岩国市議会 2017-03-07
03月07日－03号
平成 ２９年 第１回定例会（３月）平成２９年第１回
岩国市議会定例会会議録（第３号）平成２９年３月７日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）平成２９年３月７日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 前 野 弘 明 君 １２番 藤 本 泰 也 君 ２３番 桑 原 敏 幸 君 ２番 渡 辺 和 彦 君 １３番 中 村 豊 君 ２４番 石 本 崇 君 ３番 細 見 正 行 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君 １５番 河 合 伸 治 君 ２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君 １６番 越 澤 二 代 君 ２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君 １７番 片 岡 勝 則 君 ２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君 １８番 片 山 原 司 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 三 原 善 伸 君 １９番 貴 船 斉 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 松 川 卓 司 君 ２０番 植 野 正 則 君 ３１番 山 田 泰 之 君１０番 広 中 信 夫 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 小 川 安 士 君１１番 武 田 伊佐雄 君 ２２番 藤 重 建 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君
水道事業管理者 高 田 博 昭 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君 危機管理監 宗 正 誠 司 君 総合政策部長 村 上 昇 君
行政経営改革担当部長 青 木 英 子 君
基地政策担当部長 高 田 昭 彦 君
市民生活部長 井 上 昭 文 君
焼却施設建設事務所長 村 上 栄 一 君 健康福祉部長 福 岡 俊 博 君 産業振興部長 平 井 健 司 君
農林水産担当部長 河 平 悦 司 君 都市建設部長 辻 孝 弘 君
都市開発担当部長 髙 﨑 智 船 君
拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君
由宇総合支所長 手 島 康 宏 君
玖珂総合支所長 前 川 良 昭 君
周東総合支所長 武 安 由 博 君 錦総合支所長 隅 浩 基 君
美和総合支所長 松 崎 敏 典 君 会計管理者 藤 本 玲 子 君 教育次長 山 口 妙 子 君
監査委員事務局長 重 村 久 幸 君
農業委員会事務局長 迫 良 史 君
選挙管理委員会事務局長 沖 啓 治 君 水道局次長 桑 原 健 二 君 消防担当部長 國 清 宏 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 木原宏 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 村上篤史 議事調査班長 桂健治 書記 福本和史 書記 木下勝貴 書記 河杉祐太朗
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、９番 松川卓司君、１０番 広中信夫君、１１番 武田伊佐雄君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １３番 中村 豊君。
◆１３番（中村豊君） 皆さん、おはようございます。１３番 公明党議員団の中村 豊です。通告に従いまして、一般質問を行います。 １点目、地域防災力と人材の育成についての
自主防災組織についてお伺いいたします。 災害時においては、自分の安全は自分で守るのが防災の基本です。しかし、個々の人の力には限界があります。地域の防災力を高めるためには、常日ごろから地域のつながりを保っておくことが何より大切です。近隣とのコミュニケーションを築いていく中から、地域の自治会単位で
自主防災組織が結成され、防災・減災にかかわる機関、そして自治体と地域が連携を図り、
地域コミュニティーを形成することで、より強い防災力を備え、充実された
自主防災組織となります。
自主防災組織の活動は、平常時には防災訓練の実施、防災知識の啓発、防災巡視、資機材等の共同購入など、災害時には初期消火、地域住民等の避難誘導、負傷者等の救出・救護、情報の収集・伝達等を行うこととなっております。 本市においては、
連合自治体単位での
自主防災組織率は１００％ということですが、地域への広がり、活動状況にばらつきがあるとも聞いております。地域ごとで活動のばらつきがない
自主防災組織の整備、育成強化を図ることは、とても重要であります。本市の
自主防災組織の状況、また、組織強化への取り組みをお伺いいたします。 次に、防災力を高める防災士の育成についてです。 これまでも先輩議員から、防災士の育成についての質問が何度かなされておりますが、改めてお尋ねいたします。 防災士は、
ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する民間資格であります。誕生のきっかけは、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災で、自助・共助・協働の原則として、防災・減災に関する専門的知識を持ち、災害時には被災者の救助や避難所の運営、平常時には地域住民への防災意識の啓発や防災訓練に積極的にかかわり、地域・職場の安全を守るかなめとして自助の徹底を促し、共助の仕組みを整備することなどが役割となります。
自主防災活動において、
防災リーダーとして心強い存在であり、
自主防災組織を育成していく上でも重要であります。地域や組織を形づくるのは人であり、防災の中心的な役割を担う人は必要です。防災・減災に関する意識、知識、技能を持つ防災士が存在することで、地域全体の防災力を高めることにもつながっていくのではないかと考えます。 自助・共助など災害に備えた体制整備はもちろんのこと、
自主防災組織の充実、レベルの向上を図るためにも、いざというときに対応できる基本的な知識を持つ
防災リーダーの育成も大事な体制整備であると考えます。そのためにも、地域の
防災リーダーとして活動し得る防災士の育成、活用は不可欠と考えます。本市の見解をお伺いいたします。 ２点目、
市民サービス向上についての
コンビニ交付についてお伺いいたします。
マイナンバー制度が実施され、平成２８年１月から申請に基づき
マイナンバーカードの交付がなされております。このカードを使用し、
コンビニエンスストアに設置されている
マルチコピー機により住民票の写しなどの証明書を自動交付するサービス、いわゆる
コンビニ交付は、土曜・日曜・祝日はもとより、平日でも６時３０分から２３時まで利用でき、
市民サービスの向上と窓口業務の負担軽減、効率化、コスト低減が期待されます。 総務省の関係資料によると、平成２８年７月のコンビニ店舗での
交付割合全国実績のうち、
市区町村窓口開庁時間外での証明書の取得割合が４４.９％、他市区町村での取得割合が１９.１％で、合わせても市民への
行政サービス向上に十分資するものと思います。平成２９年２月現在で、全国の３５６の市区町村で
コンビニ交付サービスが提供されており、県内においては下関市、宇部市でも導入されております。 また、本市においては平成２７年度からコンビニ収納のサービスが導入され、全国のコンビニ店舗で、また、２４時間の窓口という利点もあり、行政サービスの拡大に
つながり収納率も向上していると伺っております。 生活も多様化している現在において、夜間、休日でも自分の都合に合わせ、証明書が急に必要になったときでも、現在住んでいる所に限らず、全国のコンビニですぐに取得できる
コンビニ交付は、市民の利便性向上に大変大きな効果があります。 今回、新規事業として
各種証明コンビニエンスストア自動交付サービス事業ということで予算計上されております。
コンビニ交付に向けての環境整備を行うということですが、
コンビニ交付に向けての取り組み、本市の考えをお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、中村議員御質問の第２点目の
市民サービスの向上についての（１）
コンビニ交付についてお答えいたします。 平成２７年１０月５日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる
マイナンバー法が施行され、平成２８年１月から
マイナンバーカードの交付を開始しました。 この
マイナンバーカードを所有するメリットとしましては、マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場合で、
マイナンバーカードを提示するだけで手続が済むようになることや、
マイナンバーカードを利用して、インターネットを介した確定申告、ｅ－Ｔａｘが利用できることなどが挙げられ、国においては、今後もさらなる利用拡大に向けた検討を進められているところであります。 その中で、本市では多様化する市民ニーズに応え、行政サービスを向上させることを目的に、
マイナンバーカードを利用して、
コンビニエンスストアで住民票の写しなどの各種証明が取得可能となる、
各種証明コンビニエンスストア自動交付サービス事業に取り組むことといたしました。 この事業は、
マイナンバーカードの発行などの事務を担う
地方公共団体情報システム機構、
通称Ｊ－ＬＩＳが構築・運用する交付システムを利用するものでありまして、これまで市役所や総合支所などの行政施設以外では取得できなかった住民票の写しなどの各種証明を、Ｊ－ＬＩＳと提携する全国約５万店舗の
コンビニエンスストアで受けられるようになります。 仕事やさまざまな理由から、市役所の開庁時間に証明を取得することが困難であった市民の方にも、このサービスを開始することで、年末年始の６日間を除き、土日や祝日を含めた午前６時３０分から午後１１時までの間、各種証明が取得可能になることから、
市民サービスの向上に大きく寄与するものと考えております。 今後は、平成３０年７月のサービス開始を目途に、システム構築などの必要な環境整備を行うとともに、関係機関との手続や準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎危機管理監（宗正誠司君） 第１点目の地域防災力と人材の育成についての（１）
自主防災組織についてお答えいたします。
自主防災組織は、災害が発生し、または発生のおそれがある場合において、被害の防止や軽減、予防をするために、住民が自発的に結成する組織であり、本市におきましては、
自治会連合会単位の２９の
自主防災組織が結成されております。
自主防災組織の活動といたしましては、各地域の特性に応じた避難訓練を行うなどの対策に取り組んでおられ、今年度においては避難訓練は５回、防災講話は２７回実施されているところでございます。 活動の一例を紹介いたしますと、大雨による浸水・土砂災害を想定した避難訓練、傷病者運送法及び炊き出し訓練や、
南海トラフ地震による津波を想定した避難訓練、消火訓練などを実施しておられます。 市といたしましては、今後も各地区の
自主防災活動に積極的にかかわることにより、防災意識の向上を図り、地域での自発的な取り組みを推進していきたいと考えております。 次に、（２）防災力を高める防災士の育成についてでございますが、地域防災力を向上させるための活動といたしましては、平時は防災意識の普及啓発、地域の災害危険箇所の把握、防災訓練の実施等があり、また、災害が発生した場合においては、情報の収集・伝達、初期消火、住民の避難誘導及び住民の安否確認等があり、その活動は多様なものとなっております。 現在、山口県において
自主防災アドバイザーを派遣する制度がございます。これは、県で定めた研修を受け、
自主防災組織への指導・助言を行えるスキルとノウハウを備えた方をアドバイザーとして委嘱・登録し、依頼をすれば派遣していただけるという制度であり、一部の
自主防災組織では既に派遣を受け、勉強会等を行っているところでございます。 このように、
自主防災活動を行うに当たり、防災に関する知識を有した防災士の資格等を持っている方に指導・助言をいただけると、大変心強いと思っております。県の
自主防災アドバイザー制度を活用するとともに、防災士の育成に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（中村豊君） それでは、再質問させていただきます。 まず、
コンビニ交付について再質問いたします。 関係機関との諸手続や準備を進めるとのことですが、具体的にはどのような機関とどんな手続が必要になるのか、お示しください。
◎
市民生活部長（井上昭文君） 関係機関との諸手続、準備でございますけれども、
コンビニ交付システムを運営管理しております
地方公共団体情報システム機構と
証明書等自動交付事務の運営管理に係る協定及び
証明書等自動交付事務委託契約、こちらの締結等につきまして協議を進めていく必要がございます。また、
交付手数料精算手続等の協議もあわせて実施をいたします。 また、戸籍の証明も交付予定といたしておりますので、法務局との協議、手続などが考えられるところでございます。
◆１３番（中村豊君） それでは、コンビニがない地域の市民や、カードを使った操作を苦手とする方たちへの対応については、どう考えておられるのかお聞きします。
◎
市民生活部長（井上昭文君） コンビニがない地域への対応やカードを使った操作が苦手な方に対する対応といたしましては、他の自治体での取り組み事例、こういったものも参考にしながら、郵便局への委託交付、あるいは預かり交付サービスというようなことも考えながら、本市で取り組み可能な手法について検討してまいりたいというふうに考えております。 また、
コンビニ交付サービスを開始することで、現在の証明の受け取り窓口が減少するものではございません。今までどおり窓口でお受け取りいただけます。また、開庁時間内に証明を取得することが困難な方には、電話予約による時間外の受け取りや、郵便による請求交付が、全ての証明ではございませんけれども可能となっております。こうしたサービスを継続することにより、対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（中村豊君） では、
コンビニ交付に係る初期投資と、サービス開始後の運用経費をどの程度見込んでおられるのか、お尋ねいたします。
◎
市民生活部長（井上昭文君）
コンビニ交付サービス事業に係る経費でございますけれども、導入に係る
システム構築費として、平成２９年度に７,６１３万５,０００円を見込んでおります。 また、サービスを開始する平成３０年度以降は、
システム保守費用として約８７０万円、Ｊ－ＬＩＳへの運営負担金２７０万円、
コンビニ事業者への委託手数料を約２００万円と見込んでおりまして、１年当たりの
ランニングコストは１,３４０万円ほどというふうに考えております。 歳入面におきましては、
コンビニ交付利用によりまして発生する
交付手数料収入を約４２０万円見込んでおります。 また、国では、平成２９年度から平成３１年までの３年間を
コンビニ交付サービス事業の
集中取り組み期間というふうに設定をいたしておりまして、平成３１年度までに導入した自治体には、かかる事業費の２分の１相当額を、時限つきではございますけれども、特別交付税として財政支援をする措置を設けておるところでございます。
◆１３番（中村豊君） 経費の２分の１を交付税ということでありますけれど、
コンビニ交付が導入されれば、市民の利便性向上に寄与すると答弁にございましたが、具体的にはどのように向上するのか、市の考えをお聞かせください。
◎
市民生活部長（井上昭文君） 日本国中のコンビニで交付申請書などへの記入もすることなく、タッチパネルを操作して必要な証明を取得いただけるということは、仕事が休めない、あるいは日中時間がないというような理由で証明を取得することが難しかった市民の皆様方にも、仕事帰りやお出かけの際などに手軽に証明を受け取ることが可能となってまいります。証明を取得する場所や時間が大幅に拡大し、取得機会が劇的に増加する
コンビニ交付サービスは、市民の利便性向上に大きく貢献するというふうに考えております。
◆１３番（中村豊君）
コンビニ交付が市民の利便性向上に大きく影響するであろうことは理解できましたが、
コンビニ交付を利用するには、まずは
マイナンバーカードが必要となってまいります。
マイナンバーカードが普及しなければ、せっかくのサービスも利用率が上がらず事業効果も期待できません。 現在、
マイナンバーカードの申請件数は、１月末現在で１万５,８３６件とお聞きしましたが、市の人口から比較すると、普及率は伸び悩んでいるように感じます。
マイナンバーカード普及啓発のため、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
◎
市民生活部長（井上昭文君） 議員御指摘のように、
コンビニ交付の利用率を高めるためには、その利便性を御理解いただき、まずは
マイナンバーカードを取得していただかなくてはなりません。市といたしましては、サービスの開始に先立ちまして、ホームページや広報紙、庁舎前の大型映像装置、また
各種イベント等を通じた啓発など、さまざまな機会を捉え、幅広く周知することで普及促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（中村豊君） できるだけ多くの方に
マイナンバーカードを取得していただけるよう、また
コンビニ交付を利用するには、
マイナンバーカードが必要だという周知・啓発に取り組んでいただければと思います。 それでは、この
コンビニ交付の普及が進めば、既存の窓口での証明取得は減少していくものと考えます。その結果、窓口での業務量の低減にもつながっていくものと思いますが、総体的なコスト面からも、改めて
コンビニ交付導入の必要性について、その見解をお伺いいたします。
◎
市民生活部長（井上昭文君） まず、総体的なコスト面で申しますと、国からの財政支援が得られるこのタイミングでの事業着手が、最も有効であるというふうに考えております。 また、窓口での混雑解消や、窓口業務の過度な負担解消といった行政事務の効率化も、
コンビニ交付の導入の目的の一つでございます。長期的な視点からは、
マイナンバーカードが市民の皆様に広く普及し、コンビニでの証明取得率が大幅に向上すれば、窓口の業務量も低減し、その結果として、窓口業務のコスト縮減につながってまいるものというふうに考えております。
◆１３番（中村豊君）
コンビニ交付は、市役所の閉庁時間を気にせず、全国のコンビニでそれぞれの生活リズムに合わせたタイミングで、住民票の写しを初め、各種の証明書を取得することが可能になるということで、
市民サービスの向上につながり、必要ということも伺いました。できるだけ早期の導入を目指していただくことを希望いたします。 それでは次に、地域防災力と人材の育成について再質問いたします。 初めに、全体的な
自主防災組織の育成、強化を図るということや、組織運営のノウハウの研修や組織相互間の情報交換として進める、交流の場としての、
自主防災組織の連絡協議会的なものはあるのでしょうか。なければ、設置の考えはいかがでしょうか。
◎危機管理監（宗正誠司君） 現在、
自主防災組織の連絡協議会は設置されておりません。将来的には、そのような協議会を設置することも考えておりますけれども、まずは、各防災組織の活動がある程度なされるようになってから取り組みたいと考えております。
◆１３番（中村豊君）
自主防災組織のリーダーは、自治会長が兼任されている組織がほとんどであると思います。自治会長の任期に合わせて
自主防災組織のリーダーも交代になっていきます。リーダーの交代に伴い、これまで実施してきた地域防災対策への取り組み等が中断されてしまうなど、組織の見直しが必要になってくると思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎危機管理監（宗正誠司君） 発足以来、活動が停滞している組織もございます。それぞれの組織におきまして育成強化を図ることによりまして、防災意識の高揚が図られ、組織内での引き継ぎもスムーズに行えるものと考えております。 今後は、各防災組織における訓練、研修会等を通じまして防災意識を高め、組織の強化を図って、役員等の継承がスムーズに行えるような体制をとっていただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
◆１３番（中村豊君） 東日本大震災において、自助・共助・公助がうまくかみ合わないと、大規模広域災害時の災害対策がうまく働かないことが強く認識され、平成２５年の
災害対策基本法で、自助及び共助に関する規定が追加されました。
地域コミュニティーにおける、共助による防災活動の推進の観点から、市町村の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する
地区防災計画制度が、平成２６年４月に施行されました。本市の地区防災計画の周知方法と現状についてお尋ねいたします。
◎危機管理監（宗正誠司君） 岩国市におきましては、現在地区防災計画はございません。それぞれの地域において、地域の現状に応じた計画が作成されるものと考えております。まだ計画を策定されてない地域においても、策定をしていただくよう指導、助言していきたいと考えております。
◆１３番（中村豊君） 地区防災計画の作成をすることによって、
地域コミュニティーの共助の意識が高まり、人材育成にもつながり、総合的な地域防災力を向上させることにもなると思いますので、できるだけ検討していただきたいと思います。 では、防災備蓄の保管場所などを確保するための片づけの工夫や、非常食のつくり方、避難所の場所などを記載した防災ハンドブックがあれば、日ごろからも活用でき、いざというときのための教本にもなると思います。ハザードマップは作成されておりますが、防災ハンドブック作成についていかがお考えでしょうか。
◎危機管理監（宗正誠司君） 防災ハンドブックにつきましては、本年度作成中でございます。でき上がり次第、全戸に配布したいと考えております。
◆１３番（中村豊君） 次に、県の
自主防災アドバイザー制度を利用、活用している旨の答弁がございましたが、この制度の普及啓発、また幅広く利用してもらうため、どのように取り組んでおられるかお伺いします。
◎危機管理監（宗正誠司君）
自主防災アドバイザーは、
自主防災活動に対しまして悩みや疑問を解決するため、各地域の
自主防災組織等からの要請に応じまして、地域に出向き研修、訓練等への協力を初め、みずからの経験をもとにした防災に関する講話など、さまざまなアドバイスを行います。 市といたしましても、各
自主防災組織等に県のホームページや制度内容を紹介いたしまして、訓練、研修の際に活用していただけるよう努めているところでございます。
◆１３番（中村豊君） では、本市に
自主防災アドバイザーはどのくらいおられますでしょうか。
◎危機管理監（宗正誠司君） 本市における
自主防災アドバイザーでございますけれども、現在１名でございます。
◆１３番（中村豊君）
自主防災アドバイザーとして、各地域で防災組織訓練の意義や大切さ、意識向上の推進を図っていく役割を担っていく防災士の育成は重要です。三重県伊勢市では、地域の防災力向上へ受講料１人当たり６万９２０円を全額助成し、自主防災隊員、自治会役員、まちづくり協議会役員などを対象に、定員３０名で先月に防災士養成講座を開催し、受講者は防災士の資格を取得後、市防災コーディネーターに登録し、地域の
防災リーダーとして活動しております。 住民個人に対して防災士資格取得費用、教本代、受験料、認証手数料についてその全部または一部助成している自治体は、全国で３１６自治体、県内では山陽小野田市、下関市、防府市、平生
町、和木
町で実施しております。 地域
防災リーダーの人材育成を後押しする意味においても、防災士資格取得費用の助成制度は必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎危機管理監（宗正誠司君） 本市といたしましても、防災に関する一定の知識と技能を習得し、
自主防災組織への指導、助言を行えるスキルとノウハウを備えた防災士の育成は必要と考えております。防災士養成講座の開催の情報を周知しながら、防災士の資格取得の対象となる補助制度を設立したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（中村豊君）
自主防災組織の強化、充実、そして各地域での防災意識の向上が大切です。その上で、地域防災のかなめで
防災リーダーである防災士を育成し、
自主防災アドバイザーとして活用した
自主防災組織づくり、そして地域の防災意識の醸成を図っていただくことを希望いたします。 また、災害はいつ起こるかわからないという意識を深め、いざというときに備え、防災の知識を一人一人が身につけることによって、我が地域、我が
町を守っていくという防災意識の高揚のためにも、防災セミナーの開催を提案、要望いたします。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１３番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 ５番 田村順玄君。
◆５番（田村順玄君） リベラル岩国の田村順玄でございます。今回はまず、開設されて間もなく２５年という歴史を刻んできた岩国市医療センター医師会病院について、この議会初日以来、新聞やテレビで伝えられてきた深夜の救急体制についてお伺いをいたします。 岩国市医療センター医師会病院で、４名の医師が退職し、本年４月から救急業務が困難になるという新聞報道が２月２３日に掲載されました。私は、この事実について１月２３日に知人から伝えられ、大変なことだと思ったのですが、その後の動きを見守っておりました。 実は、昨年６月の参議院議員選挙前、同様に新聞記事で、進む医師不足、常に限界、岩国の医師会病院、６診療科常勤ゼロ、呼吸器内科は閉鎖、運営形態を含め模索続くと大きく報道されました。１,２４５文字のこの長文記事には、今回の事態を予見するような医師会病院の厳しい現状のルポがあり、読んでいたからです。 月２回発行される広報いわくには、隔号で必ず、休日・救急医療のお知らせを１ページ分使い掲載しています。つまり、岩国市内の日曜・祝日・夜間の救急体制は、医師会病院救急センターに全て委ねているわけです。それが、これから対応できなくなるというお知らせだけでよいのか、市民の心配は募っております。まず、詳しく現在の状況をお示しください。 第２点目は、基地問題であります。 折しも昨日、北朝鮮から４発のミサイルが発射をされました。定かなことはわかりませんけれども、在日米軍を、ある意味では照準として飛ばしているのではないかということも言われております。岩国基地の相次ぐ機能強化についてこれから質問をしていくわけでありますから、全く関係ない、国家のことだということではないと思います。まず、そういうことについて、岩国市長はどのようにこれを受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。 本年早々から、国から岩国基地に関するいろいろな問題が市民に通告され、その通告どおり基地機能の変化が次々にあり、市民は翻弄されてきました。１０年前、国から在日米軍の再編計画が示され、いよいよその集大成といえる空母艦載機の移駐という動きが本年中に迫ってきました。 この１０年間、なし崩し的にあれこれ岩国市に新たな基地負担が課せられてきましたが、今や岩国市民はこうした新たな基地負担に驚かない状況が生まれています。やっぱり岩国基地にまた新しい飛行機が配備されるらしい、といったくらいに、テレビのニュースを見て諦めているのです。 もしこれが岩国以外の他の都市で起こった出来事として見れば、恐らく
町を挙げて大きな事件として取り扱われることでしょう。それがオスプレイが来ようと、Ｆ－３５Ｂが来ようと、空中給油機の機数が１２機から１５機にふえようと、大した話にもならず、米軍の思惑どおり、計画どおり配備が実行されてきました。 １０年という年月の中で岩国市に課せられてきた岩国基地の機能強化による負担の実態について、市としてどのように認識しておられるのか、もう一度お聞かせください。 次に、空母艦載機の岩国移駐に関連し、その時期の見通しが伝えられましたが、岩国市はいまだ空母艦載機の移駐について、国へその是非を伝えていません。それにもかかわらずこうした通告に忍び込ませ、配備前訓練と称してＥ－２Ｄ早期警戒機を、２月から数カ月、岩国基地に訓練のために配備するという通告がありました。そして、予定どおり岩国基地に５機が到着し、連日飛行が行われています。こうしたなし崩しの新たな基地機能の強化は問題があります。 なし崩しといえば、空母艦載機の移駐後の整備についても、平成２２年に政府は補給処レベル・中間レベル・運用レベルという３段階の整備を、中間レベルと運用レベルは岩国基地で実施するが、補給処レベルは厚木基地で行うと説明してきました。それが突然、補給処レベルも岩国基地で整備すると変更する方針を伝えてきました。 平成２２年に説明された内容は、閣議決定まで行い確認された内容です。この整備を厚木でなく岩国基地で行うということは、艦載機部隊の運用が岩国基地で今後どのように振る舞われるのかを見守る大きな要素の出来事です。それが、一遍の通告で、はい、わかりましたと聞きおくだけのことではないということです。艦載機部隊の今後の運用について、詳しく市民に説明してください。 基地問題の最後に、艦載機部隊の岩国基地移駐後の米兵や家族の岩国の居住についてお伺いします。 岩国市は、基地外居住者の届け出制度の創設と居所の明確化について、４３項目の要望書の中で主張しています。厚木基地から３,８００人の米兵・家族が岩国に移り住むことになるのですが、基地内や愛宕山でそのための住宅準備がされつつあります。 しかし、市内の民間住宅を活用する米兵の実態も最近多く見かけます。こうした実態はオフ・ベースという呼び方で、貸家を持つ不動産の業界でも話題になっているようですが、その全体は国がその実態を知らせなくなって人数もわかりません。行政としては、しっかり責任を持ってその状況を把握するべきです。自治会加入の問題や市民コミュニティー対策、基地との共存とかが目立つような行事など、住民生活に直結した岩国市の行政責任を果たしてほしいものです。国や米軍がその実態を答えないということで、そのまま納得しては許されません。 最後に、愛宕山における防衛省の諸事業について質問いたします。 まず１つ目は、西工区で進む住宅工事などの工事車両による道路の汚れ対策についてお聞きします。西工区では、１２月議会でお答えになった約９００台の工事車両が現場に入っていると承知しています。これらの車がゲートを出るとき、ホースで水をかけ洗浄していますが、その泥が道路に飛散し、乾けばほこりになってひどい状況が続いています。毎日、近くを通る方から多くの苦情が届いています。ある方から御提案があり、現在ゲートの内側で水をかけているが、西エリアに向かう連絡橋があるが、その向こうで水をかければ、車の泥も敷地内で落ち、県道に出たときには汚れの影響が減るはずというのです。現実的に道路がひどく汚れている状況を少しでも解決するために、こうした発想も取り入れ、問題の解決に取り組まれるよう要請します。 次に、３月に完成する予定だった野球場についてお伺いします。 完成工期が３月末だったものが、熊本地震の影響で資材不足が生じ、７月まで延伸されたと説明がありました。いろいろ課題は多いのですが、この施設の完成を市民多数が心待ちにしていることは確かです。とりわけ、市長が施政方針でも表現されているように、高校野球の公式試合などに活用できるという期待は、大変大きいものがあります。３月の完成なら、当然本年７月からの高校野球の予選に活用できると思っていた市民は多かったと思うのです。その利用方法などはいまだに何の御説明もありません。これまでの協議の経過とか、その内容とか、一切の情報の開示がないのです。今後、ある日突然に「このように決まったので、今後はこの方法で使用せよ」といった使用方法を押しつけられるのでは納得がいきません。 通常、このような公共施設の使用の場合は条例というものがあり、それは議会が関与して市民の総意を受けた形で活用へとつながる。そのようなプロセスが一切排除され、これで日米共同などとは言えません。愛宕山運動施設エリアで建設中の諸施設の、国や米軍との協議の状況について、詳しく御説明をしてください。 以上で、私の壇上からの質問といたします。明確な御答弁をお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 田村議員御質問の、第１点目の岩国市医療センター医師会病院についての（１）医師会病院の現状についてお答えをいたします。 岩国市医療センター医師会病院は、平成５年８月の開設以来、市民のみならず、圏域住民の健康管理と医療を確保していく上で重要な役割を担っており、医師会や医師会病院の先生方の救急医療を初め、地域医療に対する御尽力、また御貢献に大変感謝しているところであります。 そうした中、先般の新聞報道にもありましたように、本年４月１日から、医師会病院の常勤医師数が現在の１４人から１０人に減少することに伴い、医師の負担を考慮し、同院救急センターにおいて、午後１１時から翌日午前８時までの時間帯に救急患者の受け入れを停止するという報告を受けました。 このことを受け、先月２０日には岩国市医師会、医師会病院、岩国医療センター、山口県、そして本市の５者で協議を行い、午後１１時から翌日午前８時までの時間帯における入院や高度な救命治療が必要な救急患者については、可能な限り岩国医療センターが引き受けること、それと、外科医師が不在となることの影響については、可能な限り岩国医療センターで引き受けるが、状況によっては広島県等の医療機関にお願いすることもあること、それと、市は、不要不急の時間外診療を控えるよう、繰り返し広報・啓発活動を行うこと、そして、今後も引き続き、地域医療に関して協調関係を築いていくことを確認したところであります。また、岩国医療センターにおかれましては、新たな負担を受けていただくこととなり、大変ありがたく感じています。 今後の対応でありますが、市としましては、医師会病院救急センターの受入体制の変更に係る影響分析を行い、検証していくとともに、市全体の医師確保対策等について、山口県や医師会、岩国医療センターなど、関係機関と情報共有、また意見交換を行っていくなど、緊密に連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 第２点目の岩国基地に関連する諸問題についての（１）相次ぐ岩国基地の機能強化についてお答えします。 議員御案内のとおり、平成１８年５月に再編実施のための日米のロードマップが合意され、既に１０年以上が経過しております。その間の新たな基地負担についての御質問ですが、基地負担に該当するかどうかは別といたしまして、その間の主な動きについて申し上げますと、まずは海上自衛隊の岩国残留が挙げられます。これは、平成２５年の日米２プラス２協議で合意されましたが、岩国市や岩国市議会を初め、市民の総意として国への要望が実現に至ったものであります。 また、平成２６年８月には、普天間基地のＫＣ－１３０空中給油機１５機の岩国基地への移駐が完了しましたが、これにより沖縄の負担軽減が図られたものと思っております。 また、米軍再編に関連したものではありませんが、平成２４年及び平成２５年の２回にわたり、オスプレイの陸揚げが岩国基地で行われました。オスプレイに関しては、陸揚げ後、普天間基地へ配備され、岩国基地へも給油のため中継地として飛来しているのは、御承知のとおりであります。 また、最近の動きとして、ことし１月、Ｆ－３５ＢがＦＡ－１８ホーネットの機種変更として１０機配備されたところであります。 米軍再編のロードマップにつきましては、１月２０日の国の説明にもありましたが、海上自衛隊の残留も含め、機種、機数の変更や、それに伴い騒音予測コンターも再作成されるなど、平成１８年５月当時の状況から比べて変わっております。そのため、住民生活への影響の有無について、再検討、再整理する必要があるとの考えから、去る１月３１日、山口県との連名で中国四国防衛局長に対し、疑問点等を文書照会したところでございます。 この照会に対し、２月２８日、同局から回答がありましたが、それを踏まえ、分析、検証し、再検討結果を取りまとめました。その内容につきましては、翌日の３月１日、議員の皆様へも御報告させていただいたところであります。 再検討後の基地周辺への影響の総合的評価につきましては、市といたしまして、航空機騒音、安全性、大気・水質への影響、事件・事故の４つの観点から、平成１８年当時の現況（沖合移設前）と比べて、基地周辺住民の生活環境が悪化する状態が生じるかどうかについて分析、検証を行いました。その結果、今回示された移駐案が実施されても、基地周辺住民の生活環境が平成１８年当時の現況と比べて、騒音が拡大する地域はあるものの、国や米側の対策も確認できたことから、全体として悪化する状態は生じない、と整理したところでございます。 次に、Ｅ－２Ｄについてでございますが、本年２月初め、空母艦載機のＥ－２Ｄ早期警戒機５機が岩国に初飛来しました。これは、配備前訓練のための二、三カ月間の一時的な飛来であり、当訓練後は岩国を離れるとのことであり、先行移駐ではない旨、国から説明を受けております。 また、空母艦載機の整備に関する方針についてでございますが、先般１月１９日、中国四国防衛局から、ＦＡ－１８スーパーホーネットの補給処レベルの整備を岩国飛行場において実施するとの説明がございました。 本件に関しましては、平成２２年当時、補給処レベル・中間レベル・運用レベルのうち、補給処レベルの整備は、移駐完了後も厚木飛行場における格納庫において行われることになるものと認識している旨、国が補給処レベルの質問主意書に対し答弁しているところですが、今回の国の説明では、米軍の運用により状況が変わったものと認識しているところでございます。 市としまして、現時点においてこれ以上の詳細な情報はなく、引き続き関連する情報の収集を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）米軍再編計画の空母艦載機の岩国移駐についてお答えします。 まず、基地外居住者に関しましては、４３項目の安心・安全対策の要望の、治安対策の強化の項目の中で、基地外居住者の届け出制度を創設し、居所の明確化を行うことを要望しております。 基地外居住者に係る情報につきまして、国においては、平成２０年以降、在日米軍からの情報提供を受け、米軍人等の施設・区域外における居住者数をホームページで公表するとともに、関係自治体に情報提供してきましたが、米側から、最近の世界規模の米軍に対する脅威により、居住者数の扱いについては、より厳しい考慮が必要であるとの意見が示された、とのことであり、それを受け、米軍の運用上の安全の確保や日米双方の安全保障の観点も踏まえ、居住者数の情報の扱いについて日米間で協議した結果、関係自治体への情報提供及びホームページへの掲載は行わないとした、とのことであります。 以上のことから、平成２５年３月末現在の居住者数を最後に、その後、市への情報提供はございません。 議員の質問は、こうした状況を黙認するのではなく、国からの情報提供がないのであれば、市において独自に把握する必要があるのではないかとの御趣旨と受けとめております。 基地外居住者の実態に関しましては、先ほども申し上げたとおり、安心・安全対策の要望の中でも求めておりますが、これは全国の関係自治体共通の課題でもあり、渉外知事会においても、詳細な情報を地元自治体へ提供することを要望しているところであります。 市といたしましては、米軍人等の基地外居住の人数やその内訳に関する情報は、基地対策を含む行政施策の基本的な情報との認識を持っており、全国的な問題として、引き続き国にしっかりと求めてまいりたいと考えております。 基地外居住者に限らず、基地内に居住する米軍人等も、基地外に出れば日本のルール、地域のル－ルを守る必要があることは当然であります。 基地外居住については、市民にもいろいろな御意見があり、決して否定的な意見ばかりとは思っておりませんが、同じ地域社会の中でともに暮らすことは、時に言葉や文化、生活習慣の違いによる大なり小なりの、また日本人同士でも起こり得るような、ささいなトラブルや問題が生じることはあるものと思います。こうした際、行政がかかわる必要がある場合には、これまでと同様に、内容に応じて適切に対応してまいりますが、同時に、同じ
町に住むよき隣人として、相互理解が深まり、交流が促進するようなまちづくりを進めることも大切であると考えております。 基地との共存を掲げる市といたしましては、基地外居住者に関する情報は、いわゆる対策という観点からではなく、相互理解といった前向きな観点からも、行政施策の基本情報として活用できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） 第３点目の愛宕山における防衛省の諸事業についての（１）工事実施に伴う諸対策についてお答えをいたします。 愛宕山地区において、国が進める工事に伴う道路の汚れ対策については、これまで国において、タイヤ洗浄や路面清掃、また、路面の状況に応じて路面清掃車を導入されるなど、対策に努められてきており、今後も引き続き適切に対応すると国からお聞きをしております。 議員御提案の、工事車両のタイヤ洗浄を連絡橋の手前の家族住宅エリア側で行うことにつきましては、国から、今後の南側ゲートの付近の工事進捗に合わせて、周辺道路の汚れを少しでも低減できるように、適切な位置にタイヤ洗浄場所を設定していくと聞いております。 市といたしましては、引き続き状況を注視するとともに、必要に応じて適切に対応されるよう、国に求めてまいります。 次に、野球場を初めとする愛宕山用地における運動施設の利用方法につきましては、これまで国から、市民利用の概要として、開門時間内は原則、身分証のチェックなしに立ち入りは自由とされており、施設の利用に際しても、市民は、市または市が指定する団体に利用申請を行い、市または市が指定する団体が現地米軍と調整をし、利用時はコミュニティーセンターの窓口に申し出ることが示されております。 これを踏まえ、岩国運動公園など、市内の他の運動施設と同様な利用・運用形態が図られることを基本的な考え方として、平成２６年６月からこれまでに計１０回、国及び米軍と協議・調整を行っております。この協議の概要といたしまして、利用時間については、岩国運動公園と同様とし、施設の予約については日米交流行事、米・市の公の行事を優先、その後に個人利用の申し込みを受け付けることとして調整を進めております。 また、維持管理については、市と米軍、それぞれが負担することとし、使用料等については市が徴収をし、維持管理費の一部として充当することとしております。 他方、事件・事故等の保安に関する事項については、市民が自由に出入りできる区域であることを踏まえ、関係者により調整が進められているところです。 なお、これらの具体的な内容について、協議が調った段階で、市民の皆様に適切な形でお知らせをしてまいりたいと考えております。 また、施設の利用が可能となる時期についてですが、基本的な手続の流れといたしまして、施設が完成すれば、国において米軍への提供手続が行われます。その後に、市が共同使用に向けた手続を開始することになり、この手続が整えば市民の皆様の利用が可能となります。 議員御指摘の条例の整備につきましては、市民の皆様の使用が可能になった段階の適切な時期に、国及び米軍と協議した内容を踏まえ、必要な条例を整備することといたしております。 いずれにいたしましても、市民の皆様ができる限り使いやすい施設となるよう、また、可能な限り早期に使用できるよう、引き続き国及び米軍と協議・調整を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆５番（田村順玄君） それでは、再質問を行ってまいります。 最初にまず、病院の問題でございます。２０１７年度の予算で１億３,５６０万円、今回の一般会計に医師会病院関係のお金が計上されておりまして、そのうちの２,８１５万２,０００円は土地の借り上げの補助金、３,１２２万４,０００円と７,６２２万４,０００円、この約１億円の金額が医師会病院における救急部門に対する岩国市の負担であり、この経費が一般会計予算に計上されているわけでありますけれども、今回、平日の１１時からなりの救急受け入れをとめることに伴って、こうした経費の分担については、今後どのようになるのでありましょうか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） ただいま議員から御紹介がありましたように、補填分として１億１,０００万円弱ということでございますけれども、これにつきましては、いわゆる救急部門の赤字の補填でございます。今は２４時間体制で救急医療を行っていますので、４月１日から深夜帯がなくなるということになりますと、その部分の経費がなくなるということでございますので、補助金は減るというふうな思いでおります。
◆５番（田村順玄君） 今回のいろいろな事態が生じて、これまでお答えになった内容を見れば、結局岩国市民が救急部門については不要不急――どうしてもしようがないというときには岩国医療センターが受け入れていただけるだろうということを期待して、それ以外については我慢をしてくれと、こういう措置が、現時点ではそれしか方法がないわけでありますから、市民が行くところがないという現実があります。 それに対して、一義的にはそのために使わなくなった経費が要らなくなるということでありますけれども、こうした経費が要らなくなるんじゃなくて、これまでも必要であったから支出していたこの経費、これが市民に御迷惑のないように使われるという、こういう施策が――かわりの施策が生まれてくる必要はないのでありましょうか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 先ほど申しましたように、今の１億円何がしは救急医療部門の補填という補助でございます。これにつきましては、岩国市としては、救急医療を堅持するというのは地方公共団体の責務ということでございますので、今まで補填をしてまいりました。 その、市民に対してどうかというと、我々はあくまでもその経費については、繰り返しになりますが、繰り返し、繰り返し、不要不急の時間外診療は控えるということでの啓発活動、あるいは岩国市全体での医師確保の活動にそれを――経費でございますけれども、いろいろとそれに努力をしていきたいというふうに思っております。
◆５番（田村順玄君） 簡単に言えば、ほかに対策は、今ないんですということを、繰り返し述べられているとしか聞こえません。 しかし、岩国市は７３９億５,０００万円という、県内でも屈指の大きな予算を使って行政を執行しておられるわけであります。基地との共存とか、いろいろと大きな施策もやっておられます。 しかし、殊に救急部門に関しては、みんなに我慢してくださいと、これしかないんだというのが、今、部長がお答えになった言い方なんですけれどもね、私は一定の予算を伴ういろんな具体的な事業を早急に見出していくと、対策を決めていくということについて、強く求めていきたいと思いますが、言われる話の中では、例えば山口大学が医師会病院に医師をこれまで派遣していただいていたわけでありますけれども、徳山から岩国方面に向かっては今後、山口大学は医師を派遣しないと、こういうことまでうわさの中で聞いております。これから先の見通しが全くないという状況になるわけであります。岩国市の医療行政について、もう少し地についた行政施策を進めていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 基地問題でありますけれども、私、冒頭でミサイルの問題についてお聞きをいたしました。部長からの御答弁でありましたから、事前の打ち合わせを超えて部長から一定の見解が述べられるということはないだろうと私も思っておりましたが、やはり岩国基地の機能強化、その機能強化の根本にあるものに対して――北朝鮮から、こういうことも昨日のミサイル発射では、ある程度見定めた上での一つの要素にあったのではなかろうかということで、すごく危惧しているわけでありますが、これについてはやはり市長からきちんとそれに対する御見解をお聞きしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 昨日の北朝鮮のミサイル事案についての見解ということでの御質問だと受けとめておりますが、北朝鮮においては、これまで幾度となく弾道ミサイルの発射事案がございます。昨日は、私も報道等でしか承知しておりませんが、日本海のほうに向けて４発、いわゆるＥＥＺ――排他的経済水域のほうに３発落下という事案でありました。 どういった意図でということは、明確には私は承知しておりませんが、いろんな私なりの情報収集をいたしますと、国のほうではすぐに事態の情報分析ということで、官邸のほうに関係閣僚が集まっていろいろ情報収集しながら、適切に対応していくと。今後も情報収集に努めるということは、私なりに知り得ております。そういった中で、田村議員の見解では、先ほど壇上のほうで米軍基地を想定してという発言もございましたが、どういった意味合いでかは私は知る由もございません。 しかしながら、昨日の一般質問でも、植野議員の御質問でございましたが、「カエルの楽園」という本を想定して、やはり自国として自分の国はまず自分で守るという、そういった気概の中で、今、日本においては日米同盟を基軸として全体的な安全保障施策を担っているという、そういったところに、市としては理解と協力を示しているということを、これまで繰り返し申し上げてきているところであります。
◆５番（田村順玄君） それが、なぜ北朝鮮が昨日ミサイルを飛ばしたかということについては、いろいろと背景があるわけでありまして、３月１日から米韓の合同演習が始まった。そして、その中でフォール・イーグルという訓練で始まったんでありますけれども、今、大変緊迫しています。そういう背景があるということは、やはり無視できないというふうに思うわけであります。 この写真は、佐世保におりますボノム・リシャールという強襲揚陸艦、これが３月４日に沖縄のホワイトビーチへ到着しました。この船の上に乗っているのは、これ、ずらり並んでオスプレイ、それからハリアー、ヘリコプターと、こういう飛行機が、もうそのほとんど――大きな部隊としてこの１隻の船に乗ってホワイトビーチへ行っている――この訓練に参加するために行くわけでありますけれども、岩国基地の機能強化、機能の問題は先ほどからいろいろと御説明がありましたけれども、全てそれに、岩国基地に――今回、いろいろとこの１０年間であったものがかかわっている、関連している。これは絶対無視できない状況であろうと思います。 同じ４日に、ここに乗っていたオスプレイ――１日に沖縄から６機のオスプレイが岩国に来て、それが飛んでいきました。今、１機だけ不調で、まだ岩国におりますけれども、これは群馬県、新潟県で行われる共同訓練、その訓練に使うために岩国を使って行っているわけであります。 また、岩国基地では、ポセイドンという飛行機が昨年だけで４０日以上飛んできて、ここで訓練をやっております。これも、先ほど御説明のあったことではほとんど説明がない、そういうこと以外の要素として、岩国基地で訓練をしている、こういう実態があるわけであります。 岩国市は、こうした日常、日々刻々の岩国基地の機能強化の課題、それがどのように移り変わっているか、そういう迅速な分析をしておられるのでしょうか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 岩国基地に関連するこれまでの流れにつきましては、先ほど壇上で御答弁をいたしました。それと、言われたオスプレイの飛来であるとか、ポセイドンの飛来、あらゆる外来機の飛来については、基地情報提供協力員からの報告により、そうした把握はしております。 基本的には、今言われたオスプレイの問題についても、給油のための中継地として岩国基地が利用されるというふうな説明も受けておりますし、さまざまな外来機が飛来ということにつきましても、岩国市としてそれを認めていないということではございません。 岩国市としては、やはり基地の運用にかかわって住民生活への影響――それを基地機能強化の判断につなげていくというふうな基本姿勢を持っておりますので、住民生活への影響がなければ、そうした基地機能強化には当たらないというふうな判断をしております。
◆５番（田村順玄君） 岩国基地の航空機の整備について再質問したいと思いますけれども、御答弁もありましたけれども、中間レベル、運用レベル、この２つは日常的に岩国基地での整備が可能であると、平成２２年から御説明がありました。補給処レベルといいまして、完全に分解をするような精密な整備行為、これは岩国ではとてもできないということで、厚木で行うということが平成２２年の質問主意書によって回答がありました。質問主意書の回答というのは、閣議で決定してきちんと文案をつくって、閣議決定の後に公表されるものでありますけれども、それが今回、先ほどの説明では、米軍の秘密にかかわることだから、こういうふうに決まったんですよという形でお知らせがありました。 補給処レベルという整備をするときには、厚木では指定の格納庫で、厚木基地の隣にある日本飛行機という会社が請け負って、その整備をするということだそうでございますけれども、岩国で今後行うということの説明を受けたと言いますけれども、どこが――どういう会社で、誰がやるのでありましょうか。お聞きになっておられればお知らせください。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 補給処レベルの整備につきましては、１月１９日に中国四国防衛局から説明があったわけですが、その説明のあった内容につきましては、運用上の理由により当該施設は厚木から岩国に移転する。岩国航空基地にいるホーネット及び第５空母航空団のうちスーパーホーネット及びグラウラーがその対象となっているということです。 他の基地から飛来した航空機もこの施設で整備されることになるのかということについては、基本的には岩国航空基地にいるホーネット及び第５空母航空団のうちのスーパーホーネット、グラウラーが対象になりますということで、他の飛行機が――岩国基地配備以外の飛行機が、この補給処レベルの整備を行うということはないというふうには理解をしております。 それ以外の――厚木基地では、日本飛行機のほうがそうした補給処レベルの整備を行っておりますけれど、岩国基地においてどこが――どの会社が整備をするのかということにつきましては、現時点では承知をいたしておりません。
◆５番（田村順玄君） 最後の一言だけが聞きたかったんですが……。だから、誰がやるのかということについて調べておられるのか。先ほど部長がおっしゃったことは、みんなが認識している当たり前のことであります。それによって、じゃあ厚木では日本飛行機という会社がやっていた作業であるけれども、岩国で誰がやるのかということを御存じない、聞いてもいない、わからない、そういうことなんでしょうか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 現時点で決まっていないというふうに理解しております。
◆５番（田村順玄君） 決まっていないじゃなくて、これを岩国市側は受けとめているわけですね。であれば、どういう方法でするんですかと、誰がやるんですかと。 例えば、よい悪いは別にして、一つの例として、１７機の海上自衛隊機が岩国から厚木に行くということを、岩国市は市を挙げて反対をしました。なぜでしょう。ここにたくさんの兵士が住んで――自衛隊員が住んでおられる、家族が住んでおられる。岩国市のいろいろな経済事情にも大きな関係がある、そういうことで、行かないでくれとお願いしたんですね。 今、６１機の厚木から来る艦載機が補給処レベルの整備をするということで、これまで厚木で行っていた１,５００人の従業員がいる日本飛行機の従業員が、それを糧として働いていた、これを岩国に持ってくるということになったら、岩国で、じゃあ日本飛行機がかわりにやるんですかと、日本飛行機は岩国に新しい工場をつくってやるんですかと、こういうこともいろいろある。 そのようなことから考えれば、岩国市民に説得力のある説明として、当然そこまでの裏づけをとったものを聞いた上で、受けとめて岩国市民に説明していただきたい。これが当然のことだと思うんです。それが、まだわかりません、聞いておりません。しかし、そういうことは決まっております。そういうことでは、岩国市の行政当局としてね、私は、市民に説明したことにはならないと思うんですね。 今回、３月１日付で県と市がおおむねいろいろと妥当であるというふうな、艦載機の問題を言われておりますけれども、肝心なところになったらほとんど、米軍の運用にかかわることなのでそれは言えませんと言われています、ということで、最後の１行をくくってあるんですよ。 これからもそういう形で進められるんじゃ、市民は何もわからないんですね。日本飛行機にかわる工場が岩国の近くに設立されるのか、あるいは１,５００人の作業員が岩国に転勤してくるのか、どちらなんですか。
◎政策審議官（村田光洋君） 田村議員の御懸念はごもっともだと思います。我々も照会しておりますが、これは契約ですので、米側と民間企業との契約でして、今現在それを公表する段階ではないということを聞いております。 空母艦載機は、国の計画では７月以降に岩国に、ということがありますので、恐らくそれ以降、その前後には契約がなされて、どこかということがわかると思いますけれど、今、我々もそういったことは、皆さんにお知らせしたい気持ちはございますけれど、整備につきましては契約で、岩国で補給処レベルをやるということは決まっておりますけれど、どこの業者と米側が契約してやるかということについては、現時点では情報を持ち合わせておりません。
◆５番（田村順玄君） 例えば、補給処レベルの整備をするとすれば、７月に岩国に――その前にやった回数から初めてその後やるというのは、大体どれぐらいの時間で来るんですか。
◎政策審議官（村田光洋君） それは、いわゆる一つ一つの飛行機のサイクルにもよると思いますので、その具体的な７月以降で、まず最初に補給処レベルのメンテナンスをするのが何月で、どの航空機かということについても、承知しておりません。
◆５番（田村順玄君） 大体１,０００時間とか――つい先日退役をしたヘリコプター、岩国基地の２機のヘリコプターは、６,０００時間を飛んだから引退をさせたと、そういうことが載っておりましたけれども、結局知らないということでしょう。よくわからんから、いつやるかというのは答えられません……。たった数種類の飛行機しか来ないんですからね、それぞれが、どれぐらいでオーバーホールをするとか、その整備をするというのは、ちゃんと確認した上で、さらにその補給処レベルがどうなるかということを前提に知った上で、聞いていただきたいということを求めておきたいと思います。 野球場など運動施設について、最後にお聞きしますけれども、都市公園法というものがあります。都市公園法では、野球場などの施設は、公園の面積の一定の比率以上の余裕がなければいけないということがきちんと決まっております。愛宕山運動公園の陸上競技場や野球場、コミュニティー施設などは、この法律に基づいてどのようにきちんとクリアしているんでしょうか。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） まず、その都市公園法に該当するかどうかというのは、今現在調整をさせていただいているところでございますけれども、例えばどの区域をどういう形で、いわゆる共同使用させていただくのかということについて協議中でございますので、現時点で、もしその都市公園法を当てるのであれば、当然それに見合うような形でということになるかと思います。
◆５番（田村順玄君） 計画をして、それから図面を描いて工事に着工する、その時点でそういう基準については、きちんと該当するのか、クリアするのか、それともいけないのか、それはきちんとやっておかなければ、市民の――これは密集をしたその施設の中に野球場やいろんなものが配置され、そして周りの景観にちゃんと合っているか、そしていざ災害が起こったときには、どのように避難ができるかと、こういうことを対策するための、あらかじめの対策だと思うんですね。５０％を超えてはならないという一つの基準があるわけです。これについて、これが該当、適用するかどうかは別として、大体それぐらいの余裕があるかどうかということについては、あらかじめつくるときから認識しておかなければ、市民は危なくて行かれやせんと思うんですね。こういう点についてはどうなんでしょうか。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） 先ほどのは一般的な話としてでございますけれども、当然のことながら、その施設を計画させていただくときにつきましては、そうした法令に準拠をしてということでございますので、私どもそういった議員御指摘のような懸念はないというふうに考えておるところでございます。
◆５番（田村順玄君） なぜ私がそれを聞くかといえば、きのうの御答弁の中でね、６カ所のバーベキュー施設があると。バーベキューというのは火を使うんです。そういったことも含めてね、８,０００人収容の野球場に満員で入ってきて、隣の陸上競技場にも何千人という方が来られて、そういう施設の中で、狭隘なところでバーベキューもやっていますと。それが両立することなんですか。やはりそういうときのために――お聞きをしたら、確実に全て火を使ってはいけないということはないんだそうですね。許可をすればいいんだそうですね。だから使えることもあるんでしょうけれども……。ドッグランというようなものもあります。そのようなものが、その施設の中で十分に全て両立できるように使えるかどうかということになれば、いろいろと問題があると思うんです。 そのようなことを含めて聞いているわけでありますけれども、全くその施設に関しての説明がないわけですから、これからさらに岩国市が主体性を持って、この施設についての説明をされなければいけない……。 条例化するということを、ちゃんとお答えになりました。具体的にどういうことなんでしょうか。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） きょうの答弁の中にもございましたけれども、例えばその使用料をいただくという場合には、当然のことながらその条例化が必要であろうというふうに考えているところでございます。 維持管理についても、一定のその規定が必要になってくるだろうというふうに思っておりますので、そうした部分においての必要な条例を定めていくということでございます。
◆５番（田村順玄君） ちょっとお言葉がよくわからんの。私耳が悪いんで――おっしゃっていることが、うじゃうじゃって何か言われて、はいと言うわけにはいかんのんで……。全国で、例えば佐世保の何とか公園――ニミッツパークというんですか、ありますけれどもね、そういったところとの――逗子の池子にもありますね。そういったところの例を含めて言えば、その条例化についてどのような例があるんでしょうか。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） まず、例えば池子の森、これは逗子市でございますけれども、こうしたものでございましたならば、先ほどおっしゃられましたような、都市公園法に基づくところの都市公園条例、あるいは施設の料金に関するところでございますけれども、使用料条例――そうしたものが該当するのかなというふうに思っているところでございます。
◆５番（田村順玄君） 池子は、市の施設になって共同使用というのを――市側が米軍側とほとんど対等な形というか、市のほうが優位な形で使っているというふうに私は理解しております。岩国も最初からそうなるんであればね、それはかなり進歩した形になるわけでありますけれども、私は余り例にならないんじゃないかなと思うんですけれどもね。 例えば、昨日の御答弁の中で、優先順位を決められました。１の米軍の都合によって使うというようなこととか、公の行事で使う――これはわかりますけれども、その後岩国市民が申請をして使わせてもらう。例えば、比率で言ったら、米軍がまず絶対優先で使うというのがどれぐらいあるんですか――と思われますか。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） まず、先ほどおっしゃられました、いわゆる池子のような形になるといいがということでございますけれども、そういう議員の御期待に沿えるような形で頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、いわゆる米軍とのその比率でございますけれども、こちらにつきましては、予断を持ってお答えする状況ではございませんけれども、まずもう一度御説明をさせていただきますと、まず第一優先が日米交流事業でございます。日米が交流するような事業でございます。こうしたものが第一義的に優先であると。 それから、米または市の公の行事でございますね。例えば、市が後援するような事業になるかと思いますけれども、こうしたものが２番目の優先順位であるということでございます。 それから、あとは一般利用ということでございますので、そうしたところで、今現在で、米側がどのぐらいお使いになられるかというところは、現状ではお答えできないということでございます。
◆５番（田村順玄君） 日米交流事業、米側とミックスしたものでなければ――それが最優先だと。岩国基地のペリースクールの子供たちは、１年中勉強する暇もなく、毎日毎日あそこで何か使わなければいけないような状況になるような、年間多くの行事がありますけれどもね、そういう流れの中でそれが最優先ということでありますから、岩国市民に――これは杞憂でありますから、実際に公開されていったら変わるんでありましょうけれども、そういったことについていろいろと、あらかじめ危惧されるようなことが多いということは、大変心配であります。 米軍住宅エリアについて、御答弁の中で車を――大変汚れるんですね、道路が。それに対して私は橋の向こうで洗うようにという提案をしました。そうしたら、御答弁では、南ゲートがきちんときれいになったら、そういうふうにいたしたいと思いますというふうな御答弁だと思うんですが、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） まず、先ほどそのペリースクールが云々というような御発言があったかと思いますけれども、こちらはペリースクールの専用施設ではございませんので、決してそのペリースクールが１年ずっとそれを占有してということはございません。ペリースクールには専用の運動広場があるようにお聞きしております。 それから、今の工事の進捗状況に応じてということでございますので、どういった形でこれから進んでいくかということがあろうかと思いますけれども、ゲートができてからということではなしに、なるべく早いうちにというような考え方もお持ちのようでございます。 いずれにいたしましても、なるべくその道路が汚れないような形、それは御提案いただいた部分も一つの案というふうにも思っておりますので、そうした部分を防衛局側がしっかりと真摯に受け取ってということでございますので、そうしたところをどの時点でできるのかということを検討していらっしゃるということでございます。
◆５番（田村順玄君） あれこれ話が飛ぶんですけれども、あと時間がありませんので、最後に……。２６２戸の住宅ができて、しかもそれが高級の兵士であるということでありましたら、昨日の北朝鮮のミサイルではありませんけれども、岩国基地で有事のとき、緊急の事態が夜間に起こったとき、命令する兵士は全部愛宕山にいるということになれば、緊急で愛宕山からそれらの兵士が行かなければ、指揮命令系統が構築されなければ、それが成立しないということになるわけでありますけれども、例えばそういう事態を想定して、愛宕山から基地まで超特急で、数分で行けるような専用道路をつくってくれというような要望が防衛省、米軍から出てくるんじゃないか。そういうことも私は思っておりますし、多くの人が国道１８８号を乗り越えて、基地へ直通の道路ができるんじゃないかというふうに言われています。こういった動きについて、何か聞かれたことはありますか。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） 今、議員が御指摘のような道路の計画については、現状ではないというふうに考えているところでございます。
◆５番（田村順玄君） きょうの質問の大きな話の中に、機能強化という問題で私は聞いたんですね。拠点整備の部長は、決められた今の事業をきちんと愛宕山の運動公園なりの機能を高めるためにやっているということでお答えになりましたんで、今はそれはもちろんないんでありましょうけれども、将来的な岩国基地の運用という意味で、４キロメートル先に飛び地の新しい六、七十ヘクタールの米軍基地ができた。そういうことで、それを立体的に運用するために必要なものをというふうなことが、協議の中で出てきているのかと、そういうことについてお聞きをしたわけでありますが、いかがでしょうか。
◎政策審議官（村田光洋君） 私も、そういった道路の計画というのは聞いたことがございません。それから、現在の厚木の状況も――空母は横須賀にいます。飛行機は厚木飛行場で、池子の家族住宅ですので、これもかなり距離が離れておりますので、そういったところで田村議員の言われるような弾丸道路をつくるといったことも聞いたことがございませんので、それはその状況によって対応するということで、御懸念のようなそういった道路建設は聞いたことがございません。
◆５番（田村順玄君） そのような形で、予想されないようなことが次々に岩国に起こっているのが現実なんです。岩国市民にきちんとそのような状況を説明していただく、こういう機会を至急つくっていただくということを最後にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、５番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。 １５番 河合伸治君。
◆１５番（河合伸治君） こんにちは。１５番 公明党議員団の河合伸治でございます。冒頭、３月末を最後に退職される皆様に感謝申し上げますとともに、健康に留意され、ますます御活躍されますよう御祈念をいたします。 それでは、通告に基づき、一般質問を行います。 今回は、１、入札制度の改革について、２、橋長１５メートル未満の橋梁の長寿命化について、以上２点についてお伺いをいたします。 まず、入札制度改革についてお伺いをいたします。 入札制度については、２７年９月議会で取り上げ、改革の必要性について質問をして以来、総務常任委員会でも特定事件の調査研究を進め、土木工事に限定してではありますが、１、地域完結型入札制度の導入、２、執行部と業界団体との定期的な意見交換会の実施、３、総合評価制度の推進、４、受注機会の増加、５、職員の資質向上の５項目を提言として取りまとめております。 その提言の中でもうたっているとおり、入札制度については常に検証を重ねていく必要があるものと受けとめております。 そこで、２７年９月議会で取り上げて以降の入札制度改革について、取り組みをお伺いをいたします。 次に、橋長１５メートル未満の橋梁の長寿命化計画についてお伺いをいたします。 ２８年９月議会では、合併１０周年の検証として、新市建設計画に盛り込まれた事業について、地域間格差の問題を取り上げ、今後の事業展開についてお伺いをいたしました。 その中で、新市建設事業に盛り込まれている１５メートル未満の橋梁については、別途計画を立てて取り組むものとされており、未着手の状況でございました。１５メートル以上の長大橋については、早くから長寿命化計画が策定され、取り組みが進められておりますが、１５メートル未満の橋梁については、計画さえできていないのが現状ではないかと認識をしております。 これら未着手の橋梁の中には、災害の際には、橋が損壊すると集落の孤立に直結するものもあり、計画の策定及び事業着手が急がれます。そこで、１５メートル未満の橋梁のかけかえを含めた長寿命化計画について、お考えをお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 河合議員御質問の第１点目の入札制度の改革についての（１）前回（平成２７年９月）質問以降の取り組みについてお答えをいたします。 入札制度につきましては、インフラの品質確保と、その担い手の中長期的な育成・確保を目的とした公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や公共工事の品質確保の促進に関する法律、そして建設業法の、いわゆる「担い手三法」に基づき、公正な競争の促進、公共工事等の品質の確保、優良業者の育成、談合等不正行為の防止などの諸課題に対処するため、法の改正に合わせて、適宜制度の見直しを行っているところであります。 平成２７年９月議会で御質問のあった、同価格の入札者によるくじ引きの増加に対する見直しの必要性につきましては、これまで設計図書の単価設定条件書に明示していました見積単価等の明示を、平成２８年４月１日から取りやめる等の対応を行っております。 また、公共工事における品質の確保、それと著しい低価格受注による公正な取引秩序の阻害、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を未然に防止することを目的として、低入札価格調査制度に加えて、１,５００万円を下回る工事において、最低制限価格制度を平成２８年４月１日から新たに導入しております。 さらに、地域社会の維持を担う建設業者の受注機会を確保するため、災害関連工事におきましては、これまで、工事の設計金額に応じた等級の業者を指名していましたが、地域性を優先し、その地域にある等級の上位業者も指名することといたしました。 一般工事の指名におきましても、平成２８年７月から、工事場所と本店等の距離が近接している等級の上位業者も指名できるよう、運用の見直しを行っております。 次に、平成２９年度に実施予定の取り組みにつきましては、平成２０年１０月から実施しております岩国市建設工事特別簡易型総合評価競争入札の評価項目等について、建設業者の地域貢献度をより評価できるよう、見直しを行うこととしております。 また、業務委託の入札におきましても、行き過ぎた価格競争を未然に防ぎ、業務成果の品質を確保するとともに、受託者の経営の安定につなげることを目的に、工事を伴う調査・設計等業務委託について、低入札価格調査制度を導入したいと考えております。 さらに、入札制度のより一層の透明性、競争性、公平性を高めるとともに、受注意欲のある業者の入札参加機会を拡大することを目的に、現在、４,０００万円以上の土木一式工事と６,０００万円以上の建築一式工事及びその他専門工事を対象に行っている条件付一般競争入札の額を、土木一式工事及び建築一式工事について、１,５００万円以上の工事に範囲を拡大することとしております。 今後におきましても、各種法令を遵守することを基本とし、国や県の動向を注視しながら、インフラの品質管理と、その担い手の中長期的な育成・確保を目的としたより望ましい入札制度の構築に向け、適切に見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 第２点目の橋長１５メートル未満の橋梁の長寿命化についての（１）現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 本市が管理する市道につきましては、３,６６１路線あり、管理延長は、約１,５４９キロメートルとなっています。市道の道路施設である橋梁は１,４９３橋あり、その内訳は橋長１５メートル以上のものが２４３橋、２メートル以上１５メートル未満のものが１,２５０橋となっています。 これら多くの橋梁は、昭和３０年代後半からの高度経済成長期に建設されており、中には老朽化が進行しているものもあり、その補修や更新について、いかに的確に対応していくかが重要な課題となっているところです。 本市におきましては、平成２６年度から法令に基づいた点検を開始し、平成３０年度を目途に、１巡目の点検を完了する予定としており、既に橋長１５メートル以上の橋梁と緊急輸送道路等にかかる橋梁につきましては、岩国市道路橋長寿命化修繕計画を策定し、その計画に基づいた修繕事業に取り組んでいる状況でございます。 議員御案内の橋長２メートル以上１５メートル未満の橋梁につきましては、本年２月１５日現在において、全体の約４０％となる４８７橋の点検を完了しております。これまでの点検において、落下のおそれがあるなどの緊急の措置を必要とする橋梁はありませんが、このまま放置すると将来的に橋梁の機能に支障を及ぼすおそれがあるなど、補修等を必要とする橋梁が２０橋確認され、点検を実施した全体の約４％に当たります。 これら２０橋については、定期パトロール等において経過観察を行い注視していくとともに、残る７６３橋についても順次点検を行い、点検が完了する平成３０年度以降、全ての結果をまとめて、岩国市道路橋長寿命化修繕計画に加えて、計画的に修繕やかけかえを進めてまいりたいと考えております。 また、緊急の対応が必要となる橋梁が判明した場合、当面、緊急工事や迂回などの応急措置を行いますが、加えて迂回路がほかになく、集落の孤立を招くおそれがある場合には、さらに仮橋や仮設道路を早期に設置するなどの、優先順位を上げた取り組みを行いたいと考えております。 いずれにいたしましても、橋梁の健全化は地域の安心・安全な生活に重要な役割を担うものと認識しており、今後も点検を継続しながら橋梁の適正な維持管理や修繕に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１５番（河合伸治君） それでは、順不同で再質問をさせていただきます。 まず、この橋長１５メートル未満の橋梁の長寿命化について、何点か再質問させていただきたいと思うんですが、今回取り上げましたこの橋長１５メートル未満の橋梁につきましては、壇上からも申し上げたとおり、合併の支援事業に位置づけられているものもありますが、ほとんどが未着手の状況でございます。 点検についても、今、壇上からも御答弁がありましたように、１,２５０橋のうち４８７橋が完了しているにすぎません。そういう意味で、この１５メートル未満の橋梁の点検についてはいつごろ着手をされて、年間どれぐらいのペースで点検を進められているのかというのが非常に不安なんですが、その点についてまずお伺いしたいと思います。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 橋長２メートル以上１５メートル未満の橋梁についての点検の実施状況でございますが、平成２７年度から点検を開始しており、平成２７年度は２５７橋、今年度については、ことしの２月１５日現在で２３０橋の点検を完了しております。なお、年度末までにさらに１４３橋の点検を予定しております。今年度の点検は、全部で３７３橋を予定しております。残ります６２０橋につきましては、平成３０年度までの２年間にそれぞれ３１０橋を点検する計画としております。 また、平成３１年度以降は２巡目の点検に入りますが、５年間で年間２５０橋程度の点検を行う計画としております。
◆１５番（河合伸治君） 昨日、橋梁ではなくて河川の護岸ではありましたが、２６番議員のほうから、この点検の内容についての御質問もありましたが、今のペースで点検をされているということになると、橋梁についても多分、目視だけでの点検ではないかと思いますが、この打音検査等もぜひ、あわせて進めて、危険箇所が早く把握できるように、点検の作業を進めていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 壇上からも御答弁がありましたように、安全な橋梁の確保につきましては、これは市民の皆さんの安心・安全な生活に直結するものであります。そういう意味で、早期の健全化、長寿命化は喫緊の課題でもあります。３０年度と言わず、早期に点検を完了し、長寿命化に取り組んでいただきたいと思いますが、そういう意味でこの点検に時間がかかっている要因と、点検業務に当たる技術職の職員の不足も一つの要因ではないかと考えますが、その点に関してはいかがお考えでしょうか。
◎都市建設部長（辻孝弘君） １５メートル未満の短い橋梁につきましては、桁下が高い橋梁を除いてほとんどが市の職員の直営点検としております。職員による点検は、道路課職員、または各総合支所の技術職員が通常業務にあわせて計画的に実施しております。今年度から道路課のほうに橋りょう班というのを新設し、それら点検業務を専属的に行う職員を配置しております。鋭意努力しているところではございます。 一方、橋長１５メートル以上の橋梁点検については、一部で橋の構造上、極めて難易度が高い点検が求められております。そのため、点検専用車両等や機材が必要となることから、専門のコンサルに委託することとしております。そのため、点検に時間がかかるということもございます。これも、平成３０年度を目途に完了する予定としております。 岩国市道路橋長寿命化修繕計画の見直しについては、橋梁全ての点検が終わりまして、その点検結果を総括して総合的に判断する必要があります。そのため、現体制による限られた人員と予算ではありますが、その中で計画的に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（河合伸治君） 今、御答弁がありました。壇上からも申し上げたように、この橋梁の損壊で一番心配なのが、集落の孤立という問題なんですね。御答弁の中では、緊急な対応が必要と判明した橋梁については、緊急工事や迂回などの応急処置を行うと。また、迂回路がない場合には、仮橋、仮設道路の早期設置に取り組むということでございましたけれども、橋梁の損壊によって孤立が懸念される集落については、きちんと把握しておられるんでしょうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 岩国市道路橋長寿命化修繕計画において対象としている橋梁――１５メートル以上の橋梁や緊急輸送道路にかかる橋梁２６２キロメートルについては、迂回路の有無等について把握しており、市内で孤立するところが１５カ所該当しております。 しかしながら、１５メートル未満の橋梁につきましては、迂回路の有無、すなわち集落が孤立するかどうかというのを、今、全て把握し終わっておりません。ですので、できるだけ早く全て把握できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 今後の岩国市道路橋長寿命化修繕計画に追加する際に、迂回路がなく、集落が孤立することになる橋梁については、社会的影響が非常に多くございます。そのため、対策優先度の評価をかさ上げするなどして、修繕計画に優先的に組み入れるよう配慮してまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（河合伸治君） 全部が全部、この孤立集落の状況に関して、今、把握をされていないということでございました。今、御説明を聞いて、この橋梁の点検に時間がかかる状況というのも、ある程度理解はいたしましたけれども、現実に災害というのは、本当に待ったなしでいつ発生するかはわかりません。そういう意味で、本当に危機感を持ってこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、入札制度のほうに質問を移らさせていただきたいと思いますが、２７年９月以降のこれまでの取り組みについては、よくわかりました。そこで、２９年度実施に向けた取り組みについてなんでございますが、特別簡易型総合評価競争入札制度の評価項目について、建設業者の地域貢献度をより評価できるよう、見直しを行うという御答弁でございましたが、どのような取り組みにどのような評価を与えるのか、もう少し具体的にお答えをいただけたらと思います。
◎総務部長（杉岡匡君） まず、特別簡易型総合評価競争入札制度につきましては、価格だけではなくて、企業の技術力や地域貢献度などを総合的に判断をさせていただいて、業者を決定するシステムでございますけれども、企業の技術力、それから地域貢献度などを点数化していくという形になってまいります。 そうしたときに、今回の見直しの中では、地域貢献度の中でこれまでになかった過去５年間の災害応急活動ですね、こういったものを新たにつけ加えております。 また、もう一点は、新しく社会貢献度というのを設けさせていただきまして、こちらはちょっと７項目あるわけでございますけれども、まず１点目として、過去１年間の新規雇用の状況があるかどうか。それから２点目として、市内在住の高齢者――６５歳以上の方ということでございますけれども、そちらの雇用があるかどうか。また３点目として、市内在住の障害者の方の雇用があるかどうか。４点目、市内在住の女性の雇用があるかどうか。５点目として、市内在住の若年者――若い方でございますけれども、そういった方の雇用の有無、それと女性技術者の雇用の有無。最後に若年技術者の雇用の有無と、そういったものを新たに項目としてつけ加えさせていただいたものでございます。
◆１５番（河合伸治君） 本当に企業の地域貢献というのが評価される制度に変わってきていくんではないかと思いますので、その点については、しっかり評価をして――今後の推移を見守っていきたいと思います。 その上でなんですが、今回の見直しでは、完成検査の点数の細分化について、見直しに触れておられません。企業の技術力の評価の観点からすれば、この完成検査の点数というのは非常に重要な観点ではないかというふうに受けとめております。今回、見直しをされなかった理由と、この完成検査についての今後の取り組み、考え方についてお伺いをしたいと思います。
◎総務部長（杉岡匡君） 今ございました完成検査に関する御質問でございますけれども、完成検査につきましては、現在、市においては建設工事技術検査規程というものに基づきまして、検査員が実施をしているところでございますけれども、今、議員御指摘のように、工事成績、こちらにつきましては、企業の技術的能力の評価対象となってございます。現在、市の工事成績の評定方法とか工事の検査体制、それにつきましては、当然考えていかなければならない部分もあろうかと思いますけれども、これは職員の周知、それから当然、検査するに当たっては、それに伴う知識、それから経験もやはり重要な要素となってまいりますことから、すぐにそういったものが実施できるかといえば、なかなか難しい面もございます。 そういった面がございますけれども、私どもといたしましては、やはり入札制度のあり方というのは、やはり毎年どういった状況が本当に岩国市にとって有効なものになるかどうか、その効果があるかどうかというのも検証しながら、検査体制の構築につきましても、その内容について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆１５番（河合伸治君） この完成検査に関しては、県のほうではこの業界の方を集められて、研修会等もされて、どうすれば完成検査の点数が上がるかという工法の研究まで一緒にされているという状況があります。 やっぱり同じ税金を使って工事をするんであれば、よりよい仕上がりになるような方向に持っていく必要があると思いますので、この完成検査の点数の細分化に関しては、ぜひ前向きに取り組んで検討をして、またこの総合評価の項目の中に取り入れていっていただきたいというふうに思います。 それでは、これは総務常任委員会の提言の中にもございましたＶＥ方式――バリューエンジニアリング、これは目的や機能、性能を低下させずに、全く別の方法や手段を提案してコストダウンを図ったり、総合的な価値を上げることを目的とした制度で、これは設計段階のＶＥ、入札時のＶＥ、経営後に技術提案をするＶＥとか、さまざまなＶＥがありますけれども、この技術提案型の入札制度とあわせて、これらの制度導入に向けて職員の資質向上というのも求めております。 また、市民会館の改修工事の入札不調や、麻里布中学校への地下の貯水槽の設置工事の停滞の問題もそうなんでありますけれども、施工業者の観点が積算の時点から取り入れられていれば、もっと違った結果になったのではないかというふうに思います。 現在、公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正をされまして、入札不調、不落、ダンピング対策等を目的に、多様な入札契約制度についてガイドラインが示されております。その多様な契約方法の一つに、設計段階から施工業者が積算等に関与するＥＣＩという方式がございます。このＥＣＩを使った当初は、これは東北の大震災の復興工事を早急に進めるためにということで導入をされたわけでありますけれども、よりその現場に即して、この制度を使いやすくということで、今は随分と使いやすい制度に改善をされておりまして、例としては市庁舎の改築工事であるとか、市立の市民病院の建設工事であるとか、体育館の建設工事等にもこのＥＣＩの方式を取り入れて、工期の短縮であるとか、コストダウンを実現している自治体の例というのも報告をされております。 そういう意味で、このＶＥとかＥＣＩの方式について、岩国市についてもぜひ前向きに検討して、取り入れられるものについては取り入れていただきたいと思うんですが、そこら辺の御見解をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（杉岡匡君） 今、新しい入札制度について御紹介がございましたけれども、私どものほうに総務常任委員会から御提言をいただいた中に、ＶＥ方式につきましても入っておりました。ＶＥ方式につきましては、今、議員のほうから御紹介ございましたが、やはり、かなり大規模なトンネルであったり、ダムなど、国において実施するような大規模な工事が対象になっているというふうに伺っております。なかなか市のレベルにおいて導入するということは、ちょっと規模的に難しいかなというふうに感じております。 また、ＥＣＩの方式につきましても、これもやはり大規模な工事が対象になろうかと思いますけれども、先ほど御紹介がありましたように、やはり工期の短縮を目指したやり方だというふうに伺っております。また同時に、コストの削減も可能というような、その２つの目的を持って進められている方式だというふうに理解をしておりますが、やはり私どものほうは、さまざまな新しい方式が岩国市の事業、工事量に合うかどうか、また、工事を発注するに当たりましては、やはり市内業者で行える部分があるかどうかというのも、当然考慮しながら進めていかなければいけないところもございますので、新たな入札制度につきましても、やはりメリットとデメリット、両方があるわけでございますので、そのあたりは今後とも調査研究を進めながら、岩国市にどういったやり方が合うのか、そういったものが岩国市に合う場合には、積極的にそれは取り入れていきたいというふうに考えてございます。
◆１５番（河合伸治君） このＥＣＩを今、提案させていただいたというのは、この実施の一つの例として申し上げましたように、市庁舎の建設であるとか、市民病院の建設等で実績を上げているというのがあります。今から岩国市は美和病院等の建設というのも控えておりますので、その美和病院の建設の際にも、そういうコストの削減であるとか、工期の短縮のためにこういうのを検討してみてもいいんではないかなということもありまして、提案をさせていただきました。それにそぐうかどうかというのは、今ここで申し上げられない部分もありますので、ぜひ検討をしてみていただけたらというふうに思います。 それから最後に、橋梁のところでもお聞きをしましたけれども、橋梁の点検、また、完成検査の評価の問題にしてもそうなんですけれども、一番の問題というのは、こういう事業に取り組む技術系の職員の数が足りないんではないかという問題があるんではないかと思いますが、その辺の御認識はいかがでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） 確かに、ここ最近、技術系の職員につきましては、事業量の増大に伴いまして、なかなかこちらが計画している職員の採用ができていない状況にございます。 先般も１月１日号の市報において、ＵＪＩターンということで、こちらに帰っていただける方の採用ということで募集をしたところでございますけれども、技術系の職員については、やはり応募がなかったという現状がございます。なかなか技術系の職員におきましては、民間においてかなり、待遇といいますか、そういったものも手厚くなっているというふうにも伺っております。 なかなか市として技術系の職員の確保につきましては、これは岩国市だけの問題ではございませんけれども、さまざまな採用方法なども工夫をしながら、技術系の職員の確保について努力してまいりたいというふうに考えてございます。
◆１５番（河合伸治君） 今、技術系の職員の応募がないというお話もございました。これ、以前一般質問でも取り上げて、岩国市の職員の給与が、ほかの山口県内の市町に比べて安いんではないかというお話もさせていただきました。現実に今、この国家公務員の給与を１００としたときの岩国市の職員の給与というのは、１００を切っているのが現状なわけですよね。そういう意味では、以前にも申し上げましたけれども、やっぱり職員を募集するという意味からも、このラスパイレス指数を本当に１００に持っていくということが、まず第一歩になるんではないかなというふうに考えますけれども、この、今の職員の給与に関してのお考えというのはいかがでしょう。
◎総務部長（杉岡匡君） ちょっと勘違いがあったら申しわけないんですけれども、ラスパイレス指数というのはあくまでも国家公務員を１００としたときの基準としての数字になっておりますので――岩国市の職員が、例えば採用に当たってほかの市と比べて給与が低いと、そういった状況ではございません。あくまでも採用に当たりましては、これはどこの市も同じ基準でもって、給与につきましては――初任給につきましては同じであろうと考えてございます。 先ほど言われましたように、確かにラスパイレス指数というのは、現在、岩国市の状況で申しますと１００を切っております。切ってはおりますけれども、２７年度につきまして９７.５という数値がございましたが、２８年度におきましては９８.８ということで、上昇している状況にもございます。 ただ、これはあくまでも国家公務員との比較という数字で申し上げた段階でございますので、私どもといたしましても、給与の適正な水準というのは、やはりそのあたりは注意を払って、適切な給与の確保というか、そういった状況になるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆１５番（河合伸治君） ぜひ、本当に職員のきちんとした確保の観点からも、その点に関してもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１５番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後０時１０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時１０分 再開
○副議長（石原真君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ７番 広中英明君。
◆７番（広中英明君） 皆さん、こんにちは。７番 市民クラブ・草の根の広中英明でございます。よろしくお願いいたします。 早速ですが、通告どおりに、一般質問に入らせていただきます。 今回は、３点の質問になります。 １点目が、旧本郷総合支所庁舎について、２点目が岩国錦帯橋空港の利用について、３点目が、玖北の地域づくりについて伺っていきます。 昨日に続き、同じ内容の質問もありますが、私なりの質問にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、１番、旧本郷総合支所庁舎について、（１）旧本郷総合支所庁舎活用の方針決定と今後のスケジュールについて伺います。 これまで、私は２年間にわたりこのテーマに取り組んでまいりましたが、今年度中に旧本郷総合支所庁舎の利活用の方針が決定されれば、今回でこのテーマでの質問は最後になるのかなと思っております。 私は、この旧庁舎の保存か解体かについて、岩国市民の大切な財産であり、本郷
町のシンボルである旧庁舎の活用方法を検討しないまま解体してしまえば、取り返しがつかないことになると思い、また、庁舎を生かしての地域おこしについても、しっかりと市民の声を聞き、慎重に今後の方針を決定していく必要があるという考えから、今までの定例会の中で何度も質問と提案をしてまいりました。その都度、松崎
美和総合支所長には丁寧な回答をしていただき、大変感謝しております。今回もよろしくお願いいたします。 それでは、本題の質問に入ります。昨年の６月定例会で、旧本郷総合支所庁舎の今後のスケジュールについて伺っております。答弁では、年内に３回のワークショップを開催し、ワークショップとしての旧本郷総合支所庁舎の活用方法についての報告を集約し、その報告をもとに市としての方針を、有識者を交えて協議の上、今年度中には決定したい、とのことでありました。 私は、これまで行われましたワークショップを傍聴させていただいておりますが、たしか、最後のワークショップでは意見集約までできなかったように思います。そこで、最終判断を仰ぐと言われている有識者会議には、どのような報告資料を提示されるのか伺います。あわせて、今後のスケジュールについても具体的にお答えください。 次に、２番、岩国錦帯橋空港利用について、（１）沖縄線の今後の取り組みについて伺います。 昨年の３月２７日に新規運用を始めた沖縄線が、残念なことに搭乗率の低迷が響き、１０月２９日をもって運休されました。私の友人からも、冬休みに沖縄旅行を考えていたから残念だ、とか、沖縄に直接行けてとても便利だから、ぜひ再開してほしい、という声を聞いていました。 福田市長を初め、関係各位の御努力をもって本年３月２６日から１年を通しての運航再開が決まったとの報道があり、安心しております。 そこで伺います。昨年は搭乗率が低いとの理由で、半年間で沖縄線が運航休止になりました。今回は１年間の運航とありますが、沖縄線の搭乗率を上げるには大変な取り組みが必要だと考えます。運休にならないような対策はどのように考えられているのか伺います。 ３番、玖北の地域づくりについて、（１）玖北地域の小・中学校の現状について伺います。 本年３月１１日に、美川中学校の休校式が開かれると私のところにも案内状が届き、大変寂しい思いをしております。少子高齢化の進んでいる過疎地域内で、近くの小・中学校に通えなくなることは、ふるさとで頑張って暮らしている子育て中の若い家庭には、今後この地で暮らし、教育していくためには大変大きな障害となるものと思います。 今までのように、子供の数が少なくなり同じ町内にある小学校を統合していたのとは、今回の、町内で１校しかない中学校の休校は、地域に与えるダメージは次元が違うものであります。地域内で必要とされる地域医療・介護福祉・義務教育の３本の柱の一つでも失われれば、その地域の未来を大きく、しかも急激に悪化させてしまう取り返しのつかない出来事であります。 既に大幅に人口が減っている地域の中で、若い家庭が
町外に流出してしまう、また、入ってこなくなることは、その
町の将来は大変厳しいと想像がつくものであります。美川中学校が休校になることを機に、玖北地域全体で危機感を持ち、対策を至急に打たなければいけません。 そこで、市教委には、現在の玖北地域内にある小・中学校の現状を伺います。 次に、子育て家庭の現状と取り組みについて。 玖北地域の取り組みとしては、もうこれ以上休校する学校を出さない。過疎化への負の遺産、負の連鎖を断ち切るという強い覚悟を持っての取り組みが必要だと考えます。そのためには、子育て家庭の現状を把握する必要がありますので伺いますが、玖北地域内で今、子育て中の家庭は何軒あるのでしょうか。５年前と現在の家庭軒数の推移をお尋ねいたします。また、取り組みも具体的にお答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、７番 広中英明議員御質問の第２点目の岩国錦帯橋空港の利用についての（１）沖縄線の今後の取り組みについてお答えいたします。 まず、岩国沖縄線が継続運航されなかった要因としましては、ＰＲを行ったものの十分に認知されなかったことや、修学旅行や社員旅行などの定期的な団体客の利用が少なかったことにあるというふうに分析をしております。 また、昨年、岩国錦帯橋空港出発便の利用者を対象に実施した岩国沖縄線のアンケート調査の検証結果によりますと、広島県からの利用者が山口県内の利用者を大きく上回り、広島県が、今後さらなる需要拡大を見込むことができる、大きな可能性を秘めた地域であることが確認できました。 市としましては、こうした分析結果から、当地域における利用者のさらなる掘り起こしと、沖縄線の認知度向上に取り組むことが、当路線の定着につながるものと考え、広島県内のテレビ局や広島市の中心部に設置されている大型ビジョンでのＣＭ放送を初めとして、広島県でのさまざまな広告媒体を活用した宣伝を積極的に推進するとともに、山口県内においても、テレビＣＭや大型商業施設などにポスターを掲示することで、周知、またＰＲを行うことというふうにしております。 さらに、夏に向けて若者の利用促進を図るため、広島県内の大学や専門学校等をターゲットにＰＲ活動を実施することを検討しております。 また、再開後の沖縄線は、年間運航に加え、沖縄での滞在時間が拡大され、修学旅行や社員旅行などの団体利用の皆様にとって、以前より利用しやすいダイヤとなっております。今後こうした利便性の改善についてもＰＲを行い、団体利用の促進に努めてまいります。 一方、沖縄から岩国への誘客の取り組みにつきましては、岩国錦帯橋空港を、宮島に一番近い空港として、さらには、広島方面や山口方面への観光の玄関口としてＰＲを行うとともに、清流錦川にかかる錦帯橋や岩国城を初め、温泉めぐりや五蔵の地酒など、岩国の魅力についてもしっかりと発信をしていきたいと考えております。 市としましては、岩国沖縄線の再就航に当たり、山口県を初め、関係機関と連携を図りながら、当路線の利用促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
美和総合支所長（松崎敏典君） 第１点目の旧本郷総合支所庁舎についての（１）旧本郷総合支所庁舎活用の方針決定と今後のスケジュールについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、今年度の旧本郷総合支所庁舎活用プラン策定事業により、ワークショップを５月２９日、８月７日及び１２月１８日の３回実施をしてまいりました。 最終的に、旧庁舎利活用について、ワークショップとして統一した意見集約とまではなりませんでしたが、１２月開催のワークショップにおいて、これまでのワークショップを踏まえて、旧庁舎をどのようにすべきか御意見をお伺いしたところ、保存利活用を希望される方が３名、解体利活用を希望される方は９名という状況でございました。 将来の本郷
町の活性化やまちづくりを考えていく上で、旧庁舎を解体して跡地を利活用することによって、地域振興を推進していきたい、という御意見を多数いただいたものと受けとめております。 こうしたワークショップでの御意見や、近隣住民の皆さんからの御要望も踏まえ、市としての旧本郷総合支所庁舎利活用計画の方針を決定した上で、有識者会議に諮ってまいりたいと考えております。 今後のスケジュールについてでございますが、有識者会議を３月下旬に開催する予定としており、それを経て、市の財政状況や公共施設等総合管理計画などの方針も勘案した上で、平成２９年度策定のまちづくり実施計画への掲載を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第３点目の玖北の地域づくりについての（１）玖北地域の小・中学校の現状についてお答えします。 平成２８年５月１日現在、錦・美川地域の小学校は、錦清流小、宇佐川小、美川小の３校で児童９１名、中学校は、錦中、美川中の２校で生徒３６名、本郷・美和地域の小学校は、本郷小、美和東小、美和西小の３校で児童１７４名、中学校は、本郷中、美和中の２校で１３１名となっており、玖北地域としましては、小学校は６校で児童２６５名、中学校は４校で生徒１６７名でございます。 次に、６年後の平成３４年５月１日の推計では、錦・美川地域の小学校は、３校で児童６５名、中学校は、１校で生徒４１名、本郷・美和地域の小学校は、３校で児童１２０名、中学校は、２校で７９名となっており、玖北地域としましては、小学校は６校で児童１８５名、中学校は３校で生徒１２０名としております。 また、美川中学校は、平成２９年３月をもって休校となりますが、休校後すぐに廃校となるわけではございません。廃校の取り扱いにつきましては、休校後５年を経過した時点で、学校用途の有無を確認し、これが見込めない場合は、その後５年を目途に廃校の手続を行うこととしております。 したがいまして、美川中学校は一旦休校となりますが、今後の状況によっては再開する可能性もあるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 第３点目の玖北の地域づくりについての（２）子育て家庭の現状と取り組みについてお答えをいたします。 議員お尋ねの、錦
町、美川
町、美和
町、本郷
町の玖北地域における６歳未満の子供を子育てしている世帯の推移は、国勢調査によりますと、平成２２年が１８３世帯、平成２７年が１３４世帯で、５年間で４９世帯、２６.８％減少しています。 同様に国勢調査による岩国市全域における子育てしている世帯の推移は、平成２２年が５,０６１世帯、平成２７年が４,３６０世帯で、５年間で７０１世帯、１３.９％減少しており、玖北地域の減少幅が市全体を１２.９％上回っています。 また、美川
町にあるみかわ保育園の園児数につきましては、平成２３年４月１日現在１５人、平成２８年４月１日では９人で、５年間で６人減少しています。 次に、岩国市独自の子育て家庭への支援と婚活事業の取り組みといたしましては、いわくに子宝給付金として第１子または第２子を出産した母親に対し、対象児１人につき１０万円を支給、出産祝金として第３子以降を出産した母親に対し、対象児１人につき１０万円を支給、子育て支援アプリによるリアルタイム子育て情報の配信、結婚を希望する独身の男女に対し、健全な出会いの機会と交流の場の提供などを実施する団体に、婚活推進事業費補助金を交付しております。 また、こども医療費助成制度として、平成２０年１０月より小学生を対象に保険適用分医療費の自己負担分の助成を行ってまいりました。さらに、平成２８年１０月から対象を中学校卒業までに拡大し、県との共同事業であります乳幼児医療費助成制度とこども医療費助成制度の両制度についての所得制限を撤廃し、子育て世代の方に大変喜ばれているところでございます。 その他では、おたふくかぜワクチン、ロタウイルスワクチン及び子供に対する季節性インフルエンザワクチンの接種に際して、保護者の方への一部助成を行っています。 これからの取り組みとしましては、岩国市立小・中学校の給食費無償化に向けての検討をしているところでございます。 そして、このような子育て支援の情報を市民に周知し、支援を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（広中英明君） それでは、順番どおりに再質問させていただきます。 初めに、旧本郷総合支所庁舎について再質問いたします。 昨年の１２月に実施されましたワークショップを傍聴させていただきましたが、その中での発言について伺います。発言が長いので、その発言を要約して言いますと、「私は、当時４年間、合併協議会の本郷の代表委員であり、その協議会の中で新市建設計画を策定する上で、地元からの声として本郷夏まつりのときに神楽をやるのに、毎回、舞台をつくっては解体することはもうやめたいから、旧庁舎を解体した跡の場所に野外舞台をつくって、イベント広場として活用できるように新市建設計画の中に織り込んでほしいと要望し、織り込みますとの回答を得ている。この問題は既に決まっていることなので、ここで方針を変えるのはいかがなものかと思う。今後１０年、２０年先になってからでは、新しいものは建たない。今ならできる」と参加者からの発言でありました。 その計画どおりに進められるということであれば、デザイン画を作成し、本郷
町の皆様に集まっていただき、３度のワークショップを実施したことや、これに費やした１００万円に近い予算と、これから行われる有識者会議は、一体何のためかということになりかねません。 そこで伺いますが、参加者が言われました合併時に作成された新市建設計画の履行と、今回の旧庁舎の利活用を決めていく取り組みとの整合性について、詳しく御説明を伺います。
◎
美和総合支所長（松崎敏典君） ワークショップの中での一意見としては伺っておりますが、本郷地域には既に本郷ふるさと交流館やきらめき交流プラザなどの交流施設も整備をされております。このような現況も勘案して、新市建設計画の中に地域事業として掲載のあることは承知をいたしておりますが、解体後に同様な施設の整備については、考えておりません。 市といたしましては、ワークショップでの御意見も踏まえ、総合的な観点から市としての方針を有識者会議に図ってまいりたいと考えております。
◆７番（広中英明君） それでは次に、有識者会議について少し詳しく伺います。 有識者会議は、いつ開催される予定なのでしょうか。また、既に有識者会議の委員は決定されていますか。ワークショップのメンバーと重なるのではないかと言われていますが、委員の設定はどのようにされたのか、あわせて委員名を公表されるのか、４点伺います。
◎
美和総合支所長（松崎敏典君） 有識者会議は、３月下旬に開催ということで、委員の皆さんと調整中でございます。 次に、委員の選任につきましては、本郷地域での公職経験者の方や、従前の本郷地域審議会委員の経験者の方を中心に８名の方々にお願いしており、ワークショップメンバーの方とは重複いたしておりません。 また、委員名簿につきましては、委員の方々からの御意見もあって、有識者会議当日に協議資料とあわせての公表とさせていただきたいと考えております。
◆７番（広中英明君） では、続きまして、マスコミや多くの市民が注目している今回の有識者会議であります。公共施設の保存か解体の方針を決める重要な会議でありますので、当然、公平性、透明性を図る必要があり、会議は公開で行われるべきだと思いますが、どうなのでしょうか。 また、有識者会議で判断を仰ぐと言われていますが、その会議が最終的な判断になるのか、それとも有識者会議での判断は参考として、後日、市が責任を持って決定をされるのか伺います。
◎
美和総合支所長（松崎敏典君） 有識者会議につきましては、各委員の方々にさまざまな御意見を述べていただきたいと考え、非公開で行いたいと思っておりますが、会議終了後の協議報告、要望がございましたら、当日会議において選任されました代表のほうで対応させていただくこととしております。 この有識者会議での承認をもって、旧本郷総合支所庁舎利活用計画の方針としたいと考えております。
◆７番（広中英明君） ただいまの答弁で、有識者会議での承認をもって旧本郷総合支所庁舎利用活用計画の方針としたいと言われましたが、この８人の委員の方が結果の全責任を負う形になるのではないかと心配しておりますが、行政の取り組みとしては少し無責任な対応になっていると思います。御見解を伺います。
◎
美和総合支所長（松崎敏典君） 有識者の方々から御意見はお伺いさせていただきますが、当然のことながら、最終的には市の責任において判断させていただきます。
◆７番（広中英明君） 市が責任を持って後日決定されるということで、理解してよろしいですか。
◎
美和総合支所長（松崎敏典君） はい、そのように考えております。
◆７番（広中英明君） それでは、資料について伺っていきたいと思います。 旧本郷総合支所庁舎の結論を早く出したいという理由に、いつ倒壊するか心配だからと言われております。建築関係者や一級建築士の方に、昨年ですがざっと建物を確認してもらっております。「大地震時にはわからないが、建物と地盤はしっかりしているので倒壊はしない」と言われました。本郷
町の皆さんが心配されていることは、古くていつ倒壊するのかわからない危険な建物だということであります。このままだと、大げさな間違ったメッセージとして、有識者会議の委員の方に伝わっているのではないかと心配であります。会議に示される資料の中に、建物については詳しく説明を入れる必要があるかと思いますが、どのような資料を提出されるのか、もう一度伺います。
◎
美和総合支所長（松崎敏典君） 議員御案内の件につきましては、建築関係者の方の御意見として受けとめております。行政としましては、岩国断層帯も近くにあることなどから、大規模な地震による影響も考慮していかなければなりません。 また、近隣住民の方から直接、倒壊への不安から、撤去を望む声をいただいておりますし、自治会長からも同様な要望をいただいてもおります。有識者会議においては、旧庁舎に係る過去の大規模改修工事などの経緯や、現在の状況等を踏まえて御説明をさせていただきたいと考えております。
◆７番（広中英明君） それでは、ちょっと利活用について伺ってみたいと思います。 旧本郷総合支所庁舎の共同活用を目指す会は、旧庁舎を活用して今後の本郷
町の活性化に取り組みたいと、さまざまなアイデアを考え、当局に提出されています。市としては、この取り組みについてどのように考えられているのか伺ってみます。
◎
美和総合支所長（松崎敏典君） そうした団体があるということは承知しておりますが、具体的な活動内容については存じておりません。しかしながら、当該団体の方が近隣住民の方々が不安感をお持ちの中での活動は断念せざるを得ないと言っておられたと伺っております。
◆７番（広中英明君） それでは、ちょっと違う点から伺ってみます。 地域おこし協力隊員が昨年１０月から本郷
町に配置されております。地域おこし協力隊員の活動の一つに、任期満了後にその地域に定住できるような取り組みも求められていると聞いております。そこで伺いますが、せっかく家族で本郷
町に移ってきて、地域活性化のために頑張っていらっしゃいます。これからも引き続きこの地で働き、そして定住していただきたいと思います。そのためには、若者が働く雇用の場が必要であり、旧本郷庁舎を活用して隊員の任期明けの雇用の場にするべきだと考えますが、市の見解を伺います。
◎
美和総合支所長（松崎敏典君） 議員御案内のとおり、昨年１０月から本郷支所に配置となっております地域おこし協力隊員は、現在本郷
町の四季の味山代の里で特産品販売等の支援を中心に、山代地域の定住促進や地域情報の発信などの活動に取り組んでおります。議員の御意見も参考に検討はしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（広中英明君） 本郷
町では、協力隊員が任期明けに残れるように、また
町外から若者が入って働きたいと思えるような夢のある職場として整備活用されることが、今、一番必要なことだと考えます。ぜひ保存活用していただけるようにお願いいたします。 次に、これは市教委への質問になるかと思います。先日の新聞記事にありましたが、山口近代建築研究会代表の原田正彦さんが、旧庁舎は昭和初期の典型的なつくりだが、大変希少な建物であり、文化財になり得る建築物であるので、市は判断を先送りにして詳細な調査をするべきだとコメントを出されていますが、このコメントに対しての市教委の見解を伺います。
◎教育次長（山口妙子君） 旧本郷総合支所庁舎につきましては、平成８年、９年度に山口県教育委員会が実施した山口県近代化遺産総合調査の報告書、「山口県の近代化遺産」において紹介されており、教育委員会といたしましては、昭和初期の特徴的な建築物だと認識しております。 今後につきましては、建物の活用方法等が明らかになれば、対応を検討したいと考えております。
◆７番（広中英明君） ありがとうございました。この質問に対しての最後になりますので、まとめさせていただきます。 今回行われましたワークショップは、旧庁舎の保存か解体かをテーマとして、本郷
町の皆さんが地域の将来を考え、真剣に意見を出し合う場となり、手探り状態ではありましたが、次につながる初めの第一歩の取り組みになったものと感じます。 １年を通して、友定本郷支所長を初め、担当職員の皆さんには休日を返上しての取り組みとなり、大変な御苦労であったことと思います。これからの地域おこし、過疎化対策には、今回のように行政と地域住民が一緒に考える場が必要だと考えます。今後も引き続き積極的に取り組んでいただきますようにお願いいたします。 次に、沖縄線の今後の取り組みについて再質問いたします。 昨年の９月議会の回答で、運休になった理由に修学旅行や団体客の利用がなかったため、搭乗率が上がらなかったと言われていましたが、今回はその反省点について、しっかり対策はとられていらっしゃるのか伺います。
◎産業振興部長（平井健司君） ただいまの反省点ということでございますけれども、一方、改善ということで、再開後の沖縄線につきましては、年間運航に加えまして、沖縄のほうに長く滞在できるように、昨年よりも利用しやすいダイヤとしていただいております。これで１泊２日の旅行も十分楽しめるものとなっていると考えております。 また、団体旅行等につきましても、社員旅行等の利用につながっていくように、そういったよくなった点を十分にＰＲしていきたいと思っておりますし、夏に向けて、大学とか、専門学校等をターゲットにして、サークルなどの団体利用につながるようなＰＲをしてまいりたいと考えております。 また、昨年に引き続き、総合交流事業につきましては、市民団体の交流推進も同じく図ってまいりたいと考えております。 最後、修学旅行につきましては、平成３０年の利用に向けまして、修学旅行のモニターツアー、そういったものを実施してみたいと、今のところ考えております。
◆７番（広中英明君） 昨日から、取り組みはいろいろと伺っております。今回、１,５００万円増額された空港利用促進事業の中で、主として取り組まれるのは、どれをやられるのか、ちょっと伺ってみます。
◎産業振興部長（平井健司君） 主な取り組みをということでございますけれども、今回は特にターゲットを絞ったといいますか、的を絞った取り組みを行うこととしております。特に、旅行に興味を持っておられる方々をターゲットとして、今回は旅行商品のパンフレットであるとか、募集公募、その中に岩国錦帯橋空港の利便性についてのＰＲ広告を１年間、通年で継続的に掲載し、そういった旅行好きの方へ岩国沖縄線の浸透を図ってみたいと考えております。 また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、夏の搭乗率が昨年伸び悩んだところがございましたことから、ことしは――今回は若者を対象に、大学――先ほども申し上げましたけれども、専門学校、そういったところにＰＲ活動をして、クラブやサークル、そういったものの利用につなげていきたいと考えております。 また、きのうも答弁で申し上げましたけれども、アンケート調査ではまだまだ広島のほうの需要があるということを考えておりますので、広島県、また山口についても東部地域をターゲットにして、周知、ＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、従来から多くの方々へのＰＲに加えて、先ほど申しましたようにターゲットを絞った利用促進活動を続けてまいりまして、搭乗率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（広中英明君） 修学旅行や団体旅行客に積極的に案内されると今、言われましたが、それだと今回は失敗できないものになると思いますが、本当に大丈夫なのでしょうか、伺います。（笑声）
◎産業振興部長（平井健司君） 今回の沖縄線の運航は通年運航に加えて、ダイヤもよいという好条件――条件もよくなっておりますので、これが正念場と考えておりまして、一生懸命利用促進には取り組んでいきますので、議員の皆様方もぜひ御利用をよろしくお願いを申し上げます。
◆７番（広中英明君） 先ほどの答弁の中で、市としての取り組みについて、的を絞った取り組みを行うと言われました。そこで、今回もカープの話になるんですが、皆さんも御存じのとおり、広島東洋カープのキャンプが３月１日まで沖縄市で行われておりました。当然、キャンプ地である沖縄の現地には、熱心なカープファンはたくさんいらっしゃいます。沖縄のカープファンが由宇球場やマツダスタジアムに、岩国錦帯橋空港を利用して来ていただけるようにすることが、沖縄から搭乗率を上げる即効性のある、現実的な対策であると考えますが、見解を伺います。
◎産業振興部長（平井健司君） 御案内のとおり、昨年広島東洋カープは悲願のリーグ優勝を果たされて、全国的にもカープ女子といったような形で注目が集まっております。また、沖縄のほうでも毎年春季のキャンプをされておられることから、沖縄においても根強いカープの人気があるものと考えております。 沖縄県民の方々が、マツダスタジアムのほうに来ていただいて野球観戦をしていただく、また、由宇にございます練習場にも足を運んでいただくような形、そういったＰＲにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（広中英明君） それでは、もう一点。沖縄を経由して日本に来ているアジア圏からの観光客がふえていると今、報道されております。岩国市においても、アジア地域から誘客する必要があると思いますが、取り組みを伺います。
◎産業振興部長（平井健司君） 現在、山口県や各観光連盟などと連携しながら、タイや台湾、またシンガポールからの誘客に取り組んでおるところでもございます。 また、ことし６月には訪日観光促進を進めるために、益田市、萩市、それと岩国市、それとＡＮＡグループと一緒になりまして、タイからの旅行業者、そういった方に来ていただく体験、旅行業者の体験下見ツアーを計画しておりまして、それによって年度内には新しいツアーをつくっていただいて、こちらのほうに来ていただくと、そういった取り組みも考えております。
◆７番（広中英明君） それでは、しっかりと岩国のために失敗のないように取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。 次に、玖北地域の小・中学校について再質問させていただきます。 初めに、岩国市は小・中一貫校を今、推進されていらっしゃいますが、美川
町において小・中一貫校として美川中学校の再開校はできないものか伺ってみます。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 美川中学校は、壇上でも申しましたように、今、３年生が１名在籍ということで、この子が卒業しますとゼロとなるということで、休校はあくまでも過疎化、少子化による生徒数の減少が原因であるということで、小・中一貫校としての美川中学校の再開は、現状としては大変困難ではないかというふうに考えているところでございます。 岩国市では、平成３２年度に全中学校区で小・中一貫教育をスタートさせると、こういうビジョンで進んでおります。ということで、美川小学校は錦中学校と一貫教育を進めていきたいというふうに考えております。 今、東の小・中施設一体型が進みつつありますが、それが３２年度のオープンの予定ということであるので、岩国市の全中学校区を中心に、小・中一貫教育を一斉にスタートできたらなという思いを持っておりますので、３２年度ということを言っているわけでございまして、どうかよろしくお願いいたします。
◆７番（広中英明君） 次に、中学校が休校になることで、生徒や家庭に対してのどのような対応、支援をされているのか伺います。
◎教育次長（山口妙子君） 美川中学校が休校となることに対しまして、生徒の通学に要する経費を全額補助いたします。具体的には、校区の錦中学校へ通学する生徒や、重複通学区域の岩国西中学校へ通学する生徒に対し、錦川清流線を利用する場合の定期代の全額補助、清流線の運行がない時間帯に通学する場合にはスクールバスの臨時便の運行、清流線を利用できない生徒の場合には、スクールバスの運行等の対応をいたします。
◆７番（広中英明君） 次に、玖北地域の各小学校の、ことしの入学生の人数を伺います。
◎教育次長（山口妙子君） 平成２９年４月の新入生の状況でございますが、錦清流小が１０名、宇佐川小が１名、美川小がゼロ、美和東小が１２名、美和西小が１３名、本郷小が３名、玖北地域では３９名となります。
◆７番（広中英明君） ただいまお答えいただいた中で、美川小学校の入学者がいないとありました。今回の中学校の休校が影響しているのか、それともほかに要因があるのか、わかればお答えください。
◎教育次長（山口妙子君） 平成２９年４月の美川小がゼロという状況が美川中の休校の影響によるかどうかというところは、つかんでおりません。
◆７番（広中英明君） 次に、６年後の状況をお答えいただきました。計算しますと、現在から児童・生徒がそれぞれ約３０％も減少することになっておりました。これは本当に大変なことが起きているというふうに思います。学校としての対策は何か考えられているのか伺います。
◎教育長（佐倉弘之甫君） まず、壇上で答えました平成３４年度の生徒数でございますが、この数字には本郷山村留学センターの留学生の予定数は加えておりませんので、その予測として、それを加えたら、それでも２５％前後の減少率になるということで、議員が言われますように、ある意味私たちにとっても本当に恐ろしい傾向になってきつつあるというふうに思っております。 そして、私たちが教育委員会としてどんな対策が、ということでありますが、私たち――私は地方創生における教育の果たす役割は、コミュニティ・スクールと地域協育ネットを学校教育と社会教育をリンクさせて、地域とともにある学校づくりを進めて今、展開しておりますが、その展開を充実していって、将来的には成熟できたらという思いを持って取り組んでいるところでございまして、その根本にある思いは、特に小規模校におきましては、学校が核となって地域の人々をつないで、学校が核となって地域のきずなをつないで、学校が核となって地域の未来をつなぐという願いを持って取り組んでおるということで、学校づくりと地域づくりは今後やっぱりリンクして、一緒になって取り組んでいかなきゃならない。 その中での教育委員会の役割としては、コミュニティ・スクールを充実、発展させるということで、例えば美和中学校区域では「ふたりの桃源郷」の映像を、教育委員会、それから支所、それから保護者や自治会の方々と一緒になって、協働して取り組んで、その結果、子供たちの心の中に大きな影響を及ぼしたと。こんな取り組みをすることによって、教育委員会――教育としての過疎化、少子化の中での小さな学校であっても、やはりその特色を生かした教育を進めてまいりたいと、そういう思いでございます。
◆７番（広中英明君） ありがとうございました。 次に、子育て家庭のほうで質問させていただきたいと思います。 先ほどの回答では、岩国市全域の子育て家庭の減少率の約１４％に対して、玖北地域においては約２７％と回答されました。現在、子育てするなら岩国市のスローガンのもと、手厚い子育て支援に取り組まれていらっしゃいますが、５年間に３割近く子育て家庭が減少していく玖北地域におきましては、特別に子育て家庭をふやす取り組みが必要だと思います。 そこで伺います。今、直面している玖北地域の問題に対応できる、即効性のある取り組みの一つになると思い、平成２８年３月議会の一般質問の中で、学校存続問題、介護職員不足、人口減少対策として、島根県浜田市で取り組まれ、一定の成果を上げられているシングルペアレント受け入れ事業の提案をさせていただいておりますが、検討されているのか伺います。
◎総合政策部長（村上昇君） 人口定住という観点から、私のほうでお答えさせていただきます。 介護保険課のほうにも確認はしているところなんですが、この浜田市のほうで取り組みを進められておりますシングルペアレントにつきましては、市内の介護施設で親御さんが働くことを条件に支援する事業ということでございまして、具体的には市内に引っ越していただきまして、そういった介護施設などで研修を受けられ、就労するなど、そういった条件を満たす場合に、そのひとり親家庭に対しまして養育費とか家賃などを補助するということでの定住を促すと、介護人材の確保にもつなげていくという事業でございますが、残念ながら、浜田市のほうでも制度としてはスタートされておりますけれども、実質、なかなか定住に結びついていない、場合によっては、御本人が研修開始直後に仕事が合わないというあたりで退職をなさったり、いろいろ、まだまだ課題が多いという状況のようでございます。 そういう中にありまして、本市におきましても、介護担い手の人材不足につきましては玖北地域に限りません。全市的に足らないという状況もございますので、そういう中にありましては、介護職員の勤務先での定着率も低いということもございますので、定住を目的としました、シングルペアレントの受け入れ事業としての玖北地域における事業とすれば、ちょっと導入というのは難しいというふうに考えております。
◆７番（広中英明君） 私は、浜田市で行っている事業をそのまま岩国市に取り入れてほしいと言っているわけではありません。当然、環境も土地柄も規模も違うわけでありますので、同じことができるとは思っていません。しかし、玖北地域が直面している諸問題と同じ問題に対して、一定の成果を出している事業だということで、岩国市でもできるように、アレンジして取り組んでほしいという思いで提案をしたものでございます。 それでは、ほかに何か具体的な対策は検討されているのか伺います。
◎総合政策部長（村上昇君） ほかに、新たに――アレンジも含めてということになりますが、現時点では考えてございません。今後、人口減少、それから社会減、そういったところも含めまして、地域ごとにおけます課題、そういったものを各担当部署等とも調整をとりながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
◆７番（広中英明君） 今現在、玖北地域は輸血をしなければいけないような状態になっていると認識していただき、至急に特別な手当てをしていただきたいとお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、７番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ３１番 山田泰之君。
◆３１番（山田泰之君） こんにちは。日本共産党の山田泰之です。通告に基づいて、質問を行います。 最初に、空母艦載機に係る全ての整備を岩国基地内で行うことについてお伺いいたします。 米軍岩国基地には、２０１７年からＦ－３５Ｂステルス戦闘機が配備され、２月にはＥ－２Ｄ早期警戒機が配備前訓練と称して配備されております。そして、早ければことしの７月ごろから厚木の空母艦載機が本格的に配備され、来年５月ごろに移駐を完了させて、合わせて６１機も移駐し、米軍所属機１３０機と自衛隊機を合わせれば１６０機と、極東最大の基地となります。米軍岩国基地は、海兵隊と空母打撃群とで、世界への殴り込み部隊の一大拠点に強化されようとしております。対外的に侵略、殴り込みの基地になるだけでなく、騒音は想像を絶するものになるのではないか、多くの市民は大変不安に思っております。 ２月２日のしんぶん赤旗によると、ことし１１月から米軍が計画している海兵隊岩国基地への原子力空母艦載機移駐に伴い、ＦＡ－１８戦闘攻撃機とＥＡ－１８Ｇグラウラー電子戦機の本格的な整備、修理が可能な拠点が設けられることが、１日までに米海軍の契約情報でわかったと報道されております。岩国基地を拠点基地として強化するためと見られております。 岩国基地には、艦載機移転に伴い、日本側が負担して２０１５年３月に整備複合棟１棟、昨年９月までに機体を運用する部隊が整備を実施する整備用格納庫３棟が建設され、米軍に提供されております。 １月１８日に配備された海兵隊のＦ－３５Ｂ戦闘攻撃機についても、２０１４年に米政府の負担で整備用格納庫と垂直離着帯が建設されております。昨年１１月に韓国の米空軍烏山基地を拠点にした米韓合同演習にも岩国基地の第１２海兵隊航空軍の部隊も参加しております。 空母艦載機移駐やＦ－３５Ｂ配備で、岩国基地は米軍機の整備から軍事作戦出撃まで実行可能な拠点基地として大きく変質しつつあります。 在日米軍の再編計画時の説明にはこのようなことは一言も触れておりませんでした。岩国市は、岩国基地の機能強化は認めない、普天間基地の移設の見通しが立たないうちに空母艦載機部隊のみを切り離しての移駐は認めないという基本スタンスを堅持しています。 岩国基地に艦載機部隊の拠点整備ができることは、岩国市の２つの基本スタンスに反したものであり、想像を超える岩国基地の拡大強化になり、戦争法のもと空母艦載機移駐やＦ－３５Ｂ配備で、岩国基地は米軍機の整備から軍事作戦、出撃まで実行可能な拠点基地として大きく変質しています。岩国市は日米両政府に厳しく抗議すべきではないでしょうか。岩国市の見解を求めます。 次に、騒音苦情の集約について質問を行います。 今までも航空機の騒音に悩まされてきましたが、今後ますます騒音に苦しむ市民が多くなるのではないかと心配しております。 ３月１日の「岩国基地再編案に関する再検討結果」を見ますと、騒音はさらにひどくなることが明らかになっております。今までも岩国市は騒音に対する苦情を受け付けて記録をとっていることは承知しておりますが、現在は苦情件数を記録しているだけで、具体的にどの地域からどのくらいの苦情があるかはわかりにくくなっているのではないでしょうか。国に騒音被害等を訴える場合でも、苦情件数と、どの地域からどのような苦情が多いかを具体的に把握することが必要と考えますが、いかがお考えか、答弁を求めます。 道路問題について質問をします。 最初に、都市計画道路昭和
町藤生線の進捗状況についてお伺いいたします。 昭和
町藤生線は昭和１５年に、新港尾津線として都市計画路線として決定しております。後に昭和３９年に昭和
町海土路線、その後平成１０年に昭和
町藤生線と改定されて今日に至っております。昭和
町藤生線は昭和
町三丁目から藤生
町一丁目までの延長７.６キロメートルの都市計画道路であります。 平成８年１０月１８日付で、貴舩元市長が、防衛施設庁長官に９項目の米軍岩国基地に関する要請書を提出。９項目めの要請のうちの第１項目めに、都市計画道路――当時は昭和
町海土路線の基地内ルートを含め、その周辺の約５ヘクタールの提供区域の変更によって返還すること、とされております。都市計画決定から７７年の歳月を経過していますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、灘地区の道路整備についてお伺いいたします。 なぜ私が、灘地区と限定してお聞きするかといいますと、灘地区は周東
町と比較して、灘地区の人口はほぼ周東
町と同数の１万２,７００人程度、面積は周東
町の１０分の１、何を言いたいかといえば、灘地区の地形を見れば明らかです。瀬戸内海と山に囲まれ、平地が少なく、生活道路は急勾配で、その上狭隘、日常生活においても車の離合が困難で、救急車や消防車、介護者の送迎にも困難を来しております。地域の皆さんも、何とかしなければならないという思いで市に陳情いたしますが、なかなか実現いたしません。一日も早い解決を求めます。 最後に、産業廃棄物処分場の建設についてお尋ねします。１月２７日の山口県報に掲載され、縦覧、閲覧できるようになっております。この産業廃棄物処理施設は、六呂師の山中に、施設計画面積６.６ヘクタールと広大な施設で、計画では排水量１日２６９立方メートル、排水方法は自然流下で、
東郷川を経て御庄川へ流出し、錦川へと合流することになっております。岩国市水道局は錦帯橋の上流にあります錦城橋上流で取水し、各家庭に給水しております。 計画されている産業廃棄物処分場に搬入される種類は、ガラスくず、コンクリートくず、陶器くず、廃プラ、金属くず、ゴムくずとされておりますが、搬入時のチェック体制等が明確でなく、他のものが搬入されるおそれがあり、排水対策が十分でなく、下流域への対策が問題になるのではないかと、大変、私は心配しております。 山口県に問い合わせて明らかになったことは、六呂師に計画されている産業廃棄物処分場の建設について、岩国市とは既に事前協議を済ませたとのことでありました。処分場の着工予定は平成２９年４月１日で、使用開始は平成３０年５月１日となっております。 平成１７年第３回定例会で私は、黒磯に建設予定の産業廃棄物処分場について質問し、当時の岩国市の答弁は、産業廃棄物最終処分場の一般廃棄物埋立処分地の必要性について、近年、循環型社会の形成に向けた取り組みが求められている中、一般廃棄物の処理についても資源化や集団回収によりリサイクルの取り組みが進められているところですと答弁し、産業廃棄物最終処分場の計画を中止いたしました。 山口県は３月１３日までに市民県民の意見を求めております。岩国市は市民の飲料水の上流に産業廃棄物処分場の建設は中止すべきだと、意見を山口県に上げるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、山田議員御質問の第２点目の道路問題についてお答えいたします。 まず、（１）の昭和
町藤生線の進捗状況についてでございますが、昭和
町藤生線は、昭和橋交差点南詰めの昭和
町三丁目から中国電力岩国発電所前の藤生
町一丁目までの約７.６キロメートルを区間とする都市計画道路でございます。 これまで、起点側から整備を進めてきており、平成２０年度までに基地正門前までの区間など、合計約４キロメートルが整備済みとなっております。 平成２３年度からは、基地正門前から門前川左岸までの約４００メートルの区間について防衛省補助事業の採択を受けており、門前川左岸の市道に接続すれば、国道１８８号と本路線をつなぐ新たな道路網が整備され、岩国錦帯橋空港へのアクセスの向上など、広域的なネットワークの構築に大きく寄与するとともに、交通の分散化により、川下地区まちづくり計画に沿った地区の環境改善が図られるものと考えております。 現在は、基地正門前から約５０メートルの民有地部分の用地補償等に取り組んでおり、その先の基地内につきましては、防衛省や米軍と調整しながら、早期整備に向けて引き続き協議してまいります。 なお、全線の整備に関しましては、現時点では、具体的な事業計画の検討を進める段階にないと考えており、まずは基地内を通過する門前川左岸までの区間について、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）の灘地区の道路整備についてでございますが、灘地区は、山と海に挟まれ、平地が少ないという地形にあることから、その生活道路は急勾配で狭小な道路が多く、それぞれ海沿いを通る国道に接続しています。そのため、日常生活において車が離合できない場所や、緊急時や火災時における緊急車両の通行が困難な場所があることから、市道の拡幅改良の要望を多数お受けをしております。 現在の拡幅に係る実施状況につきましては、道路拡幅改良舗装工事を平成２８年度に４路線実施し、平成２９年度は青木
町２２号線と海土路
町２６号線の継続事業２路線、そして藤生
町１１号線の再開事業１路線を予定しております。待避所の設置につきましては、平成２９年度の事業として灘地区内の４路線にそれぞれ１カ所整備する予定であります。 なお、これら生活道路の整備事業につきましては、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金や再編交付金を活用し、実施をしております。 今後におきましても、生活道路の整備に当たりましては、必要性や緊急性、事業効果、地域間のバランスなどを総合的に検討し、地元の御意見や御要望を伺いながら、また、道路の拡幅には用地の提供などが必要不可欠であることから、関係者の皆様の御協力を得ながら、順次実施してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 第１点目の基地問題についての（１）空母艦載機に係る全ての整備を岩国基地で行うことについてお答えします。 空母艦載機の整備に関しまして、先般１月１９日、中国四国防衛局からＦＡ－１８スーパーホーネットの補給処レベルの整備を岩国飛行場において実施するとの説明がございました。 本件に関しましては、平成２２年当時、補給処レベル・中間レベル・運用レベルのうち、補給処レベルの整備は、移駐完了後も厚木飛行場における格納庫において行われることになるものと認識している旨、国が補給処レベルの質問主意書に対し答弁しているところですが、今回の国の説明で、米軍の運用により状況が変わったものと認識しているところでございます。 市としましては、現時点においてこれ以上の詳細な情報はなく、引き続き、関連する情報の収集を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 次に、（２）騒音苦情の集約についてお答えします。 まず、苦情の件数についてでございますが、最近の３年間の件数を申し上げますと、平成２６年度が、苦情は騒音苦情だけでありませんので、まず全体で１,９８０件、そのうち騒音苦情が１,６３３件、平成２７年度が、全体で２,１７０件、うち騒音苦情が１,８５７件、平成２８年度が、平成２９年１月までの１０カ月間の件数ですが、全体で１,６７８件、騒音苦情が１,３６９件となっております。全体の件数に対して、騒音苦情が占める割合が高く、こうした状況からも、航空機による騒音が実際に住民生活へ影響を与えているものと思われます。市に寄せられた苦情につきましては、聞き取った職員が苦情の内容を苦情処理票に記録し、その後、全ての処理票について、苦情の内容、要旨を集計票にまとめ、１カ月ごとに岩国防衛事務所に送付し、岩国防衛事務所を通じて米軍岩国基地へ情報提供をするとともに、配慮要請をしております。 また、１日に騒音苦情が多数寄せられた場合は、米軍岩国基地に対して、そのときの飛行や訓練等の状況や目的を確認すると同時に、住民生活に配慮するよう、その都度、要請をいたしております。 苦情の内容、住民の声につきましては、市においてもしっかりと受けとめるとともに、お一人お一人の声を漏らすことなく国や米軍にも届けることが大切であると考え、こうした対応を続けているところであります。 市においては、苦情が寄せられた際、個人情報にも配慮しながら対応しておりますが、市内のどこで騒音が発生しているか、どのあたりを飛行しているかを把握するために、差し支えなければ住所もお伺いするようにしており、全てではありませんが、苦情の記録として残しております。 議員の御質問は、苦情のあった住所を地図上に落としていくことにより、騒音苦情の地域的な分布状況がわかり、騒音対策に生かせるのではないかとの御趣旨と受けとめております。 市としましても、地図上に落とすことにより、視覚的にわかりやすくなるという効果はあると思いますが、地図上に浮かび上がった苦情の分布状況が騒音の発生状況や頻度などを反映しているかどうかについては、一概には言えない状況と認識いたしております。 苦情の件数と騒音の発生状況が必ずしも相関関係、比例関係にあるとは言いがたく、他の地区と比べ、相対的に飛行回数は多くないが、苦情の件数は著しく多いというケースは考えられます。そうしたことから、市としまして、議員御提案の騒音苦情を地図上に落とす作業については、現時点において、直ちに行うことは考えておりませんが、苦情や騒音状況を把握し、分析する一つの手法としては考えられるものと思います。 市としまして、過去、基地対策上の必要性から、こうした作業を行ったことがないわけではなく、必要が生じた場合には、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第３点目の産業廃棄物処分場の建設について、（１）市として中止を求めることについてお答えをいたします。 産業廃棄物最終処分場は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、遮断型最終処分場、管理型最終処分場、安定型最終処分場の３つに分類されています。このうち、山田議員御指摘の建設計画中の産業廃棄物最終処分場は、安定型最終処分場に該当し、安定型最終処分場は、有害物質や有機物等が付着しておらず、雨水等により土中で変化したり有害金属などが地下水等に溶出したりしない安定型産業廃棄物について、埋立処分することが認められている処分場のことであります。 先ほど、山田議員からも御紹介がありましたが、この安定型産業廃棄物としては、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、瓦れき類の５品目があり、建設工事等から廃棄物が発生する段階において、その他の品目と適切に分別することが法律で定められています。 産業廃棄物最終処分場も含めて産業廃棄物処理施設等の設置に際しましては、生活環境の保全や設置後の円滑な運営の観点より、地域の理解を得た上で設置されることが望ましいことから、法律の許可申請に先立って、県指導要綱に基づいた手続の中で事前指導が行われています。 その後、事業者から県知事へ法律に基づく許可申請がなされると、申請書等の告示及び１カ月間の縦覧、そして関係市長等からの意見聴取や利害関係者の意見書提出などがあり、さらに、当計画内容が周辺地域の生活環境の保全に適正な配慮がなされているかについて、専門的知識を有する者からの意見聴取が行われます。 最終的には、擁壁の構造耐力に支障がないか、雨水等排水設備が法律で定める技術上の基準に適合して適切に設置されているか、また、大気質、騒音、振動、悪臭、水質、地下水に関して生活環境の保全上問題がないかなどについて、県知事の厳正な審査を経たのち、許可または不許可の判断がなされます。 許可がなされた場合には、擁壁や雨水等排水設備など埋立開始に必要な設備の施工がなされ、埋立開始前には、県知事による実地検査が行われ、設置許可申請の計画内容に適合していると認められれば埋め立てを開始することができます。 埋立開始後の維持管理基準として、事業者には年１回以上の地下水等検査等を行うことや、県知事による定期検査を５年以内に１回受けることが義務づけられており、実地検査等も行われます。さらに埋立終了後も、法律に定める廃止基準に適合していることについて県知事の確認を受けるまでは、適正な維持管理をすることが義務づけられています。 このように、産業廃棄物最終処分場の計画、施工、埋め立て、廃止の各段階において、法律に基づき事業者の管理が適正に行われていることを県知事がチェックする仕組みとなっております。 いずれにしましても、建設計画中の産業廃棄物最終処分場につきまして、法令等に基づいて山口県知事により適正な判断がなされるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３１番（山田泰之君） 再質問は順不同になりますけれども、今、白木副市長が答弁されました産業廃棄物処分場について、きょうは担当の部長が欠席しておられますので、深く追及いたしません。１点だけ確認のためにちょっとお聞きしたいと思いますが、こういうように、山口県報というのが出されておりまして、私もこれを入手してよく読んでみましたら――これは余り市民の皆さんも、議員の皆さんもでしょうが、余りよく御存じない……。関係する人がよく見ておるということぐらいだと思うんですが、これによりますと、この３月１３日に意見集約すると。それまでは、例えば、岩国市であれば環境保全課のところに書類を縦覧できるようにしておくということですが、なかなかこういうことについては目につきにくい。私がお聞きしたいのは、岩国市として、こういうものがありますよということをお知らせしたことがあるのかないのか、その１点だけお聞きしたいと思います。
◎副市長（白木勲君） 今、山口県報の話をされまして、山口県のホームページには掲載がされております。県がそういうふうな形で広報しておりますので、市としては特にいたしておりませんが、県の考え方が、生活環境に影響を生ずるおそれのある地域を、設置場所から周囲５００メートルまでの区域を関係地域として決定しておると。したがって、その５００メートル以内には関係の自治会もないことから、県においては周辺の自治会等への説明も求めていないということでございます。 もう一つ、先ほど、水道局の取水口の話がございました。それが一番、山田議員も懸念されているところでございますが、この処分場からの放流水が公共用水域の水質に影響を及ぼす範囲というのは、放流水が河川水量により１００倍以内で希釈される範囲――要は１００倍以上に希釈されたその後は、環境省が示す廃棄物処理施設生活環境影響調査指針に、そこは影響を及ぼす範囲の外になっています。 水道局の取水口というのは、今言いました処分場から
東郷川に流れて、柱野川に行って、御庄川に行って、それから錦川に行って、取水口に行きます。水道局の取水口がある錦川では、その位置では渇水期で最少水量のときでも１,８００倍、平均水量のときでいえば１万１,０００倍に希釈されるということから、先ほど言いました、環境省の指針に定める影響が及ぼす範囲とは定められていないというふうな解釈から、特に市として公表をしているものではありません。
◆３１番（山田泰之君） この程度にとどめておいて、次の委員会なりの場でまたいろいろ審議していきたいと……。 道路の問題ですが、私が生まれる前からこの、都市計画道路というのは決定されておる……。もう随分古いときに決定されているんですが、そこでお聞きしたいのは、都市計画道路というのは一体どういうものかというのをお聞きしたいと思うんです。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 都市計画道路ということでございますけれども、まず、道路のネットワーク上、主要な幹線道路につきまして精査をしまして、都市計画決定をされた路線を都市計画道路というふうに申しております。簡潔に申し上げますとそういうことでございます。
◆３１番（山田泰之君） この道路というのは、期限は別に切られておらん――切られているんですか、どうですか。例えば、いつ決定したからこれまでにやらなければならないとか、そのあたりについて、わかれば。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 市内に多くの都市計画道路がございますけれども、なかなか整備状況というのは進んでいない状況でございます。各路線につきましては、優先順位をつけながら整備をしているところでございますけれども、各路線におきましては、実は、現在、都市計画道路の見直し作業というのをしております。その中で、都市計画道路の整備プログラムというものも現在、検討をしておりまして、そういったところにおきまして優先順位をつけながら整備するということになりますけれども、実際には財政的な事情等もございますので、多くの路線を一度に整備するというのは困難な状況にございます。
◆３１番（山田泰之君） この昭和
町藤生線というのは７．６キロメートルですね。今現在、約４キロメートル整備済みだと、あと残りは３．６キロメートル。問題は、基地のところ、正門のところ、あそこが引っかかっておって、門前川のところまで行くのにも随分時間を要するようですが、国から返してもらわない限りは、その工事が進められない。それでは、いつになるかわからないということで、私はそこから先、門前橋にかけてずっと終点まで先に行ったらどうかと提案するんですが、いかがですか。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 議員御提案の、門前橋に橋梁をかけて、尾津地区のほうの整備を優先したらどうかという御意見もいただいたこともございます。しかしながら、昭和
町藤生線の果たす役割、先ほど、道路ネットワークということも申し上げましたけれども、昭和
町藤生線の機能といたしましては、国道１８８号の渋滞緩和、いわばバイパス的な機能に資する路線ということでございますので、例えば、尾津地区の整備をしまして――したとしても、やはり、基地内を通過して基地正門までつながらないと、やはり事業効果を上げることはできないということから、現在は基地正門から門前川までの基地内を通過する４００メートル、ここを最優先で取り組んでいるところでございます。
◆３１番（山田泰之君） では、その見通しはどうなんですか。４００メートルの――返還される見通しについては。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 現在の昭和
町藤生線の整備状況につきましては、先ほど市長のほうが壇上で申し上げましたとおり、基地正門から約５０メートル間の民地部分についての用地買収に取り組んでいるところでございます。その先の基地内につきましては、ペリースクール等の施設がございますことから、そういった施設が完了後におきまして、国、米側のほうと調整をしてまいるということになってございます。
◆３１番（山田泰之君） その見通しはまだはっきりしないわけですね。ですけれど、私が思うのは、見通しが、大体の、大きな路線の方向はわかっていると思うんですね。ですから、返してもらってそれからいろいろ測量して、図面設計をやっていくということになると、１年、２年すぐたつと。ですから、返されたらすぐもう工事に入れるというように考えたらいかがなものでしょう。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 議員御指摘のとおり、やはり、ペリースクールの施設等が移転した後には、やはり国、米側のほうと調整しまして、早期に測量等を行えたらというふうに考えているところでございます。 この昭和
町藤生線につきましては、防衛省の補助事業で実施しているところでございます。そういったところからも、防衛省におかれましては、この事業に対して、米側のほうに強く働きかけをしていただけるというふうに考えております。
◆３１番（山田泰之君） そしたら、いつになるかわからないというふうに理解していいんですか。やっぱりこういうことは、もう私の生まれる前から都市計画決定しているわけですよ。やっぱりそのあたりは早く進められるように。何かあれば……。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 当該用地は、先ほど
都市開発担当部長のほうから答弁がありましたように、ペリースクール等の敷地で使用されております。このたび、一部、ペリーハイスクールの移転が完了し、去る２月３日に開校式というものがございました。残りのペリーエレメンタリースクール、これについては、ことしの夏以降に移転する旨を聞いております。 その後、スクールの解体がございますが、その活用につきましては――そうした見通しも立っておりますので、速やかに国、米側と調整をしてまいりたいというふうには考えております。
◆３１番（山田泰之君） わかりました。では、できるだけ早くやっていただくようにお願いしておいて……。問題は、次に、地域の問題ですが、いろいろ先ほど答弁をされまして、改良工事とかやるということでありますが、なかなかこれが話が進まないと。１０年たっても、１０年前に要請したことが今回ようやく一部拡幅工事をやるというのも出ております――これ、黒磯ですが……。 そういうように、今困っておるのに何とかしてほしい、すぐにあすやれというんではないのですが、この１年以内とか２年以内にはやってもらいたいというのが、たくさん要望として出されておると思いますが、そのあたりについて、今からの方針として、要望を出されたらどういう形で進めていくかということをお示しいただければ……。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 一般的な話になろうかと思いますが、市長も壇上で述べましたとおり、道路改良等をするには、関係者の皆様との合意形成、これがまず第一でございます。 その辺の合意形成がとれた後に、用地の提供等のお話をするわけですが――狭小部分を改良することは、私ども、最優先で取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、何分用地の問題に関しましては、個々の地主との交渉になりますので、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、その辺が、今取り残されている――山田議員が改良が進んでいないと――御指摘の場所であろうと思います。それにつきましても、我々、機会あるごとに、計画しました道路につきましては担当者が一丸となって対応しておりますので、今後もその姿勢を貫きたいと考えております。
◆３１番（山田泰之君） 今、用地の問題等を言われましたけれども、直接用地に関係ないところで、河川と道路が平行で走っておりまして、そこで……。お名前は申し上げませんけれども、車が離合するのにすれ違いができないと。無理して通るとガードレールにぶつかると、そういうところを拡幅してほしいということで、これは五、六年――はるか前からずっと要望しているんですが、一向に解決の見通しがつかないと。これは別に、相手方も市で河川管理、道路と両方――河川と道路、平行しておりますので、別に民有地をどうのこうのということは関係ないんですが、そこの改良をぜひお願いしたいと。そのあたりはどう考えておられるでしょうか。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 河川といいましても、普通河川でございます。これ河川法がかかっております。安易に、河川と道路が平行に走っているからといって、河川を潰すとかふたをかけるとか、そういうことは容易にできるもんではないというふうな認識でおります。
◆３１番（山田泰之君） こればっかりやっているわけにはいきませんので……。直接担当課とはいろいろ話をしておるわけですが、なかなか難しいような話をされます。道路――ガードレールが傷むのはいいのか、自動車が傷むのはええかということになるんですが、やっぱり自動車が傷むと、所有者はそこは通りたくない、何とかしてほしいと。だから、２０センチメートルでも道路を広げれば十分離合できると、そういうようなところで、また改めて要望にもまいりますけれども、そういうところをぜひ改善していただきたいと。 基地の問題についてですが、答弁では空母艦載機の整備に関しては、１月１９日に国からＦＡ－１８スーパーホーネットの補給処レベルの整備を岩国基地で実施するという答弁がありましたけれども、この補給処レベルというのは具体的には、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） わかりやすくといえば、先日、議員のほうにもお配りをしておりますけれど、運用レベル、これが普通の日常的な点検、整備、車でいえば、走る前に自分で点検したり、そういった形のものになるんじゃないかと思います。中間レベルにつきましては、複雑な機材整備などの部分的な修理というふうになっていますが、わかりやすく言えば、車の１年点検とか半年点検とか、そういう形になるんではないかというふうには思っています。補給処レベルにつきましては、航空機全体のオーバーホールなどの高度な専門技術を要する整備という形になりますので、車とかでいえば、車検のようなものに当たるんではないかというふうには考えています。
◆３１番（山田泰之君） 今まで岩国基地にいたスーパーホーネットやその他はどうやっておったんでしょうか。どのような処置をしておったんでしょうか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 今までは、まだ艦載機が来ているわけでないので、スーパーホーネットは厚木で整備をしているということでございます。
◆３１番（山田泰之君） 他の軍用機についてはどうなんですか。どういう処置をしているんですか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 現在、配備されているホーネットであるとか、ＫＣであるとかというのは、多分基地内で基本的な整備をしているというふうには考えておりますけれど、詳細については承知はまだしておりません。
◆３１番（山田泰之君） やっぱり岩国はこれだけの大きな基地になるということで、米軍機が１３０機になるというんですね。そういうふうになると、相当な施設、整備が必要なんじゃないかと思うんです。今現在、どの程度のことをつかんでいますか。格納庫とかいろいろありますよね。その施設整備をするための施設はどの程度のものか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 空母艦載機の移駐に係る施設の整備状況ということですけれど、基本的に空母艦載機部隊の駐機場であるとか格納庫、洗機場、それについては、既に完成をしているというふうに聞いておりますし、あと現在整備中であるのが、司令部とかそれの関連施設、この辺については現在整備をしているというふうには伺っております。
◆３１番（山田泰之君） この、資料をいただいた中で、中間のときとかそういう艦載機部隊の整備を行う設備がつくられておると、先ほども答弁があったと思うんですが、どの程度のことがどうやられておるかというのがはっきり見えないのが現状なんですが。
◎政策審議官（村田光洋君） 先ほどの補給処レベルの整備につきましては、岩国飛行場内の格納庫において行うということ、こういう説明を受けておりますので、民間契約でどこの会社が契約をして作業をするかまだ明らかにされておりませんが、いずれにしても基地外に格納庫をつくったり、そういう会社が――そういったことで整備をするのではなくて、今ある米側の格納庫を利用して、先ほどの３段階の整備を行うというふうに聞いております。
◆３１番（山田泰之君） まだよく理解できないところがあるんですが、ちょっと時間の関係で次に移りますが、騒音についてですが、この騒音で第１種区域の見直し、これは、見てみるのに、第１種区域は今までと変わらないと理解していいんですか。それともどうなんですか。艦載機が移駐してきた場合に、騒音が大きくなってくると。その場合に第１種区域が広がるんじゃないかと。逆にこれ、減ると書いてありますが、そのあたりについて説明、よろしくお願いします。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 第１種区域につきましては、以前にもお示しをしておりますけれど、平成１８年当時の現況、沖合移設前と比べて艦載機が移駐をされても第１種区域は減るというふうな理解をしております。具体的には平成１８年当時、第１種区域が１,６００ヘクタールございましたけれど、それが、艦載機移駐後においては６５０ヘクタールになる、４０％程度縮小されるというふうなことになるというふうな予測がされております。
◆３１番（山田泰之君） これは、機械で測定してそうなった、減ったということになるんですか。どういう根拠になるんですか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） これは、現時点では機械で正確にコンターを引いているわけではございませんで、現在の飛行状況を勘案して、予測の数値によりコンターを引いたということでございます。
◆３１番（山田泰之君） 以前から私は申しているんですが、例えば、灘地区の五丁目――南岩国五丁目、高田部長お住まいの地域だと思うんですが、国道を境にして海側が第１種になっている、国道を境にして山側はもう適用除外になっている。これはなぜそうなるんですか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 一応、現時点で示されているのは騒音予測コンターでありますので、あくまで予測のコンターということになりますが、艦載機移駐後に飛行状況が落ち着いた段階で、国によって騒音度調査を実施するというふうに聞いております。そうした中で、この騒音度調査については、やはり予測のコンターではなくて、実際に各何十カ所、いろいろな地点地点を移動しながら、正確な騒音度の調査を行った上で、正確な第１種区域の線引きをするというふうな形になっております。 その中で、どこかで線を引かないといけないということになるわけですけれども、ある程度――きちきちの――ここでぴしっと、１０メートルを超えたらこっちがもう７５以下でこっちが７５以上というわけではなくて、ある程度幅を持たせて、そうした区切りのいい、道路とか河川とか、そうした場所で引くということになっておりますので、そうした、どこかの地点ではやはり境はあるというふうには考えます。
◆３１番（山田泰之君） そういうような住民の生活しているところで、その隣は区域外だと、わずか三、四メートルの川で境を区切るとか、以前も申しましたが、そういうような現実に合わないことをやったんでは困ると……。 いつも言われるんですが、例えば、郷ケ崎のところの道路――国道を境で、うるさいのは一緒じゃないかと。何で道路で線を引くか。こういうのが出るわけです。まして、まだ言えば、灘地区で言えば、青木とかあのあたりの高いところ、飛行機が下に見えるところもあるわけですよ、おりるとき。そういうような、音が――直接こう、体に響いてきて大変だというのは……。目で見て、飛行機が下に見えるという。これ、黒磯あたりはそうですよ、黒磯の病院の跡地の上あたりは。そういうように、そこらは該当していないというように言われるんですね。やっぱりその地域の実情を見て、ちゃんと決めないと――どこかで線を引かんにゃいけんというんであれば、私は山で線を引けと言いたいですね。 それから、一例を申しますと、海土路の山の谷というところがあるんですが、両方が山に囲まれて、ジェット機が飛んできたらもう、山は共鳴してからとてもじゃない、うるそうていけんと。そういうところがあるし……。それで、飛行機もジェット機も別に線路を敷いてあるわけじゃないから、それ以外のところを飛ぶわけですよ。 つい先日も、私、議会の準備をする最中に、上空を２機が飛んでいきましたけれどね、低く。そういうように、岩国市、旧市街地のところはもうどこでもかしこでも飛んでいくと。ですから、できることなら、線を引かずに山の裾野で線を引くとか、どうかこう、すみ分けを変えたらいいんじゃないかと……。 それから、提案をしておりますが、騒音苦情を受け付けたら、住所を聞かれます。聞かれたところにポイント――印をつけるとか、具体的にやってみれば、一目瞭然にわかるんではないでしょうか。そういうような工夫も私は必要だと思うんですが、その点についてどうでしょう。
◎政策審議官（村田光洋君） まず初めの第１種区域のことですけれど、今、現在ある第１種区域につきましては、平成４年に告示され、国が引いております。これは、先ほど部長が申し上げましたように、かなり厳密に騒音測定器を移動させて、７５Ｗの発生した地域を等高線を引いてつくっております。これは住民にも縦覧して、現実的には、ちょっと広目にとって、道路であるとか、先ほど言われました川であるとか、そういったところで線を引いてやっているということでございます。 それから、灘地区におきましては、過去も山田議員が言われましたようなこともあって、自治会長――私も記憶しておりますが、青木とか灘地区に騒音測定機を置いてはかってみたこともありますが、やはり現実的には７５Ｗを超えていないということがございました。 それから、もう一点の、騒音の苦情を地図に落としてみてはどうかということですが、実は五、六年前に２年間ぐらいやったことがございます。ただ、答弁にもありましたように――実は、先ほどの騒音の苦情件数を申し上げましたが、９割ぐらいが五、六人の、メールとか電話もですけれど、９割ぐらいが特定の方でございまして、その住所を落としても、騒音の――騒音測定器とリンクしていないような状況もございまして、落としても騒音の発生と苦情が必ずしも比例していないと、こういうこともございましたので、印をつけておらず傾向を全く把握していないという状況ではなくて、一応やってみたことはやってみましたけれど、そういう状況もあったということはちょっと御説明しておきたいと思います。
◆３１番（山田泰之君） やっぱり一定のデータを、ただ住所だけにせず地図に落とす。今言われたとおりのこともあると思いますけれども、私は、やっぱり一目でわかるようなものをつくる必要があると思っているんですね。それで提案をしたわけですが、そのようなことをやればすぐにわかると。一々ペーパーをめくらなくてもわかるというのが一つの提案なんです。ぜひそれはやっていただきたいと思うし、コンター――第１種の、これはやっぱり見直しをかけていくというのをぜひやっていただきたいと。これは国に対しても要望をして……。見てみると、第１種区域は途中で切れているんですが、切れているところが一番うるさいところだと私は認識している。そういうことで、やっぱりこの第１種区域は見直して……。 それと、先ほど言いましたように、道路の向かい側とでお互いが非難し合うようなことじゃ困るんです。やっぱりお互いさまで、同じ自治会の中で、あなたのところはこうだ、うちはこうだというんじゃなしに、やっぱり同じように扱うのが行政の姿勢だと私は思うんですが、いかがでしょうか。再度よろしく。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 今回――現時点で、一応容認しているわけではございませんけれども、国においては艦載機移駐後、飛行状態が安定した段階で騒音度調査を行うということでございます。そうしたことで、今後、再度線引きというのはされるというふうに考えていますので、その際におきましては、議員の要望のほうは踏まえて、市からそうした声も伝えていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。
◆３１番（山田泰之君） 終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、３１番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後３時 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時３０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。
◆４番（阿部秀樹君） ４番 憲政会の阿部でございます。まずもって、松林保健担当部長の御逝去に対しまして、哀悼の意を表したいと思います。松林保健担当部長とは、私の事業とも重なるところがございまして、大変お世話になりました。この方の人間性と申しますか、すばらしい、人を温かく包んでいただける、そしてまた、誠実に業務を執行してくれるということで、責任感の強い、すばらしい方が亡くなられたということで、非常に残念です。この３月の議会で最後だったと思うんですが、新しい人生が多分あったと思うんですが、非常に、岩国市にとっても大損失だなというふうに、私は思っているところでございます。 また、この３月議会を機に市を離れる方、退職なされる方、私の地元の周東でも周りを見回してみますと、市の職員であった方が定年後に地元で本当に、人がなかなか受けないような役を率先して受けて、地域のために活動されていることを見ますと、やはり、市の職員の方の定年退職後の岩国市における御尽力というのは、我々にとっても本当にありがたいことと思っておりますので、退職なされてもまた次の人生を、地域のためにしっかりと貢献していただきたいと思っているところでございます。 まず、一般質問に入る前に、実は社会福祉法の改革――法改正がございまして、この４月から社会福祉法人の大改革が行われるところであります。それに先立ちまして、定款等の変更があって、国からの指示が非常に遅く――いつものことではあるんですけれど、そういった中で、市の法人監査室の担当の方、早くから情報を入れていただきました。今の高齢者福祉と、それから児童福祉にかかわるところが社会福祉法人であるわけですが、この定款変更も含めて今、時間どおりにきちんとできているのは、この法人監査室の方の対応が非常に今回、よかったなというふうに思っているところであります。本当に労をねぎらいたいなと思うところでございます。 ちょっと話は横道にそれましたが、それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 まず最初に、岩国市における医療と福祉の課題についてということで、この件につきまして、経営責任と補助金のあり方についてを念頭に置きながら質問をしてみたいと思っております。最終的に、市民にとっていいことなのか悪いことなのかというのを判断材料にしていただければと思っています。 まず１番目、岩国市医療センター医師会病院の現状と将来展望について、これは救急医療のこれからの存続について、岩国市にとって非常に重大な案件だと思っております。きょうは午前中に５番の田村議員から同じように質問がありましたけれども、私はまた違う視点からこの件について質問をしてみたいと思っております。 ２番目、養護老人ホーム静風園の再建計画についてということで、これは以前から何度も質問をしましたけれども、現在の進捗状況についてをお伺いしたいと思います。 ３番目、福祉事業における公平性と指定管理並びに無償貸し付けについてということで、これも今までに何度か関連した質問をしたことがありますけれども、改めて今回は、社会福祉法人の改革におけることも含めて、市の対応をお聞きしたいと思います。 次に２番目、地方創生とまちづくりについてということで、その一つ目として、人口増に向けた住宅施策とインフラ整備について。この地方創生につきましては、基本は岩国市の人口――全国的に地方創生はそうでありますが、どんどん人口が減ってきている中で、じゃあ自分たちの
町の岩国市はどういった施策をもってこの地方創生に当たっていくのかと。基本的な部分になろうかと思いますけれども、これをお聞きしたいと思います。 ２番目、観光振興における現状と滞在型に向けた取り組みについてということで、今、観光の件につきましては、一生懸命に取り組んでいるところではありますが、ただ、これは単なる素通りにすぎない観光になっております。滞在型にするためには何らかの施策が必要かと思っております。市のほうはどういった考えを持っているのかをお聞きしたいと思っております。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、阿部議員の御質問に御答弁させていただきますが、まさにきょう阿部議員、爽やかな春の装いでございますが、実はきょう、市内におきましても県立高校の受験がございました。受験生に対しましても、桜咲くといいますか、吉報が届くことを御期待を申し上げるところでございます。 それでは、御質問の第２点目の地方創生とまちづくりについてお答えいたします。 まず、（１）人口増に向けた住宅施策とインフラ整備についてでございますが、住宅施策におきましては、地域の暮らしを支えるまちづくりの一つとして、魅力ある居住環境の整備が求められていることから、良質な住宅の供給や良好な住環境の形成を推進するとともに、今後の人口減少の抑制や地域活力の向上を図るためには、若い世代の子育て、就労世帯に対する居住の安定を含めた対応が必要であると考えております。 こうした中で、本市では、住宅に困窮する低額所得者等の生活の安定と社会福祉の増進のため、低廉な家賃による市営住宅の提供を行っており、現在、２,３５４戸を管理しているところであります。市営住宅の整備につきましては、平成２４年度に策定しました岩国市営住宅長寿命化計画に基づき実施し、計画的な改修や維持保全を図ることで、住宅ストックの有効かつ効果的な活用に努めています。 計画の主な事業につきましては、中高層住宅の外壁改修や荒田団地の耐震改修等を順次実施しているほか、建物の老朽化が進んでいる周東地域については、商業施設や医療施設等の生活に必要な施設に近接し、多くの住戸を確保できる敷地を備えている沖原団地への統合建てかえを計画しているところであります。 計画の策定から５年を経過する来年度には、将来の住宅需要の見通しや建物のライフサイクルコストの算出など、国が示した新たな策定指針をもとに計画の見直しを予定しておりますが、今後の市営住宅の整備計画につきましても、詳細な検討を行うとともに、統合建てかえ計画を含めた、各事業の実施を具体化していくことになります。 また、インフラ整備、特に道路について申し上げますと、幹線道路は、広域的な都市間ネットワークの充実、強化を図る重要な道路であり、渋滞緩和はもとより、災害に強い道づくりや、岩国錦帯橋空港、岩国医療センター等の地域拠点施設へのアクセス向上の観点等からも、地方創生に欠くことのできないものであると認識をしております。 幹線道路に準ずる機能を持つ道路についても、市域内を有機的に結び、円滑な交通動線の確保や生活環境の保全に資する、まちづくりに重要な役割を果たすものであります。さらに、地域内の生活道路は、日常生活で利用する、住民に密着したものであり、交通の安全性、利便性の観点からも、市民の生活基盤として重要な役割を担うことから、一定の道路幅員の確保は必要であると考えております。 こうしたことから、人口増が見込まれる地域のストック効果を高めるインフラ整備として、幹線道路や生活道路の整備は重要な意義を持つものであると認識しています。 市としましては、今後も、市全体の施策展開を見据えながら、幹線道路等の早期整備、拡充に向け、官民一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）観光振興における現状と滞在型に向けた取り組みについてでございますが、本市における観光客の滞在状況につきましては、毎年発表している岩国市観光客動態調査の結果で申し上げますと、来岩観光客の９割が本市に宿泊されていない状況となっております。宿泊をされない、いわゆる日帰り観光での本市の滞在時間は、４時間以内が約８０％を占めており、宿泊者数の増加につなげていくためには、滞在時間の延長を促す取り組みが重要であり、体験型のイベントや夕方から夜間までにかけての観光資源を開発することが必要であると考えております。 滞在型の観光に向けた取り組みとしましては、現在、岩国市観光協会と連携して実施しているウ飼いを初め、春から秋までにかけて行う遊覧事業や、夜の錦帯橋を演出するためのライトアップなどを行っているところであります。また本年度は、錦帯橋千年プロジェクトを実施し、錦帯橋をかがり火で演出するなど、多くの観光客にも楽しんでいただいたところであります。 平成２９年度には、山口県全体で取り組んでいる幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンの受け入れ事業として、岩国市観光協会での地酒舟や吉川史料館での特別展示、岩国藩鉄砲隊保存会による特別演舞などを新たな事業として行う予定としており、本市を訪れた観光客の皆様に錦帯橋周辺を少しでも長く楽しんでいただけるものと考えております。 今後につきましても、錦帯橋周辺の魅力向上を図りながら滞在時間の延長を促す取り組みを実施するとともに、市内全体の周遊促進にも力を入れることで、少しでも長く本市全体を楽しんでいただけるよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 第１点目の岩国市における医療と福祉の課題についてお答えいたします。 まず、（１）岩国市医療センター医師会病院の現状と将来展望についてでございますが、岩国市医療センター医師会病院の常勤医師が、本年４月１日から４人減少することに伴い、同院救急センターにおける午後１１時から翌日午前８時までの時間帯における救急患者の受け入れを停止するという報告を受けました。医師会病院に対する救急部門運営費補助金につきましては、平成５年度から補助を開始しており、平成２７年度までの合計額で申し上げますと、国・県補助対象分が約７億３,７００万円、赤字補填であります市単独分が約１４億８,９００万円の合計約２２億２,６００万円を補助しております。 また、土地につきましては、平成３年度から市が民有地を有償で借り上げ、岩国市医師会へ無償で貸し付ける契約を締結しているところであり、平成２７年度までの合計額で、約７億９,８００万円を市が負担しているところであります。 医師会病院の方向性を医師会に決断させるべきではないかとの御指摘でございますが、医師会や医師会病院の先生方におかれては、救急医療を初め、地域医療に関して御尽力をいただき、大変感謝しているところであり、市といたしましても、救急医療の運営に関して可能な限りの支援をしてまいりました。しかしながら、現在、医師の急激な減少に伴い、財務状況も悪化するなど厳しい状況となっているように伺っております。市といたしましては、今後、医師会病院のあり方や岩国医療圏域での位置づけなどについて、医師会等関係機関としっかり議論し、病院の再建に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）養護老人ホーム静風園の再建計画についてでございますが、養護老人ホーム静風園は、昭和５０年に竣工、建築から４２年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、また、施設基準及びバリアフリー化に対応できていない状況で、早急な対応が必要となっているところです。 このため、岩国市内の養護老人ホームに関して、今後のあり方を検討するため、民間委員を含む岩国市養護老人ホーム在り方検討会議を、平成２８年１０月、１２月及び平成２９年２月の計３回開催しております。検討会議では、養護老人ホームの位置づけ、入所要件、入退所の状況、運営状況の協議、施設見学等を行い、老朽化している施設の建てかえ、施設の規模や運営方法について、幅広い分野から多角的な議論をいただいており、平成２９年度の早い時期には、意見の集約をしていただく予定となっております。 現在、公共施設等総合管理計画を策定中ではありますが、静風園等の整備を急ぐ公共施設につきましては、現在地での建てかえ、また、黒磯跡地などへの移転等、施設の配置ができる場所を総合的に考えてまいります。 最後に、（３）福祉事業における公平性と指定管理並びに無償貸し付けについてでございますが、社会福祉法人制度改革の施行に伴い、再投下可能な財産額がある社会福祉法人については、社会福祉事業などの新規実施や拡充が義務づけられました。この財産額は、事業に活用する土地の取得も考慮し、控除計算及び将来計画の策定が可能となっております。 御質問にあります土地の無償貸し付けについてですが、無償貸付契約を締結しております特別養護老人ホームを設置している社会福祉法人に対しましては、昨年の１２月より協議を開始し、再投下計画を策定する中の一つの案として、購入または有償貸し付けを検討していただけないかと投げかけを行ったところであります。 現在、双方で締結している契約書の契約期間や、建設当時の経緯などを十分踏まえながら、公平性も考慮し、各社会福祉法人に対し、契約期間中または契約満了後の対応について、法人内での協議、検討をお願いしております。 また、岩国市錦介護老人保健施設あさぎりの郷につきましては、玖北地域に老人保健施設がないため、平成１１年度に旧錦
町が建設したものです。現在は、指定管理者として社会福祉法人錦福祉会に管理運営を委託しております。 議員御指摘の公平性について、譲渡等を検討するに当たり、建設時に国庫補助金を受けており、処分を行うに際しては、国・県との協議を要することや、地方債の償還が平成４４年度まであり、この取り扱いについて協議、検討する必要があることなどの課題もあります。 今後、中山間地域の保健・医療・福祉サービスの維持、雇用の場としての役割などの観点から、錦福祉会や山口県とも協議の上、当施設運営の今後のあり方について検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（阿部秀樹君） それでは、順序を逆にして、地方創生とまちづくりについて再質問をさせていただきます。 まず、人口増に向けた取り組みということで、今、岩国市の状況はどうかということ。それから外から岩国市に移り住んでもらうということ。特にこの、外から人口をふやしていく、岩国に住んでもらうということが大事だろうと思います。その中で、今、来年度から小・中学校の給食費の無料化が前に出てきております。それから、以前からある小・中学生の医療費の無料化ということで、若い世代の方に移り住んでいただくには、すごい条件が整ってきています。また、高齢者の方に対しても福祉施設、介護保険の事業所等がたくさんあって、古くから旧町村部が高齢者福祉に力を入れていたということで、全体的に子供から高齢者に至るまで、住みやすい
町に、環境が整ってきたんではないかなということだと今、思っています。 その中で、どこから移り住んでもらうかということになったときに、一番考えられるのは、私どもが住んでいる周東の地域でいえば、周南地区、光、それから柳井あたりの人たち。それから、旧岩国市内からいうと、やはり広島から西のほうに住んでいらっしゃる方たちが対象になろうかと思います。そういった人たちに、岩国出身で外に出ていらっしゃる方にもう一度、自分たちの生まれ故郷に住んでもらえないかというような呼びかけをするということと、それから、今申し上げましたような、子育てをする条件が整ってきました。福田市長も子育てするなら岩国市で――日本一を目指すぞということで意気込んでやっていただいて、その基礎部分が今できたんではないかなと思っております。 ということで、これからは戦略的に外から入っていただくことをこちらがやっていかなければいけないということであります。特に、ある程度所得のある人たちは、一戸建て住宅やマンションを購入してこちらのほうに入っていただくということ。それから、地元もそうですけれども、中小企業で働く人たちの所得というのはぐっと下がってまいります。大体、大手企業に勤める方たちあたりは、年間７００万円ぐらいから上の収入があると思われます。地元の中小企業で働く人たちや広島に住んでいる中小企業の人たちというのは大体５００万円以下、特にまたそれよりももっと低い人たちのほうが多うございます。そういった人たちを岩国市に迎え入れるということになると、どういった施策が必要かというと、やはり住宅地の分譲等、安く提供できる土地の整備、それから市ができることといえば、やはり市営住宅だろうと思います。市営住宅のほうは、今、先ほどからお話がありましたように、これから老朽化した施設をある程度整理しながら、若い世代の人たちに入っていただけるような住宅を整備しなければいけないと思います。 ちょっと話が長くなって申しわけないんですが、この間、あるときに田布施に行きました。田布施を通っていったら、ここ大きなマンションができているなと思ったら、町営住宅なんですね。こんなきれいでマンションみたいな町営住宅、岩国でいえば市営住宅になるでしょう。こういったものを建てていけば、そんなに高くない家賃で入れれば、たくさんの人が住んでくれるなというのが想像ができます。 ということで、これからの計画で、そういった市営住宅、アパートというよりは市営マンションみたいなものをこれから建設していってほしいんですが、計画としてはいかがでございましょうか。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 来年度見直します市営住宅の長寿命化計画において具体的に決めていくこととなろうと思いますが、今、荒田団地のほうの耐震改修を鋭意やっております。それが３１年度完成をいたします。それが済みまして、あと、古い老朽化した住宅を何戸か統廃合して高層住宅等を建てかえるというふうな計画は持ち合わせております。
◆４番（阿部秀樹君） できるだけ早い時期に――老朽化してもう人が住まなくなったら壊していくという作業を今、周東あたりもやっているんですが、それだけでは多分間に合わないと思いますので、早目に計画を立てていただいて、ある一定の場所に、低価格の１万円以下で住宅に入っている方、周東で多いんですが、そういったところは１カ所に集めていただいて、ある程度場所を決めて、今言ったような市営住宅をつくっていただきたいと思います。 特に、これから求められるものは、市のほうでお金がない場合には――ＰＦＩですかね、民間の事業者にお金を出してもらって、市がある程度援助するというような形もあろうかと思います。 いつも市が全部お金を出して建てなければいけないという考え方から、民間にも協力をいただいて新しい住宅を整備していくという考え方もありますので、これはぜひ検討してみていただきたいと思います。 次の、観光振興における滞在型の話でございますが、今、観光振興でいろいろと努力されているところですが、たくさんの方が来ていただいても泊まるところがないというのは、今の一番の悩みだと思うんですね。この件に関して、これからどういった滞在型にするかという――滞在型にするためには宿泊施設が必ず必要になってくるわけですが、その件について何か市のほうでお考えがあるかどうかお聞きします。
◎産業振興部長（平井健司君） 議員御案内のホテルの件でございますけれども、これにつきましては、すぐできるというようなものでもございません。先ほど答弁のほうでも申し上げましたけれども、滞在型に向けて今、いろんな取り組みを行っております。そういったことを進めていく中で、観光交流人口が多くなってくる。そうすると、それをターゲットにした民間資本の投入も進んでくると思います。ですから、今は地道に、すぐということにはなりませんけれども、観光交流人口の増加に向けて、あらゆる取り組みを進めてみたいと考えております。
◆４番（阿部秀樹君） 幾ら観光でお客さんに来てくれ、来てくれと言っても、ただ通りすがりでお金をちょっと落としていくというだけでは、
町のため、市のためにはなかなかならないと思いますので、やはり滞在をしてもらって、宿泊をして、飲食をしていただいて、できるだけ地元で物を買ってもらったり、そういったことにお金を落としてもらうということは大切であろうと思います。 今、中心市街地の再活性化ということで取り組んでおられると思いますけれども、これは私の個人的要望ですけれども、やはり中心街のところに泊まって、次の日の朝起きて、空港に行けるというようなことができれば、岩国に泊まって次の日の朝、飛行機の便で帰ったりという、そういう形ができると――今は岩国錦帯橋空港をおりて、錦帯橋を見て、それから広島のほうに行ったりよそに行ったりするというパターン――宮島に行ったりよそに行って宿泊をするというパターンが多いんですが、今度はその逆のパターン――帰りは必ず岩国に泊まって岩国錦帯橋空港を利用して帰れるというパターンになるためには、岩国市の中心地に、やはり宿泊施設がたくさん必要だと思います。 先ほど言いましたように、中心地に今、これから計画を新しく立てる状況だと思いますので、その中にぜひ組み込んでほしいなと。そして、できれば地元資本で、お金のある岩国市内の事業者の方に、ちょっとこう、自分のところでつくってもらうというパターンが一番望ましいんですが、最悪の場合には、やはり外からの資本も受け入れをして、切磋琢磨しながら、岩国でしっかりとお金を使っていただくという観光の形をつくっていただきたいと思います。 これは、今から松川議員も頑張っていただいて、ぜひ岩国の中心街がいつもにぎやかで人が行き交うような状況になってほしいなということで、計画の中で、ぜひまた考えてみていただきたいと思います。 それでは、１番目の岩国市における医療と福祉の課題についてでございます。 きょう、５番議員の田村議員もずっと心配をされて、医療センターの話をされました。ということで、岩国市は、この医師会病院へ補助をずっと出しているわけですが、現在の状況でいくと、いつまで補助を出したら再建ができるかというのは予測がつかない状況で、ここ何年かずるずる来たような気がいたします。正直に申し上げて、市の執行部は救急医療に対する考え方はどういうふうに持っているんだと言われても仕方がないとは思われますが、私の個人的な考えからいくと、行政のほうは正直言って弱いですね。医師会のほうが圧倒的に強い力を持っているような気がいたします。私も医師会の先生方と、かなり多くの方とおつき合いがありますので、非常に言いにくいところがこれ、当然あります。でも一番、今、気になっているのは、医師会の経営状況が悪いということも、当然のことながら、医師会の会員の先生方が、自分の病院、診療所の経営にもこれから支障が出てくるんではないかということを非常に懸念しております。 そういうことも含めて、市が補助金をずっと出し続けていますが、この赤字補填、例えば、岩国の医療センター――国病はどうなのか、救急医療も含めて全体が赤字なのかどうか。私の――周東から近いんですが、徳山の中央病院は、以前に貸借対照表を見たときに、正味、資産が２００億円あるんですね。ああいった救急医療をやっているところでも黒字で、非常にどんどん規模を大きくしている病院もあれば、岩国の医師会病院のように、どんどん縮小して赤字だから補助金を出してくれないかというような、通常、民間でいえば再建団体に近い状況になっているような、こういう病院もあります。 その辺で、市の当局としては経営状態としてはどういうふうにごらんになっていますか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 議員御指摘のように、医師会病院につきましては、医師の減少によりまして、いわゆる患者の受け入れが少なくなる。そういうことで収益が悪化するということで、もちろん収益が、私の知るところでは平成２４年ぐらいからちょっと赤がついている。財務状況につきましても、やはりどうしても自己資本比率、いわゆる純資産が少ないということで、どうしてもその辺、やりくりが厳しいということを聞いております。 市としては、救急に補助を出しておりますけれども、これはあくまでも補填という意味で出しておりまして、救急部門だけに特化して会計をつくっていただいて出しているもんですから、全体の中では――本院のほうは、最近になってやっぱりそういう医師の減少で赤字になってきたということで、全体としてはちょっと苦しいんじゃないかというふうに思っています。
◆４番（阿部秀樹君） 私、正直に言います。私がやっている事業の福祉と医療のほうを比べると、医療のほうが圧倒的に利益が出やすい報酬体系になっています。それは、ある程度患者さんが来て、きちんと回れば必ず黒字になるように診療報酬が――体系がそうなっています。 ほかの医療機関を見ると、大体みんな大変だ大変だと言いながら黒字なんですね。医師会の会員の先生方のそれぞれの病院を見ると、赤字のところなんてほとんどないと思うんですよ。だけど、医師会病院でみんなが集合体で今、救急をやると赤字だと。建物も補助金をもらっている、土地もただ、あとリハビリセンターもそうですね。私、周東
町の町会議員をやっているときに、応分の負担をということでお金を出した、
町が出した覚えがあります。 ということは、建物の補助金をもらって土地はただであって、さらに赤字というのは、もうこれは、本当に経営は潰れている状況だと、私は判断をしています。 やはり、最終的に決めるのは医師会の先生方の判断で、これから決めていかなければいけないことだと思いますが、はっきり申し上げて、現状ではもう破綻している状態です。これがもう何年も続いています。 これは、医師会の先生方が集まって、やはり本気でこれから救急医療をまだ岩国市民のために頑張ってやっていくんだという考え方が、全員の総意としてあれば、私は再建計画をやっぱり立てて、しっかりとみんなにそれを見せていただくべきであろうと思います。それはなぜかというと、そこに市民の税金が入っているからなんです。これは幾ら医師会病院の先生方に何を言われても、やはり補助金が入っている以上は、きちんと再建してやっていくという意志があれば再建計画を出していただいて、市民にこれを認めてもらわなきゃいけないと思います。 逆に、もう一つの手段としては、医師会のほうがもうこの医師会病院の経営から引いてもらう。違う医療法人、または違う団体に受けていただいて、この救急医療を後、引き受けてやっていただく。もう、この２つの選択肢しかないところに来ていると思います。今までどおりのやり方で医師が少なくなったから、赤字だから出してくれというのは、もうこれ以上、私は通らないと思っています。 ぜひきょう議会でこういう話が出たということで、正式に医師会のほうには伝えていただきたいなというふうに思います。その辺はいかがでございましょうか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） ただいま議員がおっしゃいましたのは、医師会病院のいわゆるマネジメント機能というところと思いますけれども、早々にこういう救急医療で深夜帯が見れないという状況、それと財務状況の悪化、そういうことも含めて、医師会病院の再建はどうするんだということで、先ほど、壇上からも答弁をいたしましたように、医師会病院のあり方であるとか、医師会病院の今後の位置づけというのも、医師会病院の先生方としっかりと検討をしながら、再建計画を進めてまいりたいというふうに思います。
◆４番（阿部秀樹君） これだけは申しておきます。土地はただ、建物は補助金をもらって、運営まで補助をもらっているというのはちょっと行き過ぎている状況だということは、医師会の会員の先生方にもよく理解をしておいていただかないと、今まで岩国市民のために救急医療を頑張っていただいたというのは、もうみんなわかっています。でも、自分のところの病院を一生懸命やるということが、まず、僕は第一だと思います。できない、もう自分たちの力ではちょっと限界が出てきたと思ったときは、市民のためにやはり救急医療は違う、できるところにお譲りをするというのも、これは勇気ある英断だと思うんですよ。その辺のところをぜひ伝えていただきたいと思います。 それから、次の養護老人ホームの静風園の再建計画ですが、福岡部長、今回の３月で最後ということで、一生懸命にここ一、二年頑張っていただいておると思います。黒磯のほうへ、国病の跡地へという話が今、上がっております。私は、早く建ててもらいたいというのがあるんですけれども、黒磯の現状として、１８８号のバイパスが南伸するという話を、岸外務副大臣がこの間来たときに、お土産に置いて帰りました。ということで、高い金額で国の関係のあるところを買ったわけですから、国に買ってもらうというのはまず基本だと思うんですが、そこの部分で、市長いかがですかね、見通しとしては。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 建設用地については、まだ決定しているわけではございません。我々の一つの案として考えているもので、もともとは特別養護老人ホーム灘海園もありましたんで、非常に環境のいいところでありますし、かなり高い位置づけをしているところです。
◆４番（阿部秀樹君） ぜひ国に買い取ってもらうということも、これはおねだりではなしに当たり前のことだと私は思っています。かなり高い金額で買いましたので、ぜひ国のほうに買い取っていただいて、福祉の里構想で、１８８号バイパスが南伸をして、すぐ横をバイパスが通るようになるとあの土地は生きると思います。そういったところに計画をするということになると、ちょっと時間がかかりそうですね……。時間がかかりそうですが、これはもういたし方がないと思いますので、ぜひ黒磯の土地へ、市長も福祉の里構想というのをずっと言っていますので、あちらのほうへ早目に建設ができるように計画をしていただければというふうに思います。 それから最後、福祉事業における公平性と指定管理並びに無償貸し付けについてということで、福祉法人の――この春からお金の余っているところ、利益の出ているところは地域に再投下しなさいよと、地域のためにお金を使いなさいよということで、社会福祉法人に課せられた課題となっております。ただ、これ計算してみると、計算式に当てはめると、ほとんどの法人がお金、残らないんです。で、そういう状況の中で、土地を無償で貸しているのを買ってくれって、なかなか難しいと思いますので、計画の中に入れるというのは難しいということになると、じゃあ買わないのかということになる。それから、少し家賃――家賃じゃないけれど、土地の賃借料を払おうかということも……。これは法人で判断をしなければいけないと思いますが、そのくらいのお金は私、どこも持っていると思います。はっきり申し上げて、特養の――大規模特養でやっているところは、もうかなりお金を何億円と持っています。それから老人保健施設、これは市内２カ所私が知っている――もうちょっとありますね。私の知っているところもいくつかありますけれども、老人保健施設とそれから特養、ある程度規模の大きいところは、これはみんな利益を今まで出しています。利益がなぜ残ったかというと、例えば、固定資産税がかからないとか、法人税を払わない、こういったことがずっと何十年も重なるとお金が５,０００万円、１億、２億、３億とたまっていくわけですね。そのお金があるにもかかわらず無償で貸しているとかということは、少し――逆に土地を自分で買い求めてきちんとやっている法人と比べると、ちょっと公平性に欠けると思いますので、この辺の考え方というのは、先ほど答弁のほうにありましたんで、申し入れをしているということですので、あえて何度も申し上げませんけれども、この公平性のあり方についていま一度確認をしておきたいと思います。公平性を保つためにはどうしたらよろしいかとお思いでしょうか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 議員が今おっしゃられたことは、いわゆるイコールフッティング――同一条件での事業展開ということになると思います。それはまさしく介護保険法が改正になってからいろいろな事業者が参入をされる中で、必要なことであるというふうに考えております。
◆４番（阿部秀樹君） 最後に、やはりみんなからの税金、もしくは土地は市民のものです。それを公平に取り扱うように行政は心がけてやっていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、４番 阿部秀樹君の一般質問を終了いたします。 ２８番 長 俊明君。
◆２８番（長俊明君） 皆さん、こんにちは。清風クラブの長です。本日最後の質問となります。よろしくお願いします。 それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。 まず、沖縄線の再開についてですが、きのう、きょうと、多くの議員からこれに関連した質問が行われております。重複する部分があると思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、本題に入りまして、昨年の３月２７日から沖縄線が就航しましたけれども、１０月に運休しました。市民からは非常に残念でならない、沖縄線の再開を、何とかならないのかとの御意見を多くいただきました。 そこで、沖縄線の再開に向けた取り組みをと考えていましたら、ことしの３月２６日より沖縄線が復活し、それも通年運航となりました。沖縄線の再開は観光交流人口の増加が見込まれることで、観光振興、地域振興に寄与することは間違いありません。地方創生の一つの大きな柱として、沖縄線の利用促進に向けた取り組みが非常に重要となってきます。 そこで、５点お伺いします。１点目は、昨年の運休に至った大きな要因について、２点目は、再開に至った経緯について、３点目は、沖縄線のアンケート調査結果について、４点目は、今後の沖縄線の利用促進への取り組みについて、５点目は、沖縄から岩国への観光客誘致の取り組みについて。以上、５点お伺いします。 次は、避難所のトイレの整備についてですが、最近は、大地震、大雨、ゲリラ豪雨、そして台風などにより甚大な被害が発生しています。岩国市では、異常気象によるゲリラ豪雨や台風により、河川の氾濫や崖崩れが発生し、地域に大きな被害を与えました。市では市民の生命を守ることを最優先に、気象情報により早目に避難所を開設しております。 一度自然災害の恐ろしさを経験した人は、身の安全を確保するために避難所に避難されます。しかし、避難所を使用された方々からはトイレを洋式にできないだろうかとの要望が数多くありました。高齢化が進む中で、足腰が弱くなった方や体が少し不便な方が多く、和式トイレでは非常に不自由を感じておられるようでした。避難所で体調を維持、管理するためには、やはり、衛生面を含めた環境整備が必要であると思います。 また、避難所は、通常は地域の集いの場所として利用されていることから考えても、トイレの整備は必要不可欠なものと思います。 そこで、３点お伺いします。１点目は、市内の避難所数について、２点目は、洋式トイレが設置されていない避難所数について、３点目は、今後の洋式トイレ整備への取り組みについてお伺いします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、長議員御質問の第１点目の沖縄線の再開についての、（１）の昨年の運休に至った大きな要因についてと、（２）の再開に至った経緯についてをまとめてお答えいたします。 御承知のように、岩国錦帯橋空港におきましては、全日本空輸株式会社により、昨年３月２７日からの夏ダイヤにおいて、沖縄線の新規路線の就航と羽田線の１日５往復への増便が実現いたしました。しかしながら、沖縄線につきましては、昨年の夏ダイヤにおける８月までの搭乗率が伸び悩んだため、冬ダイヤへの継続運航には至りませんでした。 運休に至った要因につきましては、ＰＲを行ったものの十分に認知されなかったことや、岩国錦帯橋空港における沖縄線の利用者の多くが個人利用客であり、修学旅行や社員旅行などの定期的な団体客の利用が少なかったことが大きかったと分析をしております。 また、本年３月２６日からの再開に至った経緯について申し上げますと、本市では、昨年８月末に沖縄線の継続運航がされないとの発表を受け、直ちに、市場調査に着手しました。昨年９月には、岩国錦帯橋空港利用促進協議会の会員である山口県東部と大竹市の商工会議所に加入する事業所に対して、利用状況のアンケート調査を実施するとともに、毎年２月に行っていた搭乗者アンケートについても実施し、沖縄線の希望ダイヤ、そして、利用される方々の地域調査などを行いました。 これらのアンケートの結果や地元経済界の再開要望を受け、山口県と岩国市では、さらなる空港利用者へのＰＲや、空港機能の充実を図っていくことなどを申し添え、全日本空輸株式会社に沖縄線の再開について要望を行ってまいりました。 こうした活動が実を結び、議員御案内のとおり、このたび、岩国沖縄線が、通年運航で、さらに、より長く沖縄に滞在できる運航ダイヤとして、再開することになったものであります。 次に、（３）沖縄線のアンケート調査結果についてと、（４）の今後の沖縄線の利用促進への取り組みについて、そして（５）の沖縄から岩国への観光客誘致の取り組みについてをまとめてお答えさせていただきます。 岩国沖縄線に関するアンケート調査では、広島県からの利用者が山口県内の利用者を大きく上回り、広島県が、今後、さらなる需要拡大を見込むことができる大きな可能性を秘めた地域であることが確認できました。市としましては、こうした分析結果から、広島県における利用者のさらなる掘り起こしと沖縄線の認知度向上に取り組むことが当路線の定着につながるものと考え、広島県内のテレビ局や広島市の中心部に設置されている大型ビジョンでのＣＭ放送を初めとして、広島県でのさまざまな広告媒体を活用した宣伝を積極的に推進するとともに、山口県内においても、テレビＣＭや大型商業施設などにポスターを掲示することなどで周知、ＰＲを行うこととしております。 また、夏に向けて、若者の利用促進を図るため、広島県内の大学や専門学校等をターゲットにＰＲ活動を実施することを検討しております。 さらに、再開後の沖縄線は、年間運航に加え、沖縄での滞在時間が拡大され、修学旅行や社員旅行など団体利用の皆様にとって、以前より利用しすいダイヤとなっております。特に、修学旅行につきましては、より充実した教育旅行となるように、山口県と連携してモニターツアーを実施することで、参加者からの意見を聴取し、岩国錦帯橋空港を利用しやすくなるような取り組みを進めていきたいと考えております。 一方、沖縄から岩国への観光客誘致の取り組みにつきましては、岩国錦帯橋空港の知名度を高めるために、この空港を宮島に一番近い空港として、そして、原爆ドームのある広島方面への玄関口として、さらには、萩や長門などを含めた、山口県周遊観光の玄関口としてＰＲを行うとともに、清流錦川にかかる錦帯橋や岩国城を初め、温泉めぐりや五蔵の地酒など、岩国の魅力についてもしっかりと発信していきたいと考えております。また、例年１０月に開催される沖縄県民向けの観光イベント「沖縄旅フェスタ」などにも参加したいと考えております。 岩国沖縄線の再就航に当たり、今後も引き続き、山口県を初め関係者の皆様と連携を図りながら、岩国沖縄線の利用促進に努めるとともに、観光交流人口の拡大と地域経済の振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎危機管理監（宗正誠司君） 第２点目の避難所のトイレの整備についての（１）市内の避難所数についてお答えをいたします。 近年、全国各地で地震や河川氾濫、土砂災害などの大災害が頻繁に発生し、多くの被害を及ぼしております。岩国市におきましても、平成２６年８月の豪雨に伴う市内各地での土砂崩れや浸水被害、河川の崩壊等は記憶に新しいところでございます。市といたしましても、さまざまな災害から市民の生命を守るため、インフラ整備に加え、防災行政無線の整備や各種ハザードマップの作成・配布を行うとともに、市民の防災意識の向上や災害時に迅速に避難できるよう、防災組織の育成や、防災講話の開催などさまざまな防災施策を実施しているところでございます。 議員御質問の避難場所については、市内１３６カ所を岩国市の地域防災計画において、災害時の緊急避難場所として指定しております。そのうち市の施設が１０９カ所あり、内訳としまして、小・中学校が４３カ所、公民館が１１カ所、供用会館が９カ所、集会所・コミュニティーセンターが２１カ所、その他文化会館・福祉センター等が２５カ所ございます。 次に、（２）洋式トイレが設置されていない避難所数についてでございますが、緊急避難場所のうち、洋式トイレが設置されていない市の施設は８カ所ございます。その内訳は、小・中学校が３カ所、集会所・コミュニティーセンター等は４カ所、その他１カ所となっております。 最後に、（３）今後の洋式トイレ整備への取り組みについてでございますが、避難場所は学校や公民館など既存の公共施設等を指定しております。市といたしましても、議員御指摘のように、洋式トイレが設置されていない市の施設につきまして、高齢化が進む中、不自由を感じておられる高齢者等への配慮や利用者の要望も踏まえ、トイレの洋式化を進めていくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２８番（長俊明君） それでは、一般質問の順序で再質問をさせていただきます。 まず、沖縄線の再開についてですが、運休に至った大きな要因について、団体客の利用者が少なかったと、問題点を確認されております。団体客利用者の拡大に向けては、御答弁にありましたけれども、アンケート調査結果をもとにした、沖縄線の認知度向上と広島県域へ宣伝活動を強力に推進していくことが、大変重要なことと思っております。あわせて、山口県との連携強化をして、修学旅行への取り組み等にも成果を上げていただきたいと思います。 これは、岩国錦帯橋空港から沖縄への利用客の拡大についてですが、やはり沖縄から岩国への観光客誘致も今後、重要な取り組みとなってまいります。 それでは、お伺いしますが、昨年の沖縄線の、岩国からと沖縄からのそれぞれの平均搭乗率は何％ですか。また、沖縄線の再開に当たっての目標搭乗率についてお伺いします。
◎産業振興部長（平井健司君） 昨年３月２７日から１０月２９日までの夏ダイヤ期間中の全体の平均搭乗率は５０.８％でございます。このうち、岩国方面からと沖縄県からの利用者のそれぞれの搭乗率につきましては、全日空のほうから正式に発表されたものはございませんけれども、昨年９月に実施いたしました空港利用者アンケート、この中の結果によりますと、沖縄線利用者のうち、９０.７％が岩国方面から、沖縄のほうからは７.１％となっており、岩国方面の利用者の割合が非常に高くなっております。 また、沖縄便の再開に当たっての目標の搭乗率でございますけれども、これは７０％を目標といたしております。
◆２８番（長俊明君） アンケート調査結果から見ますと、沖縄線利用者は９０.７％が岩国から、沖縄からは７.１％とのことですが、沖縄からの利用者が非常に少なく、これを改善しなければ、やはり岩国の観光振興、地域振興につながりません。沖縄県の観光客数について見ますと、これは沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課の発表――ことしの１月によりますと、平成２８年の観光客数は国外合わせて８６１万３,１００人で、過去最高となっております。これにはクルーズ船の外国客数も含まれております。そのうち、国内観光客は６５３万１,０００人で東京からは３２０万人となっております。 外国人観光客は２０８万２,１００人で、国内客同様、過去最高、初の２００万人台を達成しております。その内訳は台湾６１万人、韓国４３万人、中国４５万人、香港２２万人、その他３７万人です。 東京から沖縄への国内観光客は３２０万人、そして外国からの観光客は２０８万人を合わせますと５２８万人となります。東京、沖縄、岩国のトライアングルで、いかにして岩国への観光客を誘致できるのか、これが今後の沖縄線の将来を左右するものと思っております。 目標搭乗率７０％を達成するためには、国内外の観光客誘致が絶対に必要です。仮に沖縄からの国内観光客、外国観光客を含め、１％誘致できれば５２８万人の１％で約５万人となり、１日１便当たり１３６人が岩国で観光することにより、沖縄からの搭乗席はほぼ満席状態となります。 また、帰りも岩国錦帯橋空港を利用すると想定すれば、絶大な効果を発揮することになります。この東京、沖縄、岩国の観光トライアングルを確立して利用促進を図るためには、やはり東京や沖縄県、山口県、そして民間事業者等と連携し、岩国への観光意欲の喚起や、岩国の認知度向上に向けた取り組み、そして受け入れ体制、これは先ほど４番議員の阿部議員が質問されておりましたけれども、宿泊施設も含めてということになりますが、そういった受け入れ体制の充実が非常に重要と思いますが、御見解をお伺いします。
◎産業振興部長（平井健司君） 岩国錦帯橋空港は沖縄線の就航によりまして、東京に加えて沖縄とも直行便で結ばれ、観光交流人口の拡大が大変期待をされております。東京は羽田空港から世界各国と結ばれており、沖縄も那覇空港からアジアを中心とした国々と直行便で結ばれています。それにより海外からの岩国への誘客も大きな可能性があるものと考えております。 取り組みといたしましては、岩国錦帯橋空港が世界遺産宮島に一番近い空港であることをＰＲするとともに、県や民間事業者等と連携しながら、岩国の魅力をしっかりと発信することで、岩国の認知度向上と岩国への観光意欲の喚起を図る必要があると考えております。 これにあわせて、岩国に来られる方々へのおもてなしを含めた受け入れ体制の充実も図る必要があると考えているところでございます。 まずは、東京、沖縄を初めとした国内からの観光交流人口の拡大と地域経済振興に取り組みながら、海外からの誘客にも視点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。
◆２８番（長俊明君） 東京、沖縄、岩国の観光トライアングルの実現に向けて、観光交流人口の拡大に努めていただきたいと思います。 そこで、観光交流人口の拡大に当たっては、月ごとの搭乗率を把握し、季節ごと、その季節における観光客の動向を確認することも大切なことだと思っております。半年、１年ごとの総括をしっかり行って、利用促進を図ることも重要と思いますが、どのようにお考えなのかお伺いします。
◎産業振興部長（平井健司君） 岩国錦帯橋空港の利用実績につきましては、現在も把握には努めております。これについては、空港利用促進の施策にも活用しているところでございます。今後におきましても、月ごとの搭乗率を把握し、分析した上で、迅速かつ柔軟な空港利用促進の施策を展開してまいりたいと考えております。 さらに半年、また年間の観光客を初めとした利用状況を把握しまして、より一層の岩国錦帯橋空港の利用促進の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
◆２８番（長俊明君） 御答弁にありましたけれども、岩国の魅力はいっぱいあります。日本三名橋の一つであります錦帯橋、四季に応じた春の花見、夏のウ飼い、秋の紅葉、そしてシロヘビ、道の駅、岩国城、美術館、温泉など、このように数々のいいものがたくさんそろっております。この岩国の魅力をチラシやポスターで徹底的にＰＲすること、あわせて観光意欲を促進する観光プロモーション活動をしっかり行って、岩国の認知度向上に努めていただくようお願いします。 いろいろと申し上げてきましたけれども、岩国沖縄の往復便の搭乗率向上に成果が出てくれば、観光振興、地域振興により岩国の経済は活性化され、にぎやかとなります。その結果、岩国に住みたい若者が増加し、岩国で生まれた若者は岩国に定着、市外からは岩国に住む若者がふえることで、人口減少の抑制にも効果を発揮できるものと思っております。 このように沖縄線の成果に対する相乗効果ははかり知れないものがあります。地方創生の大きな一つの柱となるこの沖縄便の再開は、岩国市の将来を左右するものと受けとめて、搭乗率７０％に向けて、市長のモットーであります、夢をかたちに、夢の実現に向けて、強い決意で観光客誘致に努めていただきたいと思います。 次は、避難所のトイレの整備についてですが、避難所は市の施設として１０９カ所、そのうち洋式トイレが設置されていない避難所が８カ所で、洋式トイレ設置率で見ますと、約９３％になります。避難所の洋式トイレ設置率が１００％となるよう、残り８カ所について早期に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 小・中学校、集会所、コミュニティーセンター等、それぞれの所管が異なっておりますが、代表して危機管理課としての御見解をお伺いしたいと思います。
◎危機管理監（宗正誠司君） 危機管理課といたしましては、利用者が不自由を感じておられる施設につきましては、それぞれの所管がございます。それぞれの所管課にお願いしたいと考えております。
◆２８番（長俊明君） 危機管理課に余り負担をかけないよう、それぞれの施設の所管課におかれては、早期に洋式トイレ１００％を目指して頑張っていただくことを強く要望しておきます。 次は、供用会館に限定して質問をさせていただきます。 避難所になっている供用会館は全て洋式トイレが設置されておりますが、例えば、装港供用会館の場合、２階建てですけれども、１階は調理室などがあり、トイレは洋式が設置されております。しかし、避難するところは２階の和室でトイレは和式です。敬老会等も２階のフロアで行っており、高齢者のことを考えますと、２階にも設置するべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民生活部長（井上昭文君） 装港供用会館でございますけれども、こちらは早期避難所にも指定されておるほか、年間を通じて利用者の大変多い供用会館でございます。 議員御指摘のとおり、この供用会館の２階には洋式トイレは現在のところございません。大変御不便をおかけいたしておりますけれども、トイレの洋式化につきましては、概して大がかりな工事となるため、他の補修工事とあわせて実施しておるというのが現状でございます。詳細な施工時期はお示しをできませんけれども、順次進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２８番（長俊明君） 供用会館の利用状況を把握する中で、避難所に指定されている施設につきましては、優先的に早期に実施していただくよう要望しておきます。 あわせて、装港供用会館のようなケースは、他の公民館などの施設でもあるのではないでしょうか。それぞれの所管においてその実態を確認され、洋式トイレの設置への取り組みをよろしくお願いいたします。 次は、避難所に指定をされていなくても、身近にある供用会館等に避難することも考えられます。そこでお伺いしますが、市内の供用会館の洋式トイレ化はどのぐらい進んでいるのかお伺いします。
◎
市民生活部長（井上昭文君） 議員御指摘のとおり、災害発生時に最寄りの供用会館があれば避難所に指定されていなくても避難される方もいらっしゃることというふうに思います。現在、市内には３６館の供用会館がございますけれども、全ての供用会館で洋式トイレを１カ所以上整備してございます。しかし、会館の規模などから見まして、まだ十分でない会館もございますので、先ほど申し上げましたように、順次整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２８番（長俊明君） 供用会館３６カ所、全てが洋式トイレを設置されているということは、利用者の立場に立った取り組みを実践していることだと思っております。各地域で供用会館を利用される方々からは大変喜ばれているものと考えております。今後も供用会館施設の充実に取り組んでいただくようお願い申し上げます。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２８番 長 俊明君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明３月８日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時３８分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 石 原 真 岩国市議会議員 松 川 卓 司 岩国市議会議員 広 中 信 夫 岩国市議会議員 武 田 伊佐雄...