岩国市議会 2015-12-09
12月09日－05号
平成 ２７年 第５回定例会（１２月）平成２７年第５回
岩国市議会定例会会議録（第５号）平成２７年１２月９日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）平成２７年１２月９日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 前 野 弘 明 君 １２番 藤 本 泰 也 君 ２３番 桑 原 敏 幸 君 ２番 渡 辺 和 彦 君 １３番 中 村 豊 君 ２４番 石 本 崇 君 ３番 細 見 正 行 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君 １５番 河 合 伸 治 君 ２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君 １６番 越 澤 二 代 君 ２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君 １７番 片 岡 勝 則 君 ２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君 １８番 片 山 原 司 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 三 原 善 伸 君 １９番 貴 船 斉 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 松 川 卓 司 君 ２０番 植 野 正 則 君 ３１番 山 田 泰 之 君１０番 広 中 信 夫 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 小 川 安 士 君１１番 武 田 伊佐雄 君 ２２番 藤 重 建 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君
水道事業管理者 高 田 博 昭 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君 危機管理監 宗 正 誠 司 君
総合政策部長 中 岡 正 美 君
基地政策担当部長 高 田 昭 彦 君 市民生活部長 井 上 昭 文 君 環境部長 川 戸 裕 司 君
焼却施設建設事務所長 村 上 栄 一 君 健康福祉部長 福 岡 俊 博 君 保健担当部長 松 林 美 子 君 産業振興部長 平 井 健 司 君
農林水産担当部長 河 平 悦 司 君
都市建設部長 辻 孝 弘 君
都市開発担当部長 髙 﨑 智 船 君
拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君
由宇総合支所長 濱 崎 正 雄 君
玖珂総合支所長 前 川 良 昭 君
周東総合支所長 武 安 由 博 君
錦総合支所長 神 田 正 秀 君
美和総合支所長 松 崎 敏 典 君 会計管理者 中 川 安 章 君 教育次長 小 田 修 司 君
監査委員事務局長 原 田 淳 君
農業委員会事務局長 西 崎 道 生 君
選挙管理委員会事務局長 沖 啓 治 君 水道局次長 桑 原 健 二 君 消防担当部長 國 清 宏 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 木原宏 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 村上篤史 議事調査班長 桂健治 書記 福本和史 書記 河田康一 書記 河杉祐太朗
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、４番 阿部秀樹君、５番 田村順玄君、６番 重岡邦昭君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ６番 重岡邦昭君。
◆６番（重岡邦昭君） ６番 市民クラブ・草の根 重岡邦昭、壇上からの一般質問を行います。 市長の「基地との共存」には、岩国市の発展と市民の生活をどう守っていくのかわかりません。ついては、基地を拡大し防衛予算によるまちづくりの具体策について、次の３点についてお聞きをいたします。 １点目、岩国市の雇用対策について、１、
岩国基地拡大工事後の景気対策について、２、岩国市の人口減対策についてお尋ねをいたします。 ２０１７年度には、愛宕山の
米軍住宅建設など、平成９年に始まった
滑走路移設工事から約２０年間継続した工事が終了いたします。基地拡大に向け投入された防衛事業費は総額約７,１００億円だと聞いております。 問題は、工事完了後に押し寄せる岩国市の景気の冷え込みでございます。つまり、金の切れ目が縁の切れ目、基地特需は終わりとなります。 ついては、岩国市から関連企業の撤退、あるいは従業員の削減が及ぼす景気対策と人口減対策についてお聞きをいたします。 次に、玖珂・
周東総合支所建設基本構想についてお尋ねをいたします。
総合支所庁舎統合は、住民による積極的統合や
積極的中間点建設を希望した経緯はなく、苦渋の選択で結論を出したのが、統合するなら中間点だったはずでございます。それをほごにしたのは行政の都合でございます。だからこそ、基本構想策定に当たっては、住民にしっかり情報を公開し、住民の思いを聞き取ることが大事であると訴えてきました。 そこでお尋ねしますが、先日、地域審議会が開催され基本構想の素案を説明されたと聞きましたが、その審議された内容についてお聞きをいたします。 また、地域審議会及び
自治会連合会において基本構想の説明を行うことは当然ではございますが、さらに理解を深めるためには、公聴会の実施が必要と考えますが、そのお考えがあるかお聞きをいたします。 次に、
在日米軍再編についてお尋ねをいたします。 艦載機移駐前にもかかわらず岩国市周辺に騒音被害は拡大をしております。先日、柳井市日積地区に柳井市独自の騒音測定器が設置されたと聞いております。騒音被害の苦情が増加したとのことです。柳井市でも、現状の騒音被害を重く受けとめ、そして２０１７年
空母艦載機移駐に伴って、さらに騒音被害が拡大することを心配しての対応であるというふうに思っております。 片や、岩国市では２０１７年の
空母艦載機受け入れに向け着々と工事が進んでおります。しかし、大きな課題がいまだに解決しておりません。安心・安全対策４３項目の完全実施とあわせて重要なことは、硫黄島にかわるＦＣＬＰの施設です。なのに、いまだに候補地も決まっておりません。国は、岩国基地ではＦＣＬＰを行わないと言っておりますが、米国からすればパイロットの安全のために実施せざるを得ないのではないかと危惧しております。 そこでお聞きしますが、硫黄島にかわるＦＣＬＰの施設についての進展と、
防音工事拡大に向けた協議が、福田市政在職８年間、何も進んでおりませんが、なぜそうなっているのかお聞きをいたします。あわせて、愛宕山での運動施設の自由使用が確実なものなのか、管理規定についてお聞きをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、重岡議員御質問の第１点目の岩国市の雇用対策についてお答えをいたします。 まず、（１）の
岩国基地拡大工事後の景気対策についてでございますが、現在、岩国市においては、
在日米軍再編に関連する工事が活発に行われており、市内企業の受注機会をふやすために、これまで
岩国商工会議所とともに防衛省に要望を行ってまいりました。 防衛省におかれましても、
地域評価型総合評価方式や特定ＪＶ方式の導入、また、これまでの履行ボンドに加え、契約保証金の納付、有価証券等の提供、銀行等による金銭的保証など、保証手段の選択肢の拡大や、契約保証割合の引き下げ、さらには一括審査方式の導入など、市内企業の受注機会の増大に取り組んでいただいております。 その結果、市内業者の受注金額は、平成２４年度が７７億４００万円、平成２５年度が１９７億２,０００万円、平成２６年度が１８４億２,７００万円と大きく伸びております。また、平成２７年度も、途中実績を見ても、昨年同等以上の実績が見込まれております。 このように、
在日米軍再編に伴う基地関連の工事の影響は大きいものと考えますが、工事が臨時的に行われることは業者の方々も承知をしており、人員や設備等は計画性を持って対応されていることと思っております。 また、景気を左右する要因は、国全体に影響するものからそれぞれの地域に影響するものなど種々考えられ、一概に判断しがたいものと思われます。 本年１０月の
ハローワーク岩国管内の有効求人倍率は１.３８倍と着実に改善が進んでいますが、とりわけ建設職種は３.８５倍と人材不足の状態が続いており、その担い手の確保が喫緊の課題となっております。
ハローワークでは、求人情報誌の発行、窓口での相談や職業紹介、それと再就職のための職業訓練のあっせんや教育訓練給付、面接の受け方や応募書類の書き方などのセミナー、履歴書の添削指導などの個別相談やミニ面接会の実施といった就職支援が行われております。 中長期的な公共工事の計画はありませんが、今後、国において、アベノミクスの新３本の矢として掲げる経済対策や、消費税増税に対応した消費喚起の施策等が示されましたら、本市としましても、国と歩調を合わせて景気対策に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市としましては、
在日米軍再編に伴う工事が終了した後の景気状況や、国・県・市が行う公共工事の発注状況、それらに伴う市内建設業の状況など、さまざまな状況を踏まえた上で、
ハローワークと連携して雇用対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の岩国市の人口減対策についてでございますが、特に非
正規雇用労働者については、
正規雇用労働者と比べ、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題があり、少子高齢化の進行による労働力人口の減少が見込まれる中、本市においても労働力の確保が重要な課題となっております。 国においては、平成２７年６月３０日に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂２０１５－未来への投資・
生産性革命－」の中に、非
正規雇用労働者の正社員への転換等を加速させていくことが盛り込まれました。 厚生労働省においても、非
正規雇用労働者の正社員への転換や待遇の改善を強力に推進するため、本年の９月２４日に、厚生労働大臣を本部長とした正社員転換・
待遇改善実現本部が設置され、今後５カ年の正社員転換・
待遇改善実現プランを策定して、厚生労働省と各都道府県の労働局が一体となって、必要な施策に取り組むこととされております。
ハローワークにおいても、正社員の求人数や就職件数をふやすといった取り組みの強化、そして正社員への転換、職業訓練等に取り組む事業主に対して、
キャリアアップ助成金を支給するなど支援する取り組みが行われております。 本市においては、企業立地を新たな雇用を生む
地域経済活性化の重要施策として位置づけ、精力的に企業誘致に取り組んでおります。 さらに、山口県におかれては、東京２３区にある企業の本社機能の県内移転を後押しするため、地方税である事業税と不動産取得税に軽減措置を設ける県税特例条例の一部改正案を１２月県議会定例会に提出されております。 以上、申し上げましたように、非正規雇用に係る課題に対しましては、国を挙げての取り組みとなっており、また、県においても、人口減少対策を最重要課題として掲げています。 市としましても、同じく重要な課題として捉え、雇用対策においては、
ハローワークと連携・協力し、安定的な雇用の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第２点目の玖珂・
周東総合支所建設基本構想についての（１）基本構想素案についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、本年度、玖西地域における総合支所及び
支所庁舎建設基本構想を策定中でございます。策定に当たりましては、素案の段階で御意見を伺うため、去る１１月１７日に玖珂・周東の両地域審議会において、基本構想の基本的な考え方と計画平面図（案）をお示しし、御説明を行ったところでございます。 まず、基本的な考え方として、次の五つの考え方により検討を行うこととしております。 第１点目として、市民サービスの向上のため、
ワンストップサービスの充実や利用しやすい動線計画などに配慮するとともに、全ての利用者にとって安全・快適な
ユニバーサルデザインによる「すべての人に優しい庁舎」を。 ２点目として、協働によるまちづくりを進めていくため、市民活動や交流活動の拠点として、誰もが参加しやすい環境を整えるとともに、公民館などの
コミュニティー機能をあわせ持つ複合施設として、親しみやすく開かれた「市民活動の拠点となる庁舎」を。 ３点目として、高い耐震性を有し、市民の安全を確保するとともに、災害時における防災拠点として「安心・安全の核となる庁舎」を。 ４点目として、職員が働きやすい効率的な執務空間を備え、行政需要の変化にも柔軟に対応できる「効率的・機能的な業務を可能とする庁舎」を。 最後に５点目として、環境負荷及び維持管理費の低減を図るため、
省エネルギー技術の採用や
自然エネルギーの導入に努め「環境にやさしく経済的な庁舎」を目指すこととしております。 以上５点の基本的な考え方に基づき、総合支所及び支所の整備に当たっては、行政サービスの拠点としてだけでなく、市民活動や防災の拠点として、多様で総合的な機能が発揮できる施設を目指したいと考えております。 施設の構成イメージでございますが、まず、総合支所は、中央に交流ラウンジ、ロビーを配し、執務室や会議室などから成る行政機能と、公民館、福祉会館、多目的ホールを備えた複合施設としております。 続いて支所のほうは、こちらも総合支所と同様に、中央にラウンジを配し、執務室や会議室から成る行政機能と、多目的ホールや
コミュニティーセンター機能を有する複合施設としております。 なお、建設場所につきましては、現在の
玖珂中央小学校が平成２９年４月に玖珂小学校に統合されることから、この跡地を利用して整備することといたしております。 次に、（２）公聴会の開催についてお答えをいたします。 議員御提案の公聴会の開催でございますが、先ほども申し上げましたが、基本構想の策定に当たっては、地域審議会でも御説明しておりますが、今後につきましては、これまで
自治会連合会に御説明してまいりました経緯もございますことから、公聴会という形ではなく、
自治会連合会で御意見、御要望を伺ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民の皆様にとって身近で使いやすい、よりよい施設としたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 第３点目の
在日米軍再編についての（１）硫黄島にかわる
ＦＣＬＰ施設の進展についてお答えします。 まず、恒常的な
ＦＣＬＰ施設の整備に関する現在の進捗状況につきましては、国から、現在、南西諸島における防衛態勢の充実のための自衛隊施設を整備するとともに、その施設においてＦＣＬＰを実施することについて検討を進めており、施設の整備場所については、馬毛島はその地理的要因や土地面積が十分確保できることなどから検討の対象と考えている。防衛省としては、現在、自衛隊の具体的な利用計画を検討するとともに、ＦＣＬＰの運用所用を満たし得るか否か、米側と協議を行っているところであり、また、検討の一環として馬毛島の土地所有者の考えを伺っているところであると聞いております。 また、平成２２年２月２３日付の文書で、岩国飛行場及びその近郊を恒常的施設の整備場所とする考えはないと国から回答されているところであり、市といたしまして、現時点におきましても、この回答に変わりないものと認識いたしております。 整備場所につきましては、まだ決まっていない状況ではありますが、市といたしまして、整備が完了するまでの間は、これまでどおり、硫黄島において訓練が実施されるものと認識しております。 また、空母艦載機の移駐時期については、２０１７年ごろになる旨、国から説明を受けているところです。 本市の基地対策の基本方針にも掲げておりますが、ＦＣＬＰ訓練、特に夜間実施されるＮＬＰ訓練については、岩国基地での実施は容認できないものであり、今後もこの基本方針に基づき、訓練で岩国基地を使用しないこと、硫黄島の代替施設として岩国基地を指定しないことを国及び米軍に要請してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（３）
防音工事拡大の協議事項についてお答えします。 岩国飛行場における
住宅防音工事に関するうるささ指数７５Ｗ以上の第１種区域については、平成４年の３月２７日の告示以降、新たな告示は行われておらず、いわゆる区域の線引きにつきましては、由宇町を含め、告示日から現在まで変わっておりません。 御承知のとおり、平成２２年５月に基地沖合移設に伴う新滑走路の運用が開始されておりますが、航空機騒音の状況につきましては、移設前と比べ、物理的に変化しているものと思われます。 国が作成した
騒音予測コンターにおいても、移設前に約１,６００ヘクタールあった第１種区域が、移設後は約３００ヘクタールに減少しているとしているように、区域の見直しがされていない中、第１種区域の現在の線引きは、騒音の実情とは必ずしも一致していないのが現状であります。 一方、米軍再編による、厚木基地からの
空母艦載機移駐後の
騒音予測コンターでは、沖合移設後の現在の状況から、第１種区域が約２００ヘクタールふえ、約５００ヘクタールになるとされています。 市といたしましては、第１種区域の見直しにつきましては、航空機騒音の増大が予測される状況を踏まえて行うことが必要かつ適切であると考えており、また、国においても、
米軍再編実施後、騒音調査を実施することとしております。
住宅防音工事の拡充につきましては、４３項目の安心・安全対策の中の
住宅防音工事に関する制度の拡充の項目で要望しており、対象区域を７０Ｗ以上に拡大すること、また、区域指定後の新築住宅、いわゆる告示後住宅も７５Ｗ以上の区域を対象とすることなどを重点的に要望しているところでございます。 市といたしまして、
住宅防音工事の制度の拡充に向けては、引き続き、機会あるごとに、粘り強く国に求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） 第３点目の
在日米軍再編についての（２）
愛宕山運動施設管理・使用規定の協議事項についてお答えをいたします。 現在、愛宕山用地において、国が整備を進めております高校野球の公式戦が可能な野球場や、
インフィールドに人工芝のサッカー場を有する陸上競技場、日米の文化交流を図れる
コミュニティーセンターなどの運動施設については、平成２９年ごろの完成を目指し鋭意工事が進められているところでございます。 これらの運動施設につきましては、最初に国から愛宕山用地における施設配置の概要が示されました平成２２年９月時点から、市民の利用可能な施設であり、開門時間は原則、身分証のチェックなしに立ち入りは自由とされており、施設の利用に際しても、市民は、市または市が指定する団体に利用申請を行い、市または市が指定する団体が現地米軍と調整をし、利用時は
コミュニティーセンターの窓口に申し出ることとされております。 利用に関する詳細につきましては、現在、鋭意、国及び米軍と具体的な管理方法、利用形態、使用料等について協議・調整を進めているところであり、協議が整った段階で、市民の皆様に適切な形でお知らせするとともに、必要な手続についても適切に対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、これらの運動施設については、
岩国運動公園等、市内の他の運動施設と同様な利用・運用形態が図られ、市民の皆様が利用しやすい施設となるよう全力を尽くすとともに、一日でも早い完成を国に求めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆６番（重岡邦昭君） それでは、順不同で再質問を行います。 まず、玖珂・
周東総合支所建設基本構想についての質問をしたいと思います。 私は、自身の５月から始めた
アンケート調査ですけれども、この１１月をもって一応完了しております。９月１４日には、そのアンケートの写しと、その結果をもとに私の考えを添えて、市長に要望書を提出しているところでございます。その中には、今回、各議員の質問の中でワンストップとか、あるいは職員の適正な人数とか、そうしたことも全て入れておるところでございます。 そうした中で、今回は各議員の質問に対して、私から見れば相当いい方向の立場で答弁されているというふうに考えております。現在、私が歩いたところ、玖西地域では、特に玖珂地域なんですけれども、
総合庁舎総合建設の議論が大変深まって、活発になっております。 そうしたことも、今回の各議員の質問に対して、前向きな回答が出ている一つの要因ではないかなというふうに思っております。これは私にとっても、今回のアンケートを実施したその成果も、少しは出ているんじゃないか。また、アンケートをやったその結果につながっているんじゃないかというふうに考えているところでございます。 ぜひ、これから来年の２月に向けての地域審議会、改めて行うそうですけれども、さらに玖西地域、特に玖珂地域の皆さんにとって、しまったと、合併してしまった、統合を許してしまったことはしまったということがないように、改めて御努力を願いたい、そういうふうにお願いをしておきます。 ところで、先ほど公聴会の件でございますけれども、公聴会にかわり
自治会連合会に説明をし意見を求めるということでございましたけれども、一つ、忠告兼提言なんですけれども、自治会長も集まって、その場で基本構想の説明を受けて、その構想を持ち帰って、地元の皆さんにそれをまた説明をし理解を求めていこうとするのは、自治会長にとっても非常に厳しい作業になってくるのではないかというふうに考えております。 したがって、今回答弁された、各議員の、先ほどの５項目プラス、ワンストップのこととか、職員の数の問題とか、あるいは取りつけ道の問題とか、改良するとか、あるいは総合センターを組み入れてみたいとか、そういうことを含めて、５目プラスですよ、そうしたことを含めて、それを文書にしたためて、自治会長にお渡しし、自治会長はそれを班長のところへ持っていって、回覧板でしっかりと周知徹底をしていくということが、次に課せられた行政の役割ではないか、そういうふうに思っております。ぜひ、そういう形をとっていただきたい。 また、そういう形ができないのであれば、周東町、あるいは玖珂町の独自の広報紙がもしあるのであれば、今、私が言ったような内容をしっかり記述をして、幅広く周知徹底をしていただく。そのことをしっかりとお願いをしておきます。 かなり、私がイメージしていた当初の総合庁舎の問題、かなり進んだ市の取り組みが形となって見えてきました。少し、私の当初の不安が半分ぐらい――３分の２ぐらいですかね、３分の２ぐらいは解消してきておるのではないかと思っております。あと３分の１、しっかりと検討してみてください。 それから、次に移ります。次に移りたいんですが、景気対策について、そして人口減対策についてのところに入ります。 働く場所がなければ、ある場所に移転をしていきます。そうすると人口が減ります。学校がなくなります。スーパーがなくなります。公共交通機関、そうしたものがなくなります。つまり負の連鎖が始まってまいります。 合併して１０年、岩国市では人口が約１万２,０００人減りました。その一つの要因として、行財政改革として職員を３７５人削減した、このことに私は原因があると今では考えております。正規職員を減らしたことが最大の失敗であったと、そういうふうに思っております。つまり、３７５人が岩国市以外に仕事を求め転出をした可能性もあると、全てではないですけれど、そういうことも考えられるということなんです。 今後の人口減対策の柱の一つとして、これから１０年かけ、改めて職員を人口水準まで増加をすることが必要と考えます。人口減対策の根本は、働く場所が安定、つまり終身雇用が確保されることではないかというふうに思うからでございます。いつでも首が切れるという今の企業倫理では、将来への安心感と達成感は保障されず、人口減は加速していくことにつながります。 先ほどの答弁で、国も企業も正職員化に向け努力をしなさいということですけれども、私は企業も今、３００兆円ぐらいの内部留保資金を抱えておるという情報もいただいてはおりますけれども、その一部を正職員化のためにしっかりと使っていくべきであろうというふうに思っております。これは国主導でしっかりやってもらいたい、そういう思いです。 そこで、岩国市に限って考えてみれば、岩国市の場合は利益がございませんから、当然給料の分配が必要となってまいります。そして、正規職員を１０年かけ人口水準まで増加する。つまり終身雇用、これをしなければ市民は市外にさらに出、人口減に拍車をかけていくということにつながっていくと考えます。 財源としては、これは考えてもらいたいんですけれど、あえて私のほうから提言したいのは、財源は、市予算の人件費１００億円の５％程度、それとあわせて不足分を、基地との共存によって事業が増加することから基地交付金、これを充当すべきであるというふうに思いますけれども、今、るるいろいろと提言、意見を申し上げましたけれども、先ほどの答弁はわかりましたけれども、私のこの意見に対して市当局はどのようなお考えを持っておられるのか、お聞きをいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 議員のお考えの中には、市の職員がこれまで合併後、減ってきたということが最大の要因だというふうにお考えになっていらっしゃるようですけれども、決して私どものほうは、それだけが原因だとは捉えておりません。私どものほうは、合併の最大の効果として行財政改革を進めていくという、そういった大義名分がございます。 これまで大変厳しい財政状況、本定例会でも財政状況について質問された議員、いらっしゃいましたけれども、大変厳しい状況の中にあるというのは間違いない現状でございます。 そういった中で私どものほうは、いかに行財政改革を進めながら住民サービスを維持していく、または住民福祉の向上に努めていく、そういったことを念頭に置きながらやっていかなければなりません。 そういった中で私どものほうは、職員に対しましては大変厳しい状況になっておりますけれども、現在、新しい定員管理計画というのを策定する予定にしております。 その中においては、これも既に御答弁申し上げておりますけれども、現状の一般職の職員につきましては、定年退職者をなるべくカバーしたいと、そういう水準で考えているということを答弁いたしておりますので、そういったあたりで私どものほうは、職員の一定の規模は維持をしていきたいという考え方でございますので、まず職員に関することにつきましては、私どものほうでそういった考えを持っておるということで御答弁させていただきます。
◆６番（重岡邦昭君） 国の考えと相反する答弁であったと、これについてここで議論すると時間がかかりますので、逆行している答弁だということを、まず指摘をしておきます。 それから、今、総務部長は行財政改革、これが大義名分なんだと、こうおっしゃった。それで３７５人、この１０年で減したんだと、こういうふうにおっしゃった。 そこでお聞きをいたしますけれども、この１０年で岩国市の人口は１万２,０００人減ったわけですよね。職員の適正規模、これもお聞きをしたいんですけれども、これも時間の制限上、私のほうから言いますけれども、市民大体１２０人前後に一人、こういうふうに聞いております。 したがって、１万２,０００人の人口が減ったら、その人口減に対しては１００人の削減に、これが相当するわけですね。つまり、本来の行財政改革部分は１００人で事が済んだわけです。それが３７５人、つまり２７５人削減し過ぎているんです。これは余りにも今のこの市役所にいる皆さん方の立場を守ろうとする保身的な考えのもとに削減が始まっている。それを指摘しているんです。余りにも横暴な行財政改革である。これを私は転換をしていかなくてはならない。それを言ってはおるんですけれども、改めて今、国が非正規から正規雇用に変えなさい、企業にも訴えていますけれども、この岩国市も４割近くが非正規になっていると思います。現場のほうはもっと――５割以上の非正規になっておると。この弊害がかなり出てきております。 きょうはその中身も話す時間がないので言いませんけれど、そうしたことを総合した以上、今、皆さんがいただいている給料の５％、それを出してもこれから１０年間、２７５人ふやせとは言いませんけれども、２００人程度はふやしていこうじゃないかと。今の非正規を正職に変えていこうじゃないか。 そして、その財源が足らないところを、いろいろ岩国市は仕事が多いわけですから、それも基地と共存のための仕事が多いわけですから、基地交付金を充当している。これが人口減に対応する私は一番――たくさんありますよ、いろんな人口減に対する対策は。その中の最も重要な手だてだというふうに思います。 確かに今、地域おこし協力隊員とか言っていますよね。今回も二人ほど募集しましたけど、応募はあったけれども、成立はしなかった。つまり、私が仕事に対する安心感、達成感、つまり地域おこし協力隊は、たった３年間の雇用期間。その後の身分保障というものはないわけです。したがって、今、地域おこし協力隊員、私はこれを否定するわけではないんですけれども、場当たり的な対策になっているんじゃないか。 一番、この人口減対策で、企業の方は非正規を正職員化をする。そして終身雇用、定住に努める、そして現地採用、これが一番の私は長期的なプランとしては、人口減の対策になってくるんだというふうに思いますけれども。 そしてもう一つは、私は、これからの岩国市の１０年間の市役所の職員の適正化規模をしっかりつくる必要がある。減すんじゃなくて、維持するんじゃなく、ふやしていく。その適正な数をはっきりと示す必要がある。そうしたら岩国市に住む若者も、当然、岩国市にとどまって、じゃ岩国に、市役所に入ろう。あるいは全国の若者も、岩国はそういうことなんだと、寄ってくるわけですよね。 魅力のあるまちづくりというのは、そうしたところにあるんじゃないでしょうか。まずはふやすという。行き過ぎた行財政改革ですから、これから行き過ぎを少し縮めるための、そういう人員配置計画、適正な数、その計画を示す、あるいはつくっていく考えはありますか。
◎総務部長（杉岡匡君） まず、岩国市の現状というのを少し申し上げたいと思うんですけれども、合併以降、人員削減を行ってまいりましたけれども、私どものほうは一定の計画を立てるに当たっては、類似団体との比較というのを外して考えるわけにはまいりません。 そういった中においては、岩国市において、他の団体と比べて職員が多いという現状がございました。それを、私どものほう、それだけが一つの物差しとは思っておりませんけれども、一つの考え方として、それは外すわけにはまいりませんので、そういった考え方の中で、類似団体との比較というのを頭に入れながらも、職員の削減について努力したわけですけれども、先ほど申し上げましたように、新しい定員管理適正化計画に当たっては、そういった類似団体との比較も当然考えますけれども、それだけではない、岩国市の特性、総合支所・支所が多くあるとか、行政面積が広いとか、そういったものを含めて、岩国市の職員がどういった人数が適正なのかというのを含めて、今現在検討しているところでございますので、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。 まず、職員をふやせというところにつきましては、厳しいところはございます。何とか現状をしばらく維持していきたいというのが、私どもの現在の考え方でございますので、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。
◆６番（重岡邦昭君） 理解できません。国が積極的に非正規を正職員化にしなさい、そして、この１０年間、横暴なやり方で必要以上の職員を削ってきた。これをやっぱり反省するべきですね。それを改める。そうしないと、類似団体に見習ってまちづくりをするというんであれば、この岩国はいつまでたっても立派な町にはなりません。 どなたかの質問に対して、この岩国は特別な地域なんだ。したがって、特別措置、特別な区域として仕事をやっていきたい、そういうお答えがあったですよね。なぜ、そういうところまで踏み込んで人口減対策に、そうした考え方を持っていこうとしないのか。私にはどうも信じられませんけれども、ぜひ、今の私の提言も踏まえて頑張ってみてください。 次に再質問を行いますのは、
在日米軍再編について行いたいと思います。 先ほど馬毛島についてお話がありました。防衛省がそう答えてきたんでしょう。久しぶりに馬毛島という言葉を聞きました。ここでも時間の制限があるので、私のほうから先に言いますけれども、この馬毛島には、すぐ近場に屋久島、あるいは種子島があります。当然、屋久島は世界自然遺産に登録されております。４年前だったでしょうか。１市４町、これの全ての首長、議会、そして市民、全てが反対なんです、馬毛島でのＦＣＬＰの代替施設は。こういう経過があります。４年前に国に対して、各首長さんが東京に行かれ、反対をされる、そういう行動をとっておられます。したがって、私は、馬毛島でのＦＣＬＰの代替施設は、これはかなり厳しい、まず難しいんではないかというふうに考えております。 したがって、今後も硫黄島で、見つかるまでは硫黄島でＦＣＬＰの訓練をやってもらいたいというふうなお考えでしょうけれども、私は不可能であろうというふうに思います。 したがって、私が言いたいのは、本当にＦＣＬＰの施設が決まるまで、改めて移転の再延長、本来２０１４年が今２０１７年、３年延びましたね。改めてそこに再延長を、決まるまでは求めていくのが市長の立場ではないでしょうか。そこについてお尋ねします。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 再編の期日につきましては、２０１７年ごろというふうに示されておりますが、まだその詳細なスケジュール等については、まだ国から説明がないというのが現状でございます。 それと、ＮＬＰの恒常的な訓練施設につきましては、平成１８年ですか、２プラス２で、２００９年の７月またはその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とするというふうなことを受けて、現在、日米間で協議がされているというようなことが現状であろうというふうに考えております。 そうした中で、先ほども壇上でも答弁いたしましたけれど、岩国基地でのＮＬＰ等の実施については容認できない立場、そういうものを貫いていくということでございます。その上で、また国におかれましては、岩国基地を恒常的なＦＣＬＰの施設にすることはないというふうなこともございます。 そうした関係から、今後、移駐までの間、恒常的な施設が選定され、また建設されるまでは、当然硫黄島で実施されるというふうには理解しておりますので、現在、そうした国の協議というのを注視しているというところでございます。
◆６番（重岡邦昭君） しっかり担当部長、市長とともに、今のＦＣＬＰのことについては力強く、体を張ってとめてください。 次に、お願い事項なんですが、国は、移駐後に試験飛行を行うということを言っております。せんだって、柳井市日積に騒音被害があるから騒音測定器を設置したということの報道がされました。実は日積よりも、私が考えている玖西地域のほうが騒音被害は既にもう始まっているわけですね。柳井が先にそういう措置をとった。岩国はおくれているんじゃないか。 私は、今後の２０１７年の空母艦載機移転を見越して、玖西地域がひょっとしたら防音工事区域に指定され防音工事が始まる、そうしたこともリスクを管理しておかなければならない。そのために騒音測定器を設置する、今その考えはありますか。柳井市に負けないような考えがありますか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 今現在、騒音測定器、市においては５台設置しておりますけれど、現時点でその台数をふやしていくというような考えは持っておりません。
◆６番（重岡邦昭君） 私が常に言っているリスクマネジメント、非常に悪いですね。だから、そうしたことも一つの要因となって、この岩国市は莫大な防衛予算でもって、山口県一のまちになっていない。その要因としてしっかり反省していただきたい。これは、私、きょう提言していますんで、これからしっかりと市長と協議をして、間違いなく玖西は日積よりも騒音が激しくなりますから、適切な場所に騒音測定器をつけてください。お願いしておきます。 続いて、再質問いたしますけれども、先ほど答弁で、滑走路移設前の第１種防音工事区域１,６００ヘクタールが１,３００ヘクタールほど減少し、３００ヘクタールになるんだと。しかし、艦載機移駐後には第１種防音工事区域が２００ヘクタール増加し５００ヘクタールになる、こう答弁されましたね。くしくも、今回の爆音訴訟裁判で示された、滑走路沖合移設によって第１種防音工事区域の川下、麻里布、今津、山手、愛宕、灘、これ騒音被害がなくなると、こういう判決が出ました。この区域が、まさに平成１７年に示された１,３００ヘクタール少なくなる、この地域を示した、該当するのではないか。 まさに今回の裁判判決は、この国の考え方に沿った判決になっていた。それに私は驚いております。これに対して私は抗議しますけれども、この部分については、また時間の制限もありますので改めて行いますが、今回の質問は、改めて艦載機が移駐をすれば２００ヘクタール増加する、この区域について確認したいと思います。どの区域が示されているのか教えてほしい。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） どの区域と――先ほど申しましたのは、これまで１,６００ヘクタール、第１種区域が影響していたけれど、沖合移設後にそれが３００ヘクタールになった。艦載機移駐後、国が行った予測コンターでは、２００ヘクタール程度ふえて５００ヘクタールになるという形になりますけど、そのふえる区域は、当然基地周辺の川下のあたりというふうに考えております。
◆６番（重岡邦昭君） 今の答弁は違っていますよ。
基地政策担当部長は今、川下地区がふえると言っていますけれども、先ほどの７５Ｗは、川下は減るんですからね。そして、コンターの図面からすれば外れていますよ。由宇町も一応外れたんですよ、コンターからすれば。 それが、今回の裁判では、沖合に出ても、由宇、通津、東、これは残るんだという判決が出ました。恐らくこれは、将来の防音工事区域に向けた――国と裁判所が一緒になる、三権分立があるから、そういうことを疑いたくはないんですが、そうしたことにつながってくる。そうしたことを危惧しているわけなんですね。 私が今回、短い時間で聞きたかったのは、こうした地区が削減され、特に川下なんかは防音工事区域から外されたら、再び防音工事ができない。景気、あるいは民生安定事業に大きな影響が出るというふうに申し上げたい。しかしながら、恐らく外れていくでしょう、皆さん頑張らないと。 つまり、そこを外さなければ財源が浮かばないんです。そこを外さなければ、１,３００ヘクタールの区域を外さないと、次の２００ヘクタールに新たに指定する防音工事区域に対する防音工事の財源が生まれてこないんですよ。そのために、私は、これはある意味、ストーリーの中で、川下等を減して浮いた財源を、例えば大島の椋野、あるいは阿多田、あるいは和木町、そうしたもののところに宛てがうつもりであろうというふうに考えている、不安視をしているんです。 当然、このコンターから見たら、私はそれは少しおかしいんだと。確かに大島の椋野、阿多田、和木もふえることは、私はやぶさかでない。ただ、１,３００を減して、そこに持っていくというのは、私はけしからんと言っている。それよりも私は、今本当に音がうるさくて、防音工事区域に指定されていない有家、神東、そこまで範囲を広げる、そうした考え方をしなければならない。 そういうことを市長は防衛省と協議をして、この
空母艦載機移駐に向けて、民生安定事業、そして雇用景気対策あわせて考えておく必要が、これがまさに今、国がしようとする、先手をとったリスク管理、リスクマネジメントにつながっていくと思っているんですが。今後、この岩国市の防音工事区域、新たな設定と従来の防音工事区域厳守、守るためには、どういうふうな考えで、市長、対応されるおつもりですか、お尋ねをいたします。
◎政策審議官（村田光洋君） その前に、先ほどの２００ヘクタールのお話ですが、これは、空母艦載機の移駐に関する国からの説明の際に、ただいま資料が手元にないんですけれど、議員の皆様や市民の方々に
騒音予測コンターとして示されておりますので、その区域が２００ヘクタールということでございます。 それから、今後の
住宅防音工事の拡大ですが、まず最初に申し上げておきたいのは、
住宅防音工事というのは、あくまでも安心・安全対策で、騒音被害をこうむる方々に対する措置でございます。 それで、今確かに議員御指摘のように、沖合移設前は第１種区域が１,６００ヘクタール、それから単純に沖合移設すれば３００ヘクタールに減る。そして、空母艦載機が仮に来ることになれば、それから２００ヘクタールバックして、５００ヘクタール影響が残るというふうに国からは説明を受けております。 我々は、現在もそうですけれど、防音工事というのは７５Ｗ、いわゆるうるささ指数で７５Ｗ以上のところを施工しておりますので、それを拡大して７０Ｗまでしてほしい、それから、さらに告示後住宅も８０Ｗですが、これも７５に拡大して、その騒音被害を受けている方々の救済に充ててほしいということを取り組んでおりますので、今の議員の御質問にお答えをするのであれば、そういった区域の拡大を今、要するに受忍の限度というのを７５として国が取り組んでおりますけれど、これを広げて、さらにやってほしいということを今後も続けていきたいというふうに考えております。
◆６番（重岡邦昭君） 特にこの防音工事区域は、民生安定のための事業であるというのは私も十二分に知っております。しかし、その１本だけでは、この岩国の市民は納得をされないわけですから、あわせて人口減対策、雇用対策もあわせて力強い取り組みが必要となってきます。 市長が８年間在職をしている中で、防音工事区域の設定については……。
○議長（桑原敏幸君） 終わりました。（「終わります」と呼ぶ者あり） 以上で、６番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 ３２番 小川安士君。
◆３２番（小川安士君） ３２番 日本共産党市議団の小川安士です。 通告に従いまして、社会保障の充実と住民参加のまちづくりに関し、執行部の見解をお尋ねいたします。 日本の経済発展は、戦後復興から高度成長へと長期間続き、その後も一定の成長があったことで、貧困はいずれ解消するとか、本人の努力で克服できるもの、こういった考え方が広がっていましたが、最近、状況は全く違った様相を呈するようになっております。 テレビやマスコミでも、下流老人とか、若者の就職活動での自殺も取り上げられたり、突然収入がなくなって生活が絶望的に成り立たなくなる、こういう事例が広がっている状況が紹介されています。 貧困問題は、個人責任と言い切って放置できるものではないし、むしろ誰もが陥る可能性が広がっていて、他人事ではなくなっています。 貧困問題は、個人の暮らしを破壊するだけでなく、みんなが将来に不安を感じ、消費を停滞させて景気が悪化し、経済の衰退を招き、国家的没落につながる、そういうおそれがある、こういう指摘もあります。 貧困の問題は、個人的な格差解消の問題としてだけでなく、いびつな経済構造を正して、健全な生産と消費の循環を取り戻すための経済問題としても考えるべきです。 今こそ、巨大企業にため込まれた内部留保を吐き出させて、あるいは格差を解消し、国民の暮らしと健康を守り、経済を活性化させて、新たな日本の成長戦略を組み立てる、そういう時期にあると思います。 残念ながら、今の政治は対策が全く的を得ておらず、むしろあべこべの方向に進もうとしておりまして、格差を一層広げようとしています。岩国市として、国に基本政策の再検討を求めるべきですが、その一端として、国民健康保険や介護保険、児童扶養手当など、福祉施策を抜本的に強化をし、国に対しても政策転換を求めるべきと思います。 以上の趣旨に基づきまして、国保料の引き下げや給食費の負担軽減を求めてお尋ねいたします。 まず国保の改善に関してですが、安倍内閣は、社会保障に関し、経済再生と財政健全化の両面から改革を行うと言っています。そのため医療部門では、治療が受けにくくなるのに料金の負担はふえて、国民はこれから大変な状況になると、このような心配が広がっています。地方自治体が、住民の命と健康を守るために、国や県に積極的に働きかけ、社会保障制度の根幹を守るように、もっと積極的に頑張ってほしいと思います。 もちろん岩国では、これまでの奮闘で、県内自治体の中では評価すべき成果を上げてきた、そういう側面もあります。また、岩国市だけの奮闘で解決できない問題もたくさんありますので、それらの全てを非難するものではありません。しかし、事態がこのまま推移すれば、状況はさらに悪化をし、住民の暮らしはますます苦しいものになります。何としても岩国市としての奮闘を求めたいと思います。 特に国保の都道府県単位化については、県と市の国保共同管理ということですけれども、実態は県の言いなりに国保の運営がされそうです。執行部は、県単位化の実施で市民の利便性は高まると考えておられるのか、それとも何らかの問題点があると考えておられるのか見解を求めます。 また、一般会計からの繰り入れができなくなり、国保料はさらに上昇すると指摘されています。予想される問題点には早急に対処して、暮らしに役立つ制度として国保を守るとともに、料金については、負担軽減化に向け全力を挙げてほしいと願っておりますが、執行部の見解を求めます。 次に、少子化対策に関連してお尋ねします。 最近、学校給食の無料化がいろいろ話題になっており、できるだけ早く学校給食の無料化が実現してほしいと願います。 住民の暮らしに関しては、貧困率が問題になっておりますけれども、特に子供たちの貧困率が高いことが注目されています。厚生労働省の平成２５年度国民生活基礎調査でも、日本の子供の６.３人に一人が貧困状態にあるなど、最近急速に悪化していることが紹介されています。しかも、ひとり親世帯の貧困率は特に高く、子育て中の若い人たちの所得を引き上げるよう、政治が全力を尽くすべきです。 あわせて、子育て世代を支援し、子供たちの健康を維持する上で給食費の無料化は大きな効果があると思いますが、検討の進捗をお尋ねいたします。 次に、支所の運営にも関連して、住民参加のまちづくりについてお尋ねします。 私は、玖珂の総合支所をそのまま総合支所で残すことは、岩国全体の発展に向けて力強いメッセージを発信する、そういう積極的な意味があると訴えてきました。そうした総合支所の使命は、地域からまちづくりを進めるためのかなめとしての役割を果たすことにあります。ぜひ地域と行政が一体となって、まちづくりのエネルギーを結集してほしいと重ねて求めたいと思います。 その点で、最近市民活動支援センターが行った企画は、宣伝のチラシを見た限りでは、支所であれ、本庁であれ、とにかく市役所の職員と住民が連携をして、まちづくりを進める方法を積極的に模索する、大変有意義な企画と受けとめました。市民活動支援センターの行った「あなたが主役！協働のまちづくり」、この企画に関し、執行部としては成果をどのように評価しておられるのでしょうか、取り組みの結果報告をお願いします。 以上、壇上での質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、小川議員御質問の第３点目の住民参加のまちづくりについての（１）いわくに市民活動支援センターの活動についてお答えをいたします。 本市では、新たな総合計画に基づき、全市的に協働のまちづくりを進めていくこととしており、今年度は、協働のまちづくり促進計画を策定することを目指していることから、私も市内１２カ所を回り協働を呼びかけてまいりました。 議員の御質問にあります、いわくに市民活動支援センター主催のワークショップ「あなたが主役！協働のまちづくり」も、市民の皆様と一緒に協働について考える取り組みの一つとして開催をしているものでございます。 いわくに市民活動支援センターは、行政と市民との間に位置し、両者を調整しながら市民活動を支援するために設置している組織で、一般に中間支援組織とも呼ばれており、市民協働の促進を基本に業務を行っているところでございます。 センターが主催するこのワークショップは、市内を四つの地域に分割して、市の職員も同席の上、各地域の市民に参加していただきながら、１地域当たり２回実施をしております。 ワークショップでの取り組みとしましては、まず１回目は、参加者を４人から５人のグループに分け、地域の課題を三つまで出していただきます。そして、２回目では、１回目で出された地域の課題のうち、特に重要な課題について各グループで協議の上、グループごとの解決策を発表し合っていただきます。 このワークショップは、１２月中旬までに全て終了する予定でございますが、今後は、市職員と市民活動団体との話し合いの場をつくり、行政との協働事業が計画的に促進できるような環境を整えるなど、参加者から出された地域の課題の解決策を一つでも実現することができるよう、市としても支援をしてまいりたいと考えております。 地方分権の進展や厳しい財政状況の中、多様化・高度化する市民の需要に応じた行政サービスを展開するためには、市民と協働で地域の課題を少しでも解決していくことが、市民満足度の向上にもつながるものと考えていることから、今後とも、市民の皆様の意見を広く伺いながら、さまざまな取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） 第１点目の国民健康保険の改善についてお答えします。 まず、（１）国保都道府県単位化についてですが、９月議会のときにも御説明させていただきましたが、市町村単独で運営している現在の国民健康保険を、平成３０年度以降は、都道府県が市町村とともに共同保険者となって運営責任を果たしていくもので、急速に進む少子高齢化のもとで国保の安定的運営を目指すものとなっています。 なお、本年９月３０日、厚生労働省から新国保制度について、都道府県が市町村に示す国保事業費納付金や標準保険料率など、財政運営の中核となる仕組みの詳細を来年１月にも提示し、都道府県内の統一的な運営方針を定めるガイドラインも年度内にはまとめたいとの考えが示されております。 これを受けて、都道府県と市町村の協議が始まると思いますので、早目に情報収集に努めてまいりたいと考えております。 現在の軽減、また減免制度についてですが、世帯の所得に応じ、被保険者の均等割、世帯別平等割を７割、５割、２割と段階的に軽減し、低所得者層の保険料が増大しないように配慮されております。そのほか、倒産・解雇などにより会社などを非自発的に離職した方に対し、保険料の算出根拠である前年の所得のうち、給与所得について、その額を１００分の３０として保険料を算定する軽減制度があります。 また、国民健康保険料は前年の所得をもとに当該年度の保険料を決定し、納付をお願いしていることから、翌年に失業や疾病等が原因で収入が皆無または激減して、保険料を支払うことが困難となる場合があり、所得が大幅に減少し、生活が困窮した場合には、所得の減少割合に応じて保険料を減免しております。減免につきましては、所得の多寡等、画一的な減免基準を設けるのは適当でないとされておりますので、特別な事情をよく確認しながら減免措置を実施しているところです。 都道府県単位化後の軽減・減免制度についてですが、来年１月以降、都道府県と市町村の協議が始まりますので、減免制度が県内統一となるのか、各市町村の独自の基準に基づいて実施されることになるのか、現時点ではお答えすることは困難となっております。 ただ、国保が都道府県と市町村との共同の運営主体となりましても、国保加入者は社会保険加入者等と比較して平均年齢が高いため、１人当たり医療費が高く、１人当たり平均所得が低いため、保険料の家計への負担感が大きいといった現状は、大きく変わるものではないという認識でございます。 都道府県単位化後も、保険料の減免を初め国民健康保険全般について、制度の目的に沿った適正な運用をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）国保料の引き下げについてですが、国は、国保の都道府県単位化に関連して、３,４００億円の財政支援の強化を打ち出しており、これにより一般会計からの繰り入れの解消に計画的・段階的に取り組むようにとの意向が示されております。 岩国市では、平成２２年度から保険料抑制分として、一般会計から毎年１億円の繰り入れを行っており、平成２６年度における１人当たりの保険料は、山口県内１３市中５番目に低い保険料となっていますが、保険料を据え置いた平成２６年度の国保特別会計の単年度収支は実質赤字となっております。これは、保険料収入が伸びない中で、１人当たりの医療費が伸び続けているのが主因であり、今後とも大変厳しい状況が続くものと思われます。 いずれにいたしましても、これから都道府県と市町村の協議が始まり、課題や問題点が明らかになっていくと思われますので、国等に対しましては、必要に応じて市長会や国保連合会等を通じ要望するなど、対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第２点目の少子化対策についての（１）学校給食の無料化についてお答えします。 学校給食費につきましては、ことし５月１日時点の児童・生徒数で試算いたしますと、小学校は児童数６,８７９人、給食費１食当たり２６５円、給食日数１９０日で３億４,６００万円、中学校は生徒数３,５８３人、給食費１食当たり２８５円、給食日数１９０日で１億９,４００万円となり、市内小・中学校の給食費総額が年間約５億４,０００万円となります。 そのうち就学援助費として約１億円を助成しておりますので、給食費を無料化にするには、新たに年間約４億４,０００万円の財源を要することとなります。 学校給食費については、文部科学省や山口県から財政的な支援はありませんので、将来にわたり多くの安定的な財源が必要となることから、引き続き検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３２番（小川安士君） それでは、順番が変わってしまうんですけれども、再質問させていただきたいと思います。 最初に学校給食の無料化に関してですが、全ての児童・生徒の給食無料化には、将来にわたって安定的な財源を確保することが必要と、このように言われました。少子化対策の長期的な対策としてだけでなく、特に今、最近の貧困実態に対応した緊急策としても必要となっていると考えます。 できるだけ早く、一人でも多くの子供たちが安心して学べる、そういう環境をつくっていくために、例えば多子世帯に限定をして経済的な支援を図る、こういったことも急がれると思う、考えられると思うんですけれども、そういった検討はできないでしょうか。 また、そういった検討できるものであれば、対象児童数と必要予算額をお示しいただきたいと思います。
◎教育次長（小田修司君） 給食費の助成について、全国で一部助成といいまして、給食費の３分の１を助成するとか、第２子目から助成するとか、第３子目から助成するといったことをされている自治体があります。その辺も調べてはおります。 それと、議員が言われた形でのいろいろなシミュレーションというのは立てておりますが、さまざまな制度の中でも細かい部分等ありますので、この場ではどういったケースで幾らになるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、教育委員会としては、市長部局と協議しながら、継続可能な中長期的な視野に立って給食費の助成につきましては検討をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆３２番（小川安士君） ぜひ検討を深めていただきたいと思いますが、また別の視点からも、学校の教育環境を整えていくということを重視した面と、もう一つは、市民の生活をどういうふうに支えていくかという面から子供たちのことを考える場合に、先ほども紹介されましたけれども、就学援助費で今既に１億円の給食費の助成があるということでした。だとすれば、この側面から支援を強めていくと、こういうことも考えられるのではないかと思いますけれども、こういった方向も検討の内容として含んでおられるかどうか、いかがでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 教育委員会といたしましては、市長の子育て日本一に向けた取り組みの重要な部分として、大きな役割として、この無料化については、食育、あるいは家庭の教育力の向上、議員の御指摘になった学校の教育環境、そうしたものを総合的に含めて、これからも子供の健やかな成長につなげる取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 ついては、そうしたことにつきまして、市長部局ともしっかり協議をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆３２番（小川安士君） ぜひ実効的な支援が早期に実現されるように、検討を急いでいただきたいというふうにお願いしておきます。要請しておきたいと思います。 続きまして、住民参加のまちづくりについてお尋ねしたいと思います。 この点で、御答弁を聞きまして、市民の位置づけがまだまだ低いのではないかというふうに感じるんですが、山口県の県民活動支援センターの船崎さんをアドバイザーに迎えて企画されたのが、今回の「あなたが主役！協働のまちづくり」と題したワークショップでした。 チラシを見た限りでは、住民の気持ちに寄り添った、そういう企画だなというのを感じました。恐らくここ、船崎さんの思いが込められていたのではないかというふうに思うんですけれども。 企画の終了後、しばらくいたしまして、参加された方から話を聞きますと、その方は、このワークショップに関して、これからは行政の本気度が問われるだろうと、このようにも話しておられました。もちろんこの方、参加してとてもよかったと言っておられるんですよ。具体的な課題の解決についても、担当課のほうとの話も進んでおりますから、それはそれで進んでいるというふうに思うんですけれども、まだ本気度については疑問を感じておられました。私もその点でどうかなという思いがありますので、もう少しお尋ねしたいと思うんです。 改めて、アドバイザーの船崎さんのブログを見ますと「まちづくりの主体は住民です。住民は行政、企業、教育機関等と協働することによってよりよいまちづくりを目指しています」、このように書かれておりました。私の期待している、そういった行政が市民を扱うスタンスと近いというか、住民を大切にしたスタンスがはっきりしていると思うんですよね。 また、市長も御存じの方と思いますが、姫野さん、彼女のマニフェストを見ますと、この冒頭で、行政が一方的に決めるのでなく、市民が意見を出し合い、地域の宝を大切にして、ここが私たちの町、このように言える市民の協働の元気な岩国づくりを目指すと、このように言っておられました。 私は、これらの二人の女性の言葉のほうが、先ほどいただいた答弁よりは積極的な勢いを感じるんですよ。執行部の姿勢よりは爽やかさを感じます。こういった女性の見解から見ると、執行部の取り組みもまだ強化をしていくべき点があるのではないかというふうに感じるんですけれども、見解をお尋ねいたします。
◎市民生活部長（井上昭文君） まず、協働ということでございますけれども、この協働の基本的な考え方といいますか、といたしましては、お互いの立場や特性を理解して尊重し合うというのが原則、これが前提になろうかというふうに思います。 したがいまして、協働を進める上で、市民の位置づけ、行政の位置づけ、どちらが高いとか、低いとか、そういう問題ではないというふうに思いますし、そういうことがないように、皆が十分そういったことに対して認識をしておく必要があろうかというふうに思います。
◆３２番（小川安士君） 主権在民という言葉もありますので、もっともっと住民が大切にされていくべきではないかというふうな思いがあるわけです。 私が参加者からワークショップの概要をお聞きして感じたのは、住民同士がさまざまな情報を共有することができたと、このことはとても大きな成果ではなかったかというふうに思いました。参加者の皆さんがテーブルを囲んで話して、全体の中での自分の地域のことを考えたり、あるいは問題解決について話し合われたわけなんですが、その体験が生かされて、さまざまな課題についても、すぐには解決しなくても、地域の関係者で話し合えるようになってほしいと思います。 執行部としても、今後の行政展開に関して、地域の住民の皆さんの知恵とか、熱意、こういったものが頼りではないかと思うんですけれども、今回の企画で、執行部のほうで成果を得られたというふうに判断されているのにはどういったものがあるか、お尋ねをいたします。
◎市民生活部長（井上昭文君） このたびのワークショップでございますけれども、地域の課題について、いろんな意見を出し合い、それを解決策まで考えるという中で、さまざまな、例えば進め方の仕掛けであったりとか、そういったものもあって、その成果は大きかったというふうに考えております。 成果の内容といたしましては、課題の発掘から解決に至るまでの進め方、持ち方、行政や参加いただいた多くの人に参考になったというふうに考えております。 また、その内容におきましても、いろいろな見方、考え方ができたこと、さらに参加者同士の、これは議員も御指摘いただいたところでございますけれども、参加者同士の仲間づくり、これにも役に立ったであろうというふうに考えております。 そして、基本的に、その協働に関する考え方、これが参加いただいた方に浸透できたのではないかというふうに考えておるところでございます。 市のほうといたしましても、その概要はまた協働のまちづくり促進計画の中にも掲載し、多くの市民、行政に活用していただきたいというふうに考えておるところでございます。
◆３２番（小川安士君） 心配していた状況が出てくるんですけれども、今の御答弁ですと、成果は、行政として方法論を学んだ。市民の変化に行って気づいたと。抜けていると思うんです、私は。職員としての意識変革に何らかの成果があってほしかったんですけれども、その点、改めて検討を深めていただきたいと思います。 こうしたワークショップ等の企画では、市民から具体的な問題についてさまざま出されると思います。そうしますと、主催した担当課とは違うセクションが対応すべき、そういった重大な問題も時として出されると思うんです。ですから、こういった企画をする場合には、そういった課題が出たらどういうふうに対応するかということについても、準備がなされていて当然だと思うんですけれども、これらについてはどのように対応していくというふうになっているのか、その仕組みについてお尋ねします。
◎市長（福田良彦君） 今回、市民協働のまちづくりに向けて、さまざまワークショップ等をしておりますが、もちろん同時に、市民協働の考え方について全職員対象に研修等をしております。こういったことをやっていることも大切な要素だというふうに思っています。 これから少子高齢化社会を迎えるに当たりまして、また、市民の要望・ニーズ等も複雑多様化してまいります。行政だけでは対応できない事案もこれから幾つか想定されるわけでありますので、やはりこれからまちづくりは、市民と一緒になって考えていく、そして解決していくという、そういった取り組みが必要になってきます。 そういった中で、今回、幾つかの取り組みで、先ほどから紹介をさせていただいております。そして、今回やはり、まず課題を洗い出して、そしてどう解決するか、これはやはり市民と一緒になってやっていくことが、市民の満足度にもつながるし、市民の主役のまちづくりに必ずつながっていくというふうに思っていますので、誤解を招いちゃいけないんですが、行政は何もしないというわけじゃなくて、市民と一緒になって考えていくというのが、この協働のまちづくりでありますので、そういった考え方をまず職員が持たなきゃなりませんので、全職員に対して研修をやっていく、そして、各課の横断的な取り組みももちろんやっていこうというふうに考えております。 先ほどから小川議員のほうから、こういった市の取り組みについては大変高い評価をいただいて、大変光栄でございます。こういった共産党の皆さん方の御理解と御支援をいただきながら、協働のまちづくりをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
◆３２番（小川安士君） ぜひ御奮闘をお願いしたらと思います。 私の思いは、市長は市民が選んだ市長なんです。私たち議員は市民から選ばれた議員なんです。市民の皆さんは、市長が選んで任命されたんじゃないんですよ。私たちが市民になってくださいっていうんじゃない。ここに、地域に生まれた人たちが市民であって、転入された方が市民であって、その方がその方々に選ばれて市長や議会があり、そして市役所があるわけなんですから、一番大事な土台は市民の皆さんですので、その市民の皆さんの意見を十分に聞かれる行政であってほしいと思います。 特に岩国は基地を抱えているということで、国の施策がかなりストレートに入ってくるという、これは客観的な事象としてあることですので、そこで、そこに住む私たちがどのような地域をつくっていくかというときには、内容の濃い議論ができて、きちんとした合意に基づいて市政を進めていくというのでないと、一部の人の思いだけで進むということになれば大変なことになります。その点では市民協働のまちづくり、大事な課題と思いますので、表で評価するだけでなくて、実効のある、内容のある運用を引き続き求めていきたいと思います。 そういった中で私が感じているのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、市民協働でこれからのまちづくりを進めるには、市民の積極的な参画が必要で、私たち市民もみずから成長しなければならないと思いますが、職員の皆さんの意識改革や働き方の修正も課題となってくると思います。 部長から、この企画は総合計画の一環として企画されたと聞きまして、改めて計画書を見ましたけれども、企画と総合計画がすんなりと結びつかなかったんです。確かに分類としては、基本目標の６に仕分けられますけれども、福田市政から感じていました私のイメージと市民協働がしっかりとつながりません。例えば、施策目標の６の２は、「市民の参画意欲が高まる市政運営となっている」ということなんですが、その基本方針の１は、「市民の声を聴き、応えていく体制づくり」と、このようになっているはずです。実際のこの間の玖西の諸問題に関しての行政と市民との関係性は、正式なものはどうだったかと見れば、全て説明会だったのではないでしょうか。説明のついでに住民から意見を聞かれたようですけれども、少なくとも住民の意見を聞く、このことを一義的任務とした会議も調査も行われていなかったのではないでしょうか。「市民の声を聴き、応えていく体制づくり」、この項は全く実現できていないのではないでしょうか。 さらに、総合計画の基本目標の６「支えあいと協働でつくる絆のあるまち」を実現する上で、私は協働参画に関連して二つの課題があると感じております。一つは、基地関連を初めといたしまして、さまざまな行政情報が適切に開示・公開されていないと思います。もう一つは、市民の暮らしを守って、岩国市の将来展望を開く上で岩国市独自の施策につながる、そういった具体的な提案をしていく、そういう声が職員の皆さんからも、もっと積極的に発信されてほしい、そういうふうに感じているんです。 しかし、残念ながら、これら２点につきましては、先ほども触れましたけれども、基地があるということで国の言いなりになる、そういう自治体で自主性とか主体性が弱まったら、そういう取り組み、難しくなります。また、いわゆる合理化が進み過ぎて、ゆとりのない、そういう職場風土になっていても、生き生きした発想は生まれにくいです。岩国に住んでる私たちが、岩国という地域に根差してこれから協働参画でまちづくりを進めていく、こういったことを考えているとき、今、執行部自身がみずから克服しなければならない、そういった課題は何だと考えておられるのか、御見解を求めたいと思います。
◎市民生活部長（井上昭文君） 執行部の課題は何かということかと思いますけれども、協働を進める上で、職員もこれまでのやり方、考え方というのを変える必要があろうかというふうに思います。 その転換に少し時間はかかるのかなというようなところもございますけれども、我々は、それを克服といいますか、早く転換してもらうように研修等も進めながら、また、各課に協働のまちづくり推進員というものを配置しながら、協働に対する理解を深めていこうというふうに取り組んでおるところでございます。 また、これは行政だけの問題でもございません。市民の皆様方にもそういった協働ということを理解していただく必要がございますので、これを含めて、今後とも努力をしていく覚悟でございますので、よろしくお願いをいたします。
◆３２番（小川安士君） ぜひ積極的な意識変革を、市民も、職員も、私たち議員も、そして、できれば市長にもお願いをして、住みよい岩国をつくるために市民協働で進んでいきたいと思います。 次の質問に移らさせていただきます。国保の県単位化に関してです。 今回の国保制度の改革に関しまして、政府のほうでは、３,４００億円の公費を投入する、この方針を打ち出しました。これは当初方針の１,７００億円の２倍で、現在の市町村の一般会計繰り入れの３,５００億円とほぼ同額です。つまり、現在の国の国保制度は極めて不十分で、市町村が３,５００億円を一般会計から繰り入れる、このことで辛うじて成り立っている制度だということが証明されたことになります。 しかし、政府のほうでは、この３,４００億円を投入しても、現在、年間９万１,０００円の１人当たりの保険料が、２０２５年度には１１万２,０００円に上昇する、このことを参議院で５月にもう公表しております。追加の施策を組まなければ、国民の負担はさらにふえるということです。この投入額は、全国知事会が求めていた１兆円の３分の１です。全国知事会の見解に従うのであれば、残る３分の２も対応を求めることが必要です。国のほうはさらに大企業の減税を計画しております。こういう状況で、国に財源がないという理屈は通りません。その財源を国保財政の強化に充てるように、各自治体が国に強く迫るべきだと思います。 また、その補填がなされない場合、各市町村は引き続き一般会計からの繰り入れを行わなければ、国保料はさらに引き上げられることになります。この点、執行部は、今後の料金の変動をどのように想定をしておられ、その対策をどのように構想しておられるのか、この点、お尋ねいたしたいと思います。
◎保健担当部長（松林美子君） お答えをします。 今、議員御紹介のありましたように、国保に財政支援策として、３,４００億円で２７年度国保支援分として国保に財政支援が行われております。その３,４００億円のうちの２分の１が行われておりまして、岩国市においては、この計算をしますと、保険者支援分としては約９,０００万円の増額となる見込みでございます。 ただ、議員御指摘のように、国保の構造的なものがございまして、その増額があったといたしましても、国保の加入者が自営業者であるとか、退職者であるとか、年金加入者であるとかということと、それから平均年齢が高いということで、医療費といいますか、療養費が非常に高度になっております。 そういたしまして、今お尋ねの財源が投入されたといたしましても、保険料がこのまま維持できるかどうかということについては、いろんな条件を見ないと何とも言えません。また、残りの１,７００億円につきましても、一応１,７００億円を予定はされておりますけれども、その財源元は、まだきちっとした形となっておりませんので、保険料については予断を許さないというふうに認識をしております。
◆３２番（小川安士君） 担当課ではどうにもならないような深刻な状況が見えますといった御説明だったと思います。 そういう状況の中で見てみますと、今の国保の改定の国会論戦で国の負担割合が議論になりましたけれども、給付費の５割という公費の負担割合が１９８４年に導入されたものでした。この５割を、国保を支援しているんだとよく言われますけれども、しかし、それ以前の国庫負担が総医療費の４５％で算定されておりまして、そのことを給付費に直したら６割以上の国庫負担がありました。それが８４年に改悪された、そのことでその後、毎年のように国の負担割合が低下をしていって、国保会計が悪化してきました。払いが悪いからね、目の前では払いが悪いから悪化しているんですけれども、その払いの悪くなる事情をつくったのは国なんですよ。この問題を置いたままで払いが悪いなんていうことだけに集中されたら、市民としても立つ瀬がありません。 現在では市町村の国保の総収入に占める国庫負担金の割合が３割以下になっているのではないでしょうか。こうした現状を改善しようとして、岩国と同様に、基地のある別府や座間の市議会でも国庫負担割合の増額を求める意見書を提出しています。 また、これとは別に、全国知事会が新たに要求した１兆円の国庫負担割合、これが実現をすれば、国保料は１人３万円の引き下げになります。保険料負担は、協会けんぽと言われるほかの制度とほぼ同じ数字におさまります。国保の引き下げ対策は、このレベルで国が抜本的な対策をとらないと、制度としても壊れてしまうし、住民の暮らしや健康も守れない、これが今の状況ではないでしょうか。 執行部は、国保加入者が他の保険加入者よりも低所得だと、このことを御存じですから、当然その事実から制度そのものを改善し、国が応分の費用負担をするように求めていく、これが市の行うことではないかと思うんです。県との議論でも、改めて国に応分の負担を求める、こういう立場をとるべきではないでしょうか。その点、執行部では、どのような認識で県との議論に臨んでおられるのか、状況をお聞かせください。
◎保健担当部長（松林美子君） 国保財政に対しての県との協議についてのお尋ねかと思いますけれども、国保の財政については、療養給付費といいますか、医療費ですね、療養給付費を加入者で負担をしていただく。先ほど申しましたように、所得の低い方が加入しておられるのが国保でございまして、社会保険としての最後のものではないかというふうに私どもは理解をしております。 そうした中で、国・県で負担をしていただくものについては、必要なものについては、機会を持って要望してまいりたい、このように思っております。 と、一方では、保険料の負担軽減について要望もしてまいりますが、保険料に影響します療養給付費を少しでも伸びを抑えるためには、やはり健康づくりといいますか、病気の予防であったり、健康づくりについて、保健事業としてしっかり取り組んでいく、両輪ですべきものであろうかと思っておりますので、財源とともに取り組みをしてまいりたいと、このように考えております。
◆３２番（小川安士君） 市民として、あるいは担当課として、できることは積極的に努力をしていくということは当然だと思いますけれども、それだけでは解決できない、この点につきましては、市長のほうで積極的に取り組まれるべきではないかと重ねて要望しておきます。 県単位化への検討に関してなんですけれども、厚生労働省のほうでは、国の国保制度の財政運営の中核となる仕組みの詳細を来年１月にも各自治体に提示すると、このように紹介がありました。都道府県内の統一的な運営方針を定める国保運営方針のガイドライン、これも年度内にまとめて、２８年度には都道府県と市町村が条例改正する、そのようなことを求めて、そのことを国のほうは念頭に置いて作業を進めているようです。これから急速に検討が進むと思うんですけれども、こうした厚生労働省の事務連絡によりますと、現段階から市町村との議論の場を設置と、このようになっておりまして、早急に検討に入るよう指示がされています。そうすると、この事務連絡では、国が県に求めているのは、単に県が市町村からの情報収集をするといったことではなくて、議論によって国の方針を市町村に徹底してくださいと、こういう指示ではないかと思うんですよ。国のほうは、料金負担の平準化を進めようとしております。そのまま容認したら、市町村が積極的に、あるいは独自に行政サービスを充実させる、そういう可能性まで排除されてしまいます。岩国市としても、要望を早急に上げなければ、国の言いなりに進むことになります。特に市町村の一般会計からの繰り入れ、現在では可能なことが国会審議でも明らかです。先ほどは一面的にそのことをやってはいけないというふうな指示があると言われましたけれども、既に３,５００億円を入れてきているわけですよね。こういった一般会計からの繰り入れは、ごく一部の自治体が市町村独自の繰り入れをして、それが全国に広がることによって、国の制度として一般会計からの繰り入れを容認する、そういう大きな流れの中で今の到達点があるんですよ。だから、ここに一般会計からの繰り入れを規制していけば、今後、国保制度はますます逼迫していきますよ。今でさえ成り立たないんです。３,５００億円が必要なところを３,４００億円入れましょうの話でしょう。そこで既に１００億円足りない。１,７００億円も将来的にはどうなるかわかりませんよというふうな観測を示されました。こういった状況で、国民の命、市民の健康は守れないと思うんですよ。 ここでもう一度、県への制度設定への臨み方、県が国に毅然として繰り入れを認めろということを言うように、岩国市が頑張ってほしい、この点を求めますけれども、いかがでしょうか。
◎保健担当部長（松林美子君） 県単位化についての御質問だと思いますけれども、現在のスケジュールで申しますと、県が各市町村の情報収集をして意見交換会をするというふうに言っておりますので、今、御存じのとおり、国保は各市町村ごとに違っておりますので、その状況を、県単位化をするに当たっての、いわゆる統一すべきものか、それから標準を示して市町村で独自で決めるべきものなのか、そういう点もまだ示されておりません。 いずれにいたしましても、ガイドラインもまだ示されておりませんので、ガイドラインをしっかり中身を見まして、また県との意見交換会につきましても、しっかり市の意見を申していきたいというふうに考えております。
◆３２番（小川安士君） ぜひ担当課の検討を急いでほしいと思います。 また、これも古い話なんですけれども、平成１３年に国保の制度充実に向けて積極的に県に意見を上げるべきだと、このように当時の共産党市議団が質問した経過がありました。国保料に関しては、市民の暮らしが悪化しているのに、対応の仕方は、このときの質問への御答弁とほとんど同じ状況なんですよ。これは９月のときも感じたんですけれども。当時は、国保の減免に対して、国保料が県下で１３市中３位だから、さらに引き下げを求めた質問でした。答弁は、国の制度のあり方を当然のものとして認めるということ、それから、自治体として国に改善を求める必要性をそのとき否認しておられませんでした。今は多少感じていただいていますね。減免は一部の特殊な事例として個別に対応するもので、画一的な基準で一律に減免するべきでないし、他の被保険者の負担増にもなるので、慎重に対応するという答弁でした。仮に減免申請があっても、資産調査等を嫌う人が多いので、申請の全てが適用にはなりませんということで、市民の責任に転嫁される、こういう内容も含んだ答弁だったと思うんですね。 同じ年の１２月には、政府が健康保険の本人３割負担や保険料の引き上げを図っている、このことに対して、市民の生活を守るために、国に対してしっかりと意見するべきでないかと、このようにただしてもおります。これに対する答弁は、制度の詳細が明らかでなくて、現時点では算出が困難で、今後、国の動向を十分注視する必要があり、必要になれば市として国に要請することもあり得ると、こういう趣旨でした。市議団のほうからは、重ねて、国保財政に負担にならないように見守っていきたいということですが、これまでの改革のとき、大幅な国保料の値上げをやったわけです、改革のたびに国保加入者の保険料を上げてくるというやり方が常ですから、しっかりと意見を言っていただきたいと、このように求めております。 やはり市民の利益、市民の健康を守るよう、執行部で実情をつぶさに把握していただいて、既に所得は低い、病院代は高くなる、こういった実情が当然のものとしてあるんだと、これは御承知なわけですから、だったら、国や県は何をするべきかと、このことを岩国市として強く求めていってほしいと思うんですよ。１３年の段階と今と市民の困窮度、全く違うじゃないですか。ますます社会保障の制度の必要性が強まっているときですので、重ねて強い姿勢を求めていきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。もう１回、答弁をお願いします。
◎保健担当部長（松林美子君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、国保は最後のとりでというふうに言われております。確かに加入者の状況を見ますと、先ほど申し上げたとおりでございます。全てそれを、じゃあ国・県に求めていくかということですね、国・県に求めていくべきものは求めていきますけれども、一人一人が取り組んでいくべきものは、一人一人が取り組んでいかなければならない。先ほど言いましたように、健康に留意すれば療養給付費も下がります。療養給付費が下がれば保険料も上げなくて済みます。 とは言いましても、医療の高度化とか、高齢化になりますと、やはり受療率は非常に上がっておりますので、そういった点の構造的なものがございますので、それぞれができることをやっていくことが国保の一番適正な運営に当たるのではないかと思っております。
◆３２番（小川安士君） 市民としても、それなりの努力はしていくべきだというのはわかりますけれども、やはり先ほども言われましたように、最後のとりでとしての国保制度だと思います。制度の充実に向けて積極的に取り組みをしていただきたい。これは担当課のほうで県と応接をされる中で主張していくということだけじゃなくて、市長も国とのパイプをお持ちであれば、全面的に市民の暮らしを守っていくというスタンスから、国保、社会保障制度の充実に向けては、もっと積極的な発言を上げていっていただきたいと切に願っておきます。 最近の状況といいますか、それを見ましても、貧困が深まっているということがありましたけれども、こういった状況に比べて、市自体の取り組みも長期的に見れば弱まっているというふうに思います。９月に、平成３年の単年度の数字の紹介をしましたけれども、平成３年から６年の平均をとってみたんですよ。合併前なんですけれども、このときの国保との比較では、８４年に国保が改悪をされて、国保の財政悪化が進みました。ひどくなってきたという、この状況で１９９１年――平成３年に入るんですね。この年はバブルの崩壊の年になります。それからの４年間になるんですけれども、その時期で一般会計からの市や町の単独繰り入れの数字を見てみますと、平均では今より高いんですよ。旧岩国市では１.２％、全体では１.７％あります、平成３年から平成６年で。これは当時では、郡部では２.５％、一般会計から繰り入れが上がっていたんです。もちろん、制度繰り入れもありましたけれども、町単独の繰り入れの金額の比較です。その当時、全体では１.２％を入れていたんですね、合併したエリアの自治体で。 ところが、２６年度が１％というところでしょう。だから、平成３年よりは国保への一般会計からの支援がレベルダウンしているんですよ。このことは、このころはバブルがはじけた後で景気は悪くなっていたけれども、住民の所得の格差は今よりは小さかった。貧困問題も今ほど深刻でなかった。ですけれども、平均では１.２％、郡部は２.５％繰り入れをして国保を支えていたんですよ。今は１％に下がっている。合併して、しかも基地がある岩国でこのレベルの社会保障制度の水準、この数字についてはどのようにお考えですか。
○議長（桑原敏幸君） もう保健担当部長の域は出とるから、副市長、それか
総合政策部長。基地も絡んできとるから……。
◎政策審議官（村田光洋君） 基地の観点からだけ申し上げますと、基地負担というものが、特に国保関係者だけに特化した問題ではないということで、直接的な基地との関連というのは薄いというふうに考えております。
◆３２番（小川安士君） 市長に立っていただきたく、残念でした。 それで、全体として私は、国保は絶対高過ぎると思うんですよ。実感です、これは。収入が４５０万円の４人世帯で、国保が６０万円を超えるというのを課長に見ていただいたんですよ。そうしたら、こんなに高いんかってびっくりしておられました。公務員の方から見れば、まさか、こんな思いですね。御主人が３６０万円の所得で、奥さんがパート収入で９０万円、４５０万円なんですけれども、こういった方で６１万７,０００円ですかね、これは収入の１４％の保険料を払うことになる。なおかつ、病気をしたら３割の負担をするわけですね。こういうことを心配として思えば、そのままでいけないというので、生命保険にも入るようになると思うんですよ。生命保険分も加算すると１８％になるんです、年間の収入の２割近いお金を健康保険と生命保険に掛けなければ暮らしていけない。絶対おかしいじゃないですか。 このことを世帯主が６０歳以上の……。
○議長（桑原敏幸君） 時間になりました。 以上で、３２番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後０時１分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時 再開
○副議長（石本崇君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２７番 丸茂郁生君。
◆２７番（丸茂郁生君） 皆さん、こんにちは。清風クラブの丸茂郁生でございます。 フランスのパリ同時多発テロを初め、世界各国で起こっているテロ事件により被害に遭われた方々へ哀悼の意を表します。このようなことがなくなり、世界に平和が訪れることを心より願っております。世界中の人々は、人種も違うし、宗教も違いますが、笑顔はみんな一緒なんですね。世界中に心からの笑顔を取り戻すためにも、岩国から幸せあふれる笑顔いっぱいの町にしていきたいと思っております。 それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。 まず、第１点目の東小・中一貫校を中心とした東地区のまちづくりについて。 （１）東小・中一貫校構想の進捗状況について。 東小学校・東中学校におきましては、小・中一貫校構想が着々と進められていることと思います。進められていく中で、東小学校・東中学校は、市道を挟んで対面しており、一貫校になるとすれば、どのような形で両校の敷地をつなぐのかなど、まだまだ見えてこないことが多いのが現状です。 地域の方々も、施設整備やカリキュラムなど、どのような一貫校ができるのか、期待に胸を膨らませておられます。また、準備に当たり、小・中一貫校のよりよさを保護者の方々や地域の方々にも知っていただき、御理解をいただけるよう説明をしっかりとしていく必要もあります。 東小・中一貫校の構築へ向けて、今後の方針の策定時期を含めた進捗状況についてお伺いいたします。 （２）東地区の今後のまちづくりの方針について。 東地区は、数多くの教育や文化、また子育てに関係する施設が多数存在しています。また、自治会を初め、各団体の方々の精力的な活動により、地域の連携も密に図られており、とても住みやすい地域であります。地域の方々は、このような環境の中で東小・中一貫校が構築され、東地区が今後どのような町になっていくのか、想像を膨らませ、期待しておられます。東小・中一貫校構想を踏まえた上での東地区の今後のまちづくりの方針についてのお考えをお伺いいたします。 （３）こども館について。 近年、子供たちが外で元気に遊ぶ光景を見ることが少なくなりました。原因としては、温暖化により夏などは外で遊べないことや、犯罪に巻き込まれることに対する安全策、また時代の流れとともに、ゲームなどで遊ぶことが主流となり、室内で遊ぶことが多くなっています。 そのような中、東地区にあるこども館は、岩国市の子育て拠点として、また保護者の方も安心して子供たちと遊ぶことができ、子供たちにとって元気にはつらつと遊ぶことができる場所として多くの利用者があります。 地域の方々からは、中学生や高校生も利用できるようにしてほしいなどの声も聞いております。駐車場の不足や開館日を含めた事業の拡充について、また屋外での広々とした遊び場や遊具の整備、エレベーターなどの設置や施設の充実を初め、さらに多くの児童が学び、楽しむ施設となるような事業展開が必要と考えます。 そこで、今後のこども館のあり方についてお伺いいたします。 続いて、第２点目の岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校への用地無償貸し付けについて。 （１）今後の方針について。 岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校は、岩国市より高等教育機関の設置要望を受けて、１９９８年４月に開校し、地域の保健・看護・医療・福祉の人材育成の役割を担ってきています。 ＹＭＣＡは「一人ひとりを大切に」という理念をもとに、世界的なボランティア団体であり、身近な地域から紛争の絶えない異国の地まで、国内外のあらゆるボランティア活動を日々展開しており、地域への活動の貢献度も非常に高いと思われます。また、学生は３００名ほどではありますが、若者がそこにいることで町の活気にもつながっているものと考えます。専門職育成のカリキュラムを学び、卒業後においても本市への就職により、質の高い地域医療・福祉を担う方々の貢献度は非常に高いものです。 誘致に当たり、２０年間の用地無償貸し付けを契約していますが、期限があと２年ほどとなっております。本市の今後の方針としてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。 続きまして、第３点目の観光を含めた岩国市のＰＲについて。 （１）岩国市ホームページのリニューアルについて。 現在の岩国市のホームページは、導入から年月も経過し、利便性や利用目的に沿った機能を持ち得ておらず、利用者の方々からも不便さの声を聞いております。また、デザインについても、興味を持っていただけるようなものにすることで本市のＰＲにもつながり、これまで以上に本市の魅力をより多くの方々に知っていただくためにも、リニューアルは必要不可欠であります。 また、議会ホームページ委員会としまして、議会ホームページについても、市民の皆様に議会に対して理解をより深めてもらいたいという思いから、現在リニューアルに向けて話を進めているところでございます。 岩国市、市議会、観光ＰＲ、行政サービスの向上を一体的に考えた岩国市ホームページのリニューアルについてのお考えをお伺いいたします。 （２）今後の観光のＰＲ戦略について。 本市は、観光客数を現在の年間約３００万人から２０２２年までに４２０万人にまでふやす目標を掲げられ、岩国観光プロモーション戦略協議会も設立されており、担当課を含めた各関係団体等も観光振興のさらなる推進に向けて相当な努力を積み重ねておられることと思います。ほかの自治体も、観光振興に力を注ぎ、観光客誘客合戦が行われる社会に突入したものと考えます。 そのような中、観光振興を進めていく上でのＰＲの推進は非常に重要であります。今後の観光のＰＲ戦略についてお伺いいたします。 以上、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、丸茂議員御質問の第３点目の、観光を含めた岩国市のＰＲについてお答えをいたします。 まず、（１）の岩国市ホームページのリニューアルについてでございますが、市から情報を発信する媒体には、広報紙やテレビの市政番組など、さまざまなものがありますが、その中でもホームページは最新の情報を提供しており、利用者にとってはパソコンやスマートフォンから必要とする情報を、いつでもどこからでも、迅速かつ的確に得ることができる大変利便性の高いものとなっております。 現在の岩国市ホームページは、導入から約１０年が経過していますが、この間にホームページの閲覧については、パソコンに加え、タブレットやスマートフォンなどの新しい閲覧方法がふえており、また、知りたい情報を探すときにも、まず検索機能を利用するという人がふえるなど、ホームページに求められる機能は変化してきております。 こうしたことから、高齢者や障害者など全ての皆様が利用しやすく、統一されたデザインとなるように、今年度、ホームページの全面的なリニューアルを実施することといたしました。 来年３月末には新しいホームページを公開する予定で、現在、準備を進めており、これまでに閲覧者が目的のページに迷わず、速やかにたどり着きやすい構成となるよう配慮したトップページや主要なページのデザイン案を決定しているところでございます。 トップページは、一定時間ごとに五つのパターンの大きな画像が切りかわる仕組みにする予定であり、ホームページを開いた際に真っ先に目に入るこの部分には、市が情報発信したい施策やイベント、観光情報など、利用者の印象に残りやすい画像を使用し、随時更新していくことで、これらの情報を利用者に大きくＰＲするとともに、この画像から詳細な情報を得ることができるページにもアクセスすることが可能となります。 今後は、利用者にとって、見やすく、わかりやすく、易しい、そういったホームページづくりに取り組むとともに、さまざまな機能を活用し、市政情報を積極的に発信することで、今まで以上に岩国市の魅力を多くの方に伝えていきたいと考えております。 次に、（２）の今後の観光のＰＲ戦略についてでございますが、本市におきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づく基本的な計画として、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を本年１０月に策定したところでございます。 この総合戦略の基本目標であるまちとまちをつなぐ交流づくりにおいて、本市のイメージを向上させるため、プロモーション戦略の構築に取り組むこととしており、具体的な施策として、シティプロモーションの推進を掲げております。 このシティプロモーションの推進における観光のＰＲ戦略としましては、全国的に有名な錦帯橋を初め、錦川沿いのすばらしい自然景観など、数多くの観光資源を有している観光都市として、この魅力ある観光情報を効果的、また効率的に発信することが重要であると考えております。 本年８月には、本市の観光における現状と課題を整理し、観光における目指すべき方向性を示した岩国市観光ビジョンを策定しており、「錦帯橋周辺地域の魅力向上戦略」や「自然の魅力活用戦略」、「"おもてなし"態勢構築戦略」など六つの基本戦略を掲げ、「みがく」、「いかす」、「つなぐ」をキーワードに計画を進めていくこととしております。 また、「"おもてなし"態勢構築戦略」の主要取り組みの一つである新しい観光推進組織の設置につきましては、地方創生の先行型事業を利用し、岩国市観光協会を初め六つの団体で構成される岩国観光プロモーション戦略協議会が、１１月６日に設立されたところでございます。 岩国観光プロモーション戦略協議会では、観光戦略マネジャー一人とマネジャー支援員二人を新たに雇用され、本市における観光の総合プロデュースや観光資源の開発、おもてなし受け入れ態勢の整備、観光情報の集約や情報発信などを行っていくことで、観光ビジョンの具現化に取り組むこととされております。 市としましては、現在行っています観光ＰＲ活動はもとより、岩国観光プロモーション戦略協議会と連携し、さまざまな取り組みを行うことで、観光資源の魅力を高め、多くの方に情報発信していくことにより、本市の知名度やイメージの向上、交流人口の拡大、地域経済の活性化などが図られるものと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の東小・中一貫校を中心とした東地区のまちづくりについての、（１）東小・中一貫校構想の進捗状況についてお答えします。 東小学校、中学校の施設は、建設後約５０年を経過しており、耐震性の不足だけではなく老朽化も著しいことから、校舎の建てかえを念頭に検討してまいりました。その検討の中で、両校の敷地は、市道により分断されてはいるものの隣接しており、その立地条件を生かした施設整備ができないかが大きなポイントになっています。 一方、義務教育である小・中学校教育においては、小学校から中学校に進学する際に急激な環境変化に対応できないといった、いわゆる中一ギャップや、小学校４年生から５年生に上がる段階において、学校の楽しさや、教科・活動の好き嫌いについて、否定的な回答をする児童の割合がふえる傾向が見られること、家庭や地域における子供の社会性育成機能が弱まっていることなど、さまざまな課題があり、その解決の手法として、各地で小・中一貫教育といった新たな取り組みが行われています。 文部科学省がことし２月に発表した小中一貫教育等についての実態調査の結果で、取り組みを実施している市町村が回答したその成果として主たるものは、中学校への進学に不安を抱える児童が減少し、中一ギャップが緩和された、上級生が下級生の手本となろうとする意識が高まり、下級生は上級生に対する憧れの気持ちが強くなった、小・中学校の教職員間で互いのよさを取り入れる意識が高まり、協力して指導に当たるようになったなどの報告がされております。 本市におきましても、義務教育が現在抱えているさまざまな問題に対応するため、東小学校、東中学校の敷地を有効に活用し、特に一貫教育の効果が顕著であるとされる施設一体型の小・中一貫校を開設したいと考えております。 敷地の利用形態とすれば、いずれかの敷地に、小・中学校の一体型校舎を建設して、両敷地間に専用の歩道橋を設けることも検討しております。ただし、校舎完成後の当面の期間は、現在、市道に設けられている一般用の歩道橋を敷地間の通路として利用することになるかと考えております。 議員御質問の具体的な進捗状況としましては、今年度中には岩国市小・中一貫教育基本方針を策定する予定としており、小・中一貫教育の根幹となる９年間を見通したカリキュラムづくりに取り組んでまいります。 その中で、児童・生徒に身につけさせたい力を明確にし、系統性・連続性を意識した各教科９カ年の具体的な指導計画を作成したいと考えております。特に、中一ギャップを解消するため、小学校高学年からの授業交換を含む教科担任制や、小・中学校の複数の教員がそれぞれ役割分担しながらきめ細かな指導を行うチームティーチングを取り入れてまいります。 また、東中学校区には東小学校のほか、小瀬小学校、装港小学校の二つの小学校もありますので、これらの学校につきましても、連携型の小・中一貫教育を進めてまいりたいと考えております。 施設の整備につきましては、来年度から基本構想を含めた基本設計に取り組んでいくこととしており、地域にとって誇りを持てる学校をつくるという目標を持って取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）東地区の今後のまちづくりの方針についてですが、東地区は、シンフォニア岩国や岩国商業高等学校東分校、岩国東幼稚園、岩国めぐみ幼稚園、ひがし保育園、こども館にっこりなど多くの教育や文化、子育てに関係する施設があり、また、岩国人絹町しろへび駅伝大会や土曜夜市、えびす祭りや自治会清掃など各種の行事を通じて、小学校、中学校と地域住民との連携も進んでいます。 小・中一貫教育の取り組みでは、地域とともにある学校を目指したコミュニティ・スクール、社会教育も含めた地域協育ネット、またその中心にある学校が、地域と連携しながら子供たちの９年間を、いかに系統性・連続性に配慮しながら教育を進めるかという命題があります。教育委員会としましては、東小・中一貫校が、東地区の持つ教育、文化的な特性を生かしつつ、地域との連携をさらに高めるための中心的な施設となるよう、運営面や施設面についての協議、検討を十分に行い、小・中一貫教育を推進していく体制の構築に努めてまいりたいと考えております。そして、この事業に真摯に取り組んでいくことで、さらなる教育、文化面の充実を図り、東地区がモデル的な学園都市となっていくよう、地域の皆様と連携し、その実現に向けて強い気概を持って努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 第１点目の東小・中一貫校を中心とした東地区のまちづくりについての中の（３）こども館についてお答えをいたします。 こども館につきましては、平成２年に建設された岩国市勤労者総合福祉センターとして運営されていた建物を、平成１５年に雇用能力開発機構から購入し、児童に健全な遊びを通して、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、文化の向上と福祉の増進を図ることを目的とする施設として、リニューアル工事を行い、平成１６年４月に開館したものです。現在、館長一人、職員７人の計８人で運営をしております。 まず、こども館の開館日につきましては、保護者同伴の未就学児や小学生の方は、火曜日、祝休日及び年末年始以外の日で、平成２６年度は５万２,２２０人の利用がありました。また、一般の方は、多目的ホール等について、あらかじめ市長の許可を受けて、年末年始以外の日及び祝休日に利用ができ、平成２６年度は８,１９５人の利用がございました。 次に、事業内容でございますが、１階部分のふれあい広場では、未就学児を対象に、手遊びやパネルシアターなどが楽しめるにこちゃん広場を開催し、年間約１万２,０００人の親子に参加いただいており、多目的ホール等では、職員が見守りをする中、親子で自由に遊べるスペースを提供し、保護者の方々から育児に対する悩みや相談を随時お受けして、子育て支援を行っているところでございます。 また、２階部分の集会室兼創作活動室は、小学生を対象にした工作教室を開催し、年間３００人の参加があり、子育てボランティアや子育てサークルの方々が情報交換される場としても提供しています。静養室では、未就学児の親子を対象に工作教室や季節の遊びなど子供たちの健康増進や豊かな情操を育んでいる事業に取り組んでおり、読書の場の提供や、ファミリーサポートセンターを設置して、子育ての相互援助活動も支援しております。 なお、平成２４年の夏休み期間中に実施した、こども館利用者への
アンケート調査においては、利用者の８割が市内居住者で、２割が市外の方でした。利用頻度は、月に１回の利用が２４％、週に１日が２２％で、利用目的は、遊び場を求めてが６３％を占めております。開館日や遊び場の設定などについては、おおむね８割の方が満足しているという結果を得ているところです。 こども館の施設は、当初、児童専用施設として設置されたものでないことから、エレベーターなど、小さなお子さん連れの保護者にとって必要な機能が整備されておらず、また、施設横にあるわくわく広場の敷地も、日本製紙株式会社の御協力のもと、無償貸与を受けて設置しているものでございます。また、駐車場は、大きな行事等が開催された際に収容し切れない場合もあり、大変苦慮しているところでございます。 こうした施設の抱える課題を含め、将来的には中学生、高校生なども利用できる施設のあり方など、福祉部門や教育部門など関係機関と連携を図りながら、開館日などの運営方法や施設整備について検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 第２点目の岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校への用地無償貸し付けについての（１）今後の方針についてお答えをいたします。 初めに、これまでの用地の無償貸し付けについての経緯でございますが、岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校は、本市が駅前地区の活性化及びこれからの時代の要請に応え得るマンパワーの確保という観点から、専門学校の誘致を計画いたしまして、若者の定住や町の活性化が期待される中、平成１０年４月に開校されたものでございます。 その際、同専門学校の地域の保健・看護・医療・福祉等の分野におけるマンパワーの確保など、本市に対する貢献を勘案して、その学校用地については、平成２９年３月３１日までの約２０年の間、無償で貸し付ける内容の契約を締結しております。 岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校におかれましては、開校から現在に至るまで、地域の保健・看護・医療・福祉等の分野におきまして重要な役割を担っており、学校の活動の基本であります、一人一人が夢を持ち、また大切にされ、人がつながり、家族がつながり、地域がつながり、世界とつながる社会の創造を目指した人材育成に努められておられるものと認識しております。 また、卒業者の就職状況について申し上げますと、現在、開講している学科は、保健看護学科、看護学科、医療秘書学科、介護福祉学科の４学科で、毎年１００名前後の方が卒業されており、卒業者のうち、本市の区域内の事業所等に就職した方は約３割、本市以外の山口県内に就職した方が約１割、広島市を初めとする県外に就職した方が約５割となっております。 市といたしましては、岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校の地域貢献について、今後とも大いに期待をしているところであります。 最後に、今後の方針でございますが、学校法人広島ＹＭＣＡ学園との市有財産使用貸借契約書におきまして、貸付期間満了後の貸付物件の取り扱いについては、貸付期間満了日の１年前までに協議して決定するものとするとされております。 こうしたことから、これまでの経緯や貢献内容、これからの岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校の本市における役割などを踏まえ、学校法人広島ＹＭＣＡ学園と協議を行い、本年度中に貸付物件の取り扱いの方向性を確認することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（丸茂郁生君） それでは、順不同で質問させていただきます。 東小・中一貫校を中心とした東地区のまちづくりについての東地区の今後のまちづくりの方針についてですが、壇上よりの御答弁で、東地区がモデル的な学園都市となっていくよう地域の皆様と連携し、その実現に向けて強い気概を持って努力してまいりたいとありました。このように非常に力強く意欲的にまちづくりのコンセプトをお示しくださったことは、東地区の今後の道筋が明らかとなるとともに、輝かしい未来への希望の光が差し込んだ瞬間であります。小・中一貫校を中心とした学園都市へ向けての構築に心より期待しております。 次に、東小・中一貫校構想の進捗状況についてですが、よりよい教育環境が整えられることに大きな期待をしております。それから、校章や校歌はどうするのか、図書館やプールはどういうふうになるのかなどについても、地域の方々も気にされておられますので、しっかりと話し合いの場を持って計画を進めていただきたいと思います。 そして、本市における小・中一貫校のモデル校としてだけではなくて、ＩＣＴ教育先進のモデル校としてタブレット端末、電子黒板の完備を進めていただくよう強く要望しておきます。 それでは、現在、市道に設けられておられます歩道橋は老朽化が顕著であり、先日渡ってみましたが揺れ方もひどく、耐震性にも疑問が残ります。小学生や中学生が集団で渡るとなると相当な危険性があると考えますが、整備についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） お答えいたします。 平成２６年７月より、道路法施行規則の一部改正に伴い、５年に一度のサイクルで、トンネル・橋などを近接目視をして点検することが義務づけられました。これを受けまして、東歩道橋も点検対象となり、本年度、点検業務を実施する予定としております。この点検によりまして、橋の健全性の診断を行い、状態別に４段階に分類し、その度合いにより補修等の対応を行ってまいります。 また、東歩道橋には、もともと手すりがついておりませんでした。この点検結果とは別に、手すりの設置を来年度――平成２８年度に実施する予定としております。 御質問の中に、渡られたときに老朽化が顕著で、揺れ方もひどく耐震性にも疑問が残ったということでございましたが、東歩道橋のように幹線道路を横断する場合には、横断歩道橋が設置される場合が多うございます。そして、規模も大変大きくなり、橋長も長くなりやすいために、構造上や耐震性に問題がない場合でも振動が起こりやすく、歩行者に不安感や不快感を与えることがあります。 一般的に横断歩道橋は、道路橋と比べて硬性――硬さです、硬さが小さいために活荷重によるたわみが大きくなることも原因の一つと考えられております。この活荷重は３５０キロと定められているんですが、１平米当たり大人５人程度――７０キロの男性を標準としました大人５人の荷重を想定しており、それでも大丈夫なように設計をして施工してありますので、安全上は何ら問題ないものと考えております。 ちなみに、ちょっとわかりやすく御説明しますと、ここの東歩道橋は橋長が６２メートルございます。それで幅員が１.５ですので、人間が乗れる面積が大体９３平米ございます。そこで３５０キロの荷重で７０キロの大人が５人としまして、９３掛ける５で、大体４６５人の方が乗っても大丈夫なような設計がなされておりますので、今後も東歩道橋につきましては、周辺住民の方々はもちろん、通学路として生徒さんたちも多く利用する大切な歩道橋です。建設から４８年経過しておりますが、安心・安全な歩道橋として長く御利用していただくように維持管理してまいりますので、これからも安心して利用してくださればと思っております。以上です。
◆２７番（丸茂郁生君） 子供たちを初め歩道橋を利用される方々に危険が及ばないようにきっちりとした整備をしていただきたいと思います。 次に、こども館についてですが、ＪＲ下関駅ビルにふくふくこども館という次代を担う子供たちを多世代で育むことを基本コンセプトとした、市民の交流と子育て支援の拠点施設があります。ふくふくこども館という、とてもいい名前であると思います。駅にあるという利点に加え、遊び、体験学習、子育て家庭支援、地域活力の推進、郷土文化伝承などをもとに多機能的な設備を整えてあり、子供から大人にまで気軽に集えるスペースで、そういったものを持った施設で非常にいいものであると思います。学園都市において、こども館も地域の実情を踏まえた上で、今後このような多機能な設備を備えた、こどもセンターのようなものへリニューアルも必要であるのではないかなと考えますので、これもちょっと要望しておきます。 次に移ります。岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校への用地無償貸し付けについての今後の方針についてですが、再質問はありませんが、２０２５年には国内全体で４０万人近くの介護職が足りなくなるとも言われております。政府は、介護離職率ゼロを打ち出しており、今後の人材育成を担うＹＭＣＡの重要性はさらに高まってくるものと思われます。 また、本市においては、看護師不足が顕著であります。学生の看護系の就職であれば、病院独自の奨学金制度があり、病院の定める期間勤務すれば返済が免除されると同時に、就職先も決まることのメリットがあります。介護職であれば、県内で卒業後５年間介護福祉士として働けば返済免除という県の修学資金貸付制度もあります。当校でもこういった制度の紹介は行われておられますが、活用の促進など岩国市での就職にさらにつながるよう働きかけることも重要だと思いますので、その点も含めて今後の方針についてＹＭＣＡ側ともしっかりと協議していただきたいと思います。 次に、観光を含めた岩国市のＰＲについての、ホームページのリニューアルについてですが、今回の岩国市のホームページのリニューアルにはどのくらいの費用がかけられているんでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） 今年度実施予定にしております事業の概算で申し上げますと、１,０００万円以上――一千数百万円だったと思いますけれども、そうした経費がかかるというふうに承知しております。
◆２７番（丸茂郁生君） 高額な金額を投入されておりますので、一人でも多くの方々に閲覧してもらうためにも、リニューアルしたこと自体をＰＲすることも大切でありますので、そういった取り組みについても、しっかりとお願いしたいと思います。新しいホームページが公開されることは、もうすごく楽しみにしておりますので、しっかりとお願いいたします。 続いて、今後の観光のＰＲ戦略についてですが、一般会計補正予算において、岩国空港の増便後の利用促進ＰＲ経費に３,０００万円が計上されていますが、時期や使途については先般御質問もありましたが、ＰＲに力を入れていくことには観光振興のさらなる推進に向けた意欲を非常に感じます。岩国を訪れる観光客はリピーターが非常に多いということですので、まず一度訪れていただくために、よりよい効果的なＰＲにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 近年恒例となっております、ゆるキャラグランプリというものが開催されております。先般行われたゆるキャラグランプリでの、岩国市のマスコットキャラクターのはぁすちゃんとソラッピーの順位がちょっとこう、うまく上がらなかったことは残念な気持ちであります。 一方で、千葉県船橋市のマスコットキャラクターのふなっしーや熊本県のくまモンなどは爆発的な人気により、観光振興に大きく貢献しており、経済波及効果も非常に高いものです。順位と経済波及効果が連動しているわけではありませんが、くまモンにおいては、１,２４４億円の経済波及効果があった実績は報道でも伝えられております。そこで、今後のはぁすちゃんとソラッピーによるＰＲのあり方についてお伺いいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 議員御案内のふなっしーやくまモンといった人気は全国的になっておりまして、あらゆる面で経済波及効果も高く、そういったものにつながっているものと考えております。 岩国市のゆるキャラであります、はぁすちゃん、またソラッピーにおきましては、先ほどおっしゃいましたようにゆるキャラグランプリでの順位は決していいものではございませんでしたけれども、これまで地元地域に密着したキャラクターとして、いろんなイベントで活用されて、岩国市のＰＲには欠かせない存在であろうと思っております。今後におきましても、さまざまなイベントに積極的に活用もし、また活用もいただいて、露出を高めて、ゆるキャラとしての知名度アップをさらに図ってまいりたいと考えております。
◆２７番（丸茂郁生君） 人気が上がるように仕掛けをしていくことも大事ですので、そういったことも検討していただきたいと思います。そして今後も、はぁすちゃんとソラッピーにはＰＲ活動をさらに頑張っていただきたいと思います。 そして次に、先般、地元地域をアピールするＰＲビデオグランプリが行われ、周防大島町のＰＲビデオが日本一を獲得しており話題となっております。こういった地元地域をアピールするよりよいビデオの作成は、岩国市を知ってもらうことを含めた観光振興に非常に効果的と考えます。ＰＲビデオについてどのようにお考えでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 今御案内の周防大島町につきましては、周防大島町定住促進協議会が作成されました動画「回帰」というものが、全国でコンテストプロモーション動画部門で第１位というように総理大臣賞を受賞されております。 岩国市におきましては、これまでは市民協働推進課のほうで、岩国市移住プロモーションビデオ「つなぐまち岩国市」を作成をしております。また、昨年度におきましては、市の職員で構成いたしましたプロモーションビデオ制作チームにより、岩国市プロモーションビデオ「つなぐまち岩国市」を作成をしたところでございます。議員御指摘のとおり、岩国市の魅力のＰＲ手段としてのＰＲビデオは有効なものと考えておりますので、今後も制作したプロモーションビデオを効果的に使ってまいりたいと思っておりますし、シティプロモーションの推進の中で新しいものも検討してみたいとは思っております。
◆２７番（丸茂郁生君） ＰＲビデオの作成にも力を入れていただきたいと思います。最近、世間では国民的人気のシンガーソングライターの福山雅治さんを起用したＣＭが話題となっております。「黄金の錦帯橋」と題した錦帯橋の映像は、岩国市民、また岩国市出身の方々にとっては心躍るものであり、県外の方々にも非常にいいアピールになっております。フェイスブックなどにもあらわれていますが、市民の方々の反響も大きいものと考えます。例えば、香川県のうどん県や広島県のおしい！広島県なども、著名人を起用することで大変な知名度を得ています。また、広島県出身の人気タレントの有吉さんが深夜の番組でカープ女子と一言放ったことで、今やカープ女子の一大ブームが巻き起こっております。 ちょっと資料を出させていただきますが、こちらが、島根県が国民的人気アーティストのＥＸＩＬＥというユニットを使って、雲南・菅谷高殿の刀をかけ合わせて起用してアピールしてあるポスターであります。島根県中に張られて、人々が立ちどまってこのポスターを見ておられます。観光振興課のホームページを開くと、非常に大きな効果をもたらすものであって、戦略を打ち出していく必要もありますけれども、私がこういったこのポスターを出すことでもＰＲにつながっておりますので、こういった著名人を使うことが非常にＰＲとなるということをお伝えしたいということで。このことについて、どのようにお考えでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 岩国市に関しては、先ほど御案内されました福山雅治さん出演の大手ビール会社のＣＭに錦帯橋のほうが採用されまして、１１月上旬から放映をされておるところで、恐らく皆さんも目にされたところではあると思います。こういった、これに関する広告のチラシ等も首都圏のＪＲや地下鉄などさまざまな場所に掲載されておりまして、首都圏の多くの方に岩国のシンボルである錦帯橋を周知することができると考えておるところでございます。 このように著名人を起用する場合には、相当な経費も見込まれまして、市が主体となって行うのはなかなか難しいところではあると考えております。 また今回、福山雅治さんのＣＭにつきましては、今回は制作会社のほうから錦帯橋を利用して撮影したいという申し出が本市のフィルムコミッション推進協議会にありました。今後もテレビＣＭ等のロケーション撮影などで採用していただけるよう、観光資源の魅力を向上させるとともに、制作会社への情報提供等につきましても積極的に行って、本市のＰＲにつながるように取り組んでまいります。 また、本市のポスターやＣＭ等を作成するに当たりまして、著名人を起用することにつきましては、先ほど申しましたように高額な経費もかかろうと思います。しかしながら、相当の効果も見込めると考えておりますので、例えば単独でなくて、県や、あるいは隣接の市町、また関係機関等との共同作成の可能性や、またフィルムコミッションでの成果物等を市で利用できないかということも含めて、いろいろ今後検討していきたいと考えております。
◆２７番（丸茂郁生君） それでは、本市には伝統的なお祭りやイベントもありますが、さらなるＰＲを促進していくためには、新しいお祭り、また、イベントなども考案していくことも必要と考えます。例えば、７月７日の七夕祭りとして、錦川を天の川に見立てて、織姫と彦星が錦帯橋の真ん中で出会う。これに婚活イベントなどを盛り込んだお祭りなど、斬新な祭りもいいのではないかと思っております。新しいお祭りやイベントについてのお考えをお聞かせください。
◎産業振興部長（平井健司君） 現在の岩国市のお祭りといたしましては、春の錦帯橋まつりと秋の岩国祭が大きな祭りでございます。また、周辺の旧市町単位にもふるさとまつりが開催されておりまして、さらに新しい祭りをつくるということは、マンパワーも必要なことから、現時点では考えておりません。しかしながら、岩国市の特色が出せる新しいテーマに沿ったイベントの開催につきましては、どういったイベントが開催可能か、そういったところを今後検討してまいりたいと思っております。
◆２７番（丸茂郁生君） それでは、もう一つ、例えば新しいイベントとして、イルミネーション祭りといいますか、イルミネーションのイベントとして、この岩国市役所の敷地内の広場をイルミネーションで華やかに飾って、市役所庁舎の壁面に巨大なプロジェクションマッピングを施します。そして、市民会館や警察署、そして、市役所から岩国駅周辺までをイルミネーションで飾りつけ、夜景演出することで、観光客誘致や周辺地域の活性化を図ることにもつながると考えております。ＹＭＣＡそばの麻里布スクエアのイルミネーション、岩国駅前のツリーや東口のツリーもありますので、つなげると大規模になります。岩国駅が新しくなるだけでは活性化しません。岩国駅の橋上化、そして駅前広場の完成にあわせて、こういったイルミネーションのイベントをすることは非常に活性化につながりますし、ＰＲに必要であると思います。お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◎市長（福田良彦君） まず、先ほどから観光ＰＲ等につきまして、さまざまな斬新なアイデアをお聞かせ願っておるところでございますが、先ほどから議論になっております福山雅治さんのＣＭにつきましても、ちょうど１年前に私含めて地元の方々と由宇の中心の方――由宇地区の方でございましたが、アサヒビール本社のほうにＣＭ等を含めてのお願いにも行きまして、こういった今回のＣＭが発表されましたので、私も機会があれば福山雅治さんのほうにお礼の御挨拶に伺いたいなというふうに思っております。 先ほどから、今後はそういったことでいろんなＣＭコミッション、しっかりとやっていきたいと。同時に議員御承知でしょうけれど、最近、岩国のほうにも旅番組とか、グルメ番組等でさまざまなロケも行われておりますので、その中でもいろいろな媒体を通じて本市の魅力を発信をしていきたいというふうに思っています。 また、市役所を一つの媒体として利用してのプロジェクションマッピングの利用等を含めてイルミネーションはどうかという御提案でございます。前々からそういったこともやってみようかなという発想も実は抱いておりましたが、今、イルミネーション、岩国駅前を活性化する会、また、各商店街の方々、そして東区でもイルミネーションをされておられます。そんな中でつい先ごろ、岩国青年会議所が錦帯橋を利用されてプロジェクションマッピングをされました。非常に画期的なイベントだったというふうに思っております。そういった中で岩国市の魅力をさらに発信していく上で、そういった最新の技術を用いてイルミネーション、さらにはプロジェクションマッピングをして、それをいかに市内外の方々に情報発信していくか、そして空港のほうもうまくいけば――増便も実現すれば、さらなるそういった誘客等を含めてやっていけるんだというふうに思っています。 先ほどから、観光戦略、新しい協議会も立ち上がりました。いろんな本市のさまざまな観光素材も組み合わせて本市の魅力を発信していきたいというふうに考えておりますので、大変すばらしい御提言をいただきましたし、あわせて婚活、これについてもぜひ議員にも御参加いただいて、一緒になって盛り上げてまいりたいなというふうに思っています。本当ありがとうございます。
◆２７番（丸茂郁生君） ちょっと、ありがたい言葉、ちょっともう、今恥ずかしくて動揺しているんですけれども、もう少し市長に夢を皆さんに与えるような言葉をいただきたいなと思って、もうちょっと御質問させていただくんですけれども、市長は「夢をかたちに」を掲げておられます。例えば、市長が子供さんたちに夢は何かと聞いたときに、子供たちは答えます。市長さん、あのね、岩国をイルミネーションでいっぱいにしてほしいのと。そう言われたときに、検討しますとか努力しますとか、夢のないようなことは多分返答しないと思います。子供たちは町いっぱいの夢のイルミネーションを楽しみにしています。子供たちから見れば、市長はきっと、夢をかなえる
サンタクロースであると思います。するかしないかは聞きませんので、岩国市民、そして多くの子供たちの夢を、市長、かなえていただけますか、いただけないでしょうか。
◎市長（福田良彦君） この市役所の建物の公園のほうに、大きな形のいいクスノキが１本立っております。これを大きなイルミネーションをやってみたいというので、私もいつも３階から――市長執務室から眺めておりまして、そういった中で本当、子供たちが喜んでもらえるように、そういったことも実は考えております。 ただ、同時に市のほうが、イルミネーションとなってもかなり経費もかかりますので、市の職員が楽しむだけのためにというふうに間違ったイメージが流れてはいけませんので、子供たちを含めて市民の方々が喜んでもらえるような、そういった機運もつくっていく中で実施をしてみたいというふうに思っています。そういった意味で、本当、子供たちのさまざまな夢をかなえていきたいというのも私は常に考えております。ありがとうございます。
◆２７番（丸茂郁生君） 今から多くの人々に聞かれると思います。市長はこれから何をしてくれるのと。今おっしゃられたことをしっかりと伝えていきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（石本崇君） 以上で、２７番 丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 ２９番 坪田恵子さん。
◆２９番（坪田恵子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党市議団の坪田恵子です。通告に基づき、一般質問を行わせていただきます。 初めに、教育問題の質問で、特別支援教育支援員のさらなる増員についてです。 国の財政制度等審議会が、小・中学校の教職員定数３万７,０００人の削減を検討しています。これは、子供の数の減少に応じ教職員定数を減らそうというものです。日本の１学級当たりの子供の数の平均は、小学校で２８人、ＯＥＣＤ平均２１.６人に比べ６.４人も多くなっています。また、教育をめぐる状況がさま変わりをし、貧困と教育格差の拡大、親の労働環境の悪化、発達障害のある子供の増加、外国からの児童・生徒の増加、いじめや校内暴力の深刻化、そして過去最高水準に上る不登校など、一昔前では到底考えられないようなさまざまな対応が教職員に求められてきています。日本の教員の負担は、世界の中で最も重く、あまりに低い教職員配置の水準です。 日本ＰＴＡ全国協議会は、複雑・困難化する学校現場の実情を無視した無責任な議論と教職員定数の削減に反対する緊急要望書を決議しました。また、国会では、ことし６月に衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会が財政審議会の議論を到底容認できないとした教職員定数充実を求める決議をそれぞれ全会一致で上げています。さま変わりしてきている教育の状況や子供たちの変化を見ても、世界の流れからいっても、今、教職員定数をふやすことは最優先課題と言えます。 ３月定例会でも述べましたが、２月２３日の日本共産党の畑野君枝衆議院議員の質問に、安倍首相は「小学校１年生、２年生では実現をしているわけでございますが、さらに３５人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい、このように思っております」と答弁をされました。首相としては３５人学級推進を初めて答弁したものです。 ３５人学級の推進は、財界と財務省を除いたほぼ全ての人々、保守勢力も含めて一致しているものです。少子化だから予算を削れというより、少子化の今だからこそ教育条件を手厚くしていこうというのが国家百年の大計にふさわしい考え方であることも多くの人の認めるところです。 将来的には、子供のことを思ったら３０人学級、２５人学級と学級規模を小さくしていくことが必要ですし、担任の先生以外で子供の変化に応じた教職員を定数化することも我が党は提案しています。カウンセラー、スクールソーシャルワーカー、通級指導教室や日本語教室の教員、養護教諭の複数配置、学校司書などです。養護教諭以外は、定数として配置されていない人ばかりです。 非正規雇用が４割を超え、多くの国民が将来に不安を感じています。そんなときこそ、教育に力を入れ、少人数学級の実現で正規雇用の促進をすることが未来を切り開く大きな一歩です。 教職員の定数増となる３５人学級の実施を早急に決断するよう、地方から、そして岩国市から政府に声を上げていくことが今求められています。 では、質問の要旨に入ります。特別な配慮を必要とする児童・生徒の増加に伴う支援員の増員についてですが、これまでも何度となく質問をし、要望を繰り返してきました。その都度、市教委の御努力で一人、二人と支援員がふえてきていますが、現在の市内の学校で、特別な配慮、支援を必要とする児童・生徒はそれぞれどれぐらい増加し、何人おられるのか。また、その児童・生徒数に対し、現在の特別支援教育支援員の人数で十分対応できているのかを尋ねます。市教委の御答弁を求めます。 続いて、２項目め、通級教室についての質問に入ります。 現在、市内の４校に通級指導のことばの教室を初め、個別指導を行っている教室があるということです。質問の要旨は、現在の４校の通級教室のうち２校は複数体制で指導されていると聞いていますが、残り２校は一人体制の教室で大変な状況に置かれているとのことです。私は、現在の４校の通級教室が複数体制にできないものかということと、通級を必要とする児童・生徒が通学する学校全てに通級教室があるわけではありませんから、通級教室を実施している学校まで保護者が送迎をして児童・生徒を通わせている状況です。保護者からは、「なぜ通級を必要としている地域の学校にはないのか」、「通級教室のある学校の児童は教室を移動するだけ、ない学校の子供たちはその学校まで通わないといけない、不公平ではないのか」という声が出ています。 確かに、親御さんが送迎しないといけない状況というのは大変な負担が生じることとなります。通級教室を必要としている児童・生徒の通う学校に何とか設置できるよう県に強く要望をしていただけないものでしょうか。また、中学校での通級教室の現状はどのようになっているのかをお尋ねいたします。市教委の御見解を伺い、答弁を求めます。 最後に、３項目め、市民が求めているごみ袋についての質問です。 昨年度から可燃用の一番大きな袋が２０ミクロンから２５ミクロンに厚くなり、多くの市民が、「少々固い紙を入れても破れなくなった」、「葉っぱや枝など木の伐採したものも袋の補強をせずに捨てられるようになった」など、破れにくいごみ袋に変わったことに喜びの声が上がっています。 しかし、ひとり暮らしの方がふえる中、大きいサイズの袋を使わない方も多く、やはり全てのサイズを同じ２５ミクロンにしていただくなど改善していただく必要があります。 ３１年度からは、新たに岩国市と和木町の焼却場が市内日の出町で稼働することとなりますが、この際に和木町と同様の厚さに切りかえてみるのはいかがでしょうか。 市民は、環境問題も考慮し、市が目指すごみの減量化に向け、日々面倒な分別を行い、それなりに努力をしてきています。そんな市民が使いやすいごみ袋に改善するのは当たり前のことで、破れやすいなどというのは論外だと思います。市民の声にぜひとも答えていただくよう、要望をいたします。 市長の御答弁を求め、壇上からの質問とさせていただきます。
◎市長（福田良彦君） それでは、坪田議員御質問の第３点目の市民が求めているごみ袋についてのうち、「大」のごみ袋同様に「中」「小」の袋も破れにくい厚さに変えることについてお答えをいたします。 本市では、平成２６年３月に施行した一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化、リサイクルの推進を目指し、市民の皆様の御協力をいただきながらさまざまな取り組みを進めております。 御質問の指定ごみ袋の厚さにつきましては、従来、可燃性用のごみ袋は大と中を２０ミクロン、小を１８ミクロンの厚さとし、不燃性用のごみ袋は大を２５ミクロン、中を２２ミクロン、小を１８ミクロンの厚さとしていましたが、従前からごみ袋が破れやすいという御指摘を受けていることもあり、平成２６年度の製作分から、可燃性用の大の袋については２０ミクロンから２５ミクロンに厚さを変更したところでございます。 中と小の袋も全て大の袋と同じ厚さにしてはとの議員の御質問でございますが、本市のごみ袋をごみとして処理するときの重量やごみを処理する際のごみ袋の破れやすさなどを考慮して、それぞれの袋の容量に応じた厚さとしております。 しかしながら、市としましては、少しでも市民の皆様が使いやすい指定ごみ袋にしたいという思いから、可燃性の中の袋の厚さを２ミクロン厚い２２ミクロンにし、袋の容量に合わせた厚さにすることや、全てのごみ袋について袋の改良コストや改良後の袋の重量の増加を抑える改善方法として、現在、高密度ポリエチレンのみの原材料となっているものを一定の割合で低密度ポリエチレンを混合し、破れにくい袋となるよう規格の変更を検討しているところでございます。 今後とも、市民、事業者、行政が協働して廃棄物問題に取り組むことで、地域の環境を守るとともに、地球環境の保全に寄与していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の特別支援教育支援員のさらなる増員についての（１）特別な配慮を必要とする児童・生徒の増加に伴う支援員の増員についてお答えします。 現在、特別支援教育支援員は、昨年度より２名増員し２５名を小学校１９校、中学校１０校の計２９校に配置し、特別支援学級や通常学級において配慮の必要な児童・生徒にきめ細やかな支援をしております。 小・中学校において、学習面や行動面で気になる児童・生徒について、今年度６８８人の報告があり、そのうち学校内の校内支援委員会等で特別な支援が必要と判断されている児童・生徒が４９１人在籍しております。このうち、２２４人が特別支援教育支援員のかかわりにより配慮がされているところです。また、特別支援学級においては、６名以上の在籍がある学級について支援員１名を配置することで、個別の支援ができる体制を整えるようにしております。配慮が必要な児童・生徒につきましては年々増加傾向にあり、現状の支援員では対応が難しくなってきているところから、支援員の増員について要望をしているところです。 教育委員会としましては、個別の支援が必要な児童・生徒に対して、学校の現状やニーズを具体的に把握しながら支援員の増員に努めるとともに、教職員の研修を一層充実させ、特別支援教育を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、第２点目の通級教室についての（１）現在の通級教室を全て２人体制以上にすることについてと、（２）必要な地域につくることについて、合わせてお答えします。 通級指導教室は、通常学級に在籍している児童・生徒で、発達障害等の理由により特別な支援が必要な児童が利用しております。小学校においては、現在４校に設置してあります。このうち、教員が一人で対応している小学校は２校で、うち１校は一昨年度要望し、昨年度より運営を開始したところです。通級指導教室は、通学に関しては保護者が行うこととなっており、在籍する児童は利用しやすく、近隣の学校は利用しにくくなっております。よって、一つの学校の教員をふやして受け入れ人数をふやすことも大切なことではありますが、現在通級指導教室がない地域に設置することで、より利用しやすい環境をつくりたいと考えています。 また、現在通級指導教室は、児童数が多く、利用する見込みの多い学校に設置しておりますので、小規模等の学校におきましては、近隣の設置してある学校に通うことになります。新しく設置する場合においては、教員を配置する関係上、利用人数が多く見込めること、近隣の学校から通うことが可能であることなどが必要条件になります。このような条件に合う学校の状況をしっかりと把握し、新たな設置に向けて県に要望をしていきたいと考えております。 教育委員会としましては、一人でも多くの児童・生徒が特性に配慮した指導を受けることで、苦手意識をなくし、学校教育の中で自分の力が発揮できるようにするとともに、学校と連携しながらニーズを把握し、多くの児童が利用できるような環境がつくれるよう通級指導教室の充実に努めてまいります。 最後に、（３）中学校の通級教室についてですが、現在、中学校の通級指導教室は３校あり、教員巡回型の設置をしております。１名の教員が曜日ごとに三つの中学校を巡回し、その学校に在籍する生徒に対して必要な教育をしています。設置に当たっては、基本的に校区の小学校にも通級指導教室が設置してある中学校に巡回しています。 県内においては、中学校での通級指導教室の設置数は少なく、どの市町においても新しい設置に向けて要望をしています。また、中学校での利用希望者数は小学校に比べて少ないため、３校を巡回する形での配置が望ましいと考えています。しかしながら、少なからず利用できない待機生徒がいることや通うことが困難な地域もあることから、設置の増加につきまして引き続き要望していきたいと考えています。 教育委員会といたしましては、小学校と中学校での利用に大きな影響がないよう配慮していきますとともに、新たに通級指導教室が設置された場合を想定した教員の資質向上を進め、設置に向けて要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） では、順不同で再質問をさせていただきます。ただ、１項目め、２項目め、支援員と通級教室なんですが、関連性がある点もありますので、行ったり来たりする点もあると思いますけど、御了承いただきたいと思います。 ２項目めの通級教室についてなんですが、小学校においては現在４校に設置してあるという御答弁だったんですが、その４校の学校と通っている子供の人数、通級教室は県の職員ということですので、県の職員の数を教えていただきたいのと、そのうち旧市外から通う子供たちは何人おられるのか、お尋ねをいたします。
◎教育次長（小田修司君） 通級教室について御説明させていただきます。 現在、小学校で４校設置をしております。まず、麻里布小学校においては教員数は４名でございます。それで、受けている児童につきましては７２名、うち４１名が麻里布小学校の児童で、３１名が麻里布小学校外の児童でございます。次に、東小学校につきましては、２名の教員がおります。そして、通級している児童は３３名、うち東小学校の児童が２１名、東小学校外が１２名の児童がおります。そして、次に平田小学校ですが、担当している教員は１名、通級で通っている児童数は２８人でございますが、うち２２名が平田小学校の児童で、６名が他校の児童でございます。それと、高森小学校につきましては、教員１名、通級で指導を受けている児童が２３名、うち高森小学校の児童は１６名、他校の児童が７名ということで、４校で教員数は８名、全体で１５６名の児童が通級をしております。
◆２９番（坪田恵子君） 御答弁で、利用人数が多く見込めることが教員を配置する関係上必要で、近隣の学校から通うことが可能であることなどが必要条件になりますということで、新たにつくる場合は、ある程度の子供たちの人数が必要ということなんですが、全部の、本当は通級教室を必要としている子供たちのところにつくってほしいんですけれど、新たにもし設けるとしたらどの辺をお考えでしょうか。かなり、旧市外から通っている子供さんがおられると思いますけれど、お尋ねいたします。
◎教育次長（小田修司君） 今、教員の配置ですので、県の教員配置基準に基づいて、通級指導の特別な指導を行う学校ということで県に要望をしております。ただ、今、具体的にこの学校に配置をしてほしいということについては、ちょっと発言のほうは控えさせていただこうと思いますが、市の教育委員会としましては、県のほうに対して通級教室のニーズといいますか、通われる児童の状況を判断して県のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
◆２９番（坪田恵子君） やはり、旧市外から通っている子供さんに、本当に保護者の方が不便を感じているというか、通級教室に通わせるためには保護者の送迎が必要ということになると思うんですけれど、そういう状況の中で通っているということに不満の声が出ているのは確かで、やはりそういうないところに配置していくというのは、利用人数が多く見込めることというのが大きな課題の一つになると思うんですけれど、県に要望するに当たっても、それは引き続き要望していただきたいというのと、平田と高森が職員の数が一人ずつということなんですが、２８人、大体、通級教室の一人の教員が見られる人数というのはどれぐらいだとお考えでしょうか。特別な配慮を必要としている子供たち、一人の教員で２８人の子供たちを見るというのはすごく大変なことだと思うんですけど、それが適切だとお思いでしょうか、お尋ねをいたします。
◎教育次長（小田修司君） 今、通級教室に通っている児童につきましては、週１回授業を受けるという形で行っておりますが、いろんな児童の状況等がありますので、２週間に１回通級しているという状況もあります。基本的には週１回、１時限の時間帯で通級教室を受けるということを原則に考えております。
◆２９番（坪田恵子君） 小学校に特別な配慮の必要な子供たちがいるっていうことは、中学校に上がってももちろん、小学校で終わる子供さんもいれば、引き続き中学校でそういう配慮を受けなければいけないという子供さんも、この人数――全体で１５６人でしたっけ、おられる中でおられると思うんですけれど、中学校もかけ持ちではなくて新たに設置するという市の方針のような、設置しなければいけないと思うんです、中学校にも。そういうお考えはあるかどうか、お尋ねをいたします。
◎教育次長（小田修司君） 先ほど申し上げましたのは、小学校の通級教室について御説明をさせていただきました。 中学校につきましては、現在、平田中に担当の教員が１名いるんですが、それが教育長が壇上で御説明した巡回型ということで、麻里布中学校、東中学校、平田中学校という形で通級教室を受けたいという生徒のところを教員が回っているということで、１名の教員が担当をしております。
◆２９番（坪田恵子君） 私がお尋ねしたのは、新たに中学校にそういう通級教室をつくるお気持ちはあるかないか。教育委員会にそういうお気持ちがあって――巡回して回るということも必要かもしれませんけれど、中学校にも必要だと思うんです。これだけ１５０人、百何十人、児童・生徒合わせて２６年度は１０６人が、２７年度で１８０人と、私が調査した資料ではそういうふうになっております。２７年１１月３０日現在で、去年まで１０６名だった児童・生徒が、１８０人という数に増加しているんです。もちろんこれはことし限りのことではなくて、７４人もふえているわけですから、来年度になってもふえると思うんです。中学校に新たに設置する予定はあるのかないのか、もう一度お答えをお願いいたします。
◎教育次長（小田修司君） １８０名と言われたのは、現在通級教室に通級している児童については、小学生１５６名、中学校の生徒が２２名でございます。 今、小学校の児童に対するニーズが多いということでそちらのほうを中心に考えていますが、今後、中学校の生徒に対しての要望といいますか、そういうことも把握しながら県に要望なり協議なりをしてまいりたいというふうに思います。
◆２９番（坪田恵子君） 市の職員ではなく県の職員となるというふうに聞いています。県にやはり強く、幾度となく増員の要望を繰り返すよう求めておきます。それと、県に要望するとともに、やはり国に通級学級や日本語教員などの定数を配置してほしいという要望も一緒にお願いできればと思います。 次に、特別支援教育支援員のさらなる増員についてなんですが、先ほど通級教室の再質問をさせていただきましたけれど、これは多分一番新たにできた学校、一人の学校なので平田か高森のどちらかだと思うんですけれど、その通級教室が新たに設置されたことによって支援員の数が減らされたということを聞いています。それは本当ですか、お尋ねをいたします。
◎教育次長（小田修司君） 支援員の配置につきましては、そこの学校の状況につきまして教育委員会と協議をして配置を決めております。支援員の配置について、一つの理由のみでということではなくて、総合的な判断のもとに配置を決めているということで考えていただければと思います。
◆２９番（坪田恵子君） その理由というのはどういう理由でしょうか、お尋ねいたします。
◎教育次長（小田修司君） その学校にいます支援を必要とする子供の数、それとそれぞれの障害等の状況も違いますので、そういうことも勘案し、それと学校でのその子供に対する支援が学校内でどこまでできるかというところも総合的に勘案して、支援員を配置を考えております。
◆２９番（坪田恵子君） 通級の県の職員と違って、特別支援教育の支援員は市の職員というふうにお聞きしております。その中でも、特別支援教育、以前から言っているなかよし学級ということだと思うんですけれど、その子供たちも見ながら、それで各通常学級と呼んでいいんでしょうか、各クラスの子供たちも見ながら、全部で合計２５人の支援員の方が今年度６８８人という報告の中で動いていらっしゃる、担当しているということだったんですが。やはり、現場の先生からは、昨年度お尋ねしたときは６.５％の子供たちがそういう発達障害の子供たちに当たるという御答弁でしたが、１割はおられるということなんです。 ちょっと山口市と比べてみますと、山口市はその支援員を補助教員というふうに呼んでいるんですけれど、教員の免許が必要で、配置人数が７４人、岩国市は２５人なんです。児童数、生徒数、山口市は１万５,５１１人、岩国市は１万４６２人、約１割としても岩国市は４０人に一人、山口市は２１人に一人という割合なんです。そういうふうに、山口市は手厚くこの支援教育、支援員をふやして子供たちに対応しているんですが、その２５人という人数で十分支援員が指導できているというふうに市はお思いでしょうか、お尋ねをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 山口市との数の比較でございますが、その辺のことについてはまた後、話をしたいと思いますが。 まず、私どもが岩国市の教育委員会として特別支援教育ということに関して考えていることは、決して障害のあるお子さん、それから発達障害のお子さんは特別な存在ではない、当たり前の存在であって、ちょっと動きが活発であったり、ひょっとしたら知的に障害が何らかの関係であるかもわからん。だけど、長いスパンの中では健常児と障害のあるお子さんを一緒になってインクルージョン的な考え方の中で進めていこうというのが、今、国の施策であるし、県の施策であるし、私たちもできればそうした方向でやっていきたいなというふうに思っておりますが、議員御指摘のように大変ふえておるという状況は確かにございます。 岩国市におきましては、教育基本計画をつくっておりますし、その中に、この８月ですが、岩国市の教育大綱があります。この中には、特別支援教育の推進とか充実というのはありません。一人一人を大切にする教育という中で考えるということでありまして、決して特別な存在じゃなくて、そういう中でどう育てていってあげたいか、小学校、中学校、高校、だから小・中一貫が必要なんですよいう考え方なんです。 だから、つければいいというもんじゃなくて、必要に応じてどうつけて、どのようにその子たちが社会的な自立をさすことがとっても大事な、一番大事だということに思っておりますので、確かに小学校の１、２年生のお子さんなんかはさまざまな傾向が見える可能性があるんで、それを全て発達障害的な捉え方をしたらいけないと思いますし、そうしたことを全て含めて担当課のほうは一人でも二人でも支援をつけてもらいたいということで財政に折衝をして、岩国市はそうした考えの中で増員をしているわけで、数で山口市と張り合うつもりはなくて、中身の子供たちをどのように一人一人が大切にする教育をするかで、山口市とも一緒になって障害のある子供たちの支援をしていきたいという思いを持っておりますので、そのことをお含みの上、増員についてはまたいろいろ御指摘いただければ大変ありがたく思います。
◆２９番（坪田恵子君） 今、全国的にそういう発達障害の子供たちがふえていて、山口市はそれに合わせてそれだけの数をつけているわけです。岩国市はその４分の１。教育長は３月の御答弁でも言われました。「教員の研修をして、十分に教員の見識が高まることによって、子供たちを健やかに育てられるということで、何が言いたいかといいますと、ただ単に人をつければいいというもんではなくって、特に私も障害児教育に幾らか――７年ぐらい携わりましたが、やはり私たちの目標は社会的な自立」というふうにおっしゃっているんです。今もそのような御答弁だったと思いますけれども。 そうじゃなくて、現場は本当に、先生方の声にしても保護者の声にしても、子供たちからは余り声が上がってきませんけど、大変な状況なんです。それが、もういい大人になったような自立などというようなことを、社会的な自立などというのは先の話であって、現在今どういう状況かというのをやはりしっかり把握していただきたいと思うんです。 ２０１４年度に全国の小学校で認知された暴力行為は１万１,４６８件、過去最高だったことが、文部科学省の児童生徒の問題行動調査でわかりました。中でも、ここ数年、低学年のふえ幅が顕著で、文科省は家庭の事情などにより就学前の子供のしつけがうまくできていないケースがあるのではないかと分析しています。学校内外で認知された殴る蹴るなどの暴力行為は、小学校が前年度の１万８９６件から５７２件ふえた一方で、中学校は同時期比４,５６３件減り、３万５,６８３件、高校は同１,１１２件減の７,０９１件にとどまったとのことです。これは、東京新聞の９月１７日の記事なんですが。 私は何が言いたいかというと、市内のある小学校で、ことし４月に低学年の児童が半年も病院に通うというけがをしました。児童から直接聞いたんですが、児童によると、他の児童に後ろから押され倒れた。倒れた児童を引きずり、手の指をけがしたということ。幸いにも養護教諭の対応が迅速だったため、すぐに救急車で病院に運ばれたとのことでしたが、男の子は、傷は現在完治していますが、指の長さが、本当にかわいそうなことに５ミリほど短くなっていました。そのほか、暴れる児童を大人３人がかりで押さえつけないといけないなど、教員現場は本当に想像以上の状況にあるということを教育長は把握しておられるんでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 十分に把握しております。 議員の言われた、私が社会的な自立ということに関しては否定することはいかがなもんかというふうに思っています。それは、やはり子供たちも社会的に重要な存在であるので、そこは否定するわけにはいかないし、教育というのはそうした思いの中で教育をしていくわけです。 だから、小・中一貫とか、あるいは組織的に主体的にとか、教育的な価値論の中で取り組んでいくわけで、現場の状態というのはさまざまなことがあります。そうした中で、教員は苦悩しながら組織的に取り組んでおるということで、だから大変だからつけていくということで、何でもかんでも数で張り合うようなことじゃなくって、中身の子供たちの指導、健やかな育ちという中で議論すべきだというふうに、私たちはそこの根本はぶれないようにしっかりやっているつもりです。 だけど、やはりつけていかなきゃならないというのは十分知っておりますし、決して発達障害のお子さん方が、つけるつけるという大合唱の中で、やっぱりそばに置かれるというか、そんな捉え方を保護者がされたりするようなことは決してあってはならないという思いを強く持って、やはり先ほど言いましたようにインクルージョン、やっぱり健常児と障害児が一緒になって取り組んでいく、その中でできないことをどのようにクリアしていくかというのが今の流れだというふうに捉えておりまして、現場の状況については校長会等でもいろいろ聞きながら、あるいは私も学校訪問しながら、話を聞いているところでございます。
◆２９番（坪田恵子君） 御答弁は全て前向きな御答弁で、増員してくださるということなんですが、その増員の人数が一人や二人、毎年ふやしていただくことは本当にありがたいことなんですけれど、それでは十分子供たちに目が行き届かないという状況で、私はちょっと今お話したんですが。 先ほど言った保護者の声として、やっぱり学校も保護者も市教委もみんなで話し合える、そういうことが起きたら、その方は発達障害の子供さんとかというんじゃなくて、普通の教室におられる子供さんの事故です。力かげんがわからないということもあるかもしれません。そういう大きな、大事故につながっているわけですから、やはりみんなで話し合える場を持って、必ず解決の糸口が話し合いによって見つかると思うので、そういうことも求めておきます。 それと先ほど教育長は、教育基本計画で支援員をふやすというふうには言っていない、一人一人を大切にした教育の充実というふうにおっしゃったということは、この岩国市が２７年の３月に出した教育基本計画で載っています、支援員の増員とは書いていません。 しかしどうでしょう。岩国市の子ども・子育て支援施策の課題というのがあるんですが、それには岩国市子ども・子育て支援事業計画、次世代支援事業計画に基づいて市がつくったと思うんですが、そこには、「障害児に対する各種サービスの充実とともに、発育・発達の確認や健康の障害となる要因の早期発見を目的とした健診の実施、発達障害児の早期治療を充実させる必要があります。併せて、学校での細かい対応を図るための学校支援員の配置等を検討する必要があります」というふうに、これはこども支援課がつくられたんでしょうか、子ども・子育て支援事業計画にしっかりと載っています。 また、障害者差別解消法が制定されて、来年の４月から本格施行されますが、そこに基礎的環境整備と合理的配慮というのがありまして、そういうふうに題して、「設置者及び学校が、各学校において、障害のある子どもに対し、その状況に応じて、「合理的配慮」を提供する」、基礎的環境整備の中には、「専門性のある指導体制の確保」、「専門性のある教員、支援員等の人的配置」、また、学校における合理的配慮の観点からは、支援体制として、「専門性のある指導体制の整備」、「発達、障害の状態及び特性等に応じた指導ができる施設・設備の配慮」というのがあります。 そして、まち・ひと・しごと創生の推進の資料では、地方六団体の２８年度概算要求で教職員定数と財源の充実確保を述べています。その内容は、「特別な配慮を必要とする児童・生徒が増加する等」、増加する中で、「今後の少子化の見通しを踏まえた機械的試算により小中学校の教職員定数の合理化を図り教育費を削減することは、決して行うべきではない」、これは直接の支援員の増員ということではないですけれど、そういうふうにもうたっています。 そういう、いろいろと法律も変わって障害者差別解消法、中教審初中分科会の報告でそういうふうに述べております。 だからもう日本全体で――財務省はちょっと置いておきますけれど、そういった形になっているんです。岩国はそれにおくれをとるとか、とらないとかじゃなくて、全国的に子供たちがそういう状況の中にいる中で、やっぱり教育長はそういう観点で子供たちを見ていただきたいというふうに思います。 増員も１０人とか、２０人とか、やはりそういう数が必要ではないかと思いますが、それは市の当局としっかりと話し合って、支援員と通級教室の増員、増設を求めておきます。 もう一度、御答弁をお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 言われたことは重々、私の教育の理念の中に入れまして、先ほどから言っておりますように、岩国市の教育は特別支援教育に当たってのそれぞれの担当者を含めて全て、学校に向けての取り組みは、大変心の温かい、決してよその地域に負けるとか勝つとかという問題じゃないですけれど、出ていっても恥ずかしくない、そういう取り組みをしてくれております。 それから教職員定数についてですが、これは全国の教育長会議の中でもお願いしておるところであります。恐らく全国の市長会議の中でもお願いしているんじゃないかという思いをしております。 ですが、私たちの現場は、そうした要望をするとともに、大事なことは一人一人の教員がどこまで質を高める中で子供を育て上げるかという、そういう視点をしっかり持ちながら、先ほど言いましたように組織として、新しいタイプの学校づくりをする中でどのようにやれるのかというのを含めて進めていくことがとても重要だというふうに思っております。 一つだけ、私の理想の学校はこんな学校があったらいいなというような思いを持っていたんで、そんな学校は決してできないと思って――すぐ、１０年や２０年ではできないと思っておったんですが、実は大阪の大空小学校ですか、ぜひインターネットで調べていただければと思いますが、１０年ぐらいかけて本当に健常児と障害児が一緒になって学校づくりをやって、そういう中で不登校もそこはゼロになった。 この前、映画も講演も聞きましたけれど、見事なものでしたが、なかなかそこまではかなり私たち、校長含めて教職員のエネルギーがいるので、やるとなっても５年や１０年はかかっていくと思いますが、目指しているのはそういう学校づくりじゃないかなという思いをしておって、また、そうした私の思いも学校には伝えてまいりたいというふうに思います。
◆２９番（坪田恵子君） 教員の研修というふうに３月定例会でもおっしゃいました。教員の研修が十分必要で、教員の見識が高まることが必要だとおっしゃいましたけれど、教員は今だけでも、今で手いっぱいなんですね。だから、支援員をふやしてほしいという要望が先生方からも出ているわけなんです。 やはり岩国市で、約１割で１,０５０人おられると思われる発達障害に属するような子供たちですよね、その子供たちに見合った支援員の増員を引き続き求めておきます。 次に移ります。 最後に、ごみ袋の関係なんですけれど、ごみ袋の中を２０ミクロンから２２ミクロンにしてくださるとのことで、小の袋も破れにくい材質のものに変えてくださるということで、市民の方は本当に喜ばれると思います。 以前の部長のときに、ごみ袋が厚くなると、その分ごみの量がふえるというふうにおっしゃいましたけれど、私が調べた調査によると年々ごみの量は減ってきています。１８年度４,９７０トンに対して、２６年度４,４１０トンです。 何度も申し上げましたように、ごみ袋を補強しながら使っていた、その補強のものが要らなくなるだけで、やはりごみは減るというのと、また人口が減っているということもあると思いますけれど、そういうことでごみ袋が厚くなったからといって、大型トラック１台半もごみが多くなるというふうな御答弁をされたと思いますが、そういうことはないと思います。 やはり住民が使いやすいごみ袋にこれからもいろいろと検討していただくよう、また、今、新たに厚くしてくださることを本当にうれしく思っておりますので、それを使ってまた不備があるようでしたら質問させていただきます。 ありがとうございました。これで、終わります。
○副議長（石本崇君） 以上で、２９番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時４８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １４番 桑田勝弘君。
◆１４番（桑田勝弘君） 皆さん、こんにちは。１４番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。 通告に従い、壇上より一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 １、本市の特徴を生かしたまちづくりについて。 平成２６年１２月に岩国市総合計画が策定され、基地との共存を明記しました。基地の町の側面を持つ本市の特徴を生かした取り組みについて３点お尋ねいたします。 １、交流イベント等についてお尋ねします。 本市では、官民問わず、さまざまなイベント、事業等の取り組みが見られます。昨日は、基地の行事であるクリスマスコンサートに、防衛省主催の合同コンサートに参加する川下中学校の吹奏楽の生徒が招待されたとお聞きしました。始めて６回目になるとお聞きしましたが、さらに信頼関係を深めながら、このような交流行事が発展、継続することを願っています。 さて、先日、青森県三沢市に会派で視察に伺いました。土地区画整理事業等を伴ったアメリカ村について調べてまいりました。三沢市では、基地正面ゲート周辺にアメリカ人が気軽に訪れる飲食店などの商業施設が多数あり、また、イベントも航空祭やアメリカンデー、ハロウィンフェスタなど多数開催されています。 同時に、三沢市では、三沢基地米軍との間で発生する諸問題に関する情報交換と、相互にかかわる諸問題について話し合う協議会を毎年開催しております。情報交換の事例として、勤務時間外行動指針、いわゆる夜間外出規制の周知徹底等のほか、各種イベントポスター等の基地内への掲示、小学生を対象にした基地内の職場体験、市内中学生を対象としたイングリッシュキャンプの協力などが紹介をされました。 単純に比較はできませんが、本市でもイベントや交流のさらなる拡大の可能性を感じました。 そこで、質問の１点目ですが、本市の特徴を生かした交流イベント等を充実することについて、市の考え方をお尋ねいたします。 ２、英語に親しむことができる環境づくりについて。 本市の英語環境を見ますと、基地内大学、岩国市青少年海外派遣事業のほか、ユネスコの英語教室などにも取り組んでいます。 また、先ほど御紹介をしました防衛省――中国四国防衛局主催の日米交流合同コンサート、また料理教室、和太鼓などの伝統文化での民間交流等も行われており、その取り組みは多岐にわたっております。 しかし、さらに英語学習環境の整備を望む市民の方の声は多く、市におかれましても実感をされていることと思います。 現在、本市では、市民生活部の都市交流室と、教育委員会――特に生涯学習課と、二つの担当部署がかかわっております。 ここで、２点目の質問です。英語に親しむ機会を充実して、国際感覚豊かな人材を育成するための環境づくりを進めていくことについて、市の考えをお尋ねいたします。 次に３番目、外需拡大の取り組みについて、米軍関係者の消費活動についてお尋ねします。 小売業における売上高は、事業者の不断の努力の結果であることは申すまでもなく、市内でも米軍関係者の来店が多い飲食店などもあると聞きます。ただ、基地周辺において、インフラが整備されていないため衰退が著しく、行政の支援が必要と思われる商圏があります。 ９月に本市において、消費行動の把握のために、需要サイドのリサーチ・分析を行っているとお聞きしていますが、そのような地域の活性化に、バックデータとして十分に活用していただきたいと思います。基地内消費のうちの少しでも、基地の所在する地域の活性化に資するための環境整備が必要と考えております。 そこで３点目の質問です。基地周辺地域での消費拡大のための米軍やその家族の消費を取り込む施策について、市の考えをお尋ねします。 大きな２番目、減災対策についてお尋ねをいたします。 １、道路の空洞化調査の取り組みについて。 このテーマについては、緊急避難場所への道路の空洞化調査が必要ではないですかと、以前、質問をいたしました。また、同僚議員からも道路の空洞化調査の必要性について質問をいたしました。改めてお尋ねをいたします。 路面下の下水道管等の老朽化によって、全国で陥没が見られます。減災の観点からも重要と思われますが、現在の本市の取り組み状況をお尋ねします。 ２点目、普通河川等の管理等の取り組みについて。 このテーマについても以前に同様の質問をいたしましたが、その後の進捗をお伺いをします。 宅地化など、土地利用形態が変化し、河川への流出量が増加する中、護岸の老朽化が進んでいます。部分的な補修、補強ではなく、減災の観点から計画的に河川改修を行っていく必要があると考えています。本市の今後の取り組みをお尋ねします。 大きな３点目、観光行政について。 １、岩国市観光ビジョンに沿った今後の取り組みについてお尋ねします。 これまで、観光推進体制の主体者である、岩国市、観光協会、商工会議所・商工会、各観光関係事業者等の役割分担が明確になっておらず、観光推進体制が整っていないという課題がございました。 先月６日に、岩国観光プロモーション戦略協議会が設立されました。今後、観光地域づくりプラットフォームの構築が進められ、本市の弱点であった一体的・戦略的観光振興が推進されると期待をしております。 中でも、専門的知識を備え、今後の事業展開の実働部隊となる観光戦略マネジャー１名、マネジャー支援員２名が委嘱任命されました。対外的にワンストップ窓口機能を持つ、観光地域づくりプラットフォームと、観光戦略マネジャーとの関係、プラットフォームの将来像に向けての道筋をわかりやすくお答えください。 岩国市観光ビジョンには数値目標があり、アクションプランは施策の実施で進捗状況を評価すると思われます。岩国市観光戦略会議の設立もうたわれておりますが、その構成員やローリング等の方法について、現時点でのイメージ等がありましたらお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、桑田議員御質問の第１点目の、本市の特徴を生かしたまちづくりについてお答えします。 まず、交流イベント等についてですが、本市におきましては、多文化共生の地域づくりに向け、市民の国際感覚や多文化理解の意識を高めるとともに、世界に羽ばたく人材育成に取り組んでいます。また、外国人住民の地域社会への参画を支援し、交流機会の充実等を促進するとともに、海外から訪れる外国人を温かく迎え、親しんでもらうための取り組みを進めております。 その一環としまして、本市では毎年、岩国基地内の関係機関と合同で交流事業を開催し、市民と岩国基地内の方との相互理解を図る取り組みを進めるとともに、今年度からは、市民と外国人住民との交流の場として、新たに、岩国多文化交流会を開催しております。 そのほか、民間の団体が毎年、春の田植えや秋の稲刈り、ひな祭りといった日本の季節を感じることができる交流事業を開催し、岩国基地内の方が参加をされています。また、岩国基地内で開催される行事に市民が参加するといった例や、岩国基地内外の学校間で交流事業を実施した事例もございます。 本市には、他の自治体に比べて多くの外国人住民が住んでおり、身近に国際交流ができる機会があります。 こうした本市の特徴を生かして、今後も関係機関や各種団体と連携しながら、交流の場の創出と提供に努め、さらに活発な交流が図られるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、（２）英語に親しむことができる環境づくりについてでございますが、現在、本市では、青少年の国際理解を深め、次代を担う人材の育成を進めるため、市内在住の高等学校や高等専門学校の生徒が、姉妹都市関係にあるアメリカ合衆国のエベレット市に約２週間ホームステイして、語学研修や活動研修を通じて現地の方々との交流を深める、青少年の海外派遣事業を行っております。 また、国際感覚豊かな人材の育成促進の一環として、希望する日本人を対象に、岩国基地に所属している軍人・軍属やその家族のための教育機関である基地内大学への就学支援を行っており、日本にいながらアメリカの大学に通うことができるということは、本市における特徴の一つにもなっております。 なお、平成２４年からは、大学に就学するための準備コースであるブリッジプログラムが基地内大学に開設され、基地内大学に就学することができる機会も、さらに広がっております。 次に、教育委員会におきましては、公民館で一般市民を対象とした外国人講師による英会話や英語入門に関する講座を実施しているほか、公民館などで自主活動されている英会話クラブの支援を行うとともに、その活動を広く市民の方々に紹介していると伺っております。 また、岩国ユネスコ協会との共催事業として、市民を対象とする初級と中級の英会話教室や小学校３年生から６年生までを対象とする英語教室を実施するとともに、市内の高校生と外国人との交流を英語で行う異文化交流会も開催し、お互いの文化に触れ合う機会を設けていると伺っております。 市としましては、国際感覚豊かで語学能力の高い人材育成を図るための仕組みづくりをさらに進めるため、現在取り組んでいる青少年の海外派遣事業や基地内大学への就学支援について新たな視点から見直すとともに、実践英語の学習を中心とした国際社会に貢献できる真の国際人を育成する事業も視野に入れ、基地のある町としての特徴を生かした一歩踏み込んだ事業に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、（３）外需拡大の取り組みについてでございますが、本市においては、岩国基地に多くの米軍関係者が居住しており、そういった方々に市内での消費を拡大していただくことは、市内経済がより活性化するために効果的であると考えております。 中心市街地におきましては、岩国市中心市街地活性化基本計画において、中心市街地の活性化に資する事業の一つとして、ドルでの支払いを可能とするシステムを構築するとともに、そのシステムを活用する店舗を募集し、米軍とその家族を呼び込むといった、回遊性の向上と街を訪れる者の増加を図るドル建て店舗展開事業について、今年度から市の補助金を利用して、まちづくり会社である株式会社街づくり岩国が実施されております。 そのような中、本年９月に岩国基地で開催されたインフォメーションフェアで、米軍関係者に対して、岩国基地の外の街を訪れる頻度や利用を希望する店舗、店舗に期待するサービスといった項目について
アンケート調査を実施されるとともに、中心商業地区の約３００店舗に対して外国人客への対応についての意向調査を実施されております。 今後は、調査結果を分析し、あわせて日本円やクレジットカードの利用状況を含めた消費者側の詳細な調査を行い、事業を展開していく予定となっております。 なお、こうした中心市街地内での事業展開やノウハウなどが確立した後には、他の地域への事業展開の拡大についても検討していきます。 あわせて、事業を展開する地域においては、店舗内のメニューなどの英語表記や簡単な英会話での接客について支援するとともに、魅力ある商品や店舗を誘致することなどについても、
岩国商工会議所や地元商店街などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。 今後も基地との共存を念頭に置いた商工振興施策を講じ、市内での消費拡大を図ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。
◎副市長（白木勲君） 第２点目の減災対策についてお答えいたします。 まず、（１）道路の空洞化調査の取り組みについてでございますが、平成２６年度におきまして、市民の方からの通報や道路パトロール等により、市道の陥没が４３カ所見つかりました。幸い小規模なものが多く、人身事故や交通事故等には至っておりません。 一方、本年７月に、立石町二丁目地内市道新港町１１号線において、老朽化した管渠の一部が破損し、そこから土砂が吸い出され、管渠内が閉塞し、その影響により周辺道路が冠水するといった事故が発生いたしました。 吸い出された土砂の量によっては、道路に大きな陥没が発生することも考えられたため、直ちに同様な管渠の健全化調査を、占用者に指示したところであります。 また、このような管渠の老朽化以外にも、埋め戻す際の施工不良やそばに川が流れている場合に起こりやすい吸い出し等、さまざまな原因による空洞化の可能性もあります。さらに、これらが地震や大雨等の影響により、空洞化が拡大し、大きな陥没につながり、避難や緊急物資の輸送に支障を来すことが懸念されますので、早期に取り組むべき課題であると認識しています。 空洞化についての有効な把握手段としては、目視による舗装表面の形状変化の精察に加え、地中レーダー等による非破壊検査がありますが、市道延長は１,５４６キロメートルあり、多大な経費と時間を要するため、緊急性、重大性などから優先順位を定め、調査計画の策定に取り組みながら、国の補助事業等、有利な財源の確保にも努めたいと考えております。 今後とも引き続き、歩行者、自転車、車両等の安全な通行を確保すると同時に、減災や啓開活動を円滑に行うため、空洞化の早期発見と対策や、市道の適切な維持管理に努めてまいります。 次に、（２）普通河川等の管理等の取り組みについてでございますが、本市が管理する河川は、普通河川が６８８河川、準用河川が２８河川、合計７１６河川あり、総延長は約６２７キロメートルとなっています。 近年は、都市部において土地の利用形態の変化による保水能力の低下に加え、地球温暖化による異常気象に伴う、いわゆるゲリラ豪雨が多発しており、各所で冠水被害が起きております。 現在は、これらを踏まえた浸水対策として、面的な雨水排水処理に重点をおいて、調整池の設置、排水管の新設、揚水機場の設置等の整備を進めているところであります。 桑田議員御案内の普通河川につきましては、河川巡視等により状況を把握し、必要に応じて排水能力の低下を招かないよう、しゅんせつや護岸の補強、補修を行いながら適正な維持管理に努めておりますが、ここ数年は、計画的な河川改修工事は実施しておらず、河川護岸が老朽化していることも承知いたしており、将来的な減災対策として河川改修が必要であると認識いたしております。 今後とも、市民の安心・安全のため、護岸改修を主な目的とした河川改修事業の実施に向けて努めていくとともに、引き続き普通河川の適正な維持管理を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 第３点目の観光行政についてお答えいたします。 まず、（１）岩国市観光ビジョンに沿った今後の取り組みについてですが、議員御質問の観光地域づくりプラットフォームと観光戦略マネジャーとの関係、観光地域づくりプラットフォームの将来像に向けての道筋についてですが、観光地域づくりプラットフォームとは、各種体験や地元産品などの、特徴ある観光資源を活用して造成された着地型旅行商品を、旅行会社や観光客への情報発信から販売までを行う組織体を言い、現在、全国各地においてこうした組織体が求められていると言われております。 岩国観光プロモーション戦略協議会は、市内の観光関係組織の連携不足、観光の専門的人材の不足という課題への対応策ということで、市内各観光協会と
岩国商工会議所を構成団体として、本市の一体的な観光推進を図る新たな組織体として設立されており、今後は、岩国観光プロモーション戦略協議会において委嘱した観光戦略マネジャー、観光戦略マネジャー支援員において、本市の観光振興の総合プロデュースに関することや、本年８月に策定しました岩国市観光ビジョンに沿った取り組みの実施、観光客の誘客促進事業、観光関係団体等との連携など、本市の観光振興を図るとされており、観光地域づくりプラットフォームが行う着地型旅行商品に関する事業につきましては、観光関係事業者、農商工関係者、地域住民などと連携を図る必要があることから、今後、観光戦略マネジャー等が行います観光客の誘客促進事業におきまして、検討予定とされております。 次に、（仮称）岩国市観光戦略会議につきましては、本年８月に策定いたしました岩国市観光ビジョンにおきまして、この観光ビジョンを進めていくに当たり、観光を取り巻く情勢の変化などさまざまな不確定要素があることから、観光ビジョンの進捗状況等を定期的に評価する機関として設立を予定しているところでございます。 構成員及びローリング等の方法についてですが、構成員といたしましては、市民の方、民間企業、金融機関、教育機関等から参画をしていただき、幅広い方々からの御意見をいただきたいと考えており、観光ビジョンに沿った具体的な施策・事業の展開や評価、目標数値として設定しております観光入り込み客数、外国人観光客入り込み客数などの達成度合いにつきまして、定期的に検証、評価等をしていただきたいと考えております。 今後におきましては、新たな観光推進組織の岩国観光プロモーション戦略協議会と連携を図り、年々変化する観光を取り巻く情勢に対して、検証等を定期的に行うことで、ビジョンの見直しなども行いながら、本市の観光振興の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） それでは、順不同で再質問をさせていただきます。 まず、減災対策についてお尋ねをいたします。 道路の空洞化調査の取り組みについて、陥没につながって避難や緊急物資の輸送に支障を来すことが懸念をされるという認識も示されており、また早期に取り組むべき課題であるというふうにも示しておられます。 １点お聞きしたいのが、通常の土の上にアスファルトを敷いていくというのは、空洞化すると当然すぐ陥没しますので、わかるんですが、岩国市に床板がコンクリートであるものがあるんです。 空洞化を把握する手段として、目視によって舗装表面の形状の変化で精察するんですけれども、アスファルトの場合が前提で、コンクリートが床板の場合に２０センチくらいの厚さでコンクリートスラブがあって、その上にアスファルトをやってしまうと、下が空洞化すると落ちるときは一気に落ちるんだろうと思うんです。 それでちょっとコンクリートを床板とする道路がどの程度あるのかお聞きしたいんですが、道路、コンクリート床板の総延長距離を教えていただけますか。 また、この辺の地域に多いとか、おおむねで結構ですので、そのあたりも教えてください。 また、無筋ではないとは思いますが、その辺の構造的なものも教えていただきたいと思います。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） まず、本市でコンクリート舗装された道路の総延長でございますが、約８３キロメートルございます。 次に、その地域ですが、コンクリート舗装はアスファルト舗装と比較しますと、耐久性があり、維持管理の頻度が比較的少なくなるということから、重要な路線をコンクリートにより舗装しております。 例えば、帝人の正門前から立石町の昭和橋まで行く昭和町１号線、それと三笠橋から帝人前交差点までの元町１２号線など、大型車が頻繁に通行する路線においてされております。それと、山手の中央フード前の交差点から市役所、警察署を通りまして、フジの前の１８８号の交差点の前までもコンクリート舗装がされております。それから、
ハローワークから市役所前に接続する麻里布町５１号線など、通過交通量の多い路線等がされております。それと、島嶼部、島ですね、離島においてもなかなか維持補修が難しいということから、コンクリート舗装をされているところがほとんどでございます。 それと最後になりますが、床板コンクリートをしてある構造ですが、一応、無筋と言いますが、ラス張りといって、軽微な網はされております。正式な鉄筋コンクリートでしているというのはないです。 それと、おおむねの厚さは大体２０から２５センチ、これはいろいろ補修等したときに確認しております。以上です。
◆１４番（桑田勝弘君） この件で、もう１点お尋ねしたいんですが、かなり重要な路線も入っていると思います。 スラブ厚があっても、今のラス程度ですと、幅員が１２メーター、１５メーターぐらいあると、下が空洞化すると、災害時には恐ろしいなというふうに思うんですが、この点は重要と考えておられますか。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 優先順位の考え方でよろしいんでしょうか。 優先順位の考え方といたしましては、第一に緊急輸送道路にしております３３ルート、約４０キロでございます。それと、防災上重要な道路、２ルートございます。これ約３キロメートルの合計４３キロメートルについて重要であると判断しておりますので、調査したいというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 今の優先順位のお話で、その中にコンクリートとかいうのは――床板コンクリートは評価はされるんですか。それはいかがですか、お尋ねします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） コンクリート舗装であるからというので特にする予定はないんですが、緊急輸送道路についてコンクリート舗装がしてある箇所が多いというので、特に計画は早めたいというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） わかりました。ありがとうございます。 それでは、２番目の普通河川等の管理等の取り組みについてお伺いをいたします。 河川護岸が老朽化しているとか、河川改修が将来的に必要であるという御答弁をいただきました。護岸改修を主な目的とした河川改修事業の実施に向けて努めていくという御答弁もいただきました。より詳しく何か御答弁をいただければと思うんですが、例えば、その計画の年次であるとか、そのようなことが具体的に何かございましたらお知らせください。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 特に計画というのは今現在持ち合わせていないんですが、市内の複数の河川において老朽化等によって護岸が緩んでいるという箇所はございます。 それで、災害復旧等で部分的な改修というのは随時行っているわけでございますが、一定区間、まとまった区間をやることによって流下能力の向上がさらに図られるということに、それが減災にもつながるというふうにも考えておりますので、今後におきましては、地域の御要望や沿線の利用状況などを精査した上で、計画的な事業実施に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 先ほどの御答弁も確認をさせていただきます。 ここ数年は計画的な河川改修工事は実施されておらず、河川護岸が老朽化していることも承知しており、減災対策として河川改修が将来的に必要であると認識しておりますというふうにございました、今後の取り組みを注視をしてまいります。よろしくお願いいたします。 それでは、順不同で、３番の１の３の外需拡大の取り組みについてお尋ねをいたします。 私のイメージの中では、基地周辺の地域というのはちょっと川下地域をイメージしているんですけれども、まず、消費者側の詳細なリサーチを行い、事業展開をする予定という御答弁がございました。もう少し詳しく教えていただけますか。
◎産業振興部長（平井健司君） お答えをいたします。 インフォメーションフェアにおきまして、米軍関係者８９名の方に対しましてアンケートを行ったわけですけれども、町なかに行く頻度、またどのような店を利用したいか、また、町なかで買い物、食事をするときに必要なことは何ですかといったアンケートを実施いたしております。 今後につきましては、それと同様なアンケートを幅広い消費者を対象に実施していくということとあわせて、消費者側の支払い方法として、現金、クレジットカード等の利用状況の調査や、店舗を利用しやすくするための方法としてクレジットカードやドルの使用可能な店舗の地図、また英語メニューの作成、また英語の会話をサポートする指さしボードなど、必要なサービスについても検討を進めていって、お互いの利便性を向上させるような事業を展開していく予定としております。
◆１４番（桑田勝弘君） それでは次の質問をさせていただきます。 岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略、特別委員会でも提案をさせていただきました。免税店を含む特区を中心とした商業や飲食業が集積するアメリカ村を川下地区に創設することを上げさせていただきましたけれども、それに三沢で同様の事業を、これは構造改革特区なんですが、若干まだそこまでいかないんですけれども、その前段階として岩国市の取り組み状況をお聞きしたいと思います。 この三沢では、構造改革特区の事業提案を平成１５年に取り組んでおられます。第２次の提案募集では、沖縄県に限定されている特定免税店について、同じ米軍が所在する基地の町三沢へも立地可能とする提案を行っております。また、第３次提案募集では、特定の商品に限り地域内において飲食をする場合についての関税の免除をその内容とするものですが、いずれも採用にはならなかったわけですけれども、１０年以上も前にこのような事業提案をしていたのには大変驚きました。 本市において、基地の町としての特徴を生かしたこのような取り組み例はございますでしょうか。また、他市でも結構です、そのような例を御存じでしたらお知らせください。
◎産業振興部長（平井健司君） お答えをいたします。 先ほど議員も御案内されました沖縄県におきましては、沖縄型特定免税店制度として、沖縄県から沖縄県以外の地域へ出域する旅客が内閣総理大臣の指定した特定販売施設で購入し、携帯して持ち出す輸入商品について、１人２０万円の購入額を限度として関税が免除されるという制度もございます。 また、全国におきましては、現在、消費税法８条に規定されます外国人旅行者等の非居住者が免税店の許可を受けた店舗で購入する一般物品、消耗品につきまして、一定の条件手続のもと消費税が免除されるという制度も実施されているところでございます。 岩国市におきましても、米軍基地を抱える町として、その特性を生かした消費拡大ができないか検討をいたしました。その中で、消費税の関係で米軍関係者が消費税法にいうところの非居住者に該当すれば、消費税のほうが免除できるということがわかりました。その点を税務署並びに国税局のほうに照会をいたしました。その結果といたしましては、米軍関係者も消費税法でいうところの非居住者に該当するということの回答を現在得たところでございます。実際に実施するにおきましては、外国人旅行者と同様、パスポートの提示や購入した後３０日以内に国外へ持ち出すことなど、手続的にクリアすべき課題もございますけれども、今後の消費拡大策の手法の一つとして、可能性を見出したところではございます。今後につきまして、引き続き調査検討をしていくことと、あわせて米軍関係者が利用したい商品、店舗を誘致していくことについても取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆１４番（桑田勝弘君） 米軍関係者が利用したい商品、店舗を誘致していくことについても取り組んでいきますというふうに御答弁をいただきました。 消費税の場合、消耗品が大体５,０００円以上、また一般物品が１万円になります。ちょっと額が大きいので、どのような店舗かと、そんなに小さな商店のイメージはないんですが、米軍関係者が利用したい店舗を誘致していくということも検討したいということですけれども、三沢市にあるアメリカ村ではアメリカンサイズの雑貨、食品やコストコ商品を扱った、外国人が好む店舗があって、にぎわいをもたらしておりました。岩国市において、コストコなど大規模集客商業施設の誘致を考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 現在は大規模商業施設の誘致については、具体的な計画等はございません。しかし、御承知のとおり岩国市においては、現在、岩国駅の整備を中心といたしまして、岩国駅周辺の中心市街地の活性化に取り組んでいるところでございます。 米軍基地がございます川下地域は中心市街地の近くでもあり、また、首都圏と短時間で結ばれています錦帯橋空港もございますので、米軍関係者の消費拡大を取り込み、地域の活性化を進めるには、中心市街地と川下地区をあわせて一体的なまちづくりを考えることも効果的であろうかと考えております。 その上で各種事業を展開いたしまして、米軍関係者のみならず、岩国市民はもとより近隣市町村の住民など、あらゆる人が何度でも訪れたくなるような地域とするためには、魅力的な商品や商店の設置を進め、さらには集客力のある大規模集客商業施設の誘致も視野に入れることは、活性化のための重要なファクターになると考えておりますので、今後検討もしてまいります。よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） 非常に前向きな御答弁ありがとうございました。 岩国市民はもとより、近隣市町村の住民などというふうに御答弁いただいて、本当に、どちらかというととられているイメージが多かったんですが、向こうから呼んでくるんだというその心意気を感じました。大変うれしく思いました。しっかりと議員も取り組んでまいりたいと思います。 それでは、順不同で１番の本市の特徴を生かしたまちづくりについてお尋ねをいたします。交流イベント等についてお尋ねをいたします。 三沢市一辺倒で申しわけないんですが、例えば三沢市では、本市の日米親善デーに当たる航空祭のほかにも、アメリカ文化を紹介するアメリカンデー、中心市街地をパレードするハロウィンフェスタ、クリスマスフェスタなどが行われています。例えばそのほかにフライデーツアーという、在日米軍の協力のもと、無料の基地内見学ツアーが毎月あるとか、クリスマス点灯式に参加するとか、本当に多くのイベントを開催をしておりました。 例えば三沢アメリカンデーは、毎年６月、米軍三沢基地の協力を受け、市内の民間国際交流団体と三沢市及び趣旨に賛同する多くの個人、団体ボランティアによって開催されている、毎年テーマを変えながら食べ物、スポーツ、ミュージックなど、さまざまなアメリカ文化を紹介するイベントです。そのようなイベントがございました。本市の交流イベント事業の内容と実績についてお尋ねをいたします。
◎市民生活部長（井上昭文君） 本市の交流イベントの内容ということでございますけれども、本市におきましても５月に実施をされますフレンドシップデーを初めといたしまして、市内各地で開催をされておりますお祭り等にも、今の米国人の参加というのもございます。また、基地との共催で実施をされております日米合同コンサートなどがあろうかというふうに思いますけれども、また民間の方々を中心に、茶道、華道、書道といった日本文化を通じての交流活動が盛んに実施をされておろうかというふうに思っております。 また、市内のみならず、また基地内におきましても、ハロウィンやクリスマスといった外国の文化を日本人が体験することができるといった事業が開催をされております。こうした事業に参加し合うということも相互理解につながるというふうに考えておりまして、さらなる拡大といいますか、そういったものがあればいいかというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 先日、政策審議官の御答弁で、基地との共存について御答弁がございました。基地に対する方針の転換や方針変更ではございません。日米交流や観光及び産業振興、教育の分野に生かし市の発展のために現実的な視点で取り組んでいこうとするものであり、また、岩国基地では他の米軍基地と比較しても基地との交流、特に市民レベルでの交流が活発に行われていると認識しているとか、今後、愛宕山の運動施設等を活用して、ますます交流が活発になることを期待するところでございますと。 今回、岩国市総合計画の中で基地との共存を掲げました。また、基地の町であることも明示をいたしました。さらに力強く、基地と共存をしていくメリットを、今このタイミングでしっかりと打ち出すべきなんだろうと思いましたので、このような質問をさせていただきました。 また、先ほど御答弁で、さらに活発な交流が図られるよう支援をしたいという、壇上で御答弁がございましたけれども、具体的にまだ方向性とか、何かより詳しいものがございましたら、お聞かせをいただければと思います。
◎市民生活部長（井上昭文君） 今年度から実施をいたしております岩国多文化交流会につきましては、人々のつながりの輪を拡大させるということとともに、いろんな意見交換ができる場ということで、その活用に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 現在、先ほど議員も御案内ございましたけれども、愛宕山地域で運動施設等の建設が進んでおりますが、こうした施設が市民の皆様にとりまして利用しやすいものとなり、日米交流を通じて相互のきずなをさらに深めることのできる、貴重な機会が得られる場となるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） これは岩国市文化芸術振興プラン策定委員会での委員さんの発言だろうと思うんですが、「日米の体験や英語の勉強が日常的にできる交流の場をつくり、国際的なマナーや言葉遣い、文化を子ども達の交流を通じて学べる国際都市としての活動を結びつけるような未来志向があるといい。文化やスポーツの交流を通じ、日本の子ども達も簡単に英語を日常的に使えるようになればユニークだ」という委員さんの御発言がございました。このようなお声を市内でもたくさんお聞きをいたします。本当にしつこいんですが、今回、総合計画に基地との共存を本市の特徴の一つとして掲げましたので、もっと積極的な取り組みを期待をしております。 それで２点目の英語に親しむことができる環境づくりについて再質問をさせていただきます。 基地内大学の就学促進や青少年海外派遣事業、また語学講座の実施等については今、実施もされております。また、今回、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも掲げられております。これはより深めていくという意味合いで掲げられているんだろうと思うんですけれども、その一つ一つについて若干お伺いをします。 まず、御答弁で基地内大学の前段階で、ブリッジプログラムを紹介をされましたが、実績と課題についてお尋ねをいたします。
◎市民生活部長（井上昭文君） ブリッジプログラムでございますけれども、英語が母国語でない方を対象にいたしまして、アメリカの大学教育を受けるために必要な英語力を身につける目的で実施をされております、英語力強化のためのプログラムでございます。したがいまして、単なる語学学校とは少し趣が異なろうかというふうに思っております。 本市におきましては平成２４年から開設をされております。平成２４年は１０名、平成２５年は９名の応募があり、開講に至っております。しかし、それ以降、定員に満たないため開講をされておりません。こうした状況を踏まえまして大学とも協議をし、本年度応募のありました４名の方につきましては、大学への登録という形で、次年度の開講を待っていただいているような、そのような状況でございます。 しかしながら、入学条件として一定の英語能力基準が設けられていること、そして大学教育に向けてのプログラムであるというような課題といいますか、ハードルといいますか、もございまして、応募が開講定員の９名に満たないという状況が続いておる状況でございます。 本市といたしましては、市内及び近郊の高等学校、大学、企業等にポスター、要項等を配布し事業ＰＲに努めております。また、市内の企業を訪問してのＰＲ活動も行っておるところではございますけれども、今後につきましては、企業訪問等を市外近郊に拡充をいたしまして、さらなるＰＲ活動に努めて、開講につなげたいというふうに考えておるところでございます。
◆１４番（桑田勝弘君） その４名であれ、決意をされて入ろうと思われて、今まではそのままフォローもなくだったんですが、今回はフォローをしっかりされているようなので、そういった取り組みも大事にしていただければと思います。青少年海外派遣事業についてお尋ねをいたします。受け入れ先の短大とのおつき合いも長いと聞いております。この事業を広く紹介し、また精査して拡大すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
◎市民生活部長（井上昭文君） 青少年の海外派遣事業でございますけれども、平成２年度より本年に至るまで継続的に実施をいたしております。これまでエベレット市以外の――韓国や、そしてハワイ州等への派遣人数を含めますと、合計で３７７名の青少年が本研修事業に参加をいたしております。 毎年高校生を派遣しておりますアメリカ合衆国エベレット市とは、１９６２年――昭和３７年度でございますけれども、姉妹都市の締結以来、５０年以上の交流の歴史がございます。本市高校生は、こちらのエベレットコミュニティーカレッジ内にございます日本ビジネスインスティチュートという施設で研修を行います。日本人スタッフの方もおられ、またホームステイ先も事前に家庭訪問等をして調査していただくなど、万全の態勢で本市高校生を温かく受け入れていただいております。市といたしましても、安心して派遣できる研修地であるというふうに考えておるところでございます。 岩国市在住の高校生の皆さんには、アメリカへの留学のチャンスがあると憧れていただけるような事業になるよう、またアイキャンなどのマスメディア等も活用して、ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） アメリカの留学制度、フルブライト・プログラムの創設者として有名なフルブライトは、海外で学ぶ機会を若者に与えることこそ紛争をなくすための最も有効な方法であると述べられています。今の御答弁、今後大変期待をしています。 ここでまず、ちょっと長くなるんですが、他県の取り組みを御紹介をいたします。 一つ一つの事業がすばらしい事業だと思っております。ただ、まだばらばらの感じがしていてですね、他県の取り組みを御紹介をさせていただこうと思うんですが、例えば日本語禁止の環境で、生きた英語に触れ学習意欲を高めることを目的に、全国に英語村の事業が散見をされています。また、沖縄県の嘉手納町には、嘉手納町立外語塾という町立の外語塾があります。 特別委員会でも掲げたんですが、少し長くなりますが御紹介をさせていただきます。修学期間は全日制で２年間、講義は週５日、午前８時３０分から午後４時３５分まで。入学金や授業料など諸費用が免除。一学年１５名程度。奨学金は月額２万５,０００円を基本支給額としている。入塾資格は、嘉手納町に本人または保護者が３年以上居住、１８歳から２５歳まで、高等学校卒業の資格を持つ者とございます。入学金、授業料が免除です。 この学校は公営なんですけれども、官民協働であるとか民間に補助、このようにさまざまな方法が考えられるかとも思います。また、こういった声もよくお聞きするんですが、大学生が帰省をされて英語を学べる環境はないのかと、基地内大学はあると、いや、そういう意味じゃないんだと、帰ったときに英語を学べるようなところはないのか、そういう声もよくお聞きするんですが、ありませんというふうにお答えをしております。 英語村のように、こういった町立の外語塾を小・中学生にも対応させるとか、英語に限らず他の言語も可能にするとか等もあろうかと思います。また、青少年海外派遣事業や先ほどのブリッジプログラムにリンクさせることも可能かもしれません。 総合戦略への取り組みを考えるとき、また基地との共存を明示した今、本市の取り組むさまざまなソフトの施策の中心に、このような嘉手納町立外語塾のような拠点を置いていく、このような明確な取り組みも必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（桑原敏幸君） 市長が答えたほうがええんじゃない。かなりグローバルよ。
◎市民生活部長（井上昭文君） それではちょっと多文化共生というような観点からもお答えをさせていただきたいというふうに思います。 基地を含む市内に居住する外国人の多くは米国籍であることや、世界の共通語であるとも言える英語での学習については、相互理解を進めるというようなことだけでなく、日常の生活においても重要であるというふうに考えております。 先ほど外需拡大についてのやりとりもございましたけれども、例えば商品だけでなく英語が通じるお店があれば、そこには外国の方も来やすくなるでしょう。そうした日常が多文化共生社会の構築にもつながるというふうに考えております。教育委員会とも連携しながら、学習機会について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） せっかくいい質問なのに、もうちょっと――市長、答えるかね。
◎市長（福田良彦君） 今、基地内大学も、募集をかけてもなかなか入りづらいということで、ブリッジプログラムをやっておりますが、やはり多くの市民の方々が、この基地のある町の特色として、国際感覚を磨くという上で、学生はもちろんでありますが、社会人も含めてそういった英語に触れる、そして学ぶ機会ができるように、これを基地との共存のほうも、そういった英語という部分を捉えれば、そういった機会を積極的に構築していきたいというふうに思っています。 今、他市の事例も紹介していただきましたので、そういった事例も含めて、市として何ができるかということをしっかりと検討して、実践していきたいなというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 非常に、このまま終わると気持ちよく終われたんですが、まだ観光が残っておりました。（笑声）力強い、本当に頼もしい御答弁、ありがとうございました。期待をしております。 観光についてはせっかく市長の答弁をいただきましたので、観光については感想だけを言わせていただきます。観光行政については合併以降を見ましても、岩国市の観光振興に対する前向きな取り組みがずっとなかなか見えないというふうに今まで感じておりました。今回策定された岩国市観光ビジョンでは、課題を明確にされました。その解決策として、岩国観光プロモーション戦略会議を設立をいたしました。 また、情報発信として観光振興課のフェイスブックであるとか、春のみじゃない、私も以前もみじの話をさせていただいたんですが、秋のパンフレットの作成であるとか、フリーＷｉ－Ｆｉの整備であるとか、また、最近の話題では岩国錦帯橋空港の増枠の取り組みなど話題に事を欠きません。アクションプランが動き始めたばかりで、これからですけれども、岩国市の観光が動き始めた感がございます。このような目に見える形の前向きな取り組みを積極的に今後も展開をしていただき、岩国市の観光振興を図っていただくことを期待して、一般質問を終わります。以上です。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１４番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後４時１４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時３５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １１番 武田伊佐雄君。
◆１１番（武田伊佐雄君） こんにちは。１１番 憲政会の武田伊佐雄です。早速ですが通告に従い、質問をさせていただきます。 まず、大きな項目の１、クラウドファンディングの活用について。 （１）財源としてのふるさと納税についてお尋ねいたします。 ふるさと納税制度において、地方の自治体は寄附金をいただくメリットだけではなく、市民が他の自治体に寄附した場合の減収を考慮しておかなければならないと考えます。先日報道された、群馬県太田市でのふるさと納税の事例を紹介します。 太田市ではふるさと納税により、昨年１,３００万円の寄附を受けられたそうですが、太田市民からは２,８００万円の税金の控除の申請があったそうです。つまり、太田市はふるさと納税の制度により、昨年は１,５００万円の減収だったという報道でした。 本市においては特産品を追加するなどして、今年度は多くの寄附をいただいていると伺っておりますが、財源としてどのように捉えているか、お示しください。 次に、（２）情報発信としてのふるさと納税についてお尋ねいたします。 ふるさと納税のポータルサイトを見ると、寄附者が利用しやすいようにお礼の品のページや地域別のページ、寄附金の使い道を並べたページが用意されています。広く全国から注目されるものなので、アイデア次第で活用方法は広がると思いますが、産業振興や市民活動の支援など、どのような活用を考えられているのか、お示しください。 それから、（３）関係各所との連携についてお尋ねいたします。 ふるさと納税や、私がこれまで提言してきた地域密着型のクラウドファンディングは、関係各所と連携しながら進めることが重要であると考えますが、ふるさと納税における庁内連携の現状と、地域密着型のクラウドファンディングを進めるための周辺自治体との連携などの状況をお示しください。 次に、大きな項目の２、市民協働についてお尋ねいたします。 （１）ＳＮＳの活用についてお聞かせください。 ＳＮＳは基本的に人の顔が見られる媒体であり、人とのつながりが見えてくることで、市民協働を実施する上で有効な手段だと考えております。どのような活用方法があると考えているのか、お示しください。 最後に、（２）若者世代との協働についてお尋ねいたします。 次代を担う若者との協働は重要課題だと考えます。そのような地道な取り組みが若者の政治離れを防ぐとも考えますが、若者世代を巻き込んだ具体的な取り組みをお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、武田議員御質問の第１点目のクラウドファンディングの活用についてお答えいたします。 まず、（１）財源としてのふるさと納税についてでございますが、本来、ふるさと納税は、多くの人が進学や就職を機に都会に出てそこで納税をしていることから、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で納税できる制度があってもよいではないかという考え方から、平成２０年度に制度化されたものであり、本市としましても、そのような思いを持った方々から寄附をいただいていると認識をしており、寄附者の意思を尊重し、さまざまな施策に活用していく必要があると考えております。 本市における昨年度までの５年間のふるさと応援寄附金の合計額が約１,０００万円であり、それに対して本市に居住する方がふるさと納税をしたことによる個人市民税の減収分の合計額は約９００万円となっております。 また、今年度につきましては、ふるさと納税による個人市民税の減収分は約４００万円ですが、本市に対するふるさと応援寄附金の額は、１１月末までで４,１２４万１,０００円と大幅に増加しており、過去５年間の合計額の４倍以上の額を単年度で寄附していただいているという状況でございます。 このような状況をプラス、マイナスで整理することは、先ほど申し上げた寄附者の思いを市政に生かしていくという観点から考えますと、適当ではないかもしれませんが、ふるさと応援寄附金は本市の貴重な財源であることから、この制度に対する対策、特に、安定的な収入を確保していくことは重要なことであると考えております。 いただいた寄附金につきましては、一旦基金に積み立て、活用することとなりますが、今年度、庁内にふるさと応援基金充当事業審査委員会を設置し、各課から提出された事業の提案について、基金を充当することがふさわしいかどうかを判断する体制を整えたところでございます。 岩国市を応援したいという寄附者の温かい気持ちのあらわれでもある、ふるさと応援寄附金を有効に活用していくことは、行政に託された大きな責務であると考えており、今後も寄附者の意向に沿った活用方法を検討し、市民の皆様のためになる事業として、さまざまな施策に生かしてまいりたいと考えております。 次に、（２）情報発信としてのふるさと納税についてでございますが、ふるさと納税に対するお礼の品につきましては、特に注目度の高いお礼の品がある自治体では、ホームページの閲覧件数や寄附金額が桁違いに多くなっており、本市におきましても酒造メーカーや小売店などの御協力により、年々件数や金額が上昇しているところでございます。 議員御指摘のとおり、ふるさと納税に関連してさまざまな施策を発信することや企業の商品を紹介することは、宣伝効果だけでなく産業の活性化に対しても非常に有効な手段であると考えており、今後も引き続き、広く一般市民から注目を浴びるような施策の発信や、話題性のあるお礼の品などを掘り起こしていきたいと考えております。 最後に、関係各所との連携についてでございますが、ふるさと納税制度を推進する上で、寄附を募る際の連携と、受け取った寄附を事業に結びつける際の連携という二つの連携が考えられます。 まず、寄附を募る際の庁内連携につきましては、毎年、市外に在住している職員の家族や知人等から寄附をしていただくよう、全職員に対して呼びかけるとともに、お礼の品を選定する際には、ふるさと納税担当と商工振興担当との連携を図り、商工会や商工会議所などから企業の紹介をしていただくなど、できるだけ関係各所と情報を共有しながら事業を進めております。 さらに、受け取った寄附金を事業に活用する場合は、先ほども申し上げたとおり、ふるさと納税担当だけでなく、庁内のさまざまな部署から事業の提案を受けることで、基金を使用するにふさわしい事業を選定することとしております。 また、クラウドファンディングにつきましては、地域や地方に特化した種類のクラウドファンディングとして行う場合には、周辺自治体との連携が必要不可欠であり、全国の先進事例などさまざまな形式を参考にしながら、本市に必要な形を検討してまいりたいと考えております。 ふるさと納税もクラウドファンディングも、市民や寄附者の思いを形にできるという点では共通しており、今後は関係する各所との連携や調整を十分に図りながら、本市のふるさと応援寄附金制度を、さらに魅力あるものにしていくとともに、岩国市に最も適したクラウドファンディングの形について研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（井上昭文君） 第２点目の市民協働についてお答えをいたします。 まず、（１）ＳＮＳの活用でございますが、近年ＳＮＳ、いわゆるソーシャルネットワーキングサービスが急速に広がりを見せておりますが、現在、市でフェイスブックを用いて情報発信をしているものは、観光振興課の観光情報と、秘書広報課が岩国市ゆかりの著名人に岩国の魅力を発信していただく「私の岩国」、そして、いわくに市民活動支援センターによる市民活動の情報発信などがございます。 ＳＮＳは、議員御指摘のとおり情報の発信とともに情報の収集にも役立つため、その効果は十分に認識しているところでございます。実際に、観光情報のフェイスブックは１万人を超える閲覧も確認されており、情報の発信力は大きいものがあるというふうに思っております。 今後もＳＮＳが持つメリットをできるだけ生かせるよう工夫して、いわくに市民活動支援センターのフェイスブックなども積極的に活用し、情報発信・情報収集を図るとともに、市民協働を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）若者世代との協働についてでございますが、市といたしましても、若者の柔軟な発想を市政に反映することは非常に大切であるというふうに感じております。今年度、みんなの夢をはぐくむ交付金制度において、２５歳以下、特に中・高校生を含む学生をターゲットにした若者世代の市民活動応援事業を新たに加え、今年度スタートさせることで若者がやってみたいことが実現できる機会を広げているところでございます。 この制度による応募は２件ございました。一つの団体は、２５歳以下の社会人のグループです。この団体は、若者が好みそうな市内のお店をめぐるスタンプラリーを実施しており、協力店とともにチラシを配布したり、ＳＮＳで情報発信するなどして事業のＰＲに努めました。結果として、チラシは２,０００枚以上配布できるなど、事業の周知にはある程度効果があったのではないかと考えております。 また、もう一つの団体は、岩国商業高校の生徒たちによるグループで、任意の市民活動団体をつくっていただき、応募していただいたものでございます。実施内容は、地元特産品を使った料理レシピをつくり、親子で料理教室を開くなど、地域と連携し活性化につなげていこうとする取り組みです。先日は、テレビの取材も受けており、話題性のある取り組みとなっております。 今後とも、若者にしっかりと目を向けた施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１１番（武田伊佐雄君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 先ほど過去５年間のふるさと納税の寄附金額と控除額について答弁をいただきましたが、この結果をどのように分析されていますか。また、ＰＤＣＡの方法、計画、実施、検証、改善についてお示しください。
◎市民生活部長（井上昭文君） これまで５年間のふるさと応援寄附金は、年々増加の傾向にございます。これはお礼の品を順次充実させていることや、加えて大手検索エンジンとふるさと納税専門サイトとの連携により、インターネットを通じての情報発信も功を奏しているものと考えております。 ふるさと納税は、寄附いただいた方とのつながりということを除いて言えば、財源の確保という面とともに、産業振興という側面も兼ね備えており、本市といたしましては、できるだけ後者の観点からお礼の品の充実をさせてまいりたいというふうに考えております。 平成２６年度を見てみますと、寄附の内容でございますけれども、１０万円から３０万円までの寄附者が９人おられます。一番多かったのは１万円の寄附者で４２９人です。残りは数万円の寄附者となります。一番多い１万円の寄附者は、比較的若い方や、お礼の品に興味を持たれている方などに御寄附をいただいているのではないかというふうに分析をいたしております。１０万円以上の高額寄附者は、お礼の品の制度を始める以前からの寄附者が大半を占めるなど、岩国市に対する思いが大きい方だというふうに考えております。 そのようなことから、ＰＤＣＡにおきましても、寄附の件数、額、ともに増加させる方向で検討をしておりまして、まずは寄附者に情報を知っていただくことや、より手軽に寄附できる環境を整えていくことなどを基本に、改善を進めているところでございます。
◆１１番（武田伊佐雄君） 先ほど産業振興という観点から、ふるさと納税の産品とかも充実させてまいりたいという御意見もうたって、それもしっかり捉えていってほしいところではあるのですが、やはり過去の経緯を見て、何回か続けて寄附していただいている方に対しての、例えば感謝状とかそういったところも、しっかり気持ちのところもつなぐところを忘れずに、ＰＤＣＡに回していただければと思います。 そしてまた、財源としての切り口から伺うのですが、寄附総額１,０００万円に対して減収分が９００万円ということは、若干――１００万円のプラスのように聞こえるわけですが、平成２５年度を参考にちょっと取り上げますと、ふるさと寄附金でいただいたのが約１３０万円、それに対して控除額が１３０万円、差し引き細かいことを言うと７,０００円のマイナスになっているんですが、こちらのほうで、ふるさと応援基金のほうには、いただいた額をそのまま充当しております。それに対する産品のほう、お礼品のほうですね、購入額が１０万５,０００円、これは一般財源のほうから充てられていると伺っております。ということは、見方によっては、ふるさと応援基金に積み立てられるお金は一般財源からのお金が流用されているようにも見えるんですが、そちらのほうはどのように捉えられているでしょうか、お聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） 寄附いただいた金額、それから市民税の控除額、ふるさと納税に係る経費というような三つの側面から考えれば、そうしたことになっていくだろうということでございます。ただ、本年度、新たな商品をふやしたりして、寄附件数、寄附による収入といいますか、これをふやしたいというような形で努めておるところでございます。
◆１１番（武田伊佐雄君） 先ほど壇上で紹介した太田市は、友好都市と提携して、税金の流出をとめる取り組みを今月から始めたようです。本市においても何かしらの防衛策は検討されているのか、お聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） 議員御指摘のとおり、群馬県太田市は、太田市民が他市への寄附をすることによる市税減収、そういったことを危惧することから、姉妹都市等、御縁のある自治体の特産品を市民の寄附者にも送付するという取り組みを１２月１日――この１日から実施されたというふうに伺っております。 この制度は、他市の市民が太田市に寄附する場合は１万円以上でお返しの品を送付しますけれども、太田市民が太田市に寄附する場合には２万円以上でお返しをするというような制度になっておるようでございます。納税者は、結局のところ、２,０００円を超える部分が減税ということで措置がされるため、どちらも同じかもしれませんが、太田市民が他市に寄附する場合は１万円でも同じ品が送られてくるわけですので、どれだけ太田市を思う市民が寄附してくださるか、そういったところがポイントになろうかというふうに思っております。先ほど申しましたように、今月からのスタートでございますので、今後どのような方向へ向かっていくのかは、しばらくの間、様子を見守りたいというふうに考えております。
◆１１番（武田伊佐雄君） それでは、今の答弁ですと、特に本市では防衛策は今のところ考えられていないというふうに受けとめます。必ずしも産品を送るのがいいとは私も思いませんが、岩国の場合、鳥取市と姉妹都市提携を結んでいると思います。その姉妹都市提携を結ぶに当たり、歴史がついて回るので、そういったところのＰＲも含めると、これは郷土の文化を知る一助にもなりますので、そういったこともちょっと今後の検討課題に入れておいてほしいと思います。 それでは、また、安定的な収入を確保することが必要であるというふうな御回答で伺うんですが、具体的な施策についてお聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） 大きくは、岩国市のＰＲ活動の充実とお礼の品の充実、そして寄附者の利便性の向上などに取り組みたいというふうに考えております。 具体的に申しますと、ＰＲにつきましては、インターネットのみならず、テレビ、新聞、ラジオなどの一般に触れやすいメディアの活用や雑誌などの特集記事、イベントへの参加や空港・駅でのキャンペーン等、地道な活動もあわせて行ってまいりたいというふうに考えております。さらに、お礼の品は市内の企業さんに引き続き協力を求めながら、ふるさと産品の拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。 寄附者の利便性の向上対策といたしましては、気軽に寄附できるネット環境を充実することで、収入の確保につなげたいというふうに考えております。
◆１１番（武田伊佐雄君） 今年度、ふるさと応援基金充当事業審査委員会を設置されたと伺いましたが、その構成と審査基準についてお聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） これまでは市民協働推進課が各課に提案を求め、集計のみをいたしておりましたけれども、今年度寄附額もふえてまいりましたために審査委員会を設置して、適正に活用していくよう検討を進めたもので、構成といたしましては、私と政策企画課長、財政課長、市民協働推進課長がメンバーとなっており、市民協働推進課の職員が事務局を務めております。基金の使途につきましては、岩国市ふるさと応援基金条例の中で定めておりますが、基本的には「寄附者の思いを具体化する事業を実施することにより、多様な人々の参加による個性豊かで活力のある住みよいまちづくりを推進するため」となっており、地域活性化、地域福祉活動、教育・文化振興、環境対策、地域防災対策に関する事業にのみ充てることができるため、それらを基準に審査をいたしております。
◆１１番（武田伊佐雄君） 次に、情報発信に移ります。 ポータルサイトを拝見すると、地元特産品の魅力を伝えられる見せ方が必要だと感じますが、情報の更新はどのようにしておられるのか、指針をお聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） 現在のホームページでの情報は、基本的にお礼の品を出品してくださる企業の方と打ち合わせをしながら決定しているもので、提供者の意向を尊重して作成をしたものでございます。したがいまして、写真の差しかえなどを企業の方に申し上げるのはなかなか難しい状況にもございますけれども、近々といいますか、今年度中にホームページのリニューアルがございます。その際に全体的な見直しをかけてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１１番（武田伊佐雄君） ９月の議会において、私、科学センターのホームページについてのことを取り上げますと、早速ホームページの更新をされました。それは全然見ばえもよくなって、いかにも科学センターっぽいというか、最新の情報を更新していくことの重要性というのを改めて感じさせていただいたわけですけれど、やはり、産業の振興という観点からいきますと、岩国の魅力を持った商品をしっかり出していくというのはとても大切なことじゃないかと思うんですけれど、やはり、１年前から写真は変わっていないわけですね。せっかくいい、全国から多くの方に見ていただけるサイトなので、産業振興の観点からすると、例えば、写真とか、見せ方についての指導とかというふうなものは、産業振興部長のほうはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎産業振興部長（平井健司君） ふるさと納税のお礼の品として、今、岩国ならではという各種の産品を用意しております。産業振興部といたしましては、先般の東京のほうで架け橋会をやった折にも、岩国の産品をということもございまして、今、ふるさと納税のＰＲもその場で市民生活部長のほうが行ったところでもございます。 特に、今、写真等のＰＲについて、いいものをうちのほうから企業にお願いしてというところまではございませんけれども、今後におきましては、当然そういった納税のお礼の品として産品をつけて提供していただくということの中でありましたら、当然それは個々の企業の振興にもつながっておりますし、また、それが産業の振興や特産品のＰＲであるとか、ひいては観光振興にもつながるようにも考えております。 今後におきましては、現在市内の企業訪問とか、そういったことも行っておりますけれども、その中で、そういったふるさと納税の事業の御紹介であるとか、また御協力のお願いはあわせてしていきたいと考えております。
◆１１番（武田伊佐雄君） 先ほどもお伝えしましたけれど、ふるさと納税のポータルサイトではいろんな出し方があります。やはり、特産品も全国いろんな、同じようなものが出ています。その中で岩国の特産品を見てもらおうとか、もしくは、それを見てもらったときに岩国に関心を持っていただける方法があると思います。例えば、岩国のお礼の品として、サンラインさんでしたか、釣り具メーカーさんのキャップと釣り糸、こちらのほうの写真が出ております。ただ単にその商品だけを出すのではなく、せっかく錦川という清流がありますので、そこで釣りをしている姿、釣りをすると楽しくなるような、自分がいかにも、ちょっと錦川に行って釣りをしたいなと思わせるような見せ方というふうなことは、私の観点から、やはり産業振興部長がお力を入れていかないといけない分野ではないかと考えております。 錦川の清流というのは、利き鮎でも今まで全国１位、２回とっておりますので、そういう見せ方をするだけでも、産品だけではなく、その岩国に行ってみようと思わせるストーリーが十分考えられると思いますので、そういったところをひとつよろしくお願いいたします。 注目を浴びるような施策等の答弁をいただきましたが、具体的にどのような策をお持ちで、いつまでに実行されるのか、お聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） 発信力を高めるという意味で注目を浴びるような施策の掘り起こしというふうに申しておりますけれども、これは既に行っている各課からの提案の中で見出していきたいというふうに考えております。まだ始めたばかりでございますので件数は少のうございますけれども、提案の機会をふやすことで、今後さまざまな提案があることを期待しているところでございます。 また、お礼の品につきましては、既にＰＲにつながる商品として、企業と共同して開発をしておりますので、その成果が今回寄附件数の増加につながっているものというふうに考えてはおりますけれども、引き続き、発掘、開発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１１番（武田伊佐雄君） それでは、関係各所との連携について伺いますが、ふるさと納税について、関係所管は具体的にどちらにあると考えられているか、お聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） まず、寄附を募る際の連携につきまして、寄附金制度を担当する市民協働推進課と、特に商工振興課、観光振興課、課税課や、各総合支所地域振興課、支所などが考えられようかと思います。ピンポイントといいますか、具体的な事例で申しますと、成人式では生涯学習課と連携をしたり、空港イベントでは、ねんりんピック担当の高齢障害課といったところとも連携をいたしました。また、昨年は、市政番組「かけはし」で、ふるさと納税の説明などをするために秘書広報課との連携を図っております。 寄附金を事業に結びつける際の連携といたしましては、これまでの事業を延べ１４課に実施をしてもらっておりますが、今年度は５つの課が実施をいたします。これらの課が横に連携しているかというふうに申しますと、それは実際のところ、できていないというような状況でございます。 また、市の組織以外での連携といたしましては、企業の募集につきましては、商工会や商工会議所との連携がございますが、協力企業の中には、企業のホームページで、岩国市ふるさと応援寄附金のサイトにリンクをしていただいておる企業もあり、こういった連携も進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１１番（武田伊佐雄君） 今、市政番組「かけはし」とかという発言があったと思うんですけれど、市民に向けてというのは、市民がじゃあその制度を使うということは、市外にお金が出ていくことなのかなと思うと、少し若干視点がずれているような気がしなくもないんですが、今おっしゃられた担当課とか、このＰＤＣＡを会議のような形で回されているのか、状況というのを具体的にお聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） 現在行っておるＰＤＣＡについては、今、担当課でございます市民協働推進課の中で実施をしておるというような状況でございます。
◆１１番（武田伊佐雄君） 具体的には何名で、それは行われていますか。
◎市民生活部長（井上昭文君） 市民協働推進課の担当４人ぐらいかと思います。
◆１１番（武田伊佐雄君） 一生懸命、担当職員の方はやられていることは、私も疑ってはいないんですが、やはり、４人でやられるということは、なかなかちょっといろんな意見が出る器としては少ないのではないのかなと考えます。やはり、いろいろ多くの方々に、市民協働ですので入っていただいて、その中からいろんな知恵が出てくると思うんですけれど、そういった形をちょっとぜひ生んでいただきたいと思うんですが、ちょっと産業振興部長にもう一度伺います。ことしの夏からヤフーショッピングのサイトなどと連携して、ふるさとの特産品を販売しているサービスというものも始まったようです。そういった活用は今考えられておられるでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 今、議員御案内のサイトを使ってということですけれど、そういうところは、現在の時点、考えてはおりません。
◆１１番（武田伊佐雄君） 情報を扱うことが大変重要ではないかなと思いますので、やはり、全国各地さまざまなところが我先にというふうに情報発信していく中で、しっかりとまた情報収集して、そういった活動を考えていただきたいと思います。 それでは、寄附金に対するお礼の品の選定についてはどのようにされているのか、お聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） ふるさと応援寄附金制度の促進と市の魅力や地元特産品等のＰＲを図るため、平成２５年度から市とタイアップして寄附へのお礼の品、ふるさと産品を提供していただける協力企業の募集を開始いたしました。 寄附へのお礼の品、ふるさと産品は、寄附者が岩国市を懐かしんでいただける商品や本市のＰＲにつながる商品で、企業からの申し出をそのまま採用することはまずなく、企業と市でアイデアを出し合い寄附につなげていきたいというふうに、そのような商品設定をしておるところでございます。
◆１１番（武田伊佐雄君） アイデアについては、また後ほど、どういったものを考えられている実績があるのか、伺いたいところであるんですけれど、幾つか例をちょっと御紹介したいと思います。 福岡県大木町では、寄附者に対するお礼として、空き家となっている実家や親戚の家のお手入れをシルバー人材センターにより行うサービスを用意されています。こういったサービスを本市で行うとすれば、どこが所管でやられるような動きになるのか、お聞かせください。
◎総務部長（杉岡匡君） 具体的に、例えば、シルバー人材センターということをお考えであれば、一応、シルバー人材センター、今、商工のほうで所管している部分がございますので、そういったところが窓口になるというふうな形になろうかと思います。
◆１１番（武田伊佐雄君） 済みません、ちょっと今聞き逃してしまったんで、もう一度済みません、お願いします。
◎総務部長（杉岡匡君） 現在、シルバー人材センターということでのお考えでありましたら、今の所管につきましては、商工のほうで所管をしておりますので、そういったところが担当の部門になろうかと思います。
◆１１番（武田伊佐雄君） ということは、商工というのは、産業振興部長のほうからの提案という解釈でよろしいですか。 結局、何が言いたかったかというと、先ほどやはり市民協働推進課の４人で考えられていることであれば、担当じゃない所管の方のアイデアが上がってくるのかとか、それを出せるのかというようなところも、ちょっと考える上では、各関係各所の方が何らかの形で携わる形が必要なのではないかと思うので、提案させていただきました。 ６月の一般質問で、広島県神石高原町が５,０００万円の資金を集めた事例について紹介いたしましたが、広島県内での犬の殺処分を１,０００日以内にゼロにしようという事業です。現在、神石高原町では３次募集を行っており、これまでに１億５,０００万円の寄附金が集まっているようです。総額２億５,０００万円を集め、事業を計画的に進められているこの町は、十分にこの制度の活用がなされている事例として挙げられると思います。 そこで
総合政策部長に伺います。本市においても、このような大きなプロジェクトを打ち出す意欲はないか、お聞かせください。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 大きなプロジェクトということでございますが、今、地方創生等々でいろいろ事業の提案も受けておりますが、それぞれ、その中で、それぞれの担当がやりたい、これをやってみたいという事業を自主的に上げてやっていくということが、まずは第一段階になるのではないかと思っております。
◆１１番（武田伊佐雄君） 今、そういった事業を上げられる場があるかというのがちょっと問題じゃないかと思うんですけど、今、産業振興部長、
総合政策部長に御意見を伺いましたが、それは何もそこだけじゃなくて、例えば、ふるさと納税を使って、どんぐりの森をつくろうといった事業があった場合に、じゃあ、担当はどこになるんでしょうか。地域のそれぞれのいいところを知っている各総合支所長、自分たちのいいところ、その周辺地域の全国に押し出したいものがあるはずですよね。場合によっては、Ｉ・Ｊターンとかで、合併するまでに旧本郷村とかで使われていたような制度、そういった事業を打ち出すことによって、人を呼び込もうとかいうふうなこと、もしくは、それぞれの各地域で持たれている、そういった公共の施設を使った事業を出すようなことのアイデアとか、それぞれの地域、せっかく岩国が市町村合併して一体化していますけれど、そういったとこで、自分たちのこういうところが地域のいいところだよというのを押し出していただけるようなことをやっていただくと、我々も合併した一体感というのがさらに感じられるんじゃないかと思いますので、ぜひ、そういった形で、いろんな関係所管のほうで手を挙げていただけるような場をつくっていただきたいと提言させていただきます。 ことし１０月に総務省が発表したデータによると、平成２７年度上半期のふるさと納税寄附総額は約４５０億円とあります。前年比約４倍の成長で、今年度は１,０００億円の市場になると予想されています。ある経済誌では、潜在的には年間２兆４,０００億円の市場とも言われ、これからも市場は拡大する可能性を持っています。全庁的に対応する必要があることを改めて強く提言させていただきます。 改めて言うまでもありませんが、ふるさと納税は寄附者の思いを自治体に届けることができるすばらしい制度です。寄附者と行政、お互いの思いが通じ合える取り組みにしていただくよう要望します。ところで――済みません。提言いたします。 ところで、昨年の１２月定例会で、新成人に向けたふるさと納税のＰＲを提言しましたが、一カ月後に控えた成人式の準備はいかがでしょうか。
◎市民生活部長（井上昭文君） 成人式でございますけども、来年１月１０日に実施がされる予定でございます。現在１１人の実行委員さんにより内容を検討されているところでございます。この実行委員会に依頼をいたしまして、会場である市民会館にふるさと納税コーナーを設置し、ふるさと納税の制度などを新成人の皆さんにアナウンスしていただく予定といたしております。さらに、若者向けのお礼の品として、新生活応援セットのような商品が可能になりましたら、ふるさと納税コーナー等でＰＲをさせていただきたいというふうに考えております。
◆１１番（武田伊佐雄君） ありきたりな制度の説明よりも新成人の目線に立った紹介をしていただけるよう要望をしておきます。 ふるさと納税ばかりに質問が行きましたが、本市が取り組むべきクラウドファンディングの形を研究しているのは、何人体制で取り組み、いつまでに何を判断する予定なのか、お聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） 本市では、クラウドファンディングも市民協働の一つの手段というふうに捉えておりまして、今後作成予定の協働のまちづくり促進計画の中で、その位置づけを検討してまいりたいというふうに考えております。 制度の研究につきましては、ふるさと応援基金充当事業審査委員会の中でも、政策や財政等の担当課長を含めて、今後の方向性について情報共有をしておるところではございますが、現在、市民協働推進課の中で研究も行っており、それは４名程度が知恵を出し合っておるというような状況でございます。
◆１１番（武田伊佐雄君） 約２０年前ですが、自分が初めてインターネットを使い始めたとき、ヤフーや楽天、アマゾンといったサイトがここまで大きく発展するとは思いもしませんでした。先ほど、このクラウドファンディング、もしくはふるさと納税の市場の可能性というものをお伝えしたつもりです。今後、人員配置もよく検討していただいて、しっかりと夢を描けるような形にしていただきたいと思いますが、市長、御見解のほうをお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） クラウドファンディングにつきましては、当時のインターネットが始まったころから比べますと、飛躍的にこういった制度が周知されまして、これからさらに、そういったＳＮＳを使った地域づくり、また支援体制の仕組みがさらに広がっていくというふうに想定されます。 今、クラウドファンディングの実施運営体といいますか、そういったものが、ざっと１７ぐらい大きなものがございます。その中でいろいろジャンルにまたがっておりますが、市としてかかわれるのは地域貢献とか、地域の活性化のための、そういったためのファンディングの運営体がありますので、そういったところを今研究をしております。なかなか制度も難しいところもございますが、市として、どういった形が我が市にとって有効な経営体といいますか運営体になるのか、これについて、今、市民生活部のほうで検討しておりますが、やはり、先ほどから、いろんな分野にまたがる案件だというふうに思っておりますので、最終的には横断的なそういった取り組みをしていく必要があるかなというように思っていますが、今は市民生活部のほうで基本的な中身を構想、検討させているところでございます。
◆１１番（武田伊佐雄君） 先ほど、ふるさと納税について、いろいろ関係各所の方の集まる場というものを持っていただきたいという提言をさせていただきましたが、以前、市長直轄で若手職員の方々のプロジェクト等もあったと思うんですけれど、そういったところも、ぜひ取り入れて、皆さんが意見を活発に出し合える場をつくっていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） これまで二度ほど庁内の若手プロジェクトチームをつくりまして、いろんな観点から若い職員なりの提言等をいただき、幾つかは実現もしているところでございます。前回も岩国の特化した分野として、海の資源――海水浴場、由宇にみなとオアシスゆうもございますし、また、柱島三島のそういった島、瀬戸内、こういった海洋資源等をどうまちづくりに生かすかという観点で、若手職員からの提言も幾つかいただきました。全てが実現できておりませんが、今後引き続き検討する案件も含まれておるかなというように思っています。そういった意味で、あれから１年ぐらいあいておりますが、これから適宜そういった若手チームを再度結成して、若い職員ならではの斬新なアイデア、これをしっかりと提言をさせて、そしてまた、それを実現していくことによって、さらに職員の士気も上がるだろうし、そういった取り組みをしっかりと進めていきたいなというように考えております。
◆１１番（武田伊佐雄君） 全庁的にいろいろ意見が述べられる空気ができることを期待しております。 次に、大きな項目の２、市民協働についてお尋ねいたします。 ＳＮＳが持つメリットは何だと考えられているか、お聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） ＳＮＳでございますけれども、私は、その即時性、拡散性、それを支える――言い方が適当かどうかわかりませんけれども、顔が見える安心感というようなものがそれを支えているのかなというようなことを感じております。それによりまして、情報の発信、あるいは情報の収集というようなことにつながってくるというようなことで認識をいたしております。
◆１１番（武田伊佐雄君） 私としては、ＳＮＳの持つメリットというのは、やはり受け手側――受け手側というか、例えば、市民が受動的なのか、能動的なのかというところで、ＳＮＳとホームページとの使い分け、もしくは手法の使い分けが必要というか、そういった特徴を踏まえて行動していただきたいと思うんですが、ある意味、情報過多で埋もれてしまうようなことも懸念されますが、そういったところのメディアの長所・短所を使い分けて、市民と行政との距離を埋めていただくように提言いたします。 最後に、若者世代との協働についてお尋ねいたします。 スタンプラリーについての事業は、以前の一般質問でも御紹介いただいたと記憶しておりますが、どれくらいの経済効果が得られたのか、わかればお示しください。もしくは単に評価でも構いません。
◎市民生活部長（井上昭文君） この事業については、事業自体は終了したというふうに聞いておりますけれども、まだ報告が上がっておりませんので、詳細なものというのは、現時点でわからないというような状況でございます。
◆１１番（武田伊佐雄君） 実際に実行された団体からの回答だけではなく、こちらを担当された所管としての、やはり、税金使って、それに得られる効果というものをどう評価するかということも、引き続き伺っていきたいと思います。 また、その反面、もう一つ、高校生のグループが応募してくださったということは、これは高く評価されることだと考えております。任意の市民活動団体までつくって取り組まれたということを答弁でいただきましたが、そういった、そこまでに至った経緯をお聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） 今の要件が、まず市民活動団体ということが必要であったというのはあるわけなんですけれども、岩国商業高校のほうで、そういった取り組みがしたいというようなことと、我々の若い世代の夢を実現していただきたいというような事業の趣旨でございますので、そういったものがマッチしたというふうに感じております。
◆１１番（武田伊佐雄君） 私が伺いたかったのは、市民協働推進課がどのような動きをされたかというふうなことを伺いたかったわけですが、私のほうに伺っている話としては、各学校のほうに出向かれて、そういった制度の説明をされたということを伺っておりますので、その活動がこういった結果に結びついたことだと思いますので、やはり、各職員の方々が頑張られているところは、遠慮なくＰＲしていただくところは必要ではないかと考えております。 今後は他の学校の生徒さんも参加していただき、岩国市内の高校生が一つになってまちづくりに参画していただけるところまで発展することを期待しますが、そういった全市的な取り組みに対する気概を、
総合政策部長、お聞かせいただければと思います。
◎
総合政策部長（中岡正美君） ここの例に挙がりました高校生グループの活躍ということでございますが、若い人、高校生のグループの活躍につきましては、岩国青年会議所のほうが主催事業でございますが、平成２５年６月に、市内の高校７校９チームですか、こちらから「～１０年後の岩国市がもっと魅力あるまちになるために～」、これをテーマにいたしました提言をいただいております。この提言の作成に当たりましては、本市の関係部署の職員もアドバイザーとして参加いたしまして、いただいた提言の一部につきましては、参加した職員を通じて、後の具体的な施策に一部生かしているところもございます。 こうした取り組みにつきましてですが、若い世代の意思を施策に生かすことは大変重要であると考えておりますので、関係機関と連携して、こういった取り組みが実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
◆１１番（武田伊佐雄君） 青年会議所のほうで取り組まれた事業というのは、私も携わっておりますので、よく理解しておるつもりでございますが、やはり、以前からもお伝えしているように、福井県鯖江市のほうではＪＫ課というようなものも設立されて、それがＪＣ課とかいうふうに、若い世代におりております。今、１０代、２０代といった若者がまちづくりに参画していただく土台をどうつくるかというのは、本市としても行政のほうでも取り組むべきことだと思いますので、ぜひ、ちょっとそこら辺のところは前向きに考えていただきたいと思います。 やはり、今この場におられる皆さんは、私ども一人一人が実際にこの町の未来を考えていくべき集まりだと思います。これは言いかえれば、市長が言われる「夢をかたちに」という、その夢を描くお手伝いができる場所だと思いますので、そういった皆さんのお力をぜひ集結して、明るい岩国を築いていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１１番 武田伊佐雄君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後５時３０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後５時５０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２２番 藤重建治君。
◆２２番（藤重建治君） １２月議会も一般質問最後の質問であります。大変お待たせいたしました。憲政会の藤重でございます。 きょうの午後は、ＥＸＩＬＥのポスターからクラウドファンディング、ソーシャルネットワーク、デジタルな言葉が飛び交いまして、アナログの私といたしましては、ガラカポス議員にならないように、（発言する者あり）脱ガラパゴスでございますが、議員にならないように、しっかりと勉強しながら一般質問を行いたいと思いますが、何よりも１年半ぶりのこの登壇でございます。久方ぶりの登板でございますが、皆様方、時間外勤務になりますが、私の久々の一般質問ということで、どうぞおつき合いのほどよろしくお願いいたします。先日の１０番議員の五郎丸ヘアにあやかってという表現がございましたが、私は物理的にちょっと無理でございますので、精神統一、緊張感は、ぜひ、このポーズで入ってまいりたいと思います。 それでは、今回の質問、大きく２点ございますが、まず１点目は屋外工作物の安全対策等についてと、２点目、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の中の、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う本市の対応、非常に長い項目になりましたが、この二つを質問させていただきます。 まず、大きな項目の１、屋外工作物の安全対策についてであります。 （１）の太陽光発電施設の安全性確保についてでございますが、地球の温暖化が叫ばれております。折しも現在パリにおいて、地球温暖化対策の新たな国際ルールを決める国連気候変動枠組条約に係る国際会議・ＣＯＰ２１が開催されておりますが、今、世界で化石燃料に過度に頼らない新たなエネルギー政策として、再生可能エネルギー――
自然エネルギーとも呼んでおられますが、これの利用拡大が推進、促進されております。１９９７年には――平成９年でございますが、温室効果ガスの削減について京都議定書が採択されたところでもございます。クリーンな再生可能エネルギーで、電力を、すなわち太陽光、風力、地熱、波力等を活用しての発電の取り組みでございますが、そうした中、コストが比較的安価な、安く設置できる太陽光発電がここ数年の間に、とりわけ平成２３年８月２６日に再生可能エネルギーの固定買取価格制度の法案が国会で成立いたしました。その数年前からは、平成２１年ごろには余剰電力の買い取り制度もございまして、個人の住宅の屋根の上にしっかりとソーラーパネルが乗ったときでもございます。その法案、２３年に法案が可決され、その翌年の２４年７月から施行された買取価格制度、皆さんも御案内のとおり、それ以来、町のあちこちで、また中山間地域のあちこちでソーラー発電のパネルの発電が見受けられるようになってまいりました。 私の今回の質問は、この再生可能エネルギーを否定するものでは全くございません。このことをあらかじめはっきり申し上げておきまして、この再生可能エネルギーの太陽光発電を推進する国の制度の上から、さまざまな特例措置がとられており、この特例措置にのっとって設置されてきた発電施設には、わずかではありますが、地域になじまない、環境になじまない発電施設が設置されている状況にあるのも、また事実であります。そこでお尋ねになりますが、この発電設備が本当に真に安全な施設、また工作物であるかどうか、最低限のチェックが要るのではないかと思うわけであります。この工作物に対しての不安を持つ市民から相談があったとき、岩国市としてどう対応されるのかの質問になるわけでございますが、ちょっとここで、議長の許可もいただいております、写真を見ていただきたいんでありますが、住宅にお住まいの方からの写真撮影であります。午後３時ごろ、西日がこのパネルを反射して、入射角・反射角がございますが、非常にぼやけた写真になっておりますが、逆光であります。私もこの時間帯をちょっと見せていただきましたが、非常にまぶしい。車を運転しているときに、お日さまがぱっと来てまぶしいときがありますが、これは一瞬的なものでありますが、この状態がこのお宅、両隣３軒並んであるようですが、この状態が１時間程度続くようであります。 このことについても、いろいろ市担当部局を探し求めながら相談もさせていただきましたが、そうこうするうちに実はまた新たな課題も発見できたんですが、ソーラーパネルを乗せる、それを支える架台――高架、橋をかける架に台と書いて架台というようでございますが、農林に携わった私といたしましては、間伐材を使った架台、非常にこれは歓迎するものでございますが、果たしてこの状態で何百枚――１枚が１５キロ程度の重さのパネルが何百枚も乗っております、強度的に対応できるのかどうか、非常に疑問を持ったところでございます。 そうしたことを踏まえまして、この相談があって、安全な工作物であるかどうかを確認するときに、岩国市として何ができるかということで、片仮名でアからエまでございますが、岩国市景観条例との関連は何かあるのか、そして建築基準法及び都市計画法による施設設置許可等との関連があるのか、また本市では平成２１年から２４年まで、先ほど申しました余剰電力買取制度が発足した当時、３年間でございましたか、住宅用の太陽光発電システム設置費の補助事業というのを実施されてまいりました。この当時は、屋根の上に乗せるのが主な事業でございましたけれども、このあたり当時、安全性の確認をなさっておられたのかどうかもお聞きしてみたいと思います。そして、恐らく非常に厳しいのかなという気がいたしますが、その他で何か安全確保の対策があるのかどうか、この４つについてのお尋ねでございます。 次に、大きな項目の２点目になりますが、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の中の、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う本市の対応についてをお尋ねいたします。 本議会で、条例改正といいますか、議案にも載っておりますが、詳細の質疑は経済常任委員会のほうでも行われると思いますが、私はあえて一般質問に取り上げさせていただきました。 これまで、農業委員会の委員は本市を３つの区域に分割し、選挙によって選出された委員３０名と、各種団体からの推薦で委員になられた方々８名で構成されていると承知しております。現行の選挙による制度につきましては、昭和２６年から実施されており、合併を経てただいまの中選挙区制でもって３０名と８名の推薦の方が農業委員で頑張ってこられておるわけでございます。 そうした中で、これら委員会は農地法に基づき地域農業振興の推進組織として、また農地行政を行う行政委員会として、３点目に、農業者の公的代表組織としてその使命を脈々と果たしてこられたわけでございます。 そうした中、今回の法改正でありますが、この法改正の目的と主な内容について、次に、新たな農業委員の選任等、本市の対応について、そしてこれまでの農業委員会もそうでございましたが、市長部局農政担当部署との連携についてをお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） それでは、藤重議員御質問の第１点目の屋外工作物の安全対策等についての（１）太陽光発電施設の安全性確保についての岩国市景観条例との関連について、それと建築基準法及び都市計画法による施設設置許可等との関連について、そして岩国市住宅用太陽光発電システム設置費補助事業との関連について、その他での安全性確保の対策について、これらをまとめてお答えさせていただきます。 我が国におけるエネルギーの使用は、石油や石炭、天然ガスといった化石燃料がその８割以上を占めており、そのほとんどを海外に依存しております。 一方、近年、新興国の経済発展等により、世界的にエネルギーの需要が増大しており、化石燃料の市場価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定な状況であります。 加えて、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減し、地球温暖化を防止することが重要な課題となっております。 このような理由により、エネルギーを安定的かつ適切に供給するためには、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの導入を一層進めることが求められております。 太陽光発電施設は、エネルギー源が太陽光であるため、基本的には設置する地域に制限がなく、一度設置すると自動的に発電され、住宅の屋根や未利用地等に設置できるなど、多くの利点があります。 しかしながら、近年においては、太陽光発電施設の設置に起因する近隣住民とのトラブルが全国各地で発生しており、本市におきましても、再生可能エネルギーの普及と周辺環境に配慮した適切な設置とのバランスをどのようにとるのかが課題となっております。 この太陽光発電施設については、建築基準法では、施設の設置形態等から建築物に該当しない場合が多く、また、同法が適用される工作物からも除外されており、建築確認申請は不要となります。 都市計画法においても、建築基準法による建築物に該当しないものは開発許可が不要となることから、設置状況の把握や構造の安全性等について、指導を行える状況となっておりません。 また、本市においては、岩国市景観条例において太陽光発電施設を工作物と規定し、岩国・横山重点地区では規模にかかわらず、それ以外の市内全域においては、築造面積が５００平方メートルを超えるものをそれぞれ届け出の対象としております。 これまでの届け出の実績でございますが、平成２５年度が７件、平成２６年度が６件、平成２７年度が１１月末現在で１件となっており、いずれの届け出に対しましても、景観計画の景観形成基準に基づき、周辺景観との調和に配慮するよう指導しております。 なお、住宅用の太陽光発電施設の設置に対する支援については、本市では、国の制度の上乗せ助成として平成２１年度から平成２４年度まで実施するとともに、施設の設置に係る安全性については、国の制度の中で審査されております。 そうした中、太陽光発電施設に関する苦情・相談につきましては、平成２４年度以降、岩国市消費生活センターと市政相談室に寄せられました件数として、設置勧誘や契約、設置後のふぐあいなどに関するものが２３件、住宅地における反射光や安全対策などの住民間によるトラブルの相談が２件、その他が１件となっております。 市の対応としましては、勧誘方法や契約、設置後の製品の機能や住宅等へのふぐあいなど、設置者からの消費生活相談については、専任の消費生活相談員が独立行政法人国民生活センター等の機関と連携して、相談者への助言、メーカーや事業者のあっせんなどの支援を行っております。 施設の設置者と近隣住民とのトラブルに関しましては、明確な規制や指導を行うことのできる機関及び法制度がありませんので、裁判外紛争処理機関や弁護士会等による法律相談、民事調停などを紹介をしております。 こうした状況を踏まえ、市としましては、県内の他の自治体や山口県などと連携しながら、太陽光発電施設のみならず、風力発電施設など新たな施設の建設も想定し、再生可能エネルギー施設の普及と周辺環境の保全の両立が図れるような有効な方策を研究したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
農業委員会事務局長（西崎道生君） 第２点目の農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の中の、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う本市の対応についてお答えいたします。 農業委員会等に関する法律の一部改正を盛り込んだ農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が平成２７年９月４日に公布され、平成２８年４月１日から施行されます。 まず、（１）法改正の目的と主な内容について御説明いたします。 法改正の目的は、農地利用の最適化をより良く果たせるようにすることでございまして、具体的には、担い手への農地の集約・集積化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進でございます。 次に、主な内容でございます。 １点目は、農業委員の選出方法の変更でございます。これまで農業委員は、選挙等により選出しておりましたが、あらかじめ推薦及び公募を実施した上で、市議会の同意を経て市長が任命することになります。任命に当たりましては、原則として認定農業者を過半数とすること、年齢、性別に著しい偏りが生じないよう配慮することとされております。 ２点目は、農地利用最適化推進委員の新設でございます。農地利用最適化推進委員は、あらかじめ定めます担当地区ごとに推薦及び公募を実施した上で、新しい農業委員会が委嘱することになります。 なお、大まかな役割分担といたしましては、農業委員は委員会で審議を行い、農地利用最適化推進委員は、担当地区で現場活動を行うというものでございます。 次に、（２）新たな農業委員の選任等、本市の対応について御説明いたします。 本定例会に農業委員の定数を２４人、農地利用最適化推進委員の定数を５２人とする条例案を提出しておりますが、議決をいただいた後、速やかに市のホームページにより、おおむね１カ月、推薦及び公募を実施し、それぞれの候補者を選定いたします。その後、農業委員につきましては、市議会３月定例会に選任の議案を提出し、議決をいただいた後に市長が任命いたします。 また、農地利用最適化推進委員につきましては、新しい農業委員会が委嘱することになります。 次に、（３）市長部局農政担当部署との連携について御説明いたします。 農業委員会では、市長部局農政担当部署との連携は大変重要な課題と位置づけており、これまで各種計画への意見の提出、市長への建議、農地利用に関する調整活動等を行ってまいりました。 新制度では、建議にかわり、農地利用最適化推進施策の企画立案又はその改善についての具体的な意見の提出ができることになっております。 また、現在農業委員は３７人でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、農地利用最適化推進委員だけで５２人になりますので、これまでより狭い担当地区設定ができるため、地域の事情に配慮したきめ細かい調整活動が可能になります。 これら市長部局との連携を深めるための環境がますます整備されることから、農業委員会といたしましても、これまで以上に市長部局と一体となった活動を展開していきたいと考えております。 以上、御説明申し上げましたとおり、法改正により、農業委員の位置づけや委員構成が大きくさま変わりし、農地利用最適化推進委員との適切な役割分担のもと、農地利用の最適化が推進できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（藤重建治君） それでは、自席から再質問をさせていただきます。 通告順に再質問をさせていただきますが、まず再生可能エネルギー、太陽光パネルの安全性についてでございます。 この再生可能エネルギーの活用の必要性については、壇上からも申し上げましたが、しっかりと推進する施策であります。しかしながら、詳しくは述べられませんけれども、経済産業省、これに基づいて国交省がとっております国の政策に、関係法律等がついていけない状況にあるのが現実であります。 国土交通省の住宅局建築指導課長からの通達がございまして、各都道府県に通達がなされ、そして各市町にも通達が配付されております。 土地に自立して設置するソーラー設備については、建築基準法の工作物から除外すると。現実的には、このことへの対応、対策は、それぞれの各自治体に任されているのが現状であります。私が、調査というほどのものはございませんが、見て回った限りでは、本当にいかがかなということもありまして、全国で調べてみますと、北海道、京都府を初め３０を超える地方自治体が独自の条例等を制定して、独自の対応を行っておるのが現状であります。 発足４年目を迎えて、固定買取価格も下方修正されるなど変動する中、設置に係るコストを安価に抑える動きがあるとすれば非常に残念なことでもあり、隣接地に居住する住民、市民からすると迷惑施設になる可能性も否定できないわけであります。 先ほどごらんいただきましたこの光っておるところが、およそ１枚が縦１メートル８０、横が８０センチ、そして厚さは大したことはないんですが、１枚の重さが１５キロから１６キロ、これが何百枚と連担して、また後ほど出てまいりますが５００平米基準相当のものになっております。 そこで、他県あるいは他市で取り組みがなされている条例設置、その例を紹介してみたいと思いますが、先日もＮＨＫで、ちょうど３週間ぐらい前でございましたか、７時半から３０分程度、このソーラーパネル設置の現状と課題ということで放送がございました。 そうしたことを受けて、愛知県新城市では新城市省エネルギー及び再生可能エネルギー推進条例、とにかく推進するんだという条例を前面に出して、その中で平成２７年度にそれを設置し、また２７年度には新城市の太陽光発電設備の設置に関する指導要綱、これを設けておられます。ここでは、５０キロワット以上の発電設備を設置しようとする者は、届け出を義務づけていること、そして同市の条例等に関係法令の遵守、設置区域、周辺地域の自然景観及び生活環境に十分配慮し、地元自治会等と良好な関係を保つものとするとうたってございます。届け出の前に、地元自治会などへ説明を行い、自治会の意向を把握し、理解を得るものとすると、市民サイドの視点から――目線でこの条例を設置しております。 そこでお尋ねいたしますが、その前に市長からの答弁は、調査研究をするという結びの言葉であったと思うわけでございますが、１０年間議員をやりまして一般質問する中で、答弁の中にいろいろ表現方法がございまして、提言あたりをいたしましたときに、御答弁がですよ、取り組みます、実施します、これは通信簿でいう５点だろうと思いますが、実行、取り組みに向けて努めてまいりたい、これが４ぐらいですかね。そして、さらには積極的にという言葉がついたときもありますし、一番多いのが検討してまいりたい。今回も、ちょっと市長からお言葉いただいた、調査研究をしてまいる。ほとんどが検討ということですが、やはり議事録に残るからには、この使い分け、特に検討と研究について、元総務課長で学事文書も担当しておられた総務部長にちょっとお聞きしたいと思いますが、検討と研究の違いをちょっと簡単に、ひとつ御説明をしていただければと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（杉岡匡君） 検討と研究ということで御答弁を今回申し上げているわけでございますけれども、両方の言葉もそれぞれの意味合いとしてはよく調べるという意味合いが含まれております。 研究という言葉は、字であらわしているとおり「研ぎ究める」という文字になっておりますけれども、そちらのほうがより深く調べていくという、簡単に言えばそういった言葉ではなかろうかと思っております。 議会の中でさまざまな表現は使ってきておりますけれども、どういった表現につきましても市としてのその問題課題に対することについて何とかしていきたいという、それぞれの担当者の思いが詰まった言葉というふうに思っておりますので、使い方がいろいろあるにしても、それは市としてはその問題を何とかしたいという意味合いだと思っておりますので、そのあたりはよろしくお願いをいたします。
◆２２番（藤重建治君） やはり議員がしっかりとこの本会議場で質問をし、それに御答弁いただくわけで、その結びの言葉が調査研究、あるいは検討、前向きに検討するとかいろいろ使い分けがあるようでございますが、私的には調査研究というと、情報的なものをほとんど持っていないので、しっかり情報収集してそれを勉強したい、だからその検討前の段階であるかなと認識しておって、先ほどの市長の調査研究というのはびっくりぽんというより残念ぽんというような、ぜひこの再質問で検討まで持っていってみたいと思うんですが、そうした中で、再生可能エネルギーの利用推進、普及はもう喫緊の課題である。特に地球温暖化防止、この観点から。そして、電気事業法のみでの対応では、今後問題点が多発してくる可能性が非常に多いと考えますが、このあたりの当局の御所見をお聞かせくださいませ。
◎環境部長（川戸裕司君） 電気事業法ということで、その中身でございますけれども、電気事業法では電気に関する事業や、あるいは発電施設などの電気工作物の保安の確保について定められているというふうになってございます。 したがいまして、議員御質問の周辺の生活環境に配慮するという観点においては、少し電気事業法では対応が不十分じゃないかというふうに考えております。
◆２２番（藤重建治君） 電気事業法のみでは、正直何もできないというか、市として手が出せない状況にあるという御答弁でございました。 それで、御答弁の中では、これから県、そして県下、市、町、そして先進市の事例等を調査研究してまいりたいということでございますが、所管部署はどこになるのか、この質問を行うについてさまざま市役所の中を上がったりおりたりというか、各階を回っていろいろ勉強もさせていただく中で、多岐にわたっております。 先ほどの新城市は、再生可能エネルギーといいますか、推進課というのもつくっているわけでございますが、組織の変更までは求めませんが、道の駅を１０年前に質問させていただいたときも、どこのドアをたたけば真面目にというか真摯に聞いていただけるか、お返事がいただけるか、いまだに恐らくその辺が決まっていないのではないかと思うんですが、今回のこの太陽光設置施設の問題については、担当部署をはっきりとぜひ決めていただきたい。 これも、いつ大きな台風が来るか、あるいは地震が来るかわからないわけであります。この１枚１５キロのパネルがいつ飛散してくるかわからない、来年の夏あたりにはそういう状況が発生する可能性が高いわけでございますが、担当部署をぜひ早いうちに決めていただいて、庁内で横断的なプロジェクトチームというか、条例設置に向けてぜひ取り組んでみていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
◎環境部長（川戸裕司君） 今のお話の内容、議員があちらこちら行かれたということでございまして、実はざっと調べただけで１０個近い関係部署がございます。その１０個近い関係部署がおのおのに太陽光パネルを設置したことに関して、実は何がしかの関連を持っているということになります。 仮に、設置者が建てたいと言ってこられてきたときに、その中身が漏れるということもまずいかというふうに考えますので、そういうふうな各部署がやはり少し一緒に集まって話をする必要があるんだろうというふうに考えます。 再生可能エネルギー施設、例えば普及に関しても、トラブルの問題もございますけれど、普及に関してもやはり少し検討する必要があるだろうと。加えて、その安全性についても少しは考えていかなくてはいけないだろうと。それから、そういうふうなさまざまな課題であるとか問題点であるとかというのをまずは注視することが必要だろうと。先ほども言われましたように、ほかの都市にもそういうふうなことをやっていく、既にもうスタートしている都市もございますことから、取り組むところの情報も収集する必要があるだろうと。加えて、具体的にどういうふうに、トラブルに発展しないような政策をとっていくのか、指導していくのかということもあるかというふうに考えます。 なおかつ、関係法令も恐らく必要であろうということでございますので、そういうところと、関係部署と集まって、少し話をしっかり練り込んで問題協議をしていくのがまず最初かというふうに考えております。
◆２２番（藤重建治君） なかなか環境部長のところでは苦しい御答弁のように聞こえますが、ぜひとも他市の事例というか他市の状況を見ながら、県はそれは当然御相談されるべきであろうと思うんですが、この課題に対して岩国市がぜひリードしていくお考えはないか、あるいは全国的に見るとすばらしい新城市、あるいは裾野市とか、先進事例がたくさんあるわけでございます。 私でさえ、１０日ぐらいである程度の情報収集ができましたし、優秀な職員の方がいらっしゃる我が岩国市の組織で、ある程度の情報収集は１カ月もあれば十分できると思いますし、その部署さえ決めていただいて情報収集、そして職員の一人二人は視察にでも行っていただいて、しっかりとこの県下の太陽光発電、電気事業法でどうにもならないこの設備施設を、何とか市民が安心してその設備の隣でも枕を高くして寝られるような対応をぜひしていただきたいと思うわけであります。 ちなみにまた、この買い取りの料金といいますか、私の家で毎月９,０００円程度電気料払っておりますが、その中で５００円前後が再生可能エネルギーの賦課金ということで、皆さんも御存じと思うんですが、これ請求書であります。このあたりに金額が載っております。うち再エネ発電賦課金５００円でございますが、ちなみに市役所の総務課のほうで確認いたしますと、９月の電気代が４４９万円で、そのうち３６万７,０００円が賦課金でやはり納められております。要するに、市民、あるいはその事業所、官公署あたりのこの賦課金でもって、そういうクリーンエネルギー、太陽光発電の売電に対しての支払いが行われているということを踏まえて、やはり市民が安心してというのは、安全対策がしっかり行われて初めて安心できるわけであります。 そろそろまとめに入りたいと思うんですが、ぜひこの多岐にわたる、複数部署にわたる課題について、行政経験の非常に長い白木副市長にちょっとまとめの御答弁を、ぜひ情報収集の上検討してまいるか、あるいは来年の６月議会ぐらいには条例も設置してみたいとか、その辺の御答弁をいただければと思いますが、よろしくお願いします。
◎副市長（白木勲君） この問題は、藤重議員が御質問されて私も調査し、研究いたしました。もともと始まったのが、再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法というのができて、要は再生可能エネルギーの利用を促進するというのがもともとスタートになっています。 したがって、それに基づいて山口県におきましても地球温暖化防止とか、産業振興等に寄与するということで、再生可能エネルギーを総合的、計画的に導入するといったようなことの推進の指針も打ち出されております。 先ほどから、どこでしたか――新城市ですか、要綱の御案内もございました。全国においていろいろと、つくった事業者と近隣の住民との間でトラブルが発生してきておることも、これも事実でございます。本市におきましては、今のところ２件と先ほど市長も答弁いたしましたが、２６年度で１件、２７年度も１件のみではございます。 ただ、もともとが推進をするということから始まっておりますので、先ほど言いました新城市の要綱についても、藤重議員が読まれましたところと違うところをちょっと紹介しますと、「設置事業の実施に伴い事故等が発生したとき、又は地元自治会等と紛争が生じたときは、自己の責任において誠意をもってこれを解決し」というようなことも入っております。したがって、先ほどから言っておりますように、もともとが推進する中からできておる要綱でありますので、要は規制をするがための目的でつくられたものではないというのが全国的にも多いです。ただ、そうは言っても、じゃあ全部ほったらかしておくんかというわけにもまいりませんので――済みません、ちょっと戻りますが、今、岩国市においても、景観条例に基づいて届け出もさせている部分もあります。しておりますが、あくまで景観上の問題であることの届け出でありまして、紛争防止に結びつける届け出ではないということになっております。したがって、事前の説明会とか、それは事業への理解を得てくださいよというふうな努力義務のことはこちらから伝えることはできますが、あくまで助言の範囲にとどまっておるというのが全体な流れであろうかというふうに思います。 もう１個、さっき言った法律の中に国の責務というのが掲げてあります。「国は」――ちょっと間飛ばしますが、「再生可能エネルギー発電設備の設置に係る土地利用、建築物等に関する規制その他の再生可能エネルギー電気の供給に係る規制の在り方」とかずっと云々と続いていって、最後に「その結果に基づく必要な措置の実施その他必要な施策を講ずるものとする」という、この法律の中に国の責務が掲げてあります。 したがって、それぞれの市でいろいろやっておりますけれども、言いましたように法的な裏づけがないものですから、それぞれいろいろ指導要綱などつくりながらも、法的な裏づけがないんでなかなかその規制をするに至っていない。あと、私が考えますのは、この法律に国の責務が書いてありますから、それぞれの市で、まちまちで、いろんなことをやるというのも一つの手法ではありましょうが、あくまで全国的な事例を踏まえて、国が主導的な役割を果たして一定の対策を講じる必要があるんじゃないかというふうに今は思っております。 したがいまして、市としてどうするかということになりますならば、全国的な市の状況の調査をしたり、判例も出ているんですが――いいですか、長くなっても。判例も調べてみたんですが、最初、１審では、その太陽光パネルの反射光が受忍限度を超えておるということで、１審では新築した所有者、あるいは事業者に対してパネルの撤去と、それから約２０万円の連帯して支払い命令も出ております。 ところが、２審に行ったら、それが逆転ちゅうかひっくり返って、パネルの反射光による被害は受忍限度を超えるものとは直ちには認められないというふうな結論にも至っております。したがって、それぞれのケースにおいていろいろなことが考えられるかと思います。 今、ではほいじゃから、県内のいろいろな担当者の会議もあろうかと思いますし、そういった場でこういった事例の提案をしてみて、議題として扱い、そして私が出るような副市長会議等もありますので、そこでいろいろ各市の状況を把握しながら、県内統一的な行動がとれるかどうか、そして国に対して一緒になって一体的に取り組んでいけるかどうかということを検討してみたいと思います。以上でございます。
◆２２番（藤重建治君） ただいま副市長のほうからるる御説明いただきました。確かに、規制緩和の中で今のソーラー発電設備については電気事業法、特に電気事業法というのは送電、あるいは漏電あたりを主に制限しておるものでございまして、特にこの工作物は建築基準法から除外されておる中で、悪く言えばその普及を進めるために相当規制が緩和されておるというか、野放しとまでは言いませんが、そうした中で本市の岩国市都市建設部の都市計画課景観政策班が、５００平米以上のメガソーラー等の大規模な太陽光発電設備を設置される方はぜひ届け出をしてくださいよということでございますが、さらにこれを一歩踏み込んだ、将来的にできるだけ可能な限り早い時期に市独自の条例あたりを、推進条例の中にその届け出、地元自治会との説明責任とかそういう部分を盛り込んだもの、そして届け出をしていただくときに、この設備はおよそ今のパネルあたりが耐用年数が２０年程度、そして設置してまた２０年たつと恐らく性能が落ちてくる、更新になればいいんですが、将来的に今の買取価格制度がどうなるかわからない中で、放置される施設も出てくる可能性も十分あるわけであります。 善良なというか、管理をされる事業者であればきちっと撤去もされるでしょうが、先日のごみ屋敷じゃございませんが、そこにごみが投げ込まれたり、あるいは先ほどの高い、５メートル程度もある架台あたりがそのまま放置されるということは、非常にまた空家対策条例じゃございませんが、後々のことも踏まえて届け出をしていただいたときに、そこまでしっかりと責任を持って管理していただきたいという意識づけをしっかりしていただければと思います。 副市長から検討してみたいというお言葉をいただいたんで、次の再質にまいります。 先ほど、
農業委員会事務局長から、壇上から答弁をいただきましたが、新たな委員の選出については御説明をいただきました。そして、山口県では初めて岩国市が、この選任、任命するのが本当第一号になるやに聞いております。 旧委員会から新しい委員会への業務の移行といいますかスイッチ、これあたりも非常に重要な課題であろうかと思います。農業政策についてというか、農地政策について待ったはできないわけでございますから、これあたりどのように対応されるか、簡単に……。
◎
農業委員会事務局長（西崎道生君） お答えいたします。 今、継続性という意味合いというように思います。農業委員会がどういう形で継続するか、そして農業委員の任期とかそういうものと、それから業務がどういうふうに継続するかというような観点になろうかと思います。 まず、農業委員の任期が本来３月、来年――平成２８年３月１９日でしたんですが、これが法の特例によって３月３１日まで延期するということで、それから新しい農業委員は４月１日からということで、それを間が途切れないような形で農業委員は任務をしていただくようになると思います。そして、新しい４月からの農業委員会が発足いたしましたら、市長がこれはまた総会を招集する場合、初めということで招集して、そこで会長とか職務代理とかを選任するという格好になってきます。 そして、業務につきましては、農業委員会では現在、毎月総会を開催し、農地の権利移動、転用等についての案件を審議していただいております。農地法に基づく申請がありますと、地区担当の農業委員が現地調査を行って、総会で説明して全員で審議するという方法で処理をしておりますが、これを同じような形になるように４月以降も考えておるところでございます。
◆２２番（藤重建治君） スムーズな移行といいますか、この辺をしっかりと事務局としては努めていただきたいと思うわけでありますが、先ほど申しましたように新たな法改正のもとで新しい農業委員２４名でございました。そして、その後に農地利用最適化推進委員５２名でございましたか、農業委員会のほうで選任されるということでございますが、これまでは３０人の農業委員が、よし、自分が農業委員になってしっかり農地政策に携わっていこうという、要するに立候補、そして選挙を、我々と同じように公職選挙法に基づいた選挙を受けて就任しておられたわけであります。 そうした中、今の法改正で本当にこれから農地を一番いい状況で利用最適化していくという、ここあたりで法改正がなされたんであろうと思います。農地の集約、担い手への集約あたりが非常に重要な課題になってまいろうかと思いますが、執行部との連携についても非常に重要になって、これまで以上に重要になってくると思うわけでありますが、これあたり、新たな取り組み等がもしお考えがあれば、できれば河平担当部長のほうから――
農林水産担当部長のほうからもお聞きしてみたいんですが、何か新しい農業委員会とどのような関係というか、連携を持っていきたいか、もしお考えがありましたらお示しいただければと思います。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 今、議員から御指摘がありました。これから、新たな農業委員会、特に農地集積、担い手を育てるという意味合いでは、人と農地をいかに円滑に結びつけていくかということが、これから重要なところであろうと思っております。これについては、御承知のように農地中間管理機構事業がございます。これを的確に進めるということが大変重要であり、そうしたことからこの新たな農業委員会とそれから農地利用最適化推進委員との密な連携が必要になってこようかと思いますし、そういった中で農業者や農地にかかわる情報を常に共有しながら、今後、農地の利用集積、それから耕作放棄地の未然防止など、いろんな対策を進めたいと考えております。
◆２２番（藤重建治君） しっかりと連携をとっていただければと思いますし、またその必要性は重要であろうかと思いますが、そうした中で先ほど事務局長のほうからも説明がございましたが、自薦・他薦で応募、公募をかけて応募していただき、選考委員会的なものもあるやに聞いておりますが、この選考委員会の有無と、委員の構成あたりがもしわかれば簡単にお示しください。
◎
農業委員会事務局長（西崎道生君） お答えいたします。 農業委員は市長が任命いたしますことから、農業委員の選任につきましては市の内部組織として、名称は岩国市農業委員会委員候補者評価委員会という形で設置を、１２月１日付で設置をしております。内容といいますか、地域性とか、それから認定農業者であるか否か、あるいは年齢、性別等を考慮しながら評価をさせていただいて、それを市長に報告するということになろうかと思っております。 そして、今の構成なんですが、市長部局内の６名の、副市長とそれから総務部長、
総合政策部長、市民生活部長、産業振興部長、
農林水産担当部長の６名でもって委員を構成しておるという形で進めさせていただきます。
◆２２番（藤重建治君） 事務局長のほうからもるる御説明いただきました。これは、当定例会にも議案として出ております。経済常任委員会のほうでしっかりと議論されるわけでございますが、個人的な意見を申しますと、今の選考委員会あたりに推薦団体というのが、これまで８名を推薦する中で議会――岩国市議会ですね、それから２つの農協、そして共済組合、土地改良区代表ということで４つの団体からの推薦がありました。市内部の部長級の方で選考委員会を構成されるようでございますが、でき得ればそういうこれまでの推薦団体からもそういう選考する場に代表者が参加できるものであったら、なおよかったなという気がいたしますが、これは私の意見としておきます。 最後に、市長にぜひ心意気をまたお示しいただきたいと思うんですが、農業問題、特に農地の集約といいますか、担い手が減少する中で、本当にこの農業委員会との連携というものが重要になってまいろうかと思います。農地利用最適化推進委員あたりからも、推進施策の企画または立案等の改善についての意見が提出されるということでございますが、しっかり市長部局からもこの辺の投げかけ、リクエストもいただければと思うわけでございますが、何かお考えがありましたらひとつお示しいただければと思います。
◎市長（福田良彦君） これまでの農業委員の皆さん方におかれましては、非常に熱心に本市の農業施策について深い造詣の中で、建議書等もいただいております。その中で、今回法改正がございますので、またそういった中で新たな農業委員を任命をさせていただくことになりますが、やはり年齢とか、地域性、または認定農業者は過半数、そういった原則もございますが、やはり思いの強い方々になっていただきたいというふうに思っています。 しかしながら、新たな農業委員をこれからおおむね１月ぐらいから推薦なり公募を実施して選定委員会のほうで決めていくわけでありますが、微妙な時期でもございますので私もここで明確にいうことはできませんが、これからの課題は、議員も御承知のように我が市は中山間地域を多く抱えております。やはりそういった中で、農業の振興をもって地域発展が欠かせない部分がございますので、そういった意味でいろんな耕作放棄地の問題、それに今、鳥獣被害問題と多岐にわたっております。国・県のさまざまな施策もありますが、我が市としても新たな施策を展開していく上で、農業委員の方々にはまた市長部局としっかりと連携をとってやっていきたいというふうに思っていますので、時期が来ればまたそういった新たな取り組みの話し合いをしていきたいなというふうに考えております。
◆２２番（藤重建治君） よろしくお願いします。終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２２番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 以上で通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終わります。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明１２月１０日から１２月２０日までの本会議は休会とし、次の本会議は１２月２１日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日は、これにて散会いたします。午後６時５０分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 石 本 崇 岩国市議会議員 阿 部 秀 樹 岩国市議会議員 田 村 順 玄 岩国市議会議員 重 岡 邦 昭...