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06月15日-04号

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  1. 岩国市議会 2017-06-15
    06月15日-04号


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    平成 29年 第2回定例会(6月)平成29年第2回岩国市議会定例会会議録(第4号)平成29年6月15日(木曜日)――――――――――――――――――――――――――――――議事日程(第4号)平成29年6月15日(木曜日)午前10時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│       件                   名       │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 2│一般質問                               │   │└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員(32人) 1番 前 野 弘 明 君12番 藤 本 泰 也 君23番 桑 原 敏 幸 君 2番 渡 辺 和 彦 君13番 中 村   豊 君24番 石 本   崇 君 3番 細 見 正 行 君14番 桑 田 勝 弘 君25番 石 原   真 君 4番 阿 部 秀 樹 君15番 河 合 伸 治 君26番 山 本 辰 哉 君 5番 田 村 順 玄 君16番 越 澤 二 代 君27番 丸 茂 郁 生 君 6番 重 岡 邦 昭 君17番 片 岡 勝 則 君28番 長   俊 明 君 7番 広 中 英 明 君18番 片 山 原 司 君29番 坪 田 恵 子 君 8番 三 原 善 伸 君19番 貴 船   斉 君30番 大 西 明 子 君 9番 松 川 卓 司 君20番 植 野 正 則 君31番 山 田 泰 之 君10番 広 中 信 夫 君21番 松 本 久 次 君32番 小 川 安 士 君11番 武 田 伊佐雄 君22番 藤 重 建 治 君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者       市長             福 田 良 彦 君       副市長            白 木 勲 君       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君       水道事業管理者        高 田 博 昭 君       政策審議官          村 田 光 洋 君       総務部長           杉 岡 匡 君       危機管理監          廣 田 秀 明 君       総合政策部長         村 上 昇 君       行政経営改革担当部長     青 木 英 子 君       基地政策担当部長       高 田 昭 彦 君       市民生活部長         加 納 健 治 君       文化スポーツ担当部長     井 上 昭 文 君       環境部長           村 中 雄 二 君       健康福祉部長         森 川 義 雄 君       保健担当部長         森 本 聡 子 君       地域医療担当部長       山 田 真 也 君       産業振興部長         平 井 健 司 君       農林水産担当部長       河 平 悦 司 君       都市建設部長         辻 孝 弘 君       都市開発担当部長       髙 﨑 智 船 君       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君       由宇総合支所長        手 島 康 宏 君       玖珂総合支所長        室 茂 康 夫 君       周東総合支所長        大 門 幹 也 君       錦総合支所長         沖 晋 也 君       美和総合支所長        岡 村 正 彦 君       会計管理者          藤 本 玲 子 君       教育次長           山 口 妙 子 君       監査委員事務局長       重 村 久 幸 君       農業委員会事務局長      迫 良 史 君       選挙管理委員会事務局長    米 田 勝 明 君       水道局次長          樋 谷 正 俊 君       消防担当部長         國 清 宏 君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員       議会事務局長         村 上 篤 史       庶務課長           後 詳 子       議事課長           桝 原 裕 司       議事課主査          桂 健 治       書記             福 本 和 史       書記             木 下 勝 貴       書記             河 杉 祐 太 朗――――――――――――――――――――――――――――――午前10時 開議 ○議長(桑原敏幸君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(桑原敏幸君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、3番 細見正行君、4番 阿部秀樹君、5番 田村順玄君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2一般質問 ○議長(桑原敏幸君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 24番 石本 崇君。 ◆24番(石本崇君)  自民いわくに 石本でございます。それでは、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、部落差別解消推進法について、市の取り組みについてお尋ねをいたします。 昨年の12月16日に部落差別解消を目指し、自民党、公明党、民進党を初めとする9割を超える国会議員の賛同を得て、部落差別の解消の推進に関する法律・部落差別解消推進法が成立いたしました。 これを受けて、1月23日の衆議院本会議において、自民党の二階俊博幹事長が、「部落解消推進にかける総理の意気込みをお尋ねしておきたいと思います」との質問を行ったところ、安倍総理大臣からは、「部落差別解消に向けた意気込みについてお尋ねがありました。部落差別のない社会を実現することは重要な課題であります。政府としても、これまで、教育、啓発活動など、さまざまな施策を講じてきたところでありますが、さきの国会で成立した部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえて、今後とも、差別の解消に向けてしっかりと対処してまいりたいと考えています」との答弁がありました。 この法律では、第1条、「この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする」と明記されてあるとおり、現在もなお部落差別は存在するとして、部落差別の存在を国が認め、部落差別は許されないものであるとの認識を示したわけであります。そして、部落差別解消のための行政の責務を明らかにし、相談体制の充実、同和教育の充実・徹底、実務調査の実施等を通じて、部落差別のない社会を実現するという画期的な内容となっております。 この法律が施行された背景には、インターネットを悪用した部落差別の深刻化があります。現在、インターネットで部落差別、同和問題と検索すると、検索トップは、かつて社会的に大問題となり、法務省が回収した部落地名総鑑が公開されております。さらに、グーグルマップを使い、全国5,000カ所以上の同和地区が地図化され、同和地区に多い名字リストも市町村別で1万人以上作成・公開されております。 また、ネット上には部落問題に対するデマ・偏見などの差別情報が氾濫し、同和教育を受けていない無知・無理解な人ほどデマや差別情報をうのみにし、差別に加担している深刻な状況があります。 本市においても、この間、結婚等における身元調査・戸籍等不正取得事件中古住宅販売会社による同和地区調査事件、企業内での部落出身者に対する差別事件などが起きております。 そこで、次の点について市長にお尋ねをいたします。 1点目、部落差別解消推進法の意義、評価について。市長は、部落差別解消推進法が施行されたことの意義をどのように認識しているか、お尋ねをいたします。 2点目、部落差別解消推進法の周知徹底。部落差別解消推進法の施行、法の趣旨の周知徹底に向けて、市職員を初め、市民に対してどうしていくのか、お尋ねをいたします。例えば、市広報やホームページでの掲載、あるいはチラシやポスターの作成――これは人権ポスターでテーマにするだとか、いろいろあろうかと思います。そして、職員研修の実施。これらについて、お考えをお示しください。 3点目、同和教育の徹底。学校などで教えなければそのうち自然になくなるという寝た子を起こすな論は、法案審議の中で何度も否定されました。インターネットが普及した現在においては、ネット上の誤った情報の拡散により、無知・無理解な人たちが危ないということが明らかになりました。そのため、第2条「基本理念」では、「部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深める」こととされ、第5条で、同和教育の徹底・充実が明記されました。学校教育、社会教育での部落問題学習の取り組みについて、教育長にお尋ねをいたします。学校現場での部落学習の教材の作成については、どのようになっておりますでしょうか。部落問題学習を実施できる教職員研修の実施については、いかがでありましょうか。そして、社会啓発でパンフレットやリーフレットの作成については、どのようにお考えでありましょうか、お示しください。 4点目、インターネット上の人権侵害への対策。第1条「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とあるように、インターネット上での部落差別に対する認識と対応についてお尋ねをいたします。実態把握、法第6条のために、例えば尼崎市や福山市のようにモニタリングを実施し、事象の実態把握と動向を確認されてはいかがかと思いますが、お考えはありますでしょうか。そして、ネット上の人権侵害の相談窓口の設置、被害者救済への支援はどのようにお考えでしょうか、お示しください。 次に、米軍再編について、(1)市の取り組みについてお尋ねいたします。 さきの3月定例会において、議会では、北朝鮮がミサイル発射と在日米軍基地を標的とした訓練を繰り返さないよう、抑止力の向上を図り、実効性ある措置を講じるよう国に求める意見書を全会一致で可決いたしました。しかしながら、その後も北朝鮮においては、ミサイル発射を繰り返しております。 米軍再編の受け入れについて判断を迫られている市長は、このような現状について、まずはどのように認識をしておられるか、お考えをお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、石本議員御質問の第2点目の米軍再編についての(1)市の取り組みについてお答えいたします。 北朝鮮は、昨年、2回の核実験を強行するとともに、20発以上の弾道ミサイルを発射し、また、ことしに入ってからも弾道ミサイルの発射を繰り返しており、新たな段階の脅威となっております。そうした中、北朝鮮は、以前からさまざまな挑発的な言動を繰り返しており、弾道ミサイルの発射は在日米軍を標的としたものである、また最近では、日本全体を標的としたものであるとの言動もあります。 議員の御指摘は、このことについて、市はどのように現状を把握し、どのように捉えているのかということだと存じます。 北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射する可能性を否定することはできませんが、他方、その際どこを標的にするのかといった点については、その時々の情勢や北朝鮮によるその時点の意図・目的によって異なると思われることから、一概に申し上げることはできません。しかしながら、こうした北朝鮮の挑発行動に対し、多くの市民は不安を抱いており、市としても憂慮すべきことだと認識をしております。 市としましては、Jアラートを活用した情報伝達訓練を行うなど、万が一の不測の事態に備えて、今後の状況を見きわめながら対応していく必要があると考えております。 国におかれては、海上自衛隊のイージス艦から発射される迎撃ミサイルによる上層での迎撃と、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせた多層防衛によって防衛することとされております。 議員御案内のとおり、市議会におかれましては、本年3月定例会で、北朝鮮のミサイル発射については、国に対し、実効性のある必要かつ十分な措置を講じるよう求める意見書を全会一致で可決されており、また市といたしましても、国際社会が連携して不測の事態が生じないよう努力されることはもちろんでありますが、国において、万が一に備え、抑止力の向上を図るなど、北朝鮮の標的とならないよう対策を講じられる必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎総務部長(杉岡匡君)  第1点目の部落差別解消推進法についてお答えをいたします。 まず、市の取り組みについてでございますが、人権について考える際に重要な基盤となるのは、1948年に国連において採択された世界人権宣言です。この宣言の第1条に、「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と掲げられております。世界人権宣言が示した理想を現実のものとするために、これまで国連はさまざまな条約や行動計画をつくってきました。 我が国では、昭和22年に、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3大基本原則から成る日本国憲法が施行されました。第14条には、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定されております。 しかしながら、我が国特有の人権問題である同和問題については、現憲法施行後も根強い差別の実態が残っておりました。この問題解決のため、昭和40年に同和対策審議会答申が出され、昭和44年に我が国で最初の人権政策となる同和対策事業特別措置法が施行され、平成13年度末までに、この法律のもと、さまざまな取り組みが行われ、生活環境などの面で存在していた格差、いわゆる実態的差別は大きく改善されましたが、差別意識の解消には至らず、平成12年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定されました。この法律には、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条または性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢に鑑み、人権教育・啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とし、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有すると定められております。 こうした中、平成28年度には、3本の差別の解消に係る法律が施行されております。1つ目が、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法、2つ目は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法、そして3つ目が、議員お示しの、部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる部落差別解消推進法でございます。 この法律の立法の背景には、人権尊重の意識が高まる中、こうした法律をつくらざるを得ない社会の状況があります。同和問題や外国人、障害者に対する差別問題、女性に関する問題、高齢者や子供に対する暴力や虐待など、多くの人権問題が依然として存在しているほか、インターネット等による人権侵害の発生等、人権に関するさまざまな社会状況の変化が見受けられます。 ヘイトスピーチ解消法部落差別解消推進法に関しましては、インターネットによる差別行為の増大と悪質化が大きな要因となっております。一部の心ない人の行為が大勢の方々の心を傷つけてしまう事象が数多く発生しております。 これまで、市におきましては、平成27年3月に、岩国市総合計画に掲げております一人ひとりの人権が大切にされている社会の実現を目指して、岩国市人権教育・啓発推進指針を策定し、同和問題やさまざまな人権課題に対する正しい理解と、基本的人権の意義や人権尊重の理念を認識し、家庭、学校、職域、地域社会、その他あらゆる場と機会を通して人権研修等の自主的な取り組みを支援するため、地域に密着したきめ細かい人権教育・啓発活動を実施してきております。 同和問題に関しましては、今後も、重要な人権課題の1つとして、岩国市人権教育・啓発推進指針にのっとり、教育・啓発に努めてまいります。 なお、部落差別解消推進法の周知等につきましても、さまざまな人権課題と同様に、市職員の研修や市民対象の研修会、講演会などで啓発に取り組んでおりますが、広報いわくにの人権啓発コーナーや岩国市のホームページにも掲載し、周知・啓発を図っております。 インターネット上の人権侵害への対策で、特に部落差別解消推進法第6条にある部落差別の実態に係る調査として、ネットの監視、モニタリングを行い、実態把握と動向確認をするべきではないかという御指摘についてでございますが、法務省によりますと、平成28年中におけるインターネット上の人権侵害情報に関する事件は1,901件で、過去最高となっております。この中には、部落差別や学校におけるいじめにかかわるものなどさまざまなものがあります。市におきましては、こうしたインターネットを悪用した人権侵害をなくすために、人権研修などにおいてインターネットとの正しいかかわり方について教育・啓発を行い、氾濫する情報の中から正しい情報を主体的に判断できる能力の育成に努めております。 なお、部落差別解消推進法第6条に規定する差別の実態に係る調査等に関しましては、国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、調査を行うと定められておりますことから、市といたしましては国の動向を見守っていきたいと考えております。 インターネット上の人権侵害の相談窓口につきましては、市におきましては、インターネットでの人権侵害のみならず、人権に関する所管部署は総務部人権課としておりますが、人権侵害など相談の内容によりましては、国の対応機関であります法務局と連携しながら対応を行っているところでございます。 市におきましては、今後とも、あらゆる偏見や差別をなくすため、市民一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し、これを前提として他人の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう、相手の気持ちを考えることの大切さを一人一人の心に訴えるとともに、みずからの人権感覚を磨くことができるよう、岩国市人権教育・啓発推進指針にのっとり、違いを認め合う心を育み、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動、人権尊重の理念の普及、及びそれに対する市民の理解を深めることを目的とする啓発活動の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目の部落差別解消推進法についての(1)市の取り組みについてのうち、教育委員会の取り組みについてお答えします。 まず、学校教育の取り組みについてですが、同和問題に関しましては、従来から人権課題の1つとして捉え、教科書記述に則した学習を進めてきましたが、このたびの本法律の成立を受け、課題解決に向けた取り組みをさらに推進していく必要性を感じているところでございます。 まず、第一に力を入れるべき点は、本法律の周知であると考えています。昨年度は、本法律を含め、人権問題に関連する法律が複数成立しましたが、本法律はまだその存在が十分に周知されているとは言えない状況にあります。現在、教職員や教育委員会関係者を対象とした人権教育研修会においては、本法律について周知すること、そしてその理念について考えることを繰り返し行っているところでございます。 次に重要なことは、教職員の研修の充実であると考えています。山口県人権推進指針に示された16の人権課題についての研修は、継続的に実施しているところではありますが、同和問題もそれらの人権課題の1つです。教職員が同和問題に対して正しい理解を深めることなしには、児童・生徒へ同和問題に関する教育を行うことはできません。県主催の人権教育研修会、市主催の人権教育研修会、また各校で行う校内研修会等でも、引き続き同和問題について学ぶ場を設けていきたいと思っています。小学校及び中学校の教科書において、同和問題に関連する内容がどのように記述されているのかといった基本的な部分から認識を深め、全ての教職員が同和問題に関する教育を行える資質を向上していきたいと考えています。 言うまでもないことですが、法の周知、教職員の研修の充実に力を入れることは、児童・生徒への教育、学習指導を充実させることにつながっています。児童・生徒への教育において特に重要となってくるのが、学びの連続性だと考えています。現行の教科書では、小学校6年生の社会科、中学校の歴史的分野、中学校の公民的分野において同和問題に関する記述があり、それをもとにした学習が進められています。同和問題に関する学習に限ったことではありませんが、それぞれの学習内容の系統性を意識して指導に当たることは、児童・生徒の学びを深める上で不可欠なことです。小学校社会科での学びを中学校歴史的分野の学びにつなげ、さらに中学校公民的分野の学びへとつなげていく。そういった学びの連続性をしっかりとつくり出すことに引き続き取り組んでいきたいと思っています。 次に、社会教育の取り組みについては、岩国市人権教育・啓発推進協議会を中心に、毎年12月10日の世界人権デーに向けて、じんけんフェスタinいわくにを開催し、中高生を対象に、ポスターや作文、標語等を募集し、人権尊重に向けた意識啓発に努めています。優秀な作品を表彰し、学校や公民館を通じて広く市民に紹介しているところでございます。 また、高齢者を対象とした公民館講座には、人権学習講座がありますが、この人権学習講座では、高齢者に限らず、地域住民を対象に実施しています。昨年度の実績として、市内全域29カ所でそれぞれ人権学習や人権にかかわる講演会を実施しています。 これまでに、部落差別解消推進法については、広報いわくにの人権啓発コーナーや屋外大型映像装置を使用した啓発活動で、本法律の成立・施行について、市民に対し周知に努めております。また、8月に開催される人権教育指導者養成講座においても、受講者を対象に研修する予定にしています。今後も、この取り組みを継続実施していきます。 また、昨年は、4月1日に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律・障害者差別解消法が施行され、6月3日には、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律・ヘイトスピーチ解消法が公布・施行されています。これらの人権課題に関する法律とあわせて、広く市民に周知していきたいと考えています。 さらに、各種団体や公民館・教育支所における市民向けの人権学習講座開催の際にも、積極的に同和問題を取り上げるとともに、人権啓発パンフレット「人権ア・ラ・カルト」や人権ポケットブック「知りましょう!同和問題」を配布し、多くの市民の皆様に理解を求めているところでございます。 今後も、国や県と連携を図りながら、学校教育・社会教育とも基本的人権の尊重の理念に基づき、学校、家庭、地域が協働した取り組みの中で、同和問題を含めた人権課題の一つ一つに慎重かつ積極的に取り組み、互いの人権が尊重されるまちづくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆24番(石本崇君)  それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、部落差別解消推進法についての再質問をさせていただきたいと思います。 壇上で総務部長より御答弁いただきましたが、市の取り組みについて改めて再質問をしたいと思うのですが、本市におきましては、この部落差別解消推進法が施行されてから、これまでどおりに岩国市人権教育・啓発推進方針にのっとって、同和問題に関しては人権課題の1つとして教育・啓発を行っていくとのことで壇上より御答弁がありましたけれども、では、具体的に、法の施行後――この部落差別解消推進法の施行後に、何か具体的に変わった点について、いま一度お示しをいただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(杉岡匡君)  お答えをいたします。 岩国市におきましては、先ほど壇上で申し上げましたけれども、既にこの法律というのが昨年の12月に施行されておりますことから、法律の趣旨、それから同和問題に関しまして、研修や広報等、さまざまな機会において重点的に啓発活動を行っております。3月15日号の市報におきましても、そういった内容を載せております。また、ホームページのほうにも、そうした内容のものを載せております。 また、この法律の第1条の目的に、現在もなお差別が存在し、許されないものであると明記されていることもあり、市民の皆様方におかれましても、改めて研修等の場において法律の趣旨、そういったものを踏まえて、同和問題の解決の重要性について認識をされているというふうに考えております。 また、法律が施行されたことに伴いまして、インターネット関連、こちらのほうでは悪意のある部落差別に関する書き込み、そういったものなどはインターネットの開設者が自主的に差別の書き込みを削除したり、それからネットの閲覧者からの通報、そういったもので開設者が記事を迅速に削除したりと、そういう動きにもなっておりまして、大変意義深いものだというふうに考えております。 人権に関する問題につきましては、これからも新たな課題も出てくるというふうに思っております。市といたしましては、社会の現状に即した人権教育・啓発の推進、これを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆24番(石本崇君)  インターネットの話になりましたけれども、そのインターネット上における人権侵害情報に関する事件が1,901件もあったと。大変私も壇上からの答弁を聞いて驚いております。私自身も、ネット上に、あることないことならまだいいんですが、ないことないこと書かれまして、非常につらい思いをした経験がございます。断じて、こういうことがあってはならないと思います。 しかしながら、このインターネットというのは、発信した瞬間にもう全世界中に向けてこういった情報が飛び出してしまう。削除を要求しても、これ、なかなかそう簡単に応じてもらえるものではない、物理的にもですね。一旦そういった部落差別的な言葉がネットを通じて全世界中に発信され、対応をとったとしても、なかなかすぐに対応できないという現状はやはりあるわけであります。そうした中、そういう差別の被害に遭った方に対する相談体制というものはできているのでありましょうか、お尋ねをいたします。 ◎総務部長(杉岡匡君)  情報化社会が日々進化する中、やはりその匿名性を悪用して人権侵害が年々増加しているという状況にございます。議員御指摘のとおり、インターネットに表示された場合は、これは瞬時に全世界に発信されるというような仕組みになっております。 市といたしましては、まず人権侵害を起こさないということが大切であると考えており、研修等においてもそういった情報化社会によるルール、マナーとか、そういったものを理解して、インターネットとのかかわり方、それからインターネットに関する人権侵害の重大さ、そういったものを認識していただき、ネット上に氾濫するさまざまな情報に対しまして、正しい情報か、間違った情報か、主体的に判断できる能力を身につけていただくということができる、そういう教育活動を行っていきたいと考えております。 国におきましても、平成14年に、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、これはいわゆるプロバイダ責任制限法というようでございますけれども、これを施行して、ネット上の人権侵害があった場合のプロバイダー等の責任範囲や発信者情報の開示を請求する、こういった権利を定めております。プロバイダー業界におきましても、法の施行に合わせて、削除要請の手続、それから判断基準をまとめたガイドライン、そういったものを作成し、平成19年には、発信者情報の開示請求、そういった手続、判断基準をまとめたガイドラインも作成をしていると伺っております。しかし、残念ながら被害に遭われた方々への救済措置が追いついていないという現状もございます。 インターネットに限らず、人権侵害につきましては問題が発生しておりますことから、市といたしましても被害を最小限に食いとめるためにも、これは法務省の人権擁護機関であります法務局とも連携しながら、情報の相談や対応を、今、市の人権課のほうでもやっている状況にございますので、またこれからも新たな課題が出てくると思われますが、市といたしましては、社会の状況に即したその対応というものを図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆24番(石本崇君)  救済措置、それからそういったことに対する対応については、今の御答弁の中で、私も十二分に理解をしておるところではありますが、やはりこういった問題については自治体の関係部局のみで対応するのではなくて、横断的な連携体制の構築というものが必要になってくるのではないかと私は思っております。 つきましては、モニタリングということについては、これについてはぜひとも尼崎市、福山市に模するような取り組みができれば、本当に要望する次第なんでありますけれども、ぜひとも、そういった横断的な連携体制を構築していただきまして、審議会的なものをぜひとも設立していただきたいと思うのでありますが、これにつきましてはどのような御見解でしょうか、お願いをいたします。 ◎総務部長(杉岡匡君)  今、審議会的なものはいかがだろうかということでございますけれども、現在、市におきましても、人権教育・啓発に関するそういった協議会というのを設けてございます。そういった中で、これまでもさまざまな協議をしてきておりますことから、まずはそういった協議会を活用してみたいというふうに考えてございます。 いろんな考え方はございますけれども、新しく法ができたことによりまして、どういったことができるか、どういったことをやっていかなきゃいけないかというのを、また検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆24番(石本崇君)  それでは、教育の見地から、さらにこの法案についての再質問をさせていただきたいと思います。 まず、学校教育におきましては、壇上からでも十分な御答弁をいただいてはおるんですけれども、法律が施行されてから半年近くたっております。学校教育の現場におきまして、本年度から実質的な取り組みが始まるやに私も思っておるところなんですが、学校教育の現場において、今後力を入れるべきこととして、どのような取り組みを考えておられるのか、もう少し詳しくお聞きをしたいところであります。よろしくお願いいたします。 それと、社会教育の分野におきましては、本市において部落差別解消推進法施行後にも、これまでどおり岩国市人権教育・啓発推進指針にのっとって、同和問題に関しては人権課題の1つとして教育・啓発を行っていくとの答弁が壇上よりございました。この社会教育の分野においても、法の施行後、何か変わったところがあるのか、変わった取り組みをされているのかどうか、これをいま一度御答弁いただきたいと思います。 ◎教育長(佐倉弘之甫君)  学校教育の現場で今後力を入れるべきことをもう少し詳しくということの質問でございますが、壇上で申し上げましたとおり、力を入れるべきことは、法の周知、それから教職員の研修の充実、学びの連続性の構築であると、このように考えているところでございます。そのことをより詳しく述べますと、教職員の研修の充実が取り組みの最もかなめになると、このように考えております。なぜならば、研修の充実を図ることが、同時に法の周知及び学びの連続性の構築へもつながるというふうに考えているからでございます。 ここで、研修の意義について一言述べておきたいというふうに思いますが、研修の意義は、事の真実を、歴史的な経緯を理解する中で深めることができるということ、2番目に、国・県・市の人権行政、その中の同和教育行政の方向性をしっかり理解することができる、3番目として、人権意識を高めて心の豊かさを醸成することによって、差別のない、差別を許さない社会に向けて学校教育や社会教育の面から寄与できていくと、こういう私の考えでございます。 そうした中で、本年度は人権教育担当者等の研修会において、その都度、法の周知を行っていますが、その研修を受けた者がそれぞれの勤務校において、その研修内容をほかの教員に伝える場を設定するよう指導していきます。そして、そうすることによって、この法の内容や理念を、学校教育に携わる者がしっかりと理解できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 また、学びの連続性の構築においても、研修を重ねる必要があると考えているところから、同和問題に関連する内容がどのように教科書に記述されているか、小学校の学習と中学校の学習をどのようにつなげていけばよいのかということを、実際に教科書記述に触れながら、教職員が小学校と中学校の枠を超えて、また担当学年や担当教科の枠を超えて学ぶ研修が重要であることを各学校に周知したいというふうに考えています。 人権課題の1つである同和問題に対する教職員の意識をこれまで以上に向上させることが、まずは肝要であるというふうに思っておるところでございます。 社会教育につきましては、法律の施行により何が変わったかということでございますが、社会教育の取り組みとしましては、部落差別解消推進法については、広報いわくにの人権啓発コーナーや屋外の大型映像装置を使用した啓発で、本法律の成立、施行について市民に対して周知に努めていることは、壇上で申し上げたところでございます。そうした中、また8月に開催予定の人権教育指導者養成講座における研修におきましても、講座の中で取り上げる予定にしており、今後も継続的な取り組みを推進していきたいというふうに考えています。 さらに、昨年度施行されました障害者差別解消法ヘイトスピーチ解消法とあわせまして、市民への周知に努めたいと考えています。 そうした中で、公民館等で開催する市民向け人権学習講座におきましても、同和問題を取り上げ、参加された皆様に人権啓発パンフレットや同和問題にかかわる小冊子を配布して周知と理解に努めます。 今後も、国や県と連携を図り、また関係部署とも協力しながら、人権課題の解決を目指して努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆24番(石本崇君)  ありがとうございました。 これは、ぜひとも市長にお尋ねをいたしたいところなんですが、市長は、かつて国会議員であられたときに、私はふるさと政治家だというふうに言っておられました。まさに、ふるさとというものは、肉親の情と同じく、何人たりとも切っても切れない、非常に深い深い思いがあり、愛情があると、このように思っております。そのふるさとのことについて発言するときに、不利益なことがあっては絶対にならない、何人たりともふるさとについて語るときに不利益なことがあってはならないというふうに強く思っておるところです。特に、政治にかかわる人間については言うまでもありません。 こういった見地から、今回の部落差別解消推進法が施行されたことについて、市長自身の言葉で、どのように捉えておられ、これから取り組んでいくかということを、明確に御答弁をいただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 ◎市長(福田良彦君)  御承知のように、人権とは、人間が生まれながらに持っております、奪うことのできない権利といいますか、生きていく上で大切な権利であります。そういったことは、国会議員のみならず、これは国民一人一人が、それは深く認識をしなきゃいけない、それがいわゆる人権の基本的な考え方であります。 石本議員初め議員各位の熱心な取り組みもありまして、実は、市のほうでは、このたびの法律が施行される前から、岩国市人権教育・啓発推進指針を定めております。その中で、まず組織体制、市の中でもやはり職員がそういった認識を深く持たなきゃいけないという中で、岩国市職員の人権教育・啓発推進要綱を定めておりまして、各所属長が推進員となっております。さまざまな研修会にも参加して、高い認識、意識を持って、それでまた各所属の職員にそれを徹底していくといった取り組みもしております。 と同時に、企業とか、広く市民の方々も参加されるような形で、人権教育・啓発指導者養成講座――これは毎年開催しておりますので、講座を受けられた方は、まさに人権教育とか推進の指導員として今後とも地域で頑張ってもらいたいという意味で、そういったこともしているわけであります。 先ほど申し上げた推進指針の目標の中に、大きな項目を掲げております。それは、やはり一人ひとりの人権が大切にされている社会の実現を目指す、これが大きな目標テーマであります。そのためにも、今後とも積極的に人権教育、また同和問題を初め、そういったことについても啓発とか教育、これをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
    ◆24番(石本崇君)  それでは、次の再質問に移らせていただきます。 米軍再編について、市の取り組みについて再質問をいたします。 壇上からの御答弁で、今、北朝鮮がミサイルを発射している状況が続いてきている中で、いろいろと、るる市長のほうからもそのことに対する対応の取り組み、基本的には日米、この同盟関係の中で対応していく、そしてこの抑止力が非常に重要であるということは、我々議会の全会一致の意見書の中にも明記されているところですけれども、それでは、実際に今の防衛体制において、あれだけ北朝鮮がミサイルを飛ばしてくる、しかもミサイルに何を搭載しているかが大変重要になると思うんですが、けさもテレビでやっていましたけれども、また新たな化学的な兵器ですかね――サリンではなくて、名前は失念いたしましたけれども、そういった毒物を搭載するだとか、あるいは核ですね、これは言う人に言わせれば広島への原子爆弾をはるかに上回るような破壊力、殺傷力があるというふうにも言われておりますけれども、本当に今の防衛体制の中でミサイルが絶対に一発も着弾することなく未然に防衛する――未然といったらちょっと語弊がありますけれども、飛んでくるミサイルを撃ち落とすことができるか、絶対にそういうことがないんだというような確証的なものが何かあるんでしょうか。それをお示しいただきたいと思います。 ◎市長(福田良彦君)  この議会でも、北朝鮮のミサイル事案につきましては、議員各位からの御意見、また懸念する声が多々ありますが、まず、北朝鮮が我が国に向けて弾道ミサイルを発射する可能性、これは否定はできません。しかしながら、その際どこを標的にするのかといったことにつきましては、先ほど壇上でも申し上げましたが、その時々の情勢とか、北朝鮮の意図、目的、これによることから、一概に私が申し上げることはできないわけであります。 その上で、あえて申し上げますが、まず弾道ミサイルの脅威に対しては、まず我が国自身の弾道ミサイルの防衛システム、この整備が大切であります。それと、もう一つは、日米安保体制による抑止力とか対処力の向上、この2つによって対応していくことが考えられます。 その中で、我が国の弾道ミサイル防衛システムはどんなものか具体的に申し上げると、まず海上自衛隊のイージス艦からのいわゆる迎撃ミサイル――通称SM-3、それと航空自衛隊の地上型配備の迎撃ミサイル――PAC-3であります、この2つの組み合わせによって、上層と下層の、そういった多層防衛によって国全体を防衛する、こういったシステムが構築されております。 また、日米安保体制においては、米側の早期警戒情報、これも日本のほうと共有をされているというふうに思っておりますし、また米側においても、日本海のほうにイージス艦のほうを展開、運用もしているわけであります。その中で、その弾道ミサイル防衛は、まずイージス艦というのは、やはり国全体を防御する、そしてその拠点といいますか、さらに小さなエリアについてはPAC-3において個別的に、分散的にも配備されておりますが、そういったことで小さくエリアをカバーしていく、こういったことが考えられます。 いずれにいたしましても、日米安保体制をもとに、日本と米国との密接な連携のもとに、我が国の安心・安全、そしていかなる事態にも対処されるような、そういったことが期されるというふうに、私は承知をしているところであります。 ◆24番(石本崇君)  では、市長の先ほどからの説明を聞かせていただきまして、緊密な日米の連携が必要だと、すき間のない日米の防衛体制というものが、やはり北朝鮮のミサイルに対する最大の防御になるという御答弁だと。しかも、岩国のみならず、日本全体がある意味、標的になっている可能性もあると。それにつけ加えて、あの国は我が国と違って民主主義国家ではないと。要するに1人の独裁者が判断をするという国です。 最近ではそんたくという言葉がはやっておりますけれども――はやっているというか、よく使われるわけですが、ああいう独裁者の考えをそんたくするというのは不可能に近いと思います。つまり、何をするかはわからないというのが本当のところです。 だから、私は、市長を含めいろいろな方からミサイル防衛システムの構築について説明を受けますが、絶対に大丈夫という言葉を聞かないんです。ということは、万が一にでも落ちる可能性はあるよというとり方しかできないんです。 そういった場合に、じゃあどうするのか。先日来、ほかの議員からもありました、シェルターがどうだとか、いろいろありましたけれども、やはりそこら辺も含めて、絶対に市民を守るんだという意志のあらわれとして、そういったものにも真正面から取り組むべきではないかと思っております。それほど脅威というものは、我々の身近なところに本当に来ている、私はそのように思っております。そういったシェルターでありますとか、そのほかにも有用な、有益なそういった事柄に対するものもあろうかと思います。ぜひとも、市のほうでもそういったことを前向きに捉まえていただきたいと思います。端的に言えば、シェルターなんかでも、今は全国すごい勢いでシェルターを設置する個人もいると聞いております。岩国市でも、シェルターをつけたいんだけれど、なかなか物理的にというような方が恐らくいらっしゃると思いますので、補助金を含め、そういった方向性をやはり市も考えるべきだと思うんですが、いかがでありましょうか。 ◎危機管理監(廣田秀明君)  核シェルターをつくるのに、補助金とかを出して整備をしていったらどうかという御質問だと思うんですけれど、この3カ月弱、特に5月ですね、毎週ミサイル発射実験を北朝鮮が行うに当たって、急激に緊張が高まっている中、そういった核シェルターなんかもかなり、ちまたでは売れているというふうに、我々も聞いておるんですけれど、やはり自治体のインフラ整備といたしましては、もう少し、北朝鮮情勢の動静を見定めながら、国防政策の一環としても国の動向等も踏まえて、計画的に整備を行っていくほうが望ましいというふうには考えております。 ただ、核シェルターについて申し上げますと、やはり、核シェルターということですから、地下に埋めなければ効果がないというふうに考えます。つまり、一定の土地がある方でないと整備はできない。 それから、詳しく調べたわけではありませんけれど、以前見た記憶では、値段も1,000万円近くするのではないかというように思っております。家族が入らなければ、当然またもう一つつくるということになりまして、かなりの費用が必要ということで、土地をお持ちの方で、なおかつそういった資金が捻出できる方が対象ということで、これ、一般的に考えて数が少ないんではないかというふうに思っております。 また、落ち着いて考えてみますと、せっかくシェルターをつくっても、5分ぐらいでそのシェルターに戻らなければなりません。つまり、いつ飛んでくるかわからないということに対して備えるんであれば、そのシェルターで24時間暮らさなければいけないということで、なかなかコンビニに買い物に行くとかという暇もとれないということになると思います。 そのように考えますと、設置をする人は非常に少ないんではないかというふうに思っておりますので、補助金の対象としては、ちょっと現在のところ、なじまないのではないかと思っております。 いずれにしても今後、北朝鮮情勢を見て、市といたしまして、国の動向等も踏まえて、住民の安全を守るためにどういった施策を実施すべきかというところは今後も考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆24番(石本崇君)  危機管理監の答弁を聞いておりましたら、本当に危機的状況というのがわかっていらっしゃるのかなと思いますね。コンビニに買い物に行けないからどうだとか。核弾頭ミサイルが着弾するかもしれないんですよ。そんなことを言っている場合ではないと思いますね。もっと真剣に考えていただきたいと思います。 時間の制約もあるので、最後の質問をさせていただきたいと思うんですが、市長が何度もおっしゃるように、先ほど私も申し上げましたが、日米同盟の緊密な連携が大切だと。これには、一つ、日米間における信頼関係というのが大切になってくると思います。市長の弁をおかりすると、飛んでくるミサイル、基地はミサイルだけではないのかもしれませんけれども、それを防衛するには日米同盟、緊密な連携が必要であるとするならば、今この時点において、米軍再編を反対する理由がないじゃないですか。今ここで反対すると、昔の鳩山さんじゃありませんが、また日米関係がおかしくなってしまう。そんなことで、今、日本に迫っている危機に十二分な対応ができるとは思いません。 ぜひとも市長にお答えいただきたいんですが、事この期に及んで――今大変な時期であろうと思っております、そういった中で、まさに日米同盟のかなめであるそういった再編問題、国が方向づけをした中で、また地方が反乱をして、蒸し返して、大切な日米関係が怪しくなってきた。一番喜ぶのは北朝鮮ですよ。もはや反対する理由はないと思いますが、市長、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎市長(福田良彦君)  まさに米軍再編の総合的な判断をするために、これまでの住民説明会なり、またこの議会でいろいろな御意見を賜っているところでありまして、にわかにこの北朝鮮の問題も近年、事案として深刻化してきております。まさに議員御指摘のように、日米同盟の強固な連携、これが必要ということは誰もが認識しているところだというふうに思っております。 そんな中で、きょうの報道でも来月、2プラス2が開催ということであります。議題についても、ミサイル防衛、北朝鮮の対応、そして沖縄の基地負担軽減、そして在日米軍駐留経費の負担等があるようでありますが、まさにこの沖縄負担軽減については、米軍再編のテーマとして沖縄負担軽減、そして抑止力の維持、これが米軍再編のそもそもの趣旨であります。そういうところを含めて、やはり総合的に判断をしなければいけないというふうに考えております。 ◆24番(石本崇君)  総合的な判断ということでございますので、私はもはや米軍再編待ったなし、容認すべし。このことを強く申し上げて質問を終わります。 ○議長(桑原敏幸君)  以上で、24番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。 6番 重岡邦昭君。 ◆6番(重岡邦昭君)  6番 市民クラブ・草の根 重岡邦昭、壇上からの一般質問をいたします。 極東最大級の基地となる米軍岩国基地。沖縄同様、騒音被害、事件・事故が多発し、市民の日常生活は一変すると考えられます。 今、岩国市には、防衛予算に頼るまちづくりを期待する空気感が漂い、市長は、市民の苦痛と引きかえに、国と条件闘争を行おうとしております。短絡的に市民に野球場や道路をアピールし、本質的協議から逃げ、ごまかし、艦載機移駐容認に突き進もうとする、市長の市民誘導型まちづくりに危機感を持つものでございます。 それでは、質問に入ります。 初めに、空母艦載機移駐に反対することについて、そして岩国市のミサイル攻撃への対応についてお聞きをします。 岩国米軍基地が極東最大級の基地と化し、北朝鮮によるミサイル攻撃の対象として新たな脅威が発生しております。現在、言われているJアラートや防災行政無線だけの通報体制では、市民の命を守ることにはなりません。現実的には、迎撃ミサイルの配備やシェルターの設備が必要と考えられます。市長は、市民の命を守る、いかなる現実的対応を考えておられるのか、お聞きをいたします。 次に、住民説明会をコントロールした疑惑についてお聞きをいたします。 5月23日、シンフォニア岩国において、艦載機移駐の是非を問う住民説明会がありました。午後9時10分ごろ、10人近くの質問者がいたにもかかわらず、市が強制的に説明会を打ち切りました。その後、公益通報者から私に、今回の住民説明会で、市と、艦載機移駐を容認する数人の方が、事前の打ち合わせをしたとする資料を持参され、議会で調査をするよう要請がありました。私もその資料と、説明会の録音テープと照らし合わせたところ、状況的に非常に信憑性が高いものであると判断いたしました。 ついては、市長の艦載機移駐容認発言を優位にするため、事前協議を行い、10人の意見者の声を葬り去ったとなれば、行政の信頼を大きく損ねるゆゆしき事態でございます。となれば、住民説明会は不成立となり、移駐判断となる根幹が消失したと考えるべきであります。ついては、事前協議を行ったのかお聞きをいたします。 次に、普天間基地の見通しが立ったとする根拠についてお聞きをいたします。 市長は、沖縄県名護市辺野古での工事再開を確認した、この1点を根拠に理解を示しているところでございます。しかし、7月には沖縄県による工事差しとめ訴訟が始まります。岩国市では、見通しが立っていないとして、市議会総務常任委員会で、現在、審査中でございます。にもかかわらず、見通しが立ったとする決定的な根拠を改めてお聞きをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、重岡議員御質問の第1点目の岩国市のミサイル攻撃への対応についてでございますが、今月27日15時に、実際にミサイル落下のおそれがある場合を想定して、全国瞬時警報システム、通称Jアラートにより、国が発信する音声を放送する訓練を実施する予定であります。北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、10分程度という極めて短時間のうちに日本に飛来する可能性があると想定されていることから、多くの方にその事態をお知らせする実際のサイレン音とメッセージを聞いていただくことを目的とし、訓練当日は、ミサイル発射時に流れる実際の音声を、市内全242基の防災行政無線屋外スピーカーや、各家庭内に設置してある戸別受信機に一斉に放送することを予定しております。 議員の御指摘は、実際にミサイルが発射された場合の被害を軽減するため、市内の幼稚園、保育園、学校に、地上に遊具のようなものにも利用できるシェルターを設置すべきではないかということだというふうに存じます。 北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射する可能性を否定することはできませんが、他方、その際どこを標的にするのかといった点については、その時々の情勢や北朝鮮によるその時点の意図、目的によって異なると思われることから、一概に申し上げることはできませんが、市としては、不測の事態に備えた情報伝達訓練などを、今後の状況を見きわめながら行っていく必要があると考えております。 また、国におかれましては、弾道ミサイルの脅威に対しては、SM-3搭載のイージス艦やPAC-3を配備するとともに、日米安保体制による抑止力・対処力の向上に努めることにより、適切に対応されております。 何よりも、万が一の事態とならないよう、国際社会が連携して、北朝鮮に挑発行動を起こさせないよう努力していくことが必要であり、現時点でシェルター等の設置については考えておりません。 次に、住民説明会に関する件についてでございますが、先月23日にシンフォニア岩国で開催した住民説明会においては、277人の参加がございました。申し上げるまでもなく、そうした中で、空母艦載機の移駐に関して同じ考えを持つ住民の方々で構成される団体、組織、グループにおいて、動員をされたり、参加を呼びかけられたりすることは否定するものではありません。一方、市においては、住民説明会には多くの住民に参加いただきたいとの考えから、広報いわくにに掲載するとともに、あらゆる場面において、広く周知を図ってきたところでありますが、そうした周知をする際に、特定の団体や組織、人物に偏って呼びかけることはなく、また、市に都合のいい質問をお願いすることはありません。市としては、限られた時間の中ではありますが、住民の皆様から、広く、公平に、さまざまな観点からの御意見を伺いたいと思っておりました。 今回の住民説明会において、開会前に、質問をしたいので当ててほしいという依頼が、賛成・反対の立場の方の一部からありましたが、市として、事前に打ち合わせをしたとかコントロールをしたということはありません。 最後に、普天間基地の見通しが立ったとする根拠についてでございますが、先月14日から16日にかけて沖縄県を訪問し、15日には、沖縄防衛局に赴き、沖縄県の基地に関する現況や普天間基地の移設先である辺野古沖の工事の状況等の説明を受け、その後、名護市の稲嶺市長を表敬訪問し、辺野古沖の工事現場を視察いたしました。また、16日には、宜野湾市の佐喜眞市長を表敬訪問し、意見交換をしたところです。私は、これまでさまざまな場面において、現場主義を貫いており、今回の沖縄訪問についても、空母艦載機移駐の判断に当たって、基本スタンスの1つである普天間基地移設の見通しの状況を確認することが目的でありました。 議員の御指摘は、現在、請願として、民主主義と地方自治を尊重して沖縄県との誠意ある話し合いを行うよう求める意見書を提出することについてを、市議会総務常任委員会において審査している中で、私が普天間基地移設の見通しが立ったとの判断をしたことは、議会軽視ではないか、沖縄県民の民意を無視したものではないかということだというふうに存じます。 今回、私は、現状の確認を行うために、辺野古沖の工事現場を実際に確認をいたしましたが、工事現場においては、トラックが往来し、クレーンによって砕石が積み上げられ、護岸工事が進んでいる状況が確認できました。また、陸地部分においては、一部、隊舎が完成し、他の建物の建設工事が再開されており、新たにコンクリートプラント施設の建設も進んでおりました。 こうした状況を目の当たりにして、見通しが立っていない、工事が進んでいないということは違和感がありましたので、客観的に状況を判断し、見通しは立っていると言える状況であるということを申し上げたものであります。 したがって、議会の皆さん方の意見を軽視しているわけでもございませんし、沖縄県民の民意を無視したわけでもございません。客観的な事実を申し上げたところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ◆6番(重岡邦昭君)  それでは、順不同で抗議と再質問を行います。 まず、ミサイル攻撃の対応について抗議をしたいと思います。 今回の質問の目的は、避難方法や迎撃ミサイルの配備、あるいはシェルターの設置もさることながら、市長、あなたがまずとるべき対応は、ミサイルが飛んでこないこと、戦争をしないことを、国に提案をすることです。それを明確に、市民にわかるように、国に求めることであります。避難訓練は、その後に対応をすればいいことであります。しかし、その協議を一度もやっておりません、あなたは。防衛予算ありきで、市民の命を守るという根本的な問題意識の欠如、これを抗議するものでございます。改めて、市民の命を守ることの優先順位を、いま一度考え直してもらいたい。 次に、普天間基地の見通しが立ったとする判断に抗議をしたいと思います。 平成27年6月議会の総務常任委員会に、普天間基地の移設は国と沖縄でしっかり協議すべきとする意見書が付託され、継続審査扱いとなっております。また、最高裁の判決後のことし3月議会においても、再び継続審査とされたところでございます。にもかかわらず、市長はそれを無視し、普天間基地の見通しが立ったとする発言は、議会に対し無礼千万、言語道断であるというふうに言えます。 沖縄では、7月には、工事差しとめ訴訟を求めるようでございます。以上2つの事実からして、普天間基地の見通しは立たない、そう解釈するのが一般的常識ではないのでしょうか。 さらに市長は、国防は国の専管事項と言いながら、国を応援し、沖縄県と名護市を窮地に追い込み、辺野古での工事を後押しし、名護市の主権を奪う、普天間基地の見通しは立ったとする作為的発言に対しても、憤りを感じております。 かつ、住民説明会で市長は、名護市も市有地を米軍に貸し、その19億円でまちづくりを行っていると発言しております。この発言は、名護市長は辺野古新基地に反対する一方で、防衛予算でのまちづくりを行っていると、矛盾を指摘したものと言えます。暗に名護市長は国に対して新基地に反対する権利はないと理論づけ、その上で普天間基地の見通しが立ったとする論法をあなたはつくり上げております。 市長、あなたは、名護市になぜ19億円の防衛予算が交付されているのか、キャンプ・シュワブの歴史を理解した上での発言であったのか。いずれにせよ、名護市長に対する侮辱ではないのか、謝罪すべきであると改めて申し上げます。 以上のような、根拠のない印象操作を行い、無理やりの普天間基地の見通しが立ったとする手法に抗議をいたします。 この件については、後ほど改めて質問をいたします。 それでは、住民説明会の疑惑について再質問を行います。 ブログに掲載されたこの打ち合わせ協議資料でありますが、公益通報者によれば、説明会直後の5月25日午後10時30分ごろ、サクラとして質問した方が、ブログに書き込んだものを取り出したと、そういうふうに言っております。既に5月27日には削除されたということです。 内容を少し紹介します。本物はここにありますけれども。職業等、一部修正して読みます。 私は、容認派の質問者として参加しなければならず、気が重たかった。司会者たちと――これは市の職員のことを示しております、司会者たちとの事前打ち合わせのために30分前に会場の控室に入った。サクラの質問者は6名だった。その中にはSさんとHさんがいた。みんな私服だった。私に質問役を依頼してきたYさんまで私服だった。Kさんから作業服でいいよと言われたので、私は着がえるのが面倒だったこともあり、正直に社名入りの作業服を着て行った。後悔した。 6名の質問や意見の内容は、Sさんは航空博物館のこと、H君は経済発展に関すること、Fは防音工事拡大のこと、ほかにスポーツ施設のことや給食費無料化のことなど、それぞれ違っていたと――などなどが書き込まれています。 容認の方だけが打ち合わせることは、それはよいというふうに考えておりますが、問題は司会者たち――これは市の職員ですが、と事前打ち合わせと、こう書いてあるわけですが、ここが問題箇所でございます。 ついては、内容の確認をいたします。 その前に、答弁については地方公務員法第30条、第31条、また岩国市職員の服務の宣誓に関する条例に違反することがないようにお答えください。そして、事務方のトップの白木副市長にお願いでございますが、職員にうその答弁をさせ、議会を冒?させることは、その職員の身分にかかわる重大な不祥事につながる可能性が高いので、そのあたり、職員を守るためにも真実をしっかり話していただきたい。 それでは、まず、基本的事項からお伺いいたします。 今回、職員の不祥事が続き、市長みずから市民に謝罪されたところですが、ついては、副市長に確認いたしますが、いかなる住民説明会の前に、市の職員が事前に市長と同じ考えの方だけと会うことは、市長の言う法令遵守の観点から見て適切と考えるか否か、お答えください。 ◎副市長(白木勲君)  重岡議員、決めつけて……(「いや、確認しているの」と呼ぶ者あり)あったかと――市とつながりがあるような人と、特別に会って話をしたということになれば……(「一般的な、一般論」と呼ぶ者あり)え、(「一般論として聞いたんですよ」と呼ぶ者あり)ですから、直接、市が、関係がある人と会って、いろいろ質問等のお願いをしたとか、打ち合わせをしたとか、そういうことがあれば、それは法的というか、政治的に責任があろうかというふうに思います。 ◆6番(重岡邦昭君)  副市長、今のは、いかなる住民説明会の前にという、一般論として聞いておるんですよ。決めつけていませんよ。 それから、またもう一つ聞きたいのは、これも副市長ですが、説明会30分前の控室について確認をしたいと思いますが、市長、副市長、高田部長、加納部長等の控室と、国の関係者の控室は別々だったのか、一緒だったのか、そのあたりはどうだったんですか。お聞きします。 ◎政策審議官(村田光洋君)  今のはシンフォニア岩国でのことだろうと思いますけれども、国の関係者と市の関係者の控室は別です。それから、つけ加えますが、特別職と一般職の控室も別でございます。 ◆6番(重岡邦昭君)  今聞けば、市と国とは違う。そして、市の中で特別職と部長とは分けていたと。こういう説明でいいですね。 それでは、今このブログでは、30分前に控室に入ったということを聞いておるわけですけれども、今のところは、そういう打ち合わせはしていないということはさっき言われました。部屋は3つ確保したんだということは確認できました。 それでは、基本的事項をここで確認しましたので、次に行きたいと思いますけれども、まず、ブログの記載内容と市長答弁に基づいて、今、申し上げた事実関係を確認していきたいと思います。 ブログ投稿者は30分前に控室に入り、司会者たちと6人のサクラで事前打ち合わせをしたと言っていますが、先ほどの市長答弁では、打ち合わせはしていないとだけ答えておられますね。一方、司会者たちと6人のサクラが、同じ控室にいたか否かについては、肯定も否定もしていないわけです。そこで確認しますが、打ち合わせはしていないが、例えば、3つのうちの、特別職、国以外のその1室、控室で一緒にいたということは認めるのか。そこを副市長、答えてください。 ◎政策審議官(村田光洋君)  まず、サクラと一緒にいたかということですが、(「これはブログを引用しているの、確認しているんだから」と呼ぶ者あり)一般の市民の方が控室に来られて、発言をしたいという話があったようには記憶しております。といいますのも、控室は当日、開会の準備で職員、私も含めて、部長も含めて出たり入ったりしていましたので、詳しくは覚えておりませんが、そういう方が来られたことはございます。 ◆6番(重岡邦昭君)  今、そうした方が来られた、部屋に来られたと。ということは、今、村田審議官の話では、特別職以外の部屋に来られたというようなニュアンスで聞いたわけですけれども、その部屋には賛成・反対を――答弁ではいろんな賛成・反対を問わず、そういう要請があったということですが、今、否定はされなかったんですが、その中に賛成の方、反対の方――賛成の方だけが来られたんですか、答えてください。 ◎政策審議官(村田光洋君)  市民の方が発言したいということで来られましたので、その方々がどういう御発言内容か、そういったことまでは話しておりません。少なくとも私は話しておりませんし、その場でも、先ほど申し上げましたように、職員が出たり入ったりしておりますので、そこまでの確認はしておりません。 ◆6番(重岡邦昭君)  そこまで確認をしていないということですけれども、ここの意味は大きいところがあるんですが、市長は答弁で、賛成・反対とする質問者から当ててほしいという依頼はあった、こういうふうにはっきり言われた。つまり、私が言いたいのは、そういう否定はしていないんですよね。ただ、来られたけれども、反対者か賛成者か、そこはちょっとわかりづらい、それは実際に会場に入ってその質問を聞くということだったんでありましょう。 しかしながら、先ほど私、ブログの一部を読ませてもらいましたが、確実に誰がどの質問をするということは、この方は書かれておるわけですよね。そういったことから、市当局のほうもはっきりとした、漠然と、その、ぼうっとしたような答弁ではなくて、もうちょっと具体的な話をしてもらいたいわけですね。 ところで、今のこと、もう少し突っ込んで聞きたいと思うんですけれども、当日の録音テープを聞きますと、実際の質問者、これ11人おられたようですが、賛成の人がその中で5人おります。そのうち4人はブログにあるサクラ質問者と質問内容がほぼ一致しておることがわかります。前段で読み上げましたね――どういう協議をしたか、控室に行って。これは恐らく部長の控室に行って話されたんでしょう。そう想定できます。 この書かれたところと、実際に録音テープを確認したら一致するんですよ、ほとんど。それで、そうしたことで、これははっきり反対者ではなくて、要するに賛成者だけが、皆さんの――部長の控室に入られたものと、そういうふうには解釈できると、これは考えております。 それで、知らないと言い張るんでしょうが、そこで、もう一度聞きますけれども、先ほど、賛成の人が5人いるが、そのうちの4人はブログにあるサクラ質問者と質問内容がほぼ一致すると言いました。ついては、この4人の質問者の中に、事前に部長の控室に来て依頼を受けた人が何人おったのか。それを誰が受けたのか。私はどうもこれ、司会者たちと言っていますから、司会者は加納部長だった、そういうふうに思いますが、加納部長、あなたにお聞きしますが、今、5人のうちの4人がどうもそれに該当するということで、あなたが実際に司会者用のプログラムの中で、その指名すべき名前をもし書き込んでいたとすれば、どういった方が発言されるか、それがほとんど――ほとんどっちゅうか、賛成者であろうというふうに思うわけでございますけれども、そうした資料が保存をしてあるのか、廃棄されたのかわかりませんが、そうした資料をまだ持っておられるのか。その中で、実際に4人の質問者の中に事前に依頼を受けた人が何人いたのか、お答えください。加納部長。 ◎市民生活部長(加納健治君)  私のほうが4会場の説明会で司会のほうを務めましたので、私のほうから答えさせていただきます。 重岡議員おっしゃいますように、シンフォニア岩国ですけれども、説明会の開会前に、職員の控室のほうに五、六人の方だったと思いますけれども、挨拶にお見えになりました。本当に挨拶ということで、時間にして1分程度であったんではないかというふうに記憶はいたしておりますけれども、そこで事前に打ち合わせをしたということは決してございませんし、その方がどういう肩書の方であるとか、お名前とか、そういうことは一切覚えておりません。 ◆6番(重岡邦昭君)  もう一つ聞きますが、今、部長の控室ということですけれども、そこに市長とか副市長とか、ほかの方がおられましたか。答えてください。 ◎市民生活部長(加納健治君)  先ほど審議官から御答弁いたしましたように、特別職は別の部屋におりましたので、一般職といいますか、審議官以下、関係者が何人かはおりました。 ◆6番(重岡邦昭君)  それでは、五、六人の方が来られたということはお認めになられたわけで、その部屋はあくまでも特別職はいない、国はいない、部長方だけだったと。ここまでは証明できました。 しかしながら、依頼によるそうした打ち合わせはなかった、1分程度だったと、こういうような説明が今ございました。 それでは、もう少し確認すべきことがありますのでお聞きしますけれども、現実、そうした中で説明会が始まったわけですよね。私も当然おりました。始まってから、しばらく時間がたったところなんですけれども、司会者である加納部長が、もう終わりに近かったかな、発言者を指名した際、当てたつもりが、違う人が立って質問しております。その直後に、加納部長は、本命と見られる、前列のグリーンの方、もう一度手を挙げてくださいと、改めて指名しているんです。会場が少しざわついたように私は感じました。実際そうでしたけれど。 そこで、加納部長、そのざわついた、そういう指名の仕方をしたというのは、頼まれた責任上、指名しておかなければならないと、頼まれたから指名しておかなければならない、そうした真実、あなたのお気持ち、どうであったのか、お聞かせください。 ◎市民生活部長(加納健治君)  シンフォニア岩国に大変たくさんの方がお見えになって、指名するに当たりましては、服の色、そういったものをお示しして指名するということになると思いますけれども、同じような服を着た方が指名したあたりにたくさんいらっしゃるということもございます。たしか、重岡議員、今、おっしゃいましたように、説明会の後半に、会場の前のほうに座っておられました方が挙手をされましたので、私のほうから指名をしました。ただ、その指名した方が自分ではないというふうに思われたのか、手をおろされて下を向かれました。その方にかわってどなたが立たれたかというのはちょっと覚えておりませんけれども、私が指名したのは明らかにその方でございましたので、私の指名の仕方が悪かったのかなと思いまして、再度挙手するように促しまして、挙手をされましたので指名をし、発言をいただきました。そういうふうに記憶しております。 そのとき、グリーンと言ったか、緑だったかちょっと覚えていませんけれども、会場からそういう服の方はいないというふうな声も上がりましたので、ただステージから見ましたときに緑の服に見えましたのでそのように指名した、申しわけございませんでしたというふうな謝罪をしたという記憶はございます。 ◆6番(重岡邦昭君)  やはり、加納部長はまさに公務員。うそは言っておられません。8割ぐらいのところまでは正直に話されているというふうに思っております。 いや、あとの残りの一番核心部分は、打ち合わせがあったかどうかのところなんです。これは、実際に、私はテープとかいろいろ確認したら、あったであろうと。これは、非常に高い確率で私は今考えております。 加納部長が今、説明をされたのに、実は今のブログに投稿しておられる方がこのように書いておるんです。ちょっとこれが今の加納部長の説明プラスに、この控室での打ち合わせがさらに信憑性を高める、その内容だというふうに聞いてください。ブログの投稿者がこう書いています。 司会者が、そこの緑の服を着た人と、私のほうに向かって言うので、周りを見たがそんな色の服の人はいなかった。後ろからもどこに緑の服がおるんやという声が聞こえた。少しざわつく中、司会者――加納部長です、ちょっと手を挙げてみてくださいというので、もしかしてと思い手を挙げると、あなたですと。ひええ、明らかにサクラの質問者と見え見えじゃん。こう言っているんです。 これについても、真実かを追及するのはこの議会では非常に厳しいわけでございますので、我々としては改めてこの真実のところは第三者委員会を立ち上げられるなり、いろいろする中で確認をとっていかなければならないわけでございます。(発言する者あり)委員会、今回は総務常任委員会は付託されていないので、ちょっとなかなか追及できるかどうかわからん。もし、そういうことができる場があれば、総務常任委員会でしっかりと追及して、エンドレスでやっていきたいというふうに思います。 あと、25分ということで、実際の、(発言する者あり)ちょっと待って、私が終わってから手を挙げて。 今、そういうところで、これ以上の証言は非常に厳しいということで、総務常任委員会あるいは第三者委員会、そうしたことでこれからも追及してはいきますけれども……。 残念ながら、今回この疑惑を解消したとするとは言えない説明が続いたわけです。本来ならば、時間があればあと5つ、6つ、7つ、こうした疑問のところをお聞きしたいんですけれども、先ほど言いましたように、後ほどやります、それは。ということで、市の答弁では、疑惑がこの本議会では解消されたとは言えないことになりました。 今回の住民説明会は、私的に思いますのに、ブログに記載されているとおり、事前の打ち合わせによりシナリオどおり進まれた可能性が非常に高い、私個人としてはそういうふうに思っております。つまり、公正・公平という観点から、重大な問題であると言わざるを得ません。 こうした疑惑がある以上、住民説明会が成立したというふうには認めるわけにはいかないところであります。つまり、艦載機移駐の是非を問う根拠がうせたわけでございます。今回、ひとまず住民説明会の疑惑については質問を終えますけれども、次の質問に入りますが――どうも先ほどから手を挙げておられるので、何か言いたいこと、反論があれば、どうぞ反問権を使ってください。 ◎副市長(白木勲君)  先ほどから、重岡議員がいろいろ御意見を述べておられます。それは、重岡議員の御意見ですから、それはそれとしてお聞きしますが、私が今からする答弁の前提として、私は、どなたかのブログといった実物を見ておりません。見ておりませんが……(「言っていいの、それ」と呼ぶ者あり)見ておりません、今から言います。見ておりませんが、本会議の初日に、重岡議員が私にそのブログの写しというふうな形で文書はいただきました。いただきましたが、この文章自体がブログと全く同じかどうかということについては、私どもとしては調査をする機関もありませんので、その真偽については判断できておりませんが、重岡議員が私にくださった文書をもって、いろいろ話をさせていただきたいと思います。 今、重岡議員がいろいろおっしゃいましたが、このブログと言われる内容を読んでも、重岡議員が言われるように、市が事前に、この方たちと話をしたとか打ち合わせをしたというのは、どこにも出てきません。確かに、同じグループの方で一緒に話し合いをされたということは、想像できます。しかしながら、そこに市がかかわってサクラの質問者を用意したとか、市に質問を頼まれたとか、どこにも書かれていないですよ。もちろん市は、サクラと言われるような人を頼んでもおりませんし、質問内容を依頼したということもありません。言えるのは、この中にいろいろ書いてあるので、事前に同じグループの人が相談をされたということは想像できるというのが1つ。それから確かに、司会者たちとの事前打ち合わせのためということが書いてあります。書いてありますが、これは司会が先ほど言いましたように、この会場とか別の会場においても、賛成派あるいは反対派それぞれが、自分が発言したいので当ててくださいよというふうな依頼をされたというのは、それは聞いております。この説明会をコントロールしたと言われますけれども、さっきも重岡議員言われましたように、約2時間10分やって、最初の説明は30分かかっていないと思いますが、30分説明したとしても、残り100分。残り100分で、さっき言われたように5人が移駐やむなしという方、6人が反対の方でありました。時間的にも、余りそこを言うつもりはありませんが、賛成派の時間は3分の1ぐらい、反対派の方は3分の2ぐらいの時間を用いて、意見を述べておられます。コントロールしたと言っても、この方は、最後のほうに手を挙げられたようですが、一番最後にはまた反対の方を指名して、十分な意見も聞かせていただいております。 時間設定というのは――やっぱりいろんな場面で、1つの制限時間というのはあるわけで、(発言する者あり)そういうわけにはいかん、自分だけ言うておってからこっちが言わんというわけにはいかんので。時間設定というのはあるんです。この間の全員協議会でも、1人5分という割り当てを議会の中でもやっておられるじゃないですか。時間制限というのは、これはやむを得ないと思います。 それから、重岡議員は触れられておりませんが、昨日の新聞報道で、この方が果たして重岡議員が言われるその通報者の方かどうかわかりませんが、流れ的にそのブログを書いたと思われる人のところに、報道の方が取材に行っておられます。私は、取材の記事を読んだだけでありますが、その方は――ブログを書いたと思われる男性は、おもしろおかしくあることないことを書いたと、市役所の人とは打ち合わせしていないと話したというふうにも新聞に書いてあります。 したがって、重岡議員が何を根拠にして言っておられるのか、ちょっとこっちもよくわからないんですが、要は、本人が――この人と同一かどうかわかりませんが、書いたと思われる方が否定をされているブログの内容について、重岡議員は本人に了解を得ておられるのかどうかもわかりませんけれども、その内容について、こういった公式の議会の場でそれを引き合いに出して、どうこう言われること自体、いかがなものかというふうな疑問も持っております。 ほかに重岡議員の御指摘の根拠があるならば、それも後、示していただきたいと思いますが、今回の重岡議員の御指摘については、我々としては全く理解ができないというふうに申し上げておきます。 ◆6番(重岡邦昭君)  つらつらとよくしゃべられました、今回は。余りしゃべらん方が。 副市長、あなたは私の、今、この打ち合わせがあったか、コントロールしたか、これは公益通報者のそういう資料のもとに、決めつけた言い方ではなくて、確認をしている、そういうことのこの場です。それを理解していないとかということはない。 それで、このブログの中に書いてあることを申し上げたら、おおむね半分以上は事実関係が出てきている。市長の答弁で、あるいは加納部長のほうの答弁で出てきておるわけです。問題は、打ち合わせをしたかどうかのところだけが外れているわけです。 それから、今回の問題は、そういうことだから、総務常任委員会あるいは第三者委員会で、今の副市長が理解できない――私もあなたが理解できないのが理解できない、だから、そういったところをしっかり調査をしていこう、真実を明らかにしておこう。要するに、空母艦載機移駐の容認の是非をこの6月議会で決めるということは、この岩国市の未来を決める大事な議会であるわけです。そのときに、こういう1つの疑惑を持たれるようなことが事実あったとするならば、これは岩国市の民主主義を完全に覆す暴挙と言わざるを得ないことにつながる。だからこそ、私はこの場をかりて、皆さん方に事実かどうかということを確認しているわけでございます。 と同時に、あなた方はやってはいけないことをやった。それは、もう一点は、9時10分の段階で10人程度の質問者がいたんです。例えば、もし賛成者の方に当てなければならない事実があったとして、その10人の意見を奪ったとなれば、これは大変な問題につながっていきます。私は、今回、あなたたちがなぜ9時10分で強制的に終わったか、これだけ大きな問題をなぜそうしたか。私は、この残りの10人の方、これを例えばもうあと30分延長して、その10人程度の方の意見を全て吸い上げたのであれば、私はこうしたブログの投稿をもってこの場で確認はしておりません。全ての意見を拾った、そして福田市長がこの6月議会の最終日に結論を出すというんであれば、このブログの内容については、要請は受けませんし、すぐその目の前でばり裂きます。そういう問題なんです。つまり、あのとき10人おられたのに、あなた方がたった30分延長すれば大方の意見は聞くことができたんです。この問題について、市長、あなたはどういうふうに思っておられますか。大事な意見だったんですよ。 ◎市長(福田良彦君)  シンフォニア岩国では、5月23日、19時から開会いたしまして、冒頭、私のほうから状況説明等をさせてもらいました。これが20分程度だったと思いますが、その後、多くの方から質問がありました。全体的に見ますと、バランスよくいろんな観点からの御意見とかいろんな提言なりあったと思います。それはそれで非常に有意義な住民説明会であったというふうに思っております。(「そこを言うんじゃない」と呼ぶ者あり) その中で、終わりは9時を予定しておりましたが、挙手があったということで、司会のほうで10分程度延長して、9時10分ぐらいまで質問を受けたところであります。そして、司会のほうからも、もう9時を回っておりましたので、残り1問でお願いしますというところになると、急に、それまで手を挙げていなかった方も、私も私もということで挙げられました。その中で、全て当てるということも、やはり会場のこととか時間的な――9時という時間は過ぎておりましたので、残り1問ということで、あるところで線を切らせていただいたわけであります。 また、今回、多くの市民の方が来たいと、来られなかったことも加味しまして、今回の住民説明会で私が示した内容につきましては、同日ホームページ等でアップもしております。また、議会でも、さまざまな質問をまたさらに吸い上げていただいて、こうした質問がなされているというふうに受けとめておりますので、やはり、そういった施設での住民説明会でありますので、どこかで時間を区切らなきゃならないということは御理解賜りたいというふうに思っております。 しかしながら、貴重な御意見をたくさんいただいたところで、総合的に判断をさせてもらいたいというふうに思っております。 ◆6番(重岡邦昭君)  今の説明は理解できません。はっきり言って理解できません。間違いなく、市長のとる方法、やらなければいけないこと、せんないということで放棄された。これは、私、会場におりまして感じることができました。たった30分延ばしておれば――私は、例えば30分延ばしたその時点で、例えば2人、3人残したにしても、先ほどのような考え方で私はこのブログの記事を裂きます、依頼があっても。しかしながら、あなた方の強制的な打ち切り方、これについては本当に問題があった。抗議をしておきたいというふうに思います。 先ほど、何かアップとかどうのこうのとかということを言われましたけれども、そういうことじゃなくて、市長、生の声を聞かなくちゃいけないんです。あなたは、目で、生の沖縄の工事現場を見て判断したんだというふうにおっしゃった。全くあなたは、上で言うことと下で言うことが違うんだ。実際に、沖縄に自分の目でその工事が進んでいるかどうか、自分の目で生で見たいと、こうおっしゃった。であれば、何のために住民説明会をやった。それは、生の声を聞きたいからでしょうが。言うことが違う、あなた。市民をごまかしちゃいかん。 ちいとこれ以上――時間も10分。(「まだ10分ある」と呼ぶ者あり)いや、これからが本題なんです。 さまざまなことを申し上げ、この住民説明会がねじ曲げられた説明会で、強制的にその10人の意見を奪った。これは、その打ち合わせがあったことが確認できることも含めて、非常にこれは――この住民説明会は不成立ということがここではっきり見てとれております。 そして、今回の一般質問、最後に聞きたかったのはここなんです。なぜ、こういうことの質問をしておきたかったか。つまり、この一般質問の目的は、市長が今議会において空母艦載機移駐の是非に言及することの問題と、議会最終日における市長の判断、それについて確認をしておきたかったところがあります。 先ほども言いましたように、今回の住民説明会の疑惑は解消されたとは到底言えません。不成立です。さらには、43項目要望は、市長みずから協議の途中であることを認めております。7月には、沖縄県による工事差しとめ訴訟も始まります。その上に、議会において、普天間基地の見通しが立っていないとして、現在でも国に誠意ある対応を求める内容の審査を重ねているところでございます。 つまり、市長に今議会で容認の是非を判断する材料はない、これが言えます。ないにもかかわらず、強引に容認判断をするということは、市民に不作為の損失を与え、背任行為に値するものというふうに考えております。容認するというのであれば、職を辞さなければならない。それでも、今議会で艦載機移駐の容認について言及するおつもりなのか、お聞きをいたします。 ◎市長(福田良彦君)  住民説明会でも多くの方に質問してもらいたいので、答弁はなるべく短くしたつもりでありましたが、きょうのこの議論のように、どうしても質問者の方は、長く、熱がこもってきますので、全体としては時間がなくなったわけであります。それは置いておきます。(「笑いごとじゃない、あんた真剣に答えんにゃ。大事なことだろう」と呼ぶ者あり)失礼しました。 今回、住民説明会、幅広く多くの方に参加してもらいたいということで、いろんな周知を図ってきた中で、私も承知しておりますのは、重岡議員のほうからも、街宣をされまして、街頭のほうで、住民説明会に参加しようという呼びかけをされておられたというふうに承知をしております。(「よう知っちょるじゃ」と呼ぶ者あり)その中で、重岡議員の発言は、もう市長は容認の選択肢しかないんだと、容認するんだからということで説明会に動員をされていたというふうに私は聞いています。これからどういった判断をするかは、私が総合的に判断をするわけであります。それを、前段階で議員のほうから、福田市長はもう容認するんだと、容認の選択肢しかないんだということで、多くの方に流布をされておられましたので、それを聞いた市民の方から、もう市長が判断する結論が決まっているんであれば、もう住民説明会は聞きに行かないよという、そういった意見もありました。私は、いろんな意見を聞いて判断をしたいので、ぜひお越しくださいということも言わせていただきましたので、そういった意味でこの議会を踏まえて、住民説明会、また議会のさまざまな意見を踏まえて、また国からのいろんな安心・安全対策、地域振興策、要望事項等を総合的に、適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(重岡邦昭君)  私が街頭で、御案内の拡声機を持ってたけったというのをよく御存じだったんですけれど、そういう情報が入るんでしょう。 それで、私がもう容認したというふうなことを言ったというふうに伝わっておりますけれども、そのテープとか、そういうのが残っていますか。 実は私は、あなたが今回、43項目要望は協議半ばということをずっと言っておられる、何回も。ひょっとしたら、私は是非を言及しなくて、国との交渉を最優先する、その可能性も3%、5%はあるというふうには私は言っておりました。こういうことは入っていないでしょう。あなたは、ひょっとしたら最終日にそういうことをやるかもしれない。恐らくやらないというふうには感じますけれども。 我々も一生懸命、実態を聞いてもらいたいためにいろいろと案内はしましたけれども、今のようにまたあなたは我々の行動について印象操作をし、イメージを悪くしようとした。これについては、はっきりと抗議をしておかなければならないというふうに思います。あと4分あるので、ちょっと時間がもったいないので、確認しますけれども、あなたは住民説明会の会場で、名護市に19億円の防衛予算が交付されて、それでまちづくりを行っているというふうに発言しましたが、この19億円というのはキャンプ・シュワブでの国からの交付金だというのはおわかりになっておられるでしょう。 じゃあ、そのキャンプ・シュワブが、なぜそういうふうに米軍基地になったのか、その歴史を御存じで発言されたのか、その歴史観について語ってください。 ◎市長(福田良彦君)  沖縄県が出しております沖縄米軍基地の疑問をわかりやすく解説した冊子がありまして、これにほぼ沖縄の基地の歴史的なものも書いております。そういった意味で、キャンプ・シュワブ、これも米軍のほうに歴史的な側面から、今、名護市の土地を米側のほうに貸しているということでありまして、再編交付金とかじゃなくて、いわゆる借地料としてのそういったものが国のほうから名護市に入ってきているということでありまして、いろんな歴史的な背景はありますが、ただそういった財源をもとに、名護市のほうではさまざまな英語教育の取り組みとか地域振興なり、排水、下水とかそういったインフラ整備、こういったものにもしっかりとその予算は活用されているという、そういったことを淡々と説明を聞いたわけでありますので、それ以上でもそれ以下でもありません。 ◆6番(重岡邦昭君)  まだ、あなたは思っておられる歴史観の全てを語っておられません。このキャンプ・シュワブは、戦後27年の米軍統治下において、沖縄県知事が言われるブルドーザーと銃剣で強制接収された土地なんです。日本に翻弄されて返せと言っても返さない。そういうところで、やむなく借地料として19億円入ってくる。それで、民生安定の事業をやっている。あなたのように、条件闘争をしてお金をもらおうとする意味とは全く違う。この辺の理屈をあなたは知った上で、名護市長はこの19億円でまちづくりを行っている、その中で辺野古新基地に反対するのはおかしい、こういうことをおっしゃった。これは、大きな問題なんです。あなたは、名護市長に対して謝るべき。謝りなさい。 ◎市長(福田良彦君)  私は、そういった発言は一切しておりません。ですから、謝る必要もないと思いますが、あえてそういった発言を、今、重岡議員のほうから初めて聞きましたので、私はそれこそ稲嶺市長に対して失礼かなというふうに今聞いたところであります。私は、そういった趣旨のことは発言しておりません。 ◆6番(重岡邦昭君)  あなたの発言の文脈から見たら、そうとれるんです。(笑声) ○議長(桑原敏幸君)  時間になりました。 以上で、6番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後0時1分 休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午後1時   再開 ○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 19番 貴船 斉君。 ◆19番(貴船斉君)  19番 憲政会の貴船でございます。通告に従い、一般質問を行います。 1点目、岩国市の危機管理について伺います。 (1)北朝鮮ミサイル発射への対応についてのア、児童・生徒への対応について伺います。 北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を繰り返し行い、その標的には日本が含まれており、さらに在日米軍基地をも攻撃目標にしているということも公言しております。この状況下、ミサイル落下時の行動について、岩国市は広報紙とともに市民に周知しました。ミサイルを想定した情報伝達訓練を今月27日に予定しているということです。このような緊迫した状況下、感受性の強い子供たちに現状をどのように伝え、子供たちの不安をどのように受けとめようとしておられるのか、対応を伺います。 2点目、火災時のモーターサイレン吹鳴の復活について伺います。 防災行政無線が整備されたことにより、火災時に吹鳴されていたモーターサイレンが撤去されました。大音量で吹鳴されていたモーターサイレンにより、地域のほとんどの住民に火災の発生が周知されていましたが、現在の防災行政無線の屋外のスピーカーでは音量が小さく、また風向きによって聞こえないことがあるなどにより、火災の発生について周知が十分にされず、同じ地区での火災発生を、消防車が来たので気づいたとか、後で聞いたという声を多くの方から伺いました。私自身もその経験をしております。火災の発生が周知されることにより、火元が近ければ類焼・延焼への備え、火元が遠くても火元の方々の安否の確認など必要なことがすぐに行動に移せます。火災情報の伝達方法には音によるだけではなくいろいろあると思いますが、音での伝達が最も有効であると考えます。防災行政無線は、屋外・戸別受信機ともに必要性については認めておりますが、重ねてモーターサイレン吹鳴の復活について可能性を伺います。 2点目、基地を抱えるまちの諸問題について伺います。 (1)日米地位協定についてのうち、アの米軍人・軍属による事件・事故への対応について伺います。 まず、日米地位協定とはどのようなものであるかということを伺いたいと思います。昭和35年に締結されて以来56年間、抜本的な見直しが行われていない日米地位協定の何が岩国市にとって問題で、見直しが必要なのか、また運用の改善はどのように行われてきたのか、伺います。その上で、1つの想定として、軍人・軍属が事件・事故を起こし、その後、基地内に入ってしまった場合の対応はどのようになるのかを伺います。 次に、岩国基地周辺における米軍人・軍属がかかわった事件・事故や、交通事故の発生状況と発生率について伺います。また、日本人が、米軍人・軍属がかかわる交通事故に遭遇した場合の対応の仕方や損害賠償について伺います。 (2)の基地外居住者について伺います。 安心・安全対策のうち、基地外居住者の明確化と実態把握を岩国市独自で行うことについて、市長のお考えを伺います。 (3)の米軍岩国基地への食材納入についてお伺いします。 地元からの米軍岩国基地への食材納入は2003年から2008年にかけて段階的にカットされ、それ以来納入はほぼなくなっております。2013年・平成25年から納入再開に向けて地元選出の国会議員の先生方や福田市長、桑原議長にもさまざまなチャンネルを通して要望していただいており、感謝申し上げます。 しかしながら、相手が米国防総省から委託を受けたアメリカの業者ということもあって、ただいま膠着状態となっております。今後、米軍関係者人口がふえることが予想されております。地元からの食材納入を再開できるように、岩国市としての対応について伺いたいと思います。 以上で、壇上よりの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、貴船議員御質問の第2点目の基地を抱えるまちの諸問題についてお答えいたします。 まず、(1)の日米地位協定についての、米軍人・軍属による事件・事故への対応についてでございますが、日米地位協定につきましては、外務省のホームページにおいて、日米安全保障条約の目的の達成のために、我が国に駐留する米軍の円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制に極めて重要なものでありますというふうに記述をされております。 日米地位協定を理解するには、他国におけるこうした協定との比較や国際的な慣行から見ての妥当性、また日本の自衛隊が他国に派遣された場合に、自衛隊員にとってどのような協定が望ましいのかといった視点でも考えてみる必要があるのではないかというふうに思っております。 市としましては、安心・安全対策でも要望している日米地位協定の被疑者の起訴前の拘禁移転に係る規定については、事件・事故の抑止や不公平感の解消のため、見直しが必要であるというふうに考えております。 この規定に係る条文自体の見直しはされていないことから、達成状況の評価については未達成のバツというふうにしておりますが、日米間の運用の改善は図られており、過去の事件の事例を見ましても、日本側の要請に対して米側も配慮しているものというふうに認識をしております。 事件を起こした者が基地に入り込んだらどうするのかとの御質問でございますが、まず、日本で米国人等が公務外で罪を犯した場合であって、日本の警察が現行犯逮捕等を行ったときは、それら被疑者の身柄は米側ではなく日本側が確保し続けます。 被疑者の身柄が米側にある場合は、日米地位協定に基づき、日本側で公訴が提起されるまで、米側が拘禁を行うことというふうにされております。 しかし、被疑者の身柄が米側にある場合でも、日本の捜査当局が個別の事案において必要と認める場合には、米軍当局に対して、例えば被疑者を拘禁施設に収容して逃亡防止を図るよう要請することもあり、米軍当局は、このような日本側当局の要請も含め、事件の内容、その他の具体的事情を考慮して、その責任と判断において必要な措置を講じています。 また、岩国基地周辺における事件・事故や交通事故の発生状況についてでございますが、まず、岩国警察署管内における米軍人等による刑法犯の件数と全刑法犯に占める割合について、最近の3カ年で申し上げますと、平成26年が2件で0.58%、平成27年が1件で0.27%、平成28年が3件で0.85%となっております。 交通事故の発生件数と総件数に占める割合についてでございますが、平成26年が64件で1.56%、平成27年が72件で1.74%、平成28年が95件で2.28%となっております。 軍人・軍属等が運転する私有車両による交通事故が発生した場合の対応につきましては、事故の状況にもよりますが、よくある事故としては、公務外における物損事故が挙げられます。こうしたケースでは、日本人同士の事故の場合と基本的には変わらず、まずは加入している自動車任意保険により補償の手続がなされることとなりますが、日本人同士にはない、いわゆる言葉の問題や不安感はあるものというふうに認識をしております。そうしたことから、中国四国防衛局においては、「米軍人、軍属との交通事故などで損害を受けられた方へ」と題し、交通事故等による損害賠償等の対応の担当部署を記載したリーフレットを作成しております。 事故が発生し、警察署が事故処理に当たる際、このリーフレットを配付していますが、米軍人等による交通事故に遭い、その後どうしてよいかわからない場合には、中国四国防衛局の担当部署や岩国市の基地政策課にお問い合わせをいただきたいというふうに思っております。 なお、自動車任意保険については、交通事故における被害者救済を万全なものとするため、平成8年以降、日本にいる全ての軍人・軍属、それらの家族の加入の措置がとられております。 次に、(2)の基地外居住者についてでございますが、安心・安全対策の項目のうち、基地外居住者の届け出制度を創設し、居所の明確化を行うことについては、市の評価は未達成のバツとしておりますが、市としまして、基地外居住者の情報につきましては、基本的な行政情報として必要であり、引き続き要望の実現に向け、国との協議を継続してまいります。 また、基地外居住者の明確化を含め、達成されていない項目の多くは、本市だけの課題ではなく、米軍基地のある全国の自治体の共通の課題でもあり、こうした課題については、渉外知事会を通じても要望してまいります。 最後に、(3)の米軍岩国基地への食材納入についてでございますが、食材等調達事務を国内の米軍が所管していた時期には、市内業者から食材の納入を行っておりました。 その後、アメリカ本土の国防総省が担当することになってからは、全国の米軍基地に一括して食材納入することとなり、現在は、米軍岩国基地に市内業者から食材を納入できていない状況であります。 具体的に申しますと、在日米軍基地内にあるカミサリーというスーパーマーケットへの青果物の調達は、アメリカ本土の国防総省との契約に基づき、アメリカのパルマ社が受託をしており、岩国基地については、その子会社であるインターハーベスト社から日本国内の業者に委託され、この業者から一括して納入しなければならない仕組みとなっております。 また、下士官食堂であるメスホールと海兵隊コミュニティーサービス――通称MCCSでありますが、これらへの青果物納入は、カミサリーと同様の仕組みの中で、岩国基地に関しては、アメリカのレイモンド社から国内の業者に委託をされております。昨年、このレイモンド社から岩国商工会議所に対し、地元業者と契約することを視野に入れている旨の申し出があったため、青果物の納入見積もりを取りまとめ、提示したところでありますが、その後、具体的には進展していない状況であります。 一方、基地内のスーパーマーケットへの生花――花です、これの納入については、岩国商工会議所等関係者の御尽力により、納入に至ったとお伺いをしております。 地元食材の納入の実現に向けては、現在の仕組みによると、国内の指定された倉庫に一旦集約されるため、その輸送コストや厳しい品質基準への対応も解決すべき課題であるというふうに認識をしております。 私は、これまでアメリカ本国の米軍幹部やアメリカ大使館の高官などと面会した際、さらに、政府与党の国防部会の場など、あらゆる機会を通じて地元食材の納入について要望を行ってきたところであります。 市内業者からの食材納入は、市内の1次産業が活気を増し、米軍岩国基地と本市との経済的な結びつきが高まるとともに、新たな雇用や人的な交流等の促進にもつながることから、岩国商工会議所を初めとする関係諸機関と連携し、地元の食材納入業者とともに粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目の岩国市の危機管理についての(1)北朝鮮ミサイル発射への対応についてのア、児童・生徒への対応についてお答えします。 教育委員会等におきましても、ミサイル発射に関しまして、それが実行された場合に予想される甚大な人的・物理的被害の発生を危惧するとともに、予想できない未知の状況に対して児童・生徒が不安や恐れを感じ、精神的に不安定になることに対しても、大変危惧しているところでございます。 しかしながら、学校現場において、殊さらにミサイル発射に伴う危険性を強調して指導に当たることは、いたずらに児童・生徒の不安感を助長することにもつながりかねないと考えております。 そこで、教育委員会においては、各校が現段階でも取り組んでいる教育活動において、生活アンケートと避難訓練を、ミサイル発射危機に伴う児童・生徒への対応として進めていきたいと思っております。 まず、生活アンケートの実施ですが、現在、各小・中学校では、児童・生徒のさまざまな悩みや不安などを早期に把握するための方策として、週に1回の生活アンケートを実施しております。これは、学校生活、家庭生活にこだわらず、児童・生徒の思いを酌み取るための大切な手段だと考えています。このアンケートを通して得られた内容の中で気になるものが確認された際には、まず担任が面談を行い、内容が緊急性の高いものであったり、深刻なものであったりする場合には、担任だけでなく、生徒指導担当、教育相談担当、養護教諭等がチームを組んで対応するようになっています。 このような取り組みを通して、児童・生徒の心のケア、サポートに力を入れているところですが、今後は、ミサイル問題に関する不安などを児童・生徒が訴える可能性も十分にあります。そのような際にも、迅速かつきめ細かな対応がとれる体制を整えるよう、各校に指導してまいります。 次に、避難訓練ですが、現在、各校においては、火災・地震・津波等を想定した避難訓練を実施しています。これらは、いざというときに身を守る訓練として、また、児童・生徒の防災意識を高める訓練として必要不可欠なものです。 避難訓練におきましては、以前は、火災・地震を想定したものがほとんどでしたが、東日本大震災から得た教訓をもとに、昨今では津波を想定した訓練を実施する学校がふえてきました。 同様に、これからはミサイル発射を想定した避難訓練も考えていく必要があります。実際に、6月27日に予定されている弾道ミサイルを想定した防災行政無線放送訓練に合わせて、避難訓練を実施する学校もあります。ミサイル発射は天災ではありませんが、天災同様に生活の中で発生の可能性のある危機の1つとして捉え、万が一のときの対応について共通理解を図るよう、各校に指導していきますので、よろしくお願いいたします。 ◎消防担当部長(國清宏君)  第1点目の岩国市の危機管理についての(2)火災時のモーターサイレン吹鳴の復活についてお答えをいたします。 平成27年度から、火災時の消防団招集を、モーターサイレンによる吹鳴から防災行政無線の屋外スピーカーによる放送に変更いたしました。 それまでは、アナログ方式の消防救急無線波を活用し、モーターサイレンの操作を行っていましたが、電波法令の改正により、消防救急無線のデジタル方式への移行が義務化をされ、移行後は消防救急無線によるモーターサイレンの操作ができなくなることから、サイレン音に加え音声での情報提供が可能な防災行政無線を活用して、消防団の招集を行うことといたしました。 防災行政無線の屋外スピーカーは、従来のモーターサイレンよりも小型で音量が小さいため、より広い地域をカバーできるようにスピーカーの設置数を大幅にふやしております。 旧岩国地域では、屋外スピーカーを92基設置をし、既設のモーターサイレン20基については、平成28年度中に撤去を完了しております。 さらに、消防団の招集については、放送に加え、岩国地区消防組合通信指令課より管轄地区の消防団員に招集のメールを送信しております。 防災行政無線の屋外スピーカーによる運用を開始してから、火災情報や防災情報の放送を初め、生活情報のお知らせにも活用しておりますが、これまでに、市民の皆様から、音が聞こえにくいとか、音が大き過ぎるなど、さまざまな御指摘をいただいており、その都度、機器の調整等、可能な限りの対応を行ってまいりました。 また、音声が聞こえにくいことへの対策として、電話番号29-1111に電話をしていただくと、24時間以内の防災行政無線の放送内容を御確認いただけます。 さらに、火災情報については、電話番号31-0120の災害案内ダイヤルでの音声案内や、ケーブルテレビ、アイ・キャンの画面のテロップで御確認をいただけます。 サイレン音そのものが聞こえにくいことへの対策としては、今年度、旧岩国地域と由宇町で申請を受け付けております防災行政無線の戸別受信機やケーブルラジオを設置していただくことや、今年度中に導入予定の防災情報ポータルシステムを通じて、防災メールでも火災情報を提供してまいります。 今後とも、火災のお知らせを含め、市民の皆様へ防災情報をしっかりと提供できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆19番(貴船斉君)  では、数点について再質問を行わせていただきます。 まず、北朝鮮ミサイル発射への対応について、児童・生徒への対応についてでございますけれども、なぜこのような質問をするかといいますと、私ごとですけれども、実は我が家で、中学校2年生の女の子と話をしていましたら、北朝鮮からミサイルが飛んできたら、私たちは死ぬんだろうかという相談を受けたんです。びっくりして、じゃあ、学校でそのような話をしているのかというと、やっぱり友達同士の中でそういう話をして、中には涙ぐみながら、北朝鮮からミサイルが飛んできたら私たちは死ぬんだというふうな話をしているというのを聞いて、私自身、大変ショックでありまして、大人はまだしも、学校では、子供たちがそのような思いをして日々過ごしているのかと思うと、ちょっと何とかしなきゃと思ったんですが、どうしようもないとは思うんですけれども、答弁によりますと、教育現場では、現在実施している子供たちへの生活アンケート――子供たちへの不安や思いを酌み取ることができるように、生活アンケートを利用してということで、大変冷静で、適切な対応ではないかというふうに思います。 今回のような状況下では、子供たちも危機意識を持たざるを得ないというふうに思います。将来を担う大切な子供たちが、不安を抱え込んだまま、誰にも相談できずに日々を送ることがないように、学校でも家庭でも受けとめなければならないと思いますので、学校現場、教育委員会、ぜひよろしくお願い申し上げます。 次に、火災時のモーターサイレン吹鳴の復活についてですけれども、ただいまの答弁によりますと、復活は考えていないという答弁であるというふうに思います。しかし、市民の方で復活を要望される方はかなりおられます。消防団員の中にもモーターサイレンは必要だという方がおられます。いつ、どこにいても聞こえることが、モーターサイレンの最大の利点だというふうに思います。 北朝鮮のミサイルへの対応についても考えたときに、着弾するというときに、災害時のダブルネットワークと同じように、防災行政無線の音声と、それからモーターサイレンの音声と2本立ての情報伝達となっても、それにより市民の不安が払拭され、安心・安全が確保できれば、それが市民にとってのよい施策ではないかというふうに思いますけれども、今、答弁されました消防担当部長はどのようにお考えでしょうか。 ◎消防担当部長(國清宏君)  従前のモーターサイレンの役割、これについて少し考えてみますと、まず消防団員に火災の発生を知らせるという役割、それと議員御指摘のとおり、市民の方へ災害の発生を知らせるという役割があろうかと思います。 この音声の拡声装置として、現在は先ほど壇上でもお話を申し上げましたように、旧市内ですが92基の屋外の拡声装置があります。それと、本来、戸別に――御自宅の中にそのお知らせをするための戸別受信機、あるいはこれにかわるケーブルラジオ、こういったものが完備をされた段階で、お知らせをするツールの完成というふうになろうかと思います。 いましばらく――それが完成をいたしますので、その後に、聞こえる、聞こえにくいと、こういったものを検討してみる必要があるんではないかと、このように考えております。 ◆19番(貴船斉君)  防災行政無線の屋外は今、もう完備していますけれども、屋内の戸別受信機について、これが完備してからどうするかというふうに考えたいというふうな、今、御答弁でしたけれども、その間、じゃあどうするのかということもあるし、屋外子局については、とにかく聞こえづらいというのがあるので、先ほど、私は申し上げましたけれども、2通りの情報伝達手段――モーターサイレンも含めた2本立ての情報伝達手段があってもいいんじゃないかと。そのほうが、市民の不安が払拭されるのではないかということで、特にどことは申しませんけれども、西のほうの地区でサイレンの復活を望む声が強いというふうに聞いております。 サイレンも鳴らなくなったということで、市長に対しての不満とかいうのが、やっぱりだんだん出てきますので、そのことについて、自分に対する不満をどうするのかと考えるんじゃなくて、要するに市民の不安を払拭するためには、火災・災害の場合にモーターサイレンが必要ではないかということを、今、私、お尋ねしていますので、市長のお考えを伺いたいと思います。 ◎市長(福田良彦君)  このモーターサイレンは、確かに聞こえはいいんでしょうけれど、アナログからデジタルへ変換をしておりますので、北朝鮮のミサイルに連動して、国からJアラートが鳴ると、これ、連動してすぐにデジタル化している今の防災行政無線で、瞬時に市民に情報伝達をするわけでありますが、その件でいいますと、このアナログでありますと、その変換に約70秒のロスが生じてしまいます。これは、機械的なことでありますが、そうすると、今、10分程度でミサイルが着弾するとも言われている中での70秒というのは非常に大きなものがありますので、幸い、今、岩国市では全市に防災行政無線が完備をしておりますので、まず、これをしっかりと徹底していきたいと。いざというときに作動しないようなことがあってはならないということで、動作確認も毎月決まった日時にしております。 それと、きょう午前中も質問がありましたが、まずは北朝鮮の挑発行動がないように、これがやっぱり一番の対応だと思いますので、万が一の事態とならないように、国際社会が連携してそういった行動を促していく、しないような行動をとっていく。これについて、私も防衛大臣、外務大臣初めダイレクトチャンネルがありますので、市民がそういった不安を抱いている、貴船議員言われるように、小学校などでもそういった子供たちが不安の声を、不安な気持ちを抱いている、こういったことはしっかりと国にダイレクトに伝えていきたいと。そして、国際社会の中で、そういった過激な行動が起きないような、そういった連携を国際社会の中で図っていただきたい、こういったことはしっかりと言っていきたいというふうに思っています。 先ほどの、恐らく西のほうで、消防署の統合がありまして、愛宕山のほうに消防防災センターが移転したと、統合移転したことに対してのいろんな御不安があるということは承知をしております。その中で、今回、高機能通信指令室というのもありますので、今まで以上に、緊急車両等が現場に速やかに到達できるような、そういった仕組みも構築をしております。 また、消防団員とも連携しながら、初期消火を含めて、今まで以上の連携を図っているというふうに組合のほうからも報告を聞いておりますので、今後も市民の皆さん方が、まず北朝鮮のミサイル事案のみならず、災害とか火災、あらゆるときに適切な情報が速やかに入って、迅速にそういった消火活動等が行われるように、今まで以上に消防組合としても取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆19番(貴船斉君)  モーターサイレンの復活については、市長も考えないことはないけれども、なかなかちょっと、ハードルが高いような気がしますけれども、市民の方のそういう声があるということをお含みおきいただきまして、できれば復活に向かってやっていただきたいというふうに思います。 時間に限りがございますので、日米地位協定について、御答弁の中にありました、日米地位協定と比較して、他国における協定との比較とか、国際的な慣行から見ての妥当性とか、自衛隊を外国に派遣する場合にも、日本は派遣国として受け入れ国との地位協定を締結することになっております。今、実際にそういう地位協定がありますけれども、自衛隊員が外国において、派遣先で事件・事故を起こした場合には、どのような対応を受けるか、取り扱いを受けるかということについて、ちょっとお伺いしたかったんですけれども、時間がないので、これはまた次回に繰り越したいというふうに思います。 次に、地元からの米軍岩国基地への食材納入についてですけれども、これについては、先ほど答弁のほうでありましたように、大変ハードルが高いというふうに、今、痛感しております。もう何年もやっているんですけれども、市長の答弁にありましたように、今後も岩国市、商工会議所とともに、粘り強く要望を続けていきたいというふうに思います。 それと並行して、基地の中での販売消費というよりも、基地の中の米軍関係者に岩国市内に出てきていただいて消費してもらう、それから観光してもらう、それから交流を活発にしたいというふうに思っています。とにかく出てきてもらって消費してもらう、食べてもらう、買ってもらう、それから一緒に遊んでもらうというふうな仕組みづくりをしていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、岩国市としても、基地との共存を掲げておられますので、それを実践するために、今、私が申し上げました、基地の外に出てきていただいて、そういう交流を活発にして消費を拡大するということについては、岩国市も商工振興課だけじゃなくて、観光振興課、それから生産流通課など、関係する各課が連携して、これに当たっていただきたい。こういう仕組みづくりについて努力をしていただきたいというふうに思います。 このことは、私は何度も一般質問で言っておりますけれども、とにかく基地内の米軍関係者に市内に出てきてもらい、文化、言語、習慣の違いを超えて交流を活発にすることは、一番の安心・安全対策であるというふうに考えております。 米軍の基地内にいる人が、全部、岩国市内に出てきたいかといったら、そうではないというふうに聞いております。何でかといったら、基地外に出てきたときに、道案内とかいろんなことが、なかなか丁寧でないと。お知らせが丁寧でないので、なかなか外に出る気にならないというふうな、そういう話もアメリカ人の方から聞いております。そういうことを、前回の一般質問のときも言いましたけれども、とにかく道案内とか英語の表示、そういうのをどんどん積極的にやっていって、アメリカ人を受け入れる――アメリカ人だけじゃなくてほかの外国人もそうですけれども、受け入れるというその受け皿づくりを本気でやらないと、アメリカ人や外国人の消費について喚起できない、消費が活発にならないというふうに思いますので、ぜひ、それを今からやっていただきたいというふうに思います。 そのことについて、平井部長、どういうふうに思いますか。簡単に……。 ◎産業振興部長(平井健司君)  基地の方に市内のほうに出ていただいてということでございます。現在、市内において、いろんな商業者の方がいらっしゃいます。その中には、外国人の受け入れに積極的なお店もございます。でも、まだまだ少ないのが現状であろうと思います。 先般、ことしの2月でありましたでしょうか、株式会社街づくり岩国と岩国観光プロモーション戦略協議会による、おもてなし講座というのが開催されました。その中では、やはり英語のメニューであるとか、指さしボードであるとか、そういったものが消費の喚起につながるんだというようなお話をされておりました。 今後、基地外での消費喚起を促すためにも、外国人の利便性を高めるためのツールの導入につきまして、わかりやすいサービスの内容であるとか、そういった周知につきましては、商工会議所、また地元の商店街、関係諸機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆19番(貴船斉君)  もっと質問したい事項があったんですが、時間がないのでこれで終わりたいと思いますけれども、市長には、重大な決断の時期が迫っておられますけれども、勇気を持って現実的な対応をもとに判断をしていただきたいというふうに申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(桑原敏幸君)  以上で、19番 貴船 斉君の一般質問を終了いたします。 11番 武田伊佐雄君。 ◆11番(武田伊佐雄君)  11番 憲政会の武田伊佐雄です。それでは、通告に従い一般質問をいたします。 1、新規就農者支援について、(1)農地情報集積の状況について伺います。 平成28年3月定例会において、新たに制度化された農地利用最適化推進委員の業務について質問をいたしました。このとき、農地についての情報集積が十分できていないと考えるが、推進委員の活動によりどの程度で集約できるか尋ねたところ、農地利用状況を把握するには、例年どおり8月から10月までの3カ月程度を必要とするという答弁をいただきました。今日までに現状を把握するには十分な時間があったと思いますが、その後の状況を伺います。 (2)情報発信及びPDCAサイクルの現状について伺います。 農地利用最適化推進委員の活動を行うに当たり、農地中間管理機構との連携に努めなければならないと、平成28年3月定例会においてお答えいただきました。その後、担い手への農地利用の集積・集約化はどの程度進んでいるのか、PDCAサイクル――計画・実行・分析・改善といった一連の流れを念頭に置いて、現状の分析をお聞かせください。 2、地域交通について伺います。(1)通学支援について。 本市において平成28年8月から実施された通学支援制度は大変助かると、私の周りの子育て世代からは高い評価をいただいていると感じています。今回は、生徒の立場になって地域交通の改善ができるように、以前、私が提言した件について伺います。 平成28年3月定例会では、公共交通に関する通学状況の改善等を目的とした模擬投票について、各学校などに話をしていきたいとの答弁をいただきましたが、その後の進捗についてお聞かせください。 (2)協働から生まれる地域交通について。 近年、地方の地域交通のあり方については、多くの自治体で市民を巻き込んだ独自のやり方を展開されている報道を耳にすることがふえたように感じています。市民討議会という手法を使って、バス路線の充実を図った飯能市なども一例に挙がると思います。 昨年提言した模擬投票等の取り組みを実施するに当たっては、他市の状況等を調査しながら進められていると考えますが、調査研究の状況をお示しください。 続いて、3、郷土の偉人顕彰について伺います。(1)合併後の共通認識について。 岩国市は合併して10年が経過しましたが、まだまだ自分の生活圏外の地域については知らないことが多いと感じることがあります。いま一度、市内各地域で持っている歴史認識等を整理して、岩国市民としての共通認識として捉えるためのものが必要だと考えますが、そのような調査研究は行われているのか伺います。 (2)シビックプライド(都市に対する誇り)の醸成について伺います。 先日、行政視察で米沢市に伺いました。多くの市民が上杉鷹山公を敬愛されていることで有名な米沢市ですが、驚いたことに、米沢市内の全ての体育館に上杉謙信公、上杉鷹山公の肖像画が掲げられているようです。米沢市教育委員会にはいろいろと質問をさせていただきましたが、謙信公、鷹山公については、教育委員会が意識して教育をおろさなくても、各家庭で自然に学ぶ風土ができ上がっているのでしょうとのことでした。 さて、本市においては、シビックプライドにつながるものは何でしょう。まず、誰もが最初に思い浮かべるのは錦帯橋ではないでしょうか。しかし、それだけではなく、本市では多くの偉人を輩出してきました。そこで、本市におけるシビックプライドの醸成に対する取り組みを伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、武田議員御質問の第2点目の地域交通についてお答えいたします。 まず、通学支援についてでございますが、本市における通学支援制度につきましては、昨年8月から、通学定期券利用促進事業を実施し、通学定期券について、錦川清流線とJRの金額差や、いわくにバスと防長バスとの金額差をなくすことにより、保護者の負担を軽減するとともに、地域格差を是正し、市内のどこに住んでいても通学がしやすい環境を整備したところであります。 こうした取り組みは、市全体の公共交通が持続可能な公共交通サービスとなるために策定した岩国市地域公共交通総合連携計画の第二次計画における、おのおのの公共交通機関が果たすべき役割や、必要な具体的施策等との整合性を図りながら実施をしてきています。 昨年の3月市議会定例会において議員から提案いただいた、公共交通に関する通学状況の改善等を目的とした模擬投票につきましては、地域公共交通総合連携計画の基本目標である、誰もが利用しやすい環境づくりに向け、利用者の意見を聞くための手法として有効であり、また、模擬投票のテーマを広く全般的なものの中から選択することにより、若者の政治参加意欲や投票率の向上につながるだけでなく、生徒の皆さんが、地域や社会のさまざまな問題について理解を深め、関心を高めることができると考えたことから、模擬投票等を含めて関心を持っていただくことを学校側にお話をさせていただくと答弁した上で、昨年度から、模擬投票等を含めた手法についての調査研究を行うため、他の市町の取り組み状況等を調査しているところであります。 岩国市では、今年度において地域公共交通総合連携計画を引き継ぐ計画として、岩国市地域公共交通網形成計画を策定することとし、策定に当たっては、利用者等の意見を聞くためのアンケート調査やヒアリング調査等を実施することとしておりますので、通学状況の改善等を目的とした調査につきましては、模擬投票にとらわれず、これらの調査の中で、手法の検討を行った上で実施をしたいというふうに考えております。 次に、(2)の協働から生まれる地域交通についてでございますが、これまで調査した他の市町における取り組み状況を御紹介いたしますと、京都府京丹波町では、平成23年に、船井青年会議所の主催による未来づくりディスカッションが実施され、町内の高校生7人が、副町長や青年会議所のメンバーと、理想とする町の将来像や、それに向けて自分たちが何をすればよいかなどの議論が行われております。 青森県八戸市では、平成27年の総合計画策定時に、市民の声を最大限反映させるために、市民アンケート調査、市民ワークショップ、各種団体との意見交換会等に取り組まれ、その中で、市内3つの大学等を対象としたグループヒアリングを実施されております。 大分県の日田市議会政策研究会では、市内5つの高等学校を対象とし、平成28年に、若者が活躍するまちづくりをテーマとした市議会議員と高校生の意見交換会を実施されております。 また、本市におきましては、岩国青年会議所の主催により、平成25年に、市内9つの高等学校の生徒の皆さんが、まちづくりにかかわる意見を出し合い、「提言書~10年後の岩国市がもっと魅力あるまちになるために~」として取りまとめ、その提言書は岩国市にも提出され、総合計画策定の参考にもさせていただきました。 これらの取り組みでは、議員御提案の公共交通に関する通学状況の改善等を目的とした模擬投票に類似した事例はありませんが、通学状況につきましては、学校の位置や利用される公共交通機関など地域によって事情が異なるため、幅広く御意見を伺った上で、市全体の整合性を図る必要があるというふうに考えております。 本市の公共交通における課題としましては、通学状況の改善を初め、高齢化による運転免許証の返納や、高台団地などの公共交通不便地域に対応するための移動手段の確保など、幅広いものとなっております。 今後、地域公共交通網形成計画の策定に当たり、これらの課題の解決に向けて、より多くの意見を聞くために、市内の高校2年生を対象としたアンケート調査を初め、公共交通に対する意見を幅広く集約するためのアンケート調査や、関係機関へのヒアリング調査を、本年の7月から実施する予定であります。 議員御提案の通学状況の改善等を目的とした調査につきましても、こうした調査の中で、よりよい手法を研究しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎農業委員会事務局長(迫良史君)  第1点目の新規就農者支援についてお答えいたします。 まず、(1)農地情報集積の状況についてですが、新規就農者を受け入れ、育成していく過程において、農業技術の習得支援や、農業施設の整備に関する支援、経営安定に至るまでの支援に加え、農業の生産基盤である農地の確保は重要な課題です。 農業委員会といたしましても、就農の相談があった時点から、関係機関が連携を密にして、貸し手と借り手の農地のマッチングがスムーズに行えるように、農地利用状況調査などによって把握した農地情報の提供に取り組んできたところでございます。 農地利用状況調査の実施状況についてでございますが、農業委員会は、農地法に「毎年一回、その区域内にある農地の利用の状況についての調査を行わなければならない」と規定されておりますので、本市においても、毎年1回、農地利用状況調査を実施しております。 平成28年度においては、7月から9月までの3カ月間、農地利用最適化推進委員の業務として、調査を実施しております。 農地利用状況調査の調査内容は、管内の農地について、その利用状況を分類するもので、その分類は、耕作されている農地、遊休化している農地、荒廃している農地の3つの分類で、毎年1回の調査により、個々の農地の情報を更新しているところでございます。 平成28年度の調査実績についてでございますが、市内52の担当地区のうち3地区、約300ヘクタール、農地全体に対する割合では、約6%について、農地利用最適化推進委員による調査ができませんでした。その理由といたしましては、3名の推進委員において、本業が多忙であるという理由や、病気のため調査活動が困難となったというものでございます。 現在、病気や死亡により活動が困難となった2名の委員につきましては、欠員補充の手続を進めており、今後は、活動が不可能な推進委員の交代、農業委員・事務局職員によるフォロー調査の実施などにより、調査の確実な実施に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)情報発信及びPDCAサイクルの現状についてでございますが、農地情報の発信につきましては、農地利用状況調査の結果や、水稲細目書の情報などにより、貸し出しを希望する農地は、農地中間管理機構のホームページに公開することで情報発信をしております。 この情報発信などにより、担い手への農地利用集積・集約化につきましては、平成28年度末時点で、管内の農地の約12%、面積にいたしまして約384ヘクタールの集積実績となっております。 このような状況の中、農業委員会といたしましては、農地の集積実績をふやしていく方策の1つとしまして、農地情報の収集方法に改善を加えるべきと考え、本年度から農地と営農に関するアンケート調査を実施し、農地情報の収集に努めることとしております。 この調査は、個々の農家が将来の農地の利用方法についてどのように考えているかを把握するための意向調査であり、市内全域、集落ごとに調査するもので、農地利用最適化推進委員が既に調査を開始しているところでございます。 調査期間につきましては、3年程度としておりますが、農家の農地利用に関する方向性は年々変化するものであることから、可能な地区については単年度で実施することや、調査が終了した地区から、順次その調査内容を集計・分析することで、迅速に施策に反映させていきたいと考えております。 調査した情報につきましては、今後、農業委員や農地利用最適化推進委員が各地域で行う現場活動に活用するほか、市長部局や県の農林事務所、農地中間管理機構など、関係機関が連携して行う農地のマッチングや、新規就農者への農地情報の提供、担い手への農地集積、集落営農法人への設立支援などに活用し、農地の利用集積・集約化に努めてまいります。 農家の高齢化や、後継者不足が進行している状況において、優良農地を保全していく観点や、集落営農を維持していく観点から、担い手への農地利用集積・集約化が必要であり、今後におきましても、市長部局・関係機関と連携して取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(佐倉弘之甫君)  第3点目の郷土の偉人顕彰についてお答えします。 まず、(1)合併後の共通認識についてですが、郷土の偉人については、小学校学習指導要領により3・4年生の社会科で教えることになっています。岩国市では教科書に加え、ふるさと岩国に誇りと愛情を持ち、社会の発展に尽くす人材を育成するため、「わたしたちの岩国」という副読本を使用しています。 この副読本は、平成18年の合併以前より、小学校社会科副読本編集委員で毎年見直し改訂を行ってきました。また、学習指導要領の改訂のたびに大きく改訂を行いながら現在に至っています。 岩国の偉人についての紹介は、見開き2ページにわたり、岩国10人、由宇・玖珂各3人、周東・錦各4人、美川・本郷・美和3人の計27人の偉人を紹介しています。 合併以前は、それぞれの市町村で偉人についての学習は進められていたこともあり、合併後は編集委員が取捨選択し、一まとめにしたものが現在の27人になっています。 この27人の偉人については、錦帯橋をかけた吉川広嘉を初め、女流文学作家・宇野千代、電気の父と呼ばれた藤岡市助、ロサンゼルスオリンピック三段跳びで優勝した田島直人、岸根栗の栽培を広めた西村新治等、旧岩国市の偉人だけでなく、旧町村にも多岐の分野にわたって活躍した郷土の偉人を紹介しており、どの偉人も岩国市にとって欠かすことのできない大きな功績を残されております。 今後、教育委員会としましては、授業や総合的な学習の時間、道徳においても岩国の偉人について触れ、子供たちの地域への関心を高め、郷土に誇りと愛着の持てる人材を引き続き育てていきます。 また、文化財保護課による博学連携事業の一環としての出前授業や、体験授業、広報いわくにでのふるさと歴史アラカルトでも偉人を紹介し、児童・生徒だけでなく広く市民に周知していきます。 そして、本市の教育目標の理念の1つでもある、歴史や伝統・文化の豊かさを守り伝えていくとともに、岩国市民憲章にうたわれている、ふるさとが育てた偉人に学び、誇れる岩国を築き引き継ぐための教育を一層進めていきたいと思います。 次に、(2)シビックプライド(都市に対する誇り)の醸成についてですが、平成19年より、山口県ひとづくり財団が「夢チャレンジ きらり山口人物伝」を年1巻ずつ発刊し、全小・中学校に配布しています。これは、県ゆかりの偉人を取り上げ、その人物の出身地の小・中学校が取材を担当し、その成果をもとに編集されたもので、岩国市出身の偉人として、これまで宇野千代や田島直人、藤岡市助、田中稲城などが取り上げられてきました。対象となった学校では、郷土の偉人の功績を実際に調査することを通して、人物への理解を深めるだけでなく、その人物を生み出した郷土に対する誇りの醸成につながる活動が行われてきました。 これに加え、平成24年度より、地域や伝統、文化を踏まえた授業実践事例集を毎年作成しております。これは、各教科や道徳、総合的な学習の時間などの授業で、郷土の偉人や文化財、文化を題材にした実践事例を各小・中学校から1事例ずつ提供してもらい、まとめているものです。 宇野千代、藤岡市助、田中稲城など、従来からさまざまな場面で取り上げられた人物だけでなく、例えば19世紀末に玖珂町の用水路建設に尽力をした小幡浦次郎や、19世紀前半に周北地区で交通路を切り開いた淡海和尚など、各地域の発展に尽くした人物や、漫画家・弘兼憲史など現代の人物まで幅広く取り上げられた実践事例が見られます。この実践事例集の作成を毎年行う中で、各校の先生方も積極的に地域素材に目を向け、授業化していく取り組みが進んできたように感じております。 また、この実践事例集は全小・中学校の先生に電子データで配布し、閲覧、活用できるようにもしております。 近年、グローバル化が急速に進展している中だからこそ、郷土を知り、郷土を愛し、郷土を誇りに活躍できる児童・生徒の育成は極めて重要であると捉え、今後も、児童・生徒のシビックプライドの醸成に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆11番(武田伊佐雄君)  それでは、新規就農者支援についての再質問から行います。 農地と営農に関するアンケート調査の調査期間が3年程度とされておりますが、もっと迅速に行うべきではないかと考えます。3年の根拠をお示しください。 ◎農業委員会事務局長(迫良史君)  このアンケート調査の実施を計画するに当たりまして、農地利用最適化推進委員の設置が新しい制度でもあり、農業などの本業を持ちながら推進委員の活動を行っていただいていることや、推進委員の担当地区の中には、集落数が多く、単年度の調査実施が困難と考えられる地区があることから、推進委員に過度な負担をかけることは難しいと判断し、例年行っている農地利用状況調査を行う期間の前後3カ月を想定し、調査期間を3年程度と設定をいたしました。 その後、調査の開始に際して、推進委員に対しまして、調査方法等の説明会を開催し、調査期間についても3年程度と説明したところではございますが、推進委員の中から、調査は早くしたほうがいいとの意見もあり、可能な地区については、単年度で実施していただくようお願いしているところでございます。 農地所有者の農地利用に関する意向は年々変化するものであり、議員御指摘のとおり、調査はできるだけ早く進めたほうが次の対応にも生かされることから、本年度の調査実施状況を見まして調査期間の再検討を行い、調査の早期実施に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆11番(武田伊佐雄君)  わかりました。3年と示されましたけれど、なるべく早くできるものは前に進めていくということで安心しました。 それでは、アンケート調査の資料について伺います。 先日ちょっと資料をいただいたわけですが、答弁とあわせても調査に対してのお互いの認識に多少のずれがあったような気がしております。市独自のアンケート調査を進められても、農地の借り手と貸し手をマッチングさせるには、まだまだ不十分な気がしておるわけですが、アンケート調査の状況を踏まえ、次の段階としてどのようなアクションを起こすのか、お聞かせください。 ◎農業委員会事務局長(迫良史君)  アンケート調査につきましては、農家ごとの農地利用に関する考え方や集落の将来の営農の方向性を把握するものですので、集落の農業の将来はどのようにするべきかについて分析することができると考えております。対象の集落には、今の時点でどのような施策が必要かを検討する資料になろうかと思っております。 例えば、分析によりまして、集落営農組織の設立が必要と考えられ、その可能性がある集落につきましては、組織設立につながる説明を行うなど、市長部局など関係機関と連携して必要な施策が講じられるものと考えております。 なお、既に調査を終了した集落の中には、集落営農組織設立の可能性がある集落もありましたので、農業委員会といたしましては、関係機関に情報を提供したところであり、今後施策が展開されるのではないかと考えております。 また、アンケート調査による農家の意向から、将来貸したいと考えている農地があることがわかりますので、新規就農者や担い手への情報提供が可能であり、中間管理機構で公開されている情報のほか、このアンケート調査に基づく情報により、個々の案件に対して的確な農地のマッチングができるものと考えております。 いずれにいたしましても、この調査に関しましても、PDCAサイクルを念頭に置きまして、個々の事案について再調査を実施することなど、より効果的な施策となるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆11番(武田伊佐雄君)  推進委員は、1人当たり100ヘクタールの農地について調査されているようですが、地域差があり、一様に進めることが容易でないようです。 しかしながら、農地の借り手と貸し手のマッチングがスムーズに行える環境整備を迅速に行うためには、いつまでに何をやるといった目標設定と、実行、その後の改善の繰り返しをなるべく短い期間で行っていただくよう提言させていただきます。 さて、平成27年度は、3名が新規参入や後継者として経営を開始されたと以前の答弁にありました。平成28年度の結果に対しての分析をお聞かせください。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  新規就農の確保ということであろうと思います。昨年、PDCAサイクルを踏まえて、平成28年度からしっかりやれよということでありました。昨年もいろいろと新規就農の確保ということで、いろんな策を進めてきました。平成27年度については、東京のほうで1回、それから山口で1回ぐらい相談会に出席といいますか、参加しました。 平成28年度は東京に2回、広島に1回、山口が2回、合計5回相談会に参加して、人数は少なかったんですが、延べ21名ほど参加を受けました。その中で、東京で2名、それから山口で1名、岩国市のほうに非常に関心を持たれたということで、その後、自己負担で岩国の現地まで来ていただきました。3人のうち2人の方が、現地のほうでいろいろと農業者と意見交換をされたということです。 現在、その状況はどうなっているかということで、まだ就農はされておりません。今年度の4月から農大の担い手養成研修のほうに2名が参加されて、平成30年度には現地研修から、平成31年度には就農という予定で今、支援を行っているところです。 平成28年度の就農状況、平成27年度が3人でしたが、平成28年度末で3人、自営農業へついたと。3名が法人に就業したと。計6名が新たに加わったという状況になっております。先ほども申し上げました2名については、今後いろんなことで支援してまいりたいと……。 先ほど農業委員会から、農地の関係のいろんなアンケートもいただきました。まだ具体的にどこというのがわかりませんが、農地を誰かに任せたいというのが大部分いらっしゃいますし、それから新規就農者に任せたいという方も中にはいらっしゃいますので、今後そういったデータをいただきながら、また就農者と相談しながら、よりよい就農につけるよう努力したいと思っております。 ◆11番(武田伊佐雄君)  済みません。先ほどちょっと聞き漏らしたというか、ちょっとよく理解できなかったんですけれど、結局、端的に言うと、平成27年度は3名だったのに対して、平成28年度は人数的にふえたのか、耕作面積的にもふえたのかというところを、簡単にお聞かせください。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  平成27年度は、3名の方がトマトと水稲、それから平成28年度はジネンジョやワサビ、それから露地物野菜、あと集落法人とか畜産、それから園芸野菜のほうの法人に就農されたと。その折には、農地の集積も一応平成28年度、2ヘクタールの集積がございました。 ◆11番(武田伊佐雄君)  ちょっと聞き直したんですけれど、法人に就農されたということは、新規の就農者が若干ふえたという感じではないのかなと私的には受けとめているんですが、結局それで何が昨年よりよかったのか、何が昨年より悪かったのかといったところを、次回のときにはもうちょっと端的に御説明いただければと思うんですが――お答えいただけますか。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  新規就農者を確保するのは非常に難しいというのが、だんだんわかりました。非常に難しいというか、今までは相談がたくさんありました。こちらから出向いてお願いするというようなことは、非常に難しいという、どこも、どの地域も就農者を確保したいという状況で、支援策がたくさん――岩国市以外に独特な支援策があるようです。 やはり今回来ていただくという中で、やはり1回お試しの農業をやってもらいたいなという思いもありましたし、今後そういったところも支援できるような、それからやはり移住してこられれば、居住場所ですね、そういったところもあわせて今後進めていく必要があるんではないかというふうに考えております。 ◆11番(武田伊佐雄君)  今やはり部長がおっしゃられたとおりだと思います。やっぱり各地さまざまな策を講じて、新規就農の獲得というものには取り組まれていることと思います。 いろいろ、昨年は5カ所ですか、足を運ばれて、いろいろPRもされた、それに対しての参加者もおられたというふうなお話は、先ほどあったとおりなんですけれど、やはりいくら来てもらっても、最終的に就農までこぎつけるかどうかというところは、なかなか難しい。 まさにもう部長のおっしゃられたとおりだと思いますので、まずは農業委員のほうでは、しっかりと情報集約、そして今度集約したものを農林振興課のほうではしっかり活用する、そういった連携をしっかりとっていただきたいと思いますので、今後も注視していきたいと思います。 それでは次に、地域交通について伺います。 先ほどの答弁から、まずもって本年7月に市内の高校2年生を対象としたアンケートを実施されるという答弁をいただき、安心しました。 アンケート調査では、バス、電車等の利用改善について、学生の意見を聞くような設問がありましたが、選択肢の中に、運行本数をふやすというのがあるんですが、これは、一番上がってくる意見だと思うのですが、対応できるのでしょうか。 アンケートについては、その答えをもって次のアクションを起こすということを想定して設定すべきだと思います。アンケート実施までに、もう一度精査いただくことは可能ですか。また、各学校の実情は把握されているのか、あわせてお聞かせください。 ◎総合政策部長(村上昇君)  アンケートの中に運行本数――今時点まだ検討段階ではございますが、議員のほうからも、アンケートの試案があるのであれば見せてほしいというふうな御提案がございました。まさになかなかJRにしても、錦川清流線にしても、その本数をどうするかというのは、経済原理といいますか、そういうところで難しいというところはあろうかと思います。そういう中にありまして、またそのアンケート項目につきましては、もう少しその実態に即した部分ということで、精査をしてまいりたいというふうに思っております。 もう一点、議員御指摘の、アンケートに当たっての実態に即したという部分での各学校の状況につきましても、テスト期間中とかということで、その学校まちまちでございます。 今時点で調べておりますのは、昨年の7月1日現在ということで、各高校のほうに照会をかけたものがございまして、それによりますと、一番早い時間帯ということの調査しかまだできておりません。それで申し上げますと、終業時間としまして、高校で早いところでございますと、9時40分ぐらいにはもう終了と。遅いところで13時とか13時25分に終業というふうなところで、そのテスト期間中も科目の実施数等にもよるかと思いますけれども、あわせてそういうところも現状を踏まえながらというところで、アンケートに生かしていきたいというふうに思っております。 ◆11番(武田伊佐雄君)  例えばなんですが、私の母校である岩国高校でテストが行われた場合を検討してみました。数学とそれ以外の教科でテスト時間が違うようなのですが、2教科のテストが行われた場合、10時50分に終わるときと11時30分に終わるときがあるようです。3教科のテストが行われた場合、11時50分に終わるときと12時30分に終わるときがあるようです。 例えば、南河内に錦川清流線で帰宅する場合――私の家のほうなんですけれど、現在11時19分の便に乗るか、それを過ぎると14時24分の便まで電車がありません。テストが終わり、教室から駅までの移動を20分程度考慮して、結論から言うと、12時10分あたりの便と13時10分あたりの便を増便してほしいと、生徒目線で考えると意見が出てくるような気がするんですが、いかがでしょうか。 当然、他校の場合も検討して調整を図っていかないといけないと思いますし、岩徳線との調整や、また上り・下りといったところも考慮する必要があるかとは思うんですが、そういったことを検討すると、まず生徒のほうにアンケートを聞くまでに、我々のほうでどういったことが可能なのかという現実的なところが見えてきそうな気がするんですが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長(村上昇君)  まさに議員おっしゃるとおりでありまして、なかなか高校によってテスト期間中のその実施の状況も違うと。それから、高校から最寄りの公共交通機関までの所要時間というのも違う。それから、生徒御自身のいろんな状況によっても違うというところがあるかと思います。 そういう中で、先ほどちょっと申し上げましたが、どうしても経済原理というところで、最小の経費で最大の効果を図るという場合に、どこまで可能かというところがあるわけなんですが、少しお時間は生徒のほうに待っていただいて、例えば11時台に終わったとすれば、12時過ぎまでちょっと待っていただくと。ほかの学校も乗れるぐらいの時間帯まで待っていただくというところで、代替案といいますか、そういうものを検討していきたいというふうに考えております。 ◆11番(武田伊佐雄君)  確かに部長おっしゃられるように、経済原理はあると思います。手法については、いろいろ考えていかなければならないと思いますし、他市の例などいろいろと研究されたようなんですが、昨年私が御提案した模擬投票というのも1つではあるかとは思うんですけれど、いろいろ学生と各学校での調整、生徒の意見をぶつけ合うという意味では、学生議会の開催というものは考えていないのか、お聞かせください。 ◎総合政策部長(村上昇君)  模擬投票につきましても、前回のときに御提案をいただいたところでありまして、これにつきましてちょっと言いわけになるんですが、なかなか公共交通の連携計画、そちらから、いかに皆さんが少しでも利便性が上がるようにというところでの検討の中におきまして、新たに公共交通網形成計画をつくるというふうに、ちょっと予定を変更した部分もございました。 そういうところがある中で、いずれにいたしましても学生につきまして、いろんな御意見があろうと思いますので、そういった御意見を吸い上げていく1つの手法として、学生議会というのも有効な手段というふうに考えておりますので、そのあたりにつきましては、より学生がその会議なり、議会といいますか、そういう形のものに参加しやすいように、それから、参加に当たりましても、またその結果として有効な成果が少しでも得られるようにというところで、地域交通以外にも庁内の関係各課とも連携をとりながら、実施について検討してまいりたいというふうに思います。 ◆11番(武田伊佐雄君)  もろもろの手法等あるかと思うんですけれど、前回の質問のときに、やっぱり選挙管理委員会のほうにもそういった投げかけをして、ぜひ投票率の向上というふうなものにもつなげていただきたいというお話をしましたので、ぜひ横のつながりということで、連携をとって、いろいろまたいい意見を出してもらって、検討していただきたいと思います。 実際、市民にとって公共交通の改善を感じていただけるところまで、どのような手順で、どれくらいの期間が必要だと考えているのか、現時点でよろしいのでお聞かせください。 ◎総合政策部長(村上昇君)  これにつきましては、最短で平成31年春以降になろうかと思います。といいますのも、先ほど申し上げましたアンケート調査、これにつきましても、今時点の予定ではございますが、ことしの6月、7月ごろからアンケート調査を2カ月程度かけて調査する予定にしてございます。 それと並行しまして、地域公共交通活性化再生法協議会、こちらのほうで数度にわたりまして協議会を開催する中で、その構成員の中にも、公共交通の事業者の代表等もおられます、そういうところとも意見交換をしながら、最終的な公共交通網形成計画に向けてのダイヤ改正案といいますか、そういうものをつくり上げていくと。それが1年かかりまして、それから実際の公共交通の事業実施機関のほうに提案、要請をいたしまして、そこから検討していただくというところで、もう2年程度はかかりますので、実施につきましては、平成31年春以降になろうかというふうに思っております。 ◆11番(武田伊佐雄君)  壇上の答弁では、本市の公共交通における課題というのを幾つか挙げられたわけですが、単に便数が減って困るとか、路線が変わって不便になったといった声も、町なかから聞こえてきています。 先ほど交通網計画を立てるというふうな話をされましたけれど、やはり計画策定は大切とは思うんですが、そのときに市民の要望を聞くタイミングや、的確に捉える手法など、そういった点にも注意を払っていただくよう提言いたします。今のお話では、市のほうで勝手には決めるけれど、市民の声は聞かないよというふうにも聞こえなくもないような気がするので、そこら辺のところを御考慮いただきたいと思います。 最後に、郷土の偉人顕彰について質問いたします。 壇上からの答弁にあった副読本「わたしたちの岩国」に掲載している27人の偉人について伺いますが、27人を2ページに掲載していると言われましたが、1人当たりわずか、ばらつきはあるんですが、30文字程度の説明です。児童が求めた場合には、掲載されている偉人について、より詳しい資料は用意されているのか、お聞かせください。 ◎教育次長(山口妙子君)  先ほども答弁いたしましたが、27人の偉人の方については、合併後取りまとめたもので、紙面の都合で一人一人を簡潔に紹介しております。合併前のそれぞれの副読本については、より詳しく紹介しておりますので、学校には過去の副読本を配置しております。 しかしながら、全てが十分な資料が整っているかといえば、十分でない部分もありますので、今後、資料を整備いたしまして、各学校が資料を共有、活用できるようにしていきたいと考えております。 ◆11番(武田伊佐雄君)  先ほど答弁で、岩国市には皆さん欠かすことができない偉人の方というふうに御紹介されたわけですけれど、十分な情報量がないというのは、若干矛盾する点があるような気がいたします。 先ほどの答弁で、実践事例集、こちらのほうを全小・中学校の先生に電子データで配布し、閲覧・活用できるようにしていますとの答弁がございましたが、これは児童・生徒の皆さんのほうでも活用することは可能なんでしょうか。その状況をお聞かせください。 ◎教育次長(山口妙子君)  電子データについては、この27名に限らず、いろんなものを生徒なり教師側から提供いたしまして研究しております。そのデータは学校に共有できるような形にしておりますので、生徒に対しても共有できる形では整備しております。 ◆11番(武田伊佐雄君)  実際に生徒さんが使われている状況というのは、把握はされていますでしょうか。使える状況はわかっているんだけれど、どれくらい使っているかというのはわかっているでしょうか。 ◎教育次長(山口妙子君)  今ここに手にしている資料では、どのくらいとか回数だとかというのは、ちょっと把握できないんですけれども、各学校がこういう人物を取り上げて、こういう研究をこういう形で行ったという流れであるとか、手法であるとかというものを、データとして共有している形になっております。 ◆11番(武田伊佐雄君)  それでは、岩国市の偉人について、研究・検討を進める組織について、今後どのように考えているのか、お聞かせください。 ◎教育長(佐倉弘之甫君)  まず、こうした御質問を議員のほうでされるに当たって、本当に私としては大変タイムリーだなというふうに思っております。 その理由といたしましては、まず壇上でも述べましたが、市民憲章の中にありますように、錦帯橋に象徴される美しいまち岩国ということで、偉人を取り上げなきゃならない。それは、市民憲章であると。ゆえに、市政の根幹になるということで、その市政の根幹である偉人について、教育委員会としてどう考え、どのように子供たちにつないでいくかということ。 2番目が、錦帯橋を世界文化遺産に登録をしようとする運動を、本当に市民でやっていっている現状の中で、やはり子供たちにそうした歴史をどう伝えていこうかというところが、私たちに課せられた大きな課題ということで、小学校、中学校にどのように伝えていくプログラムを持つかということ。 それから、最後に副読本についてですが、平成31年に副読本の大改訂を予定しております。そのときに当たって、私たちは準備していきたいというようなことで、私としましては、岩国市全体、旧市、それから玖西、玖北において27人が上がっているわけですが、その他随分まだまだ多くの埋もれているといいますか、認知されていない人もおられるということで、そうした掘り起こしも必要だなというふうに思っておりますが、平成26年7月に全小学校、中学校の校長に、偉人についてお願いをしました。 その1つは、やっぱり吉川の歴史をしっかり知ってほしいですね。広家さん、それから広嘉さん、そして吉川経幹さんで、その中で吉川経幹さんの次男の吉川重吉さんという方がおられるわけですが、重吉さんのことをまた子供たちが知ることによって、今のグローバル化、国際化の中でやはりどのように生きていったらいいのかというところも、大変勉強になるというようなことで、さまざまなことで――それともう一つだけちょっと話したいのは、存命の方で澄川喜一先生、これは「不思議は魅力である」ということで、そうした言葉を伝えておるし、数学者の廣中平祐先生は「素心深考」ということで、素直な心で深く考えると伸びていくよということで、そうしたようなことを子供たちに伝えていきたいというふうに、そうしたプログラムも持っていきたいと考えておりますので、またよろしくお願いします。 ◆11番(武田伊佐雄君)  いろいろと熱い思いをお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 シビックプライドの醸成については、先ほど山口県ひとづくり財団の事業が紹介されたかと思います。私はこれまでにも岩国の子供たちに、岩国市教育委員会として共通したものを教育としておろすべきではないかと、教育長とも意見交換したこともあるかと覚えております。 各学校の自主性を尊重することも大切かとは思いますが、岩国の子供たちはこれだけは共通して持っているというものも必要だと考えます。そういった意味では、しっかりとした検討委員会、もしくは協議会などを立ち上げていただき、先ほど教育長が言われたように、岩国市民の根っこになるようなものを築いていただくことを提言いたします。 それでは最後に、米沢市教育委員会から参考資料としていただいた中学生版の道徳郷土資料に記載されている一部を御紹介したいと思います。 逆線表というものを御存じでしょうか。大きな目標を達成させるために、小さな目標を幾つか決め、その目標の日までに何が何でも間に合わせるための表だそうです。NECは、この逆線表の考案により、「98NOTE」というノートパソコンの新製品の開発を、通常1年かかるところを3カ月で行うことができたそうです。そこには、米沢人の「なせばなる」の信念と粘り強さを伝えるエピソードが記載されていました。本市におかれましても、「ならぬはひとのなさぬなりけり」という気概で、さまざまな課題に対してスピード感を持って対応していただくようお伝えして、一般質問を終わります。 ○議長(桑原敏幸君)  以上で、11番 武田伊佐雄君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後2時34分 休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午後3時    再開 ○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 12番 藤本泰也君。(発言する者あり) ◆12番(藤本泰也君)  それでは、通告に従い一般質問を行います。 有効求人倍率が1.48倍とバブル期の水準並みまで高まるというニュースが聞こえてくる中、6月1日から上級職、中級職、保健師の岩国市の職員募集も始まり、7月3日からは、初級職、保育士・幼稚園教諭の募集が行われます。合併後の10年間で職員の削減を進めてきましたが、多様化する住民ニーズに応えるためには、適正な職員数、適正な職員の世代均衡、このバランスが重要であり、住民サービスの低下にならない計画的な職員採用が必要です。 そこで、職員の採用方法について、(1)定員管理適正化計画の見直しについて。 ア、合併後10年を経過した現状と課題についてですが、第1次定員管理適正化計画の5年間では、退職者の3分の1採用をすることで職員の削減に取り組み、計画初年度の平成18年4月1日時点での職員数は1,490人でありましたが、5年後には1,287人になり、203人が削減をされ、第2次定員管理適正化計画の5年間では退職者の2分の1採用を行い、1,287人から5年後には1,168人になり、119人が削減され、1次、2次の定員管理適正化計画では、トータル273人の削減のはずであったが、実際は322人の職員削減を行っており、計画数より49人多く削減しています。 そもそも、5年ごとの計画で職員の削減が進み過ぎていることがわかっていながら、なぜ途中で修正をしなかったのかという疑問もあります。今後の採用についてどのようにされるのか、お伺いします。 (2)人材確保の工夫についてお伺いします。 ア、本市に必要な人材についてですが、県内の他の市ではどのような職員が必要か、職種の説明や職員のコメント、市長のコメント等、職員募集にさまざまな工夫をされ、人材確保に努められています。本市は、人材確保の基本的な部分が欠けているのではないかというふうに思います。ホームページの募集要項を見ても、試験区分、試験日程、受験資格のことはわかっても、どのような人物が欲しいのかわかりません。市役所だから、そこまでしなくても人は来るという感じを受けるのは私だけでしょうか。改めてどのような人材が必要なのか、お伺いします。 イ、公務員試験の廃止についてですが、近年、公務員試験を廃止し、SPI試験を導入する自治体が県内外でも大変多くなってきております。SPI試験とは、企業の入社試験において高頻度に利用される総合適性検査のことです。 一般的に、市職員の採用試験は公務員試験であり、公務員試験の対策をしなければなりませんが、SPI試験を導入すれば、民間企業の受験者も市役所を受験することができ、受験者全体の裾野が広がり、多様な人材確保ができるようになります。公務員試験の廃止についてどのように考えるかお伺いします。 (3)地元高校からの採用枠についてですが、今、全国的に職員採用について、さまざまな工夫をされています。本市も行っているUJIターン枠や社会人枠等、さまざまな特別枠が設定され、行政課題に合わせて多様な人材を幅広く採用していく傾向が強くなってきております。 本市も人口減少、若者定住等、さまざまな課題があります。一昨年10月に岩国市人口ビジョンを策定し、市内高校生の定住と就業のアンケート調査では、男女とも50%以上が岩国市に住みたいと答えております。そうした中で、市内高校生の市役所への就職はゼロとなっているのが現状です。新たな特別枠として、これは提案ではございますが、地元高校からの採用枠について検討してみてはいかがかと思います。市として、どのように考えるか、お伺いいたします。 2、岩国市中小企業、小規模企業及び小企業振興基本条例についてお伺いします。(1)基本計画の策定状況についてお伺いします。 昨年の10月1日より、岩国市中小企業、小規模企業及び小企業振興基本条例が施行されました。この条例の制定の趣旨は、岩国市全体における中小企業、小規模企業、小企業の活性化が地域の発展につながるという思いのもとで制定されたものであり、平たく言えば、中心市街地以外の中小企業から商店の活性化が目的の条例です。早急に基本計画を策定し、事業化していただきたいと思いますが、基本計画の策定の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、藤本議員御質問の第2点目の岩国市中小企業、小規模企業及び小企業振興基本条例についての(1)基本計画の策定状況についてお答えをいたします。 本市の経済情勢は、岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、管内中小企業の平成29年1月期から3月期までの売上高は、前年同期に比べ、増加した企業20.5%に対して、減少した企業40.2%となっており、依然として続く全産業における問題である人手不足や人材不足から来る人件諸費の上昇による収益の圧迫が深刻とされており、市内の中小企業にとっては厳しい状況が続いております。 議員御案内のとおり、岩国市中小企業、小規模企業及び小企業振興基本条例につきましては、平成28年9月の市議会定例会において、議員提出議案として上程、可決され、同年10月1日に施行されましたが、その中で、市の責務として、中小企業等の振興のための基本的施策の実施や、基本的施策に基づいた基本計画の策定などが規定されていることから、現在、基本計画の策定作業を進めているところであります。基本計画の策定につきましては、先進地事例を参考に研究を進めており、本年10月の完成を目指しております。 現在、本市では、資金繰りに対する支援や、創業に対する支援、販路拡大に対する支援、経営等に対する相談業務などの中小企業等の振興施策を行っており、このような取り組みに加えて、企業訪問等で伺った意見や、今後、素案ができた段階で行うパブリックコメントにより聴取した意見等を、基本計画に反映していきたいというふうに考えております。 また、基本計画に基づく中小企業等の振興施策を推進していく中で、中小企業者やその他の関係者の意見を施策に反映させるとともに、施策に関する情報や意見の交換促進を図るため、審議会を開催する予定であり、委員につきましては、幅広い分野から選定し、年度内にはその体制を構築してまいりたいと考えております。 市内の中小企業、小規模企業及び小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保にとどまらず、魅力と活力あるまちづくりに欠かせない存在であり、今後も意欲を持って活躍していただけるように、条例の趣旨に基づき基本計画を策定し、本市の経済活性化につながるような施策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎総務部長(杉岡匡君)  第1点目の職員の採用方法についての(1)定員管理適正化計画の見直しについての、合併後10年を経過した現状と課題についてお答えをいたします。 本市においては、平成18年3月の合併以降、合併によるスケールメリットを顕著化させるため、定員管理適正化計画に基づき、職員数の削減に取り組んでまいりました。 これにより職員数は、平成29年4月1日現在で1,129人となり、平成18年度と比較すると361人減少いたしました。 その一方で、平成22年度に策定した第2次定員管理適正化計画において、退職者の2分の1程度の新規採用を行うことでの採用抑制や、市交通局の解散による職員の受け入れなどを見込み、平成26年度までの5年間で職員数を70人削減する計画としておりましたが、計画策定時には見込めなかった中途退職者や勧奨退職者等の影響により、結果として119人の削減となり、計画値を49人上回ることとなりました。 これらにより、年齢構成ごとの職員数が、40歳以上と40歳未満の割合では、おおむね7対3となり、若年層が少ない偏った年齢構成となっております。 こうした課題を踏まえ、現在、策定作業がおくれております第3次定員管理適正化計画では、安定的な行財政運営を進めていくため、最小の経費で最大の効果が発揮できる組織体制を構築するという基本理念は維持しながらも、職員数について、従来までの退職者の2分の1程度の採用を改め、おおむね定年退職者に見合った採用を行い、勧奨退職者等の現時点では見込めない退職者数につきましても、次年度の採用計画に追加調整することなどにより職員数を維持することで、職員の年齢構成の偏りを徐々に解消していくこととしています。 さらに、民間等の職務経験者を対象とした職員採用試験の実施や、職員採用試験において、優秀な人材は積極的に採用することで、計画を前倒しした採用をするなど、計画を弾力的に運用しながら、年齢別職員構成の平準化を促進させていきたいと考えております。 なお、本計画の策定作業につきましては、今後、全国の類似団体における職員数等の状況調査をさらに踏み込んで行うなど、引き続き検討を加えた上で、今年度内の完成を目途に取り組んでいるところでございます。 次に、(2)人材確保の工夫についての、本市に必要な人材についてでございますが、本市を取り巻く行政課題が多様化・複雑化する中、行政には、状況に応じた柔軟なサービスの提供が求められており、それに伴い、職員にも、みずから課題を発見する力、そしてその課題を解決する力など、職員に求められる能力も多様化しており、幅広い視野で人材を確保することがますます必要不可欠となってきております。 本市が求める人材とは、全体の奉仕者として、常に市民の立場に立ち、強い使命感や高い倫理観を持って、多様な知識及び経験に基づき、幅広い視野に立って行政課題に的確かつ柔軟に取り組むことに加え、岩国に誇りを持ち、市民や地域に貢献し、信頼される職員であると考えております。今後は、こうした能力と意識を持った職員を育成することはもちろんのこと、採用に当たりましても、同様の職員が確保できるよう努めてまいります。 続きまして、公務員試験の廃止についてでございますが、本市の職員採用試験は、原則競争試験によるものとし、試験の方法は、医療職等を除き、1次試験が教養・専門の筆記試験、2次試験が集団討論・集団面接、3次試験が小論文と個別面接等で実施しております。 このような中、昨年度、本市での新たな取り組みとして、民間等職務経験者を対象とした職員採用試験において、民間企業の入社試験として広く実施されている総合適性検査、いわゆるSPI試験を導入し、1次試験を実施いたしました。 この取り組みは、従来型の細かい知識を問う筆記試験ではなく、いわゆる公務員試験対策を要しない試験を実施することで、多様な資質や能力を有する人材を確保したいという考えから実施したものでございます。一般事務職では、30人を超える申し込みがあったところでございます。 議員御提案の、現在の職員採用試験の方法を見直し、従来のように公務員試験対策をしなくても受験可能な採用方法等を導入することにつきましては、これにより、民間企業を目指す者も受験しやすくなり、受験者全体の裾野が広がることから、多様な人材を確保する有効な方策の1つであると認識をしております。 本市といたしましても、複雑化した行政課題に対応できる多様な人材を獲得するため、多様な採用方法について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、地元高校からの採用枠についてでございますけれども、昨年度における高校生を対象とした初級職の職員採用試験の実施状況は、事務職については、10人の募集に対して74人の応募があり、11人が合格し、そのうち7人が市内の高校出身者でございました。 一方で、初級の技術職につきましては、土木、建築、電気において、それぞれ1人程度の募集に対し、受験者がゼロという状況で、過去3カ年においても、募集はするものの採用実績がないという状況でございました。 このように、技術職の採用に関しましては、職員採用試験への負担感や、近年、民間企業も高い採用意欲を示していることなどから、本市としても受験者の確保に苦慮しているところでございます。 議員御提案の、地元高校への採用枠を設けることにつきましては、地元高校生を市の職員として採用することで、市外への人口流出を防ぎ、地域の担い手としても期待される点において、有効な取り組みであると考えられますけれども、個別の高校に対して採用枠を設けることは、平等性・公平性などに配慮する必要もあり、慎重にならざるを得ないところもございます。 なお、住所要件等を設けることに関しましては、社会通念上、客観的で合理的な理由があれば可能とされていることから、昨年度、本市においても、市外の民間企業等で活躍された経験のある方、こういった方を対象に、住所要件を設けてUJIターンによる職員募集を実施したところでございます。 市といたしましては、特別枠の設定につきまして、他の自治体などを参考にしながら、今後、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆12番(藤本泰也君)  それでは、再質問に入らせていただきます。 順番で行きたいと思いますので、定員管理適正化計画のことについてなんですけれど、5年間で70人の削減の計画であれば、やはり、壇上でも申し上げましたが、減り過ぎたことへの調整を、なぜできなかったのか。年度ごとで調整はできるのではないかということをやっぱり疑問に思うわけです。そうした中で、追加募集等はどうしてできなかったのか。そのあたりをお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長(杉岡匡君)  計画に対します途中での変更等でございますけれども、いわゆる合併時以降10年間の職員を削減する、当時は削減をしていこうということで、そういった計画を定めたところがございますけれども、いわゆる途中で、採用がなかなか計画どおりいかないという部分があったり、それから再任用職員――再任用制度に伴う職員の増加というのも出てまいりました。そういった中で、単純に合併時に計画を定めておりました削減という方向とは、内容的にそれよりも踏み込んだ削減にはなってしまったわけですけれども、その数字をまた次年度、次回の定員管理適正化計画に盛り込む必要もある。そういった感覚は持っておりましたけれども、先ほど言いましたように、再任用職員が途中でかなり人数がふえてきたという要因もございますことから、次回の計画の見直しのときに、そういったさまざまな要因を踏まえた上での計画にしたいというところもございまして、途中での変更ということは――変えておりませんでした。 ◆12番(藤本泰也君)  ちょっと確認なんですが、この定員管理適正化計画の定員という部分に、再任用職員も定員として含まれるのかどうか、そこを確認したいと思います。といいますのも、今、できなかった理由が、再任用職員の動向がつかめないというようなところを言われたと思うんです。でしたら、私が思うに、この中には入っていないと思っていたんですが、今、答弁では入っているということなんで、そこら辺を確認したいと思います。 ◎総務部長(杉岡匡君)  再任用職員につきましては、この定員管理適正化計画の中には反映をしておりません。これは職員としての定員の中には入っておりませんことから、入っておりませんが、先ほどちょっと御答弁した内容を――要は職員の減というのはあるものの、実際に現場で働いている職員、これにつきましては、再任用職員などが実際に張りついて業務を行ってきているというところもございますことから、そういった御答弁をさせていただいたところでございます。 ◆12番(藤本泰也君)  今の答弁でいいますと、例えば再任用の職員は、よく1人役、2人役と言いますけれど、カウントとしては、週4日の労働時間、勤務という形になるわけですけれど、それを何人として、適正配置という部分で割り振られているのか、そこがわからないんですが、お伺いします。 ◎総務部長(杉岡匡君)  今、議員のほうからありましたように、再任用職員はフルタイムという形ではございません。職場によってまちまちでございますけれども、週に4日というような職務形態もございます。そうしたときに、その職員を、1人ではなくて、何人としてカウントするのかということでございますが、あくまでも業務として仕事をしていただく中で、今まで、私どものほうといたしましては、再任用職員というのは、臨時職員であったり嘱託職員とは違う、常勤的な職員として扱っていくという、そういったこともございますので、やはり、仕事のやり方等にも影響してきますけれども、1人の職員として業務に当たっていただくという考え方でございます。 ◆12番(藤本泰也君)  ちょっとわかりにくいんで、勤務時間が短くても1人前という形で……。では、現時点での職員数と、再任用の職員数と、臨時職員の職員数をお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長(杉岡匡君)  済みません、ちょっと資料を確認しますので……。大変申しわけありません。29年の4月1日現在で、職員数が、一般職でございますけれども、1,129人、それから再任用職員、短時間でございますけれども、93人、あと嘱託、それから臨時職員等を含めまして、合計で2,009人という内容になっております。 ◆12番(藤本泰也君)  今、合計で2,009人。これは非正規職員も足して、2,009人ということなんでしょうね。それで、今の業務、岩国市の業務自体は、この2,009人で十分賄えているという考え方でよろしいのですか。 ◎総務部長(杉岡匡君)  今現在の職員で、現在の業務を遂行していただいておりますので、職員によりましては、当然、業務によって残業したり、そういったことも出てはきますけれども、この職員で対応しているという状況でございます。 ◆12番(藤本泰也君)  では、今の人数で十分足りているということになれば、今後の計画をつくっていく上で、この人数が基本になるわけですか。それも、正規職員1,129人というものがベースになるのか。それとも、今後、まだまだ状況によっては正規職員がふえていく可能性もあると言われるのか。どちらなのでしょうか。 ◎総務部長(杉岡匡君)  やはり、計画をつくっていく上では、現在の状況がまずベースになってまいりますけれども、昨年来から御答弁しておりますように、今後の職員の採用に当たりましては、現状を維持したいということも申し上げてきております。これまで、一定の職員が削減されてきて、それぞれ職場でかなり業務の遂行に支障が出てきている。また、事務事業の見直しをしながらも、職員が不足しているという声も実際に現場から聞こえてきているわけでございますので、ある程度、計画につきましては、現在の職員を維持したい――退職者の人数に対する採用を行っていきたいという考え方でございます。 ◆12番(藤本泰也君)  では、今、第3次定員管理適正化計画というものが、本来であれば、平成27年4月から平成31年4月までという形でつくられていなければならないわけですけれど、現状まだできていない。それは、なぜできていなかったのか、その理由をお伺いします。 ◎総務部長(杉岡匡君)  現在、定員管理適正化計画につきましては、先ほど申し上げましたとおり作業がおくれております。大変申しわけなく思っておりますけれども、先ほど言いましたように、職員の計画を上回る削減が進んできたという状況と、それから再任用職員の増加という両方の内容が出てまいりました。これに伴いまして、非常勤の職員の中にも常勤的な採用をしている者、また、再任用の職員につきましても、短時間と言いながらもフルタイムの職員も出てくるという、そういったさまざまな要因の中で、要は人員の張りつけをどういうふうにしていくかというところにも、なかなか苦慮した点もございます。そうは言いながらも、一定の計画というのは必要と思っておりますので、早期にこういった計画につきましては、策定をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆12番(藤本泰也君)  いろいろ理由もあるんでしょうけれど、結局、人が足らなかったから、今回の策定ができなかったわけですよね。そういう考え方にもなるんではないかと思うんです。といいますのも、他市においても、合併してから、やはり職員削減をやってきています。岩国市の職員課の人間と、例えば周南市の職員課の人間、能力がそんなに違うんでしょうか。周南市のほうは既にできている。同じ状況と思うんですよ。再任用というのも、結局国から言われて、年金をもらうまで退職者の就職先、仕事先ということをやられているわけですから、状況は自治体としては一緒と思うんですが、ただ岩国市は、結局今まで削減削減ということで、減らし過ぎて業務が回らなかったんじゃないかというふうに僕は思うわけです。ですから、本来つくるべき計画ができなかった。そういうことじゃないかと思うんですが、そのあたりどうなんですか。
    ◎総務部長(杉岡匡君)  今、おっしゃいました意見は、否定できません。それは確かに否定できませんけれども、実際にこういった業務に当たる職員課の職員と他の自治体の職員と比べてどうか。能力的にそんな劣るものでは決してございません。しっかり仕事をしていただいている状況にあると思っております。そういった中で、なかなか思うように作業が進まなかったというのは、議員がおっしゃいますような部分もありますけれども、やはり他の自治体に比べて岩国市は再任用職員の人数というか、占める割合がかなり高いところがございます。そうしたことから、かなり影響が出るという部分もございますので、そうしたところにつきまして、今後、再任用職員の業務のあり方、先ほど申し上げましたように、非常勤職員の業務のあり方等につきまして、また新たな制度として任期つきの職員というのも入ってきたわけでございますけれども、そういったものを踏まえて、計画につきましては、早急に対応したいというふうに考えております。 ◆12番(藤本泰也君)  そうですと言われれば、なかなか次の質問に行かれないところもあるんですが、今、行政経営改革担当部長ということで、すぐ隣の隣、青木部長も座られておるわけですけれど、行政経営改革プラン、これは本当、一番重要な政策――総合計画の中でそういった行政経営改革をやっていきましょうねという位置づけでつくられたプランだというふうに思っておるわけですけれど、その中で、やはり、定員管理の適正化、これというものが一番重要になると思うんですが、そのあたり、担当部長としてはどういうふうにお考えですか。 ◎行政経営改革担当部長(青木英子君)  議員御指摘のように、行政経営改革プランは、平成26年度から平成30年度までの5カ年で設定をいたしておりまして、その中で、職員の定員管理、組織の見直し等は基本目標の中でも位置づけておりますので、重要であるという認識には立っております。 ◆12番(藤本泰也君)  今、担当部長のほうでも、大変重要だというふうに言われたわけですけれど、では、早急にと言いますけれど、いつぐらい……。早ければ早いほうがいいわけですよね。といいますのも、もう既に募集を始めているわけですよ、今回。職員募集を6月1日から。ということは、この方々は計画がないままの採用という話になる。その前年度も、そういう形になります。ですから、平成27年、28年、29年までは計画がないままでの採用という形ですよね。といいますのは、内部で幾ら退職者補充、退職者に見合うだけというふうなことを言われましても、行政経営改革プランの中では、平成27年に公表して、それで毎年の成果も公表すると。計画公表のうち、その後に毎年の成果も公表するという位置づけになっているわけです。ということは、平成27年、28年の方は――既に就職されている方は、無計画の中での採用というふうにとられてもいたし方ないというふうに私は思うんですが、そのあたり、総務部長はどう思われるんですか。 ◎総務部長(杉岡匡君)  確かに定員管理適正化計画という中での位置づけがない状況にございました。ただ、採用するに当たりましては、これは市の内部で、職員の採用試験委員会というものを設けておりまして、実際に採用するに当たりましては、毎年度、4月時期でございますけれども、来年度に、どういった形の採用を行うか、また、どの程度の人数を採用していくかというのは検討してきているところでございます。そうした中で、採用計画という形にはなりますけれども、その内容としては、職員の現状、それから今後5年ぐらい先を見越した人数、人の動きですね――定年退職とか、そういったものを踏まえた形での計画を示した上で、次年度の採用について検討してきておるところですので、全く何も数値的なものがないという状況ではございません。 ◆12番(藤本泰也君)  では、それを言われると第3次の定員管理適正化計画、つくらなくていいじゃないですか。今言われた中で決めると言われるんであれば、つくらなくていいということになります。でも、早急につくります。今、作業中です。それはどういうことなんですか。だから、できていないんだったら、できていないなりに、ちゃんと言えばいいじゃないですか、素直に。そこら辺、取り繕うことなく……。だから、そこら辺の責任というものは総務部長にあるわけですから、そのあたり、きちんとどういうふうな対応でやっていくのか、ちゃんと答えてください。 ◎総務部長(杉岡匡君)  定員管理適正化計画につきましては、おくれていることにつきましては、大変申しわけなく思っております。これは私の責任でございます。 そういったこともありますし、現在、採用につきましても、そうした計画という形の公にしているものではございませんけれども、一定の人員の動きという、そういった資料に基づいて考えてきているところでございます。計画と言われるものにつきましては、これから、できるだけ早くお示しできるように努力させていただきたいと思っております。 ◆12番(藤本泰也君)  今、できるだけ早くということなので、そのようにしていただきたいなというふうに思います。 それともう一つ、この数年、要は再任用の数がふえたとか、そういったことだけでなく、応募して、受験をされて、そして辞退をされる、そういった方がどんどんふえているんじゃないかというふうに思うわけですけれど、そのあたり平成27年で何人、平成28年で何人、それ以下、募集をかけたんですけれど、例えば途中で辞退をされたとか、先ほどあったように、募集をかけたけれどゼロでしたとか、そのあたりというものは、どういうふうにカウントされるんですか。例えば、何人採用しますという枠があるわけですよね。それに満たない。そのまま、次の年度に行くと、幾ら設定していても、どんどん減ってくるわけではないですか。そのあたりをどういうふうに解消されるのか。UJIターンだけで済むのかどうか。それは済まないと思いますので、そのあたりの工夫をお伺いします。 ◎総務部長(杉岡匡君)  今おっしゃいましたように、実際に、試験を行って採用決定通知まで出したけれども、辞退をされたというのが最近見受けられます。実際には平成28年度につきましても、上級職の事務職で言うと、20人合格を出したけれども、10人しか入っていただけなかったという状況がございます。なかなか、この10人という数字をカバーするというのは難しいところはございますけれども、私どものほうといたしましては、採用状況を見ながら、途中で採用試験を追加で行う。例えば、社会人枠を行うとか、それから、先ほど今言われましたように、UJIという、これは昨年初めてやったものでございますけれども、そういったやり方を取り入れていくと。そういったほかのやり方を考えながら、何とか対応していきたいというふうに考えております。 ◆12番(藤本泰也君)  わかりました。そういった努力も必要だというふうに思いますし、それと、3次計画、実際に今の1,129人という部分がベースになるんじゃないかというふうなことであったんですが、この人数をベースに、最終的に5年後――これは5年計画で大体つくられているんで、5年後は何人を想定されているか、お答えいただけますか。 ◎総務部長(杉岡匡君)  想定ということで、ちょっと申し上げますと、平成29年、30年、31年、32年という形になると思いますけれども、採用計画上で言うと1,133人という数字を持っています。これはあくまでも推定ということで御了承いただけたらと……。 ◆12番(藤本泰也君)  若干ふえてくるという、今、1,129人で、1,133人であれば、若干でもふえてくるということでありますので、それには大変期待しております。といいますのも、県からのさまざまな事業の移譲という形で、事業がおりてきているわけですね。そういったことを処理していく上で、やはり今、職員が足りていないんじゃないかというふうに思うわけでございますが、今でも県下で最下位なのかどうか。そこら辺、行政経営改革担当部長のほうからお答えいただきたいです。 ◎行政経営改革担当部長(青木英子君)  県からの権限移譲についてですが、平成29年4月の時点で申し上げますと、県が可能とされている事務127件中、37件の事務を移譲を受けておりますので、29.1%の移譲率ということにはなっております。 市で申し上げますと、移譲可能な事務の数は各市まちまち違うんですけれど、移譲率としては一番低いということになっております。 ◆12番(藤本泰也君)  これからそういった形で、どんどん県から移譲される事務がふえるわけですから、職員採用のほうも下回らないように、今一応持たれている数字というものが1,133人であれば、それが下回ることのないように、さまざまな工夫をしていただきたいというふうに思っております。 それでは、次に、人材確保の工夫についてというところに行きたいと思います。 他市では、人材確保のため、募集案内、パンフレットやホームページで案内募集のサイトをつくられたりとか、いろいろな工夫をされているというふうに思います。その中の1つがこのパネルなんですけれど、これ山口市のほうなんですけれど、本来は8ページあるんですが、その部分をちょっとスペース的にもありますので、半分ほど話をさせていただきます。それには、どういった人材が欲しいかとか、先輩の職員方のいろいろな意見とか、職種はどういうもんですよとか、そういったことが書かれているわけです。これ、普通に考えれば、一般企業もこういった形でやっております。 パネルを裏返してください。岩国市は物すごく寂しいんですよね。募集、せっかく、「ちかくに いわくに」、こういうふうな形でシティプロモーションをやられるわけですけれど、何人要りますよ、どういった人があれですよ、いついつですよ、最後、外の電光掲示板のところなんでしょうね、職員募集中と書いてある。大変寂しいです。それよりも、やはりこういった山口市のような形で工夫をされていかなければ、シティプロモーションと言いつつも、内部もそういったことをやらないと意味がないんじゃないかと思うんですが、そのあたり、今後どういうふうに考えられますか。 ◎総務部長(杉岡匡君)  他市におきましては、さまざまな工夫をしているということでございますけれども、岩国市におきましても、今年度からシティプロモーションという形で、市を売り込んでいくという部分がございます。ターゲットというものは決めておりますけれども、ただ、職員採用ということは、幅広くいろんな方に知っていただく、岩国市がどういった人材を求めている、そういった情報はどんどん発信していかなければいけないと思っておりますので、どういった形ができるか、ちょっとわかりません。ただ、これまでとは違う取り組みをしていきたいと思っております。 ◆12番(藤本泰也君)  すばらしい答弁なんですが、2年前も同じ答弁をされております。(笑声)ですからもう少し――本当、今からと思うんですが、工夫をちゃんとしてほしい。その場限りの答弁でなく、2年前も同じ、2回ぐらい同じ答弁されているんです。ですから、そのあたりはもう少し真剣に工夫をしていただきたいというふうに思います。 それでは次に、公務員試験の廃止、これについてなんですけれど、実際、民間採用、民間職務経験者を対象とした部分で、SPIの試験を導入されているわけですけれど、その試験を導入して、どういった印象を持たれましたか、どういった感想を持たれましたか。といいますのも、一般の公務員試験とSPI、何か不都合があるかどうか。 ◎総務部長(杉岡匡君)  今回、一般の採用試験ということでSPIをやったわけではございませんけれども、UJIという中で実際に行ってみました。実際にはかなりの方に応募していただきましたけれども、SPIという試験の中には、性格的なものだとか、実際に一定の学力的なもの、そういったものも複合的に入っているということがございますので、ある程度の効果というのは認められるのかなというふうに思っております。 ◆12番(藤本泰也君)  ある程度の効果と言われますと、一般企業はほぼこれを使っているので、そのあたりでどうなのかというふうに思うわけですけれど、他市において、隣の周南市なんかも、これは早い段階でSPIということ――3回の募集をされているわけですけれど、前期の例えば、チャレンジ枠じゃないですけれど、そういった形で、4月ぐらいからの募集になる。それにSPIの試験を取り入れられている。それから、一般的な6月1日からの募集と7月3日からの募集という形で実際にやられているわけなんです。先ほどからの質問、定員管理の中で、例えば辞退者が出たときに、そういった形でSPI試験のほうを特別枠として、チャレンジ枠のようなものでふやして、それで補うとか、そういった考え方はできないものか。といいますのも、本来の募集よりも早い段階でやるということは、少なかった場合には早い段階で募集ができるという形になると思うんです。そうすることによって、要は足らなかった部分を補えるんじゃないかと。辞退されて足らなかったとか、そういった部分を補えるんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたり、どういうふうに考えられますか。 ◎総務部長(杉岡匡君)  これは採用試験の方法にもよりますけれども、現在行っている試験方法をそのままやろうとすると、どうしても、統一的な試験部分がありますので、時期をなかなか動かしにくいというのは確かにございます。ですから、その試験方法を根本的にちょっと見直さないと、その試験時期の前倒しであったり、後での追加試験であったりというのが、なかなか思うように組めないというところもございますので、確かに考えられる手法でございますから、これは他市の事例を参考にさせていただきながら、検討したいと思います。 ◆12番(藤本泰也君)  ぜひ他市の事例を参考にして、検討していただきたいというふうに思います。 それから、次の地元高校からの採用枠についてなんですけれど、これは先ほど御答弁にありましたように、平等性とかそういった部分について、確かに私もそういうふうに思います。そうした中で高校に枠をあげると、平等・不平等とか公平性とか、そういった部分が出てくると思うんですけれど、例えば高校生を対象にしてという形にすればどうなのかなと、ちょっと思うわけですよね。 今の高校生、進学される、就職される、そういった中でも、評定というものがかかわってきます。例えば評定が4.5――4以上ということですね、4以上であれば、そういうふうな試験に応募ができるというような資格ですよね。学校の評定が4以上であれば、特別枠を設けた中の募集に入れると。そして、その中で、SPIの試験が受けられるとか、そういうふうな考え方もできるんじゃないかと思うんですよね。そうすることで、地元の高校生、地元の若い人の流出を防ぐ、そういった役に立つんじゃないかと思うんですけれど、そのあたりどういうふうに思われますか。 ◎総務部長(杉岡匡君)  高校生ということで、各学校が一定の評価をされているというふうに思っておりますけれども、その一定のレベル以上の子について応募ができるというお考えと思いますが、確かに理屈として理解はできるんですけれども、各学校自体がどういう評価をしていくか、その子に対してどういう評価をしたかというところが、なかなか各学校によって違うんじゃないかなと思います。どういった評価の仕方をしているか、例えば市内でいうと、普通高校もあれば専門の学校もあります。そういった中で、その評価の仕方がある程度統一的なものがあるのかどうか、その辺は私存じ上げませんけれども、そういった一定のレベルといったときに、それが公平なのかどうかというところも、ちょっと慎重に考えるところはあるんじゃないかなと思いました。 ◆12番(藤本泰也君)  ですから、私が先ほどから言うのは、枠を設けた中で、一定の評価を受けた人間が有資格者で試験をする。その試験をして、面接とかそういったもの、集団討論とか――手放しに入れればいいというんじゃないです。そこでやはり面接をされるのは誰ですか。集団討論、そういった中でその子の様子を見るのは誰ですか。やはりそういった段階は必要と思います。手放しに入れればいいという話じゃないですよね。 例えば、4.5以上だったら、そういった募集枠に応募することはできる。その中の試験内容というのは、これから逆に総務部長なり、皆さんで考えられるべき話だろうというふうに思うわけですよ。 ですから、そういった形でいかに若者が流出するのを抑えるか、それをやっぱり考えていかないと。シティプロモーションは、外の人にアピールして来てもらうというほうがどうしても強いと思うんですけれど、実際には中から流出する若い人をいかに抑えるかも考えていかにゃいけん。両方でいかないとやはりいけないと思うんで、そのあたりもやはりちょっと検討をしていただきたい。それも1つの特別枠として考えていただければなというふうに思っておるわけですが、その辺いかがですかね、もう一度。 ◎総務部長(杉岡匡君)  高校生に対する試験のあり方というのは、やはり柔軟な考え方でもってやっていかなきゃいけないかなというのは思っております。 先ほど言われましたように、市内の高校に通った子が市外に就職してしまうというのも、私どものほうとしたら地元に残って働いていただきたいということはございます。これは自治体だけでなくて、民間の企業にもお願いをしている状況でございますので、市としてもそういった何らかの方法をさまざま考えていきたいというふうに思っております。 ◆12番(藤本泰也君)  済みません。時間がどんどん来てしまいまして申しわけないんですが、実際に過去3年間募集がない、初級の電気とか機械とか土木、このあたり過去3年間募集がないといいましても、市内に工業高校はあるわけなんですよね。 ですから、そのあたりにやはり特殊な部分、普通科高校ばかりじゃなくて、資格的なものがあるそういった学校については、また考えていけばいいんじゃないかというふうに思うわけですよ。 ですから、枠というんで一概に、無条件で入れろというんじゃないです。ただ、公務員試験というのは特別な勉強が必要なわけですよね。公務員試験を受けるために、公務員試験の対策の勉強が要る。そうじゃなくて、SPIとか一般試験と同じように受けられるような状況を、そして学校でも評定が高い子、それを入れることが多様な職種、そういった多様な人材を確保できるわけじゃないかなというふうに思うわけですので、そのあたりしっかりまた第3次定員管理適正化計画の中でも、いろいろと考えていただきたいと。そして、また新たな特別枠も考えていただきたいというふうに思っておりますので、また機会があれば同じ質問をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは次に、岩国市中小企業、小規模企業及び小企業振興基本条例のほうなんですが、これ徐々に進んでいるということはわかります。ただ、これも早くやっていただきたい、できるだけ。 といいますのも、中心市街地、これは当然やっていかにゃいけんわけですけれど、そっちのほうはどんどん進んでいくわけですよ。ですが、周辺もやっぱり商売されているところもあるわけですから、そういったところもいかにそういったものに乗れるか、事業に乗っていけるかというふうなことになると思うんです。 先般、広報紙に出ていたものなんですけれど、リニューアルはいろいろ、そういったメニューが広報紙に出ていました。それを持ってこられて、私、周東ですけれどね、高森の商店街の方が持って来られて、これできるんじゃろうかと。いや、これは中心市街地の話だから、多分該当しませんよと……。やはりそういった形で、全体的に平等にそういった形のものができるようにしていただきたいというふうに思っております。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(桑原敏幸君)  以上で、12番 藤本泰也君の一般質問を終了いたします。 8番 三原善伸君。 ◆8番(三原善伸君)  皆様、大変お疲れさまです。親政会の三原善伸でございます。通告に従い、壇上からの一般質問を行わせていただきます。 さて、先月の5月31日午前9時30分ごろ、岩国市平田二丁目の岩国市リサイクルプラザに近い場所において、体長が150センチ程度の熊が目撃されるという事態が発生しました。 平田地区は、岩国市内でも人口の密集した地域の1つでございます。今回は人的被害がなかったことが幸いでした。今回のことを受けて、平田地区の多くの方々が、こんな人口の多い場所にも熊が出るのかと震え上がる思いをしておられます。 今後、熊、イノシシ、猿などの害獣による被害は、農作物だけでなく、人的被害に及ぶおそれがあります。今月3日には、新潟県妙高市において山菜とりをしていた女性が、熊に襲われる被害が発生しております。今や、岩国市でもこうした事故が起きる危険性は大いにあり、心配なところであります。 また、市内の川ではカワウやシラサギが多数繁殖し、岩国市の特産品でありますアユが多大な被害を受けていると聞きます。 また、害虫ではアルゼンチンアリが繁殖し、住民生活に被害が発生し、公費助成による駆除も行われていますが、完全駆除には至っておりません。 そこで、今回も再度、害獣・害虫の被害とその駆除についてお尋ねいたします。 まず、(1)として、平成28年度における農産物の被害状況及び害獣の駆除状況についてお答えください。 次に、(2)として、平成28年度における水産物の被害状況及び害獣・外来魚の駆除状況についてお答えください。 次に、(3)として、平成28年度における外来害虫による市民生活への被害状況と駆除状況についてお答えください。 なお、近年、九州地方で生息が確認されたツマアカスズメバチは岩国に入り込んでいないのでしょうか。 最近、市内で発見されたアマミサソリモドキに危険はないのかと心配されております。ぜひあわせてお答えください。 次に、岩国在住の外国人及び外国人観光客に対する案内表記の取り組み状況についてお尋ねします。 私たちが生活する上で、知らない土地を訪れた際には、路上等に設置された表記や街角の地図が大いに役立っています。また、生活する上でどうしても訪れる機会の多い市役所等でも、入り口や窓口に掲げられた表記により、行きたい課や班を知ることができます。 我々日本人にとっては、日本語の表記があれば問題がありませんが、外国人の方々にとっては、日本語の表記だけではどの方向に行けばよいのか全くわかりません。 そこで、12月議会において錦帯橋周辺のインバウンド推進のための観光の魅力アップについて質問させていただき、市長から、ホームページのリニューアルにより多言語対応などを行っているが、今後もソフト・ハードの両面において環境の充実を図ってまいるとの回答でした。 今後、米軍再編等により、約3,800人ものアメリカ人の方々が来られるとなれば、トータル約1万人のアメリカ人の方々が暮らされることになります。観光も含めたこれら表記の改善は、急ぐべきではないのでしょうか。 そこで、(1)として、各種表記の改善状況についてお尋ねします。現在はどのようになっているのでしょうか。 次に、(2)として、国のビジット・ジャパン戦略や東京オリンピック・パラリンピックを見据えての具体的取り組み状況と目標についてお伺いします。 近年、国による訪日外国人観光客の増加を目指して、ビジット・ジャパン戦略による成果で、訪日外国人の数は、2016年では2,403万人と前年より21.8%増加しております。このことは、宮島や錦帯橋を訪れる外国人観光客にもあらわれております。 宮島では、平成28年は前年の33%増の28万人に、錦帯橋も平成28年は前年の50%増の6万人へと増加しているとお聞きしています。これから2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催により、さらに海外からの観光客の増加が予測されます。 岩国市では、2020年に向けて具体的にどのような取り組みが行われているのか、整備等の目標はどうなのか、お尋ねします。 次に、小・中学校における野外体験活動の実施状況についてお尋ねいたします。 今の子供たちは、野外における体験活動が乏しいとよく言われます。昔は子供たちが屋外で元気に遊ぶ姿がよく見かけられました。しかし、今日では余り見かけません。子供の時代に、自然の中で学ぶことはたくさんあります。特に、生きていく上で大切な基本的運動能力を身につけたり、危険回避の力や、自然の不思議、自然の仕組みを体験から学びます。 そこで、小・中学校でのこうした野外体験活動教育への取り組みにおいて、まず(1)として、林間学校、臨海学校、キャンプ等の生きる力を育む教育への取り組み状況についてお答えください。 次に、(2)として、ふれあいパークや二鹿野外活動センター等の市内施設を活用した授業実施の状況についてお答えください。 次に、(3)として、ネーチャー教育の指導ができる教師の養成状況についてお答えください。 以上で、壇上よりの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  三原議員御質問の第2点目の岩国在住の外国人及び外国人観光客に対する案内表記の取り組み状況についてのうち、各種表記の改善状況についてと、国のビジット・ジャパン戦略や東京オリンピック・パラリンピックを見据えての具体的取り組み状況と目標についてを、まとめてお答えさせていただきます。 近年における訪日外国人客数は急激に増加しており、本市においても、平成27年に約3万8,000人、平成28年では、速報値となりますが、約6万人と大きく増加している状況であります。 また、本市では、多くの米軍関係者が基地内やその周辺に生活されている状況にもあります。 こうしたことから、平成27年度に策定した岩国市観光ビジョンにおいて、外国人をターゲットとした観光誘客戦略を掲げ、外国人観光客の受入体制整備に取り組んでいるところであります。 具体的な取り組みとしましては、Wi-Fi環境の整備や、サイン・看板等の外国語表記などを計画的に行う予定としております。 Wi-Fi環境の整備につきましては、アイ・キャンによる観光・防災Wi-Fiや、広域連携として広島フリーWi-Fiによる整備を進めており、同時に、フリーWi-Fiで利用できる各観光地の紹介機能や目的地までのナビゲーション機能を持った観光アプリについても、日本語はもとより、英語、中国語、韓国語、フランス語、タイ語による多言語化を行っております。 また、議員御質問の、各種表記の改善を含むサイン看板等の外国語表記につきましても、関係機関等と協議を図りながら取り組んでおり、本市の観光の中核である錦帯橋周辺において、その重要性を踏まえ、関係者の意見もいただきながら、よりよい案内のあり方を検討しており、日本語、英語、中国語など5言語表記での総合案内板と誘導板を、城下町地区の景観に配慮したデザインで整備をしてまいりたいと考えております。 さらに、現在、岩国駅周辺整備事業として整備を進めている新しい駅舎や自由通路、駅前広場等につきましても、山口県東部の玄関口だけでなく、広島都市圏の西の玄関口として観光案内の重要なスポットとなることから、同様に5言語表記とするとともに、錦帯橋を初めとする市内各所の観光地に誘導できる案内板の設置等について検討しているところでございます。 今後におきましても、案内表記の改善を初めとした外国人観光客の受入体制の整備を、戦略的、効果的に実施していくことで、本市を訪れる外国人観光客だけでなく、市内在住の外国人の方にも喜んでいただけるよう、関係機関や民間事業者の方々と連携を図りながら、住んでよし、訪れてよしのまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  第1点目の害獣・害虫被害とその駆除についてのうち、まず(1)平成28年度における農産物の被害状況及び害獣の駆除状況についてお答えいたします。 平成28年度の鳥獣による農産物被害状況につきましては、農林業被害状況調査の被害金額は3,501万4,000円、被害面積は約24.5ヘクタールとなっており、前年と比較しますと、320万1,000円減少してはおりますが、依然として農作物に深刻な被害を与えている状況にあります。 また、獣別ではイノシシによる被害が最も多く、被害金額で2,173万6,000円、次に猿で947万8,000円、熊が約282万1,000円の順となっております。 次に、平成28年度の捕獲頭数につきましては、イノシシが前年度より4頭増の1,096頭、猿は36頭増の156頭となっており、ハクビシンについては、平成27年度捕獲実績はありませんでしたが、28年度は1頭の捕獲がありました。 また、特定外来生物であるヌートリアにおいては、捕獲講習を受講された14名の農家の方が捕獲に従事されており、平成27年度は28頭捕獲されましたが、28年度は1頭となっております。 今後も、防護対策とあわせ捕獲対策にもしっかり取り組むことにより、農作物被害の軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)平成28年度における水産物の被害状況及び害獣・外来魚の駆除状況についてでございますが、内水面の水産資源であるアユにカワウやブラックバスによる被害が発生しており、被害量や被害金額については、詳しい調査ができないことから数値的なものは出されておりませんが、カワウやブラックバスの生息状況による食害を推測しているところです。 カワウの生息状況は、ねぐらが、錦見の錦川下流及び日の出町の帝人人工池の2カ所ありますが、カワウは行動範囲が広く、ねぐらから1日で10キロメートルから20キロメートル離れた採食場所へ移動するようです。 平成25年度のねぐらにおけるカワウ個体数調査によると、最も多い12月には979羽が確認され、平成27年度では580羽と減少していますが、各内水面漁協によると、依然として食害による被害が継続していると推測されています。 平成28年度のカワウの捕獲は、各内水面漁協の有害鳥獣被害防除事業により、錦川上流及び島田川で39羽が捕獲されています。また、捕獲とあわせて、追い払いや河川にテグスを張るなどして被害の軽減を図っておられます。 外来魚のブラックバスによるアユの食害については、各内水面漁協によると、小瀬川及び錦川の上流域では、被害は余りないようですが、錦川の中流・下流域及び島田川では被害が発生しているようですが、明確な数値は把握できていない状況にあります。 ブラックバスの駆除では、建て網による捕獲や、ブラックバスを釣り上げた場合は買い取りをし、リリースしないような対策を行っております。 本市のアユは全国的にも優良で、貴重な水産資源であることから、外敵による被害を少しでも軽減できるよう、各漁協や関係機関と協力し合って対策に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎環境部長(村中雄二君)  第1点目の害獣・害虫被害とその駆除についての(3)平成28年度における外来害虫による市民生活への被害状況と駆除状況についてお答えします。 まず、アルゼンチンアリについてですが、アルゼンチンアリは毒等はありませんが、非常に繁殖力が高く、在来のアリを駆逐してしまう不快害虫です。家屋に入り込み、食べ物に群がるなどの被害があります。 絶滅させることは難しいため、今後も生息域が広がる可能性がございます。平成28年度中に生息エリアが広がったとの情報はありませんが、特定の家屋など、ピンポイントで生息を確認していなかった地域での発見が見られます。 自治会による一斉防除活動に対して市が助成を行っております。平成28年度は38自治会、全2,983世帯の一斉防除活動に対して助成を行っております。 次に、ゴケグモ類についてですが、市内で発見された事例があるのは、クロゴケグモ、ハイイロゴケグモ、セアカゴケグモの3種類であります。いずれも雌は毒を持っており、かまれたときには重篤化する可能性もありますが、米軍基地内を含めて市内での咬傷被害の報告はありません。 ゴケグモ類は、現在のところ米軍基地内以外には、定着しているとの情報はありません。したがいまして、市と県が合同で、米軍基地に対して定期的に情報収集と完全駆除するよう要請を行っております。 平成28年1月から12月までに成体82匹、幼体169匹の合計251匹を発見駆除したとの報告を米軍より受けております。引き続き、米軍に対して情報収集と完全駆除の要請を行ってまいります。 次に、ツマアカスズメバチについてですが、平成27年度に北九州市での発見事例があり、山口県への侵出が危惧されております。現在までのところ、県内・市内での発見事例はございません。平成27年度中の相談事例は2件、平成28年度中の相談事例はございません。 次に、アマミサソリモドキについてですが、アマミサソリモドキは、奄美大島等に自然分布しておりますが、伊豆諸島など、外来生物として移入してしまっている地域があります。サソリに似ていますが毒性はなく、攻撃性は高くないため、人への直接の被害は少ないと思われます。外敵に遭遇した際に、においの強い分泌液を発射しますが、肌の弱い部分にかかった場合には皮膚炎を起こすことがあるとのことです。平成28年に市内で発見され、本年冬を越して新たに死骸が発見されたため、市内の特定地域での繁殖、定着が疑われております。環境への影響は少ないと考えられており、積極的な駆除は行われておらず、情報は多くありません。環境省の特定外来生物に指定はされていませんが、国立環境研究所は、要注意生物として注意を呼びかけているとのことであり、今後とも情報収集に努めてまいります。 特定外来生物など、外来の害虫が疑われる通報があった際には、職員が現場に出かけて確認をしており、必要に応じて、山口県の協力を得て種別の同定を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(佐倉弘之甫君)  第3点目の小・中学校における野外体験活動の実施状況についてお答えします。 まず、(1)林間学校、臨海学校、キャンプ等の生きる力を育む教育への取り組み状況についてですが、本年度、主に野外での体験的な活動を中心とした行事は、ほとんどの学校で計画されています。 具体的な活動内容ですが、小学校では低学年から中学年にかけては、近隣の公園や海への遠足が多く、高学年においては宿泊を伴う自然教室が多く実施されています。 一方、中学校では、約90%が宿泊を伴う自然教室を1年生対象で実施しており、登山やカッター訓練、テント設営による野外泊などをプログラムに組んでいます。普段の学校生活では経験のできないことにチャレンジする機会を設定することで、児童・生徒の生きる力の向上、健やかな心身の育成を図っているところです。 次に、(2)ふれあいパークや二鹿野外活動センター等の市内施設を活用した授業実施の状況についてですが、小学校では、学校の教育活動で市内施設を利用している学校は約85%となっています。 このうち、最も多い利用施設が由宇青少年自然の家・ふれあいパークであり、約90%の学校が利用しています。その他の利用施設としては、二鹿野外活動センター、柱島小・中学校、吉香公園、岩国運動公園、玖珂総合公園などがあります。 続いて、中学校についてですが、中学校における市内施設利用率は約50%となっています。宿泊を伴う自然教室を1年生対象として実施している中学校のうち、40%程度が由宇青少年自然の家・ふれあいパークを利用しています。 最後に、(3)ネーチャー教育の指導ができる教師の養成状況についてですが、自然体験活動指導者(ネーチャーゲーム指導者)研修等の自然体験や、野外活動に関する研修を受講した教職員が在籍する学校は、小・中学校とも60%程度となっています。これらの研修は、1日で終わるものから数日をかけて行うものまでさまざまですが、その資質を高めている教職員が多くの学校に所属しております。 小・中学校の多感な時期に自然体験を行うことの教育的価値を考慮し、その指導ができる教職員をふやすことは意義のあることであり、教育委員会としても研修機会の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆8番(三原善伸君)  それでは、自席からの再質問をさせていただきたいと思います。 質問の順番を追ってさせていただきます。 まず、害獣・害虫被害とその駆除についてでございますが、ちょっと御答弁の中で数字が出なかったんですが、熊や鹿の捕獲頭数というのがもしわかれば、教えていただけませんでしょうか。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  熊の捕獲頭数でございますが、これはあくまでも捕獲ではなしに、自然保護獣でありますので、イノシシのわなに間違ってかかってしまった際、以前ですと、自然保護獣ですから放獣をしておりましたが、最近では住民のそういった危険といいますか、イノシシの柵は家の近くということもありますので、そういった錯誤による捕獲が平成28年度が6頭、27年度は3頭、26年度は6頭となっております。 それから、鹿については、目撃情報はありますが、まだ捕獲等はございません。 ◆8番(三原善伸君)  それでは、カワウ被害に係る対策について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 近年、岩国市日の出町の帝人沖の遊水池とか、海がちょっと堤防で囲まれたような場所において、カワウが生息していたりしまして、これ、川の漁業被害――アユ等への被害だけでなくて、海の漁業被害も発生していると聞いております。 カワウは本来、渡り鳥と聞いておりまして、したがって岩国だけの取り組みでは不十分ではないかと考えているわけです。 報道によりますと、数日前ですが、隣の宮島でカワウによる島周辺の漁業被害が発生していると報道されておりました。廿日市市とか大竹市とか柳井市とか、あるいは周防大島町とか、こうした周辺市町との連携による対策、こういったものも必要ではないかと考えるんですが、いかがでございましょう。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  カワウの営巣地――ひなをかえすところは、県内に3カ所であったと思うんですが、それと通常、秋から冬場にかけて餌を食べに行くためにねぐらが岩国市内には2カ所あります。そういったように、ねぐらからたくさん、近い河川であるとか海のほうに捕食に向かっているようでございます。 先ほど御紹介にあった宮島での報道を私も見ました。多分今のねぐらと、それから宮島のねぐらと、それから山口のほうにある営巣地との距離を比較しますと、宮島のほうがはるかに近いということで、ひょっとしたら岩国のほうに飛んできているのかもしれません。 そのあたりはよくわかりませんが、山口県ではカワウの管理計画を策定して、県内のカワウの状況をいろいろと調査して、どういう対策をとるかということでやっておるわけですが、広域でということで、中四国に関しても、各県の担当者が集まって、平成26年の7月でしたか、中国四国カワウ広域協議会というのを発足させて、いろいろと情報を共有しながら対策を考えていくといったことで、岩国市においても、県内もですが、近隣のところの状況も、県を通じていろいろと情報を得ながら、また対策を考えていくということになるかと思っております。 ◆8番(三原善伸君)  岩国市でカワウ被害の防除に係る対策というのは、どんな対策事業を行っておられるんでしょう。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  カワウでございますので、非常に――イノシシの場合のように固定しておる農作物は、防護柵とかいろいろ策ができるわけなんですが、守るものが常に動いていると、人の手ではなかなか難しいということで、やはり対策としては、追い払いであるとか、あと捕獲……。防護というのはとてもできないということでありますので、その2つの面で、県は県の事業、それから市も単独事業で、先ほど申しました有害鳥獣被害防護事業というのを内水面漁協にお願いして、捕獲であるとか追い払いをやっていただいております。これの経費については、業務委託ということで年間約120万円でお願いしているところでございます。 ◆8番(三原善伸君)  カワウは、そうすると保護獣ということでございますか。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  カワウは保護獣ではなく、狩猟獣でございます。 ◆8番(三原善伸君)  ちょっと害獣かどうかという、そこがなかなかわからないところで、熊も違うようなお話でございましたが、害獣という指定はどなたが行われるんでしょうかね。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  野生鳥獣に関しては法律が2つあるかと思っております。鳥獣保護法、これは環境省のほうで守るべき野生獣を守る、そういった管理指針等が出ております。それから、農林水産省のほうでは、鳥獣被害防止法ということで、狩猟期以外でも捕獲できるような法律で、夏場に捕獲しておると。 ですから、一応農林水産物等への被害を与えるものについては、そういった指定といいますか、駆除ができるというような区分になってございます。 ◆8番(三原善伸君)  山口県では、その野生の動物を、これは害を出しているから駆除してもいいという許可を誰が出すんでしょうか。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  以前は県の許可ということ――イノシシでいうと県の許可でしたが、今、権限移譲で、市のほうで許可は出しております。 ◆8番(三原善伸君)  ということは、市長が許可を出せば駆除できるんですね。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  もちろん、被害があるというようなことで、どうしても被害軽減のために必要な措置として、捕獲しなきゃならないという場合は、許可を出します。 ◆8番(三原善伸君)  先ほどもちょっと申しましたが、岩国市日の出町沖、帝人沖のほうに、非常にたくさんカワウが集まっておりまして、このカワウがそこをねぐらにしているのかどうかわかりませんが、川に移動したり、それから海の中で魚をとったりということでございますが、川周辺に出てくるウが、なかなかはっきりした統計がないということでございますが、大体ウが毎日どのぐらいのアユを食べているか、わかりますでしょうか。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  カワウは、御承知のように水の中に潜って、非常に泳ぎが上手です。たくさん食べます。(笑声)1日に500グラムぐらいというふうな――統計ではアユだけでなしに、そういった小魚を食べるということで、海の漁業被害も与えるというふうには聞いております。 ◆8番(三原善伸君)  500グラムぐらいが漁業関係者の間では通常の常識とされているように聞いております。500グラムということは、大体100から150グラムぐらいのアユであれば、四、五匹というところだと思うんですが、500羽おりますと、2,000匹から2,500匹、約1日250キロのアユが捕食されるということになります。これ、大変な数字ですよ、1日ですよ。大変な数字になります。そういう被害が現実、内面の水域では起きていると。 さらには、海岸沿いではメバルの子供とか、そういうものが皆食べられてしまうということが起きているようでございます。 帝人沖のそういったたまりのところにいるカワウは、なかなか駆除ができないということで、これを何とか駆除をしたいんだがという、漁業関係者の間では希望があるようです。これについて、市長が許可すればできるということですが、公安委員会等の許可も必要という話も聞いておりますけれど、このあたりを、ぜひ、市が調整をして――害を出しているのはわかっているんですから、全部殺してしまえというわけじゃございません、自然ですから、バランスが大事だと思いますけれど、そうした調整をして、駆除も必要かと思うので、そのあたりは、どうお考えでしょうか。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  御承知のように、帝人工場の今津川のほとりに人工池がございまして、そこを昔からねぐらとしているようでございます。ねぐらでカワウを捕獲するということになると、銃器を使うということになります。銃器を使う場所は限定されております。やはり安全をということで、岩国市内で銃器を使える河川はほんの一部――上流部分だけと。先ほど警察等の協議でと、安全性を考えると非常に難しいような状況であります。県の考えとして、管理計画としては、ねぐらにいる鳥を散弾銃か何かで撃つと、ばあっと広がって、どこかへ行ってしまって、また広がってしまうということもありますので、どういった方法で、カワウを捕獲していくかというのは、今後の課題になってくるんじゃないかなと思っております。 ◆8番(三原善伸君)  いろいろな問題もあろうかと思いますが、漁業関係者の方は頭を痛めておられますので、ひとつここは部長も知恵を絞っていただいて、いい解決方法を探していただくことを提言しておきます。 次に、楠町、ここに山口県指定の天然記念物・クスノキがございますが、ここに現在シラサギが多数営巣して、子育てをして、今、真っ最中で、グワグワ、グワグワと鳴いております。これはその写真なんです。サギの中でも大きいサギ、シラサギのダイサギという大きいサギ、それからアオサギ。これは、魚を捕獲するのが非常に上手で、ちょうど今、アユが岩国では復活――自然から生まれるものですね、これが遡上するのが非常にふえているそうですが、この遡上するアユを、こういうシラサギとかアオサギが食べてしまう。これも被害になるわけです。と同時に、今、営巣しているクスノキは天然記念物で、既に現場を確認しておられるかと思うんですが、もう葉っぱの色が変わっています。教育委員会が、県の教育委員会と既に協議をされておられる。文化財保護課で協議をされて、枝を切るとか、対策をされたとは聞いております。教育委員会は、この件は把握しておられますでしょうか。 ◎教育次長(山口妙子君)  最近そういう新聞報道が出ましたので、そういう確認はしております。 ◆8番(三原善伸君)  教育委員会のほうは被害者でございますんで、シラサギをどうこうせえというのは、なかなか難しいかと思うんですが、野鳥の担当課のほうでは、これちょっとよく考えてみていただければと思うんです。私も現場に写真を撮りに行ってみましたが、行った途端に上から真っ白い液体が降ってまいりまして、車は真っ白になって、持って帰って洗ったんですけれども、ふん公害、におい、鳴き声、あの近隣の楠町の皆さん、たまったもんじゃないだろうと思うんです。うかつに散歩もできません。上から白い液体が降ってくるんですから。行ってみますと、道路は真っ白くなっていますし、天然記念物の葉っぱの上に白い液体、これはふんですね。シラサギのふんは酸性なんですよ。したがって、その被害はどうなるか、ちょっと私も想像ができません。天然記念物ですから、文化財保護法の中で保護すべきものだと思っておりますけれど、そういう対策も含めてシラサギをどうにかしないと、あのあたりの住民の方もお困りになる、天然記念物も困る、漁業関係者も困るということで、この対策については、何かお考えございますでしょうか。 ◎農林水産担当部長(河平悦司君)  シラサギのいろんな被害ということで、山間部といいますか、農村地帯へ行きますと、やはり、今の田植え時期では、稲への被害というんで駆除の対象にはなっております。市内では、シラサギの捕獲に関して、これも銃器ですから、まだなかなか難しいということで、先ほどのクスノキについても、捕獲というのが非常に難しいような場所でありますし、この件に関しましては、地元からいろんな御相談があったようで、関係各課でいろいろと協議はしてきておりますが、なかなかいい対策が見つからないということで、これも検討課題というようなことで、また知恵を出したいと思っております。 ◆8番(三原善伸君)  知恵を出していただくのも早く出していただかないと、もう飛び立ちますよ。営巣すれば、これまで、卵を取り除くというような方法とか、いろいろあるそうです。それから、タカとか、そういうものを使う方法もあるそうですが、過去に昭和50年代、立石町の住宅の近くの山にたくさんすんで問題になったんですが、これも追い払うことができて、その後、同じく50年代だと思いますが、平田地区の中央フードの裏手の山にたくさんすみついて、やっぱり問題になったことがございます。このシラサギ等はふんが臭い、鳴き声がうるさいというような問題で、いつも問題になっておりますが、何かいい対策を考えていただければと思いますので、このあたり、住民の皆さんの苦悩を考えれば、ぜひとも、早急な対策について、皆さんで考えていただくということをお願いしておきます。 次に、同じく動物関係になるわけでございますが、シラサギじゃないですね、野鳥に関係があるわけでございますが、岩国錦帯橋空港の周りにカモが非常にたくさん来ていまして、私、飛行機に乗るときに、カモが滑走路の横に上がってすごくとまっているのを見まして、休んでいるのを見て、バードストライクというエンジンに吸い込まれる事故が起きなければいいがなと危惧しておりましたら、昨年11月16日、ANAの飛行機のエンジンに鳥が吸い込まれて、飛行機が飛べなかったという事故が発生しております。これについて情報をお持ちでしょうか。 ◎産業振興部長(平井健司君)  議員御案内のように、昨年の11月16日に空港から離陸の民間航空機においてバードストライクが発生したということで、実際の鳥の種類までは把握しておりませんけれども、滑走路を一時閉鎖したという報告を受けております。それで、1便キャンセルというような形になって、そのほかも、若干おくれも出たように聞いております。その後、バードストライク対策につきましては、当然、滑走路の安全運用の観点から、岩国基地、また関係機関と協議いたしまして、それぞれの管理地において、草刈りを実施しまして、営巣地の除去というような形で水鳥の被害が抑制できるような取り組みを実施しております。 ◆8番(三原善伸君)  確かに航空機に吸い込まれたのは、カモかどうかというのはわかっておりません。野鳥というだけしかわかりませんが、カモ類については、被害がその他にもございます。レンコン畑に入り込んで、植えたばかりのレンコンから芽が出たものを食べてしまうとか、あるいは、掘り起こしてしまう。そのほか、カモによる被害というのは、今の飛行場の問題もございますし、以前は川でノリがとれていたんですけれど、そういうノリもカモのいい餌のようで、最近ノリもとれない。いろんな被害も出ておりますので、こうした全般的な野鳥対策については真剣に取り組んでいただくことを提言しておきます。 次に、外国人観光客等の問題でございますが、看板等による表記をこれからも取り組んでまいるということでございますので、ぜひ、しっかりやっていただきたいと思うんですが、その中で、5カ国語対応ということで、英語、中国語、韓国語、タイ語、フランス語となっておりますけれども、地球上で最も多く使われている言葉の、ベスト3ぐらいは、どんな言葉だと思われますか。 ◎産業振興部長(平井健司君)  一番は英語かなとは思いますけれども、その後、フランス語とスペイン語とか、そのぐらいでしょうか。 ◆8番(三原善伸君)  人口の割合からすれば、中国語、それからスペイン語、そして英語ですね。したがって、この中にスペイン語がないのは残念だと思うんです。スペイン語というのは、イタリア語、それからポルトガル語、これの兄弟語ですから、スペイン語があると、イタリア人の方とか、ポルトガル、ブラジルの方々は大体意味がわかるんです。これだけで、すばらしくたくさんの言葉をフォローできるんです。スペイン語を加えるということもいいんじゃないかと私は思いますので、そこを1つ加えることを提言しておきます。 それから2020年までに、岩国市はオリンピック・パラリンピックに向けて、いろんな外国の方がふえてくる、訪日外国人がふえてくるということは間違いないと思うんですが、何か――看板はそれまでに整備するぞとかいうようなはっきりとした目標を持っておられますでしょうか。その気概をちょっと聞きたいんですが。 ◎産業振興部長(平井健司君)  これから観光客の誘客に向けて取り組んでいく中で、そういった看板、特に英語看板は少なくとも網羅できて、どこでもわかるような形にはしていきたいと思います。具体的に、いろいろ御意見は――今、モニターツアーで来られた外国の方とか、そういった方から、どういった点で不便がありますかとか、そういうお話は聞いておりますので、今後、その御意見を参考にしながら、前向きに早目に取り組んでいきたいと考えております。 ◆8番(三原善伸君)  整備に当たっては、ぜひ観光協会とか、商工会議所とか、関係者の方々ですね、御意見を聞いていただいて、それから、岩国にはこれから1万人のアメリカ人の方が住まわれるようになる可能性が高いわけですから、そうした基地関係の方とも、どんな表記があったら暮らしやすいのか、わかりやすいのか、といったことも協議していただきたいと思うんですよ。日本人がいろんな不安に思うのは、外国人の方がきょろきょろして歩いておられたりなんかすると、そういうことが疑惑や不信につながって、何か、アメリカの人がようけ来とる、大丈夫なんじゃろうかと、こうなるんですが、ただ、道に迷われておるだけというような場合もあるわけです。そういう疑惑や不信が消えていくためにも、ちゃんとした表記さえあれば、そういうトラブルも減っていくわけです。したがって、ぜひ、そのあたりの整備を、皆さんの意見を聞いて整備していただくことを提言しておきます。 次に、小・中学校における野外体験活動の実施状況でございますが、山口県がOBSを活用した野外活動体験教育に取り組んでおられますが、このことは御存じでしょうか。 ○議長(桑原敏幸君)  誰か御存じですか。 ◎教育長(佐倉弘之甫君)  申しわけないんですが、詳しいことは、私、存じ上げていないということでございます。 ◆8番(三原善伸君)  言葉は違って、事業自体は教育長もよく御存じだと思うんですが、以前から自然の中でいろいろと子供たちが体験して、生きる力をつけていくということで、合併前の周東町がこの事業には取り組んでいまして、大変すばらしい成果を上げていたという実績がございます。合併して、残念ながら2年目で立ち消えになってしまいました。指導者が減っている。あるいは、歩く山の中に熊が出るから、もう危ないからやめようということで中止になったと聞いております。生きる力を育む教育ということで、これは日本で生まれたものではございませんが、イギリスとかアメリカのほうで、大きく発展してきた教育でございますけれど、アウトワード・バウンドという教育です。自然の中で生きる力を生み出すというものでございます。この教育方法を使って、山口県の教育委員会は大きな成果を上げておるわけでございます。具体的には、夏休み等の時間を利用して、子供たちが参加して、生きる力を育む。例えば、自分に非常に自信がなくて、学校にもなかなか行けなかったような子供たちが参加して、その子供さんがすごく生きる力を得て、自信を持って友達関係もつくれるようになっていったというようないい報告もあるようでございます。自然の中で子供たちは育てられるということで、ぜひ、こうした野外体験的な活動教育の場を岩国市でも考えていただきたい。これには、社会教育主事とか、そういった専門家の方々の協力がなければ、なかなかできないと思います。したがって、そういう指導者をまず養成するところからいかなければならないと思うんですが、先生方もなかなかお忙しいということもあるでしょうけれども、学校教育の現場でも、そうした自然に対する教育というのに、先ほどのお話では、90%以上の学校が取り組んでおられるということでございますが、まだまだ、そうした指導者というのは少ないように感じております。学校の先生方の教育については、県の教育委員会が窓口だから、県の教育委員会に任せておけばいいというんではなく、岩国市独自で夏休みに先生方に出張旅費とか、あるいは費用を払って、そういう技術を仕事として習得していただく。そういう研修会に参加することを仕事として認めてあげるとか――そういう取り組みをこういった費用は県の教育委員会が持つんですという話なんですが、市が持ってもいいんじゃないかと思うんです。こういう取り組みをぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育長(佐倉弘之甫君)  まず先ほどの件ですが、周東アドベンチャーキャンプのことだというように思っておりますが、私が教育長になったときに、私も開会式に出て、いろいろとお話を聞いたわけですが、本当にすばらしい体験でした。2年目に、最後に、二鹿の野外活動センターで受け入れたわけでございますが、子供たちを迎え入れた保護者の皆さんは涙を流して喜ばれたという、子供の成長にですね、そういうのがあったということであります。 今の質問の中で、広い意味で自然体験活動につながる研修として、今、山口県独自のもので、AFPYというような山口県独自の体験学習法と、これを活用した研修を夏休み期間中に教育委員会が主催してやっております。ちなみに、平成28年度は8月3日に岩国市役所の多目的ホールで、32名の参加を得てやっております。また、市の委託行事であります放課後子供教室において、自然体験活動を実施する際には、教職員にも案内して、教員の体験活動の場、学習の場を広げていきたいと。現状では、このように考えているところでございます。 ◆8番(三原善伸君)  先生方の中にも興味を持っている方はおられるんですが、授業に生かしたいと思うんで、自分のスキルアップのためにも勉強したいけれども、自腹で交通費を払って、宿泊費を払って、参加費を払って行くのはなかなか大変だというお話も聞きます。したがって、出張として認めてあげることができるならば、先生方もそういうのを身につけやすいというところがあろうかと思うんです。出張費は県の費用ということになれば、なかなか先生方も難しいと思うんですが、市がその出張費を肩がわりすることができれば、そういう人材を岩国市が得ることになりますので、ぜひ、そういったことも検討していただければと思います。 今、教育長から、AFPYというお話が出ましたが、アドベンチャー・フレンドシップ・プログラム・イン・ヤマグチということで、山口県独自の体験学習プログラムが20年、もっと前から取り組まれて、これもOBSの手法を取り入れたものです。わざわざアメリカのほうに山口県から先生を派遣して、その技術を導入して行われたものでございます。ぜひ、こうした取り組みが岩国市でも行われて、生きる力を持った子供たちが生まれればと思います。教育長自身も、子供のころにボーイスカウトを体験されたと聞いております。そうしたものが教育長のその後に影響したと私は信じております。すばらしいスポーツ指導者になられ、すばらしい教育者になられて、今日では岩国市の教育をリードする教育長にまでなっておられます。やはり、子供の時代に野外活動をしっかりとやることが大事だと私は感じるわけでございます。今後、岩国市で、こうした野外活動が進みますように、岩国市をもって、全ての課をもって、こうした子供の育成に取り組んでいただくことを切望しまして、質問を終わります。 ○議長(桑原敏幸君)  以上で、8番 三原善伸君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後4時55分 休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午後5時20分 再開 ○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 2番 渡辺和彦君。 ◆2番(渡辺和彦君)  大変お疲れのところ、もうしばらくおつき合いを願いたいと思います。市政改革クラブの渡辺和彦でございます。 今月の7日だったと思いますが、梅雨入り宣言があり、若干の雨は降りましたが、現在、中休みか、長期休みか、今後また1週間は晴天の様子であります。私を初め、農家の稲作植えつけは、ほぼ終了の感がしておりますが、水不足で植えつけができない田んぼもあるようです。梅雨の雨を待っている農家もあろうかと心配をしております。農業は天候に左右されますが、豊かな自然の中での農業に興味を持つ若者が1人でも多くこの岩国市に出てきてくれることを願っております。 通告に基づき、壇上より一般質問を行います。 今回は2項目について質問を行います。 まず、1項目め、空母艦載機移駐に係る市民の安心・安全対策についてお聞きをいたします。 (1)として、多くの市民が基地負担の増加に対し不安を持っております。その原因の1つが基地の親しみの問題ではないでしょうか。今回の一般質問でも多くの議員が課題の質問を行っています。中でも、基地関係者との交流親善が今後の課題と指摘をされています。これに関係しまして、私は、基地の見える化も必要だと考えます。いつでも市民が基地の状況を監視あるいは見学できる施設が必要ではないかと思います。 沖縄に2回視察に行きましたが、嘉手納基地沿いにこうした施設がありました。多くの市民や観光客が集っております。基地に賛成する者、反対する者が当然いるものと思いますが、一緒に見学することも、市民の融和の一策ではないでしょうか。設置について、ぜひ、検討価値があると思いますので、いかがお考えか、お聞きをいたします。 (2)として、山口県に事件・事故・テロ等に対する岩国警察署の警備体制の強化を要望することについてお聞きをいたします。 基地関係者・軍人・軍属の増加に伴う事件・事故・テロの危惧、大きくはミサイル被弾の不安、それに対して、岩国市でできること、山口県でできること、それぞれの所管でできることに対処してほしいと思います。幸い、県にも交付金が交付されております。今後も恒久化が確約されているようであります。考え方を変えれば、こうした交付金で河川のしゅんせつ等に累計8億円程度使用されているようでありますが、いささか趣意に疑問を持つのは、私1人ではないと思います。県民の生命財産を守るのは県の所管であります。根幹組織である岩国警察署の警備体制の強化はぜひ必要と考えます。交番所の新規の設置、既設の交番所の整備もあるかと思いますが、市内全体の安心・安全の担保としての警備体制の強化として、警察官の増員、また特命班の設置ぐらいは要望すべきと思います。ぜひ、県に対して要望いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 2項目めとして、高齢者対策についてお聞きいたします。 1点目、高齢者の運転免許証の返納を推進することについてお聞きいたします。 近年、高齢者の事故が多発しております。幸い岩国市では大きな事故は起きておりませんが、今後の課題であると思います。全国各市で返納推進対策を行っております。本市の基本的なお考えをお聞かせください。 (2)として、高齢者の移動手段の確保策についてお聞きをいたします。 高齢者等福祉優待乗車事業と長寿支援タクシー料金助成事業について、その実績の状況をお聞かせください。 実は、私のわかる範囲での質問になりますが、生活交通バスの毛明線で高齢者等福祉優待乗車証が使用できない区間があります。それについてのお考えをお聞かせください。 また、長寿支援タクシー料金助成事業で交付条件の距離緩和とともに交付枚数48枚、1回3枚までの使用可能の中では、いかほどの助成にもならない場合があることをお考えでしょうか。例えば、週1日運行の桧余地から近隣の長野停留所までタクシーを利用しても、タクシー会社から片道の半分の回送料金を請求されると思います。料金は四、五千円程度になろうかと思います。周辺部にはこうした地域がほかにも多くあると思いますが、いかがお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 以上で、壇上よりの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、渡辺議員御質問の第1点目の空母艦載機移駐に係る市民の安心・安全対策についてお答えをいたします。 まず、市民が利用できる基地監視施設の設置についてでございますが、議員の御指摘は、沖縄県の嘉手納基地に隣接した場所に、滑走路が見渡せる道の駅がありますが、そうした施設を岩国基地が見渡せる場所に設置をする考えはないかということだというふうに存じます。 岩国基地周辺においては、現在、今津川土手沿いの滑走路等が見渡せる場所において、時に多くの方が集まり、航空機の離発着を見学されています。 最近では、F-35Bへの機種変更、E-2Dの配備前訓練、オスプレイの飛来などがあり、滑走路等を見に来られる方も増加している状況であります。そうしたことから、近隣住民の方からは路上駐車などの苦情を、また、集まった方からはトイレの設置などの要望をいただいているところであります。 ただ、この場所は市道であり、敷地等の余裕もないことから、市としましては、この場所に市民が利用できる観覧施設を設置することは困難であると考えております。しかしながら、艦載機移駐が実施された場合、今以上の多くの人がこの場所に集まることが予想されるため、今後の状況等を把握し、どのような対策をとることができるか、検討する必要もあろうかというふうに考えております。 市としましては、基地は軍事施設であり、安全保障上の観点からも、観覧施設の設置については、米軍や自衛隊の意向も確認する必要があることから、今後の基地を取り巻く状況等を勘案しながら判断していきたいというふうに考えております。 次に、(2)の事件・事故・テロ等に対する岩国警察署の警備体制の強化を要望することについてでございますが、議員の御指摘は、今後、米軍人等が増加することにより、事件・事故の確率やテロの危険性が高まることに対し、警察官を増員するなど、警備体制を強化することを要望する考えはないかということだというふうに存じます。 これまで、警備体制の強化については、基地に隣接する川下地区の住民から、川下交番において、巡回警備などにより交番を留守にすることが多いため、常時、交番内に警察官を配置するよう要望があり、岩国警察署や山口県警察に対し要請を行った結果、今年度から人員が1人増員され、改善が図られているところであります。 また、岩国駅前にある麻里布交番については、これまで奥まった場所にありましたが、山口県に交付されている再編関連特別交付金を活用し、駅に面した、以前、西京銀行があった場所に、平成30年度の完成を目指し、移転整備すると伺っており、このことは、さらなる市民の安心・安全対策につながるものと考えております。 そのほか、国に対し、市民の安心・安全対策の観点から、防犯カメラの設置に対する財政支援を求めておりましたが、財源確保の見通しが立ったことから、本年9月市議会定例会において、必要な補正予算を計上し、防犯カメラの設置に向けた取り組みを進めてまいります。 なお、設置場所については、今年度中に設置計画を策定し、警察とも協議し、有効な場所を選定して、犯罪の抑止に努めていきたいと考えております。 今後においても、市民の安心・安全の確保のため、必要に応じ、警察への警備体制強化の要望のほか、あらゆる面において対策を講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎副市長(白木勲君)  第2点目の高齢者対策についてお答えいたします。 まず、(1)運転免許証の返納を推進することについてでありますが、近年の交通事故による死者数につきましては、交通安全意識の浸透などにより減少傾向にはあるものの、65歳以上の高齢者が占める割合は年々高くなっています。 高齢者ドライバーによる交通死亡事故が相次いで発生していることから、運転免許証の自主返納などについて、広く議論が交わされていたところでありますが、本年3月には、高齢運転者対策等を目的とした、改正道路交通法も施行されました。 岩国警察署管内における高齢者の運転免許証の自主返納件数は、昨年は536件で、平成24年と比較すると約1.8倍となっており、返納者は年々増加してきています。 山口県警察では、自主返納を促す取り組みとして、運転卒業証制度を市町や企業等との共同で実施されており、タクシー等の乗車運賃や商品、施設利用料の割引を受けることができる運転卒業者サポート手帳や、もう一点、身分証明書としての活用が可能な運転経歴証明書の交付等について、PRに努めておられますが、市におきましても、自主返納の際の手続や情報をホームページに掲載し、周知を行っているところであります。 自主返納については、高齢者自身が制度の趣旨を十分理解し、納得すると同時に、家族の協力を得ることが大切と考えていますが、その必要性を認識していながらも、移動手段が制限されることへの不安や不便さ等から決断できない方もおられるものと思われます。 そうしたことから、今後も、県、警察、交通安全協会、交通安全岩国市対策協議会などの関連機関と連携し、運転卒業証制度の周知活動を推進するとともに、自主返納しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、(2)高齢者の移動手段の確保策について。ア、高齢者等福祉優待乗車事業と長寿支援タクシー料金助成事業についてお答えいたします。 まず、高齢者等福祉優待乗車事業についてでありますが、周東地域において運行しております生活交通バス毛明線は、国道2号上で、防長交通株式会社が運行する路線バスと競合しているため、生活交通バスの利用者が、競合する国道2号上において乗降するためには、防長交通株式会社の同意が必要となります。 このため、防長交通株式会社との調整を行いましたが、防長交通株式会社からの同意を得ることができず、国道2号上におきましては、生活交通バスの利用者の乗降が行えないため、高齢者福祉優待乗車証が利用できない状況となっております。 また、長寿支援タクシー料金助成事業につきましては、高齢者の福祉の増進に寄与するため、平成28年度から開始したもので、現在の交付枚数は、1カ月につき4枚、年間に最大48枚とし、助成額は1枚500円で、1乗車で使用できる枚数は3枚までとしており、平成28年度の交付状況につきましては、交付者数749人、交付枚数3万48枚、利用実績につきましては、利用枚数1万8,640枚で、予算額約1,660万円に対し決算額は932万円となっています。 利用率につきましては、平成27年度の高齢者等福祉タクシー料金助成事業が約40%、グループタクシー料金助成事業が約30%に対し、現在の長寿支援タクシー料金助成事業は約62%となっています。 今後におきましては、市全体の公共交通が、持続可能な公共交通サービスとなるために策定した岩国市地域公共交通総合連携計画(第二次計画)を引き継ぎ、本市のまちづくり計画にもリンクした岩国市地域公共交通網形成計画を、今年度、策定する予定といたしております。 渡辺議員御指摘の、高齢者等福祉優待乗車事業の防長交通株式会社が運行する路線バスへの適用や長寿支援タクシー料金助成事業の交付条件の緩和につきましては、今後とも、岩国市地域公共交通網形成計画の中で、市全体の公共交通体系等における整合性や高齢者等に係る福祉施策等における整合性等を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(渡辺和彦君)  済みませんが、自席から補足の質問を行います。 まず、1点目の空母艦載機移駐に関しての、いわゆる監視所といいますか、そういう施設の設置の提案でございます。沖縄に行ってみた感じでは、滑走路脇で見渡せる場所で、非常にロケーションがいい場所であったように思います。 また、航空機マニアであるとか、新聞社関係の人であるとか、そういう方が熱心に写真を撮っておられました。 あわせて、資料的なものを展示、道の駅で土産物売り場等々も併設されておりましたが、修学旅行での平和学習ということで、施設を見に来るのもかなり多いように聞いております。それと同じものというわけには、本市はいかないというふうには思っていますが、現在の市道のそばで、たくさんの人がカメラを持って撮影をされておりますが、全部が全部マニアでもないんではなかろうかというふうに思っております。 それから市としても、空港の運用の状況というのは的確につかむ必要があると思い、ここら辺は、ぜひとも設置方について検討していただきたい。いろいろなことで制限はあるかと思いますが、単純に思って申しわけないんですが、みすみクリーンセンターあたりで、若干高くして設置をするというふうなことは考えられないのか、お考えをお示しください。 ◎基地政策担当部長(高田昭彦君)  市として、そうした情報収集体制は強化していく必要があるというふうに思っています。ただ、今現在、基地情報提供協力員等を配置して、そうした情報の収集を図っております。現在、艦載機の移駐に対しての判断というのは行っておりませんけれど、今後、そうした状況が変われば、さらなる情報収集体制の強化という必要性はあるというふうには感じております。 それと、今の議員御提言の――多くの人が今津川の土手沿いに集まっております。そうした中で、壇上でも御答弁させていただきましたけれど、トイレの要望、他方、近隣の住民の方から、多数の人が訪れることによって、路上駐車であったり、ごみを捨てたり、そうした問題の苦情というのも、一方ではある。そうしたことから、みすみクリーンセンターの敷地――敷地の中につくるということは、なかなか難しいとは思いますが、近辺でそうした土地があるかどうかということについては、現状検討はしておりませんが、あの辺、遊水池があったり、遊水池を潰すということも、なかなか難しい、困難でありますので、今後の状況を踏まえて、検討はしていきたいというふうには考えております。 ◆2番(渡辺和彦君)  今、担当部長が、艦載機が多くなったら考えるということで、私も、来ないんなら考えなくて結構でございます。多くなれば、考えていただけるということを信じて、この項目については終わります。ぜひとも、考え願いたいと思います。 それから、(2)としての山口県に対する警備強化の要望でございますが、旧岩国市内というか、それだけでなしに、周辺の駐在所の警察官、これも駐在所にいる時間ちゅうのは非常に短いというか、今ごろは単身赴任でおいでになって、そこへ夜お帰りになるほうなら、上の上です。なかなか駐在所に寝泊まりをするという人も少ないんじゃないか。日中は本庁のパトロールの当番であるとか、当直の当番であるとかいうことで、周辺の駐在所の警察官も、ほとんど日中はいらっしゃらないというふうなことが多くあるわけです。それも、岩国市の全体のいわゆる警備強化がなされれば、若干は緩和といいますか、されるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。再度のお願いでございますが、これも移駐後増員になるのであれば、さらなる要望を県に対してお願いをしていただきたいと強く思いますが、お考えをお聞かせ願いたいです。 ◎基地政策担当部長(高田昭彦君)  壇上でも御答弁をさせていただきました。基地に隣接する川下地区の住民の方々からは、いわゆる外国人等が歩くということで、常時、川下交番に人員を配置してほしいということで、今年度から1名の増員が図られております。 また、川下交番につきましては、それに加えて、本署のパトカー1台が川下交番を活動拠点として、川下・愛宕地区を重点的にパトロール活動、そうしたものを実施しております。また、英語の堪能な署員を配置して、そうした対応をしている。基地に隣接したところについて、そういう対応がなされておりますけれど、岩国市全体の中では、なかなかそういう対応というのが、まだできていないというふうには思っております。これにつきまして、警察のほうから、今後、基地関係者が増加することで、事件・事故の発生状況や交通環境といったものにどのような変化があるのかを的確に見きわめた上で、必要な対策を講じ、今後も犯罪の抑止、検挙によって、地域の安心と安全の確保に努めてまいるというふうなことも言われておりますので、今後の状況に応じて、その他の防犯対策、それに向けた対応というのを警察のほうには要望していきたいというふうには思っております。 ◆2番(渡辺和彦君)  ぜひとも、お願いしたいと思います。本署の増強がなされれば、周辺地域の駐在さんも、その地域地域での活動が時間的にもゆとりを持って対応をしていただけるんではないかというふうに思いますので、これも艦載機の移駐を容認した後の状況になるかと思いますが、容認されたら、ぜひともお考え願いたいと、こういうふうに思います。 次に移ります。2項目めとして、高齢者対策についてお聞きをいたします。 よその市町、あるいは県等では、自主返納の奨励策というものを行っておいでになることと、市全体で自主返納を勧めるというか、そこら辺の組織体制、相談体制の充実をされたところがあるわけでございますが、市としての相談窓口というか、指導の方針がありましたらお示しを願いたいと思います。 ◎市民生活部長(加納健治君)  他市において、独自の取り組みとして、バスですとか、タクシーの助成券を出したり、施設の割引をしたりといったような施策をとっておられるところがあるというのは承知をいたしております。 この案件について、まずは警察のほうが取り扱う案件だというふうには考えておりますけれども、市といたしましても、高齢者の交通安全教室ですとか、ホームページのほうには、この制度については紹介をさせていただいておりますけれども、そういったことで周知に努めまして、関係機関等も協力して、そういったことは進めていくべきであるというふうには考えております。 ◆2番(渡辺和彦君)  なかなか行政の対応というのは、市の対応というのは難しいというのは重々わかります。ただ、それぞれ高齢者を抱えた世帯で、自主返納をしてほしいというふうな家族の思いというのは、私も現実に持っております。なかなか難しいという、高齢者のプライドといいますか、免許証を返せと言うたら、非常にプライドを傷つけるようなこともある。それから、いろいろなことで見ると、家族やかかりつけのお医者の先生であるとか、新聞によると包括支援センターの職員あたりの相談機会があれば、それらも含めて、本人の説得というか、そこら辺に当たったようなものもあるようでございます。警察のこととは言いながら、市としてもある程度は対応をするということは、今後は必要なんではなかろうかというふうに思っております。 他地区の推奨策といいますか、和木町は非常に狭い面積の中でやっていますんで、自主返納者については、町内を走るコミュニティーバスを10年間は無料で乗せるという方策をとっているようでございます。 それから、山口市あたりも、タクシーの料金の軽減をするとか、そういうこともやっておりますので、市として、そういう対応をするのかしないのか、そこら辺はひとつ課題であると重く受けとめた中で対応を考えていただきたいというふうに思います。 それと、もう一つ見方を変えると、これ自主返納ではないんですが、島根県では、サポート車というか、今ごろ、自動で、アクセルを踏み込んでも急には出ないとか、操作間違いは音声で指示してくれるとか、いろいろな高機能の車があります。それの購入に際しては、補助金を出しておるというのが島根県の奨励策にもあるわけです。こういうことも含めて対応を考えないと、家族だけではどうにもならないところがあるわけでございます。対応策、奨励策を出して、それをしっかりPRすることで、高齢者自身に自主返納しやすい環境づくりをしていただきたいということの御提言を申して、この項目については終わりたいと思います。 それから、(2)として、高齢者の移動手段の確保策についてお聞きをいたします。 まず、先ほどもちょっと答弁の中にございましたが、毛明線の中で、防長バスと競合する区間については、高齢者優待乗車証の100円で乗れるというのが使えないというふうな答弁がございました。南河内はたしか使えるようなお話であったかと思いますが、恐らく、ほかにもあるかもわかりませんが、民間のバス会社の路線というのは限られてくると思いますが、周東で使えるように防長バスと交渉をしていただくということができるのかできないのか、もう一度お聞きをいたします。 ◎健康福祉部長(森川義雄君)  私が聞きましたところによりますと、生活交通バスと民間の防長バスが同じ路線になった場合には、それが民間バスの――防長バスからの同意が必要というふうに聞いております。それにつきましては、今後も努力を重ねていくべきであるというふうに思っております。 ◆2番(渡辺和彦君)  どうも歯切れが悪いようですが、南河内は、錦帯橋までは、それが防長バスに乗っても、乗車券が使えるというふうに聞いていますが、それ本当に使えるんですか、使えないんですか、お聞きをいたします。 ◎健康福祉部長(森川義雄君)  南河内につきましては、いわくにバス等で、民間対民間になりますので、使えるというふうにお聞きしております。 ◆2番(渡辺和彦君)  防長バスに使えるんじゃないんですか。その防長バス、極端な話、市のバスと防長バスが競合するから、市の生活交通バスには乗ってもいけない、おろしてもいけないという停留所があるわけです。南河内も同じような話だというふうに私は伺っておったんですが、その防長バスを対象にしたもので、説明をされたんではないんですか。 ◎総合政策部長(村上昇君)  ちょっと、なかなか制度が難しいんですが、まず毛明線のほうにつきましては、私も過去の事例というか、聞き直した、確認したところなんですが、もともと毛明線というのがありまして、それが周東町時代に地元の生活交通バスというか、過疎高齢者の福祉バスとして走っておったと。ただ、それが国道に出て、そこが終点であればよろしいんですが、国道からさらに、そのまま国道2号を走るというところがありましたので、ほかの民間の公共交通としての防長バスが走っておられるということで、生活交通バスと民間との競合ということになりますので、その部分について、民間バスの合意が必要だと。それについては、壇上のほうでも御答弁しましたように、同意が得られなかったことから、国道に出て走ることはできても、国道に出てからは、乗りおりができないと。ゆえに、高齢者の優待乗車証といいますか、それも使えないということでございます。南河内のほうにつきましては、確かに、ちょっと、いろいろ制度の見直しがございました。南河内のほうは、いわくにバスのほうで自主運行といいますか、そういうふうにやっておりますが、地元のほうからいろいろ要望が出たようでございまして、いわくにバスのほうで独自に路線の見直しをされたと。そういう中で、100円バスといいますか、高齢者の福祉優待乗車証も使えておるという状況で、そこら辺で、同じ国道を走っておっても、生活交通バスでありながら、ちょっと地域で差が出ておるというところはございます。 ◆2番(渡辺和彦君)  このことばっかり専念してもしようがないんですが、一部地域で乗車証を発行しても使えないというのは、これはいささか、いかがなものかというふうな気がいたします。それじゃあ、そのかわりに長寿支援タクシー券をふやすとか、そこら辺を考えて手当てをしないと不平等ではないかというふうな気がいたします。そこら辺は重々よく検討していただきたいと思う。 それから、総合支所長あたり、年1回ぐらいは、地域地域での課題があると思います、そこら辺も踏まえて相談をしてほしい。 それから、タクシー券の問題についても、今、言うようなことで、非常にバランスが――それぞれの地域に合った交付枚数を考える必要があるんではなかろうかというふうに思います。毛明線の中で、週1日運行、タクシーを使うたら、恐らく5,000円ぐらい取るであろうし、それが例えば、最寄りのバス停に行っても、乗車区間だけの料金請求ではなしに、いわゆる発車からの回送分も含めて請求をされるというふうな事例も聞いておりますので、対処を願いたいと思います。 それから、毛明線の始発が毛明から高森駅ということになっております。行きの始発に行くまでに回送路線が迂回路みたいになっていますが、その迂回路の中に1軒ほど離れたところがあるわけですが、現在94歳のおばあさんが独居で住んでおいでになります。それもできれば、回送便であるにしても、乗せていただけないんだろうかと。それは運転手は乗せちゃいけんちゅうことになっているので、規則から言えば、それはそれで当たり前かもわかりませんが、いろいろな中でいわゆる高齢者に心を寄せる行政といいますか、岩国市地域福祉計画の中でも、誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らせるまちづくりということでうたってあります。そこら辺も、ぜひ、始発、すごろくの振り出しを変えれば、乗せることができるであろうというふうな気がするわけです。そこら辺について、ぜひとも考えていただきたいと。94歳の御高齢の方に1キロメートルぐらい先のバス停まで行けというのは、行政として、私は酷に思います。もう少し血のある行政をしていただきたいというふうに思います。このことを強く要望して、時間もありませんので、一般質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(桑原敏幸君)  以上で、2番 渡辺和彦君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明6月16日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後5時59分 散会 ――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                         岩国市議会議長  桑 原 敏 幸                         岩国市議会議員  細 見 正 行                         岩国市議会議員  阿 部 秀 樹                         岩国市議会議員  田 村 順 玄...