように、運用マニュアルなどについては、岩国市は全く関係ないんだということですが、廿日市市や世界遺産の宮島では、岩国基地の飛行機がどんなに飛んでもいいんだというふうに、規制はしていないんだということがわかっているのですから、やはり気にしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、５番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。 昨日、重岡議員から、石原議員の発言中、総合支所が島流しという総合支所の職員のプライドにかかる不穏当な発言があったと認められるから、議長において発言の取り消しを命じられたいとの要求がありました。 議長において会議録を調査した結果、総合支所が島流しという発言は一切なく、そもそも取り消しの対象とすべき発言は存在しません。よって、このたびの重岡議員の要求は、石原議員の発言について、誤解を生じさせるものであり、適当でないと考えます。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明３月７日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会します。午後４時５５分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 藤 本 泰 也 岩国市議会議員 前 野 弘 明 岩国市議会議員 渡 辺 和 彦 岩国市議会議員 阿 部 秀 樹...