岩国市議会 2017-06-16
06月16日－05号
平成 ２９年 第２回定例会（６月）平成２９年第２回
岩国市議会定例会会議録（第５号）平成２９年６月１６日（金曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）平成２９年６月１６日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ３│議案第７４号
室の木地区調整池設置工事請負契約の締結について │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 前 野 弘 明 君１２番 藤 本 泰 也 君２３番 桑 原 敏 幸 君 ２番 渡 辺 和 彦 君１３番 中 村 豊 君２４番 石 本 崇 君 ３番 細 見 正 行 君１４番 桑 田 勝 弘 君２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君１５番 河 合 伸 治 君２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君１６番 越 澤 二 代 君２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君１７番 片 岡 勝 則 君２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君１８番 片 山 原 司 君２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 三 原 善 伸 君１９番 貴 船 斉 君３０番 大 西 明 子 君 ９番 松 川 卓 司 君２０番 植 野 正 則 君３１番 山 田 泰 之 君１０番 広 中 信 夫 君２１番 松 本 久 次 君３２番 小 川 安 士 君１１番 武 田 伊佐雄 君２２番 藤 重 建 治 君――
―――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君 水道事業管理者 高 田 博 昭 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君 総合政策部長 村 上 昇 君
行政経営改革担当部長 青 木 英 子 君 基地政策担当部長 高 田 昭 彦 君 市民生活部長 加 納 健 治 君
文化スポーツ担当部長 井 上 昭 文 君 環境部長 村 中 雄 二 君 健康福祉部長 森 川 義 雄 君 保健担当部長 森 本 聡 子 君 地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 平 井 健 司 君 農林水産担当部長 河 平 悦 司 君 都市建設部長 辻 孝 弘 君 都市開発担当部長 髙 﨑 智 船 君 拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君 由宇総合支所長 手 島 康 宏 君 玖珂総合支所長 室 茂 康 夫 君 周東総合支所長 大 門 幹 也 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君 美和総合支所長 岡 村 正 彦 君 会計管理者 藤 本 玲 子 君 教育次長 山 口 妙 子 君 監査委員事務局長 重 村 久 幸 君 農業委員会事務局長 迫 良 史 君
選挙管理委員会事務局長 米 田 勝 明 君 水道局次長 樋 谷 正 俊 君 消防担当部長 國 清 宏 君
――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 村 上 篤 史 庶務課長 後 詳 子 議事課長 桝 原 裕 司 議事課主査 桂 健 治 書記 福 本 和 史 書記 木 下 勝 貴 書記 河 杉 祐 太 朗
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１ 会議録署名議員の指定をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、６番 重岡邦昭君、７番 広中英明君、８番 三原善伸君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ３０番 大西明子さん。
◆３０番（大西明子君） 皆さん、おはようございます。日本共産党市議団の大西明子です。質問も４日目を迎えて、少々疲れたような顔をしていらっしゃいますが、いましばらく御協力よろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 ５月２１日の新聞報道では、次のようにあります。 福田市長は、報道陣から普天間移設の見通しを問われ、客観的に状況を判断すると見通しは立っていると答えた。１４日から１６日の沖縄訪問中、同じ質問を繰り返し受けても明言を避けていただけに、急転の表明は報道陣を驚かせた。福田市長は、沖縄防衛局から、県内の基地問題などの説明を受け、埋立工事の状況を視察した時点で、事実上見通しは立ったとの感触を得たと見られる。一方、１５日は、沖縄県の本土復帰から４５年の節目であった。辺野古の
米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、この日も移設反対の抗議行動を展開。参加を続ける方から、本土復帰で平和な沖縄を望んだが、現状は真逆だ。軍事植民地化の一環で辺野古の基地建設があるとの訴えを紹介し、今回、移設に反対する意見や背景に触れる場面はほとんど見られなかった。沖縄県知事との会談もせず、辺野古反対をどう考慮するのか、と報道しています。 私も、全員協議会で、あらゆる手法を使って新基地はつくらせないという翁長知事をなぜ訪問しなかったのかと質疑をしましたが、まともな答弁はありませんでした。再度質問します。お答えください。 福田市長は、稲嶺市長との会談を終え、５分間限定のぶら下がり取材に応じ、１、基地を抱える首長として有益な意見交換を行った。２、国の主張をうのみにすることなく、みずから立つ現場主義で、現場を見て、市として判断したい。３、沖縄県名護市の辺野古への移設に反対するスタンスは報道でよく承知している。４、今の段階で見通しの最終判断はできない。以上の要旨を述べています。 一方、稲嶺市長は、取材に応じて、１、福田市長からは基地との交流やパトロールなど、ソフト事業などについて一方的に聞かれただけで、空母艦載機のことは話題にならなかった。艦載機の移駐と普天間の移設の関係についてはよくわからない。２、辺野古埋め立ての進捗の話かと思ったが、名護市の手だて――対抗手段の話には移らなかった。説明しようとしたが、他の話題に振られた。進捗は全く進んでいない。３、我々はなかなか基地に入れてもらえないのに、岩国市長は奥深くまで入れる。現場でどういう状況を見て、進捗の判断をするのか。４、話題には上がらなかったが、岩国と沖縄は状況が違う。知事はあらゆる手法で新基地をつくらせない決意だし、名護市としても国が法的にクリアしていない事項が四、五点ある。５、６月岩国市議会で、艦載機移駐容認となった場合、沖縄で何を見て、何を話して、その判断になったのか知りたい、と述べています。 市長は、現場で工事がたんたんと進んでいる状況と、きょうの国からの説明、こういったことを客観的に状況を判断すると、見通しが立ったとしています。しかし、６月７日、沖縄県の翁長知事は、国を相手に工事差しとめ訴訟を起こす方針を発表し、２０日開会予定の県議会定例会に訴訟を起こす議案を提出し、同時に工事を停止させるための仮処分の申し立てをするとしています。 市長は、国から、辺野古への移設は、昨年末の最高裁判決及び３月の和解の趣旨に従い、関係法令に基づき工事を進めていると説明を受けたことを判断の理由に挙げていますが、差しとめ訴訟や仮処分の申し立てを沖縄県知事が行い、必ずやると明言している埋立承認を撤回すれば、国の工事継続は違法となるので、工事は再びストップします。普天間移設の見通しは立ったとは、客観的に見て言えないのではないですか。客観的な結論に至った総合的な判断要素に、沖縄県の状況判断が一切考慮されず、まさに国の説明だけ聞いた結論だと思います。現場主義と言うなら、沖縄県民の現状を考慮すべきです。客観的に見ても、見通しは立っていないと考えますが、判断過程を明らかにし、行政の基本である説明責任を果たすよう強く要請し、答弁を求めます。 次に、
長寿支援タクシー料金助成制度を利用しやすい制度に改善し、高齢者の生活を応援することについて質問いたします。 この制度は、公共交通の利用が不便な地域にお住まいの７０歳以上の方に
長寿支援タクシー利用券を交付し、日常生活の活動を援助するものです。市営バスが民営化され、いわくにバスに移行し、多くの路線で運行が大幅に削減されました。この制度により、市民が困っている状態が少しは解消されるのではと期待された方も少なくありません。しかし、多くの方から、制度の利用を申請したが、利用できない。足や腰が悪いので歩くのが大変。何とか利用できるようにしてほしいと、強い要望が寄せられております。 そこで、まずお聞きしたいのは、この制度の平成２８年度予算額と執行額、申請者数と交付者数をお尋ねします。 次に、担当課では、市民からの苦情をどのように受けとめているのかお聞きします。 そして、制度改善のためには、どのような対策が必要だとお考えですか。これまで議論された内容をお尋ねいたします。 ３番目、町の活性化について、岩国地域を暮らし続ける町にするための施策について質問します。 ６月１日、岩国地域の住民の方が、中央フード跡地へ商業施設建設をという要望を市に申し入れました。その申し入れの中に、昨年、中央フードの閉店後、周辺の方々を中心にアンケート調査を約１,０００戸に行った結果、日常の買い物ができる商業施設を強く望んでおられました。 住民の方は、観光客を歓迎し、町なかにも来てほしいと願っておられます。ただ、岩国市が計画されているような、施設さえつくれば観光客が来るような発想には疑問を感じており、住民が喜んで利用でき、観光客にも喜んでもらえるまちづくり、施設づくりを望むとして、３項目の要望をしています。 １、市民が日常の買い物ができる施設をつくってください。２、建設する施設だけでなく、椎尾神社前公園の整備を含む周辺の整備構想を市民に提示してください。３、住民の声を聞いてください。アンケート、住民説明会等の開催です。 住民の方は、岩国地域は、以前は岩国市の中心であった。文化の薫る町で、誇りを持っていた。しかし今は、商店街はシャッターがおり、灯の消えた寂れた町になっている。せめて買い物ができて、暮らしていける町にしてほしいという声は大きいものがあります。また、岩国地域をどんな町にしたいのか、市としての方向を示してほしい、まちづくりには住民の声をしっかり聞いてほしいと、切実な思いが伝わってきます。 市として、活性化対策をどのように考えておられるのですか。私は、中心市街地における助成事業のように、
リニューアル助成事業、
空き店舗活用奨励事業等を岩国地域でも実施し、活性化の後押しをすべきではないかと思いますが、いかがですか。お尋ねをいたします。 また、重ねて要望しますが、まちづくり、錦帯橋資料館等の構想を早く住民に示し、住民の意向を聞く場を市が開催するよう強く求めるものです。答弁を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、大西議員御質問の第１点目の米軍再編問題についての（１）普天間基地移設の見通しは立ったという判断についてお答えいたします。 先月１４日から１６日にかけて沖縄県を訪問し、１５日には沖縄防衛局に赴き、沖縄県の基地に関する現況や普天間基地の移設先である辺野古沖の工事の状況等の説明を受け、その後、名護市の稲嶺市長を表敬訪問し、辺野古沖の工事現場を視察いたしました。また、１６日には宜野湾市の佐喜眞市長を表敬訪問し、意見交換をしたところであります。 私はこれまで、さまざまな場面において現場主義を貫いており、今回の沖縄訪問についても、空母艦載機移駐の判断に当たって、基本スタンスの１つである普天間基地移設の見通しの状況を確認することが目的でありました。 議員の御指摘は、今回の沖縄訪問に当たって、普天間基地の辺野古への移設を反対している沖縄県の翁長知事とも会って意見も聞いていないのに、どうして見通しが立ったと判断できるのかということでございますが、普天間基地の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないという岩国市の基本的な考えを国は承知しており、政府として、辺野古への移設は、昨年末の最高裁判決及び昨年３月の和解の趣旨に従い、関係法令に基づき、住民の生活や自然環境に最大限配慮して工事を進めていくこと、また、空母艦載機の岩国飛行場への移駐のみを進める考えはないということを我々は確認しております。 私は、こうした国からの説明を受け、現状の確認を行うために辺野古沖の工事現場を実際に確認いたしましたが、工事現場においてはトラックが往来し、クレーンによって砕石が積み上げられ、護岸工事が進んでいる状況が確認できました。また、陸地部分においては、一部、隊舎が完成しておりまして、他の建物の建設工事が再開されており、新たに
コンクリートプラント施設の建設も進んでおりました。 こうした現状を目の当たりにして、見通しが立っていない、工事が進んでいないということは違和感がありましたので、客観的に状況を判断し、見通しは立っていると言える状況であるということを申し上げたところであります。 沖縄県の翁長知事や名護市の稲嶺市長の立場は承知しておりますが、両氏とも、普天間基地の固定化は避けなければならないということは一致しております。 市においても、世界一危険と言われる普天間基地の固定化は避けなければならないと考えておりますが、その移設先について意見を申し上げる考えはございません。さまざまな課題がある中で、国と沖縄県双方が話し合い、解決していくことが必要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（森川義雄君） 第２点目の高齢者福祉の充実についての（１）
長寿支援タクシー料金助成制度を利用しやすい制度に改善し、高齢者の生活を応援することについてお答えいたします。 平成２８年度から開始しました
長寿支援タクシー料金助成事業は、これまでの
高齢者等福祉タクシー料金助成事業と
グループタクシー料金助成事業を統合し、高齢者の福祉の増進に寄与するため、公共交通機関の利用が不便な地域の高齢者に対して、申請に基づき
長寿支援タクシー利用券を交付するものです。 タクシー利用券の交付対象者は、本市に住所を有する７０歳以上の方で、距離要件として、自宅から最寄りの駅またはバス停までの距離が１キロ以上とし、さらに標高差を勘案し、５００メートルまで短縮することとしております。 タクシー利用券の交付枚数は、１カ月につき４枚、年間で最大４８枚とし、助成額は１枚５００円で、タクシーを降車するときに利用券を渡し、タクシー料金とタクシー降車の際に利用した利用券合計額の差額を御利用者の方にお支払いいただくことになります。また、１乗車で使用できる枚数は３枚までとしております。 平成２８年度の交付状況につきましては、交付者数７４９人、交付枚数３万４８枚、利用実績につきましては、利用枚数１万８,６４０枚で、予算額約１,６６０万円に対し、決算額は９３２万円となっております。交付枚数に対する利用率は６２％となっており、旧制度の実績と比較し、高い利用率となっております。 本事業につきましては、長い距離や急な坂が多いという地理的条件等の中で、高齢者が加齢に伴う身体機能の低下などにより、自宅から駅またはバス停までの歩行が困難となっている状況から、高齢者の日常生活に欠かせない買い物や通院の移動手段の確保の必要性を十分認識した上で検討を行ったところでございますが、議員御指摘の、個人の実情に応じた配慮につきましては、現在の制度では対応が難しい状況がございます。 こうしたことから、平成２８年度の交付実績や高齢者の方の御意見や御要望をお聞きしながら、また地域による特性や問題点を整理し、高齢者にとって利用しやすい制度となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 第３点目の町の活性化についての（１）岩国地域を暮らし続ける町にするための施策についてお答えいたします。 岩国地区においては、平成２５年度に策定した
街なみ環境整備事業計画に基づき、道路の美装化や道路照明、地域住民の方に集会施設としても利用可能な観光交流所の整備、建物の修景助成など、生活基盤整備を実施することによる暮らしやすさの向上と歴史的町並みの保存と活用を同時に行うことで、住んでよし、訪れてよしを目指した総合的なまちづくりを進めております。 そのような中、議員御指摘の、地域の皆様が安心して暮らし、買い物ができる町として活性化させるためには、現在、本市の
中心市街地活性化基本計画に規定する区域で行っている事業を参考に検討する必要もあると考えております。 例えば、既存商店の改装等により集客力の向上や魅力ある商店の創出を図るための
まちなか商店リニューアル助成事業や、空き店舗を活用して新規創業者を創出する
空き店舗活用奨励事業などを実施しており、岩国地区を含めた市内全域において活力と魅力あふれる商環境を創出させるためには、このような事業成果を検証し、地域に適した事業を創出してまいりたいと考えております。また、これらのまちづくりの検討に際しましては、地域の皆様の御意見や御意向をしっかり伺い、より実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、
街なみ環境整備事業や新たに導入する制度により、地区住民や来訪者の皆様方に、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを実感していただけるよう、スピード感を持って取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆３０番（大西明子君） それでは、順序を逆にして再質問をさせていただきます。 最初に、ただいま答弁されました町の活性化について質問いたします。 答弁は、聞こえのいい、いかにもすぐやりそうな答弁でありましたけれども、そこで、スピード感を持って取り組みをしていきたいということですが、スピード感を持ってやるということは、いつごろまでに住民に説明し意見を聞く場を持つのか、これについて説明会はどのぐらいのところで持つのか、お尋ねいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 現在、先ほど議員の質問の中にもございましたけれども、錦帯橋資料館等の調整を進めておるところでございます。そういったことも含めて、地域の皆様に対しまして十分に説明のできる状況に、まだ至っていないと考えておりますので、そういう説明ができる状況になりましたら、できるだけ早い時期に開催し、地域の皆様の御意見や御意向はしっかりと伺いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 時期につきましては、まだ具体的にいつということは申し上げることができません。
◆３０番（大西明子君） 時期についてははっきりしないような答弁ですが、なぜこういう質問をするかといいますと、既に臥龍橋通りが駐車禁止になるとか、こういう話も出ているんです。自治会連合会の場で出たとか、そういう意見が出ています。シャッター通りとはいえ、商店を営業している方からは、駐車禁止にしたら、お客さんがますます来なくなると、とんでもないことだと言って怒っておられるんです。 もう一つは、中央フード前の公園は残してほしい。今、余り整備がされておらずに寂しいような状況にありますが、やはり憩いの場として残してほしいと。これがなくなるという声も、連合自治会のほうから出たそうです。ですから、市民が知らない間にこういうことがやられているんだということで、非常に心配しているんです。だから、中にはもう署名運動をやろうとか、こういうことをやってどうしてもとめなきゃいけないという機運が盛り上がっているんです。 だから、やはりこういうことをやるためには、こういう町にしたいから協力してほしいし、市民の要望・意見を聞いて、そしてやっていくというのが筋だと思うんですが、まだ整っていないから――こういう資料館をつくるんだけれども、町としてはこういう効果があるからどうかという話もなしに、どんどんそういう話が来るから、住民はとても不安に思っているんです。だから、きっちりとしたことが言えなくても――事が決まらなければ言えないという答弁をされましたけれども、たとえ住民説明会を開いて、意見を出してくださいと言っても、もう決まっているからこれはできませんよというような説明会はだめなんです。説明を聞いて、それはなるほど、こういうことに生かしていきたいという説明会でないと、開いて、こういう方向でいきますからよろしくというような説明会は要らないんです。そういう意味で、計画がかっちりと決まる前に、こういう目標でこういうまちづくりにしたいから、こういうふうに協力をお願いしますというような説明会が必要なんです。 部長が考えているような、コンクリートとして、こういう立派なものができるから協力しなさいと、こういう説明は要らないと言っているんです。住民の要望に応える気があるのかどうか、再度お尋ねいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 現在、岩国地区の状況は、今、議員の御案内のとおりのところもございます。当然、資料館を進めていくだけで活性化が図れるということは考えておりませんし、先ほど答弁いたしましたように、ハードだけじゃなくて、ソフト面についても十分に考えていきたいと思っております。 いろんな機会にそういうお話も私の耳にも入っておりますし、いい形で進めていきたいとは思いますけれども、例えば商工連盟の方のお話であるとか、自治会の皆さんのお話であるとか、そういったこともある程度前提に入れながら、まちづくりの計画的なものは、計画になる前の素案の段階で、ある程度できましたら、それ以外の皆さんの御意見も当然聞かないといけないと思っておりますし、そういう機会を設けたいとは思っておりますけれども、現在、一番最初になる素案の状況もまだまだ十分ではありませんので、先ほど申し上げましたように、説明会の開催については、現在でははっきりと申し上げることができないということでございます。
◆３０番（大西明子君） 昨日も、質問の中で、岩国地域では市長は不人気だという声がありました。全くそのとおりです。（発言する者あり）岩国地域の人たちは、私たちにいいことは何もしてくれない、民間空港とかいろんな大きなことはやってくれるけれども、地域の人が生きていくための施策が見えないと、こういう大きな不満を持っているわけです。ですから、まちづくりを今からするときに、しっかりと住民の意見を聞いていく、この姿勢はしっかり守っていただいて、説明ができるときには速やかにやっていただきたいと、強く要望しておきます。 次に、
長寿支援タクシー料金助成制度について質問いたします。 平成２８年度の交付者数は７４９人、交付枚数が３万４８枚、予算が約１,６６０万円で、決算は９３２万円、交付枚数の実績は１万８,６４０枚、それから利用率が約６２％、こういうふうに答弁されました。執行率が６２％ですから、対象枠を検討して広げても、財政的には十分対応できるというふうに私は思います。 高齢者支援のタクシーですから、さまざまな意見が寄せられます。例えば、平和ヶ丘なんかは斜度がひどいですね、角度が。それで、一番上のほうに住んでおられる方は対象になるけれども、真ん中のほうは対象にならない。上のほうに住んでいたら、元気で歩ける人も対象枠に入ります。自分は骨を折って病院通いして、８０歳、９０歳前になって、もう高齢だからそれは治りませんと言われて、タクシーを使って通院しているけれども、元気な人はタクシー利用券をもらえて、自分は真ん中より下に住んでいるからもらえないと、そこで泣くように言われるわけです。それから、通院していて、医療センター行きの停留所まで１キロメートル離れているので申請したら、牛野谷の中通りの公会堂の近くにバス停があるから、そちらを利用しなさいということで蹴られたというんです。実際に、その停留所からは医療センターには行けません。そういったさまざまな理由があるんです。 先ほどの答弁でも、地域による特性や問題点を整理して、高齢者にとって利用しやすい制度となるよう検討してまいりたいというふうに答弁されております。今からしていきたいということですから、できていないものをこうしろ、ああしろとは言いませんけれども、できたら、私は９月議会で再度質問しますので、それまでにしっかりと制度について整理し、対応できる制度にしていただきたいと要望しておきます。 それでは、問題の基地問題――なぜ沖縄県知事に会ってこなかったのかという問題について再質問させていただきます。 辺野古への移設は、昨年末の最高裁判決及び昨年３月の和解の趣旨に従い、関係法令に基づき、住民の生活や自然環境に最大限配慮して工事を進めているという国の説明で、公的地位が確定しているように市長は述べますが、埋立承認の撤回を必ずやると明言する翁長知事の意見を聞かなければ、工事が順調に進むかどうかわからないはずです。それで、なぜ翁長知事に会わなかったのかと聞いておるんですが、これにはまともな答弁がないというふうに思います。 念のために申しておきますが、違法確認訴訟の最高裁判決は、翁長知事が仲井眞前知事の埋立承認を瑕疵ありとして取り消したことの違法性についてのもので、国の勝訴は、翁長知事が広範な裁量権限を有する承認権者に戻っただけの効力しか持たないんです。今後、知事が明言した承認の撤回に対して国が訴訟を提起しても、これは先例とならなくて、和解の条項もこの訴訟限りのものであって、消えるわけです。そのところはしっかりとわきまえて、提訴をされたら事業はストップして、それから裁判が続くということになりますから、その間は工事がストップするというふうになると思いますので、なぜ会わなかったかということを聞いているわけです。 私は、市長は答えられないはずだと思います。普天間の見通しが立ったというためのアリバイづくりのための３日間の訪問だったからではないでしょうか。都合の悪い――移設反対の翁長沖縄県知事に会うわけにはいかなかった。自分が思っているとおりにはいかないから、会わなかったんではありませんか。現実に、翁長知事は、７月７日に工事の差しとめ訴訟の提起を表明しました。しかも知事は、明言している埋立承認の撤回を必ずやると言っているんです。その時点で、新基地をめぐる法廷闘争が続きます。 国は、ボーリング調査も実施設計の事前協議も未了のまま工事に着手しておりますので、留意事項違反として明白な撤回事由となってきます。とても見通しが立ったという状況じゃないと私は思います。 もう一つは、市長は、工事現場においてはトラックが往来し、クレーンによって砕石が積み上げられ、護岸工事が進んでいる状況を確認したというふうに言っています。沖縄防衛局は、４月２５日、新基地建設に伴う護岸工事に着手しましたが、工事の着工から１カ月以上たった今も、捨て石の投下は、海岸から数十メートルの地点だということです。 その背景には、技術的な問題も指摘されておりますが、工事強行に対する県民の強い抵抗があると言われております。稲嶺市長も、取材に応じて、進捗は全く進んでいないとしています。私は、進捗がどのぐらい進んでいるかということが知りたくて、市長が沖縄防衛局から説明を受けた概況説明資料、これは本田先生が情報公開で明らかにしたもので、その資料を担当課からいただきました。平成２９年の資料であって、すごくいい資料です。沖縄防衛局の組織や、２９年度の予算編成、本当に米軍施設がどういうところにあるのかということが、ずっと説明されています。とてもいい資料だと思います。 それで、わかりやすくするために、現在の普天間飛行場の写真もあります。議長にも断って入りましたが、これが現在の普天間飛行場です。この説明、本当に親切に書いてあるんです。 施設概要――所在地は宜野湾市。管理部隊は海兵隊。面積約４８１ヘクタール、国有地が３６ヘクタール・７％、民公有地が４４５ヘクタール・９３％。使用実態は、海兵隊の輸送機、給油機、ヘリコプター基地及び兵舎等の施設。滑走路が２,７４０メートル、幅が４５メートル。主要航空機は、ＣＨ－５３、ＭＶ－２２等５８機、平成２４年１０月にオスプレイ１２機配備、平成２５年９月にオスプレイ１２機配備、平成２６年８月にＫＣ－１３０、１５機岩国飛行場に移駐。土地所有者等――土地所有者は３,７２２人。年間借料額は約７４億円。住宅防音工事の対象世帯数は約１万２,３００世帯に対し、約１万１,６８０世帯・９５％の実施。こういう本当にいい説明がずっと入っているんです。これが、移転先のキャンプ・シュワブ、名護市辺野古周辺の地図です。それから、これはその周辺地図で、どういうふうに埋め立てられるかというのも書いてあります。これも、海上工事の現在の状況をある程度、線で、ブイが置いてあるとか、フロートが置いてあるとか、ボーリング調査をどこでしたかというような地点が書いてあります。 それで、私はこういうふうに見ていきまして、実際にクレーンが上がって、トラックが移動している現場の状況がどうなのかと知りたくて、めくっていったんです、必ずあるんじゃないかと思って。ところが、見てください、護岸工事の状況、真っ黒で出て、市民に情報が提供されないようになっているんです。工事がどういう状況で進んで、それを確認して、見通しが立ったと言う市長が、市民に提供する情報が真っ黒で消されている、これはどういう理由なんですか。 同時に、陸上工事の現在の状況、これも、倉庫が建ったとかいろんなことを見てきたと、こういうふうに市長は言われております。それが真っ黒で、市民に公開されない、この理由をお尋ねいたします。
◎基地政策担当部長（高田昭彦君） 今、大西議員が示された資料は、基本的には沖縄防衛局が作成した資料でございます。今回、情報公開請求に当たって、沖縄防衛局のほうに、沖縄防衛局提供の資料についての情報公開について意見を求めております。 そうした中で、今お示しした黒塗りの部分、それについては、沖縄防衛局から非公開という返答がございましたので、その部分については黒塗りにして出しております。
◆３０番（大西明子君） 沖縄防衛局が出した資料だというふうに言われるんですが、本当に概況説明資料というんであれば、住民みんなにわかるように、工事が進んでいるのであれば、その現場をやっぱり公開すべきなんです。沖縄防衛局がやったんで、僕らは知りませんというふうに言われましたが、担当課はそういう状況を見て、何の不信も抱かなかったんですか。
◎市長（福田良彦君） 私以外、担当職員のほうも一緒になって工事の現場を視察しておりますので、ほとんどの資料は、私が持っている資料と大西議員が持っている資料は同じでありますが、辺野古沖の工事の現場写真は情報公開のほうでお手元にないという話であります。 市のほうで幾つか写真を撮っておりますので、これはマスコミのほうにも提供しておりますが、そういった現場での工事を確認した際の写真につきましては、市のほうにありますので、必要がありましたら、お見せしたいというふうに思っております。
◆３０番（大西明子君） 今、そこに持っておられませんか。あれば、見せてください。
◎市長（福田良彦君） 今、この場にはちょっと持ち合わせておりません。（発言する者あり）
◆３０番（大西明子君） 私は、工事現場の状況を公開しないという体質は、やっぱりおかしいと思うんです。市長は、進んでいると市民に言っているわけですから、その点は、防衛局に対してもちゃんと資料は提供するように申し入れるべきだと思いますが、そういう考えはありませんか。
◎市長（福田良彦君） 国の考え方でされていると思いますが、先ほどから申し上げておりますように、私どもも現場をしっかり見ておりますので、その目で見たときの資料等はございますので、それは提供させてもらいたいというふうに思っています。 先ほどから申し上げておりますように、トラックが往来し、砂浜でありますので、砂浜の上に鉄板を敷いて、そこをトラックが往来し、砕石を積み上げて、それを傾斜護岸という説明でありましたが、その傾斜護岸が３０メートル程度、海のほうに伸びておりました。そういった工事を現場で確認したところであります。
◆３０番（大西明子君） ぜひ、情報は市民に公開してほしいという立場を、市も持っていただきたいということを強く求めておきます。 市長は、佐喜眞市長と会ったときに、普天間基地の固定化は避けなければならないということはみんな一致しているんだというふうに言っておりますが、私も、固定化は避けなければならない、危険なものは取り除かなければならないという点では一致しております。しかし、辺野古が最適地だということは了承できませんし、これは基地の県内移設のたらい回しで、厚木の艦載機を岩国に移駐することも、基地のたらい回しだというふうに私は思っております。 宜野湾市の佐喜眞市長の基地政策の基本スタンスは、危険性の除去、基地負担軽減、５年以内の運用停止――２０１９年２月までにしたいと、固定化ノーだというふうに聞いております。それで、５年以内に停止だということを求めておられますが、実際には、アメリカ上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は、普天間基地の５年以内の運用停止については、それはあり得ないと、こういうふうに言っているんです。アメリカ太平洋軍司令部戦略計画・政策部長のマイケル・ダナ少将が、代替施設ができない限り、普天間から移ることはないと述べ、普天間の返還は辺野古新基地の完成が条件との認識を改めて示したというふうに言っています。これは、市長も御存じだと思うんですが、沖縄視察調査事項で、５月１６日、沖縄県訪問の中で、ＳＡＣＯ合意以来、約２０年以上たっても、普天間がなかなか動かない。５年以内の運用停止のため、作業部会をあす東京において開催するとありますが、もう開かれたというふうに思いますが、作業部会の内容を市長は御存じですか。お尋ねをいたします。
◎政策審議官（村田光洋君） 個々のそういった作業部会の内容については承知しておりません。 それから、先ほど５年以内の返還とかいろいろ言われましたが、市が５年以内の運用停止を求めているわけではありませんし、これにつきましては、地元沖縄県と国との協議、これを見守っていくというスタンスです。 普天間基地の移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを進めることはできないという、我々のこの基本スタンスにつきましては、先ほど大西議員もおっしゃいましたように、厚木から岩国の空母艦載機の移駐だけ見ると、これは本土の基地の負担のたらい回しであります。ただ、今回の再編案というのは、いろんな個々の再編を全部進めていって、それが結果として、日本全体の抑止力の向上、それから沖縄の負担軽減につながる。つまり、普天間の危険性の除去というのはもう一つの再編の案ですので、そういったことを全体として進めていく、そういったことに我々は理解をし、協力していこう、こういった基本スタンスでございます。 したがって、簡単に言いますと、仮に厚木から岩国への空母艦載機の移駐が進められて、それが実施された後、何年もたって、結局、普天間の危険性の除去、普天間の返還、これができなかったら、全く何のことかわかりませんので、国にそういったことをくぎを刺す意味で、基本スタンスに加えている、こういったことでございます。
◆３０番（大西明子君） だから聞いているんです。見通しが立ったと早々と言われるから、なかなかいきませんよということを、今、証明しているんです。いいですか。 政府が１７日に開いた普天間飛行場の名護市辺野古移設に絡む、政府と沖縄県、宜野湾市でつくる普天間飛行場負担軽減推進会議で、沖縄県側は、仲井眞弘多前知事が５年以内として要請した普天間飛行場の平成３１年２月までの運用停止を訴えたんですけれども、それは辺野古移設との関連もあるので、明記をされなかったんです。こういうことが報道で書いてあります。ですから、そう簡単に、今、言われるように動く状況にはないというふうに私は思っています。 それで、今、普天間飛行場は設置から５０年以上経過している、老朽化が著しい施設で、航空機の運行の安全性、それから環境の保全等を考慮する必要があるということで、管制塔、消防署の非常用発電施設の改修だとか、給油設備の改修、雨水排水施設の改修、汚水排水施設の改修、隊舎の改修、約３６億円ベースで工事が進んでおりまして、さらに運用停止を超えて、必要とするこういった改修工事が進んでいる。だから、これからも長く使うということなんです。 私の思っていることは、世界一危険な基地は直ちに閉鎖、運用停止すべきだと思います。どうしても基地機能が必要だというなら、自国アメリカに持って帰ればいいと思います。既にフィリピンでは基地の閉鎖が行われております。そういう主張こそ普天間基地閉鎖の近道だと思いますが、市長はいかがお思いですか。
◎市長（福田良彦君） 一致している見解とすれば、普天間基地の危険性の除去、そして一日も早い全面返還、これにつきましては、佐喜眞市長はもちろんでございますが、宜野湾市議会の皆さん方、そして宜野湾の市民の方々、さらには沖縄県知事、稲嶺市長も共通の認識かというふうに私は理解しております。 そのほかの、後段の意見につきましては、これは大西議員の御意見として拝聴させていただきたいと思います。
◆３０番（大西明子君） 危険だ危険だと言いながら、やっぱりアメリカ側、国の言いなりの姿勢を持っておられるというのが明らかになりました。 それで、この概要説明資料の中の１９ページに、埋立事業ということで、普天間飛行場代替施設建設事業、それから那覇空港滑走路増設事業、岩国飛行場滑走路移設事業というのがありまして、普天間飛行場代替施設建設事業は埋立面積１６０ヘクタール、岩国飛行場は２１３ヘクタール。埋立土量は約２,０６２万立方メートル、岩国のほうも大体同じ埋立量です。滑走路の長さは、普天間代替――辺野古につくる新基地のことですが､１,２００メートルの滑走路が２本、岩国の飛行場は２,４４０メートル。総事業費が、辺野古新基地のほうは３,５００億円以上、岩国飛行場が約２,５００億円。工期が、辺野古新基地の建設事業は約５年間、岩国のほうは平成８年から２２年で１４年――大方１５年かかっているんです。 これを見て私は、５年でできるのかなということで非常に心配をしていますが、岩国飛行場でも何回も基本設計をやり直しております。それで結構長い期間がかかったんじゃないかと思うんですが、大体、基本設計のやり直しは岩国の飛行場ではどのぐらいやられましたか。
◎政策審議官（村田光洋君） 基本設計といいますか、埋立申請の変更というのは、ちょっと資料がないんですけれど、五、六回以上あったかと思います。 なお、これは途中で民間空港の話もあって、誘導路を東側にふやしたり、いろんな所要があってそうした変更がなされたものと承知しております。
◆３０番（大西明子君） 変更が何回かあったというのはわかるんですが、ここで辺野古新基地の建設年数が５年ということについて思うのは、Ｋ９護岸という本当に小さい――市長が見てきたと言われる３１６メートルの斜めの護岸、この埋め立てに１０トントラックで９,０００台分要るんだそうです。その３１６メートルのところでそのぐらいですから、海面から１０メートル以上の高さに埋め立てて完成するには、本当に５年でできるのかという声があります。 そして、もう一つは、辺野古の海底は地盤が脆弱だということが、米軍作成の軍用地形図から明らかになったということが報道されております。 大浦湾にせり出す新基地の滑走路先端部に当たる護岸部分は、水深が数メートルから二十数メートルの絶壁、その先には５０メートル級の深海が広がっています。こういう場所に新基地の土台となる最大で１基７,４００トンもの鉄筋コンクリートでできた巨大な箱のケーソンを千数百メートルにわたって設置しようとしているけれども、軟弱地盤の工事をこれまで請け負ってきた技術者は、埋立海域はサンゴ礁とその地下に琉球石灰岩の堆積という軟弱地盤である。ここに巨大なケーソンを設置するには余りに危険で無謀だということで、基礎構造の変更などの大規模な設計変更は避けられない、こういう指摘もあるわけです。そういう中で、工事は大変難しいだろうと言われています。 そして、それに加えて、沖縄県や名護市がこれから起こすさまざまな法的対抗措置において、国がたとえ裁判所を味方につけて勝っても、その間は工事が停滞する。とても５年ではできないのではないかというふうに言われております。こういう状況を見ても、市長は、それでも普天間の見通しが立ったと言われるんですか。お尋ねいたします。
◎市長（福田良彦君） 工事の概要について説明をされておられましたが、詳しい工法的なことは我々は知りませんが、同じような説明を我々も聞いております。 その中で、先ほども答弁いたしましたが、現状だけ申し上げると、最高裁判決が出て、また和解の趣旨に従い、関係法令に基づいて工事を進めていくという国の説明、さらに現場での状況確認、そして先ほどから沖縄県のほうでは、今月中旬に開会する県議会のほうに、国に対する工事の差しとめ訴訟の提起に関する議案を提出する予定ということは報道等で承知しております。ただ、これもあくまで、議会に諮られて、可決されれば提訴する予定ということでありますので、現状とすれば、今は変わっていない状況だというふうに思っております。 今後、この移設工事の状況については、関心を持って見守っていくことが必要であります。また、その時々の状況によって適切に対応していくことになろうかというふうに考えております。
◆３０番（大西明子君） まだ提訴が決まっていないから、現状がそうだというふうな答弁でしたけれども、やはりちゃんと将来を見据えて適切な判断――総合的に判断するという市長は、やっぱり総合的に判断すべきだというふうに思います。 私が心配するのは、こうやって辺野古に米軍基地をつくるということが、年月が余りにもかかり過ぎて、アメリカのほうから見切りをつけて、さらなる代替地を要求される可能性もある。なぜかというと、これまで、２０１２年には沖縄海兵隊１,５００人を岩国に移転する案もあったと。こういう状況から見たら、最適の立地条件を持っている岩国、しかも地元が金次第で何でも受け入れる、こういう岩国が真っ先に候補地になるのではないかと私は心配しております。 市長は、これまでも、言うべきことはしっかりと言う、そういう立場でやってきたと言われますが、それは市民の負担増を金で解決する姿勢ではなかったか、私は強くこれを問題にしているわけです。 この自然豊かな暮らしやすい町岩国を、これから５０年、１００年先の子供や孫たちに、安全・安心、平穏な暮らしを守るという立場に立って、市長には艦載機受け入れノーの立場に立つよう強く求めて、質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３０番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 １０番 広中信夫君。
◆１０番（広中信夫君） 皆さん、おはようございます。憲政会の広中信夫です。それでは、通告に基づき一般質問を行います。 今回は、３点お尋ねいたします。１点目は、若者の政治参画意識の向上について、２点目は、鳥獣被害防止対策について、３点目は、中山間地域の人口減少問題（婚活）についてです。 それでは、１点目の若者の政治参画意識の向上についてお尋ねいたします。 私の一般質問の際、再々取り上げさせていただいておりますこの問題ですが、（１）として、１８歳以上選挙権導入後の取り組みについてお尋ねいたします。 昨年７月の参議院選挙では、７０年ぶりの１８歳以上の選挙権年齢の引き下げが話題となり、１８歳、１９歳の政治参画意識、投票率が俄然注目されました。マスコミ等でも大きく取り扱われ、全国的にも１８歳投票率は５１.２％、我が岩国市においても４５.９％と、前回の参議院選の２０歳から２４歳の投票率３１.２％を大きく上回りました。この盛り上がりを継続し、さらなる向上を目指すべく、その後の取り組みをどのようにされているのかお尋ねいたします。 次に、（２）平成３０年に実施予定の山口県知事選挙並びに山口県議会議員補欠選挙に向けての取り組みについてお尋ねいたします。 前回の参議院選挙と異なり、全国的な選挙ではなく、地方の知事選挙、県議会補欠選挙とあって、マスコミ等の取り扱いも下火になることが予測されます。現状を考えますと、さまざまな課題も見えてくると思います。そこで、アとして、現状と課題についてお伺いいたします。 次に、それを受けて、イとして、課題解消に向けた今後の取り組みについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 続きまして、２点目、鳥獣被害防止対策についてお尋ねいたします。 平成２７年６月定例会の私の一般質問のときに、市長の英断で、向こう３年間、２９年度まで、市の単独事業として計６基、約９００万円の猿大型捕獲柵の追加導入を約束し、その設置を着実に進めていただき、おおむね期待どおりの成果が上がっております。設置した周辺の皆様には大変喜ばれております。 さらに、平成２８年度に、私の要望しておりました移動可能な中型捕獲おりを１基、検証設置していただいております。猿被害は中山間地域全体の広範囲にわたることから、移動可能なこのおりの検証結果を多くの地域の皆さんが待っていらっしゃいます。猿の捕獲事業につきましては、市長の英断による市の単独事業として今年度で終了予定となっておりますが、平成３０年度以降も、中長期的な継続強化が必要であると思われます。また、イノシシに関しても、地域住民の追い払いや猟友会の皆さんによる捕獲、金網柵やワイヤメッシュなどの推進などの防御対策で、対応が進んでいるように思います。そこで、（１）猿、イノシシのここ数年の被害状況とこれまでの取り組みについて、（２）として、ことし３月に開催された岩国市鳥獣被害防止対策協議会で検討された平成２９年度の鳥獣害防止対策事業の取り組みについてお伺いいたします。 続きまして、３点目として、中山間地域の人口減少問題（婚活）についてお尋ねいたします。 この問題は、前回の定例会でも取り上げさせていただきましたが、岩国市の人口減少問題は加速度的に進み、岩国市の地域経済は、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小がまた人口減少を加速させるという負のスパイラル・悪循環の連鎖に陥り始めていると言っても過言ではないでしょう。 その流れを断ち切り、人口減少の抑制と地域活力の向上に向け、今すぐ策を打ち出さないと間に合わないところまで来ております。特に、中山間地域では、その早急な必要性が高く、中でも、南河内・北河内から美川・錦などの山代地域一帯では、人口が１万５,３１６人であったものが、市町村合併の１０年前に比べ３,８８６人減少、全体の４分の１も減って、現在では１万１,４３０人となっております。まさに地域活力を維持していく面において大変厳しい状況にあります。 そこで、１点目として、中山間地域の人口減少の現状について、どう捉えておられるのかお伺いいたします。 次に、２点目、中山間地域での婚活の取り組みについてお尋ねいたします。 前回の定例会にて、中山間地域の人口減少の危機的な状況を回避すべく、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援の必要性を訴え、これまでほとんど重点の置かれていなかった婚活への取り組みと支援策についてお話をさせていただきました。 これを受けて、市長より、行政サイドの組織強化や地区ごとの婚活のお世話をされている婚活コーディネーター的な方への支援の検討、また、今年度４月以降の広報戦略にも力を入れ、いろんな媒体を通じて市の取り組みの情報発信をし、協力していただける民間団体を応援していきたいとの積極的なコメントをいただきました。 平成２７年１０月に策定された岩国市人口ビジョンによりますと、市内１８歳から３９歳までの未婚者対象の調査では、結婚の希望について、ぜひ結婚したい、できれば結婚したいという方が、男性は５６.８％、女性は７４.５％でした。逆に、結婚するつもりはないという方は、男性の６.８％、女性の４.２％にすぎませんでした。本音はみんな結婚を望んでいるんです。 中山間地域の婚活の取り組みについてどのように考えておられるのか、いま一度お伺いいたします。 以上、明快な答弁をお願いいたしまして、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中信夫議員御質問の第２点目の鳥獣被害防止対策についてお答えいたします。 まず、猿・イノシシの被害状況とこれまでの取り組みについてでございますが、猿、イノシシの過去３年間の被害状況のうち、被害金額につきましては、平成２６年度は、猿による被害が約１,１７０万円、イノシシによる被害が約２,４００万円であり、平成２７年度は、猿が約１,０７０万円、イノシシが約２,４００万円、平成２８年度は、猿が約９５０万円、イノシシが約２,０７０万円となっております。また、捕獲頭数につきましては、平成２６年度が猿２１８頭、イノシシ８４５頭、平成２７年度が猿１２０頭、イノシシ１,０９２頭、平成２８年度が猿１５６頭、イノシシ１,０９６頭となっております。 また、有害鳥獣の防除対策に対する過去３年間の補助の実績の合計につきましては、金網、電気柵、ワイヤなどの防護柵が８６６件で４,５２８万２,０００円、猿用捕獲おりが７基で９１９万円、イノシシ用捕獲おりとくくりわなが６１基で３０８万８,０００円となっております。 次に、（２）の平成２９年度鳥獣害防止対策事業の取り組みについてでございますが、今年度におきましても昨年度と同様に、国の鳥獣被害防止総合対策事業交付金を活用した防護柵の設置費用の助成や、市の単独補助による防護柵の設置費用の助成事業を実施するほか、イノシシの捕獲につきましては、有害鳥獣捕獲隊による被害防止活動をより一層推進するため、１頭当たり５,０００円の市の報奨金に加え、今年度から新たに岩国市鳥獣被害防止対策協議会から国庫補助を活用した奨励金を１頭当たり８,０００円交付することとしております。また、猿用の大型捕獲おりにつきましては、美川地域と周東地域にそれぞれ１基設置いたします。 捕獲計画につきましては、今年度、市内全域で猿を１３０頭、イノシシを１,３００頭としており、鳥獣被害防止の実施体制としましては、猟友会の捕獲隊に加え、昨年度から猟友会の協力により設置した実施隊として、４０人を超える隊員を任命し、緊急的な捕獲活動に積極的に取り組んでいるところであります。 今後も、有害鳥獣の防除対策とあわせて、捕獲対策にもしっかり取り組むことにより、農作物被害の一層の軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（米田勝明君） 第１点目の若者の政治参画意識の向上についてお答えいたします。 まず、（１）１８歳以上選挙権導入後の取り組みについてでございますが、議員お示しのとおり、平成２７年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権を有する者の年齢が満１８歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に若年層への主権者教育の充実が求められているところでございます。 岩国市選挙管理委員会としましては、通常行っている啓発活動はもちろん、若者への主な啓発活動として、選挙に関する講義、模擬投票、ワークショップ等を通じて、選挙の仕組みや投票参加の意義について理解を深めてもらい、将来の政治参加を促すきっかけとなるように、学校への選挙出前講座や選挙用品の貸し出し等に取り組んでおります。 平成２８年度の選挙出前講座の実績としましては、延べ３校、４９８名の高校生に対し、講義や模擬投票を実施し、選挙に関して興味を深めていただくとともに、選挙をより身近に感じていただいたところでございます。また、今年度も１学期に２つの高校での選挙出前講座を予定しております。 そのほか、若年層に対する選挙啓発活動といたしまして、本年１月の成人式におきましても、投票箱や記載台の実物を持ち込み、「選挙に行こう」という特設ブースを設置するとともに、新成人に対しまして各種チラシ等を配布するなどの選挙啓発を行っております。 次に、（２）平成３０年に実施予定の山口県知事選挙及び山口県議会議員補欠選挙に向けての取り組みについてのア、現状と課題についてと、イ、課題解消に向けた今後の取り組みについて、まとめてお答えいたします。 平成２８年７月１０日執行の参議院議員通常選挙での岩国市の１８歳の投票率は、議員御紹介のとおりでございますが、市内のある投票区の年齢別投票率を見ますと、１８歳から１９歳は３３.３３％、２０歳から２４歳までは３４.０４％であり、最も高い６５歳から６９歳までの７１.０５％の半分以下となっています。このように、年齢層が若くなるに従い、投票率も低くなる傾向が見受けられ、若者に対する投票率の向上が大きな課題となっていることに変わりはございません。 岩国市選挙管理委員会では、特に若年層に対する啓発活動といたしまして、小さいうちから選挙に関心を持っていただくため、小・中学生、高校生を対象とした習字、標語、ポスター等の作品募集を行っております。また、選挙をより身近に感じていただくために、学校の生徒会選挙での選挙用品の貸し出しや、選挙出前講座等を行っており、こうした地道な啓発活動の実施が何より大切だと考えております。さらに、選挙啓発に関する市のホームページを充実させ、効率よく、特に若者に興味を持っていただけるような選挙啓発を行っていきたいと考えております。 このように、関係部署等と連携しながら、若者への選挙啓発と投票率の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（加納健治君） 第３点目の中山間地域の人口減少問題（婚活）についての（１）人口減少の現状についてお答えいたします。 中山間地域のうち、議員御質問の地域における平成１８年４月１日現在と平成２９年４月１日現在の人口を比較しますと、北河内地域では、１,６６７人が平成２９年は１,３０３人となり、３６４人の減少、南河内地域では、１,７９２人が１,３８３人となり、４０９人の減少、本郷地域では、１,２９７人が８８４人となり、４１３人の減少、錦地域では、３,８６９人が２,７４６人となり、１,１２３人の減少、美川地域では、１,６７６人が１,０５３人となり、６２３人の減少、美和地域では、５,０１５人が４,０６１人となり、９５４人の減少となっております。地域活力を維持していく面において、大変厳しい状況となっております。 こうした中、市としましては、「ちかくに いわくに」をキャッチコピーにした、岩国市シティプロモーション戦略を本年３月に策定し、「訪れて良し、暮らして良しの岩国市～若い世代に選ばれるまち～」を将来ビジョンとして、若い世代を中心とした移住・定住の促進に努めているところです。 また、中山間地域については、従来からの取り組みであるＵＪＩターン促進事業を地域の皆様と協働で進め、外部人材の取り込みによる地域の活性化に努めており、本年は、中山間地域の各地区の自治会連合会総会に出向いて、この事業の説明と協力のお願いをしたところであります。 今後も、関係機関との連携をさらに密にして、中山間地域の人口減少対策を進め、地域活力の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（森川義雄君） 第３点目の中山間地域の人口減少問題（婚活）についての（２）婚活の取り組みについてお答えいたします。 さきの定例会において、議員の婚活における御提言に対し、行政組織の強化、広報戦略の強化及び地域のお世話をする方に対する支援策の検討の必要性を認識している旨、市長から答弁させていただきました。 初めに、行政組織の強化及び広報戦略の強化についてですが、新たに設置しました広報戦略課において、シティプロモーションを推進することにより、自然豊かな当市の魅力が発信され、若い世代を中心とした移住・定住につなげたいと考えております。また、この取り組みにより地域が活性化することで、婚活推進事業の一層の活用が図られ、結婚、妊娠、出産、子育てにつながるよう期待しているところです。 いずれにいたしましても、中山間地域振興課とも連携・協力しながら、中山間の地域性を生かした事業の実施方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、地域においてお世話をする方への支援についてですが、現在、こども支援課において実施している婚活推進事業費補助制度につきましては、今年度より補助制度の一層の活用を図るため、補助要綱を改正いたしました。これにより、婚活推進事業が今後さらに進展していくことを期待しているところです。 ただし、現時点におきましては、婚活推進事業は婚活イベントなどを行う団体等に対し、イベントに係る経費を補助して経済的負担を軽減するものでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中信夫君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず、若者の政治参画意識の向上について、１８歳以上選挙権導入後の取り組みについてでございますが、昨年の参議院選挙の後に今年度に向けて選挙出前講座の交渉を行い、１学期中に高校２校の予定があるとのことで、啓発の動きがとまっていないことを聞いて、安心いたしました。 それでは、これまで出前講座を実施した学校名と、今後実施する予定の学校名をお答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（米田勝明君） これまでに選挙の出前講座を行った学校につきましては、岩国短期大学、岩国商業高等学校、高水学園高水高等学校、岩国総合支援学校となっております。 今後は、７月に２つの高校で選挙出前講座を実施する予定となっておりまして、１校は高水学園高水高等学校の２年生、約２１０名を対象にして行うようにしております。また、あと１校は岩国工業高等学校で、こちらは全生徒である約４３０名を対象に、選挙に関する講義を行うこととしております。
◆１０番（広中信夫君） それでは、これまで行っていただいておりますけれど、本市には短期大学が１つ、高等学校が、岩国工業、岩国商業、岩国高校、岩国総合、高水、岩国高校広瀬分校、岩国高校坂上分校、ウィッツ青山学園高等学校山口キャンパス、松陰高等学校、高森高校と、１０校あるように思います。それと、専修学校として、医療福祉の関係で岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校、岩国医療センター附属岩国看護学校と、多くの対象学校があると思いますが、より多くの学校へのアプローチが必要と考えますが、いかが考えておられますでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（米田勝明君） 選挙管理委員会といたしましても、高校生等若い人への政治参画意識をどう高めていくかが課題であると考えております。このため、県選挙管理委員会や県教育委員会、各学校などと協力、連携して選挙啓発に取り組み、高校生等への主権者教育に努めるため、出前授業や模擬投票などを積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中信夫君） 前回の参議院選挙の後のアンケートというのがありまして、それによりますと、これまで学校とか職場で出前授業を受けたことがある人とない人では、投票率に大きな差があるというデータが出ております。来年２月の予定の選挙まであと８カ月しかありませんので、早急な訪問計画が必要と思われますので、ＰＤＣＡ――まずは計画という形で、今の２校もすばらしいんでございますが、それ以降の早急な計画づくりをしていただいて、実行に移していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、平成３０年に実施予定の山口県知事選挙及び山口県議会議員補欠選挙に向けての取り組みでございますが、これまで若者の政治参画意識や選挙投票率アップのための戦術として、ほかの都道府県や他市の成功事例、例えば投票所の立会人への高校生の起用、市職員による家庭内での投票の必要性の話題づくりの活動、また、インターネットやツイッターなどの活用と選挙パスポートの導入、投票しやすい環境づくりとして大型スーパーなどの商業施設、大学、病院、駅などへの期日前投票の開設など、いろんな提案をさせていただいておるところでございますが、これまで新たに取り組みとして行ってきた好事例や、今後ぜひ取り組んでいくということを検討されていることがありましたら、お答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（米田勝明君） 議員におかれましては、これまで数々の御提案をいただいておりますが、この中で、高校生を投票立会人に起用する件につきまして検討しております。 ただ、投票区内の選挙人であるかといった資格の問題や、拘束時間が長いといった問題等がございまして、実現に至ってはおりませんが、投票立会人に限定せず、どのような選挙の仕事であれば高校生の方にお手伝いしていただけるかといった観点で、学校等とも協議しながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中信夫君） 今のお答えで、前向きな考えがあるんですよということを述べていただきました。 １つありましたけれど、高校生を投票所の立会人に起用ということは、拘束時間が長いといった問題があると答弁の中にあったかと思いますけれど、公職選挙法においては、１日の中の決められた時間帯に必ずその場にいなければならないというのは、私の記憶ではないような気がいたします。半日、半日で分けてということも可能じゃないかというふうに思います。 また、投票の立会人だけじゃなしに、選挙事務のお手伝いということも可能じゃないかなというふうに思いますので、その辺、柔軟な発想を持って考えていただきたいというふうに思います。 それでは、昨年の参議院選挙の後の、１８歳から２４歳までのインターネット調査では、投票に１人で行ったが４６％、家族と一緒に行ったが過半数を超える５０.９％との結果が出ています。初めての投票以前に、親と一緒に投票に行った経験があると答えた方が４３％あったそうでございます。このことから、１８歳、１９歳の政治参画意識の向上の選挙投票率の向上のキーポイントの１つは、家族、家庭にあるのではというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（米田勝明君） 家族、家庭を巻き込んでの啓発活動をといった御提案でございますが、家庭の中で投票に行く意識を共有することは、投票率を向上させる上で大変有効であると思われます。これを促すため、例えば出前授業などの折に、受講した生徒に、御家族の方にも選挙に行くよう呼びかけていただくよう依頼するといったことや、市のホームページを利用しての市民への呼びかけ、また、市役所内部の掲示板システムを使った市職員やその家族への投票の呼びかけなども考えられます。 今後ともさまざまな機会を捉え、選挙啓発を行っていき、投票率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆１０番（広中信夫君） 来年２月に実施予定の選挙に向けて、「家族で考えよう山口県政、家族で行こう山口県選挙」という、これ、私が考えたんでございますが、スローガンを前面に出して、マスコミなどにもアピールして御協力いただいて、大々的にやったらどうかというふうに思います。ポイントは、家族、家庭ではないかなというふうに思っております。 今回のアンケートで気になるものがありました。政治に対する注目度、国政が５３.１％、都道府県の政治が３８.１％、市町村の政治が３３.４％という結果が出ております、これ、若者です。国政と都道府県の政治では、都道府県の政治のほうが１５％関心が低いとの結果なんです。選挙は、このままでは不安要因も多々ありますが、いろんな方策を企画して、若者の関心度を高め、彼らの思いを政治に反映させるべく、投票に行ってもらえるように、具体的な対応を今後よろしくお願いいたします。 続きまして、鳥獣被害防止対策についてお伺いいたします。 イノシシ被害に関しては、猟友会による捕獲のほか、個人農家に対する侵入防止対策補助や複数の農家に対する柵の設置補助の実績により、被害が減少している地域もあると聞いております。個人農家に対する補助件数も、二、三年前は約２００件でしたが、昨年は３１２件と増加しており、事業の展開が浸透してきたのかなというふうに思われます。 そこで、いま一度、防護対策の実績や補助内容についてお伺いいたします。
◎農林水産担当部長（河平悦司君） 防止策の助成内容ということでございます。市長が壇上で申し上げたように、岩国市単独事業と、国の制度を活用した事業と、２通りございます。 岩国市の単独事業としては、個々の農家が自分の農地に害獣が侵入しないように、トタンとか網等を設置して対策を図るという事業、これについては、資材費の２分の１補助、上限を７万５,０００円としておりますが、そういった対策を講じています。それからもう一つ、単独費といたしましては、効率的に隣の人と一緒にやろうという――２戸以上でやられる場合は、これも資材費として２分の１補助、上限を７５万円ということにさせてもらっております。 それから、国庫の交付金を活用した事業につきましては、集落全体を取り囲むという事業を進めております。ワイヤメッシュであるとか電気柵、金網柵を設置すると、この資材費につきましては、国の交付金を１００％利用して、集落にその資材を貸し出すと……。しかしながら、設置については地元の方でやっていただくというようなことになっております。補助事業の内容としましては、平成２８年度については、先ほど申し上げました３２４件、金額にして１,３１９万１,０００円の補助金としております。 防護柵の資材につきましては、いろんなものでやられております。トタンで４４６メートル、ネット、金網フェンスで５,８０３メートル、ワイヤメッシュが１.６キロメートルぐらい、電気柵が３.８キロメートル、その他のものと合わせて、６.１キロメートルぐらいとなっております。 最近では、効果があるということの中で、ワイヤメッシュ柵というのが設置も非常に簡単で防護に適しているということで、この利用も随分ふえてきており、効果があるということも聞いております。
◆１０番（広中信夫君） いろんな事業が進んでいるというふうに思われます。 ここでちょっと話は変わるんですが、一昨日、私は市内のほうで、夜、会議がありまして、自宅に帰る途中、夜９時ごろでございましたか、御庄の市道を走っていましたら、カーブを切ったところで、いきなり前に大きな物体が飛び出してまいりました。何とイノシシでございまして、大方ぶつかりそうでした――ちょっとこれ、うけるかと思ったんですが。（笑声）本当、大人のイノシシでございまして、ウリ坊だったらかわいいんですが、大きなのがいきなりヘッドライトの中に出てきまして、急ブレーキを踏みました。まことに危ないなと思いました。あれがまともに当たっておりましたら、今ここに私は立っていないんじゃないかなというふうに思います。そういうこともありますので、もう危険な状態でございます。話はもとに戻ります。 地元で、実は行波で、さっきも話がありました、地区全体を金網フェンスで囲んでいくというイノシシの防御策をとりました。そこで、被害が全くなくなってきておるというような状態でございます。しかしながら、金網柵でしたら、設置作業に多くの人材が要ったというふうに思います。これに比べて、今言われましたワイヤメッシュ、これが比較的少人数で設置可能というふうなことを聞いておるんですが、その辺のところはいかがですか。
◎農林水産担当部長（河平悦司君） 通常の土木用のワイヤメッシュでなしに、イノシシ柵用のワイヤメッシュがございます。これは、長さが２メートル、高さが１.２メートルです。重さはそんなに重くないと思います。これは１枚ずつでも運べるということで、起伏があるような山の中でも運べると。それを運んだ後、鉄筋を――鉄筋は１.５メートルあります、これもそんなに重くないんで、分けて運べば高齢の方でも運べるというようなことです。それを１本ずつ打ち込みまして、メッシュを針金でくくっていくと。それを順々に打ちながらくくっていく。起伏があっても、こういうふうにきちっと防護ができるということで、そこの集落では、やはり先ほどもおっしゃったように非常に効果があって、今、全然出ないということで好評を得ております。 やはり先ほど申し上げた金網フェンスは、たしか２０メートルぐらいで、大変長い、重いというので、最初、事業をやっておりましたが、大変地元の方に負担をかけておりましたが、今後は、こういったイノシシ専用のワイヤメッシュがありますので、そういったことを推進してまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（広中信夫君） どんどんいい商品が出てくるんじゃないかなというふうに思います。私もいろいろなところで話をしておりますけれど、高齢の方は金網では難しいと言われましたけれど、ワイヤメッシュだったら大丈夫かなというふうに思いますので、その辺の推進をよろしくお願いしたいというふうに思います。 では、次に、昨年度設置しました猿の移動式の中型捕獲おりの性能や価格について、これまでの大型捕獲柵との比較と、設置の成果についてお尋ねいたします。
◎農林水産担当部長（河平悦司君） 猿の捕獲のおりや柵なんですが、大型柵については、長さ８メートル掛け８メートル、高さ約３メートルぐらいの柵を設置します。上のほうに、じょうごをかぶせたような鉄板がございます。そうしますと、猿が一旦入ると、もう抜け出られないというようなものでございます。しかしながら、これは基礎をしっかりしないと倒れるということで、パイプを地中深く埋め込む、それから柵もフェンスのようなものできっちりとめていくというようなもので、一旦設置しますと移動というのはなかなか難しいものでございます。 それから、昨年、中型の捕獲おり――ＩＣＴつきの捕獲おりでございます。これは、ＩＣＴで捕獲するわけですが、おりについては、今回設置したのが約３メートル掛ける３メートル、高さが２メートルぐらいのおりを設置します。これは、組み立て式でございますので、簡単に針金かボルトでとめるようなものでございます。上を、同じようにメッシュで覆うと。三方全部を囲むようなものです。出入り口といいますか、そこに扉がございますが、そこの装置をＩＣＴ――猿が何頭か入ったら閉まるというような、自動で捕らえるというようなものでございます。これについては移動も可能ということで、今回実証をさせてもらっております。 ことし、行波のほうに設置して、広中議員にいろいろと御心配いただきましたが、３月に設置して、３月、４月の２カ月で６頭とれているというような状況で、少しずつ効果が出てきているんではないかというふうに考えております。
◆１０番（広中信夫君） 説明ありがとうございました。今の行波に設置しました中型の捕獲おりですけれど、３、４月で６頭とれているということでございます。 まず最初に２頭入りました。それを管理されている猟友会の方から、これは１回入って、そこでやっぱり殺すわけですよね、そうしますと、もう当分は入りませんよという形でお話を聞いておったんですが、何と、二、三日のうちにまた２頭入りました。それで、また二、三日のうちにまた２頭入っていました。これ、行波の人は賢いんですが、行波にすんでいる猿は余り学習能力がないという形で、今まで１回入ったら当分入らんというのは、行波の猿に関しましては該当しなかったかなというふうに思います。よそも多分、こうなるんじゃないかなというふうに思うんです。 また、平成２６年１１月に、美和町の生見地区で２８頭の猿が捕獲されて以来、捕獲おり・柵による猿の捕獲頭数の実績は上がっておるのも事実でございます。これまで７基を設置して、今年度も２基の設置を予定されていると伺っておりますが、猿被害は中山間地域の広範囲に及ぶことから、これまでの体制ではまだ十分ではないなというふうに思っております。平成３０年以降も、中長期的な対策として、捕獲柵、捕獲おりの設置の継続・強化が必要と考えますが、当局の考えをお願いいたします。
◎農林水産担当部長（河平悦司君） 猿の捕獲につきましては、２８年度――昨年度１５６頭捕獲されております。そのうち、先ほどの大型とか中型の７基で６４頭、それから猟友会の銃器による捕獲が９２頭となっております。そうしたことで、全体の４１％が捕獲おり・柵でとられたわけでございますが、１回に多くとれるということで、大変効率的というふうに考えてはおりますが、その周辺は非常に効果があって、出没も少ないということではあります。 今後、そういった大型なり中型の柵につきましては、費用の面から、大型が１５０万円、中型が１３９万円ぐらいの費用がかかっております。そういった面、それから今までの被害の状況も見ながら、それから集落への出没状況、猿が出て悪さをして農作物への被害があると、そういったことを見ながら、それから同時に、捕獲だけでなしに、防護柵あるいはイノシシの防護と同じように猿専用の防護の方法もございます――イノシシ柵の上に電気柵をさらに積み重ねて防護する、それから追い払い、いろんな手法もございます。これも、集落全体の皆さんが取り組むという必要がございます。 もう一つ、やはり猿やけものが出ないような環境づくり、農地と山の間に緩衝帯をつくると、そういったことを総合的に今後進めていく必要があろうと思っておりますので、捕獲おりの設置については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◆１０番（広中信夫君） ちなみに、ここで御紹介させていただきたいんですが、南河内地区の連合自治会が、南河内地区の活性化を検討されるに当たり、昨年５月に地域住民を対象にアンケート調査をされました。その中に、お困り事・悩み事という項目がありました。その中で、９２２人中４３１人の方、約４７％の方が、猿・イノシシなどの被害を困り事・悩み事ということで挙げていらっしゃいます。 この状況は、ほかの中山間地域でも同様であると推測されるんですが、先ほど言いましたけれど、前回、市長の英断で始まった市の単独事業の猿捕獲おり・柵の事業でございますが、今年度で計画が一応終わるということになっております。この現状を鑑み、平成３０年度以降も引き続き、中長期的なこの猿捕獲おりの設置事業は必要ではないかというふうに思っておりますが、その辺、市長、どういうふうにお考えか、よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） 猿の大型捕獲おり、確実に成果が上がっているというふうに思っております。平成２６年に美和の生見にまず設置しましたが、平成２６年に２８頭入っております。その後、この生見地区では、猿の声は聞こえて気配はあるが出没しないという、そういった成果があるようであります。そういった中で、広中議員が平成２７年の６月議会で、センサーやカメラのついたＩＣＴつき捕獲おりの設置も検討してはどうかということで、このたび、平成２９年に行波のほうに設置いたしまして、先ほどから御紹介のように、たび重なる実績があるというふうなことであります。 ちょうど昨日も、ローカルニュースで鳥獣被害のニュースが流れておりました。これは、岩国市のみならず全県的に、猿、イノシシ、鹿とか、そういった鳥獣被害がありまして、以前、私、県内の市長会で、岩国市はこういった取り組みをしていますということで各市長に紹介した経緯がありまして、各市もすぐに視察に来られまして、今、県内のほうでこういった猿の大型捕獲おりの設置が進んでいるようであります。山はつながっておりますので、やはり今、岩国市内では７カ所に設置をしておりますが、非常に広い中山間地域、先ほどの南河内地区のアンケートにもありますように、まだまだ鳥獣被害が深刻であります。今のところ、２９年度――今年度２基設置をいたしますが、その後についてはまだ定めておりませんが、やはりそういった深刻な状況を加味しながら、設置についても検討していきたいというふうに思っております。
◆１０番（広中信夫君） ぜひ、平成３０年度以降もそういう継続的な対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、３番目、人口減少問題でございますが、ＵＪＩターンにつきましては、地域の皆さんが協働して、その推進に努めていただきたいということでございます。 現在の中山間地域の若い世代を中心としたＵＪＩターンの促進の状況についてお答えいただきたいと思います。
◎市民生活部長（加納健治君） ＵＪＩターンに係る実績といたしましては、移住応援団は現在２８の登録がございます。空き家情報登録制度への登録件数は、５月末現在で延べ５７件となっておりまして、この制度を利用した移住件数は３０件を超え、移住者数はおおむね７０人ということになっております。 中山間地域における人口減少が進む中、本市への移住の促進を広くＰＲするために、いろいろな取り組みを行っておるところでございます。また、最近の事業といたしましては、交流から移住・定住を促すことを目的として、体験型教育旅行や国内版ワーキングホリデーの受け入れなど、若い世代に岩国を知っていただくということを目的として、施策の充実に努めておるというところでございます。また、地域のマンパワーになっていただくことを目的として、地域おこし協力隊というものも派遣をいたしておりますので、今後もこういったことを続けてまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（広中信夫君） 活動の状況はわかりました。 そこで、ここ最近、村総会の件で大変話題になっております、人口は４００人、離島を除いて日本一人口の少ない高知県の大川村、今、大変有名でございます。ここも、地域おこし協力隊の男性の方が地元の娘さんと結婚されて、そこに住みつくというふうな形での、やっぱりよそから来ていただいた方がそこに婚活を通じて住みついて、地域の活性化ということもあるようでございますので、その辺も含めて、積極的に推進していただけたらなというふうに思います。 続きまして、前回３月の定例会で、この婚活についての一般質問でいろんな提言をさせていただきました。対象経費や補助率の見直しとか、個人給付制度というふうな形でいろんな提言をさせていただきましたが、そこで市長の答弁として、組織の強化や仲人的な地域ごとのお世話される方への支援とか、広報戦略にも力を入れていきたいという積極的な言葉をいただきました。 その後、改善に向けてどのような取り組みがありますか。もしございましたらお答えください。
◎健康福祉部長（森川義雄君） 改善に向けての取り組みでございますが、まず広報のほうですが、広報いわくに７月１日号に、婚活推進事業費補助制度や、やまぐち結婚応援団、やまぐち結婚応縁センターについて掲載し、広く市民の方に婚活推進のための取り組みを紹介する予定となっております。 なお、補助制度の改善状況につきましては、２８年度は１団体につき補助率３分の２で、１年当たり３０万円を上限としておりましたが、本年度は補助率を１０分の１０とし、１回当たり３０万円を上限となるよう改めさせていただいたところでございます。
◆１０番（広中信夫君） 当市の婚活事業の取り組みは、いろいろ早期に対応していただいて、すばらしいなというふうに思っております。今後も、迅速な対応をどんどん進めていただけたらというふうに思います。今、言いましたように、これまで年に１回しか開催できなかった団体が、複数回対応するということも可能になってきたんじゃないかなというふうに思います。 それと、結婚応援団の中で、今まで全額補助がなかったから――３分の２の補助ということでしたけれど、全額補助になったからということで、取り組んでいただけるところも出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、積極的な働きかけをよろしくお願いしたいなというふうに思います。 前年度、２カ所で、事業者に婚活イベントをやっていただいておるんですが、大変ありがたいことでございますが、その参加者の地域別というのを私のほうでちょっと調べさせていただきました。お伺いさせていただいたんですけれど、参加者は、男性が３７名、女性が４１名、合計７８名いらっしゃったんですが、その中で、山代地区から来られた方がゼロ、南北河内地区から来られた方が男性１名のみ、玖珂・周東から来られた方が男性６名、女性６名、通津・由宇から来られた方が男性３名、女性２名、あとは全部このあたりの方なんですよね。残念ながら、中山間地域の方、特に、さっきも言いました北河内、南河内、山代地域の方がほとんど参加されていないというのが現状でございます。この現状も踏まえて、今後いろんなことに対応していかなければならないんじゃないかなというふうに思い、お願いをしているところでございます。 また、先ほども述べましたように、これは前回も言いましたけれど、中山間地域は、人口の減少率、高齢化率が、岩国市の上位８地区に皆入っておりますので、そこへの対応をまず考えていただきたいということで、婚活特区ということを提言させていただいたんですが、今、国会では、特区ということがかなり問題になっていますので、婚活モデル地区という形で考えていただいたらというふうに思います。 前回、私がお話ししたことは、北河内、南河内だけがよくなればいいと、そういうことで言ったんじゃございませんので、まず北河内、南河内で検証して、それから減少率が高い美川、本郷にそれを生かしていく、次は錦地区という形で、一応、私の頭にあるのは、７年スパンでずっとやっていくという形で、何とかこの危機を乗り越えるということを考えておるわけでございます。かといって、この近隣の町場の方がどうでもいいというわけではありませんので、それも並行してやっていくという形をとっていただきたいなというのが私の提言でございます。 ちなみに、この前の中国新聞ですけれど、婚活支援という形で全国的に取り組んで、７,７４１組がこれまでに行政の婚活支援等で結婚されたという実績が載っておりました。近隣の島根県では３９２組、山口県は残念ながら８組でございます。今までの取り組みがいかにおくれているかということでございます。まだ間に合いますので、これから山口県並びにここ岩国市もそういう形で、どんどん積極的に取り組んでいただくということをお願いしたいと思います。 それでは最後に、この問題に関して、市長の熱い思いを聞かせていただければ……。よろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 婚活につきましては、民間団体も今、積極的にいろんな企画をされておりますので、それに対して、市のほうもしっかりと応援していきたいなというふうに思っています。 また、議員各位におかれましても、さまざま婚活の情報などもお持ちでしょうし、そういった地域を挙げてプロデュースしていくという、いろんな御意見を賜りました。そういった御意見にも柔軟に対応しながら、そういった婚活をして多くのカップルが誕生して、また岩国市で子育てをしてもらえるような、そういった結婚・出産・出会いを含めて、切れ目のない施策を展開していきたいというふうに思っております。
◆１０番（広中信夫君） ぜひ中山間地域への婚活を進めていただいて、人口減少に歯どめをかけていただくということをお願いして、私の一般質問を終わります。以上です。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１０番 広中信夫君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（石原真君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １７番 片岡勝則君。
◆１７番（片岡勝則君） 皆さん、こんにちは。１７番 憲政会 片岡勝則でございます。 昼食後の大変心地よいお時間に悪声をお聞かせする御無礼をお許しいただきまして、通告に基づきまして一般質問を行います。 １点目、農業振興について、２点目、林地開発について、以上２点についてお尋ねいたします。 まず、第１点目、農業振興についての（１）担い手組織の現状についてお尋ねいたします。 本市の最上位計画であります総合計画には、農林水産業の経営安定と担い手の増加が掲げられております。これに基づく本市の農林業振興基本計画における集落営農法人数は、平成２５年度の確定値９法人に対し、計画期間最終年の平成３０年度における目標値は１８法人となっております。急速に進む過疎化・高齢化の中、新規就農者や担い手農家の確保は急務であると考えますが、本市の担い手組織の現状についてお尋ねいたします。 次に、（２）として、持続可能な組織にすることについてお尋ねいたします。 市内の集落営農法人のほとんどが、水稲の栽培を主としているとの認識を持っておりますが、近年、米の価格は低迷し、主食用米については、国の直接支払交付金が本年産をもって廃止される等の理由から、今後、水稲栽培にシフトした経営は非常に厳しいものが予想されます。水稲以外の生産品目の取り組みが必要と考えますが、特に、天候による影響の少ない施設園芸作物の導入が経営安定に対し有効な手だてと考えますが、当局の御見解をお尋ねいたします。 次に、第２点目、林地開発についての（１）開発許可についてお尋ねいたします。 林地開発とは、さまざまな目的により、民有林の土石または樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為を指しますが、現在、美和町において、メガソーラーの建設計画が進行していると聞いております。この計画の概要については後ほど再質問においてお尋ねするとして、壇上では、まず開発するに当たって、どのような手続が必要なのかについてお尋ねいたします。 次に、（２）として、開発に伴う問題点について、どのようなものが想定されるのか、当局のお考えをお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、片岡議員御質問の第１点目の農業振興についてお答えいたします。 まず、担い手組織の現状についてですが、現在、市内には９つの集落営農法人が組織されており、その内訳は、玖珂地域、周東地域にそれぞれ１法人、錦地域に２法人、美和地域に４法人、そして、ことしの１月に設立された本郷地域の１法人であります。 集積面積の合計は、平成２９年３月時点で、作業受託面積を含めて８,８７０アール、主力作物は全ての法人が水稲で、その他の経営品目としましては、麦、野菜、農産加工品等がございます。 経営状況につきましては、いずれの法人におきましても厳しい状況となっているものと推察しております。また、ことしの主食用米につきましては国からの交付金がありますが、来年以降は廃止されると伺っておりますので、状況はさらに厳しくなるものと考えております。 次に、持続可能な組織にすることについてでございますが、議員御指摘のとおり、米価につきましては、近年、下落傾向が続き、水稲だけで収益を確保することは難しい状況になっております。 今後、組織を維持していくためには、議員御提案の施設園芸等の導入を検討するなど、経営品目を見直す必要があるものと認識しており、導入に当たりましては、国や県の補助制度を活用することが考えられます。 例えば、山口県では、農林水産業担い手支援日本一の実現を重点施策として位置づけ、平成２７年度から、担い手支援日本一総合対策事業を新設し、その中に、集落営農法人等が新たに新規就業者を雇用したり構成員として受け入れたりする際に必要な機械・施設等の整備を支援するメニューがあり、補助率は総事業費の３分の１、上限は新規就業者１人当たり２,０００万円となっています。 このほかにも、取り組みの内容によりましては、雇用の際に研修費用を補助する制度や、農地集積の際に補助する制度等がありますので、このような制度を活用することによって、集落営農法人が持続可能な組織となっていくよう支援を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎農林水産担当部長（河平悦司君） 第２点目の林地開発についてお答えいたします。 まず、（１）開発許可についてですが、森林は水源の涵養や災害の防止及び環境の保全などの公益的機能を有しており、一旦無秩序な開発などによりその機能が破壊されると、回復することは大変困難となってしまうため、開発などに当たっては、森林の有する公益的機能が阻害されないよう、適正に開発が行われることが必要でございます。 そのため、森林法では、政令で定める規模を超える開発については、県知事の許可を受けなければならないとされており、面積１ヘクタールを超える開発については、森林の土地について適正な利用を確保することを目的とした林地開発許可制度において審査を受けた後に、許可されることとなっております。 次に、（２）開発に伴う問題点についてですが、一般的に想定される問題点でございますが、まず、開発地の周辺地域における土砂流出や崩壊等の災害の発生のおそれ、また、開発行為により下流地域における水害の発生のおそれや、開発行為により水の確保に著しい支障を及ぼすおそれ、そして、周辺の地域において環境を著しく悪化させるおそれの４点がございます。 しかし、これらにつきましては、県が開発審査をされる際に、基準に基づき安全性も審査されるものと考えているところでございます。 また、林地開発許可申請が提出された際には、岩国市に対しましても、許可権者である山口県知事より意見の聴取がございますので、それぞれの関係部署においてしっかりと開発計画の内容を確認し、必要と思われる意見を付して回答することにより、より安心・安全な林地開発行為となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（片岡勝則君） それでは、通告順に基づきまして、再質問させていただきたいと思います。 まず、農業振興についてでございますが、先ほど、御答弁で、各法人とも経営状況については厳しいものと推察するとのことでございましたけれども、おのおのの法人が目指す将来的な法人像あるいは方向性といったものがあると思うんですが、こういったことについて、昨日、１１番議員のほうからも、農業委員会のほうでそういった意向調査もしておられるということでございましたけれども、担当部局で把握しておられれば、お教えいただけたらと思います。
◎農林水産担当部長（河平悦司君） 集落営農法人は、法人格を持つ組織で、山口県においては２０年ぐらい前に、隣の柳井市や田布施町のほうでできた経緯がございます。そういった中で、個々の農家――兼業農家であったり小規模農家、農場を経営していく上で非常に困難となってくるという中で、地域全体で農業を支えていこう、農業経営していこうという機運の中で、やはり集落の中の担い手として、皆さんで話し合いながら、効率的な経営体となることが必要ということで設立されています。 岩国市においても９つの法人がございますが、やはり地域性がございます。特に、山間部の集落ですと、農地が小規模で急峻といった部分で、そういった状況から、法人設立でないとなかなか、農業を継続していくのが非常に難しいということで、みんなで一緒にやっていこうという方向性で設立されたというふうに認識しております。
◆１７番（片岡勝則君） 続いて、本市の農林業振興基本計画にある生産組織の支援の中で、野菜重点推進品目の産地化を推進するとございますが、この重点品目とはどういったものを指すのでありましょうか。お尋ねいたします。
◎農林水産担当部長（河平悦司君） 議員御案内のとおり、農林業振興基本計画の中の生産組織の支援という項目の中で、野菜重点品目産地化支援事業というところでの品目――ここで考えておりますのが、山口県東部青果物生産販売対策協議会、市場出荷の関係で重点を考えていこうというのがあります。その品目には、はなっこりー、ホウレンソウ、ラッキョウ、タマネギ、ニンジン、キャベツ、ジャガイモがございます。そのほか、水田活用ということで、再生協のほうで地域振興品目として、７つ以外に、カボチャ、菊、リンドウ、イチゴ、トマト、レンコン、ワサビ、キヌサヤエンドウ、スイートコーンなどいろいろ、そういった露地物であるとか施設園芸野菜、そういったところを今後進めていきたいということで、品目を策定しております。
◆１７番（片岡勝則君） 今の２回目の質問をさせていただきますが、担い手組織である集落営農法人が、現在は何とか法人が持続しておりますけれども、将来的には担い手組織の法人であっても、その後継者というものを確保するのに、大変苦慮しておられるという現実がございます。そのために、先ほどの御答弁でございましたが、県の事業を活用して新規就業者の雇用を図り、それを雇い入れて持続可能な組織にするとの答弁でございましたけれども、今、水稲一本の厳しい経営状態の法人に対して、新規就業者の募集をかけて、うちに来てやってもらえんでしょうかと言っても、なかなか手を挙げる人が実際問題おられないんではないかというふうに思うんです。それで、これから水稲からほかの作物に転換して、そのための下地づくりをしっかりとやっていく。そのための支援策を法人それぞれが求めているものは――経営方針そのものが違うと思うんです。例えば、水稲一本で主食用米の栽培をやっておるけれども、これは交付金もなくなるし厳しいと。では、飼料米に転換しようかとか、耕畜連携によるＷＣＳに持っていこうかとかいろいろな、水稲に限ったらそういうことを考えておられる組織もあるかもしれません。今、本市で進めている、先ほど言われた、はなっこりーとかラッキョウとか、そういった品目に――露地野菜に転向していこうという考えをお持ちの法人もあるかもしれません。 そういったそれぞれの法人の意向というものを調査されて、それぞれの法人に見合った支援策を――県の担い手支援日本一総合対策事業では、新規就業者を雇用すれば、上限２,０００万円が支給されるということで、これは大変有用なことと思うんですが、先ほど言ったように、いきなりというのは難しいと思いますので、まずは、例えばＷＣＳの取り組みとしたら、ラッピングする機械とかも必要になりますし、それから壇上で私も御提案申し上げましたけれども、天候に左右されない安定した栽培をやるといったら、やはり施設園芸作物だろうと思うんです。そうすれば、ビニールハウスが必要になってきます。そういったものに対して、全額とまでは言いませんが、市で補助を出して、足腰の強い法人化に向けての支援をしていくということが必要だろうと思うんですが、そのことについてどういうふうにお考えでしょうか。
◎農林水産担当部長（河平悦司君） 法人経営の中で、いろんな作物を考えて、これから継続的に経営していく――法人経営については、それぞれの地域によってどういった作物をやるかということは、やはり地域差がございます。岩国市内では水稲が中心で、あと何をつくっていらっしゃるかというと、土地型利用ということで、平地が多いところは転作作物で麦とか大豆をつくっていらっしゃると思います。しかしながら、大型機械が入らない場合もあり、施設園芸ですと大きい機械でなしに皆さん農家の手でつくっていけるということで――機械とか施設の整備については国の事業がございますが、なかなかこれもハードルが高いということで、全ての法人がそういった支援に乗れるかといったら、非常に難しいところもございます。 やはり物をつくって売っていくと――ちょうど来年の３月にＪＡ山口東の直売所ができるということで、農協のほうもそういった施設園芸野菜を広めていきたいというふうに言われておりますので、県・市一体となって、そういった施設園芸農家が拡大するよう、いろんな面で支援策を検討してみたいというふうに考えております。
◆１７番（片岡勝則君） 今後そういったことについて取り組んでいくということでございますが、他市の例でいきますと、お隣の周南市では、ワサビと――ちょっとど忘れしましたが、３品目ぐらいに絞り込んで、それに力を入れて市の特産作物にしていこうと。そういった中で、新規就農者に対して、その３つのうちの品目とセットで、ハウスと住む家を提供して、パッケージで取り組む人には補助を出しましょうというようなことにも取り組んでおられるようでございます。 それから、先般、経済常任委員会で滋賀県の湖南市のほうに視察に行かせていただきましたけれども、湖南市には、世界的に有名な種苗会社のタキイの研究所がございます。そのタキイの研究所が、新しい品種の野菜を開発して、その栽培と販売をタキイがやり、後はつくって売るという段階までいっているそうでございます。その生産を湖南市で支援し、タキイと市が連携してそれを推し進めていこうということを、今、計画を進めていると。そういった岩国市独自の取り組みをしていく必要性があると思うわけでございますが、先ほど、主要品目の中にもいろいろ、はなっこりー、カボチャ、ラッキョウ、ジャガイモ、ニンジンとかありましたけれども、多種多品目も必要でありますが、その中で、岩国は何を重点的に進めていくのかというようなところも必要であろうと思うんです。そういった中で、これとこれとこれを市がやっていくよと。それぞれ法人の思いはあると思うんですが、それと合致したものを各法人が取り組んでいくといったことで、やっぱり行政のほうからの誘導と、選択という、両々相まった施策が必要なんじゃないかなというふうに思っているところです。そうした中で、これは市長に御答弁いただけたらと思うんですが、先般１５番議員のほうから、岩国ブランドについての御質問がございましたけれども、市も岩国ブランドの推進戦略の１つとして、ブランディング資源の選定を挙げられております。今後立ち上がる、仮称ではございますが岩国ブランド推進協議会の中で、こういった水田を活用した、水稲から脱皮できるものは何か、何を生産していこうかといったことも、この岩国ブランドの中で検討していかれたらよろしいんではないかというふうに思うんですが、その辺の御見解、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎農林水産担当部長（河平悦司君） 今、御案内のありました岩国ブランドでございますが、ことし３月に岩国ブランド推進基本方針が策定されております。プロモーションの推進とか、商品の高付加価値化、それから販路の拡大など、いろんなことを示していこうというもので、品目を認定していくというものではございません。今からつくっていこうというところもございますが、片岡議員から御提案のあった、水田を活用したものということで、いろんな作物が考えられようと思います。そういったことも農業を活性化していく上では非常に大切な部分であろうと思いますし、それから所得拡大ということもありますので、高付加価値になれば、また、皆さんが取り組みやすいような品目を今から研究をしていきたいというふうに思っております。 具体的にはちょっとなかなか難しいわけなんですが、その中で、由宇トマトというのが、これは水田でも活用されておりますし、施設園芸というのが１つのいい事例になってきているんではないかと思っております。
◆１７番（片岡勝則君） 農作物というのは適地適作でございますので、しっかりと研究を重ねていただいて、岩国はコレだというものを選定していただきたいというふうに思います。 それでは次に、林地開発についての再質問をさせていただきます。 先ほども申し上げましたが、美和町のほうで計画されておりますメガソーラーでございますが、それに伴う県への林地開発許可申請のために開発業者が地元説明会を開催しておるということでございます。地元住民からは、いろんな不安の声が出ているということでございますが、現在までの経緯と対応状況についてお教えいただけたらと思います。
◎美和総合支所長（岡村正彦君） ただいま片岡議員から御質問がありました美和町の太陽光発電所計画についての現在までの経緯と対応状況についてお答えいたします。 本年４月１０日に、開発業者から計画の概要についての説明を受けております。平成元年から平成５年ぐらいにかけましてゴルフ場として開発予定でありました山林を、新たに太陽光発電所として整備するというもので、計画区域については美和町秋掛及び阿賀地区の山林、敷地面積約２２０ヘクタール――２２０万平方メートル、有効面積約１２５ヘクタール――約１２５万平方メートルであり、工事内容としては、山林を伐採の上、勾配３ないし４度の区画を造成して、太陽光パネル約３２万枚を設置するというもので、出力規模は９０メガワット――１メガワットで一般家庭３００世帯余りの電力を供給するものでございますので、２万７,０００世帯ないし２万８,０００世帯分に相当するということでございます。 総事業費については約３００億円で、林地開発許可の認可を受けた後、早ければ本年１１月から工事を開始して、供用開始を平成３４年１月としたいという開発業者からの説明でございました。 これを受けまして、本庁の関係各課並びに山口県の岩国農林事務所森林保全課と対応協議を行ってきております。 また、先ほど議員からありました、地元自治会への説明会でございますが、林地開発許可申請のために地元自治会の同意が必要となりますので、５月１４日から２７日までの間に隣接の８自治会に対して説明会を行っております。 なお、この説明会に際しましては、職員を派遣しまして、開発業者からの説明、それから地元住民から出されるさまざまな御意見をお聞きしたところでございます。
◆１７番（片岡勝則君） ただいま総合支所長のほうから御答弁をいただきました。お聞きになったとおりで、２２０ヘクタールのうちの開発面積１２５ヘクタールということで、膨大な面積を有するメガソーラーが、申請が通ればですが――前置きをしておきますが、再生可能エネルギーは国が推し進めておることでございますので、私もこれを否定するわけではございませんが、これだけのものが標高４００メートルぐらいのところの山を削ってできるわけですので、どういった影響があるかということを、私も思いますし、当然皆さんも思われるでしょうし、地元の方々も……。ちょうどこの山を境に東が生見川、西側には下畑川というところで、分水嶺になっているわけでありまして、そこを削るわけですから、いろんな問題が予測されるわけで、土砂災害は当然のことながら、農業用水はどうなるのかとか、雨が降ったときの雨水の処理はどうするのかとか、いろんなことがあると思うんですが、これは県の許可でございますので、県のほうも一応、関係法令に基づいてやられるんだろうと思いますが、その申請の前段階で、県のほうでは地元の同意書と、それから業者と市の協定書が添付されない限り、申請は受け付けないというようなことを聞いておりますが、そのことについてはいかがですか。
◎農林水産担当部長（河平悦司君） 県のほうで林地開発許可の手引というのを設けております。この中に、申請書に添付する書類というところで、いろんな図面とか通常の工事の内容であるとか、その会社の状況であるとかというものがあり、先ほど御紹介のありました利害関係者の同意とか協定書、それから市町村長との環境の保全に関する協定、それから道路や河川などの公共施設管理者の同意とか協議をしたとかというようなところもございますので、正式な許可が出る前にそういった協議を重ねていくことになろうかと思います。 御指摘のように、問題というか、不安というか、住民説明会の中でいろんな不安要素、意見が出されたようでございます。特に、水の関係ではないかと思います。そういった部分で、土砂災害であるとか洪水というのにきちんと対応できるものを工事の中で計画していただくわけですが、それ以外に生活に関する環境とか、いろんなソーラーパネルに関する問題がありますので、そういったことは庁内の関係部署と協議しながら進めていく必要があるんではないかというふうに考えております。
◆１７番（片岡勝則君） 地元説明会ということで、８自治会、これは業者が行われた説明会――業者は８自治会と思われているのかもしれませんが、さっきも言いましたように、この２つの河川の流域の関係自治会は２０自治会あるわけです。それに関して、それぞれの農地面積が大体、生見川で５８ヘクタール、下畑川で４６ヘクタール、これが全部水利権を有する土地ではございませんが、大半がそうです。ですから、水利権の問題とか漁業権の問題もありますし、まず、この２２０ヘクタールの広大な林地の木を伐採します。この伐採した莫大な立木を搬出しないといけない。これはどこを通るのか、県道なんですか市道なんですか。傷んだらどうするんですかとか、そういったこともしっかりと検討しておかなくてはいけないと思うんです。 それで、以前バブルがはじけたように、仮に会社の調子が悪くなって、立木は伐採しました、でも、もうやめましたとか、やめてそのまま手ぶられたんじゃ、たまったもんではございませんので、そういったこともどうするのかというのをしっかりと協定書を結ぶ中でやっていただきたいというふうに思います。 その関係部署なんですが、これはやはり総合支所だけの問題でもありませんし、農林担当だけでもありません、環境部も必要でしょうし、横断的な対応をする部署が必要だと思います。以前、藤重議員も太陽光発電のときに、こういったことのいろんな問題に取り組むプロジェクトチームとかそういったものの必要性を言っておられましたが、市のほうでも、それは対応しましょうということで御答弁があったというふうに記憶しておりますが、この横断的に対応する部署というのはどういうふうにお考えでしょうか。
◎環境部長（村中雄二君） 議員のおっしゃいますとおり、近年においては、太陽光発電の設置に起因する近隣住民とのトラブルが全国各地で発生しております。これを許可する、しないとかという話において、当然、各部署、かなり多岐にわたっております。ということで、各部署を集めまして今後とも協議を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（片岡勝則君） 先ほど総合支所長のほうからも御説明がございましたけれども、業者は許可がおりれば１１月から早速取りかかりたいということで考えておられるようでございますが、県としっかり連携をしていただいて、庁内でも横の連携をしっかりととっていただいて、地域住民の皆様方の安心・安全の確保ということで、しっかりと対応していただきたいと思います。 それから、再生可能エネルギー、先ほども申し上げましたように、これは否定するわけではございませんが、この８７３平方キロメートルの、県下２番目に広大な面積を有する岩国市でございます。その大半が山林でございます。そういった中で、メガソーラーに限らず、今後、林地開発のいろんなことが起こるかもしれません。普通、開発については、これほどの面積のものに対しては環境アセスメントとかが義務づけられておると思うんですが、林地開発の許可申請については、そういった義務づけもないということで、何らかの形でこういった対処をすべきではないかと思うんですが、それに当たって、市としてもこういったものを想定した条例制定等も考える必要があるんではないかと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
◎環境部長（村中雄二君） こうした状況を受けて、本制度が見直され、適切な事業実施の確保を図るため、事業の規模に応じて適切な計画、施行、運用等の厳守が国より求められることになっております。 本市におきましても、こうした国の新制度の運用を踏まえつつ、県内市町や山口県などとも連携して、引き続き情報収集に努めるとともに、状況の変化に応じて適切に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（片岡勝則君） ただいま環境部長のほうからございましたけれど、本当にしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（石原真君） 以上で、１７番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。 ９番 松川卓司君。
◆９番（松川卓司君） 皆さん、こんにちは。憲政会の松川でございます。一般質問の最終日ということで大変お疲れだと思いますけれども、あと少しおつき合い願いたいというふうに思います。 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。１、米軍再編計画の今後について、（１）米軍再編交付金事業等の検証について。 今回、米軍再編計画の厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機
移駐計画を最終判断するに当たり、平成１８年の日米ロードマップに示された再編計画やその後の事業の変遷を改めて確認してみましたが、議員になって２年半の私にとっては、１０年以上にわたり議会、行政、国の機関やその他関係機関、地元自治会の間でさまざまな論議が展開され、紆余曲折があり現在に至っていることを再確認いたしました。 日米ロードマップに示された米軍再編計画は、今回の空母艦載機移駐の判断をもって、岩国にかかわる再編計画は一応の区切りを迎えるわけですけれども、多くの市民の方々から、この再編にかかわる防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく補助金や再編交付金を活用し、どのような施設が建築され、どのような事業が実施されたかわからないという意見をよく聞きます。この一定の区切りを迎える今こそ、いま一度事業を総括し、検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、（２）の米軍再編交付金事業等の今後の見通しについてですが、岩国市にかかわる再編計画が一定の区切りを迎えるのであれば、今後の見通しについて、騒音問題等の周辺整備に関しては、基地がある以上は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく補助金は存続するとは思いますけれども、再編交付金については、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に基づき、在日米軍の再編により影響を受ける地域住民に対し、生活の利便性の向上のための特別の措置を講じることにより、再編の円滑な実施に資するとありますが、再編に一定の区切りがつくのであれば、今後の再編交付金はどうなるのか、その点についての見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、２、シティプロモーションについて、（１）観光及び広報戦略についてお伺いいたします。 シティプロモーションの目的は、地域ブランドを確立させ、交流人口及び移住・定住人口の拡大を図るということですが、その広報戦略についてお伺いいたします。 広報戦略については、全国に向けて発信する観光広報戦略と移住・定住のターゲットとしている市内及び岩国市近郊に発信する広報戦略の大きく２つに分けて考える必要があると思います。 そこで、観光戦略についてお伺いいたします。本市における観光戦略については、市内にはさまざまな観光資源がありますが、戦略的にどの観光資源を中心に事業展開していくのか、また、岩国市単体で事業展開を図るのか、周辺観光地とタイアップして、パッケージとして事業展開を図るのか、お伺いいたします。 また、関東、関西、九州エリアなど、どこをターゲットとして戦略的に捉えておられるのか、お伺いいたします。 次に、市内及び岩国市周辺に向けた広報戦略ですが、本市は子育て世代をターゲットにしたシティプロモーション戦略を考えておられるということですが、私も、本市においては来年度から実施予定の市立小・中学校の給食費の無償化、中学校卒業までの医療費全額助成など、他市にはない子育て支援制度が多くあり、大きなアドバンテージだと思いますが、それをどのような手法で戦略的な広報を行っていくのかをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
◎市長（福田良彦君） 松川議員御質問の第１点目の米軍再編計画の今後についてお答えします。 まず、米軍再編交付金事業等の検証についてでございますが、再編交付金につきましては、本市において平成２０年度から交付が開始され、平成３４年度までに合計で２０１億５,０００万円が交付されることとなっています。このうち、平成２８年度までに市が再編交付金の交付を受けた額は、約１２４億円となっております。 再編交付金を活用した主な事業といたしましては、まず、子育て支援として、乳幼児・こども医療費の助成制度について対象年齢を拡大、さらに所得制限を撤廃して実施しているほか、おたふく風邪の予防接種に係る経費を助成する、こどもを守る予防接種事業、それと放課後児童教室の整備などを実施しています。 また、学校教育関係では、中学校給食センターの整備、市内各小・中学校のタブレット整備、プール改修、耐震補強工事などを実施しています。 このほか、安心・安全の取り組みとして、保育園や小学校、公民館へのＡＥＤの設置、障害者支援として、障害児等総合療育センターの整備や、中心市街地の活性化として、まちなか商店リニューアル助成、文化・観光資源の整備として、シロヘビの館やウ舎の整備、そのほかにも公園の整備、住民ホール・集会所の改修、浸水対策や河川改修、道路改良など、さまざまな事業について、有効に活用してきております。 また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく障害防止工事の助成、民生安定施設の助成、特定防衛施設周辺整備調整交付金といった補助金等も、多くの事業に活用してきております。 具体的には、こどもインフルエンザ予防接種料金の一部助成、小・中学校の空調設備の整備、愛宕地区の防災センター整備や防災行政無線の整備、今後整備を予定しております多目的広場の整備、新たなごみ処理施設の整備などがございます。 このほか、消防車両や清掃車両の整備、ポンプ場等の整備、公園、農道、市道の改良整備等にも幅広く活用しております。 また、平成３０年度から、市内小・中学校の給食費の無償化を検討しておりますが、これにつきましても、安定した財源の確保を国との協議を通して要望してまいりました結果、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用しての実施が可能との見通しがついたところです。 今後とも、市の各種事業の実施に当たっては、再編交付金を含め、基地に関する各種補助金・交付金などを貴重な財源の１つとして、さらに有効活用できるよう検討してまいりたいと考えております。 また、市民への周知につきましては、ホームページでの公表など、市民にわかりやすい形でお知らせできるよう、検討してまいります。 次に、米軍再編交付金事業等の今後の見通しについてでございますが、再編交付金の増額・延長につきましては、５月１７日、外務副大臣と防衛大臣政務官が来庁された際に、防衛大臣政務官から、具体的な要望を伺いながら、前向きに検討することを確約する旨、説明がありました。市としましては、こうした説明を受け、平成３５年度以降についても、基地を抱える本市の状況を踏まえ、何らかの財政措置が図られるものと受けとめたところであります。 これまでも国の防衛・安全保障政策に理解と協力を示しながら、現実的な対応をしてきている本市においては、相当の特殊事業による財政出動があるわけであります。そのようなことも鑑み、正当な措置としての財政措置をしっかりと国に要望し、財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第２点目のシティプロモーションについて、観光及び広報戦略についてお答えいたします。 本市における観光戦略につきましては、平成２７年度に岩国市観光ビジョンを作成し、錦帯橋周辺地域の魅力向上や市域全体周遊促進、自然の魅力活用、多様な趣味・嗜好への対応、おもてなし態勢構築、広域連携による情報発信の６つの戦略を掲げ、事業を進めております。 特に、錦帯橋周辺地域を訪れる観光客は、年間約１５０万人に上り、地域別では、中国・四国地域が約３割、関東地域が約２割と全体の半数を占め、続いて近畿地域、九州地域となっており、観光客の約８割が、岩国に来訪前後に広島や宮島を訪れるという状況となっています。 このように、岩国の観光においては、隣接する広島・宮島の地域が、岩国の知名度を高める上で、地理的にも非常にわかりやすい、重要な拠点であると認識しており、現在も地域間での連携を密に誘客活動を行っております。 本年２月の観光宣伝隊においても、岩国市観光協会やＡＮＡ関係事業者などとともに、「近い宮島！！岩国」をキャッチコピーに、岩国錦帯橋空港の利用促進も目指し、羽田空港において、関東圏並びに空港利用者にＰＲを行ったところであります。 また、本年９月からは、ＪＲ西日本と山口県の連携事業としてデスティネーションキャンペーンを実施予定であり、既にＪＲ西日本との連携のもと、関西地域や九州地域からの誘客に向けた宣伝活動も実施しております。 このように、観光プロモーションは、岩国の知名度をアップする上で重要であることから、今後とも、錦帯橋などの観光資源や岩国錦帯橋空港のＰＲを行い、広島を中心とした中国・四国地域はもとより、関東地域や関西・九州・沖縄など全国へ、さらには海外に向け誘客が図られるよう、関係事業者や観光関係機関などと連携して、シティプロモーションの役割を担ってまいりたいと考えております。 次に、市民及び近隣に向けた広報戦略についてでありますが、本市では、ことし３月に、人口減少を抑制し、地域活力を向上させるため、魅力ある資源や施策を市内外へ積極的かつ効果的にＰＲするための基本方針として、岩国市シティプロモーション戦略を策定いたしました。 この戦略においては、市内及び本市周辺の子育て世代をターゲットに設定し、本市には近くにたくさんの魅力があるということを、「ちかくに いわくに」というキャッチコピーにまとめて、移住・定住の促進を軸に、効果的なプロモーション施策を展開していくこととしております。 ３月以降はプロモーションの一環と職員の意識向上のため、キャッチコピー入りの名刺台紙やバッジの配布を行い、また、市民に対しましては、シティプロモーション推進を周知するため、キャッチコピーについて、わかりやすく、視覚的に伝わるよう、現在、ＰＲポスターを作成しているところであります。 今後の取り組みにつきましては、本市の魅力を、市内及び本市周辺の子育て世代をターゲットに、認知度や好感度を向上させ、交流人口及び移住・定住人口の増加を図ることを目的にＰＲ事業を実施いたします。 具体的には、米軍岩国基地があり、外国人居住者が多いという本市の特性を生かし、外国人の子育て世代と日本人の子育て世代がともに楽しめ、本市のファンづくりにつながるイベントとして、市民国際交流イベントの開催、市内外の子育て世代を対象にした、本市の魅力を感じられるようなモニターツアーの実施、本市の認知度、魅力度の向上に向けて、主に子育て世代の通勤者等に向けたＪＲ広告等を含む広告・ＰＲの実施、本市の魅力を発信し、市民のシビックプライドの向上や本市のファンづくりにつなげるようなＰＲ動画の作成・配信、ターゲットへの訴求力が高く、本市の魅力を視覚的に伝えるＰＲウエブサイトの作成等を計画いたしております。 今後、公募型プロポーザル方式により、各事業者から提案を受け、今月末のヒアリング及び提案者の特定を経て、各業務を実施していく予定であります。 また、発信すべき本市の魅力は、岩国錦帯橋空港を初めとする陸・海・空の良好な交通アクセス、錦帯橋に代表される豊富な観光資源、岩国の特色とも言える米軍岩国基地を中心とした国際交流、子育て世代を支える充実した子育て支援策等々、数多くあります。 その中でも、子育てするなら岩国市を掲げる本市においては、中学校卒業までの医療費全額助成、第１子出生からの子宝給付金の支給、予防接種の費用助成、今後実施予定の市立小・中学校の給食費の無償化等々、近隣他市と比較しても、子育て支援策は非常に充実しています。 今年度の取り組みの中におきましても、イベントそのものやその広報の中で、参加者や特にターゲットである子育て世代に対して、子育て支援策を初めとした本市の魅力をわかりやすくかつ効果的に伝えていく必要があると考えております。 これによって、市外からの移住・定住につなげていくだけでなく、市民の方々に本市の魅力を発見、再発見していただくことで、ふるさとへの愛着やシビックプライドの醸成を図り、岩国市に暮らしていてよかった、岩国市に暮らし続けたいと感じていただくことが重要と考えています。 多くの方々から選ばれる町になり、人口減少を抑制し、地域活力を向上させるために、プロモーション活動を各課が一丸となって推進するとともに、市民を初め、各団体や企業等、さまざまな人々と協働して、シティプロモーションの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（松川卓司君） それでは、順不同で、シティプロモーションから再質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁では、やっぱり岩国といえば錦帯橋ということで、錦帯橋を中心にした観光戦略を考えておられるということですけれども、例えば関西とか関東とか、ほかの地域の方は、今の話では岩国、広島、宮島を一つのパッケージとして考えるということですが、山口県岩国市となると、どうしても遠いと――宮島よりも遠いというイメージが非常に強いということがあります。 特に、東京の方は、山口県がどこにあるかよくわからない。山口県といえばどうしても下関のあたりを見て、岩国もあっちに近いんじゃないかというイメージを持たれている方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そうした広島、宮島とのパッケージで観光戦略を考える場合には、その戦略はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
◎産業振興部長（平井健司君） 壇上でも申し上げましたけれども、岩国にとって、広島、宮島というのは大事な地域だというように感じております。現在、戦略は、広島、宮島が地理的に岩国と一緒のエリアに入っているということがわかるように、視覚的にイメージをしていただくために、例えばパンフレットであるとか、チラシであるとか、そういったものに、地図も一緒に入れながら、宮島、広島エリアから岩国はこんなに近いということのＰＲを、現在行っていますし、今後もそういった部分は続けていきたいと考えております。
◆９番（松川卓司君） ＣＭとかＰＲというのは非常に時間がかかると思うので、しっかりとした戦略を持って事業を展開していただきたいというふうに思います。 それでは次に、私は学生時代も含めて１０年間ぐらい関西に住んでおりまして、私がちょうど行ったころは、何年前になるんですか、４０年ぐらい前になると思うんですけれども、そのときに関西の人に言われたのが、山口県といったら「おいでませ山口へ」かというふうに聞かれたんですね。テレビスポットとかＣＭスポットで、何か音楽で「おいでませ」というのがあったんですよ。山口県ではそういう話し方をするのかというのを言われました。 これはなぜかというと、しょっちゅうＣＭが流れたり、ポスターがあったりして、関西の方にそれがすごく焼きついているというふうに思うんです。だから、しょっちゅう露出するということが、ＰＲというものには非常に効果的であるということと、大分県の由布院という温泉地がありますが、これは今、非常に人気スポットになっておりますけれども、先日、大分の方に聞くと、由布院がまだ温泉地として整備されていなかった１０年ぐらい前から、ずっと関東方面に、由布院、由布院、由布院と流しておったそうなんですよ。１０年かかって、やっと人が来始めて、今では別府をしのぐようなすごい観光スポットなっておりますけれども、やはりこういうのはしょっちゅう露出させるということ、そういったことが非常に重要になってくると思います。 岩国も観光戦略を考えるに当たって、私も商売をやっておりますから、よくわかりますけれど、宣伝効果というのは、最初はなかなか成果が出ないんですよ。ある日突然、ぐっと上がっていく。皆さん途中で諦めてしまうんですが……。今回のこのシティプロモーションというのは３年計画というふうになっていますけれど、もっともっと長期的なものが必要だと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 現在、シティプロモーションといいますか、観光のプロモーションというイメージでやっておりますけれども、先ほどの動画とかそういった部分につきましては、岩国錦帯橋空港のほうを中心に、また、錦帯橋がございますので、それをイメージした動画をつくって、広島のほうで本通りのほうの画面に出すとか、また沖縄に向けてはそういうＰＲ動画をつくって流しております。 議員おっしゃいますように、そういう継続的に動画を使ってＰＲしていくというのは視覚的に頭に残るものだと思っております。とはいいましても、広範囲に配信するには費用の面もかなりかかりますので、その辺はまた費用対効果を考えながら検討してみたいと思います。
◆９番（松川卓司君） ぜひ戦略的に考えて、いろんな方法を使ってＰＲしていただきたいというふうに思います。そのほかにも、例えば錦帯橋周辺であるとか、錦川清流線なんかは非常にきれいなところがあるので、映画のロケ地であるとか、ＣＭのロケ地であるとか、空港もできたことですし、そういった誘致も試みてみたらどうかというふうに思います。 それでは次に、広報の方法なんですけれども、皆さんよくこの議会の中でも、これ、どのように広報されていますかと聞いたら、市報とかホームページというふうに言われますけれども、この岩国の市報というのは、ほかの市ではほとんどが外部発注しているけれども、ここに持ってきていますけれども、これは非常によくできた広報紙だそうです。手づくりで、毎回いろんな写真があって、非常によくできていると思います。中身も非常に丁寧にわかりやすく書かれているんですけれども、残念ながら市民の方でこの市報を見ている方が非常に少ないんです。 これ、いろんな工夫がこれからも必要だと思うんですけれども、例えば私が素人なりに考えるのに、この表紙に週刊誌みたいに、何とか、という見出しの窓がついていれば、見てみようかなというふうになると思うんですけれど、今回は子育て支援特集とか、高齢者特集とか、表紙を見るだけで、ちょっと中を調べてみようかなというふうに考えることがあると思うんですけれども、今、市民の方がどのぐらい市報を見ておられるかという数字があるのか、またそういう工夫を考えておられるのかお聞かせください。
◎総務部長（杉岡匡君） 今、広報いわくににつきましては、職員が全て自前でつくってきております。お褒めをいただきましたので、少し御紹介させていただくと、過去に全国のコンクールにもノミネートされた実績もございます。残念ながら賞には届いておりませんけれど、職員も頑張って広報づくりに努めてきているところでございます。 市報につきましては、私どものほうといたしましては、やはり見ていただける市報にしたいということからさまざまな工夫をしてきております。表紙の写真につきましても、インパクトのあるもの、また目を引くものというような考え方を持って取り組んできておりますけれども、議員のほうから御提案として吹き出し――見出しのようなもので、今回の市報についてはこういった記事が書いてありますよというのも、１つの手法として考えられるかと思います。 ただ、市報につきましては、どの程度の方が実際に見ていただけているかというのは、なかなか数字でつかまえたものがございません。今後、市報のほか広報に関するアンケートなどもちょっと考えておりまして、そういった中で、市報がどの程度住民の皆様方に見ていただけているか、ちょっと参考にさせていただきたいなというふうに考えておりますので、そういったものの状況を見ながら、これからも市民のために、読んでいただける市報づくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（松川卓司君） 私は、岩国市の制度というのは、子育てに代表されるように、他市にないものがたくさんあって、非常にいい制度があるんですけれども、市民の方がそれを知らないというのは非常に残念に思いますので、市報とかホームページだけではなくて、いろんな形で市民の方がわかるような工夫を、ぜひしていただきたいというふうに思います。 例えば、うちの商店街の近くであれば、家賃補助の制度のエリアを知らない方がたくさんいらっしゃるんです。それは不動産会社も知らない方がたくさんいらっしゃる。だから宅建協会に出向いて、ちょっとそんな話をするとか、今回の防災行政無線ですか、無料配布というのは他市にはなくて、岩国市にしかないというようなことを聞いていますけれども、そのことも自治会を通してもっともっと話していくべきじゃないかと思うんです。もったいないと思うんです。こういういい制度があるのに市民の方が知らないというのは、非常にもったいないと思うので、ぜひこのあたりの工夫はよろしくお願いしたいと思います。 それから、子育て世代をターゲットにした戦略ということですけれども、今お話ししたように、子育て支援策は非常に充実したものがあると思いますので、これは市民にとっては非常にありがたいということなんですけれども、移住・定住を試みるんであれば、市の外に――この近辺に発信していく必要があると思います。これ、「ちかくに いわくに」ということをしっかりアピールしていくことも大事だと思います。先般、行政視察で京都に行ったら、バスの中とか地下鉄の中に市がつくったポスターがいっぱい中づり広告してあるんです。びっくりしたのが、市議会を傍聴しませんかというのもありましたし、京都の水道局はこういう水道事業をやっていますというようなことが、どんどんどんどんあるわけですよ。それを見たときに、やはりこれからの時代は都市間競争ということで、行政もそういったことをどんどんこれから戦略的に行っていく必要があるということを感じたわけでありますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） まさに都市間競争というか、選ばれる町、いかに選んでいただくかというさまざまな手法を考えていかなきゃいけないと思っております。今回のシティプロモーションにつきましても、今議会の中でも少し御紹介をいたしましたけれども、さまざまな６つの戦略を、これから新たに業者選定をした上で実施していきたいと考えておりますが、その中にも先ほど御紹介がありましたＪＲの車両内での中づり広告と、そういった手法も少し取り入れる予定にしております。 要は、岩国―広島間の車両内での中づり広告に、例えば岩国で行っている子育て支援、そういったものを具体的に表示することによって、通勤をして広島まで行く、広島から岩国に来る、その間に若い世代の方に目にしていただく、岩国市の情報を直接目で見ていただくということも、１つの手法として考えておりますし、これからシティプロモーションが効果的なものになるよう取り組んでまいります。
◆９番（松川卓司君） それと、私もう一点思うことがあるのが、この移住・定住促進をするには、義務教育の学力向上、これは非常に大きな要因になると思います。前にも１度話したことがあるんですけれども、兵庫県の西宮市は公立中学校の学力レベルが非常に高いということですね、近隣から移住・定住が多いそうです。もっと言えば、それが制限されるぐらい多くいらっしゃるということを聞いたことがあります。 岩国市は、今、小学校、中学校、非常に服装的にも風紀的にも落ち着いておりますので、そういった学力向上のためには非常にいい環境があると思うんですね。実はこの間も京都に行ったときに、京都駅に寄ってみんなで昼御飯にそばを食べに行ったんですけれど、隣に中学生がいまして、非常に素朴な中学生で、いい中学生だなと思って、君ら修学旅行なのと聞いたら、はいと言って、どこから来たのと聞いたら、山口県と言って、山口県のどこから来たのと聞いたら、岩国と言うので、どこの中学校と聞いたら、通津中学校だったんです。（笑声）非常にいい子たちなんですよ。警察の方に聞いても、岩国というのは非常に小学生、中学生の素行もいいし、いい環境ですねということだったので、ぜひ、あと学力向上についても、しっかりと力を入れていただきたいというふうに思います。そして庁内で一丸となって、このシティプロモーションというのは今後の岩国を左右する非常に大事なプロジェクトだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、米軍再編問題についてお伺いいたします。 本日まで多くの議員の方がさまざまな質問をされたので、私は、より現実的な具体的な側面から質問をしたいと思いますけれども、まず、空母艦載機移駐が完了した場合は、空母が岩国近海に停泊した状況で艦載機が岩国の飛行場に駐留するというふうに思いますけれども、大体、年間の日数はどの程度と予測されておられるんでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 空母が近郊に寄港するということは、まずなくて、横須賀が母港だというふうに思っています。国からの説明では、その時々の空母の運用によって変動があるかもしれませんが、空母が横須賀に入るその間、艦載機部隊は今では厚木でありますが、２００日程度と聞いております。
◆９番（松川卓司君） 済みません。横須賀だそうですけれど、２００日程度ということですけれども、市民の方はそのことを御存じなくて、ここにいる方は皆さん御存じですけれど、市民の方は、この岩国に年中それが駐留しておって、毎日のように飛んで、騒音がうるさくなるのではないかと思っている方が大半だと思うんですね。だから、そういったこともちゃんと市民の方に周知するということが非常に必要であるというふうに思います。 それと、空母艦載機が移駐した場合に、今までは騒音が７５Ｗ、８５Ｗ、８０Ｗとかという表現をされますけれども、これは非常にわかりにくいと思うんですね。７５Ｗってどのぐらい、基地と岩国には新幹線の中の音だとかいろんなことが書いてありますけれども、それよりも――私は麻里布に生まれ育っていまして、沖合移設前のこともよく知っています。今は沖合移設になって随分静かになりましたけれども、例えば沖合移設前と移駐後というのはどのような比較になるかということも、いい参考になると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎基地政策担当部長（高田昭彦君） １月２０日に国から説明がありました。そのときに艦載機移駐後の騒音予測コンターというものが示されております。この予測コンターによりますと、沖合移設前と比較して、現在、１,６００ヘクタールの第一種住宅防音工事区域が設定されておりますが、これが移駐後、６５０ヘクタールに減少するというふうな予測があります。騒音が拡大する地域はあるものの、全体として悪化する状態は生じないというふうに整理をしております。
◆９番（松川卓司君） 私は、今回の空母艦載機移駐容認の判断については、これまでの経緯は国防の面からも理解を示すものでありますけれども、市民の方々にとって、その判断基準というのは、例えば基地があるがゆえに基地周辺の整備事業や再編交付金を活用して建設された施設や制度の成果と、一方で、基地があるがゆえに騒音や航空機による安全上の問題、ミサイル攻撃に対する不安感など、両方を比較して判断する必要があるというふうに思います。 この容認の可否の判断については、基地があるがゆえのプラス要因とマイナス要因をしっかりと整理して決定したということを、市民の方にしっかり説明するということが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 今回の住民説明会、また全員協議会の中でも、これまでの国との協議、これは４３項目の安心・安全対策と地域振興策、さらにはこれまでの岩国錦帯橋空港の開港を初め、さまざまな市民要望の中で実現した事業について、客観的に説明させていただきました。 また、きょうの松川議員の御質問に対しても、全ては申し上げられませんでしたが、再編交付金等の予算を使って、いろんな事業を展開してきたということのごく一例を話させていただきました。 やはり、基地があるがゆえにいろんな負担もありますが、我々はそういった国防なり安全保障に、これまで理解と協力を示してきております。その中で、岩国市独自の特殊な財政出動もあるわけでありますので、そういった背景をもとに、しっかりとした適切な措置としての税制支援、財政措置、これをしっかりと国に求めてまいりたいというふうに思っておりますし、また積み残しのいろんな課題等については、このたびは一旦整理をして説明させていただきましたが、これで協議が終わるというわけではなく、基地がある以上は、やはりこれからも粘り強く各種いろんな課題を克服できるように国と協議していく、そういった姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。 そういったことも広く市民の方にも説明をしてきたつもりでありますが、今後もそういった姿勢で、多くの方に理解いただけるように説明責任を果たしていきたいというふうに考えております。
◆９番（松川卓司君） それでは最後に、今後の見通しについてですけれども、極東最大の基地になるということも言われたりしておりますけれども、ある市民の方から、極東最大の基地になるんであれば、逆に今いろいろと言われております国家戦略特区というような指定を受けて、民間投資をどんどんどんどん誘発してみてはどうかと。国家戦略特区というのは、さまざまなメニューがあると思いますけれども、そのような制度をしっかりと活用して、町の魅力を向上させて、シティプロモーションと連動させながら、移住・定住を促進して、基地が存在するけれども、そのモデル的なまちづくりを目指したらどうかと、市民はそういうことも要望しておりますが、その点につきまして、いかがお考えでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 国家戦略特区につきましては、まさに医療とか観光とか教育、都市再生、さまざまな分野があります。市としても、基地との共存を掲げておりますので、逆に基地の中の治外法権的なものもうまく活用しながら、岩国市独自の国家戦略特区、これについては実は幾つか、まだキックオフはしておりませんが、交渉段階としては持ち合わせております。 各大学とか医療関係者を含めて、まず同じベクトルを向かなければいけませんので、まず、そういった関係者が一堂に会して、何が岩国市としての国家戦略特区に見合うのか、こういったことをしっかり検討しながら意見集約し、また時期が来れば、関係者の方に御相談なり、また協議をしていきたいと思っています。しっかりそういった戦略的なものは、構想的なものはありますが、ここではまだ具体的には申し上げられません。
◆９番（松川卓司君） 以上で、質問を終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、９番 松川卓司君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時２０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後２時４５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２９番 坪田恵子さん。
◆２９番（坪田恵子君） 皆さん、お疲れさまです。日本共産党市議団の坪田恵子です。通告順に従い、一般質問を行います。 まず、私は由宇町という米軍機の飛行経路の直下の町の一住民として、また、２１年前に３人の子供たちを、このすばらしい自然豊かな由宇町で育てようと決心し、移り住んできた一母親として、これ以上の米軍機による騒音被害、墜落の危険、及び米兵並びに軍属による事件・事故の被害を決して許すわけにはいきません。未来を担う子や孫たちの健やかな成長を願いながら、この自然豊かな岩国の上空にこれ以上の騒音を歓迎する人がおられるのでしょうか。 私は引っ越してきて、実際この地に住んでみて初めて、米軍機の騒音のすさまじさに驚かされました。この現状に艦載機が６１機も新たにふえたなら、市長が子育て日本一を掲げ、他市に負けない子育て施策をどんなに充実させても、私は由宇町で幼子を育てたいとは思わないでしょう。子供たちを騒音被害から守ってください。現在、米軍機の騒音や民家上空の飛行に悩まされている人たちがいるわけですから、その騒音被害等をその市民のために軽減していくことが、岩国市長の果たすべき役割と考えます。 では、１項目め、米兵等による事件や事故について質問をいたします。 このたびの４日間の質問で同様の質問を行った議員と重複する点があると思いますが、前議会でも質問をしました愛宕山運動施設エリアにおける問題並びに米兵・軍属の交通ルールやマナーにおける質問です。 愛宕山運動施設がほぼ完成に近い状況になってきています。体を鍛え、健康な生活を送りたいという市民は多いので、完成し利用できる日を楽しみにしておられる方がいる一方で、米軍と一緒に使うには制限が多いのではないか、問題が起きたときにどうするのかという声も出ています。その後の協議ではどのような進展がありますか。市はこのたびの一般質問で、日米地位協定の条文改定を求めていると他の議員へ答弁されましたが、運動施設内での事件や事故をどのように取り締まるのでしょうか。ドイツ、イタリア、韓国では、地位協定が改定されたと聞いています。市長が基地との共存を掲げていることに私は反対ですが、岩国市にとってこれまでにない、愛宕山の運動施設を日米で共同利用するわけですから、市民が本当に利用しやすいルールづくりが求められています。その点、どのようにお考えでしょうか。 また、米兵や軍属のＹナンバーやＡナンバーの車による暴走や交通ルールを守っていない車に対し、日本の警察は米兵を取り締まれないのかと、市民から怒りの声が届いています。市は、米軍の事故や事件の実態をきちんと把握し、つかんでおられるのでしょうか。市民からそのような声が基地政策課にも届いていると思いますが、どのように対応しておられるのか、今後どうされるのかを尋ねます。市長の御答弁を求めます。 続きまして、２項目め、特別徴収税額決定通知書のその後の対応について質問いたします。質問の要点は２つです。 初めに、特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載しないこととした経緯を尋ねます。 さきの３月議会で、私は、個人や事業者に提出の義務規定がないマイナンバーの記載を個人の意思を無視してすべきではない。マイナンバーの漏えい、紛失が起こる危険もある。事業者だけではなく、行政側の負担にもなる事業所への通知書にマイナンバーを記載しないよう強く求めました。 それに対して市の御答弁は、マイナンバー導入に当たり、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目指すために事業所のほうにも送り、通常の事務管理の中で管理をしていただく。岩国市としては、個人番号を印字したものを送付したいと思うとのことでした。 ところが、５月の１０日過ぎだったと思いますが、私のところに電話が入り、岩国市は決定通知書にマイナンバーを記載すると言っていたのに、事業所に届いた文書は、アスタリスク表示になっている。つまり岩国市はマイナンバーの記載をやめたんだねとの内容でした。もちろん私は、答弁で記載すると言われ、そのような変更があったことは全く知りませんでしたから、「本当ですか」と驚き、「よかったですね」と対応しましたが、３月１０日の質問から２カ月余りの間、どのような経緯で記載が不記載――アスタリスク表示に至ったのか、詳しい説明を求めます。 また、さきの３月議会では総務省の指示に従うと御答弁されたマイナンバー記載の方向を変え、市の判断で不記載としたわけですから、それが他の市町の動向に合わせたからにしろ、要請を酌んだからにしろ、何であれ、不記載に変更できたわけですから、ぜひとも来年度以降も不記載で継続をしてください。市長の見解並びに御答弁を求めます。 ３項目め、国民健康保険の県単位化について質問いたします。要旨は、協議内容の進捗状況と、社会保障制度としての国民健康保険制度を貫いてほしいということです。２０１８年度から国保の保険者は、都道府県と市町村になります。これまでの国保との違いは、都道府県が国保財政運営を行う――財布を握ることになるということです。つまり、都道府県に国保財政を握らせることにより、市町村に医療費を削減させることが国の大きな目的で、狙いは医療費の削減です。国保の都道府県単位化は、医療費抑制を最大の狙いとする財界、大企業並びに安倍政権の重点課題でもあります。都道府県単位の運営になれば、厚労省は保険料の平準化という言い方をしていますが、保険料は高い市町村の水準になることが十分予想され、収入不足を補う市町村の一般会計からの法定外繰り入れについても、社会保障審議会の医療保険部会で廃止の方向が打ち出されています。 そんな県単位化に向け、保険料の試算結果を示したのは、全国で北海道、埼玉、三重、滋賀、大阪、広島などわずかですが、山口県でも試算は行われているはずです。これまでの協議内容はどのようになっていますか。被保険者である市民は、何よりも保険料が上がることを心配しています。岩国市の試算はどのようになっていますか。市民が払える保険料となるのか、払えない保険料となったら、市としてどのような対策を考えておられるのかをお尋ねいたします。 また、国は、国保は助け合い、相互扶助の制度と強弁していますが、国民健康保険は、歴史的にも法的にも、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする社会保障制度です。国保法第４条「国及び都道府県の義務」では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」「都道府県は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように、必要な指導をしなければならない」と、国の運営責任、都道府県の指導責任を規定しています。国保は、助け合いの制度イコール国民同士が負担し合う制度、ではなく、国が財政的責任を負い、お金のあるなしで差別されない制度であることは明らかです。住民の命と健康を守るはずの公的医療保険が、過重な保険料負担で住民・被保険者を苦しめ、無慈悲な保険証の取り上げ等を行い、貧困に追い打ちをかけるなど、あってはならないことです。低所得の高齢者が被保険者の多数を占めていることなどを十分にお考えいただき、もう一度原点に戻り、今後の協議に臨んでいただくことを求めます。市長の見解をお聞かせください。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。
◎市長（福田良彦君） それでは、坪田議員御質問の第１点目の米兵等による事件や事故についてお答えいたします。 まず、愛宕山運動施設エリアにおける対応についてでございますが、愛宕山運動施設の利用に関する協議の進捗状況について申し上げますと、運動施設の利用方法については、これまで国から、市民利用の概要として、開門時間内は原則、身分証のチェックなしに立ち入りは自由とされており、施設の利用に際しても、市民は市または市が指定する団体に利用申請を行い、市または市が指定する団体が現地米軍と調整し、利用時はコミュニティーセンターの窓口に申し出ることが示されております。これを踏まえ、岩国運動公園など、市内の他の運動施設と同様な利用・運用形態が図れることを基本的な考え方として、現在、国や米軍と協議・調整を行っているところであります。具体的な調整内容について御紹介させていただきますと、まず、利用時間については、岩国運動公園と同様、開園は午前６時３０分から午後１０時１５分まで、屋外施設は午前９時から午後９時まで、屋内施設は午前９時から午後１０時までとしております。 施設の予約につきましては、日米交流行事や米軍または市の公の行事などを優先し、米軍と市の双方で年に１度調整をし、その後、関係団体行事を調整いたします。そして個人利用は、利用希望日の１カ月前から、日米問わず先着順で受け付けることとし、市民の利便性を考慮し、受付には市が人員を常時配置することとしております。 また、維持管理については、不公平とならないよう、米軍と市で役割分担を定めて行うことを基本とし、使用料等については、他の運動施設と同様、市が徴収し、維持管理費の一部として充当することとしております。 市としましては、市民の皆様にとってできる限り使いやすい施設となるよう、また可能な限り早期に使用できるよう、引き続き国や米軍と協議・調整を図ってまいりたいと考えております。また、愛宕山地区への交番の設置についての要望は、市として承知していないところでございます。 運動施設エリア内における事件・事故等の取り扱いについては、市民が自由に出入りできる区域であることを踏まえ、日米間でしっかりと調整され、適切な対応がなされるものと考えておりますが、議員御懸念の事態にならないよう、状況に応じて山口県警察にパトロール強化の要望を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）の交通ルールを守ることについてでございますが、基地外居住に限らず、基地内に居住する米軍人等におきましても、一歩基地の外に出れば、日本の交通法規やルール、また地域社会のルールやマナーを守る必要があることは当然であります。 特に、車の運転に関しましては、飲酒運転を初め、速度超過などによる危険な運転は、重大事故につながるおそれがあることから、絶対にしてはならないのはもちろんのこと、運転の際には、常に交通ルールやマナーを守り、細心の注意を払うことが求められております。 米軍人等の車の運転に関して、過去に市民から市に寄せられた苦情といたしましては、Ｙナンバー車の交通マナーが悪い、狭い道を飛ばして運転する、車を改造して大きな音を出して走行しているといった、交通マナーに関するものがあります。こうしたことが頻繁にあるということではなく、また、日本人と比べて米軍人等にそうした運転が多いというデータがあるわけではありませんが、それがＹナンバーの車両であれば、目撃した市民の注目するところとなり、日本の交通ルールを守るべきとの問題意識から、苦情として市に伝えていただいているものと思います。 岩国警察署管内における米軍人等による交通事故の発生件数と総件数に占める割合を過去３年間で申し上げますと、平成２６年が６４件で１.５６％、平成２７年が７２件で１.７４％、平成２８年が９５件で２.２８％といった状況であります。 交通事故や事件・事故防止に係る安全講習等として、毎年、米軍基地内でセーフティーブリーフィングが実施されていますが、こうした場で数百人の隊員等を前に、交通ルールの遵守や犯罪の防止の必要性など、住民の信頼を得ることの大切さについて、私みずからが英語で説明をしております。また、ブリーフィングでは、市が基地との共存を掲げ、同じ町に住むよき隣人として相互理解を深め、日米交流を促進したいとの思いも話しており、私の話に隊員も真剣に耳を傾けてくれております。 市としましては、米軍基地内の隊員等との交流が進むことは、事件・事故の防止やマナーの向上にもつながるものと考えております。また、岩国警察署においては、若手隊員を対象として、出前型交通安全教室を開催するとともに、パトロール活動を強化し、事件・事故の未然防止に努めていると伺っております。 今後におきましても、地域の安心・安全の確保につながるよう、交通安全に関する啓発の取り組みを継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（村上昇君） 第２点目の特別徴収税額決定通知書のその後の対応についての（１）マイナンバー不記載となった経緯についてお答えします。 市が個人の市県民税を特別徴収の方法により徴収する場合には、地方税法の規定により、特別徴収義務者に対して特別徴収税額決定通知を送付しなければならないこととされております。 この特別徴収税額決定通知には、地方税法施行規則に定められた様式や総務省自治税務局長通知等により、納税義務者の個人番号、いわゆるマイナンバーを記載することとされており、本市におきましても、特別徴収義務者用の特別徴収税額決定通知にはマイナンバーを記載する予定としておりました。 しかし、平成２９年３月３０日付文書で、山口県保険医協会から、弁護士からの回答書を添付されてのマイナンバー記載の中止要請がございました。その要請書によれば、マイナンバーの保管等の体制がとれていない事業所が圧倒的に多いとの指摘がされておりました。さらに、４月に入って、山口県内の他の１２市に特別徴収税額通知への個人番号記載の有無を照会しましたところ、１２市中１０市が記載しない、残りの２市が検討中との回答を得ました。 これらのことから、岩国市を含む山口県内においては、今年度はまだマイナンバー保管の体制がとれていない事業所が多いものと推測されましたことから、今回については初めての記載でもあり、無用の混乱を招かないようにとの配慮から、不記載としたものでございます。 次に、（２）今後の対応についてお答えいたします。 特別徴収義務者用の特別徴収税額通知にマイナンバーを記載することとされておりますのは、そのことによって、特別徴収義務者と市区町村の間で正確なマイナンバーが共有され、個人住民税の税務手続を通じて、マイナンバー法が目的としております公平・公正な課税につながることが期待されますとともに、事務の効率化につながるものと考えられることによるものでございます。 そもそも、特別徴収税額通知へのマイナンバーの記載は、マイナンバー法及び地方税法の規定に基づき、地方税法施行規則に定められた様式により記載することとされております。よって、マイナンバーの不記載や一部記載ということは法令上認められておりません。この法令に基づき、特別徴収税額通知にマイナンバーを記載する必要があることにつきましては、先般、５月１８日付総務省自治税務局長名で各地方団体に対して、適切に対応するよう改めて通知が発出されたところです。 これらのことや、来年度は特別徴収税額通知へのマイナンバーの記載が始まって１年が経過することから、来年度につきましては、特別徴収税額通知にはマイナンバーを記載する予定としております。 特別徴収義務者である事業所におかれましては、マイナンバーの適切な保管のために、経費を含め御負担をおかけすることになるということは十分に承知しております。しかしながら、マイナンバー法等により、当該事業者は個人番号関係事務実施者として、従業員の個人番号を取得し管理することが義務づけられているということになりますので、事業者の皆様にはマイナンバー制度の趣旨をしっかり御説明し、御理解、御協力を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎保健担当部長（森本聡子君） 第３点目の国民健康保険の県単位化についてお答えいたします。 まず、（１）これまでの協議内容についてですが、国において、平成２７年５月に、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。この改正は、現在、市町村単位で運営している国民健康保険を、平成３０年度以降は都道府県が市町村とともに共同保険者となって運営責任を果たしていくもので、急速に進む少子高齢化のもとでの安定的な運営を目指すものです。 この法律におきまして、都道府県は、都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営並びに当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進を図るため、国民健康保険事業の運営に関する方針を定めるものとされました。 また、都道府県は、当該都道府県内の市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収するものとされ、市町村ごとの標準保険料率等を公表するとともに、市町村に通知するものとされました。 この法改正を受け、平成２８年４月にガイドラインとして、都道府県国民健康保険運営方針策定要領及び、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定方法についてが示されました。ガイドラインでは、医療費水準に応じた保険料率とすることを原則とし、医療費水準の均質化を進めて、将来的に県内の保険料水準の統一を目指すとされております。 山口県では、このガイドラインに沿って、運営方針や標準保険料率の算定等について検討が始まっており、これまでに連携会議が２回、財政運営・保険料部会、保険給付・資格管理部会、医療費適正化部会の３つの作業部会が３回ずつ開催され、県と県内各市町との間で協議が行われているところでございます。 具体的な内容については、現段階ではお示しすることができませんが、平成３０年４月から広域化が実施されることから、協議の進捗状況に応じて、具体的な内容を示すことができるものと考えており、引き続き、広域化に関する情報収集に努めてまいります。 次に、（２）社会保障制度に値する国保運営をすることについてですが、現行の国民健康保険制度は、年齢構成が高く、医療費水準が高いことや、所得水準が低く、保険料負担が重いことなどの問題があり、各自治体の財政負担も重くなっているのが現状です。 そこで、制度改革の方向性として、国民皆保険を将来にわたって堅持するため、医療保険制度の安定化、世代間・世代内の負担の公平化、医療費の適正化が挙げられております。 この制度改革により、都道府県が財政運営の責任主体となることで、安定的な財政運営や制度の安定化が図られると考えております。 また、保健事業などの予防・健康づくりにより医療費の適正化等が推進されれば、ひいては保険料の引き下げにつながり、加入者の皆様の保険料負担が軽減されるものと考えております。 いずれにいたしましても、市としましては、県とともに、安定的で効率的な財政運営を推進し、地域医療のかなめである国保制度の安定化に引き続き努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） では、順不同で再質問を行わせていただきます。 特別徴収税額決定通知書のその後の対応についてから再質問をいたします。 このたび、岩国市がマイナンバー不記載と判断していただいたことは、非常に正しい行動だったと思っております。というのが、新聞報道でも多くの方が御存じのように、お隣の広島を初め全国５１自治体、２４６の事業所で、住民税通知誤送付、漏えいが発生していることがわかりました。今月１２日に、山口県保険医協会も加入している全国保険医団体連合会が独自調査を行った結果です。 今後も、まだ出てくる可能性がありますが、誤送付の原因を幾つかちょっと述べてみますと、北海道では、担当の職員が送り先をきちんと確認していなかった。名称が似た別の事業所に送った。宮城県では、課税データの入力ミスをした。また、千葉県では、変更届のあった納税者を別人と間違えたり、住所が同じグループ会社を所属先として誤って登録した。委託業者の事務処理中に別の事業所の書類が混入した。茨城県では、税務課の職員が従業員の勤務先を登録する際、名前のよく似た会社に誤って登録した。そのほか、事業者番号を誤って入力したため、封筒の宛名と中身を照合せずに発送したなど、先ほど言いましたように、５１自治体、２４６の事業所でそういうことが起こっております。 前回の議会で、漏えいなど起こらないようなことを言われましたが、このように誤送付や漏えいが起こっている状況――隣の広島県でもそうです、実際にそういうことが起こっているので、不記載にということをお願いいたしました。先ほどの御答弁では、マイナンバーの記載が始まって１年が経過するので、来年度は記載を予定しているとのことでしたが、１年たてばそのような準備が整ったということに果たしてなるんでしょうか。何を基準に、市はそのように判断されるのかを最初にお尋ねいたします。
◎総合政策部長（村上昇君） 漏えいということでございますが、今、議員のほうから紹介がありました件につきましては、純粋に漏えいといいますか、誤配布、誤送付によるものでございまして、個人番号そのものがほかの方に盗まれたといいますか、漏えいしたという事案ではないと思います。 ただ、誤送付によって、間違ってその封筒が開封されて、別の事業所であるにもかかわらず、そこの給与担当の方とかが別の事業所の別の従業員の方の番号をメモをするということがあれば、それは漏えいということになろうかと思いますが、ちょっとその解釈がいろいろあろうかというふうに思います。 そういう中、岩国市としましては、１年経過する来年につきましては、現時点での予定ではございますけれど、それまでの間に課税課を中心としまして、県税事務所、それから税務署等とも連携する中で、マイナンバー制度につきまして、その趣旨を含めまして周知に努めてまいりますので、その段階で、法令に定められたとおり、通知のほうにはマイナンバーを記載したいというふうに考えてございます。
◆２９番（坪田恵子君） これまでもいろいろな不祥事も起きておりますことから、やはり私は非常に心配なんですが、要請者の声で、このたびアスタリスク表示――米印の表示で、番号を打たなかったということになるんですけれど、そうなりましたら、来年もぜひ要請者にそのことを尋ねて――要請者がいろいろと要請しているわけですから、それが整ったかどうか確認してから決める――不記載にしてほしいんですけれど、確認することが大切だと思いますが、その点はいかがですか、お尋ねいたします。
◎総合政策部長（村上昇君） 一概に来年のことを、今、申し上げるのは難しいところでございますが、議員御指摘のように、そういった手法もとってみたいと思います。
◆２９番（坪田恵子君） 山口県保険医協会の会長が、番号記載での送付に伴う懸念として、事業者にとって、従業員等からのマイナンバー収集はもとより、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインを遵守することも、経費や実務の負担などから、実施が極めて難しい状況ですというふうにおっしゃっているんです。だから、本当に記載してほしくない、記載をしたらこういうことが大変なんだということを言われております。 そしてまた、事業者は行政のかわりに住民税を徴収するだけではなく、個人情報の管理まで押しつけられ、前回も言いましたけれど、漏えいすれば罰せられるということになります。そのような事業者の負担を考えたなら、やはり今後も記載すべきではないと思います。 また、自治体がこのような通知を送付して、万一漏えいが発生した場合、誰が責任をとることになるのかということで、前回もお尋ねいたしましたけれども、もう一度お答えいただけますか、漏えいした場合はどなたが責任をとられるのか。
◎総合政策部長（村上昇君） どなたが漏えいされたかというのが、ちょっと今、わかりにくかったんですが、事業所において漏えいが発生したという場合であれば、その原因者ということで、具体的にはその事務取扱担当者になろうかと思います。 市役所等でもマイナンバーを扱うわけでございますが、そういうところで漏えいが発生すれば、そのマイナンバーを漏えいした者、もしくは不正に取得した者が漏えいの責任を問われるというところでございます。
◆２９番（坪田恵子君） 山口県保険医協会の顧問弁護士は、自治体がこのような通知書を送付して、万一漏えいが発生した場合、誰が責任をとることになるのかということに対して、自治体及び郵便事業者が責任を負うことになるだろうと答えています。 山口県では、ことし、ほとんどの自治体が不記載で通知しましたから、漏えい問題は発生していませんが、国の言いなりで来年記載すれば、山口県でも当然起こり得る問題だと私は思います。来年も、もちろん要請者の声も十分聞いて、記載すべきではないということを強く求めておきます。 それと１点、私はさきの３月議会で質問いたしました。保険医協会以外にも申し入れを行った方もいますので、変わったら変わったで、不記載になったら不記載になったで、やはり知らせていただきたい。私はちょっと議会軽視じゃないかなと、そういうふうにも思いますので、ぜひそういうふうに変更があった場合は知らせてください。御答弁をお願いいたします。
◎総合政策部長（村上昇君） 議員御指摘の、議会軽視といいますか、議員軽視といいますか、そういう点につきましては、来年度につきましては十分配慮してまいりたいと思います。 これまでの経緯を申し上げますと、確かに３月議会のほうで、記載しますという、かなり断言的な御答弁を差し上げました。ただ、先ほど壇上でも御説明を差し上げましたように、山口県保険医協会のほうからそういった要請がまいったこと、それから４月の下旬でございますが、直前にそういった他市の状況を鑑みる中で、５月に入りまして最終的にその結論を出して、ミスがないように、全てアスタリスクになるようなテストデータのチェック、それから事業所の宛名間違い、住所の間違い、そういったものも職員のほうでチェックし、それから封入し、郵便局で発送しました。 そういう中で、少しお知らせするのが遅くなりまして、議員のほうにお知らせしたのが５月２９日の会派説明のときでありましたことにつきましては――今後は速やかに御説明できるように配慮したいと思います。
◆２９番（坪田恵子君） その点について、よろしくお願いいたします。 続きまして、国民健康保険の県単位化について再質問をさせていただきます。 御答弁では、県単位化に向けた試算はまだできていないということでしたが、私が県に尋ねても公表はされないということで、山口県は試算はできているんでしょうけれど、公表しない、公表できていないということですが、９月議会もございますし、予算ももう決められる時期になりますけれど、いつごろ協議内容を公表する予定でおられるのか、まずお尋ねをいたします。
◎保健担当部長（森本聡子君） 今言われた、いつごろ協議内容を公表できるのかということについてですけれども、まだ具体的に、いつごろということを申し上げることができないんですけれども、先日、国のほうが示したスケジュールで、本年の７月から８月にかけて、都道府県において国民健康保険事業費納付金、それから標準保険料率について、第３回目の試算を行って、その試算結果をもとに各都道府県の連携会議で市町村と協議を行うことになっているという文書は入手しましたので、大体、６月、７月、８月ぐらいで国からの公費の考え方が示され、それに基づいて県と市町で協議が始まり、１０月中旬以降に算定方法の激変緩和措置等について確定されるという、国のほうのスケジュールは示されています。 ただ、それはあくまでも国のスケジュールですので、県のほうで、またそのあたりがきちんと示されてくるんじゃないかと思いますので、今ここで、いつぐらいというのをはっきりと申し上げることができません。
◆２９番（坪田恵子君） わかりました。やはり国保の最大の問題は、厚労省も認めていますように、所得水準が低いのに保険料負担が重いことにあると思うんです。国の悪政のもと、岩国市でも、市民のために本当に努力をされておられることは理解できますが、平成２９年度当初における被保険者数と平均所得金額、それと滞納世帯数を教えていただけますか。
◎保健担当部長（森本聡子君） 平成２９年度の世帯数でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）岩国市の国保世帯数が２万１,０９８世帯で、滞納世帯が３,３８６世帯ということになっております。（「平均所得も」と呼ぶ者あり）平均所得につきましては、１０７万９,６７３円ということになっております。
◆２９番（坪田恵子君） そこに私たち議員も入っているわけですけれど、それを引いたら幾らかは下がると思いますけれど、平均所得は、前年比でいくとマイナス２万円ぐらいになっています。滞納世帯全てが――ちょっと払い忘れたという方も含まれていると思いますけれども、滞納世帯が３,０００世帯を超えるという状況なんですが、市はこのことについて、どのように理解しておられますか――６分の１ぐらいの滞納世帯があるということについて、どのように理解しておられますか、お尋ねいたします。
◎保健担当部長（森本聡子君） 今、おっしゃられました、１６％ぐらいの約３,４００世帯が滞納世帯ということなんですが、国民健康保険制度では、低所得者、それから高齢者層が多いということで、保険料の負担が重いということは市としても認識しております。 対策としましては、前年の所得が一定基準以下の場合には、世帯割とか均等割とかということで、７割・５割・２割の軽減制度というのもありますので、対象者にはそういう形でお知らせをして、納めていただけるようにということでお願いしております。
◆２９番（坪田恵子君） それだけでは済まない問題だと思いますけれど、市は平成２２年度から２７年度まで、一般会計からの法定外繰り入れを１億円ずつ入れていると思います。昨年度は２億円ということで、いつもの年より１億円多くなっていますが、やはり私が一番懸念するのは、この県単位化になって、国は法定外繰り入れをやめなさいというようなことを言っておりますが、市として、そういう貧困者とか国保の加入者、加入世帯を守るためにも、ぜひとも法定外繰り入れは続けさせてほしいと、県や国に言うべきだと思いますが――法定外繰り入れを続けるように協議の中でも言っていくべきだと思いますけれども、その点はいかがですか、お尋ねいたします。
◎保健担当部長（森本聡子君） 国の示したガイドラインの中に、国民健康保険運営方針というものがあって、その中で、決算補?等を目的とした法定外の一般会計繰り入れについては、都道府県は市町村ごとの赤字の解消または削減の目標年次及び赤字解消に向けた取り組みを定めることとうたってあります。 そうはいいながらも、今はまだ、保険料率も全然示されておりませんので、本市の標準保険料率が、今よりも上がるか下がるかということは、明確なものがなくて、不明な点が多い状況でございます。 平成２２年度に一般会計から繰り入れをしたというのも、そのときに、中国地方で１位となったということで、一般会計から１億円の繰り入れをしたというような話も聞いております。 市といたしましては、保険料率が大きく上がる場合には、何らかの激変緩和措置は必要であると考えておりますので、引き続き協議をしてまいりたいと思っております。
◆２９番（坪田恵子君） 厚労省は６年間の激変緩和を行うとしていますが、それは激変緩和であって、一気に保険料を上げずに緩やかに上げていくという方向で、６年間だけの措置というふうに聞いております。 また、ガイドライン案は技術的基準であり、法定外繰り入れを禁止することは法的にもできませんというふうにうたっておりますので、ぜひとも、やはりそういう高齢者、貧困世帯のことを考えて、これから国保を続けて――市はもちろん国民健康保険を続けていくわけですけれども、そういうふうになるわけですから、法定外繰り入れを必ず行っていただくよう求めてください。 先ほども言いましたように、国民健康保険制度というのは、法に明記された社会保障制度であって、たとえ都道府県単位化になったとしても、社会制度たるに値する、つまり市が市民を守る立場での制度運営を保障すべきだと思っておりますので、今後の協議で、その気持ちを忘れずにお願いしたいと思います。 また、試算結果を市民や議会に、できるだけ早く報告できるようにしていただきたいと思います。 それと、最後に１点なんですけれど、報道によると、抗がん剤のオプジーボの薬価が５０％引き下げられたというふうに聞いていますが、このことに伴い、岩国市への保険料への影響が、大なり小なり出ていると思うんですが、その影響はどのようになりますか、お尋ねいたします。
◎保健担当部長（森本聡子君） 議員が今お話しされましたオプジーボなんですけれども、オプジーボは免疫力を高めることで悪性腫瘍を攻撃する新しいタイプの抗がん剤ということで、かなり高額な薬価が設定されているものです。 これが１００グラムで大体７３万円、１年間使用すると３,５００万円ぐらいになるというような大変高価な薬なんですけれども、それが肺がんとか、皮膚がんとか、腎臓がんというようなものに適用されるというふうに国が示しております。 販売額が当初よりはね上がり、その額が巨額なので、医療保険財政の圧迫が指摘されるという状態になったので、次期薬価改定を待たずに薬価を５０％引き下げたという経緯があります。 岩国市において、そのオプジーボを使っている患者さんが、一体どれだけおられるのかというところは、ちょっと把握ができていないので、そこの部分の具体的な数値というのが、今、お示しはできないので、そこは御了承願えたらと思います。 それとは別に、もう一つ、Ｃ型肝炎の経口薬であるハーボニーの薬価が引き下げられているということで、それも薬価改定が３１.６％――３割程度、大幅な引き下げがあったということで、これにつきましては、大体１錠８万円の薬なんですけれども、それが３割引き下げられて、５万５,０００円ぐらいになるということで、ハーボニーの場合は、それを一応１２週間飲み続けたら、ほぼ９０％の人が完治するということですので、１人当たり６７２万円かかるものが、３割減で４６２万ぐらいに引き下げられるということで、これはレセプトで、岩国市に２４人ぐらい使われているということがありましたので、それで計算すると５,０００万円ぐらいは薬価による影響で医療費が下がっているというような形になっています。
◆２９番（坪田恵子君） そうしますと、平成２９年度の国民健康保険料は幾らか引き下がるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎保健担当部長（森本聡子君） 議員がおっしゃられるとおり、平成２８年度を設定するときは、平成２７年度に経口薬の薬価が引き上がったというか、薬価が高いものが設定されたので、医療費がはね上がっていて対応できないので、先ほど言いましたように、法定外繰り入れを、通常１億円のところを２億円つぎ込んだんですけれども、それでも十分ではなくて、保険料をちょっと上げた形になっておりました。 平成２８年度は、先ほど説明した薬価改定ということで、医療費がかなり引き下がっているということと、それから被保険者数自体の減少によって、医療費も当然下がってくるということもあります。それと、歳入で国庫補助とかというものもふえたということですので、それをあわせて考えると、かなりの黒字ということですので、平成２９年度には平成２７年度水準くらいに――それよりもちょっと下がると思いますけれども、安くなるということで、６月１５日号の市報に、平成２９年度の保険料率が具体的に記載されていますし、それから、きのう、被保険者には全て発送しております。
◆２９番（坪田恵子君） わかりました。次に移ります。 米兵等による事件や事故について、今議会の一般質問の初日、小川議員が質問したことに対する部長の答弁だったと思うんですけれども――私は艦載機移駐は認めていませんが、３,８００人ふえたら事件や事故が増加すると思う、それに対して、これまでの取り組みを続けていく、事故のないようにしていくというふうに御答弁されましたが、私のところに、いろいろな方から米兵のこれまでの行いが寄せられております。 まず、いろいろ読み上げてみますけれど、酔った米兵と思われる集団が、駅裏であちらこちらに放水しながら歩いている――放尿ですよね、放水しながら歩いている。タクシーの運転手からは、三、四人で乗る米兵が多いらしいんですけれど、そうすると、ふざけた後にタクシーの中で放尿する、失禁じゃありません、放尿です。それが、１度や２度のことではないというふうに言われています。困ったもんだと。だけど怖くて言えない。また、これはつい最近のことですが、潮風公園に泳ぎに来るのに、明らかに５人乗りと思われる車に七、八人が乗って、車の前が浮いている状態で走ってきた。怖くて注意できないが、警察に取り締まってほしいと。車に人が重なって乗ってきたと言うんです。それを見た人は、すごく驚いて、５人乗りの車なのに７人も８人もどうやってあんな車にあの大きな人たちが乗っていたんだと言っていました。警察に、ぜひ取り締まってほしいということです。また、南岩国のイエローハットのあたりから暴走した車が出てきて、ぶつかりそうになった、何とかしてほしいという電話も入りました。そのほか、交通ルールを守れていないというか、女性が運転している車に接触しそうになった。 暴走車が走っているとか、車のことで、今、いろいろな例を挙げましたけれど、米兵とか軍属は、免許証をきちんと、本当に持っているんであろうか、聞いた話によると、家族１人が持っていれば全員乗れるとかというようなことを言われる方もいるんですが、きちんと免許証を持っているということの確認と、あと、アメリカから移動してきた米兵とか軍属の人たちに、日本の路上に出る前に、講習なりなんなりされると思うんですが、どのような講習が行われているのかお尋ねいたします。
◎基地政策担当部長（高田昭彦君） いろいろと議員に対して苦情の声が届いているということでございますが、市のほうには、壇上で市長が答弁したような苦情が、頻繁にはないですけれど、たまにあるという形になっています。 そうした中で、米軍関係者であっても、交通マナーであるとかルールであるとかそうしたものは、当然守っていかなければいけないということであります。米軍関係者に対しては、基地内において、市長も出席するセーフティーブリーフィングであるとか、日本の道路に出る場合の交通ルールの遵守であるとか、そうしたブリーフィングというのは行っておりますが、やはりどうしてもなかなか守られないという形の苦情が入ってくるわけですけれども、何か苦情等があれば市のほうにお伝えいただければ、騒音等も含めて、全ての苦情については米側に必ず伝えるようにしております。 これまでもさまざまな取り組みを行っておりますが、警察のほうも、今後、米軍再編が実施されれば、米軍関係者がふえるという見込みから、パトロールの強化、あるいは警官の増員、それから本署の車両を川下交番に常駐させて、特に川下・愛宕地区を巡回するパトロールの強化、そうしたことの取り組みも実施していくということでございますので、警察とも協力して、市のほうとしても米軍関係者に対して……
○議長（桑原敏幸君） 時間になりました。 以上で、２９番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。 ２２番 藤重建治君。
◆２２番（藤重建治君） 皆さん、こんにちは。２２番議員 藤重建治であります。憲政会の最若手でございますが、さきの３月議会に続いて、最後の一般質問者となりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。 あさっての日曜日は、１８日でございますが、父の日であろうかと思います。私にも、昨晩帰りましたら、東京の息子から、ユーティリティーという見たこともないゴルフクラブが１本届いておりました。（笑声）うれしいようなつらいような、倍返し、３倍返しは、これはもう常識になっておりますが、日曜日は恐らく、市長を初め、お子さんがいらっしゃる若い議員は、父親の存在感が試される１日になろうかと思います。肩たたき券とか、いろいろあろうかと思いますが、ぜひ楽しみにしていていただければと思います。 さて、ことしの梅雨は雨が降らないで、今議会でも話題になっております、雨ならぬミサイルが降ってくる、こういう時節でございますが、今議会の質問でも、米軍再編に係る厚木基地からの艦載機の移駐、そして、北の某国の将軍様のところから来るミサイル飛来を想定した訓練等の質問が、多くの議員からなされました。 私も、この弾道ミサイル飛来による被害の発生が予想されるとき、またミサイル以外の近年の異常気象による水害や土砂災害、地震、津波、火災などの自然災害への備えについての質問として、１、本市の危機管理体制についてお尋ねしてみたいと思います。 （１）防災行政無線整備の進捗及び整備済み地域の活用状況について。（２）防災行政無線の放送訓練実施について、ア、自主防災組織との連携について。（３）屋内受信機の設置状況とその活用策についてお尋ねいたします。 平成１８年の合併以来、多くの議員からこの防災行政無線の設置に向けてお願いがありました。平成２２年度から７年の年数をかけて２４２基、１４億３,０００万円弱の予算を投入して、昨年度でこの屋外拡声器については、ほぼ完了したと伺っております。その防災行政無線の活用状況について、まずお尋ねします。 次に、（２）６月２７日実施予定の防災行政無線の放送訓練実施についてのア、自主防災組織との連携についてお尋ねいたします。 今議会で、多くの議員が質問しておられます。重複する部分がほとんどになると思いますが、簡略にお答えいただければと思います。この放送訓練に、各自治会単位で構成されている自主防災組織との連携がどのような関係であるか。せっかくの訓練であります、どのような役割を、その自主防災組織に要請あるいはお願いしておられるのか、今後、どういう期待をしておられるのか、お尋ねいたします。 最後に、（３）屋内受信機の設置状況とその活用策についてお尋ねいたします。 ２７日に放送訓練がなされるわけでありますが、この日の訓練は午後３時と伺っております。しかしながら、災害はいつやってくるかわかりません。地震・雷・火事・ミサイル、夜中あるいは台風のときにミサイルが飛んでくる可能性もあるわけであります。こうしたさまざまな情報を、早朝、深夜、また天候が悪いときでも、市民の皆さんに可能な限り正確な情報を迅速に提供することが、この防災行政無線の役割であろうかと思います。 市内各地に設置された屋外スピーカーを補?する役割が、この屋内受信機であろうかと思います。各地域でのその設置状況、設置率などをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、藤重議員御質問の第１点目の本市の危機管理体制についてお答えいたします。 まず、防災行政無線整備の進捗及び整備済み地域の活用状況についてでございますが、本市においては、災害等の発生時に市民の皆様に迅速かつ的確な情報伝達を行うため、平成２２年度から防災行政無線屋外スピーカーの整備を開始し、平成２８年度までに市内全域に２４２基の整備を完了したところであります。 屋外スピーカーからは、災害発生時の避難勧告や避難指示など、防災に関する情報を中心に、火災の発生に関する情報や一般行政情報をお知らせすることとしております。 次に、（２）の防災行政無線の放送訓練実施についての、自主防災組織との連携についてでございますが、本市では、これまでにも防災行政無線による放送訓練を実施してきたところでございますが、昨今の北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射実験を受け、日本に飛来する可能性がある弾道ミサイルが発射され、国から全国瞬時情報システム、通称Ｊアラートにより情報伝達が行われたことを想定し、防災行政無線を使った市民への情報伝達訓練を、今月２７日に実施する予定であります。 訓練当日は、ミサイル発射時に流れる実際のサイレン音とメッセージを、市内全域の屋外スピーカーや各家庭に設置してある戸別受信機へ一斉に放送することを予定しております。 訓練実施に当たり、市民の皆様には、広報いわくにやホームページなどにより周知をしてきましたが、地域の防災活動の中心的役割を担う全ての自主防災組織に対しても、個別に訓練の実施をお知らせしたところであります。 自主防災組織につきましては、市内全域で高齢化が進展する中で、その存在や役割が重要になってきており、市としましては、これまでにも組織の自主的な活動を支援してまいりましたが、このたびの放送訓練を契機として、自主防災組織とのこれまで以上の連携強化を図っていきたいと考えております。 最後に、（３）の屋内受信機の設置状況とその活用策についてでございますが、先ほど申し上げました防災行政無線屋外スピーカーの整備とあわせて、平成２６年度から家庭内で放送を聞くことができる屋内受信機についても整備を開始し、玖北、玖西地域から順次整備を進めてきたところであります。 これまでの屋内受信機の設置状況につきましては、美川地域が７９％、錦地域が７６％、美和地域が６９％、本郷地域が５３％と比較的高い設置率となっておりますが、玖珂地域では３０％、周東地域では２３％と設置率が低い状況であります。 平成２９年度は、岩国地域と由宇地域を対象に整備を行っており、本年度の整備をもって市内全域への整備が完了することとなりますが、平成２９年６月１日現在の申し込み状況につきましては、申し込み数は、岩国地域が１,６７４件、由宇地域が１,０２８件で、世帯数に対する申し込みの割合は、岩国地域が３.５％、由宇地域が２６％と低い状況であるため、引き続き設置率の向上に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。 屋内受信機につきましては、屋外スピーカーと同様に、防災情報や火災情報、一般行政情報を中心に放送しており、具体的な放送内容は、地域住民のニーズやこれまでの経緯に応じて、地域ごとに異なったものとなっております。 今後も引き続き、屋外スピーカーを積極的に活用し、迅速かつ的確な防災情報の伝達に努めるとともに、屋内受信機の設置率向上に向け、各自治会や自主防災組織に対して周知を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（藤重建治君） それでは、自席から再質問を数点させていただきます。一応、通告順で再質問をさせていただきますが、今回の６月議会で、私は２６番目の質問者でありますが、２６人が質問を行いまして、それぞれ通告といいますか質問項目、その中でやはり米軍基地再編関連の質問を１４人の方がしておられます。続いて、ミサイルあるいは危機管理体制、これが７人の方、重複される方もいらっしゃいますが、あとは教育行政４人、鳥獣被害、産業振興が各３人ということで、これがベスト５の質問通告でございました。 やはり米軍再編もさることながら、この危機管理、特に弾道ミサイル絡み関係の質問では、相当ヒートアップした、白熱した質疑応答がなされたと思っております。ミサイルが飛んでくるとき、これはまさにもう戦争状態であろうかと思います。しかしながら、可能な限りの情報伝達を行い、市民に少しでも安全な場所に避難行動をとっていただく、こういうことでのお尋ねになるわけでございます。 そうした中で、今度の訓練、２７日でございましたか、Ｊアラート――国がそういう情報を察知して防衛から内閣、そして各都道府県、市町に通報する。そして、その音を皆さんに聞いていただくという、こういう資料が広報と一緒に配布されましたが、音を流すだけですか。
◎危機管理監（廣田秀明君） ６月２７日の１５時の訓練は、音を流すだけでございます。
◆２２番（藤重建治君） 今回、私がこの質問を決めたのは、いろいろ皆さんに御心配というか、行政、市長にもお世話になりました高照寺山の自然崩落の絡みから、昨年の梅雨、そしてことしも梅雨を迎えるに当たって、自治会イコール自主防災組織でその対応をしっかりと、特に御高齢の皆さんのお宅にはどのような連携をもって情報提供、あるいは夜夜中に誰がどうして行くのかという、そういう打ち合わせまでしております。 そうした中で、いろいろと総合支所の消防防災班、あるいは危機管理課の職員あたりからの御指示をいただいておりますが、そうした中で、どうも屋内ケーブルラジオの設置率が――私のところは幸いに１００％なんですが、周東町、玖珂町がどうも低いなという、そういう部分から何とかしなきゃいけないんじゃないかという部分で、さらにその上の大きな問題が、弾道ミサイルが飛んでくる、ちょうどこういう時期で、このお尋ねになりました。 せっかくの訓練であります。そうした中で、通津小学校がちょっと先駆けて訓練をされるやに新聞で確認をしておりますが、ちょっとその辺を簡単に、わかる範囲で御説明いただければと思います。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 通津小学校の件についてということでございますが、５月以降のニュースなどで、北朝鮮のミサイルの発射について報じられる機会が随分ふえてきたということで、教職員だけでなく、児童の間でもミサイルの発射について話題に上るようになったということは、御案内のとおりであります。 そこで、通津小では、万が一に備えて検討しておく必要があるということで、対応や避難方法について岩国市の危機管理課に相談に行ったということであります。そこでアドバイスを受けるとともに、６月２７日の市の防災無線を使った放送訓練を実施することを聞き、いざというときの避難行動については、頭で考えるよりはしっかり動いたほうがいいだろうということ、体で覚えることが大事だということで、１度の訓練よりも何回もやるほうがいいという校長の判断のもとで、６月２７日より前に独自で訓練を実施しておくということを決めたということです。こういうことに関しましては、私にとっても時宜を得た、大変実効性のある取り組みであるというふうに思っております。
◆２２番（藤重建治君） 御丁寧な説明ありがとうございます。このたびは危機管理課が主催ということで、本市独自の訓練ということで、私からすればせっかくの訓練であります。 広島県あたりは全２３市町、これは県が実施された訓練であります。一部、福山市では避難訓練もあったやに新聞報道で伺っております。山口県がどうだったかわからないのですが、せめて岩国市主導で、和木町あるいは周防大島町あたりと連携して、その音を流して、惨事の状態、天候の状況もありますが、その音がどうであったか。要するに、昨日も１１番議員がおっしゃいましたが、プラン・ドゥー・チェック・アクション――このチェックそしてアクションに向かうことについては、プランそのものの時点から、ちょっと短絡的過ぎはしなかったかなという気がするのですが――それはいいんですけれども、この訓練を、今後どのように生かされるか、危機管理監からお答えいただければと思います。
◎危機管理監（廣田秀明君） おっしゃいますように、広島県では６月の１１日と１２日、全県で市町に対して情報伝達訓練のみを行っておられます。 その中で、議員おっしゃいますように、６月１１日、福山市のほうはエフエムふくやまによる放送訓練、ＦＭのラジオからＪアラートの警告音を鳴らして、それを聞いて、参加人数１５０人という全て一般の……（「本市のことを聞いております」と呼ぶ者あり）済みません。本市のほうは山口県と連携しまして、６月４日に山口県が全県――岩国市も参加して情報伝達訓練を行っております。そのときに阿武町のほうで参加人数が約２８０人ということで避難訓練をされたと。防府と光のほうでは、一部の防災行政無線を放送して訓練を行っておる。岩国市のほうも情報伝達訓練で参加しております。 県のほうとも、６月４日のことも含めて、岩国市のほうでも避難訓練をということで、いろいろと協議をしてまいったのですが、それぞれの日程の関係でちょっとそこが合わずに、やむなく岩国市のほうが単独で６月２７日の１５時に訓練をするということになっております。県とも十分協議をした結果でございます。 和木町のほうとは、この日程、６月２７日１５時を合わせようということで、詳細についても和木町のほうと協議しながら決めてきた結果ということでございます。 今回はその訓練を、鳴らすだけということに決めているのですけれど、各市内の小・中学校とか企業のほうにも、この訓練の目的、あるいはミサイルの飛んでくる時間、どこに落ちるかわからないといったところまで説明を申し上げて、１度音を聞いて、感想とか御意見を聞かせていただいて、私どもとしても今後の訓練の参考にしていきたいというふうに考えております。
◆２２番（藤重建治君） 少しは安心いたしましたが、鳴らしっ放しではなくて、やっぱりチェック、そして改革といいますか、改めるところを改めて、また次の企画・プランに移っていただく。総合支所も各地域にあります、また自主防災組織・自治会もあります。そういうところに、まだまだ若干日にちもあると思いますので、再度のお願いというか、口頭でもよろしいかと思います。本当に命にかかわる訓練ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いて、屋内ケーブルラジオ――せっかくきょうの本会議の議場に、４月から赴任された玖珂・周東総合支所長がおられますが、設置率が３０％と２３％、玖北地域と比較しますと、やはり少し低率という部分があります。それぞれ昨年努力をされておられると思うのですけれども、せめて５０％以上にというか、我々、高照寺山の関係でいろいろ協議をする中で、やはり屋内ケーブルラジオに助けられる部分があるわけでございます。ちょっとその辺の玖珂・周東のそれぞれの地域事情もあろうかと思いますが、その辺、何か感じておられるところがありましたら、まず、低率の周東総合支所長のほうから聞かせてください。
◎周東総合支所長（大門幹也君） 議員御指摘のように、先ほど市長が答弁をいたしましたとおり、周東におきまして２３％の設置率ということでございます。 私も周東総合支所長といたしまして責任を感じているところでございますが、昨年いろいろと私のほうも会議、総会とかございまして、その都度、設置していただくようにＰＲしてまいりましたけれども、まだまだ私といたしましても努力が足らなかったところがあろうかと思います。これからもそういった総会、集会におきまして、積極的にまたＰＲをしていきたいと、このように思っております。 また、本年度より各種地元の団体にお願いいたしております。地元の警察のほう、これは西交番のほうにも了解をとっておりますけれども、いろいろと訪問されたときに、これは、独居老人のお宅に訪問されること等があるということを聞いておりますので、そちらのほうで訪問をされたときに、ぜひＰＲしていただくようにとお願いいたしております。また、地元の消防団も、いろいろと火災予防の啓発のときに、独居老人のほうにお伺いするということでございますので、そちらのほうにもお願いをいたしております。 いずれにしろ、玖珂・周東町におきましては、非常に設置率が低うございます。また、平成３１年度には玖珂総合支所と一緒になるわけでございますが、玖珂総合支所と力を合わせてこれからも頑張っていく所存でございます。よろしくお願いします。
◎玖珂総合支所長（室茂康夫君） 屋内受信機の設置向上についての取り組みでございますけれども、まず、前年度の取り組みといたしまして、全域を対象とした説明会の開催、それから各種団体等を通じた周知、こちらは具体的には自治会連合会、連合婦人会、民生委員児童委員協議会、福祉員連絡協議会、自主防災会でそれぞれ資料を配付させていただき、周知をお願いいたしました。また、消防団員にメール配信をさせていただき、活動の中や日常の中で周知をお願いいたしました。 本年度も同様の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えておりますが、そのほかにも、過日開催されました自治会連合会の総会では、普及率を含めて説明させていただきましたところ、自治会長の中から周知についての積極的なお声もいただいたところでございます。また、瀬田工業団地運営連絡協議会の総会では、従業員への周知をお願いすることとしております。また、各種団体、自治会等から御要望がございましたら、出前講座などもこれまで同様に実施してまいりたいと考えているところでございます。 緊急時、災害時の状況は、その内容や規模により多様であることを考えますと、情報収集につきましても、どれか１つということではなく、できるだけ多くの手段を保有し備えていただきたいと考えております。そうしたところからも、屋内受信機の必要性を御理解いただけるよう、また緊急情報をしっかりお伝えするために、引き続き周知・啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（藤重建治君） 昨年１年かけて屋内ケーブルラジオの普及のお願いというのを、各地域で総合支所を挙げて実施してこられたところです。設置について、実際の工事、これはアイ・キャンが受けておられて、いろいろまた小さな電気屋さんが来られて、無料で設置していただいております。本当に親切にすばらしい工事をやっていただいておるのですが、何年か前に、玖西盆地については、アイ・キャンがケーブルテレビの普及を営業して歩かれたときがございます。お年寄りは、アイ・キャンがケーブルラジオをという話になったときに、ケーブルテレビを契約する認識とかぶるのかどうか、どうもケーブルラジオが有料じゃないのかという認識が若干あるようでございます。福田市長のおかげでといいますか、本当に合併特例債を活用しての屋外スピーカー、そしてケーブルラジオでございます。しっかりといろいろな団体に働きかけて、設置率を上げていただければと思います。せっかく消防担当部長もおいででございます、先ほど消防団の皆さんにもお願いしたいという総合支所長のお話もございましたが、そのあたりをまたプッシュしていただくところがございましょうかというか、お願いできればと思うのですが、いかがでしょうか。
◎消防担当部長（國清宏君） 消防の機械器具を装備しております消防団というのは、文字どおり地域防災力のかなめでございます。この消防団が、刻々と変わる災害情報を確実に共有をするということは、もっとも大事なことだろうと思います。 そういった意味で、外のスピーカーが聞こえなくても、建物の中の戸別受信機、あるいはケーブルラジオ、これらからそういった情報を得られるということ、これをまず身をもって一番体験されるのが、消防団員であろうと思います。そういったことで得られた経験を、地域の皆さんにどんどん啓発をしていただいて、設置促進に努めていただく、こういうことを考えております。
◆２２番（藤重建治君） それと、危機管理監にちょっとお尋ねといいますか、提言があります。防災行政無線戸別受信機を貸与というか、市から個人それぞれが貸していただくという申込書――ここに市が用意された申込書の様式があるのですが、住所、氏名、電話――氏名のところに印鑑という丸印というのがあって、これ、印鑑がどうしても要るんでしょうか。 お年寄りが支所とかに来られて、勧めて、「きょうは印鑑を持っちょらんけえ、また来ようかねえ」と言って、そのままになるケースも多々あるようです。アパートとか借家に入っておられる方は、そこの大家さん、家主さんの了解がいるということで、ここに印鑑が必要というのはわかるのですが、貸していただきたいという申請書――要するに、申請者の自筆ならいいんじゃないかと思うのですが、その辺いかがですか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 市役所の申請書類ですので、御本人の意思確認ということを含めて、慣習的なものも含めて、認印というものをもらっております。おっしゃいますように、現場で高齢者の方等が何往復もしていただくということもありますので、自書で本人の確認ができれば、そのあたりは柔軟に対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（藤重建治君） 先ほどの訓練のことで、いろいろとこれから、チェックとか改革ということをお約束いただきましたが、私ども岩国市議会では、大規模災害が発生したときに議員同士での対応をどうするかという規程を定めております。大規模災害発生時には、議長を会長として、参加している議員は規程に基づいての行動を行うこととしております。他市の事例では、大規模災害が発生したとき、当然、地元の議員がいるわけですが、住民の方から議員にいろいろ相談なり――特に一、二日たって相談とかに来られるわけですが、議員が個別に対応して、要するにパニック状態に陥ったという部分もあったやに聞いております。 本市議会の規程では、とにかく議長が取りまとめて、執行部に情報提供なり、また要請を行っていく、そういう組織をつくっております。 今回の訓練で、我々も非常に気になっております。本当にちょうどその時間帯にどこにいるかわかりませんけれども、そういうときに全ての議員がこの訓練に協力していただけると思うのですが、ぜひ危機管理監のほうから議長のほうに、そういう訓練に対しての協力要請といいますか、こういうものをしていただけないかなと、これは私、一議員としての話でございますが、どのようにお考えかちょっと御答弁いただけたらと思います。
◎危機管理監（廣田秀明君） ミサイルを含めて、今後、大災害の発生の予防あるいは起こった後の復旧に対する対応というのを、しっかり今から見直して、さらに被害が少なくなるように努めてまいりたいと思っておるところでございます。 そういう中で、このミサイルの訓練に対する御意見、御感想等を、また議員の皆様からもしっかりいただいて、今後の訓練等の参考にさせていただきたいと思います。大変ありがたい話なんでですね、私のほうから議長のほうにお願いしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆２２番（藤重建治君） 議長は大変懐の深い方でございますので、ぜひお願いをしてみていただければと思います。 先ほども申し上げましたが、この弾道ミサイル飛来については、７人の議員が質問をされて、米軍再編、艦載機移駐もさることながら、本当にヒートアップした質疑応答がなされたところでございます。 最後のまとめとして、市長にお尋ねしてみたいと思います。本当にあってはならないことでございますが、この弾道ミサイル飛来に対する対応を、ぜひお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） まさに今回の一般質問の内容につきましては、艦載機移駐の議論もそうでありましたが、北朝鮮の弾道ミサイル事案についての質問が多々ございました。特に、市民の中には、子供たちも含めて非常に不安な声があるという、そういったお話もございました。きょうの防災行政無線の議論でございますが、これは平成２２年度から防災行政無線の整備を始めております。この間、合併特例債とか防衛関連の国庫補助金も活用して、幸いにも防災行政無線の屋外スピーカーは整備をしておりますが、先ほど来、戸別受信機のほうにつきましては、まだ設置率が低い地域もあるということで、今後そういった全市域に対して戸別受信機の設置について、周知を図っていくことが市としての責務であります。 それと、やはり備えがあっても、これがいざというときに作動しなければなりませんので、日ごろから機器類の動作確認はしっかりとチェックしながら、自然災害も含めてでありますが、迅速そして的確に市民の方々に防災情報等が伝わるような体制を日ごろから備えておくことが必要であります。 それと、きょうの一般質問は１０時からでございましたが、９時に私は登庁いたしまして、その間１時間ほどありましたので、かつての同期でございました稲田防衛大臣と直接電話でやりとりをさせていただきました。というのも、新聞報道等で、近いうちに日米の２プラス２が開催という報道がありましたので、ぜひその日米の２プラス２におきましては、万が一の事態とならないように、それは北朝鮮からのミサイル発射でありますが、そういったことにならないように、まずは国際社会が連携して北朝鮮に挑発行動を起こさせないような努力、これをしっかりと国際社会の中で議論をしてほしいと。そういったことを大臣にお話をさせてもらいました。 それは、やはり今回の議会でも多くの議員からそういった声があると、岩国基地があるがゆえにそういった不安の声もあるという中でのお話をさせていただきました。そういった我が国のミサイル防衛システムの話をさせていただきましたが、これにつきましては、稲田大臣のほうから、我が国のミサイル防衛システムについては、万全の体制をしっかりと整えておくと、そういうことにおいて国民の不安等を払拭していきたい。それは国の責務としてしっかりとやっていくというお話が大臣からございました。 そういったことも、先ほどの藤重議員の御質問にあわせてお話をさせていただきましたが、国としての責務、そして市としての責務、これをしっかりと果たすことによって、市民の安心・安全、不安を解消していきたいというふうに考えております。
◆２２番（藤重建治君） それでは、２７日の訓練、私もしっかりと注目しております。どうぞよろしくお願いします。終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２２番 藤重健治君の一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第３議案第７４号
室の木地区調整池設置工事請負契約の締結について
○議長（桑原敏幸君） 日程第３ 議案第７４号
室の木地区調整池設置工事請負契約の締結についてを議題といたします。 （議案別添）
○議長（桑原敏幸君） 当局の説明を求めます。
◎総務部長（杉岡匡君） 議案第７４号
室の木地区調整池設置工事請負契約の締結について御説明いたします。 本議案は、室の木地区調整池設置工事の請負契約を締結することについて、岩国市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 本工事は、麻里布地区と室の木地区の浸水被害の低減を図るため、室の木町二丁目地内にある岩国市立麻里布中学校グラウンドの地下に、雨水の一時貯留施設として、全体計画４,３００立方メートルの調整池を３カ年の予定で整備するものでございます。平成２８年度は、１期工事として、６６０立方メートルの調整池の整備が完了しており、今年度は、２期工事として、２,０００立方メートルの調整池設置を予定しております。 契約方法につきましては、条件付一般競争入札を採用いたしまして、消費税及び地方消費税の額２,３３８万４,０８０円を含めた予定価格３億１,５６８万５,０８０円により入札を執行した結果、７社の入札参加者のうち、日栄興業株式会社が、消費税及び地方消費税の額２,０９３万３,５０６円を含め、請負金額２億８,２６０万２,３４１円で落札いたしましたので、同社と工事請負契約を締結しようとするものでございます。 工事期間につきましては、議会の議決を経た後、市長が本契約を成立させる旨の意思表示をした日の翌日から平成３０年３月３０日までとしております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査をしていただくことにして、総務常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明６月１７日から６月２２日までの本会議は休会とし、次の本会議は６月２３日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時２６分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 石 原 真 岩国市議会議員 重 岡 邦 昭 岩国市議会議員 広 中 英 明 岩国市議会議員 三 原 善 伸...